平成 ２７年 第５回定例会（１２月）平成２７年第５回
岩国市議会定例会会議録（第２号）平成２７年１２月４日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成２７年１２月４日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 片 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 片 山 原 司 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君 水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 宗 正 誠 司 君 総合政策部長 中 岡 正 美 君 基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君 市民生活部長 井 上 昭 文 君 環境部長 川 戸 裕 司 君
焼却施設建設事務所長 村 上 栄 一 君 健康福祉部長 福 岡 俊 博 君 保健担当部長 松 林 美 子 君 産業振興部長 平 井 健 司 君 農林水産担当部長 河 平 悦 司 君 都市建設部長 辻 孝 弘 君 都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君 拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君 由宇総合支所長 濱 崎 正 雄 君 玖珂総合支所長 前 川 良 昭 君 周東総合支所長 武 安 由 博 君 錦総合支所長 神 田 正 秀 君 美和総合支所長 松 崎 敏 典 君 会計管理者 中 川 安 章 君 教育次長 小 田 修 司 君 監査委員事務局長 原 田 淳 君
農業委員会事務局長 西 崎 道 生 君
選挙管理委員会事務局長 沖 啓 治 君 水道局次長 桑 原 健 二 君 消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 村上篤史 議事調査班長 桂健治 書記 福本和史 書記 河田康一 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２７番 丸茂郁生君、２８番 長 俊明君、２９番 坪田恵子さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ これより一般質問を行います。 １５番 河合伸治君。
◆１５番（河合伸治君） 皆さん、おはようございます。１５番 公明党議員団の河合伸治でございます。師走に入り寒さが急に厳しくなってまいりましたが、この寒さに負けない中身の濃い議論をいたしたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、公明党では、昨日の党中央幹事会におきまして、１月１７日告示、１月２４日投開票の岩国市長選におきまして、福田良彦現市長を推薦することを党本部で決定をいたし、きょう新聞各紙で報道されております。今回の推薦に関しまして、公明党議員団では、福田市長と政策協定を結ばせていただきました。基本方針として、健康・福祉・教育・文化施策の推進等５項目、重点政策として、乳幼児等医療制度の拡充と所得制限の撤廃、交流人口・定住人口の増加に向けた各種施策の推進等７項目の政策協定を結びました。これらの政策協定につきまして、ぜひ実現に向けて奮闘していただくよう、お願いをいたします。 それでは、通告に従い公明党議員団を代表して質問を行います。 今回は、１、玖西地域における総合支所・支所の建設計画について、２、防災行政について、３、
パートナーシップ証明書を発行することについて、以上、３点についてお考えを伺います。 まず、玖西地域における総合支所・支所の建設計画についてですが、既に、市の方針として、高森の
周東総合支所用地に新しい総合支所を、玖珂については、さきの地域審議会で現
玖珂中央小学校用地に玖珂支所を新たに整備する方針が示されました。その際、総合支所については、公民館、福祉会館の建てかえを含めた複合施設として、玖珂支所については、公民館機能を含めた複合施設として整備する方針が示されております。そして、共通する基本的な考え方として、１、すべての人に優しい庁舎、２、市民活動の拠点となる庁舎、３、安心・安全の核となる庁舎、４、効率的・機能的な業務を可能とする庁舎、５、環境にやさしく経済的な庁舎の５点に基づき計画を進めることが表明をされました。庁舎の整備に当たっては、市民の利便性の確保が第一であり、本当に皆さんから喜ばれる庁舎にしていただきたいと思います。そのためにも、執務スペースは１カ所に集約し、
ワンストップサービスが提供できる配置とすべきです。今後、詳細設計・実施設計へと進んでいくわけですが、その点を踏まえ、基本構想についてお考えをお伺いをいたします。 また、玖珂支所については、今回やっと具体的な建設場所についても示されたわけですが、今回の建設予定地には、市道を挟んで
玖珂総合センターが存在をします。
玖珂総合センターは建築後３３年余りが経過をしており、外観は立派ですが、雨漏りがするなど老朽化も進んでおり、今後数年の間に大規模な改修の必要性が考えられます。また、併設されております図書館についても非常に狭く、利便性の向上のためにも規模を拡大して整備する必要があります。このような点や公共施設のマネジメント、再配置計画の観点からも、支所の整備とあわせた整備計画が必要であると考えます。お考えをお伺いをいたします。 また、先日の地域審議会を傍聴して感じたことですが、総合支所・支所の建設計画の説明ということで開催をされた経緯もあり、特に玖珂では支所機能に議論が集中し、複合施設として市民の利便性をどう確保した施設にするのかとの観点からの議論になりにくかったことを感じました。総合支所・支所については、市長が決断をされ、周東に総合支所、玖珂に支所を建設するという決断を下されたのですから、それを前提に、複合施設の整備を前面に出した建設計画の説明が必要だと考えます。そこで、仮称ではありますが、
周東市民交流センター、また
玖珂市民交流センターの建設計画として説明を進めることが、真に市民の利便性に配慮した複合施設建設につながるのではないかと考えます。お考えをお伺いをいたします。 次に、２点目、防災行政についてお伺いをいたします。 まず、防災井戸の整備についてでございますが、大規模災害の発災時においての避難所における生活用水の確保の必要性については、これまで何度も取り上げ、その必要性を訴え、防災井戸の整備を求めてまいりました。本年の３月議会でも、１３カ所の避難所について、生活用水の確保状況をお聞きをいたしました。その際の御答弁では、平田の総合体育館、
周東体育センター・
周東勤労青少年ホーム、美和西部ふれあいセンターについて、生活用水の確保ができていない旨の御答弁がありました。発災時に避難生活が長くなると、衛生面の環境悪化が懸念をされ、病気の蔓延の原因ともなります。現在、生活用水が確保できていない避難所につきましては、一刻も早い確保が望まれます。当局の取り組みをお伺いをいたします。 次に、防災ベンチの整備についてお伺いをいたします。 防災ベンチは、日常は公園等のベンチとして活用し、災害発生時には、ベンチの座る部分を外すと、かまどとして活用できるものです。総務常任委員会で視察に訪れました奈良県平群町では、この防災ベンチの普及に取り組まれておりました。その整備の手法は、原材料を行政が用意をし、防災組織や自治会の会員に呼びかけ、ボランティアで製作をしていただくとの手法でした。この方式で整備をすると、原材料費５万円程度で整備ができ、なおかつ作業に携わっていただくことにより、住民の皆様にも防災への意識を持っていただくことができるとのことでございました。危機管理監も現地を視察され、説明を聞いておられますので、よくおわかりだと思いますが、岩国市としてもこの防災ベンチについて整備を進めていっていただきたいと思います。お考えを伺います。 防災行政の最後に、要援護者対策についてお伺いをいたします。 まず、情報の更新の現状でございますが、これも奈良県平群町の対策が進んでおります。平群町では、情報統計課が中心になり、要援護者の情報をサーバーで一元管理をし、関係各課が連携をして情報をそのサーバーに入力することにより、情報の日々更新を可能としておられます。この取り組みが非常に先進的だということで、ＷＨＯ・世界保健機関からも視察団が訪れ、平群町の取り組みをＷＨＯのホームページで紹介もされております。岩国市では、現在、手上げ方式、すなわち申請のあった方のみを要援護者として把握されておられると思いますが、一歩踏み込んで、現在、市で実施している長寿いきいき見守り事業を通して得られた情報や、自主防災組織で把握している各地の要援護者の情報を一元管理をし、関係者と共有していく取り組みにまで踏み込んでいくことが必要だと考えます。要援護者対策について、情報更新の現状と共有化の現状についてお伺いをいたします。 最後に、
パートナーシップ証明書を発行することについてお伺いをいたします。 １１月５日、東京都渋谷区では、同性のカップルを結婚と同等の関係と認める
パートナーシップ証明書の交付を開始いたしました。渋谷区では、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を制定をし、条例に基づき証明書を発行されています。また、世田谷区でも同日、
パートナーシップの宣誓を受け付ける取り組みが開始をされました。同性のカップルの場合、戸籍上は配偶者と認められないため、公営住宅の入居の際、制約を受けたり、病院で緊急時の面会が断られたり、手術の際、身内に限られている同意書に署名ができない等、さまざまな弊害が確認をされたことから、行政として同性のカップルに対して、男女の婚姻関係と異ならない程度の、性別が同一である２者間の関係を
パートナーシップと定義し、認めるものです。渋谷区では、条例に基づき、公正証書を作成の上、受け付けする制度となっており、公正証書の作成に８万円程度の費用を要することが問題点として指摘をされておりますが、世田谷区では要綱のみを策定し、双方が二十歳以上で、どちらか一方が区内に住所を有することを条件としているだけで、要綱に基づき、同性のカップルである区民が、その自由意思による
パートナーシップの宣誓を区長に対して行い、同性のカップルの気持ちを受けとめることとされ、特別な費用を要しない制度として整備をされています。この取り組みは、この二つの区で始められたばかりの制度であり、今後の検証も必要だと考えますが、岩国市にも同じようなカップルはおられます。このような方々に対しての支援としての制度の整備について調査を進めていく必要があるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。まず、私にとりまして今議会が任期中の最後の議会になります。この間、議員各位におかれましては、時に厳しく、また、是々非々の議論の中にありましても、市民の福祉の向上、さらには市勢発展のために多大なる御理解と御協力を賜りましたことを、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 また、先ほど、河合議員のほうから公明党としての支援表明を紹介をしていただきました。大変心強くもあり、また身が引き締まる思いがしております。これまで公明党と交わしておりました政策協定等、先ほど御紹介をいただきました。健康・福祉・教育・文化施策の推進等でございますが、特に乳幼児医療制度の拡充・所得制限の撤廃、また交流人口・定住人口の増加、中山間地域の活性化等ございますが、しっかり私もこれまで掲げてきた、子育てするなら岩国市、これをさらに推進したいというふうに考えておりますので、その実現に向けましてしっかりと頑張っていきたいという決意を述べさせていただきます。 それでは、通告に上がっております河合議員御質問の第１点目の玖西地域における総合支所・支所の建設計画についてお答えをさせていただきます。 まず、（１）の基本構想についてでございますが、玖西地域における総合支所及び
支所庁舎建設基本構想の策定に当たりましては、次の五つの基本的な考え方により検討を行うこととしております。 まず、市民サービス向上のため、
ワンストップサービスの充実や、利用しやすい動線計画などに配慮するとともに、全ての利用者にとって安全・快適な
ユニバーサルデザインを取り入れた、全ての人に優しい庁舎を目指してまいります。次に、協働によるまちづくりを進めていくため、市民活動や交流活動の拠点として、誰もが参加しやすい環境を整えるとともに、公民館などの
コミュニティー機能をあわせ持つ複合施設として、親しみやすく開かれた、市民活動の拠点となる庁舎を目指します。また、高い耐震性を有し、市民の安全を確保するとともに、災害時における防災拠点としての安心・安全の核となる庁舎を目指してまいります。さらに、職員が働きやすい効率的な執務空間を整え、行政需要の変化にも柔軟に対応することができる、効率的・機能的な業務を可能とする庁舎を目指します。最後に、環境負荷と維持管理費の低減を図るため、省エネルギー技術の採用や自然エネルギーの導入に努めた、環境に優しく経済的な庁舎を目指すこととしております。 以上、五つの基本的な考え方に基づき、玖西地域における総合支所や支所の整備に当たっては、行政サービスの拠点としてだけではなく、市民活動や防災の拠点として、多様で総合的な機能が発揮できる施設を目指していきたいと考えております。 次に、（２）の（仮称）
市民交流センターとして整備を進めることについてでございますが、玖西地域に新たに整備する総合支所と支所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、
ユニバーサルデザインを基本とし、エレベーターや多目的トイレを設置するとともに、総合支所や支所の機能はもちろん、市民活動や交流活動の拠点として、また、防災拠点機能などもあわせ持つ施設として整備をする方針でございます。また、議員御案内のように、
玖珂総合センターは、建設から既に３３年余りが経過し、設備面の老朽化が見受けられることから、新たに整備する予定の支所につきましては、
コミュニティー機能や図書館の機能などさまざまな機能をあわせ持つ、市民の皆様にとって使い勝手のよい施設にしてまいりたいと考えております。なお、今後のスケジュールでございますが、本年度中に基本構想を取りまとめ、平成２８年度に基本設計、２９年度に実施設計、３０年度と３１年度に建設を行い、３２年度当初に業務を開始する予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） ２点目の防災行政についてお答えいたします。まず、（１）防災井戸の整備についてでございますが、大規模な災害の発生時には、全てのライフラインが停止する可能性があり、その中でも断水は多くの方々の生活に大きな影響を及ぼします。現在、本市では、災害により住まいを失うなど、家に戻れなくなった方々を対象に、一定期間滞在することができる施設として１３の避難所を指定しています。そのうち、総合体育館、
周東体育センター・
周東勤労青少年ホーム、美和西部ふれあいセンターの３施設を除く１０施設につきましては、周辺の協力井戸やプール等で、災害時の生活用水が確保できる体制を整えているところでございます。生活用水の確保対策ができていない３カ所の避難所において、早期に生活用水を確保する必要性があることから、今年度において、地形、地質など自然的条件の調査を行った上で、生活用水の確保に向けた具体的な方法について検討していきたいと考えております。 次に、（２）防災ベンチの整備についてでございますが、災害発生時の避難生活において食事をつくるための施設の確保は、重要な課題となります。防災かまどベンチにつきましては、平常時はベンチとして、災害発生時には炊き出し用のかまどとして使用することができ、災害時の市民の安心・安全を確保することができるとともに、そうした施設に親しんでいただくことで、市民の防災意識の高揚にもつながるものと考えております。現在、本市の避難場所及び避難所においては、こうした機能を備えた防災ベンチは設置しておりませんが、今後は、自主防災組織を初め避難場所等の管理者や地元自治会等との連携を図り、設置に向けた具体的な方法などについて調査研究していきたいと考えております。最後に、（３）要援護者対策についてお答えします。 まず、ア、情報の更新の現状についてでございますが、平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、災害発生時等にみずから避難することが困難で、迅速な避難をするために支援を要する要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者を把握し、必要な措置を実施するための名簿を作成することとされました。 本市におきましても、地域防災計画に規定をし、関係各課と連携を図り、避難行動要支援者名簿を作成し、情報の更新に努めているところでございます。 次に、イ、情報の共有化の現状についてでございますが、本人の同意が得られた場合は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、消防機関、警察、社会福祉協議会、自主防災組織等の関係者に、名簿情報を提供できるものとされており、必要に応じて、自主防災組織等に情報提供し、避難等の際に役立てていただきたいと考えております。市といたしましても、災害時要援護者の避難制度等の周知を図るとともに、災害時における地域社会のつながり、結びつきの重要性について十分認識されるよう、防災意識の啓蒙に努め、地域住民の連携と地域での自主的な取り組みを推進し、安心・安全な暮らしを守る災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第３点目の
パートナーシップ証明書を発行することについての市の取り組みについてお答えいたします。 日本国憲法においては、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とあり、日本国内では同性婚は法的に認められていない現状にございます。 このため、一部の性的指向のある方や、生まれつきの性別に違和感を持つ性同一性障害の方などの性的少数者は、就職や住宅を借りる際に支障を来したり、相続や税制上の配偶者控除などを受ける権利はなく、また、結婚できないために数々の税制上の不利益や、手術等を受ける場合の同意など、社会生活を送る上でさまざまな困難に直面しております。 このような中、性同一性障害につきましては、平成９年に、性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインが策定され、医学的治療の対象になりました。また、平成１６年には、性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律が施行され、性別の変更が認められるようになり、さらに、平成２０年には、同法が改正され、戸籍上の表記を変更できる条件が「現に子がいないこと」から「現に未成年の子がいないこと」に緩和されました。このように現在は、法制度の面では、性に対する多様なあり方が認められてきております。 また、ことしの４月に、東京都渋谷区議会で、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、パートナーとして証明書を発行する条例が、全国で初めて成立をいたしました。渋谷区の条例は、男女平等や多様性の尊重をうたった上で、
パートナーシップ証明書を発行する条項を明記しています。 不動産業者や病院に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同様に扱うよう求めるほか、家族向け区営住宅にも入居できるようにするもので、互いに後見人となる公正証書を作成していることなどが条件となります。 この
パートナーシップ証明書に対しましては、公正証書の作成等に数万円から１０万円程度の費用がかかるなどの課題や、単に一地方自治体で実施するものではなく、法制度にかかわる問題について指摘をする御意見もございます。 いずれにいたしましても、日本では、依然として性的少数者は法律上の格差にとどまらず、差別や偏見、無理解という心のバリアに直面しているのが現状であろうと思います。 市といたしましては、性的少数者などの問題は、身内や友人の人権にかかわるような身近な問題として、また、自分たちが住む地域社会の問題として、私たち一人一人が真剣に考えていかなければならない問題であると考えております。 このため、こうした問題に対する正しい理解と認識を深め、偏見・差別をなくすことが必要であることから、市民に対して啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 さらに、御相談があった場合には、関係部署と連携しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 今回御提言いただきました
パートナーシップ証明書につきましては、今後の各自治体の動向等を注視してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆１５番（河合伸治君） それでは、順不同で再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、
パートナーシップ証明書の発行についてでございますけれども、今、壇上からの御答弁でありましたように、性同一性障害については、もう今はかなり理解も進みまして、法律の改正等もありまして、性別の変更ができるところまで今やってきております。 ただ、そのほかのこの性的少数者については、まだ本当にそういう法律的な面の裏づけがないということで、さまざまな不利益を受けておられるという現状がございます。 今、壇上からも御答弁がございましたけれども、渋谷区については、条例を制定をして、条例に基づいてやっているということで、本当にお互いを後見人として定めるこの公正証書の作成に、大体８万円程度の費用がかかるということで、これは１１月５日に受け付けが始まっておりますけれども、その初日には１組の申請があっただけということでございました。 一方、世田谷区の場合は、これは要綱だけを区で策定をして実施をしておりまして、世田谷区の場合には特別な費用がかからないということもありまして、世田谷区では初日に７組の申し出があったそうでございます。 これは両区とも男女共同参画が所管をいたしまして、この証明書の発行等を進めているようでございますけれども、現実的に、仮に岩国でやるとした場合には、この条例までつくってやるんではなくて、世田谷区方式で実施をするのが望ましいんではないかと思いますけれども、これは制度が始まったばっかりで、まだその制度自体の検証等も進んでおりませんので、すぐにこれを岩国市で実施をせいと言うても、なかなか難しいもんがあろうかと思いますけれども、もう一度、この制度についての基本的なお考えをお伺いをしておきたいと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） 今、議員のほうからもお話がございましたように、全国で条例を制定しているところは渋谷区のみ。そのほか、世田谷と最近では宝塚市のほうも要綱を制定されているというふうに伺っております。なかなかまだ全国的には広がりを見せていない状況にはございますけれども、この問題につきましては、最近、東京都の議会のほうでも議論をされたのをちょっと目にいたしました。やっぱり法的な裏づけのない、こういった内容になっていることから、そういったものがまず国のレベルにおいてやはりしっかり議論されていかなければいけない状況ではないかというふうに考えております。 確かに、どんどん全国的に、これからそういった考え方というのは広がっていくと思いますけれども、今現在では、まだちょっとそこまで市として踏み込んでいくところまで考えておりませんが、やはり先ほど壇上で御答弁いたしましたように、個別の相談は、私どものほうは積極的に受けて、それぞれの個別の事例として取り扱っていく内容、それがまず私どものほうとしては、しっかり市民の方々にそういったＰＲ、周知をしながら、個別にしっかり対応してまいりたいという考え方でございますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（河合伸治君） これは制度自体がまだ本当に始まったばっかりで、取り組んでおられるところも少ないという現状があります。 先ほど総務部長が言われたように、国の法整備との関係の問題もあろうかと思いまして、単に一自治体で取り組んでどうなのかというところもやっぱり課題としてあろうかと思います。そういう意味で、しっかりとやっぱり他の自治体の取り組み等も調査研究を進めていっていただきたいと思います。 それでは、防災行政についてお伺いをします。 まず、防災井戸についてでございますけれども、この生活用水が確保できていない３カ所について、今年度において、地形、地質などの自然的な条件について調査を行った上で、生活用水の確保に向けた具体的な方法について検討をしていきたいということでございましたけれども、この調査には井戸の試掘等も含まれているのか、また、本年度中にもしそれで水が出るということになれば、この防災井戸を整備できるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
◎危機管理監（宗正誠司君） 生活用水の確保ができていない３カ所については、調査につきましては試掘等を行うわけでございますが、今年度につきましては、まず、美和の西部ふれあいセンターの生活用水を確保したいと考えております。
◆１５番（河合伸治君） じゃあ、美和については、もし水が出るということになれば、本年度中に整備をしていただけるということでよろしいんですね。
◎危機管理監（宗正誠司君） 本年度、整備いたします。
◆１５番（河合伸治君） そのほかのところも一遍にというのはなかなか難しいと思いますけれども、順次この調査、試掘等を進めていっていただいて、発災時に市民の皆様がこの避難所に安心して避難できて、衛生面も確保できるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、防災ベンチについてでございますけれども、これも設置に向けた具体的な方法などを調査研究していきたいということでございました。 議員の習性として、調査研究というと、すごい後ろ向きな感じがするんですが、これは設置に向けた施策を積極的に進めていっていただけるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 防災ベンチにつきましては、現在、美和の長谷の自主防災組織におきまして、自主避難所において防災組織の方々が自主的に、もう防災かまどの製作をされております。 この防災ベンチにつきましては、市販を購入するということで設置するんではなくて、手づくりで設置することによりまして、防災・減災が他人事でなくて、我が事、我がものと感じられる活動となります。 防災かまどを通じまして人がつながったり、また輪が広がったり、また、これをつくる知恵、わざがつながることによりまして、多様な効果をもたらすものと考えております。 また、このような活動が平時の防災意識の高揚をさせるだけでなくて、普段のコミュニティーの形成にも地域の防災力の向上になると思っております。 このかまどの製作につきましては、防災訓練の一環として、設置に向けて防災組織や自治会などと連携を図って実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１５番（河合伸治君） 非常に壇上の答弁以上に前向きな御答弁、ありがとうございます。 この避難所の生活、衛生面をしっかり考えると、あともう一つ重要な課題としてトイレがございます。このたび、国土交通省のほうからマンホールトイレの設置についてのガイドラインが示されました。数的には、避難してくる人の数１００人当たり１基を確保する、また、男女のトイレについては入り口を反対向きにするとか、具体的に示されております。 このマンホールトイレの設置についても、これまで一般質問で何度か取り上げてまいりましたけれども、岩国市で今、現状で言うと、下水道の普及率が非常に低いということも相まって実現はいたしておりません。 あわせて、以前の御答弁では、愛宕山の防災広場については、このマンホールトイレをぜひ設置をしていきたいという御答弁をいただいておりますけれども、このマンホールトイレの設置について、改めてお伺いをしたいと思います。
◎拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 議員の御質問のマンホールトイレでございますけれども、愛宕山におきますところの多目的広場、こちらに１６基設置をさせていただく予定で、現在、実施設計等々が終わりまして、その方向で進めているところでございます。
◆１５番（河合伸治君） この愛宕山の広場を契機にして、これ本当に下水道を早く普及をしていただいて、避難所にはぜひこのマンホールトイレが設置できるように頑張っていただきたいと思います。 というのは、避難所等には仮設トイレ等も設置をされるわけですけれども、仮設トイレというのは段差があって、バリアフリーになっておりません。高齢者とか、障害者の方のことを考えますと、なかなか使いにくい。一方、マンホールトイレはバリアフリーで、そのまま使えるという利点がございます。ぜひ、このマンホールトイレについても積極的に設置数をふやしていっていただきたいと思います。 次に、要援護者対策についてお伺いをいたしますが、関係各課とも連携を図り、名簿の作成、また情報の更新に努めているということでございましたけれども、壇上からも申し上げたように、岩国市では、高齢障害課のほうでつかんでおられるのは手上げ方式で、みずから申請があった方だけだろうというふうに思います。 壇上からの質問でも申し上げましたように、もっと積極的にさまざまな情報というのを市が一元管理をして、名簿の整備や更新を行い、具体的な公的な支援ができるように努めていくべきではないかと思いますけれども、この点に関して御見解をお伺いをいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） これにつきましては、壇上から申しましたように、地域防災計画にも規定しております。関係各課と連携を図って、名簿の作成、更新に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆１５番（河合伸治君） ぜひ、手上げ方式に限らず、本当に広く情報収集をしていただいて、市で一元管理をして、その名簿の情報というのを共有をして、自助・公助・共助につなげていくという点が非常に大事だと思いますので、ぜひその点もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、総合支所・支所の整備についてお伺いをいたしたいと思います。 この庁舎の整備に当たっては、
ワンストップサービスの実現というのが非常に重要だと考えております。総合支所・支所ともに、これを実現できる配置計画にする、これが全ての市民の、住民の方々の利便性を考えた上での一番のキーポイントではないかと思いますけれども、この点について、まず御見解をお伺いをしたいと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） ワンストップにつきましては、施設の概要の御説明をさせていただいたときに、それぞれ地域審議会の中で、市といたしましては
ワンストップサービスの充実を進めたいということで、当然建物の形にもよりますけれども、できるだけ住民の方が来られる窓口等につきましては１階に集約したいと。 それが無理な場合には、１階、２階でそういった形で住民の窓口を設ける際に当たっても、例えば住民の方が１階に来られてさまざまな御相談なりをされるときに、２階に上がっていただくという考え方ではなくて、担当の職員が実際にその来られた方のところへ伺うというような、そういった考え方でワンストップを実現したいというふうに考えてございます。 可能な限り、住民の方が来られたら、そこで用事が済むという形で、ハード・ソフト両方の面で考えさせていただきたいというふうに考えております。
◆１５番（河合伸治君） この
ワンストップサービスが実現できるかどうかというのは、本当に庁舎ができた後に、本当に市民の皆様がやっぱりこういう庁舎をつくってもらってよかったなと実感できるかどうかという一番大きなポイントになってくるんではないかと思いますので、この点についてしっかりと今後、詳細設計・実施設計に移る段階で、検討を重ねていっていただきたいと思います。 次に、玖珂支所のことについてお伺いをしたいんですが、玖珂支所については、壇上からも申し上げましたが、さきの地域審議会で、建設用地として現玖珂中央小学校の用地ということが示されました。この玖珂中央小学校の用地という点で考えると、本当に玖珂駅のほうから来ても、交差点が変則の交差点になっておりまして、進入路が非常に狭いと。で、大型バス等の進入にも難があるということで、この進入路がきちんと確保できることというのが大事になってくると思うんですけれども、この進入路についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 玖珂中央小学校への進入路の件でございますけれども、私どものほうも、現状の道路の状況というのは認識をしております。今後、支所を整備していくに当たりましては、当然道路の問題を解決していく必要があることは理解をいたしておりますので、北側のほうから進入する道路につきましては、今後拡幅をしていくことを念頭に置いて、事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
◆１５番（河合伸治君） 北側の進入路については拡幅ということで、今、御答弁がありましたけれども、またあわせて、この中央小学校というのは、今現在も学校として使っているということで、ちょうど学校用地と周辺の住宅地とが金網でこの境界が区切られておりまして、で、周辺の住宅地が全部グラウンドに向かって袋小路の状態になっているんです。だから、これは支所をそこに建てるということに当たっては、やっぱりこの北側からの進入路だけではなくて、西側からの進入路の確保と、周辺の住宅地ときちんと行き来できるような道路整備というのが必要ではないかと思いますが。またあわせて、周東の総合支所については、歩行者の安全確保の観点から、もう以前からも要望が出ております地下通路についても検討すべきなんではないかと思いますが、この西側からの進入路、また周辺住宅地との一体化、周東総合支所のこの地下通路についてお考えをお伺いをしたいと思います。
◎都市建設部長（辻孝弘君） １点目の玖珂の小学校に向いての住宅地が袋小路になっておるという件、承知しております。それで、周辺の道路環境とか住宅の配置等を考えて、今後検討することになろうかと思います。 それと、周東総合支所前ですね、国道２号に地下道ということでございますが、近くで玖珂の阿山、それと谷津に地下道、それぞれございます。谷津の地下道は平成１９年に供用開始されておりますが、バリアフリー化されて、非常に安全で利便性の高い、安全性も高いものとなっております。私もたびたび利用させていただいております。 それで、この付近の、直近の交通センサスでの自動車類の交通量でありますが、上下線、２４時間になるんですが、約２万１,０００台と非常に自動車通行が多うございます。 それで、現在、周東総合支所から国道２号を渡る場合、交差点の横断歩道をお渡りになるか、それか近くに隣接しております横断陸橋がございます、それを渡るかという二つの方法があろうかと思います。御存じとは思いますが、歩行者にとりましては、信号機の横断歩道に比べて歩行者と車両が立体的に分離できる、地下道とか横断歩道橋のほうが、安全性はもう言うまでもなく、数段すぐれております。そういう観点から、また、車両にとりましても、交通の安全と円滑な流れを確保するという副次的な効果も極めて大きくなってまいります。 議員御提案の地下道ということは、何よりも交通安全を第一に考えてのことだろうとは思います。しかし、新たにまた地下道を設けるという場合は、ここは国道２号になっておりますので、国土交通省のほうの事業になろうかと思いますので、そうなりますと一定の基準、それから設置条件等さまざまなことが、条件的なものがあろうかと思いますが、そのためには、より利便性の高い施設にする必要が、我々も提案する限りはあろうかと思います。したがいまして、今後、まず警察、学校関係者、それと自治会等を含めた関係機関で連携して、周辺の道路状況や交通の状況を十分分析しながら対応していく必要があろうかというふうに考えております。以上です。
◆１５番（河合伸治君） 今御答弁ありましたけれども、西側の進入路、玖珂の場合ですね、それから周辺住宅との一体化、また、周東の地下道についても、ぜひ、この支所の整備と同時進行で進んでいくように、しっかりと地元との協議、また国交省との協議等も進めていっていただきたいというふうに思います。 あわせて、今回のこの質問に当たりまして、玖珂の図書館の現状というのを改めて見てまいりました。図書は非常に充実しているんですけれども、逆に充実しているために非常に狭くて、この通路にベンチ等を置いて、そのベンチに腰かけて読んでもらうという程度のスペースしかありません。通常の図書館みたいに、机と椅子があって、その机に向かって本を読むというスペースが確保されていないということで――２階には閲覧室があるんですが、この玖珂の図書館の場合は階段で、バリアフリー化されておりませんので、高齢者の方がわざわざ２階に上がって、本を読むという姿も見受けられませんでした。 やっぱり一番利用が多い、そういう高齢者の方々に対しても、今の図書館というのは非常に不便だなということを改めて感じました。そういう意味で、本当にこの図書館の拡充というのは、非常に大事な課題だということを今改めて感じております。 それと、壇上からの御答弁でありましたけれども、今現の総合センターとの統合というのも、今後検討されていくみたいですけれども、この総合センターでも、今さまざまなクラブ活動というのが実施をされております。玖珂の公民館、またこの総合センター等で活動しているクラブ活動が、新しい支所の研修室等でもやっぱり同じように回していけるような部屋数の確保というのも必要ではないかということを感じております。この図書館の整備と、そういう研修室等の充実について、お考えをお伺いをしたいと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） 私どもが地域審議会のほうに御説明に参ったときにも、さまざまな御意見の中にそういったものもございました。私どものほうは、先ほど市長が壇上で御答弁いたしましたように、やはり住民の方に利用しやすい施設にしたいという思いがございますので、当然、今実際に活動していらっしゃる方々の御意見を伺いながら、どういったものが必要か、どういった形にすればいいのかというのは、それを含めた形で進めていきたいと考えております。 図書館につきましても、現在の状況というのは把握をいたしております。これは、教育委員会との協議も必要になってまいりますけれども、今後、やはり住民の方々に使いやすい施設になったというふうに思っていただけるような形で進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（河合伸治君） ぜひ、図書館についても拡充、整備について前向きに御検討いただきたいと思います。 この総合支所、また支所の整備に当たっては、何度も申し上げますけれども、市民の利便性の確保ということが最優先の課題になる、また、本当に喜ばれる施設にしていくことというのが大事だと思います。 これまでの議会でも、建設場所についての議論であるとか、また、総合支所じゃないといけんとか、支所じゃいけんとかいうさまざまな議論がありましたけれども、もうこの総合支所・支所については、本当に市長が決断をされて建設場所等を決められたわけですから、その枠の中で本当に市民の皆さんに喜んでいただく施設整備ということを考えていくことが、本当に大事になってくるんではないかなというふうに思います。 本当に、そういう意味で、市民の立場に立った施設の整備をしていただいて、建設前にはいろいろ議論があったけれども、やっぱり本当に新しいこの総合支所・支所ができて便利になってよかったなと思えるような施設整備として進めていっていただきたいと思うんですが、この周東、玖珂の、総合支所・支所の整備について、市長の思いというのをお聞かせいただけたらというふうに思います。
◎市長（福田良彦君） 玖珂、周東の、総合支所・支所等につきましては、先般、地域審議会におきまして説明をさせていただきまして、また、いろんな御意見を賜りました。現在策定中であります基本構想のほうに、そういった御意見等もしっかりと反映をしていきながら、議員お話のように、やはり市民の皆さんにとって使い勝手のよい、できてよかったというふうに思われるような、そういった施設にしていきたいというふうに思っております。 やはり、
コミュニティー機能とか、図書館機能、そういった機能をしっかりあわせ持って、市民の方々ができてよかったということを、我々も望んでおりますので、今後、基本構想を定める中で、そういったこともしっかりと反映し、そして、やはり、いまだ懸念の声がありますのは、市民サービスが低下するんじゃなかろうかという声がありますので、その点につきましても十分配慮しながら構想を定めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆１５番（河合伸治君） 答弁の初めに、市長が申されましたように、この議会が、現任期中の市長の最後の議会となります。次の３月議会にも、ぜひ市長席に市長に座っておいていただいて、また夢を語り、またその夢が形にできるような議論を進めていけるように、我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１５番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 １番 前野弘明君。
◆１番（前野弘明君） おはようございます。 それでは、市政クラブを代表いたしまして、一般質問をやらさせていただきます。 歴史はよく似たことが多く、事を繰り返しながら、ある一定の方向へと向かっていると言います。自然現象に法則があるように、歴史にも決まり事に従い、変化するようになっています。人体も万物の一つであり、その維持には決まりがあります。病気は決まりを破った結果であり、治すには、もとに返っていく過程を踏まなくてはなりません。人の精神生活も経済生活と同じように、負債は清算したほうがよいわけであります。 人は理想を持ち、夢を抱きますが、その実現には苦労の峠が待ち構えています。いわゆる蕩減の道、過去の清算と新しい出発のための道を歩むようになっているわけであります。歴史は、そんな人の営みの産物であると言えます。 そして、今、時代は幕末と同じような相似形で動いております。当時、変革を起こす原動力になったのは、「花燃ゆ」でも表現されていますが、克己の愛、利他的愛、至誠と行動力でした。 平成の維新・地方創生の意味するものは、１０年先、１００年先によかったと言える長期の都市戦略を立てるということであります。これも、とりもなおさず、人材を常に育てることにかかっているわけであります。 ９月議会でも申し上げましたけれども、良心の涵養を旨とする教育による人材が、確かな時代のつち音を興してくれるということでしょう。今回は、その教育の形が見えてくればということで質問をいたします。 まず、まずといいますか、本日の大きな課題、地方創生と教育ということであります。 まず第一に、岩国の資産についてであります。市有遊休固定資産についてのお尋ねをいたします。 平成の大合併の後、東京２３区を上回るような広い岩国市ができましたが、市の所有する固定資産の管理状況を尋ねたいと思います。地方創生の課題ともなっております固定資産台帳の整備状況と今後の活用方法についてお尋ねをいたします。さらに、公共施設の管理計画はどのようになっていますでしょうか。中でも、廃校となった施設の状況と活用方法についてお尋ねいたします。 次に、自然と歴史の活用であります。 自然環境保全は、今や当たり前のこととなっておりますが、人と自然のかかわり方についての基本哲学がどうなっているかで、環境行政は大きく違ってまいりますので質問いたします。多様性を求める施策においては、水は純水がよいとは言えません。循環性をどのレベルで求めていくかが問われるでしょう。きれいな水に魚はすまない。魚介類は、汚れているようでも、ごみのような有用な有機物を餌としているとも言えます。「奇跡のリンゴ」、木村さんのような自然農法が理解されるべきであり、今後、有機農法の先を進むことができるでしょうか。地球を守るのか、人間だけを守るのかを考えさせられます。農業政策も、そういう観点が必要ではないかと思います。セーリングセラピーというのがあります。ヨットで無人島の周りを航行しながら、心の癒やしを行うものであります。岩国市の無人島は格好の場所となっているようであります。農家民宿に滞在して、日本の伝統的農作業を体験することで、人間らしさを取り戻している方が多く、特に外国人のファンが多いとも聞いております。原風景のなせるわざでありましょう。環境保全と収益性と健全な心身の維持は、同じところで議論する必要があるようですが、どうでしょうか。 歴史は人の歩いた足跡です。そこから得る教訓は大きいでしょう。文化芸術振興を唱える岩国市は、特に歴史の分析に励まないといけません。地方創生が目指すことが地域づくりのオンリーワンならば、輩出した人材はまさに、一番重要な要素になります。長州ファイブに模して、吉川セブンファーザーズを唱える方がおられます。彼らを生んだ毛利家と吉田松陰、吉川家と東澤瀉ということも言えるのではないでしょうか。現在においては、市長と教育長ですね。責任がありますので、真剣に考えていただきたいわけであります。恵まれた自然とこの地が輩出した有能な人材についてどのように活用されるのか、どのように育成されるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、新時代のための教育についてであります。 学問の目的はというと、人が人として幸せな毎日を送ることということになるでしょう。学習意欲は、何かのためになりたいという気持ちのあらわれだと言います。人類は身の周りにある自然を工夫し、教材として衣食住を豊かなものにしてきました。ニュートンの万有引力のように、日常を超えた探究心がきっかけで、大事な法則を発見してきたものであります。自然そのもの、夜空の星、渓谷、サンゴ礁、風景の美しさは、無条件に幸福感、安定感を与えてくれます。もっと感動したいという心情の発露が教育の原点にもあります。つまり、自然がまず人を育て、それにより得た知識・知恵で自然をもっと保全しなければならないでしょう。 そこで、健康と教育についてお尋ねいたします。 ドイツの哲学者であり、教育者であり、医学者でもあったシュタイナーという人は、身体的障害のある人を、教育を通じて健常者と同等あるいはそれ以上の能力を発揮できるように治療したといいます。原風景を使ったセーリングセラピーのお話をしましたが、五感を通じて自然のもの、汚れのない事象を取り込むことは、安堵感、信頼感、幸福感を与えてくれ、心が癒やされ、体も健康になるといいます。こういったものを教育に取り込んでいくと、健康づくりと維持ができるようになるのでありましょう。 また、子供の健康は、親の食生活や精神環境、家庭環境が原因で変化するといいます。親が変われば子も変わる。子供は、親が持っている課題や問題を解決してあげることで、心身の健康を保てることが多いわけであります。そのような教育環境が必要に思われます。子育て日本一を目指す岩国は、親子環境である家庭をサポートする、親子が育つ、子育て日本一の自治体とすることを希望しますが、御所見をお伺いいたします。 次に、英才教育についてであります。 先ほども申し上げてまいりましたが、多くの有用な人材を育てた陰には、松陰や澤瀉のようなすばらしい教育者がいました。彼らが取り組んだのは、王陽明の目指した良心の涵養でした。全人教育、人格教育ということでありましょう。そういう歴史を持つ岩国市は、常に時代を先取りし、牽引する指導者の輩出地でもありたいというふうに思うものであります。地方創生の重要課題は、地域らしさ。地域がオンリーワンと言われるには、人と、人の歩んだ道・歴史を大切にすることであります。指導者教育を英才教育といいますが、知識偏重でなく、知恵深い人材育成、良心の涵養に主眼を置いた英才教育を強く推し進めていく市政であってほしいと思いますが、この点を、市長はどのようにお考えでしょうか。 岩国は、自然と歴史に恵まれている。それを生かすのは、総合力や企画力、それを支える強い信念、そのような人材を常に育成するところに平成維新の意味があります。時代の転換点において動いた地域の特性、これを生かすべきと考えておりますが、お答えをお願いいたします。 以上で、壇上の質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、前野議員御質問の第１点目の地方創生と教育についての中の（１）岩国の資産についてお答えをいたします。 まず、市有遊休固定資産についてでございますが、本市におきましては、平成２３年度に公有財産管理システムを導入し、公有財産台帳の精査を進めた結果、平成２６年度に庁舎や学校といった事業用資産の精査作業が完了し、管理システムの部分運用を開始するとともに、平成２７年度中に、道路や水路といったインフラ資産の精査作業を終える予定であります。この精査作業が完了した後に、公有財産管理システムのデータを活用して、平成２８年度末を目途に固定資産台帳の整備を行うこととしており、整備した固定資産台帳をもとに作成した財務書類を分析することにより、公共施設の更新必要額の推計や施設別のコスト分析といった、公共施設等のマネジメントにも活用が可能となるものと考えております。 また、国から策定要請のあった公共施設等総合管理計画につきましては、計画策定に向けて、まず今年度は、施設の情報を分析・評価し、施設が抱える課題を整理するため、公共施設白書を策定することとしております。そして、平成２８年度は、公共施設白書で明らかとなった課題を踏まえ、長期的な視点に立った点検や診断、修繕、更新などの実施方針から成る公共施設等総合管理計画を策定したいと考えております。 また、学校の統廃合により廃校となっている市内の小・中学校、計３４校につきましては、通信制高校や商工会等に貸し付けるなど、地域の活性化に寄与しているものもあり、さらなる有効活用を図るため、教育委員会において情報発信がなされております。 市といたしましては、人口減少、少子高齢化が進展している中、限られた財源や資産を賢く使うことは極めて重要であると考えており、本市が保有する公共施設等の資産につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な配置や維持管理を図るとともに、遊休資産については、公有財産管理システムのデータと固定資産台帳データを一体的に運用し、有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、自然と歴史の活用についてでございますが、岩国市は美しい自然環境に恵まれており、また、農林業が営まれる農山村の農地や森林も自然環境の中にあることから、この自然を本市の有用な資産として活用することは、非常に重要であると考えております。 水田や畑では、人々が生活していく上で欠かすことができない食料の安定供給や農地とその周辺環境がもたらす多面的機能が発揮され、また、森林においても、林産物の供給源としての個人資産にとどまらず、水源の涵養や山地災害の防止など、多面的機能の発揮を通じて、生活にさまざまな恩恵をもたらす緑の社会資本であることから、適切に管理されることが大切であります。 そのため、市といたしましては、森林資源を適正に管理し活用していくという観点から、木材価格の低迷に伴い増加している手入れの行き届かない山林の間伐を行うとともに、未利用間伐材の活用を促進するため、木質バイオマスエネルギーへの利用や、木質ペレットのボイラーとストーブへの利用を促進しているところでございます。 次に、歴史の活用につきましては、御承知のとおり、岩国市には江戸時代の吉川氏を初めとして長く重厚な歴史があり、その中で生まれた有形・無形の遺産は、この地に与えられた貴重な文化遺産であると考えております。 また、江戸時代の藩校養老館や明治時代の岩国英国語学所など、岩国の歴史の中で力が注がれてきた教育により、岩国からは、これまでに多くの人材が輩出されてきました。 特に、時代の大きな節目となりました幕末から明治にかけては、これまでの一般質問でもお答えしました、吉川経幹や東澤瀉を初め、電気技術の国産化に貢献し、日本の電気の父とも呼ばれている藤岡市助、帝国図書館の初代館長で、日本の図書館の父とも呼ばれている田中稲城など、日本の近代化に貢献された先人を多く挙げることができます。 議員御指摘のとおり、これらの歴史は岩国の資産であり、その活用策の一つとして、さまざまな媒体を利用して岩国の歴史を全国へ発信していくことが非常に重要であると考えております。 その中でも、特に、明治維新１５０年が目前に控えていることを絶好の機会と捉え、６月の議員の御質問でもお答えいたしましたが、取り組みの一つとしまして、本年３月には、吉川経幹や赤禰武人、東澤瀉などの岩国出身の人物に加え、吉田松陰や楫取素彦、杉民治と岩国の関係も紹介をした小冊子・岩国幕末紀行を発行いたしました。これにつきましては、現在も市内外で積極的に御利用いただいており、今年度に増刷をしたところでございます。 また、今年度につきましても、明治維新期における岩国市ゆかりの人物に対する市民の関心を高めるとともに、観光客へ広くＰＲすることを目的として、岩国徴古館での上映や学校への配布を想定した明治維新に対する映像の作成と、岩国ゆかりの人物を個別に紹介する取り組みとして、藤岡市助と赤禰武人の小冊子の発行を予定をしているところでございます。 今後につきましても、引き続き岩国徴古館における企画展示や史跡説明板の整備などに取り組むことによって、岩国の歴史について、市民や観光客の皆様に積極的に発信していきたいと考えております。 また、こうした取り組みが、現在を生きる私たちに対し、岩国の先人たちの行ってきた教育や事業に学ぶ機会を生むこととなり、それが新たな岩国市における人材育成にもつながっていくものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の地方創生と教育についての（２）新時代のための教育についてお答えします。 まず、ア、健康と教育についてですが、議員がお話しされたシュタイナー教育では、生まれて２１年間を３つの期間に分け、それぞれの時期の発達的特徴に応じ、真・善・美について学ぶという特色を持っています。その中で、ゼロ歳から７歳までは、議員御指摘のように、健康な体力づくりや親のあり方を重視した教育を進めています。 日本の公教育における健康と教育の取り扱いについては、幼稚園教育の目標として、学校教育法第２３条に５項目掲げており、その一つを、「健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること」と定めています。これらの目標を達成するために、幼稚園では、ふさわしい環境をつくり、主体的な活動、つまり、遊びを通して指導を行っています。 また、小・中学校では、学習指導要領などの教育関係法令に基づき、食育の推進、体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持に関する指導等の、体育・健康に関する指導は、児童・生徒の発達課題を考慮して、教育活動全体を通じて適切に行っております。 岩国市では、知・徳・体のバランスのとれた教育を目標の一つに掲げておりますが、その礎は心身の健康であると捉え、体力の向上は無論のこと、家庭生活と学校生活のつながりを意識した、よりよい生活習慣のあり方や、生徒指導や特別活動と関連づけた望ましい人間関係についても、きめ細かく指導しているところでございます。 次に、イ、英才教育についてですが、議員が述べられたように、地域オンリーワンはそこに暮らす人であり、人の歩んだ道、すなわち歴史であると思います。子供の健全育成には、教師だけではなく、そのような地域の方々と保護者が学校教育に関与し、ともに学び合いながら成長していくことが大切であると捉えています。そのためには、学校が教育の場を開き、学校教育にかかわる情報をさまざまな形で地域住民に届けるとともに、学校課題を一緒に考え、解決していく仕組みが必要です。それが、地域とともにある学校づくり、いわゆるコミュニティ・スクールです。 この仕組みは、教師の人材育成にも効果があります。例えば、保護者や地域住民に授業を公開するだけでなく、その後に具体的な気づきを得る研修機会を持つことによって、教師は地域に暮らす大人の願いや思いを知り、よりよい指導を行うために
自己研さんに励むことができます。こうした広い視野や専門性を磨いた教師から学んだ子供たちは力をつけてまいります。 また、地域は人材の宝庫であり、岩国の伝統・文化、先人の業績を伝えるにふさわしいすぐれた人材が数多くおられます。このような学習機会をつくるだけでなく、コミュニティ・ルームをつくり、地域住民が日常的に訪れて子供に接することによって、子供は地域の大人に大切にされているという自己有用感を持てるようになり、そんな大人の暮らす郷土を愛するようになります。さらに、そこに保護者も必要に応じて参画していけば、学校はまさしく多くの大人が子供にかかわり合いながら、よりよい健全育成について考え、学ぶ場になると考えます。 このように、特別な資格や専門性がなくても、多くの大人がかかわることによって得意な分野が生かされ、さまざまな知恵が芽生えてくることが、指導者育成にもつながる一つの姿であると考えております。 岩国市では、コミュニティ・スクールと地域協育ネットの仕組みを生かして、よりよい学校づくりを進め、その成果としてよりよい地域づくりにつながるよう一歩ずつ前進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（前野弘明君） それでは、再質問に入りたいと思います。 御答弁いただいた中で、緑の社会資本、これを使った今後の岩国の将来が見えればというふうに思いますが、さて、この豊かな自然の中で、有能な人材が育ってきた岩国であるということは、今回の回答の中にもたくさん出てまいりました。さて、これを本当に岩国の伝統として続けるために必要なこととして、多分、今回、文化芸術振興条例というのもありますし、また、これから、例えば徴古館のようなものを活用したものもあるでしょうし、いろいろあるわけでございますが、まずちょっと、文化芸術振興条例の今後のことを考えながら、ちょっと質問として、学芸員というのがいらっしゃいますが、岩国は合併して、非常に広い、大きな町になりました。また、歴史もいろんなものがございまして、例えば、吉川藩だけではなくて萩藩のこともございます。そういうことで、今の学芸員の体制では大変ではないかなというふうに思いますが、そういう学芸員をもっともっとふやすということをお考えなのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
◎教育次長（小田修司君） 岩国は、議員が御紹介されたように、多数の有形・無形の文化財や文化遺産がございます。教育委員会といたしましては、こうした文化財や文化資源等を質の高い状態で保護・継承していくためには、学芸員が果たす役割は非常に大きいと考えておりますので、今後につきましては、学芸員の増員ということは必要になるだろうというふうに思っております。
◆１番（前野弘明君） さらに、今回、本郷の元役所が話題になりましたが、大変な資産であるというふうなことを、歴史的資産であるということを聞いておりますが、そこにもたくさんの、いろんな古文書とかあると思います。その保存状況というのがどうなっているのかということでございます。 そういう意味で、今の徴古館だけではなかなか追いついていかないんではないかというふうに思うわけであります。そういう意味で、もっと、ある意味で、ちゃんと保存でき、また、その中で研究できる、何といいますか、徴古館のような新しいタイプの、今度は、そういう古文書館といいますか、そういったものを考えていらっしゃるかどうかお尋ねしたいと思います。
◎教育次長（小田修司君） 議員御指摘のように、岩国市は多数の古文書がございます。ただ、古文書館としての具体的な整備計画ということは今持っておりません。 ただ今後、徴古館や民俗資料館等の役割や機能等を検証しまして、今後、岩国市が運営していく博物館の整備について検討をしていきたいというふうに考えております。
◆１番（前野弘明君） わかりました。じゃあ、ある意味では、それにかわるものとして、何か充当されるものがあるかもしれません。そういった意味で、これから先、十分に検討されながら、岩国のこの輝かしい歴史というものを、また将来につなぐ歴史というものを大切にするためにも、そういうものを整備されることを希望しておきます。 さて、廃校等のお話もありましたけれども、例えば、廃校ですから――学校というところはできたときに、やはりそれなりの思いがあってできたんだと思います。人を育てることがやはり中心であったに違いない。その学校の跡を使うのに、やはりそういった関係を含めた施設にというふうに変化したらというふうに思うわけでございますが、例えば、文化芸術振興条例に、要するに倣って、芸術活動の拠点として、例えば、岩国出身の芸術家のアトリエにするとか、そういったことを考えられないかと思っておりますが、この点どのようにお考えでしょうか。
◎市民生活部長（井上昭文君） 芸術活動の拠点づくりで資産運用を考えているかということであろうかというふうに思いますけれども、議員御指摘のとおり、今議会で岩国市文化芸術振興条例の制定について提案をさせていただいておるところでございます。 この条例案では、文化芸術を振興するための１０の基本的施策を示しておりますけれども、担い手の育成及び確保についても掲げており、この中で遊休資産等への創造的人材の誘致についても、その可能性について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆１番（前野弘明君） では、確認させていただきました。ありがとうございます。今後、そこが拠点になって、これから芸術を目指す青少年が大きく育つことができる拠点になればいいのかもしれません。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、ちょっと先ほどありました、具体的な質問ですが、今回、１５０年を記念して小冊子をつくられましたよね。岩国幕末紀行、確かにいいものができていると思います。あれに、ちょっと気になったのは、毎回あれですが、東澤瀉の終焉の地が載っていなかったんですが、今回載りましたでしょうか、冊子にされたもの。どうでしょう。
◎教育次長（小田修司君） 岩国幕末紀行で東澤瀉を紹介させていただいておりますが、これの中では、終焉の地については、特に説明というのは掲載しておりません。
◆１番（前野弘明君） 一応、通津には澤瀉神社もございますし、やはり大事なところではないかと思うんですが、三層楼の跡もございますし、これが抜けたらどうなのかなというように思いますが、将来というか、近い将来に、すぐにでもですが、本当はやっていただきたいんですが、その辺をやっぱり訂正を、訂正というか、加筆していただきたいというふうに強く要望するわけでありますが、その点、どうですか、前向きに検討というか、ぜひともそのようにお願いしたいわけですが、その辺どうでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 今後、東澤瀉を紹介する場合におきましては、終焉の地についても説明、紹介をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（前野弘明君） さて、話をちょっと自然環境というところに返っていきたいと思います。 緑の社会資本というものを大事にする岩国であるというふうに言われました。 さて、その大事にするということになれば、やはり自然環境をどのように捉えているか、そしてまた、自然環境を大事にするためにはどうしたらいいか。つまり、自然にあるものをどうやったら守れるかということにもなるわけでございますが、つい先日、私、ある人からこういう話を聞きました、岩国の公園の桜の木が病んでいると。もっとちゃんと管理をしてあげないといけないんじゃないかというふうに聞いたんです。よく話を聞きますと、やはりその樹木には水と空気の流れが地中においても起きているんだという話なんです。それが締まってしまったら、やはりちゃんと育たないというか、ちゃんと守れないということになるというふうに聞きました。 そういった管理の仕方を今後、確かに見えている部分は大変よくわかるからいいんですが、見えていない地中の部分をしっかり見つめながらやることも必要なように思うんです。その点、どのように――公園の管理上の問題もあるでしょうけど、どのようにお考えでしょうか。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） 農山村の自然環境についてということで御答弁を市長がしておりますが、やはり自然公園のような形――農地、森林を画一的に管理していくかということになるかと思いますが、やはり農業、林業にとっては、その農地をそれぞれの農家がそれぞれの思いで農作物を生産すると、耕すと。それから、森林については、樹木を適切に管理して林産物を生産すると。そういった昔から培われた営みが伝統的に受け継がれていって、そういった農山村の風景が自然環境につながっていると。ですから、公園管理とはちょっと、画一的な管理とは若干違いますが、農業、林業については、そういった営みをもって自然環境を保つということが非常に大切だと考えております。
◎都市開発担当部長（髙﨑智船君） 公園の中の桜等の樹木の維持管理ということになるかと思いますけれども、現在、岩国市の自然も含めまして、緑の保全、また都市緑化等に関する基本的な方針を定めますところの緑の基本計画を作成中でございます。 その中で、実は、岩国市の花になっておりますサクラ、それから岩国市の木になっておりますクスノキ、そういったものを今後どういうふうに保全していくか、守り育てていくか、そういったことにつきまして検討しております。 それにつきましては、市内の錦帯橋さくら守の会というのがございますが、そういった団体を初めとして市内各所に、桜の管理をやっておられる団体がございます。そういった方々にお集まりいただきまして、ワークショップを開いているところでございます。 この中で、やはり今、議員御紹介のサクラの根元が踏圧等によって締め固められて、被害を受けている。また、桜の病気とか、そういったものも発生して、そのままの状態になっていたら岩国市の桜も全滅していくんじゃないかとか、そういった声もそのワークショップの中に上がっております。 そういった課題は、そのワークショップの中でいろいろと議論しながら、今後どういった取り組みができるのか、錦帯橋さくら守の会におかれては自主的にやっておられますけれども、そういった団体が市内各所において育成されて、それに市のほうがどういった支援ができるのか、そういったものを今後検討していきたいというふうに考えております。
◆１番（前野弘明君） よい議論がされているんだと思います。ただ、このことは、先ほどの例えば自然の山の状況とかということにもかかわってくるんだと思うんですが、昔、大雨が降ったときに山が崩れないように、悪水というのがあって、それを抜くという方法をすれば、それを防げるということをやっていたそうでございます。で、災害は少なかったというふうに言われますが、そういうみずみちをきちっとつくってあげることが、多分山崩れというものを防ぐ一つの方法でもあるんだというふうに思います。 最近、砂防ダムがあればいいというふうなことも言われていますが、砂防ダムではできない部分がたくさんあるように思います。例えば、水の流れを山の中にきちっとつくってあげる、常時そうやって流れることができるようにしておけば、たまるということがなくなって、そういう崩れることが少なくなっていくということも言われるんじゃないかと思うんです。 そういった意味で、これは公園にとどまらず、全体の自然環境保全ということにおいても役立つと思いますので、ぜひとも公園の中での管理において工夫をされて、そしてよいものにしていただきたいと思います。 しかも、桜の花見をしたのはどうも岩国が初めてではないかというようなことを聞いたりもします。岩国は桜でも有名になれる、そういう町ではないかなというふうに思いますので、その点よく検討され、そしてよい施策をしていただきたいというふうに思います。 さて次に、教育の目的ということで、先ほどいろいろと申し上げましたけれども、もう一方で、昔の人は、教育の目的を簡単に説明すれば、子供であることを否定する、つまり大人になること、立派な大人になることということで一くくりにして、昔はやっていたように思います。 そういった意味で、江戸しぐさというのは以前紹介いたしましたが、江戸しぐさは、まさに大人になる過程をきちっとわかっていて、それが地域の人、みんな大人がよくわかっていて、そして子供たちを見てあげると、全体で見ることができたというふうに思うわけです。 今の時代にコミュニティ・スクールというのがありますが、まさにその江戸しぐさのようなものを、その地域で子供たちを見守るにおいて、基本姿勢としてこうしましょうということを考えて、それを実行していくときではないかなというふうに思うんですが、そういったコミュニティ・スクールの動きはあるのでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 現在、岩国市の教育におきましても、私自身にとりましても、地方創生における教育の果たす役割という中で、コミュニティ・スクールを充実していくというところを取り上げているところでありまして、来年の３月には、全ての小・中学校をコミュニティ・スクールとしての指定をして取り組んでいるところでございまして、基本的にはどの学校におきましても、特に中学校区を中心に、その中に存在する小学校と連携ということを取り組んでおりますので、どこの中学校区においても同じ水準で、そうした学校を中心に保護者と地域がサポーターとなって、子供の健やかな成長を助けていくというか、そういう教育システムとしてさまざまな取り組みをしているところでございます。
◆１番（前野弘明君） 参考までに、随分前に質問いたしました内容でございますが、江戸しぐさの中では、三つ心、六つ躾、九つ言葉、十二文、十五理ということで、１５歳になれば、宇宙に存在する一切の全てのことの仕組みや意味などを理解している状態というふうに言われるんですね。つまり、これが本当の大人の状態だよというふうに言われるわけです。 それで、もう一つ、先ほど維新の話をしましたけれども、維新を牽引したのは、やはり、いろんなことがありますが、理念だけではなくて、実際にその人物がいたということなんです。つまり誰が引っ張っていくのか、その人が模範なんだということなんです。それはコミュニティ・スクールでも言えるんだと思うんです。大人の模範がいなくちゃいけない。 そうすると、親が変われば子も変わると同じになっていきまして、そういう親をちゃんと、要するに輩出といいますか、育てるかと。だからコミュニティ・スクールの目的として、親が勉強して、大人が勉強して、もっと大人らしい大人としてみんなを引っ張っていこうねというところにならなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。そういった取り組みがコミュニティ・スクールの中に、どこかやっているところがあるかどうか。あればお答えください。
◎教育長（佐倉弘之甫君） コミュニティ・スクールにつきましては、先ほど御説明したとおりでございますが、特にそうした中で、やはり私たちが中心に置いているのは、やっぱりＰＴＡ活動の活性化ということで、ＰＴＡ活動が今までのような義務感ではなくて、自発性というか、自主性というか、まとまりというか、一つの組織として子供をどう育てるか……。 今までは、例えば保護者が一緒になって議論すると、担任のこととか、さまざまなことの議論をされるけど、これからは、そうじゃなくて、子供たちをこのように育てるためにはどうしたらいいかというようなことを議論されるように、私たちはＰＴＡのほうにもお願いしているし、ＰＴＡのほうも研修会等を持って、そうした取り組みをしているところでございまして、少しずつそうしたようなＰＴＡ活動が活性化しているように感じているところでございます。
◆１番（前野弘明君） わかりました。まさに親が変われば子も変わる。もう一度申し上げますが、親が本当に変わっていくと子供が育っていくんだというふうに思いますので、ぜひそういう議論が繰り返され、実際に実体化できるように期待しておきます。 さて、このことと関係があるわけでございますが、大人になることと、今回、１８歳選挙権の問題がかかわってくるわけであります。やはり大人といいますか、ちゃんとした理解ができていて、そして、その上で判断をするということではないかというふうに思います。その判断能力がない状況の中で選挙権というものがあっても、それは暴走してしまう可能性があるわけであります。ポピュリズムという話がありましたけれども、大衆の中にあっても、やはり自分はこうだと、このようにしなくちゃいけないというふうなことをちゃんとわかる人たち、そういう大人が育っていかないといけないんではないかなというふうに思います。 いろんなデモとかいろんなのを見ていても、本当にこの人たちはわかっているのかなということが多くあります。いや、それはしてはいけないわけじゃなくて、してもいいわけでございますが、ちゃんとした主張をするには、やはり大人としての主張をしなければ、やはりいけないんではないかと思いますし、そういう今度は大人が育っていかなければ、社会全体がおかしくなっていく。どこから崩れるかわかりません。 そういった意味で、ちゃんとした教育というのが、ここにおいて必要になってくるんだというふうに思いますが、その点をよく考えた上で、コミュニティ・スクールの将来に期待しておきたいところでございます。また、私としても、理想的なそのあり方というのをちょっと何かの形で実践して示していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、この英才教育ということになりますけれども、英才教育というのは、先ほど申しました指導者教育ということでございます。そういった意味で、何か岩国市で、このことは将来にわたってしっかり研究され、そして取り組まなくちゃいけないじゃないかということで、そういう長期的な視点でもって物事を考える、それを議論する場所というものを何か考えていらっしゃいますでしょうか。 これは、ちょっと大ざっぱな質問になってしまいますが、そういったことが５年計画、１０年計画というのは簡単でございますが、その長いスパンで将来の岩国をしっかりと見据えていこうというそういう機関というものがなければいけないのかなというふうに思っておりますが、そういったものは、今、お考えでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 具体的に今すぐにはということで、なかなか具体的な例はすぐ浮かばないわけでございますが、基本的には、私が教育長になって校長会等でいろいろ話をしている中には、教育という仕事は、子供たちの将来を託された仕事だと。そうした中で、さまざまな教育課題を抱える中で、やはり一番大事なのは何かということは、研修であるということを言っているところでございまして、１に研修、２に研修、３、４がなくて、５に研修という物の言い方の中で、やはり研修をすることによって国や県の方向性がわかる、市の方向性もわかる。それから、専門性を高めることができる。そして、何より感性を研ぎ澄ませることができるということの中で、私としては、将来的には心の教育という点においては、やはり吉川の歴史を学ばすことによって歴史を知り、歴史に学ぶということによって、吉川の例えば重吉さん等が言われておる、規律ある習慣をつくれとか、誠実にして真摯なれとか、そうした五つのことを言われておりますが、そうしたことを、今後、道徳教育の中で取り入れていきたいなという思いを現在持っているところでございまして、将来的には、大まかな言い方ですが、グローバル化・国際化の中でしっかり生き抜く子供たちをつくっていきたいということでございます。
◆１番（前野弘明君） 今少し出てまいりましたけれども、吉川藩の伝統的な方針というものがあったりすると、それが今にも生きるものがあれば、それをしっかりと受け継ぎながら、そのことを岩国のこの教育の方針の中に取り込まれるのはいいことだと思います。 さて、錦帯橋のことになりますが、これはやっぱり人材育成ということでございますが、技術者集団というものを今からつくろうということで取り組んでいらっしゃるんだと思います。 ただ、これを、確かに伝統的な技術をしっかりと継承するというのはいいけれども、そういう人たちのお仕事がなかったら大変なわけでございます。２０年に１度だけでは難しいんじゃないかなというふうに思うわけです。その点、どういうふうな今、方向性を考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎産業振興部長（平井健司君） 錦帯橋のかけかえが平成３３年に迫っておりますけれども、現在、木造のほうの職人さんがいらっしゃらないというようなことが懸念されております。この４月に、錦帯橋ができて、その中でかけかえに向かって人材のほうも大事であるということは理解しておりますので、今回、木造の研修会と技術研修会というのを始めております。これは来年３月、またかけかえまでずっと年何回かを続けていきたいと考えておりまして、現在、岩国市内以外の方も参加していただいて、そういう人材の発掘ができていくのかなと、今は考えております。以上でございます。
◆１番（前野弘明君） 研修するというのはいいことなんですが、習得するということも……。ですから、例えば今回は大工さんだけですよね。それで、例えば石工さんもおり、鍛冶屋さんもおり、いろんなものがありますので、全体を支えてきたわけでございますので、そういう技術者集団というものをきちっと育てながら将来につなぐわけでございますが、現在の時点においても、そのことが生きる仕事がこの岩国になくちゃいけないのだと思うんです。 これ実はやろうと思ったら、いろいろ研究していくと、ひょっとしたら住宅を建てるときに云々といったときに、日本古来の建て方をしようと思ったら、どうも邪魔になる法律がたくさん出てくるというふうに言われるんです。 その辺から変えなくちゃいけない部分があるんじゃないかと思いますが、しっかりその辺を研究しながら、要は、いろんな決まり事でも、しっかり検証しながら、もう一度これをとっぱらえばよくなるんではないかとか、こういうふうに工夫すればいいんじゃないかというのがたくさんあるんだと思うんです。そういう広い意味で彼らをサポートすることができる、そういう体制をつくっておかなければ、この人材を育てていこう、研修をしてですね、あとは、やっぱり人間は経済生活をしているわけでございますが、経済がついてこなければ、やはり途中で尻すぼみになってしまいます。そういった意味で、しっかりとしたそういう取り組みをしていただかないといけないかなというふうに思っておりますので、こうしますというのは今ないかもしれませんが、今後のこういうことに対する意気込みがあれば、教えていただきたいと思います。
◎産業振興部長（平井健司君） 議員御提案のことでございますけれども、現在、大工技術研修会という形で進めております。先ほど言われていましたように、石工であるとか、いろんな業種というか、職人さんが必要にはなろうと思いますけれども、なかなか全てを一度には難しいとも考えておりますので、先ほど言われたその技術を高めていくための市としての、例えば建物を建てるのをそちらにお願いするとか、そういったことができればいいとは思いますけれども、一度になかなかそういうものが進んではいきませんので、今後、できるところから一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。
◆１番（前野弘明君） では、その辺をしっかり着実に未来が見える形にしていきたいなというふうに思います。 あと、遊休資産といったらちょっとあれかもしれませんが、今後、まだ課題になることがたくさん出てくると思いますが、岩国の歴史という観点から申し上げますと、岩国を支えた歴史の中の産物として、いろんなものがあるんだと思うんです。実は、この間からいろんな方から連絡がございまして、特に近くの方が言われたのは、周東町にある通化寺がどうなっているのかというふうに言われました。これも大変な状態になっているんじゃないかと思います。こういったこともいろいろあります。 ですから、今後本当に文化振興条例というものを要するに進められる中で、やっぱりそういうことをどういうふうにして取り組みながら行くのかということが、やはり基本的な方針としてちゃんと出していってもらわなくちゃいけないなというふうに思っております。 これは、これ以上申しませんけれども、そういう文化資産、歴史の遺産をより大切にする岩国でございますので、ぜひともその点を大事にしていただきたいというふうに思います。 さて、締めくくりに入りたいと思いますが、岩国は、多くの失敗からも学ぶべきでございます。例えば、政策立案におきましては、政治的な主導権が必要なわけでございます。市長の強烈な政治的主導権を持って進めなくちゃいけないことがたくさんこれから出てくるでありましょう。 そういう中において、やはりその利権的発想を先導役にしてはいけないというふうに思います。そういうことがないように、まさにこの政治的動きというものには誠実というものが問われるんではないかというふうに思います。至誠ということを目指して行った維新と同じように考えなくちゃいけない課題だと思います。金さえ確保できればよいという発想からは、正しい都市戦略は生まれていきません。さらに、反対する利権も生み出してしまいます。地方創生にはそういう戦略的な発想が必要なわけであります。良心の涵養をもとにした英才教育で誕生した指導者による政治が、今後もっと必要になってまいります。 市長の来年の１月に向けての思いというのがあるんだと思いますが、そういった観点から何かございましたら、最後に一言、どうぞお答えくださいませ。
◎市長（福田良彦君） 私の任期が残りわずかとなってまいりまして、この間、非常に市政運営に当たりましては、やはり市民の声にしっかりと耳を傾けまして、この広くなった岩国市、さまざまな課題がある中で、市民と協働し、いろんな事業を進めていくという姿勢で取り組んでまいりました。 その間、議員各位におかれましても、市民代表としてさまざまな声を吸い上げていただいて、いろんな議論を交わさせていただきました。政治はやはり誠実であり、そして優しさがなければならないというふうに思っております。 時には大きな案件にぶつかったときには、困難を恐れずしっかりと結論を出し、時には政策的な判断を求められるときもございました。そのときには、やはり勇気を持って決断をし実行していくことによって、新しい岩国の将来を切り開いていく、そういった気概で取り組んできたところでございます。 また、今後そういった思いでしっかりとやっていきたいという思いを私は抱いております。もうちょっと任期がございますので、この任期の間も、しっかりとそういった姿勢で取り組んでまいり、また次期にそういったことを訴えてまいりたいというふうに考えております。 以上でありますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（前野弘明君） ありがとうございました。良心を基本とする政治家としてしっかり活躍していただけるように思います。来期も、岩国と日本の明るい未来が夢見られればというふうに思います。 これで本日の私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（石本崇君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ４番 阿部秀樹君。
◆４番（阿部秀樹君） 皆さん、こんにちは。４番 阿部でございます。憲政会を代表して質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に、先日、世界遺産の萩へ行ってまいりました。反射炉と、それから造船所を見させていただきました。夏には姫路城も見させていただきましたけれども、姫路城のほうは非常に雄大な、そして白鷺城と言われる本当にきれいな建造物でございました。 一方、萩へ行くと、今回認定されたんですけれども、どうも何か、これがですかと疑いたくなるようなことでございます。萩の悪口を言うんではありませんけれども、ちょっと寂しいなと。そういった面からいうと、錦帯橋のほうが清流にかかる伸びやかな五橋、こちらのほうが雄大ですばらしい世界遺産ではないかなという気もいたしました。 そのときに、もう一つちょっと気にかかったのが、義済堂が取り壊されて、今、住宅が建っております。義済堂の生い立ちを考えると、私は今回、もし建造物が残っていたら世界遺産にちょうどよかったんではないかなと、すばらしい、歴史的にも、それから過去の藩を思う気持ち、藩士たちを思う気持ちからできたと聞いておりますので、非常に残念だなというふうに思いました。これは私の個人的感想でございますけれども、皆さん方も共感していただけるところがあるんではないかなと思います。 それでは、一般質問のほうをさせていただきます。 今回、大きく２点ほど質問をさせていただきます。まず第１点目、岩国市の住宅施策についてでございます。 勤労者世帯に対する住宅提供についてということで、今、勤労者世帯の方が安く提供されている住宅といえば、例えば厚生労働省関係の雇用促進住宅であったり、それから県営住宅、市営住宅、そういったところが勤労者の方に安く提供されておりますけれども、そういった施策、これからどうしていくんであろうかという市の見解を聞きたいと思います。 あわせて、玖西地区における市営住宅についてを質問させていただきます。 玖西地区、旧昭和の合併のときに、その後できた住宅で、老朽化が激しく、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ひどい状況であります。あれを見ると、やはり岩国市の市営住宅としてふさわしいかどうか。それは、先ほど言いました言い方はちょっと失礼に当たるかもしれませんけれども、そのくらいひどい状況であります。それで、市のほうはこれから、建てかえをどういうふうに考えているのかということをお聞きしたいと思います。 ２点目、岩国市長の政治姿勢と今後取り組む政策について、これを２番目の大きな議題とさせていただきます。 一つ、地方創生に対する取り組みについてということで、これは地方創生に関して議会のほうからも市のほうに提案をして、今回の地方創生に関する枠組みの中に入れていただいております。これをこれからどういうふうに進めていくのかということをお聞きしたいと思います。 ２点目、米軍再編に対する政治判断についてでございますが、もう２年後には艦載機が移駐することとなっています。現在、周りでは住宅の整備、それから基地の整備が進んでおります。これに関して、市長はどういう姿勢でこれから臨んでいくのかということをお聞きしたいと思います。 ３番目、今後予想される施策に対する財源の確保についてということで、先ほど申し上げました地方創生も含めて、これから岩国市をもっとよくするためには、多くの財源を必要とします。その財源の確保にどう取り組んでいくのかということをお聞きしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、阿部議員御質問の第２点目の私の政治姿勢と今後取り組む政策についてお答えをいたします。 まず、（１）の地方創生に対する取り組みについてでございますが、本市におきましては、本年１０月末に、「未来へつながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」を基本理念とする、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成したところでございます。 この総合戦略におきましては、まちとまちをつなぐ交流づくり、産業振興によるしごとづくり、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、地域の暮らしを支えるまちづくりの四つを基本目標とし、総合戦略アクションプランの具体的取り組みにより、地方創生を進めていくこととしております。 また、岩国市議会から提出いただいた、まち・ひと・しごと創生総合戦略提案書についても、その内容を最大限尊重して、総合戦略の取り組みに反映し、今後、それぞれの所管部署において、実施や実施に向けた検討を進めていくこととしております。 総合戦略の推進体制でございますが、総合戦略の着実な推進を図るため、私を本部長とする岩国市地域創生戦略本部において、総合的な進行管理を行うとともに、産官学金労言等で構成する岩国市総合戦略検討委員会において、各委員から御意見を伺うなど、外部の知見を施策の展開に活用する予定でございます。 また、地方創生に関する事業の実施に当たっては、国において平成２８年度に創設される予定である地方創生の深化のための新型交付金や、各省庁の地方創生に関連した補助金などを可能な限り活用することとしておりますが、必要に応じて一般財源により実施することも検討したいと考えております。 次に、（２）の米軍再編に対する政治判断についてでございますが、これまでもたびたび申し上げておりますが、岩国市は米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力してきており、その運用に当たっては、市民が安心して安全に暮らせる環境が確保されるよう、国や米軍に対し最大限の配慮を求めているところでございます。 在日米軍再編に関しましては、これまで現実的かつ具体的な取り組みを通じて、国政と自治体行政の接点を見出す対応を重ねてきており、治安対策と騒音対策の強化や、環境対策の徹底、川下地区の都市基盤の整備、愛宕山地域開発に関連する公共施設の整備や産業振興などに関連する施策の実施など、一定の成果を引き出すことができたと考えております。 また、普天間基地の辺野古への移設等、沖縄の状況につきましては、市としましても引き続き注視していく必要があるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後も、これ以上の負担増は認められない、普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないとの基本スタンスを堅持し、判断、対応をしてまいります。 また、岩国市議会におかれましても、平成２４年３月市議会定例会において、米軍岩国基地のこれ以上の負担増は容認できない意見書を採択されており、意見書の中に、普天間基地移設のめどが立たないうちに、空母艦載機の岩国基地移駐は行わないことが盛り込まれております。 在日米軍再編への対応に限りませんが、私は、市政は実際の取り組みにおいて実効性の確保が求められるものと考えており、市民の声によく耳を傾け、また、市議会の御意見も踏まえた上で、国に対して言うべきことはしっかり言うことにより、実効ある安心・安全対策や地域振興策を具体化するという現実的な取り組みが必要であると考えております。 国に対し、基地負担に対する財政的支援を求めることについては、議員と基本的な姿勢は同じであると認識をしておりますが、これまで国と行ってきた協議や交渉、築いてきた国との信頼関係があり、同時に、市民の安心・安全を守る市長としての立場もあるため、引き続き真摯に対応してまいりたいと存じます。 今後も、安心・安全対策や地域振興策に関する国との協議を通じて、市民の皆様の不安を払拭しながら、多くの市民が納得できるような結果を出すことに最大限の努力を傾注し、その上で、地域の負担と協力に見合うだけの財政的支援を得られるよう国と交渉し、本市の長期的な発展が築かれるよう、より一層の努力をしてまいります。 最後に、（３）の今後予想される施策に対する財源の確保についてでございますが、先ほども申し上げましたが、本市は、国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力してきており、市民が安心して安全に暮らすことができる環境が確保されるよう、国に対し細心かつ最大限の配慮を求めてきております。 これを受けて、国におかれましては、航空機騒音の軽減のための住宅防音工事の助成を初め、安心・安全対策に対する予算措置が講じられるなどしており、また、本市に対する財政支援としまして、交付見込み総額約２０１億５,０００万円の再編交付金や、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律による補助金・交付金などのほか、国有提供施設等所在市助成交付金が交付をされております。 このような中、これまでも国との長年の交渉により実現に至った岩国錦帯橋空港の開港や、再編交付金、防衛省の補助金等を財源としたこども医療費の無料化、こども予防ワクチン接種費用の助成、防災行政無線の整備、いわくに消防防災センターの整備、学校空調設備の整備、岩国学校給食センターの整備などの事業を行ってきております。 また、岩国商工会議所とともに、中国四国防衛局に要望してきた基地内工事に係る地域評価型総合評価方式などの入札制度が導入されたことにより、市内業者の入札参加が促進され、近年は、防衛省の工事発注金額に占める市内業者の受注金額の大きな伸びが見られている状況でございます。 今後、新たな総合計画や、本年１０月に策定した岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるまちづくり施策を実施するに当たりましては、多額の財源が必要になると考えており、これらの財源につきましては、各省庁における最も有利な補助金等を確保することはもちろん、企業誘致や中心市街地の活性化、観光交流人口の増加、人口減少対策などにより、市税収入の増加を図ることが必要であると考えております。 また、防衛省関係の交付金等につきましても、引き続き、再編交付金の増額や交付終了後における交付金制度の継続実施、基地周辺地域の振興を包括的に図るための特別措置法の制定、既存法制度の拡充などについて、粘り強く交渉し、国からの財政支援等を最大限引き出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎副市長（白木勲君） 第１点目の岩国市の住宅施策について、（１）勤労者世帯に対する住宅提供についてお答えいたします。 住宅施策におきましては、将来の人口及び世帯、住宅のストック、所得水準、その他の社会経済情勢の動向を把握し、住宅の需要と供給に関する長期的な見通しを立てるとともに、良質な住宅の供給や良好な居住環境の形成を図ることが重要な課題であります。 平成２４年度に策定した岩国市営住宅長寿命化計画におきましては、今後の人口減少の推計を反映し、平成３４年度には、市営住宅の供給必要戸数に対し２３０戸程度の余剰が発生すると見込まれており、既存住宅を安全で快適な住まいとして長期間活用するため、修繕、改善、建てかえ等の長期的な方針を定めているものであります。 市営住宅の整備につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することなどを目的としており、若年層を中心とした勤労者世帯に対して公営住宅を提供することにより、居住者が経済的に安定した生活を送ることができるとともに、地域内の安定した労働人口の維持や、活力あるコミュニティーの形成などに大きな効果が図られるものと考えています。 今後は、本年度策定いたしました岩国市人口ビジョンにおける将来展望や、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている若年層の就業ニーズに応える雇用の拡大、子育て環境の整備などの施策と連携を図りながら、住宅の将来需要に的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）玖西地区における市営住宅についてお答えいたします。 玖西地区におきましては、現在、玖珂町で１０団地１５４戸、周東町で１４団地２７９戸の市営住宅を管理しており、このうち、建築から３０年以上経過した住宅が全体の約８割を占め、老朽化した団地が多いことが課題となっています。 このため、岩国市営住宅長寿命化計画においては、長期的な整備方針といたしまして、玖珂町では鹿田住宅及び台の橋住宅の２団地７８戸が建てかえの計画となっており、また、周東町では、地区内に散在している１０団地２３８戸が統合建てかえの計画となっています。 特に周東町におきましては、老朽化が進んでいることから優先的に取り組むべきと考えており、統合建てかえ案として、商業施設や医療・社会福祉施設、教育施設等、生活に必要な施設に近接していること、また、多くの住戸を確保できる敷地であることなどから、沖原団地に近隣の団地を集約することを計画に位置づけております。 今後は、住宅の需要等を勘案しながら段階的な整備を検討していくこととなりますが、住宅に対するニーズもより多様化・高度化していることから、子育て世帯や高齢者世帯が安心して快適に居住できる環境づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（阿部秀樹君） ありがとうございます。 それでは、順番に再質問をさせていただきます。 まず、住宅施策についてでございますけれども、勤労者世帯に対するということで、大手の企業は社宅というものがあって、格安の金額で入れるようになっています。ところが、中小企業というのは自分たちの会社の利益で、自分たちの会社で働く社員になかなか住宅を提供できない環境にあります。でも、市内はほとんどが中小企業でもっているというか、支えられておるのも事実です。 そういった、所得のそんなに高くない中小企業で働く人たちの住居というのは、現在は我々の地域でいうと、大東建託とか、それから積水関係の積和でしたっけ、何かそういった住宅メーカーと協力をしながら、地権者が貸し出しをするというような形でやっています。大体、金額にして、安いところで５万円、高いところで駐車場を入れて６万円ぐらいになるんではないかと、周東のほうでその金額であります。 お聞きします。地元の中小企業で働いている人たちの年収はどのくらいで、実際に使える、税金や社会保険料を引いた金額、どのくらいだとお考えでしょうか。
◎都市建設部長（辻孝弘君） これも、詳しい、正確なものはわかりませんが、大体２０万円弱の月収だろうと思います。
◆４番（阿部秀樹君） 大体そのとおりです。うちを例に挙げて、うちの社員のというか、職員の給料を明らかにするのは、余りよくないことでありますけれど、大体、周りも含めて、中小企業で働く人たちの平均給与、ボーナス等も全部加算しまして月平均２０万円から――幹部職になって勤務年数が長い人間になると５００万円を超える者もおりますけれど、大体、平均して２５０万円から４００万円ぐらいの間に、位置しております。それから、社会保険料、最近かなり高くなっています。社会保険料、それから税金を引かれて、実際に使えるお金というのは、月でいうと、本当、１０万円ちょっとぐらいしかないんですよね。それに家賃を、ひとり暮らしの人が払うとすると、先ほどの金額払ったらもう生活費がないというのが現実です。 そういった状況の中で、本当に地元の中小企業に貢献する勤労者、真面目に一生懸命、朝から晩まで働いている人たちを何らかの形で支援をするといいますか、そしてまた、この地域全体の集約をして人口をふやすという意味も含めて、この住宅施策というのは、大変大事なものであります。 ここでお聞きしますけれども、先ほど――いつごろまでにというのはないんですよね。実は、静風園のお話を、前にお話しさせていただきましたけれども、養護老人ホームも計画をしているけれども結果が出せない、いつやるんだというのがなかなか出ないという状況です。この、先ほど、早急にとか、計画していますとは言うんですが、じゃあ、いつまでに計画を立てて、いつ建てるんだというのを出していただきたい。 なぜそういうふうに言うかというと、総合支所も合併時にはいいこと言われましたけれども、１０年たってもまだ、いまだに完了していませんよね。こういうことですので、はっきりといついつまでに計画を立てた分を実際に調整をして、いつまでに建てるというのをお聞きしたいと思います。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 今、先ほど副市長が壇上でも述べましたとおり、岩国市営住宅長寿命化計画を立てて市営住宅の整備をしているところでございますが、今現在、門前の荒田団地を整備しております。その計画の中で、周東の、先ほど副市長も答弁しましたが、沖原団地に統合建てかえ計画というのがございますが、それは、今の計画の中では、平成３４年度ぐらいからというふうになっております。それと、いろいろ社会情勢等も変わりますんで、市営住宅長寿命化計画の見直しを平成２９年度に考えております。以上です。
◆４番（阿部秀樹君） いつもその調子でしょう、いつもその調子でしょう。現場を見に行ってください。どれだけひどい状況か。先ほど表現の仕方に、よくない表現の仕方があったんで、あれはちょっと削除していただきたいと思いますけれども、本当にひどい状況です。 逆に言うと、そういうものが岩国市内に存在すること自体が岩国市にとってイメージダウンです。やはりしっかりとした、耐震性も全部含めて、需要の数値を早くに把握して早急に取りまとめ、それから建てかえをすべきだと思いますが、今のようなことでは７年ぐらい先に何か計画ができて、それから先建てるというような感じになっていますけれども、その７年間の間に何が起こるんです。何にも進まないことになりますよ。少なくとも来年の春ぐらいまでどのくらいの数値か予定を立てて、再来年度ぐらいには予算措置をするように努力をして、３年後ぐらいには建てますとかという話でないと、私が一般質問をする意味がない。 この間も、養護老人ホームの静風園の件でも、言わなければ前へ進まないでしょう。だから、いつまでに計画を立ててやるというの、そんな今、７年先の話なんか誰も責任をとれないじゃないですか。誰が責任をとるんですか。我々もいないかもしれない。ここに、壇上にいる方も、かなりの人数がもういない状況のときに、そんな話あったっけということになります。自分たちの責任において、今の現状を把握して取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 現状は、私も何度も住宅のほうも見ているんで、把握はしているつもりでございます。しかし、国において住生活基本法が平成１８年にできて、山口県においても山口県住生活基本計画として、山口県ゆとりある住生活推進協議会が開催されております。その中で、岩国市においても、岩国市の住生活の計画等を立てるべきですね、今まさにその立てるべきの計画を今年度中に方針を出したいというふうな、今、目標で頑張っております。以上です。
◆４番（阿部秀樹君） やらないという回答以外にないようなふうにしか聞こえませんよ。住宅の改修をやるというのは、もうほとんど今使われていないんで、出ていくまで待っておいて、出ていったら壊すというのをゆっくりやっているんですよ。全然、前へ進んでいませんよね。亡くなるか、新しく新築して出りゃあまだいいんですが、亡くなるまで待っているんですよね。そういう状況ですよ。そういう建物があること自体がいけないということを、私のほうは述べているんで、はっきりといつまでにやるということが言えないんだったら、来年の春まで待ちましょう。来年の３月までに計画を立ててちゃんとやってください。 ちょっと市長にお伺いします。 岩国市と合併して何のええこともなかったというのが、周東のほうのみんなの口癖です。きのう、ちょうど、市長、我々の地域へ来られて自治会長さんとお会いしていろいろと話をされました。皆さん、口に出して言いません。でも、みんなが常日ごろ話しているのは、合併していいことは何もなかった。周東のほうにどれだけ投資していただけましたかね。食肉センターの建てかえはありました。それ以外はほとんど目に見える形での投資というのはないんですよね。今から総合支所の建てかえがありますけれども、合併からもう１０年たっている。合併したときには――玖珂町は、今、文句言われる方が多いですけど、玖珂町も総合支所を建てるという計画で、全部それに合意をして合併したんですよね。だけど、合併して、何らかの形で投資されていない。単独でいたほうがよっぽどいいというのが、今のみんなの話ですよ。でも、市長がわざわざ足を運んでこられたら、みんな、いや、市長、ありがとうといって言いますけれど、でもやっぱりそれに、本当に形であらわすのが一番わかりやすいんじゃないかと思うんです。 今言ったように、７年後ぐらいにどうなるかわからないような話をされるんでは、これは、我々も議員で出ているところで、責任が持てないということで、せいぜい責任が持てるのは自分の任期中にきちんと形ができるかどうかということなんで、３年後ぐらいまでをめどにやるつもりで、全部は建てかえじゃないですよ、集約して、多分、数は少なくなると思うんです。それを早くやりましょうよということなんですが、来年の春ぐらいまでに計画、どういうふうな形でやるか出してほしいんですが、いかがでしょう。
◎都市建設部長（辻孝弘君） なかなか答えづらいんですが、まずは、民間住宅と公営住宅、どのようになっておるかという本市の状況を正確に把握しまして、その辺でどこを強化したらいいかというふうな、先ほど述べました、山口県のゆとりある住生活推進協議会の中でいろいろ協議しておりますことを、岩国市バージョンに置きかえまして、岩国市の住宅マスタープランとか、住生活の基本計画というのを立てた後に、その建てかえ計画等は考えたいというふうに考えております。
◆４番（阿部秀樹君） 要は、私は今の答弁は、やらないという答弁にしか聞こえませんので、それはよく理解しておいてください。これは市長にも直接かかわることですよ。いいですか、市長、このまんまで。私は、もう少し前向きな答弁ができるような話をやっぱりすべきだと思うんですよ。計画にあるんなら計画を早く、わかりやすいように実現するための努力をしなきゃいけない。来年の３月ぐらいまでにどのぐらいの規模で、どこは閉鎖をしてやるというようなのは、そのぐらいはまとめてもええけど、住宅何とか、県のが、それと協議をして、それから考えますと言うたら、やらないと一緒じゃないですか。逃げの答弁をされるんだったら、やらないならやらないではっきり言われたらどうですか。どちらか、白か黒でしょう、やるかやらないか、いつやるか、それを言わないんだったら時間がもったいないから、もう最後の答弁にしてください。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 大変答えにくいんですが……（「同じ答弁だったらもう要らないよ、時間がもったいないから」と呼ぶ者あり）はい。同じ答弁になろうかと思います。（「じゃあ、もういいです」と呼ぶ者あり）
◆４番（阿部秀樹君） ということで、岩国市は周東町に対して住宅の改築といいますか、そういった施策はとらないということで、勤労者世帯、中小企業の方たちに対しても、そういう支援策を打ち出さないということで、私はとりますんで、それで、市長よろしいですか。
◎市長（福田良彦君） 全く違います。しっかり計画を立ててやるということでありますが、阿部議員のほうはスピード感を持ってやれということでございますが、市とすれば、やる方向ではありますが、もうちょっと時間を要するということで、それを説明をさせていただいております。 確かに、議員のお話のように、周東地区の市営住宅、非常に今、老朽化しておりますので、それを何とかしなきゃいけないというのは、私たちも認識をしております。今ほとんどが平屋の住宅でございますので、これをですね、やはりどっかに集約して、複合の住宅にしたいという考えを持っています。そうすることによって、大きな面積が今度空き地になりますので、その分はまた民間転用も含めて、有効に周東地域の活性化のために活用していくということも、今考えております。 その中で、どこにその平屋の市営住宅を集約して、縦にですね、３階とか４階とか、そういった複合住宅にするかということは、今後、詳細を詰めてまいりたいというふうに考えておりまして、そういった意味で、もうちょっと時間を要するということで、今回、議員お話のように、来年、新年度早々に定めたらどうかというお話でございますが、現実的に、きょう、そこの段階で定めるということがなかなか責任を持って述べることはできませんが、やはりしっかりとスピード感を持って、その計画を定めていきたいということは、明確にお話をさせていただきたいなというふうに思っております。
◆４番（阿部秀樹君） 市長のほうも前向きな答弁はいただきますけれども、最終的にいつまでというのがないんですよね。民間企業だったら必ず来年度中には計画をまとめて、３年以内とか、５年以内にちゃんと建てますということを明確に言うんですよね。その計画が、結局、いつも逃げの答弁になってしまうと、やらないで済むって、楽なほうに振ってしまうんですよ。そうではなしに、やる以上は、いつまでに何をやるというのを明確に答弁していただきたいと思いますので、市長も今答弁できなかったんで、急に言われてもそこまで一気にやれという話だったんかといって、今びっくりされたところだと思うんで、来年の春ぐらいまでには、何年度のいつまでに何を、集約してやるという計画をはっきりとわかるように示していただきたいというふうに思います。 では次の、２番目の質問に行かさせていただき――先ほど言いましたけれども、中小企業で働く人たちの、特に、私、一番大事にしたいのは勤労者なんです。生活保護者がいっぱい岩国市に寄ってくるというのは、これはちょっといかがなもんかなと。でも、中小企業は本当に人手不足です。中小企業で働ける人が安心して生活できる環境整備というのを進めることによって、この今の市営住宅にしても、大体３万円ぐらいの程度ぐらいで済むような住宅を貸し出すことができると、非常に生活がしやすいことになります。 民業圧迫ということをすぐ言いますけれども、民業である、外から入ってきた大手の業者ばっかりです。それが地元の人と契約してやっていますが、契約どおりに行かないで、トラブル、物すごく多いです、うちの周りでも。そういうものに配慮して、民業圧迫を余り唱える必要は、私は全くないと思いますんで、積極的に進めていただきたいと思います。 で、２番目に参ります。 福田市長の政治姿勢と今後の取り組む政策についてということで、まず、地方創生に関してでありますが、地方創生は、市議会のほうから提案をさせていただきました。ここからは、いつものことでありますけれども、私は市長になれません、でも、市長が私のかわりに、いつも言っている「夢をかたちに」、実現してくれたらということでいつも話をさせていただいております。 正直なところ申し上げます。市長は、市で計画を立てて、確実に一つずつ遂行していっていると思います。その辺は、私、評価しております。だけど、何が足りないかというと、岩国市が今よりもっと繁栄する町になる、それは、中心部もそうですし、山間地域に至るまで、本当に人がそこにいて、行き交って、町が本当に生きているというか、市が生きている、そういう実感が持てるような町にしたい、そのためにどうしたらいいかということになると、市が普通に計画している地方創生では全くその感じが酌み取れない、そういうところで岩国市議会のほうから地方創生に対する提案をさせていただいて、市のほうも、それをほとんど受け入れていただいて、計画の中に入れていただきました。 ここで、市長に質問ですが、計画に入れていただきましたんで、私は、先ほどから来年の市長選の話がよく出ますけれど、私は、市長のこういったものを、ちょっと、ちらっと持っておりますが、私はぜひ公約として、地方創生を自分の任期中にやり切るんだ、そのつもりで私は頑張るというような、そういう施策に対する自分の、いつも言う、夢とか、それを形にするというのがありますけれども、その辺で、地方創生を自分の任期中にやり遂げるんだという気持ちがあるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を市としても策定しておりますし、議会のほうでも特別委員会のほうで策定されまして、市のほうにもそれを盛り込んだところでございますし、また、国のほうにも、市の提案と議会のほうの提案をあわせて提出をさせていただいたところでございます。 中身につきましては、ここで具体的に申し上げることは控えますが、やはり議員の方々も、もちろん市もそうでありますが、これから迎えるであろう少子高齢化社会にどう対応していくか、さらには、市のいろんな魅力、資源をどう生かして活力を見出していくかということで、さまざまな角度からの提言をいただいております。 やはり、我々も提言で載せた以上は、しっかりとそれを実現するために提言等をしておりますので、そのためにもやはり、財源等ももちろん必要になってまいる事案も多々ございます。それにつきましては、議会と一緒になって、そういった予算の獲得に向けて汗を流していきたいという思いがあります。 その中で、岩国市は総合計画も定めておりますが、あわせてこの新たな総合戦略――まち・ひと・しごと、これにつきましてもしっかりと実現をしていきたいという思いは議会と一緒だというふうに思っておりますので、これにつきましては、公約といいますか、これも私のといいますか、市の最大の今、計画の一つでありますので、これはもう実行するために掲げておりますので、公約と言えば公約になりますし、これは、これからの、何といいますか、行政の大きな指針の一つになっているというふうに、私は認識をしております。
◆４番（阿部秀樹君） なぜこういうことを申し上げるかというと、ちょっと市長には失礼な言い方になるかもしれませんけれども、今まで岩国市が総合計画であるとか、建設計画を立てているのはどこの市でもやっている、当たり前の、やらなきゃいけない、最低限のことが大体うたわれています。今回、私ども市議会のほうから提案させていただきました地方創生に関しては、それに、市長がよく言う、夢を求めるものがかなり入っております。それと、現実的なものを加えて、通常、行政が考えないようなことを組み入れています。 例えば、一番、私は難しいのは、自治医科大学の誘致であろうと思います。相当なお金も要しますし、でも、これを成功することによって、例えば若い世代の人が１,０００人は――学校の規模にもよりますけれども、若い人たちが１,０００人、ここの町に住んでくれるという、そういうプラス面もあるし、それからこの人たちが将来、全国に散らばっていって地域医療を支えてくれる原動力になる、それが岩国からできているという、この大きな希望にも変わってまいります。この地域も当然足らない、人材不足でありますんで、それを補う一番大きな役目もあります。 それから、観光面でいえば、例えば錦川清流線にＳＬを走らすとか、それから市場の跡地に民間的なものを入れてにぎやかにするとか、それから、昔、ＪＣでやっておりました、アメリカ村をつくるとか、それから今一番話題に上がっているのは、航空博物館をつくるという、これはかなり実行性が出てきたような話でありますけれども、そういったものを全部含めて、膨大な金額がかかりますけれども、これはやはり通常の行政が考えるものとちょっと違ったところまで踏み込んでおりますので、ぜひこれを公約として本格的に表に出して、来年の来るべきことにしっかりとアピールをしていただきたいと思います。今、一生懸命取り組むということでお話いただきましたので、この件は結構です。 続きまして、きょう、一番難しいところのお話で、米軍再編に対する政治判断でございます。 要はというか、きのうの夜、どうもニュース２３で何かこちらの岩国市としては意図しないような報道が流れたようであります。私も昼、見ました。うちの議長が出て、商工会議所の副会頭が出てコメントをしていましたが、どうも現実の話ではなしに、都合のええところだけ使われて、テロップで流れて、あれが全国に流れたと、非常に残念です。 やはり沖縄が反対しているのがすばらしい、岩国は米軍再編に協力して、何か国からいっぱい支援をもらってええことしよるというふうな、そういうふうな報道に見えました。それは個人差があると思いますけれども、私は、今の現実的なことを考えたときに、岩国市は戦後ずうっと国防に協力をしてきました。今も市民の中には、ほとんどの方が国防に協力してきて、日本の安全は、岩国のこの貢献、支援のおかげであるというふうに、皆さんプライドを持って、自負しているところであります。そういった中でああいう報道が流れるというのは非常に、ちょっとこう、岩国市民をばかにしたような報道に見えましたんで、私は非常に残念なこととして聞きました。 現実的に、沖縄の普天間が解決するまでは米軍再編の艦載機の受け入れは容認というところまでいかないということになっていますが、でも実際には、受け入れの形で進んでおります。どこかで市民の思いと行政が政治的な判断をするところを決着をつけなきゃいけませんけれども、これからどういう形で進めていくのかというのを、まずお聞きしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） まず、私も、きのう、夜、たまたまテレビを見ておりましたら、岩国のことを取り上げておられました。桑原議長と、田村議員もコメントで出演されておられまして、会議所のほうは、たしかあれは建設部会の会長だったというふうに認識をしております。 岩国市がこれまで国防に協力してきた中で、いろんな施策等が講じられている、片や沖縄の名護市等は反対姿勢の中で交付金等がとまっておるという、そういった対比が数字でこう、ボードであったというふうに認識をしております。全体をちょっとつぶさに見ておりませんので、感覚的には全てを把握しておりませんが、また改めて録画等を見てみたいなというふうに思っております。 しっかりとした我々のスタンスが報道されないということは残念ではありますが、市としては、これまでもいろんなメディア等を通じて、一貫して市の基本的スタンス、考え方等についてはお話をさせていただいております。 先般、議員御承知のとおり、中谷防衛大臣が来岩されまして、その折にも、我が市の基本的なスタンスについては、大臣のほうに明確にお伝えをしました。それは先ほどの基本的なスタンスでございます。 今後も、やはり国防、安全保障にはしっかりと理解、協力をするが、市民の不安等について、まだまだ安心・安全対策、地域振興等十分でないという中で、しっかりと国と議論、協議をしていきたいということを明確にお伝えし、空母艦載機等の話は大臣からございましたが、そちらにつきましても、先ほど申し上げた、安心・安全、地域振興、またいろんな諸問題について総合的に判断をした中で決断をしていきたいということを大臣にお伝えをしたところであります。 あわせて大臣からは、そういった、市民、また議会に対しましても敬意の言葉がありましたし、しっかりとそういった課題については議論をして、解決に向けて努力をしていくという、そういったお話がございました。 また、皆さん方の御懸念でありますＦＣＬＰ等につきましても、これは石本副議長のほうから御質問がありました件でありますが、岩国では実施をしないということを明確に大臣のほうからも改めて言及されたところであります。いずれにいたしましても、市とすれば、市民の立場に立って、言うべきことはしっかりと言うということをこれからも貫いてまいりたいというふうに考えております。
◆４番（阿部秀樹君） 大体、選挙前であるし、これ以上は言いにくいところもあると思うんですが、ただ、現実問題として、米軍再編のトップは、いや、やっぱり、例えば４３項目が全部納得いく形で決着を見ないというようなことがあれば、じゃあ、受け入れは反対ですというのを言って、それが通るのか。今現実に基地の中で建設が着々と進められて、２年後には受け入れ体制をするということで、住宅整備も終わっていますし、また岩国市としても、米軍再編に関することで野球場や陸上競技場の整備をして、米軍の軍人さんや軍属さんのために建てるんだけど、岩国市民にも一緒に使って友好の場にしてほしいということで、そういった整備も進んでおります。 そういった中で、沖縄の普天間の決着がつくまではということになると、普天間、決着つかないですよ、正直なところ。あれだけ反対していったら最後まで反対せざるを得ない、福田市長の前の市長と同じようなことをやっていますので。そうすると、決着がつかないんだけれどもどうするって、でも整備はできて、国のほうも米軍のほうも運用しなきゃいけないということになります。 ここで市長に聞くのは酷かもしれませんけれども、やはり市民のほうはもう受け入れをするということで、ほとんどの人がもう心づもりをしています。一部には、やはり反対の意見もあるのも、これも事実です。だけど、ほとんどの方はもう受け入れをするということで決まっていて、いろんな整備が進んでいるというのはもう認識しているんですよね。だから、その辺のところは余り、何といいますか、気にせずに、逆に、先ほど言いましたように、国防に一番協力しているのは――今、沖縄だけ反対していますので、日本で一番貢献しているのは岩国です。岩国が今、例えば反対運動なんかすると、国防はもう完全にがたがたです。そのくらい岩国というのは国防に協力をして、議長も、沖縄の負担を軽減しよう、市長もその意向を聞いて、同じような考えでＫＣ－１３０の受け入れをしたりと、こういう努力をしています。 私も沖縄へことし視察に行かさせていただきました。岩国のほうがよっぽど大変だなと思いました。そのぐらい沖縄よりも岩国のほうが大変な状況になるというのが想像がつきます。それを受け入れようとする岩国市民の多くの方たちの期待というのは何かというと、国とともに国防に協力をするけれども、やはり岩国をもっと繁栄させる、いい町にしてほしいというのが、岩国市民の、これが現実的な本音の部分であります。 そういったことを考えたときに、どこかでしっかりと表明をしなきゃいけませんが、その時期というのは、先ほど言いました、普天間の決着がつかないんですけれども――まずつきません。そのときにどうするかというのは、市長選が終わった後にしますか、それとも、今、ある程度のことをお話ししますか。それは、市長の政治的判断ですが、いかがでしょう。
◎市長（福田良彦君） 先ほどから申し上げた域を出ないわけでありますが、今、普天間の見通し等につきましては、まさに沖縄県と国との話し合いになるわけでございますが、先般も、大臣とのやりとりの中で、普天間基地の危険性の除去、さらには全面返還については、国も最大限の努力をしていく中で、これから沖縄県、関係自治体と、しっかり協議を継続していくという話でございました。 市とすれば、今後、そういった沖縄県の動向なり国の対応をしっかりと注視をしていくと。同時に、先ほどから申し上げているように、今の状況におきましては、４３項目等につきまして、しっかりと国と協議をし、最終的にはその判断をする時期が来るだろうと、その判断の時期につきましては、今はまさにそういった協議を継続する中でありますので、判断をする時期ではなかろうというふうに思っています。 そういう中で、阿部議員初め、議員の周囲の方々には、その受け入れをしたほうがいいという声があるということは、一つの意見として受けとめさせていただきますが、私とすればやはりまだまだ国と協議をしなければいけない課題がある中で、判断は今ではないということを、私は、ここでお伝えをさせていただきます。
◆４番（阿部秀樹君） 心のうちはよくわかります。で、やはり今の４３項目、確実に、早期に回答をいただかなきゃいけませんし、例えば、防犯関係で見回りもまたされるようでありますけれども、やはり、何といいますか、カメラですね、監視カメラとかいろんなものを設置してもらったりとか、防犯対策もしっかりやってもらわなきゃなかなか、いいですよというわけにはいかないので、よくわかります。 そういった中で、今、市長が言われたのは、今の現時点で言える最大限の発言でしょうから、それは政治家、福田良彦としてのコメントとして、私のほうは受けとめさせていただきます。 やはり、先ほど言いましたように、岩国市民は、日本の国防を担っている地域の住民であるという誇りを持っています。誇りを持っていますけれども、やはり一緒に、国とともに伸びていく、そういう町をつくってほしいというのが要望の中に一番大きくあると思います。 最後の質問になりますけれども、その予算措置であります。 先ほどから言いましたように、住宅も、恐らくお金があれば、すぐいいですよという話になるんでしょうけれども、ないから、どこからか工面してこなきゃいけないということで、すぐに回答が出せない状況だろうと思いますが、これを、予算組みを、予算措置をする、これが政治家としての一番大事な役目であります。 先ほども言いました、沖縄と今の岩国を比べる話がきのうされたわけですが、マスコミでは言いたいこと言いますけれども、私たちがやっているのは政治です。政治の一番大事なところは何かということは、市民の要望に応えられることを実現すること、夢を持ってもらうことであります。そのためには、やはり人と人とのつながりも必要ですけれども、一番大きなところは、一番苦しい中でいかに財政を整えて、そして夢に向かって実現をするか、いつも市長が言っているとおりです、予算措置です。 私たちは憲政会で何度も政府のほうの要人に会ったり、それから防衛省のほうにも行ったり、それから地方創生の本部に行ってお願いをしております。 私がちょっとここでまず最初に望みたいのは、市長も、議長、副議長が代表で行く場合で結構ですけれども、その要望に一緒についていって、一緒にしっかりと予算要望してほしいんですが、この辺はいかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 私もたびたび上京しておりますし、議会のほうでも各省庁のほうに、何といいますか、予算折衝と要望等もしていただいていまして、これ非常に、私としても心強く感じております。やはり、議会活動の中での要望活動等もありましょうが、やはり時には、大きな事案等につきましては一緒になって要望することはやぶさかでございませんので、日程等を調整させていただいて、大きな予算要望等につきましては、議会のほうと一緒になって国に対して要望していきたいというふうに、私は考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆４番（阿部秀樹君） 先般から、先ほど言いましたように、菅官房長官、石破大臣、それから地方創生の本部の最高責任者、それから防衛省の中谷大臣のところあたりも行っております。我々のほうも一生懸命に言うんですが、やはり私たちは議員です。で、市の代表じゃありません。ですから、市長と議会が両輪として、予算要望に関しては一緒に行っていただいて、やはり議会も同じ気持ちで、この全てにおいて、この支援策を求めているんだということでしっかりと要望していただければ、話がばらばらにならなくて済むんです、１回で済むんです。市長も議会もみんな協力してこれを求めているというのをはっきり言っていただいて、そこを強く言うことで、やはり国のほうも動かざるを得ないという状況をやっぱりつくるべきだろうと思いますんで、それはぜひお願いをいたします。 最後になりましたけれども、実は、その要望のところで何を言っているかということなんですが、一貫して、菅官房長官初め、政府の各要人にお話ししているのは、岩国市は一貫して戦後、国防に協力をしてきました。協力をして一緒に町も伸びていかなきゃいけないんですが、どうもそこまで伸びていない。そのためには、やはり予算措置というのは必要であるということでお話をさせていただいております。 しかも、米軍再編も今回一緒に、セットでついてきているようなもんであります。この件に関しましても前向きに協力はしていく、基地と共存していくという考えで進めておりますので、しっかりと我々、岩国市民の要望であることに対しての支援策、予算をきちんとつけてくださいということを言っております。ここで数字も言っていますけど、数字はもうちょっといやらしいんで、ここでは控えさせていただきますけれども、そういった形で要望しておりますので、ぜひ市長もしっかりと一緒になって要望に行っていただきたい。市長が行くのが本来で、我々は、議会側はサポート側になると思います。ということで、ぜひ、各省庁を回って、特に、先ほど言いました地方創生は、かなりの省庁にまたがって予算をもらわないと、地方創生の担当のところの部署はお金がないです。私らが要求するもの、全く表にお金を出してくれる状況じゃありませんので、地方創生の担当のところへ各省庁から出向してきておりますので、各省庁にその地方創生の実現のための予算をつけてもらわなきゃいけませんので、それはどこの市でもやっていることですが、これは政治です。政治的に強いほうが予算を獲得できますし、実現もできます。そこのところを福田市長に各省庁に行っていただいて、先ほど言いました、地方創生、大変な難しい予算どりが必要になってきますので、やっていただきたいと思いますが。 最後に、市長に、その辺のところの、議会と一緒になってやろうという意気込みといいますか、必ずやり通すという、そのお約束をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） やはり全国から、各都道府県、また各自治体のほうが要望する中で、やはり我々としても、執行部だけじゃなくて議会と一緒になって、強くその熱い思いを国に訴えなきゃいけないというように思っています。 それは、やはり内閣官房であり、内閣府かもしれませんが、その他省庁、また地元選出の国会議員の先生方もおられますので、そこに対してしっかりと我々の思い、またまちづくりの熱意を伝えることについては、やはりこれまで議員おのおのの活動の中で要望活動をされておられますが、やはり一緒になって、そういった方面に働きかけをすることは全く同感でありますので、一緒になって汗をかいて、一つ一つのそういった夢を形にしていきたい、そういう思いは抱いておりますので、今後も、いろんな、思想的、イデオロギー的にもいろんな違いはあるにせよ、市民の福祉向上、地域活性化のためには、みんなが一致団結して実現に向けて汗をかいていきたいということは、私も常日ごろから思っておりますので、それを行動にあらわしていきたいなというふうに思っております。
◆４番（阿部秀樹君） 最後に、終わりに当たって、福田市長にこれは政治家としてお願いといいますか、頑張っていただきたいということを申し上げます。 実は、私、一番最初に政治に入ったときに、佐藤先生のもとでスタートをしました。その後、いろんな政治家と言われる人たちを見てまいりました。その中で、残念かな、やはり地元の人の要望にしっかりと応えていない人たちというのは、最終的に市民から見放されます。佐藤先生、一生懸命、私はやっていたと思うんですけれども、最後はやはり見放されました。 それから、絶対的な、強いと言われていた平岡さん、圧倒的に強かったです。一度ほど、ね、福田市長、敗れましたけれど。だけど、本当に強い方でした。でも、大臣になったときの、その後の功績がどうだったかといったときに、やっぱり市民の思いと違ったんではないでしょうか。今はやっぱり敗れ去ってしまいました。 私が何を言いたいかというと、市民の要望事というのは、この町をもっと発展させてほしい、山間部に至るまで、みんなが、人が行き交い、にぎやかで、本当に繁栄する町であってほしい。そのためには、国からも予算をしっかりとって来なきゃいけないし、人と接点を持ちながら、反対するところにもこれはやらなきゃいけないんで一緒に協力してやってくれと言って、人にある程度、協力してもらうことをやらなきゃいけない、そこは政治家の一番大事なところだろうと思います。そうやって一生懸命にやって、町が繁栄したときに初めてその政治家が評価される、そして、最後まで、人生終わるまで政治家として認めてくれるんだろうと思います。ぜひ、大事なところで力を抜かず、楽なほうに行かず、大変だと思うほうを選びながら、市民から支持される政治家になっていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（石本崇君） ここで申し上げます。先ほど、４番 阿部議員から発言の取り消しについての要求がありました。この件につきましては、私のほうで発言内容を精査するため、この際、発言取り消しの留保宣告をいたしておきますので、御了承願います。 以上で、４番 阿部秀樹君の一般質問を終了いたします。 ３０番 大西明子さん。
◆３０番（大西明子君） 日本共産党市議団の大西です。市議団を代表して一般質問を行います。 ２日に、中谷防衛大臣が来岩いたしました。会議時間は２５分、１２月の忙しい中での訪問は何を意味するのでしょうか。新聞報道によれば、ＫＣ－１３０空中給油機部隊の受け入れに感謝、さらに空母艦載機受け入れに協力を求めています。また、辺野古移設を着実に進める再編関連特別地域支援事業補助金から、名護市を通さずに直接３区に交付する――これは、かつて岩国市庁舎建設事業で使ったあめとむちの手法を恥ずかしげもなく使う大臣訪問で、市長選挙もあり、協力の見返りに新しい補助金の要求をするのではと憶測しているのは私一人ではないと思います。 それでは、質問に入ります。 最初に、愛宕山地区における施設整備事業について質問いたします。 中国四国防衛局は、２月２３日、愛宕山地区における施設整備事業の契約について、７件の工事契約を締結したことをお知らせしています。その中の（６）、件名：岩国飛行場（Ｈ２６）愛宕山地区法面整備工事があります。工期：平成２７年２月１０日から平成２９年３月３１日まで、受注者：清水建設・ガンシン建設共同企業体、工事概要：法面工事（総面積７３，０００㎡）、詳細図等作成業務一式とあります。 受注業者の話では、いまだに工事に着手していないと聞いております。着手していない理由についてお尋ねをいたします。 今回の工事は、のり面工事総面積７.３ヘクということですので、土壌汚染対策法に基づく土地の形質の変更届はなされているのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。 ２番目の子どもの貧困について、貧困の実態を把握することについて質問します。 平成２５年６月に、議員提出による、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、国会の全会一致で成立し、平成２６年１月に施行されました。そして、子供の貧困対策に関する大綱が、平成２６年８月２９日閣議決定されました。 子供の貧困対策の意義と大綱の策定では次にように述べています。『日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。貧困は、子供たちの生活や成長に様々な影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である。 そうした子供の貧困対策の意義を踏まえ、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するため、政府として、ここに「子供の貧困対策に関する大綱」を策定する。』としています。 厚生労働省の国民生活基礎調査では、貧困線は、名目値１２２万円となっており、子供６人に１人が貧困だと発表しました。岩国市での実態はどのようになっているのでしょうか。特に、経済的に不安定なひとり親家庭の状況や、貧困線１２２万円に満たない世帯はどのくらいあるのか、こうした貧困家庭の日々の暮らしの中に子供たちの不利益がどのようにあらわれているのか。岩国市は、こうした貧困の実態をまず把握すべきだと考えます。そうしなければ、適切な対策はとられないと思います。早急に調査するよう、強く求めます。市長の答弁を求めます。 ３番目に、福祉問題について。 １、こども医療費無料化の検討内容についてお尋ねします。 １１月２０日、岩国市ＰＴＡ連合会教育懇話会、約２００人の方々を前に市長は挨拶をし、子供は本当に大切ですという趣旨の話をされ、その中で、こども医療費は所得制限をなくし、中学校卒業まで拡大したい、現在検討をさせているというお話でした。所得制限をなくし、中学校卒業までとなれば、若い人たちの子育ての強い後押しになります。長い間要求してきた者として、本当にうれしいことです。検討されて、来年度から実施ができるのでしょうか。実施時期の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、２の国保のペナルティー中止を求めることについて質問いたします。 全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体は、１０月２１日の会議で、地方自治体が子ども医療費の一部負担金を独自に減額すると医療費の波及増が生じるとして、国保の国庫負担を削減している減額調整措置・波及増カット、いわゆるペナルティーを撤廃するよう要請しました。減額措置は、安倍首相が新３本の矢で打ち出した希望出生率１.８の実現など、政府をあげての少子化対策の取り組みに反するとの意見が相次いだそうです。また、３団体は、国による全国一律の医療助成制度の創設も求めています。鈴木副知事は、波及増カット・ペナルティーについて、財政状況が厳しい自治体にとっては負担感があり看過できない、こうした措置は大きな問題だ、また、地方の子育て支援の取り組みを阻害していると言わざるを得ないと、国の対応を批判しています。その上で、国の責任で、社会保障政策の中に位置づけてもらい、全国一律の子ども医療費助成制度を創設してもらいたい。国の助成制度が創設されるまでの間は、国保の国庫負担の減額調整措置のペナルティー廃止を訴えています。全国知事会、市長会、町村会の地方三団体がそろって、国庫負担の減額調整措置の廃止を求めています。 市長は、この問題をどのように認識をしているのですか。また、これまでどのような対応をしてきたのか、お尋ねをいたします。 最後に、岩国医療センターの跡地対策について質問いたします。 平成２４年１１月２７日、岩国医療センター跡地対策を考える会 世話人会代表 田丸正之氏から、３項目にわたって請願が提出されました。請願事項は、１、岩国医療センターの愛宕山移転に伴う、藤生以南の灘地域の医療の空白をつくらないように、医師会などの協力も得ながら、早急に、内科、整形外科を中心とした医療施設が整備されるように施策を講じてください。２、それ以外の跡地については、地域住民の要望を考慮するとともに、地域活性化に役立つ施策を講じてください。３、以上２事項を可能な限り速やかに実現されるとともに、過渡期の環境保全と防犯・安全対策に万全を期してください。というこの請願事項は、１２月２０日全会一致で採択されました。 お尋ねしたいのは、採択から既に３年が経過しています。どのように検討されているのか、進捗状況を詳しくお知らせください。市長の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、大西議員御質問の第３点目の福祉問題についてお答えいたします。 まず、（１）のこども医療費無料化の検討内容についてでございますが、父母の市民税税額控除前所得割額の合計が１３万６,７００円以下の世帯の小学生を対象として、保険適用医療費の自己負担額を助成するこども医療費助成制度は、平成２０年度から、防衛省の再編交付金を財源として、平成３０年度までのおおむね１０年間実施する予定としていましたが、このたびの１２月市議会定例会において、平成３１年度まで事業期間を延長するための基金の積み増しに係る補正予算案を提出しております。 議員御指摘のこども医療費助成制度の検討につきましては、本年１０月に検討委員会を庁内に設置し、子育て支援施策として有効な制度であるか、また、コンビニ受診とならないよう適正なモラルを持った受診がなされるかといった点や、将来の財政負担などについて、幅広く協議をしたところでございます。 今後も、所得制限の撤廃や中学生までの対象年齢の拡大による助成制度の充実については、財源についての課題もございますが、実施する方向でしっかりと検討し、子育てするなら岩国市と、市民の皆様に実感をしていただけるような魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）の国保のペナルティー中止を求めることについてでございますが、国民健康保険の被保険者が子ども医療費の助成を受けて受診した場合、国が市に対して支払う国庫負担金等がペナルティーを受けて減額されることを国保のペナルティーと言っております。 これは、こども医療費助成事業などで医療費の一部負担金を助成すると、患者の負担が軽減されることにより、軽症患者による安易な受診を招き、その結果、医療費増が生ずるとされるもので、この波及増分については医療費助成を行っている自治体が負担すべきものとして、国民健康保険の国庫負担金等が減額されているところでございます。 しかしながら、この国保のペナルティーについては、子育て支援に逆行しているとの考え方もあり、本市としましても、平成２７年８月に開催された、山口県市長会において、国保のペナルティーの廃止を求める要望議案に賛成し、この要望議案が厚生労働大臣と県選出の国会議員、そして山口県知事にそれぞれ提出されたところでございます。 また、同様の要望議案が、平成２７年１１月の全国市長会の理事・評議員合同会議においても決議をされております。 いずれにいたしましても、市としましては、今後ともさまざまな機会を捉え、国保のペナルティーの廃止を強く求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎拠点整備担当部長（中岡達夫君） 第１点目の愛宕山地区における諸問題についての（１）愛宕山地区における施設整備事業についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、愛宕山地区において国が進めております運動施設等の整備に伴いまして、現在、２５件の工事が契約されており、早期完成を目指し、鋭意進捗が図られているところでございます。 議員御質問の愛宕山地区法面整備工事につきましては、当用地周辺には土砂災害警戒区域に指定されている斜面や形状が不安定な斜面が複数存在していることから、当用地の適正な財産管理を図るとともに、周辺地域の安全を確保する観点から、平成２７年２月に、設計、施工を一括して発注をされたもので、これまで実施した事前の調査に基づき、詳細な測量、土質調査、及び実施設計を行った上で、必要な保全対策工事を実施するものと国から伺っております。 工事の概要といたしましては、詳細な調査、設計を行った結果、のり面工を実施する面積が、昨年度発注分については４万５,０００平方メートル、また、先月入札公告をされました今年度発注分が約１万３,０００平方メートル、合計約５万８,０００平方メートルを施工される予定と伺っております。 こののり面整備工事の実施に先立ち、国におかれては、昨年１１月に、周辺住民の皆様や関係自治会に対し、立ち入り等についての周知が図られております。 また、工事着手に際しましては、関係する自治会を対象に、事前に工事のお知らせの回覧をされるなど、今後も引き続き適切に対応されると伺っております。 なお、当該のり面工事により必要となる諸手続につきましては、土壌汚染対策法等に基づく届け出がなされるなど、関係法令に則して適切に対応されていると伺っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 第２点目の子どもの貧困についての中の（１）子どもの貧困の実態を把握することについてお答えいたします。 平成２５年に、厚生労働省が保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に実施した国民生活基礎調査の結果によりますと、子供の貧困率が１６.３％を占め、先進国の中でも厳しい状況にあるとされています。 また、当該調査結果によると、子供がいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯の貧困率は５４.６％を占め、大人一人で子供を養育する世帯の家庭においては、特に経済的に困窮している割合が高い状況にあります。 このような事情等を背景に、国は、貧困世帯の子供たちが健やかに育成される環境整備と教育の機会均等を図るため、平成２６年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、同年８月、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、子供の貧困対策に関する大綱を定めました。また、山口県では、本大綱をもとに、本年７月、山口県子どもの貧困対策推進計画を策定したところでございます。 本市の１８歳未満の子供のいるひとり親の世帯数は、国勢調査の結果によりますと、平成１２年は９０６世帯、平成１７年は１,１６３世帯、平成２２年は１,１８０世帯で、増加傾向にあり、平成２６年度の児童扶養手当の支給状況は１,３３７人、ひとり親家庭等医療費助成の受給者実績は２,６０４人、就学援助の認定状況については、小学校では、要保護受給者１６人、準要保護受給者１,１７４人、認定率１７.０％、中学校では、要保護受給者１７人、準要保護受給者７７６人、認定率２１.３％となっております。また、同年度の生活保護を受給されている１８歳未満の子供を養育している世帯は、４６世帯となっているところであります。 県内の母子世帯及び父子世帯の方が抱く不安や悩みについては、山口県が平成２４年７月１日に実施した山口県母子・父子世帯等実態調査結果では、生活費や子供の教育に対するものが高く、今後利用されたい福祉制度については、ＪＲ通勤定期の割引、ひとり親家庭医療費助成、就学援助や児童扶養手当となっております。 ひとり親家庭等が抱える諸問題は、さまざまな要素が複雑に重なり合うとともに、社会情勢の変化や価値観の多様化、さらには個人情報等の取り扱いも相まって、実態の把握はもとより、その解決は非常に困難になっております。 現在、本市では、母子・父子自立支援員やケースワーカーによる窓口等の相談支援や、家庭児童相談室や教育センター、各学校の家庭訪問や教育相談等において、また、要保護児童対策地域協議会や学校でのケース会議などを通じて、スクールソーシャルワーカーや特別支援教育に係る地域コーディネーター、児童相談所など、教育部門・福祉部門が連携し、支援方法等を検討し、子供や保護者への支援を行っております。 今後においては、複合的な課題を抱える家庭については、早い段階から適切かつ継続的な支援が提供できるよう、本年４月には、社会福祉協議会に委託し開設されました、くらし自立応援センターいわくにでの生活困窮者自立相談支援事業や、本年１０月から開始した、子育て世代包括支援センターにおける妊娠・出産期からの相談・支援事業を推進し、また、地域の民生委員・児童委員の方々、教育・保育現場の連携、情報の共有を図っていく所存でございます。 子供たちの生育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などとあわせて、子供の貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要と考えており、いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることのないよう、庁内関係課が一体となって取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
◎副市長（白木勲君） 第４点目の岩国医療センターの跡地対策について、（１）平成２４年１２月２０日全会一致で採択された請願の進捗状況についてお答えいたします。 大西議員御指摘のとおり、平成２４年１２月市議会定例会におきまして、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの跡地対策についてとして、跡地へ医療施設が整備されるような施策や地域住民の要望を考慮した地域活性化に役立つ施策を講ずることについて、可能な限り速やかに実現するとともに、過渡期の環境保全と防犯・安全対策に万全を期すことを求める請願が、全会一致で採択されました。 岩国医療センター跡地につきましては、今年度の施政方針において、福祉のまちづくりを目指していくとの方針をお示ししており、現在、跡地の取得に向けて、岩国医療センター及び独立行政法人国立病院機構本部と協議を継続しているところでございます。 請願事項のうち、医療施設の整備につきましては、山口県や岩国市医師会から、黒磯地区の医療の確保について情報収集に努めるとともに、岩国市医師会に対しましては、新たに開業する医療機関がある場合は、黒磯地区への開業を検討いただくようお願いしており、引き続き関係機関と連携を図りながら、できる限りの対応に努めてまいります。 跡地の活用につきましては、今後、まちづくりの具体的な整備方針案を策定することといたしており、現時点において具体的にお示しできるものはありませんが、整備方針案を策定する段階におきましては、必要に応じて適切な形で議会や市民の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 また、過渡期の環境保全と防犯・安全対策につきましては、岩国医療センターや関係機関と連携し、適切に対応してまいります。 いずれにいたしましても、岩国医療センター跡地のまちづくりにつきましては、請願の趣旨を踏まえ、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（大西明子君） それでは、順序を逆にして再質問をさせていただきます。 今、副市長の答弁の中に、請願の趣旨を踏まえ引き続き努力してまいりたいというふうに答えておりますが、副市長は、この請願の趣旨はどこにあるというふうにお考えなのか、お尋ねいたします。
◎副市長（白木勲君） 私は、もともとそこに、昔の国病があったわけでありますから、やっぱり地域の医療として、地域住民の方々が、近くに病院施設をとにかく設置をしてほしいというふうに言われておるのが第一の趣旨だと捉えております。
◆３０番（大西明子君） さすが副市長、的確にお答えになりましたが、そのとおりだと思うんです。 申し入れの際にも、副市長も参加されましたし、石本議員も私と一緒に参加をしております。 それで、言いたいのは、総合的に検討している、決まったら議会に報告するということですが、この請願の、例えば内科や整形外科などの医療の場所をきちんと確保をして、これを庁内の統一の課題として置いて、そして他の施設についても取り組むということがやられているのかどうか、一般的に、ここを福祉の施設にするということで、その中で検討するのか、どちらなのか、ちゃんとこの請願を受けとめて、場所はきちんと位置づけをして、そして他の福祉施設について論議をしているのか、どちらか、お尋ねをいたします。
◎拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 まず、この請願につきましては、庁内にプロジェクトチームというものを設けておりまして、その中で検討させていただいているところでございます。 議員御指摘のように、例えば医療施設については、ここにというような位置を決めてというような御指摘であろうかと思いますけれども、いろんな配置計画というものをトータルで考えていくということも、やっぱり必要になってまいります。 そうした部分を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆３０番（大西明子君） いろいろ聞きますけど、場所については、旧医療センターがあったところの駐車場あたりにその施設をつくったらどうかという話も出ております。 岩国市医師会などにいろいろ話を持ちかけてと言われますが、肝心の、何が問題で、一つずつ前に進まないのは、ここに誘致するための条件だとか、そういうものはどういうふうに話し合われているのか、それで、条件は整えたけれども医師がいないのか、こういう問題もあると思うんですが、どういうふうに進めていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
◎拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 まず、誘致に対する条件ということでございますけれども、さまざまな条件があるかと思います。そうしたものにつきましては、当然のことながら、そのプロジェクトチームの中で検討させていただいているところでございますけれども、壇上でも副市長のほうが申し述べましたように、折々に触れて、まず医師会、そうしたところに、新規に開業される場合にはというところから始めていくべきであろうと、その上で、いろんな諸条件について、例えば先々どういった形ができるのかについても、引き続きそのプロジェクトチームの中で検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆３０番（大西明子君） なかなか具体的には想像できないような答弁なんですが、引き続きやるということなんで、その他一緒の福祉施設の中で消えていかないように、プロジェクトチームでしっかりと検討していっていただきたいと、さっきの議員のように、いつまでやるかというのは詰めませんけれども、答えが出てきそうもないので詰めませんが、置き去りにしないように、全会一致で採択したということで対応していただきたいと思います。 次に、国保のペナルティー、これは福祉医療も含めて、岩国市の国保の波及増カット分は幾らになるのか、項目別にお尋ねをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） お答えいたします。 国保のペナルティーの金額でございますが、トータル的に申しますと――トータルというのが、重度心身の医療助成、ひとり親、それから乳幼児の医療費助成、それからこども医療費の助成、あわせて申し上げますと、６,４３１万８,５２１円で、これは平成２５年度ですので、平成２４年度の実績に対して２５年度にペナルティーがかかります。 平成２６年度についてもほぼ同じ金額でございまして、このうち、最初に申し上げました重度心身障害者の医療費助成、それからひとり親家庭の医療費助成、乳幼児の医療費助成、これは県のほうからまた２分の１の補填額が入ってきますけれども、ペナルティーの額としては、先ほど申し上げました金額でございます。
◆３０番（大西明子君） 国保の波及カットが、２６年度で６,５００万です。 こども医療費の助成制度については、額が小さいんですけれども、やはり全国的に問題になっておりまして、地方三団体が、やっぱり廃止を求めるという意見書を採択しております。 先ほど答弁でも――これまで私も何度かペナルティーの廃止を質問してきました。その都度、市長会に届けるという答弁でした。実際には、全国から集まって、こういう廃止の方向で意見書が採択されたというふうに思います。受けとめ方はいろいろあると思うんですけれども、やはり少子化対策に逆行しているというのが一致した意見の中身だと思います。 それで、この波及カットについては、市も反対をして決議を上げたということですので、こども医療費のほうに進めていきたいと思いますが、先ほどの市長の答弁を聞きまして、びっくりぽんというか、私は、あれだけの人の前で――議会の答弁を聞いていましたよ、その推移の中であれだけやるんだと言われたから、ああこれは頑張ってやるんだなと、財源はどうするのかなというふうには思いました。でも、最終的にはこういう方向でやるんだということは確認をして、市長選挙があるからやっぱり言わざるを得ないんだなというふうには理解をしております。 それはありますが、その中で、私たち教育民生常任委員会で各自治体を回ったら、どこの市長も、子育て日本一を目指すと言われるんです。これは、地方三団体のところでこういう意見が出ています。 子供が医療にかかる必要性、必要な治療はどこに住んでいても同じだと、医療費助成制度の拡充は、自治体間競争の色合いを増している。今言ったように、うちも子育て日本一、うちも子育て日本一でどんどん競争が激化していると、人口減少の社会に対応するため、子どもの医療費助成制度等の地方単独事業は、本来、国が一律で実施すべきだと、こういう意見がたくさん出ています。 子供の生命にかかわるセーフティネットは、本来、国が責任を持って社会保障制度の中で位置づけて制度を構築するべきだと、こういうふうに、地方三団体が国にやってもらおうというふうな動きになっています。 こういう動きに対して、市長は、一生懸命やりたいと言うんだけれども、さっき市長も述べたように、財源は要りますね。そういう中で、全国で一律に国にやってもらおうじゃないかと、こういう動きに対しては、どのように思われますか。
◎市長（福田良彦君） それは、やはり議員と同じ考えでありまして、本来であれば、国なり、また県のほうが一律の制度をつくってやるほうが一番望ましいというように思っていますが、今そういった状況にないわけでありますので、市としての独自の取り組みとして、さまざまな子育て支援をやっております。 今、県内を見ますと、市のほうがこういった制度をつくることによって、他市も同じような制度をつくってきておるところでございますが、さらに今回、これまで議員のほうからも、御意見、御要望等をいただいておりましたこども医療につきましては、所得制限を撤廃、また、さらなる拡充について、この前、ＰＴＡ教育懇話会のときにも、やっていきたいという思いを述べさせていただきましたが、財源等もございますが、しっかりと実施に向けてやっていきたいという思いを、先ほど壇上で述べさせていただきました。 そのほかにも、予防ワクチンとか、放課後児童教室の充実、また、対象を６年生までに延長したりとか、いろんなソフト・ハード両面にわたりまして、子育て支援策については実施をしていきたいなというように考えております。
◆３０番（大西明子君） 今、国がペナルティーのカットをし、そして、国が一律の助成制度をやったら、今、市長が答弁されたように、予防接種だとか、いろんな子育てのほうにお金が使えるというのが、この三団体での話などにたくさん出ています。 ですから、ぜひ国がやるまで待つんじゃなくて、やってもらいたいと、そう思いますが、しっかり国にやっぱり制度をつくれという声を強めていかなきゃならないと思うんですが、これは、子ども医療費助成ペナルティーの緩和を、厚労省が見直しの方向を出したという新聞が、７月１４日に報道されたというのを聞いているんですが、担当課として、この中身を把握しておられるでしょうか。
◎保健担当部長（松林美子君） 直接の通知等は来ておりませんが、私たちも、情報をいろいろ集めておりまして、１１月１２日に開催されました子どもの医療等検討小委員会で、厚労省のほうが、地方創生のための交付金を活用した拡充分については、ペナルティーを行わない方針ですということが出ておりますけれども、その中身が、年齢の拡充は減額の調整はしないけれども、そのほかの所得制限の撤廃とかもろもろについては、今から検討したいということなんですが、また直近の報道によりますと、春をめどに最終的な答えを出したいというふうにまた出ておりますので、情報の収集に今努めているところでございます。
◆３０番（大西明子君） 今の部長の答弁では、厚労省のほうも、そういう動きをしているということですので、地方自治体としても、しっかり声を上げていく必要があるというふうに思います。 次に、子どもの貧困について質問をいたします。 先ほど答弁を聞きまして、何か作文を読んでいるような、本当にこれで、貧困の対策というか、実態を把握できるんだろうかという思いに駆られました。 そこでお聞きしますが、貧困の一番の原因は何だというふうに思っていらっしゃいますか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） ちょっと難しい質問ですが、いろいろあると思いますが、子供の貧困につきましては、やはり世帯の貧困といいますか、親の就労形態であるとか、そういういろいろな、主に親の収入による貧困であるというふうに、まずは思います。
◆３０番（大西明子君） 私は、貧困は、経済的不利、それから経済的支援がない、これが大きな問題だというふうに思っています。所得保障の観点がない貧困対策は、これは対策ではないというふうに思います。 ですから、大綱の中で、貧困をなくするとは書いていない、連鎖はないようにしたいと言うけれども、貧困をなくすという言葉がないんです。非常に不十分だと思いますが、子供の貧困ということが社会的な関心を集めて、政策的な課題になってきたということは、ここ数年間の状況を考えて、本当にいい方向にいっていると思うんです。この１０年間、可処分所得は減って、そして格差が広がっている、この社会の中で、こういう問題が大きくなってきたというふうに思っています。 子供の貧困という特別な貧困はありません。問題は、格差貧困そのものです。子供に関する政策や実践を、子供の不利をどう軽減できるか、貧困が子供の不利につながらないことをどう食いとめていくか、これが大事だと思っています。 だからこそ、貧困の実態を把握することは第一義的にやらなければならない、こういう思いで質問したわけですが、先ほどの答弁では、具体的にどういうことをするということは一つもありません。いろいろやっていると、本市では、母子・父子自立支援員やケースワーカーによる窓口等の相談と、いろんなことを書いてあります。しかし、具体的に今の実態をいつどのように把握するかということを言っていないんです。４番議員の質問と同じです。具体的にどういう項目を立てて、いつまでにやるかということをはっきりしないと、この国が出した子供の貧困対策に関する大綱に沿ったことはできないと思います。 くらし自立応援センターいわくにで生活困窮者自立相談支援事業をやっていると、じゃあ何件今はあって、どういう内容で、どういうふうに具体的にやったのか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 本年４月に、生活困窮者自立支援法に基づきまして、くらし自立応援センターを開設したわけでありますけれども、１０月までの相談件数、２３５件でございます。これは、１０万人当たりの都市でいえば、山口県ではトップクラスというふうに聞いております。 それから、くらし自立応援センターについては、主に生活保護に至る前の段階で、貧困に関するあらゆる相談を受け付けて、それをワンストップで各機関につないでいく、そしてアウトリーチという方法があるんですが、これは、電話をかけていただいて、家庭訪問をして、一緒に寄り添って、自立支援計画を立てていくという、画期的な相談でございますんで、そのあたりも成果を出しているというふうに思っております。 まだ１年たっておりませんので集計はできておりませんが、貧困対策としては徐々に改善をしていっているのではないかというふうに思っております。
◆３０番（大西明子君） そういう対策――くらし自立応援センターなどに相談に来られて、その実態がわかる。じゃあ、その人たちの収入がどういう状況で、どういう実態にあるのかということが把握できるんじゃないですか。 答弁では、庁内関係課が一体となって取り組んでまいる所存ですということなんですが、具体的に、どの課とどの課がどういうふうにしてやるんだという答弁がないし、具体的にこれから検討するなら、いつからするというふうに答えていただかないと、私の質問にはならないと思います。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 子供の貧困率ということで、国民生活基礎調査におきまして１６.３％、これは全国の数字でございますが、岩国市独自に調査をしたのかといった、そういった具体的なものはございません。 ただし、先ほど申しましたように、くらし自立応援センターいわくにでの相談内容、あるいは制度上でわかる、児童扶養手当であるとか、生活保護の母子世帯・父子世帯の数であるとか、そういうことも踏まえて、また、岩国市では施設を持っております、保育園や学校等で実態を見ながら、貧困の状況について実質的な調査を行うとか、あるいは、総合的なネットワークを通じたり、そういうことで具体的なものはつかめるというふうに思っております。
◆３０番（大西明子君） 具体的なものはつかめるということですが、つかんで、それをぜひ公表してください。 次に、教育委員会にお尋ねいたしますが、この大綱では、教育の支援では、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図ると、こういうふうになっておりますが、このプラットホームの位置づけを教育委員会はどのように受けとめていらっしゃいますか。
◎教育次長（小田修司君） プラットホームの意味ですが、基本的には基礎とか基盤とかという意味で理解しております。家庭を除けば、学校が子供にとって最も身近な場所ということになるかと思いますので、学校が子供の貧困対策の基盤となるものだというふうに解釈をしております。
◆３０番（大西明子君） このプラットホームと位置づける中で、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけて、１は学校教育による学力保障、２が学校を窓口とした福祉関連機関との連携、３が経済的支援を通じて、学校から子供を福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進する。こういうふうに上げているんですけれども、学校はやはり全国に小・中あって、本当に普遍的に子供を預かって、ここが貧困対策をやるのは非常に重要なところだと思うんです。 学校が貧困対策をやる上で、一番気をつけていかなければならないのは、家で本当に大変な思いをしている子供が、学校に行ったら楽しい、学校に行きたいんだというふうな方向に持っていくためには、今、子供たちがどういう状況に置かれているかということをしっかりと受けとめて、そして傷口を広げないような――例えば私は２０年ぐらい前ですけれども、就学援助の問題で給食費を徴収しますね、そのときに、徴収する袋に就学援助を受けている人は印をつけて、事務が簡単に早くできるからそういうことをやって、子供から、お母さんからこういうことはおかしいということが出て、私は教育民生常任委員会でちゃんと言って、一般質問を行って、今は廃止をしていますが、そういうふうに子供に対して、子供が本当にとじこもらないように配慮をしていく、そういう学校運営をしていただきたいんですよ。 いろんなところで見たら、そういうところがまだまだありますのでね、そういう学校に来たら楽しい――一つはこの前私の友達が言うんですけれども、９時半を過ぎて子供がその辺にいると。「あんた早う学校に行かんと、おくれるじゃろ」って言ったら、「まだ早い」って言ったんです。何が早いか言うたら、「給食に行くのは早い」って言うんですよ。 家でそういうことを言ったら、お母さんが悪い、親が悪いというふうに思うかもしれませんけれども、シングルマザーの方が１日２つの仕事をこなしたりとか、夜も２つをこなしたりして、朝が起きれない、食事の用意ができない、そういう環境があるんですよ。そういうところの子供が、学校の給食を頼りにして待っていると。行きにくい――そういうことを温かく迎えてやる。 ある学校では――ある学校といっても、私がいるところですから平田小学校になりますけれども、（笑声）そこでは、そういう子供が来たら、そっと校長室に連れて入って、あるお菓子とかそういうもの、お茶を詰めて教室に行かせていると、こういう温かい配慮もやっているそうです。 だから、そういう実態をつかんでやるのが教育委員会の仕事だし、もう一つは、先ほどからコミュニティ・スクールと、こういうふうに言っていますが、そういう人たちの力をかりて、地域にあるそういう問題を把握をして、教育委員会が中心になってやっぱり問題の解決、どういうことがあるかということを把握をして、教育委員会が中心になって子供の貧困に当たるということが大事ではないかと思いますが、長い答弁は要りませんので、簡潔に答えていただきたいと思います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 重要な問題ですので、本当は少し長く話をしたいんですが、（笑声）昨日も日本財団のほうで、貧困ということについて教育が非常に大切ですよとやられておったということであります。 一言で言って、やっぱりコミュニティ・スクールを充実させるということです。保護者と地域が一緒になって、お母さん、あるいはお父さんが悩んでおれば、「いや大丈夫ですよ、一緒になって私たちも相談してから、学校とともに教育に取り組んでいきますからね」という、そのように、今、学校は地域に開かれております。 だから、今、いろんなところから私に直接苦情が来たりすることがあるわけですが、そのときは必ず学校に見に行ってくださいということを言っておりますので、ぜひ学校がどういう状況で子供たちの健やかな成長に教育的に取り組んでいるか、それがコミュニティ・スクールの充実につながるというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆３０番（大西明子君） 短く答えてと言った手前ですから、もう再質はいたしません。またほかのところで話し合いをしていけたらと思います。 次に、愛宕山地区ののり面の工事について、再質をさせていただきます。 答弁で、昨年度発注分約４.５ヘク、先月入札公告された今年度発注分１.３ヘク、合計５.８ヘクということです。 お尋ねしたいのは、この工事はいつから着手するのか、お尋ねをいたします。
◎拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 先ほども申しましたように、調査設計と、それから工事が一体となっております。現状のことを防衛局のほうに確認をいたしましたところ、現在その調査設計が終わったところだというふうにお聞きしておりまして、順次、工事のほうには着手すると、そのように伺っておるところでございます。
◆３０番（大西明子君） いつかわからないので、論議がなかなか難しいんですけれども、この工事、土壌汚染対策法に基づいて、３,０００平方メートル以上の土地の形質の変更を行う場合には、着手する日の３０日前までに県知事への届けが必要、こういうふうになっていますね。 それで、ふと思ったんですけれども、ミーティングをするときに、１２月に入ったら工事に入るそうですと、部長は答えられたんですね。それで、県のほうに届け出が出ているかというふうにお尋ねしたら、１１月の中ごろに国のほうからあって、届けは１２月１日に来るようになっていると、私は１２月１日に聞いたんですが、１日の、時間がありますから、着いていると思うんですね。 それで、３０日がたたなければ着手できないのに、なぜ中岡部長は１２月から工事すると言われたのかなと思ったら、今はそうは言わなかった。これは届け出が間に合っていないんだというふうに私は理解しました、今一瞬に。そういうことなんでしょうか。
◎拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 まず、土壌汚染対策法の関係でございますけれども、防衛局のほうでは１０月３０日付で書類のほうは提出をされていると、そのように回答を得ているところでございます。 ですから、どういう形でお出しになられたのかというのは承知をしておりませんので、例えば１２月１日に議員が御確認をされたときには、なかったのかもしれませんがということになるかというふうに思っているところでございます。 また、ヒアリング時に、１２月ぐらいにはということを申し上げたところでございますけれども、こちらにつきましては、私のほうが防衛局に確認をしてそのように言ったわけではございませんので、大変申しわけございませんけれども、順次着工されるというところのようでございますので、御理解方よろしくお願いをいたします。
◆３０番（大西明子君） 時間が足りそうもありませんが――７.３ヘクの工事発注だったんですが、全体で５.８ですから、残り１.５ヘク、これについては、どういうふうになるんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えいたします。 まず、その７万３,０００平米というものは、調査の対象だというふうに伺っているところでございます。全体で７万３,０００平米。そのうちに、実際にのり面保護なりをしないといけないのが、５万８,０００であると、そういう状況であるというふうにお聞きしているところでございます。
◆３０番（大西明子君） そのように答える――県のことなんで言われませんけれどもね。こういう自治会回覧で、のり面については色分けをしてやっております。７.３ヘクだということで了解しているんですが、聞きますと、この民地も含めのり面整備が望ましいと想定される地域というのが、このピンクの地域なんですけど、それで、防衛省内であるが、民有地に施工の作業範囲が及ぶものというのが、緑のところにあります。 確認したところ、この民有地の承諾、これがまだできていないから入っていないというふうに関係者からきのう、県のほうからお聞きしました。だから、いろいろ言われるんだけれども、肝心なところを隠されて、まだ地権者の同意がとれていないから進まないんだというのが、本音じゃないんですか。
◎拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 工事につきましては、それぞれそのやり方があるかと思いますけれども、例えばその工法が決まらない場合には、やはり民有地にかかるか、かからないかというようなところもあるかと思います。 そうしたものが、やっと実施設計ができてきたということでございますので、私どもといたしましては、その詳細な部分をお隠しをしているということではございませんで、順次その承諾をとられながら工事着手をされるというふうに理解しているところでございます。
◆３０番（大西明子君） もっと聞きたいんですが、時間がないので、一番肝心なところに移ります。 造成地が、国は４５ヘクタール、こう言っているんですね。のり面を合わすと５０ヘクですよ。５０ヘクを超えると私たちは主張しています。５０ヘク以下だったら、環境アセスが必要ないんですね。だけど、わずかでも５０ヘクを超えるんだから、環境アセスをすべきだというのが私たちの主張なんですよ。それについて、国のほうは、造成とのり面は別々の事業だから、これは別個なんだと、だから環境アセスは要らないと、こういうふうに回答をしてきています。 しかし、これは、平成２５年２月４日、１時から１時半までのこの協議の中で、国のほうが平面はこれだけ、４５ヘクタールであることから、県条例に基づく第２種事業には該当しない。だから、やらないということで言ってきたんですが、山口県環境政策課は、造成面の面積が５０ヘクタール未満であれば環境アセスは必要ないけれども、我々は造成の定義を持ち合わせていない。しかも、国が４つの敷地に分割して申請すべきとの考えであったが、同様に敷地を分割してアセスの対応を考えるようにしたいがどうかと言ったときに、山口県環境政策課は、事業者や目的が同一なので、意識的に分割することは難しいと、複合開発整備事業を環境アセスの対象としているのは、まさにこうした事業を想定しているからであるということで、造成地とのり面を別にすることは……。
○副議長（石本崇君） 時間となりました。
◆３０番（大西明子君） できないというふうに述べております。
○副議長（石本崇君） 以上で、３０番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２０番 植野正則君。
◆２０番（植野正則君） 新和会の植野正則でございます。新和会を代表いたしまして、通告に基づき質問をいたします。質問項目の１点目は、玖珂・周東総合支所建設について、２点目は、ＴＰＰについて、３点目は、幹線道路整備についてであります。 １点目の玖珂・周東総合支所建設についてお伺いをいたします。 （１）の総合支所及び
支所庁舎建設基本構想に係る地域審議会についてでございますけれども、玖珂・周東総合支所統合に関しまして、１１月１７日、玖珂・周東両町の地域審議会におきまして、庁舎建設に係る基本構想の中間報告がなされ、基本構想案につきまして意見交換が行われておりますけれども、その概要と、その席で出されました意見、要望等について、どのように受けとめて対応していかれるのか、お伺いをいたします。 また、建設に向けての今後のスケジュールについても、あわせてお伺いをいたします。 次に、２点目のＴＰＰについてお伺いをいたします。 （１）のＴＰＰの発効が本市に及ぼす影響と今後の対応についてでありますけれども、１１月５日にＴＰＰ・環太平洋
パートナーシップ協定が、関係１２カ国の間で大筋合意をされまして、これを受けて我が国においては、農林水産省を初めとして影響額の取りまとめが行われております。これの発効は、早くても２年後となりますけれども、本市における農林水産業を初めとした広範な産業に与える影響等について把握するとともに、産業の衰退につながることがないよう、対応策の検討を進めておく必要があると思いますけれども、見解をお伺いをいたします。 次に、３点目の幹線道路整備についてお伺いをいたします。 （１）の中・長期的な幹線道路整備計画についてでありますけれども、現在、本市が加盟をいたしております岩国大竹道路建設促進期成同盟会、山口県国道２号整備促進期成同盟会岩国部会、岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会におきますところの中・長期的な幹線道路整備計画の概要についてお伺いをいたします。 関連をいたしますけれども、次に、（２）の慢性的な渋滞対策についてでありますが、本市の中心部への車の流入や中心部からの流出について、国土交通省の公表資料を見てみますと、平日の１２時間交通量で、多田方面からの国道２号が１万３,６００台、大竹方面の国道２号が２万４００台、通津方面の国道１８８号が２万１,０００台、玖珂方面の県道岩国玖珂線が１万５,７００台、合わせまして約７万台が通過をすることとなっておりまして、特に朝夕のラッシュ時の慢性的な渋滞は、早期に解決すべき課題でございます。渋滞は、さまざまな弊害を生み出す要因ともなっておりまして、主なものといたしましては、幹線道路の渋滞によって通過車両が生活道路に流入をし、生活空間の安全や生活環境を悪化させる要因となる。走行速度の低下によりまして、二酸化炭素の排出量が増加をして、環境に悪影響を与える。渋滞で救急車がおくれると、生存率が下がる。物流効率が低下をしたり、人間のストレスが増加するなどが上げられております。根本的な対策といたしましては、中・長期的には道路整備の促進に負うところでございますけれども、本市における渋滞解消の対応策についてお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、植野議員御質問の第２点目のＴＰＰについての（１）ＴＰＰの発効が本市に及ぼす影響と今後の対応についてお答えをいたします。 環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰにつきましては、２１世紀のアジア太平洋地域に、自由で公正な、一つの経済圏を構築する試みとして、物品の関税だけでなく、サービス・投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業など、幅広い分野で新しいルールを構築するものと理解をしております。 政府は、平成２５年７月からＴＰＰ交渉に参加し、平成２７年１０月に、関係１２カ国の間で大筋合意したところでございますが、今後、関係各国の国内手続を経て、発効される見込みでございます。 ＴＰＰによる新たな経済圏の構築は、多様な分野における生産技術の向上や、産業間や企業間の連携による新たな産業の創出など、日本経済全体の生産性の向上につながると期待をされているところでございます。 ＴＰＰの発効が及ぼす影響につきましては、この協定が関税の撤廃を実現し、全体として高いレベルの貿易自由化を促進するものであることから、日本の輸出を支える工業製品などの分野においては、好影響があるものと考えられていますが、農林水産物など、これまで高い関税によって守られていた分野においては、関税の引き下げなどにより、長期的には価格の下落などが懸念されております。 特に、米については、アメリカ合衆国とオーストラリア産の米を無関税で輸入する枠を新たに設定し、ＴＰＰの発効から１３年目以降に、その枠が年間７万８,４００トンに広がるため、国内の米の流通量の増加により、国産米全体の価格水準が下落し、国産米の生産力や販売力が低下することも予想されております。 これらの影響を緩和する方策として、政府はＴＰＰの大筋合意を受け、総合的な政策対応に関する基本方針と総合的なＴＰＰ関連政策大綱をそれぞれ決定されたところでございます。 この大綱は、農林水産分野の経営安定策を手厚くすることに主眼が置かれており、攻めの農林水産業への転換として、農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするために、経営感覚にすぐれた担い手の育成や、国際競争力、畜産・酪農収益力を強化する事業などの施策が、経営安定・安定供給のための備えとして、米、麦、牛肉などの重要５品目について、農業者の生産コスト削減や収益性向上に向けた経営安定対策の充実などの施策が示されております。 また、そのほかの産業分野においても、中小企業の海外展開を支える仕組みの創設や、クールジャパンを掲げた日本文化の海外発信、海外でのインフラ受注の拡大など、全体としてＴＰＰの効果を日本の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策や、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭する政策などが掲げられております。 本市においても、ＴＰＰの発効により本市のさまざまな産業に影響があると予想され、特に農林水産業に関する影響が大きいと考えておりますが、その影響の内容や規模につきましては、現時点において不明な点が多く、今後、情報の収集に努め、産業の衰退につながることのないよう、対応策の検討を進めていくこととしております。 今後、国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、各省庁において政策の具体的内容が詰められ、さまざまな施策や制度が創設されるものと考えており、山口県においても、影響の分析と対策の検討を行うと伺っていることから、市としましても、これらの動向を注視し、国の施策や制度を活用するとともに、本市の農林水産業が力強く振興するような施策に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第１点目の玖珂・周東総合支所建設についての（１）総合支所及び
支所庁舎建設基本構想に係る地域審議会についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本年度、玖西地域における総合支所及び
支所庁舎建設基本構想を策定中でございます。 本構想は、玖珂町と周東町を所管とする総合支所庁舎を周東町の現総合支所用地に建設するとともに、玖珂町には支所を整備する中で、玖西地域における総合支所及び支所の今後の果たす役割と必要な機能を整理し、あわせて建設規模、施設構成、建設手順を決定し、建設基本構想として取りまとめることを目的としております。 本年６月定例会において、１１月ごろを目途に素案を地域審議会にお示しし、御意見を伺いたい旨を申し上げたところでございますが、去る１１月１７日に、玖珂・周東の両地域審議会において、基本構想の基本的な考え方と計画平面図案をお示しし、御説明を行ったところでございます。 まず、基本的な考え方として、総合支所及び支所の整備に当たっては、行政サービスの拠点としてだけでなく、市民活動や防災の拠点として、多様で総合的な機能が発揮できる施設となるよう、次の５つの基本的な考え方により検討を行うこととしております。 １点目として、市民サービスの向上のため、
ワンストップサービスの充実や利用しやすい動線計画などに配慮するとともに、全ての利用者にとって安全・快適な
ユニバーサルデザインによる「すべての人に優しい庁舎」を。 ２点目として、協働によるまちづくりを進めていくため、市民活動や交流活動の拠点として、誰もが参加しやすい環境を整えるとともに、公民館などの
コミュニティー機能をあわせ持つ複合施設として、親しみやく開かれた「市民活動の拠点となる庁舎」を。 ３点目として、高い耐震性を有し、市民の安全を確保するとともに、災害時における防災拠点として「安心・安全の核となる庁舎」を。 ４点目として、職員が働きやすい効率的な執務空間を備え、行政需要の変化にも柔軟に対応できる「効率的・機能的な業務を可能とする庁舎」を。 最後に、５点目として、環境負荷及び維持管理費の低減を図るため、省エネルギー技術の採用や自然エネルギーの導入に努め「環境にやさしく経済的な庁舎」を目指すこととしております。 次に、総合支所の構成でございますが、中央に交流ラウンジ、ロビーを配し、執務室や会議室から成る行政機能と、公民館・福祉会館・多目的ホールを備えた複合施設としております。 支所の構成といたしましては、こちらも総合支所と同様に、中央にラウンジを配し、執務室や会議室から成る行政機能と、多目的ホールやコミュニティーセンター機能を有する複合施設としております。なお、建設場所につきましては、現在の玖珂中央小学校が平成２９年４月に玖珂小学校に統合されることから、この跡地を利用して整備することとしております。 続いて、それぞれの施設の機能でございますが、両施設とも
ユニバーサルデザインを基本とし、エレベーターや多目的トイレの設置、総合支所・支所の機能はもちろんでございますが、市民活動や交流活動の拠点として、また、防災対策室や炊き出しなど防災機能などもあわせ持つ、いわば総合センター的な施設として整備したいと考えております。 次に、地域審議会における御意見・要望等でございますが、隣接する総合センターは今後どのように活用するのか、支所でこれまでどおり対応ができ、市民が不便を感じないようにしてほしいといった意見や、五つの基本的な考え方は大変重要な視点である、機能性を重視した施設にしてほしい、保健センターの機能は双方に残してほしい、使う人の意見も取り入れてほしいといった御意見をいただいたところでございます。 今回の地域審議会でいただいた御意見、御要望をもとに、来年２月ごろを目途に再度御説明を行いたいと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、本年度中に基本構想を取りまとめ、来年、２８年度に基本設計、２９年度に実施設計、３０年・３１年度に建設を行い、３２年度当初に業務を開始したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎都市開発担当部長（髙﨑智船君） 第３点目の幹線道路整備についてお答えいたします。 まず、（１）中・長期的な幹線道路整備計画についてですが、本市の道路網の現状につきましては、一般国道２号及び１８８号に都市内交通と通過交通が集中していることから、朝夕を中心に各所で慢性的な交通渋滞が発生し、市民生活や経済活動に影響を及ぼしているところでございます。 これらの路線のうち、国道２号の岩国大竹間につきましては、渋滞緩和はもとより、空港や医療センターへのアクセス向上を初め、産業経済の発展、広域的な交流に資する道路として、岩国市、大竹市、和木町の官民で、岩国大竹道路建設促進期成同盟会を組織し、岩国大竹道路の早期整備を関係機関に要望しております。 この岩国大竹道路は、本市山手町の岩国南バイパスの起点から室の木町を通り、大竹市御園二丁目で山陽自動車道に接続するとともに、同市小方一丁目の国道２号に通じる９.８キロメートルの路線でございます。用地につきましては、既に全体の８６％の買収を完了しており、室の木町においては平成２６年度から、将来室の木インターチェンジへのアクセス道路となる工事用道路の施工に着手しております。 また、岩国柳井間につきましては、渋滞緩和はもとより、空港や医療センターへのアクセス向上を初め、災害時のダブルネットワークを担う命の道として、岩国市、柳井市、周防大島町の官民で、岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会を組織し、岩国南バイパス終点の藤生町から柳井市に至る約２６キロメートル区間について、バイパス南伸の早期事業化に向け、民間の期成同盟会とともに要望活動を行っているところでございます。 また、本市中心地域と玖西地域を結ぶ区間につきましては、現道である県道岩国玖珂線、通称欽明路道路の渋滞緩和はもとより、空港や医療センターへのアクセス向上に資する道路として、岩国市と和木町で、山口県国道２号整備促進期成同盟会岩国部会を組織し、玖珂町から藤生町までの約１０キロメートルの区間について、岩国西バイパスの早期事業化に向け要望活動を行っているところでございます。 次に、（２）慢性的な渋滞対策についてでございますが、議員御指摘のように、交通渋滞は、多大な経済損失や環境の悪化のみならず、消防や救急活動の妨げとなり、人命にかかわるものであるため、早急に解消すべき課題だと考えております。 市といたしましては、幹線道路の整備は、交通渋滞の緩和に加え、市民生活の利便性向上、企業進出、観光振興など、さまざまな効果をもたらすものと認識しており、これらの路線の整備が一日も早く実現できるよう、今後も引き続き、積極的な要望活動に取り組んでまいります。 しかしながら、これらの幹線道路の整備には、多大な時間と費用を要することから、現時点での渋滞対策といたしましては、公共交通機関の利用促進や乗り合い通勤、時差出勤、ノーマイカーデーの実施などのソフト面と、市街地での駐車対策や付加車線の設置などのハード面の、両面から対策を行っていくことが重要になってまいります。 そのため、幹線道路の要望活動に加え、現状の渋滞対策につきましても関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（植野正則君） それでは、再質問をさせていただきます。 ３点目の幹線道路整備についてから再質問をいたします。 本市におきますところの車の流れにおきまして、いわゆるボトルネックとなっている箇所でございますとか、合流地点で渋滞の原因となっている場所はどこであるのか、検討されている解決策等もあわせてお伺いをできればというふうに思います。
◎都市開発担当部長（髙﨑智船君） 市内における渋滞の原因となっている場所についてでございますけれども、平成２２年の道路交通センサスというのがございます。それによりますと、国道２号におきましては、和木町から新港間、それから立石交差点から錦見交差点の間、国道１８８号におきましては、南バイパスの終点から通津の県道通津周東線の交差点まで、それから、県道岩国玖珂線、これ欽明路道路になりますけれども、こちらのほうは柱野小学校から野口交差点までの間において渋滞した状況が見てとれます。 こうした渋滞の解決策についてでございますけれども、これらの路線については、全て主要幹線道路であるということ、また渋滞区間も長いということもございますことから、渋滞を根本的に解消するということになりますと、やはり先ほど申しました岩国大竹道路、南バイパスの南伸、岩国西バイパス、そういったものの早期整備が必要というふうに考えております。以上でございます。
◆２０番（植野正則君） 大変これ多大な事業費と、長期間にわたる工事期間が必要になってまいりますので、一朝一夕に一挙に解決できるものではございません。それはよくわかるんでございますけれども、先ほどの答弁の中に、現時点での渋滞対策として、いわゆる公共交通機関の利用促進でございますとか、乗り合い通勤、時差出勤、ノーマイカーデーの実施などのソフト面と、市街地での駐車対策でございますとか、付加車線の設置などのハード面の、両面から対策を行っていくことが重要であるというふうにおっしゃいましたけれども、いわゆる短期で取り組んで、ある程度渋滞緩和ができそうな対策は何であるのかということについて、お伺いをできたらというふうに思います。
◎都市開発担当部長（髙﨑智船君） 短期で実現可能な取り組みということでございますけれども、まずノーマイカーデーの実施が上げられると思います。市または山口県におきましては、ノーマイカーデーを実施しております。また、県下一斉のノーマイカーデーも、年１回実施されているところでございますけれども、こうした取り組みは、やはり公共交通機関の利用、また乗り合い通勤、そういったものを進めることということになりますことから、渋滞の緩和に役立っているのではないかというふうには思いますけれども、それを数値的に判断することはできませんけれども、こうした取り組みは、やはり通勤者一人一人が渋滞緩和、そういったものに対してやはり協力をしていくという視点から、とても大切なのではないかというふうに考えております。 それから、公共交通機関の利用促進につきましては、バス、鉄道、そういった運行時間の調整、また設置がされておりましたバスロケーションシステム、そういったものなどによりまして、公共交通の利用促進が改善されていきますと、やはり渋滞対策にも寄与するものではないかというふうに思っております。 それから、ハード面についてでございますけれども、大型店舗が国道２号とか１８８号、そういったところに出店する際におきましては、その店舗前の道路におきまして、右折車線が設けられたりとか、そこの道路の幅員を広くしたりとか、そういったことは行われておりまして、こういったハード面につきましては渋滞の緩和に寄与しているのではないかというふうに考えております。以上でございます。
◆２０番（植野正則君） なかなか即効性があるような対策というのは非常に難しいというふうなことがよくわかりました。 では、私に何かアイデアを出せと言われても、なかなかよくわからないというところもあるわけでございますけれども、今後とも、今、部長がおっしゃいましたような対策について、積極的に事業所なりにも働きかけを行っていただけたらというふうに思うところでございます。 それでは、ちょっと個別の路線になりますけれども、県道岩国玖珂線、いわゆる欽明路道路におきまして、通勤時間帯におきまして約７キロの渋滞を起こしております。この要因の一つに、信号機があるんではないかというふうに思っておりますけれども、現在までに、信号機の作動時間でございますけれども、これにつきまして、どういうように調整をされてきたのかについてお伺いをいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 信号機のあります交差点は、安全かつ円滑な交通を確保するために必要な機能である一方、交通容量上及び安全上の隘路となっておりますとおり、議員御指摘のとおり渋滞の要因の一つとなっております。 県道岩国玖珂線の渋滞箇所の一つとしまして――柱野地区に柱野小学校がございます、そこの前の交差点の信号機でございますが、作動時間、これにつきまして、公安委員会も渋滞箇所となっていることを従前から承知されており、現地調査を行いながら、時間帯の交通量などを考慮に入れ、これまで３回の作動操作の調整を行っているとお伺いしております。 その調整履歴と内容につきまして、今から申し上げます。 まず最初に、平成２２年、全体のサイクルの長さを２０５秒として、欽明路側の青の信号を５秒延長し、小学校方面からの青を３秒短縮しております。 ２回目としまして、平成２３年度、次の年ですね、車両感知器を設置し、柱野と古宿――ホンダプリモ前の押しボタン式の信号機でございます、それを連動させて、県の交通管理センターによるコンピューター集中制御といたしております。 ３回目としまして、平成２６年、７時から８時３０分間において、全体サイクルを２１０秒に固定し、国道を含め市内で一番長いサイクルとしました。 しかしながら、面的な交通需要に応え得るには、ネットワークの構築がされない限り、根本的には解決にはならないということは明白でございます。 現在、県において、鋭意、事業推進されている県道岩国大竹線の森ケ原地区の工事が完成すれば、渋滞緩和の一縷になるのではというふうに考えております。以上です。
◆２０番（植野正則君） 今、森ケ原工区のお話をされましたけれども、渋滞をいたしますのは、いわゆる玖珂の野口という地区から柱野の交差点まで、あの間が混みまして、あれを過ぎれば割りとスムーズに流れていくというふうな状況があるわけでございます。 信号機のほうも、頭を悩ませながら、警察と一緒になって調整されてきたという経緯はよくわかりましたけれども、今後とも、何かいい対策があれば、それを積極的に取り入れていっていただきたいというふうに思います。 それから、渋滞対策の一つでもあるわけでございますけれども、いわゆる県道岩国玖珂線につきましては、先ほども御答弁がございましたように、国道２号の岩国部会におきまして要望活動が積極的に行われておるわけでございますけれども、先行いたします岩国大竹、岩国柳井間との兼ね合いもあるわけでございますけれども、岩国玖珂線の脆弱な道路環境を一日も早く解決するというためには、車線数の増加が必要であるというふうに思っております。 国に要望をするだけでなくて、別な整備手法、例えば県道として整備していただくということも検討していただきまして、早期の整備によりますところの渋滞の解消がかなえられますように願いますけれども、執行部の御見解をお伺いをいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 現在、玖珂・周東方面の渋滞対策としましては、県道岩国大竹線や玖西地区の外郭環状道路の早期整備について継続的に要望を行っているところでございます。 一方、議員御案内のとおり、複数車線化ですね、欽明路の、それも渋滞解消の大きな手段にはなると存じますが、これについては、現在要望しております各路線との調整も必要になってこようかと思いますことから、今後、県と協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（植野正則君） これも、渋滞が私たちに与える影響につきましては、さまざまなものがあるわけでございますけれども、その中の一つに、いわゆる経済損失という観点がございます。日本全体の経済損失というのがございまして、日本全体では１２兆円というふうに言われております。これは、ゼロがいっぱいつくわけでございますけれども、これを岩国市に換算をいたした場合、岩国市の渋滞による損失額は、年間約１３億２,０００万円の経済損失があるというふうになるんじゃないかというふうに思います。 また、渋滞によりまして、救急車の到着がおくれた場合、現在約８.３分というふうに言われております救急車の現場への到着時間が、５分から１０分おくれれば生存率が５０％下がるというふうな統計もあるようでございます。 このほかにも、交通事故の増加でございますとか、物流効率が低下をしたり、運転者のストレス増加等がありますことから、早急に根本的な対策、いわゆる車線数の増加に力を注いでいただくよう、お願いをいたしておきます。 続きまして、ＴＰＰについてでございますけれども、１点だけお伺いをいたしておきます。 先ほどの御答弁で、総合的なＴＰＰの関連政策大綱が決定をされ、この大綱においては、農林水産分野の経営安定策を手厚くすることに主眼が置かれておりまして、その概要を御紹介をいただきました。農林水産業におきましては、攻めの農林水産業に転換をし、経営安定・安定供給への備えなどの基本方針が示されて、主な施策も御紹介をいただいたところでございます。 国が示しておりますこの大綱におきまして、ある程度今後の方向性は明らかになっておりますことから、この大綱の実現に向けて本市の実情に合った環境整備があらかじめ必要であるというふうに考えますけれども、このような施策を具体化しておけば、約２年後のＴＰＰ発効時におきまして円滑な対応ができるというふうに考えておりますけれども、当局のお考えがあればお聞かせをください。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） ＴＰＰ対応策でございますが、国のほうでは攻めの対策と守りの対策が大綱で示されておりますが、やはり競争力のある農業にしていくということが大事であると考えております。 本市の農業については水稲が中心でございますので、お米につきましては、品質がよく、斉一性があり、消費者に人気があるものを需要に応じてつくることが基本であると考えております。 そのためには、生産規模を拡大し、労働力のコスト低減、生産性の省力化を図って、もうかる農業にするということで、認定農業者等へ諸条件の支援を行って、経営の安定化を図る必要があると考えています。 今後、ＴＰＰの発効がされるに当たって、やはり農家の皆さんは非常に不安というものを持っていらっしゃると思いますので、そういったことがないように、国の対策をいち早く――まだ具体的な内容は示されておりませんが、いち早く、そして積極的に活用できるよう、農業関係団体と連携し、また、農家の皆さんをしっかりと支えていくということを主眼に対応していきたいというふうに考えております。
◆２０番（植野正則君） 今、ＴＰＰの発効に向けての具体的な中身についてはまだわからないというお話でございますけれども、ある程度の、大綱によりまして方向性が示されております。方向性が示されておりますので、あらかじめ本市におきましても対応策について検討を始めておかれても遅くはないというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 いずれにいたしましても、日本の農政については、今までにも、国からさまざまな政策が打ち出されてきておりまして、できたり消えたり、できたり消えたりというふうな、いわゆる猫の目農政と言われてきたわけでございますので、いわゆる国の政策に乗りおくれないように、しっかりと下準備をしておいていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、１点目の総合支所の建設についての再質問をさせていただきます。 先ほど御答弁にもありましたように、１１月１７日の玖珂地域審議会におきます意見交換会におきましては、先ほど御答弁がありましたけれども、必ずしも委員各位の懸念が解消されたとは言いがたいものであったというふうに認識をいたしておるところでございます。 さきの定例会でも申し上げましたけれども、福田市政におかれましては、気配りでありますとか配慮とともに、思いやりを持って行政執行に当たっていただきたい、将来にわたって行政不信を招かない選択をされたいというふうに申し上げましたけれども、地域審議会で出された御意見、御要望に対する市長の受けとめについて、市長のほうからございますれば、お伺いできればというふうに思います。
◎市長（福田良彦君） 議員御案内のように、先日、地域審議会がございまして、さまざまな御意見があったということは、報告として聞いております。やはり今後そういった御意見、御提言等をしっかり受けとめさせていただいて、今現在策定中であります基本構想、この中に反映をしてまいりたいなというふうに考えております。 また、いろんな市民の声の中で、やはり皆さんに喜んでいただけるもの、そして、できてよかった、そして使いやすい、そういった施設にしていきたいというように思っていますが、同時に、職員の配置等について、サービスの低下等について懸念の声もございましたので、こういった部分につきましてもしっかりと配慮して、基本構想等を定めてまいりたいというように考えております。
◆２０番（植野正則君） 私も今まで、いろいろとこの件に関しまして質問させていただいておりますけれども、総合支所を統合して、支所を置くことによって、いわゆる主役であります市民にとってのメリット、デメリットについて、お伺いをいたしたいというふうに思います。端的にお願いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 市民にとってのメリット、デメリットということでございますけれども、やはり総合支所の統合という問題は、さかのぼれば平成２１年の組織・機構の見直しということから、大きく見れば市の行政機構をスリム化して、今後の足腰の強い組織として継続的な行政サービスを提供できる体制を整えるということが大きな目的でございました。 市民の皆様方にとっては、支所として残ることで、これまでと変わらない住民サービスを行うということが可能でございますし、私どものほうは、先ほど市長が御答弁いたしましたように、職員であるとか、今後の住民サービスの低下ということは、やはりデメリットとして出ないように、そういった懸念を払拭したいということで、職員の配置等につきましても工夫をしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
◆２０番（植野正則君） 今御答弁をいただきましたけれども、行政のスリム化、いわゆる行政サイドからの捉え方として受けとめますけれども、これは市民の側に立てば、なかなかこれで、はいわかりました、というわけにはいかないという点もあろうかというふうに思います。 これ以上聞いても出てきませんので、次にまいりますけれども、総合支所及び支所庁舎の建設の規模の決定に当たりましては、総合支所並びに支所に配置する職員数は重要な要素というふうなことは、前定例会でも申し上げたところでございますけれども、執行部におかれましては、住民サービスの低下を招かない職員数、これについては、おのずと把握をされていると、当然のことながら構想に反映をされているというふうに思うわけでございますけれども、新たに建設をされる総合支所と支所に配置をする職員数についてお伺いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 先日の地域審議会においても、住民の方からそのあたりの御懸念というか、御意見がございました。やはり職員が減ることによる住民サービスの低下、これをやはり不安だという御意見がございました。 私どものほうは、基本的な考え方として、総合支所を統合するに当たっては、それぞれ今現在いる管理職の部門が、統合される場合には、課長職の――当然２人、それぞれいるわけでございますので、統合に当たっては、管理職の部門については減になるという考え方でございますが、そのほかの職員の配置につきましては、これは事務事業の見直しも絡んでまいりますけれども、現状の形で進めていきたいという考え方を基本的には持ってございます。
◆２０番（植野正則君） ただいまの御答弁では、基本的には管理職を減員をさせるというお話であったかというふうに思うわけでございますけれども、確認をいたしますけれども、今後、地域の活力を失わせないという観点からも、少なくとも現状のマンパワーについては低下をさせないというふうな理解の仕方でよろしゅうございますか。
◎総務部長（杉岡匡君） 現状のマンパワーという数え方でございますけれども、現状の人数がそのまま統合後の人数になるというわけではございません。 先ほど申し上げましたように、管理職の部門は減になるわけでございますので、当然減るわけでございますが、今の業務のまま、内容をそのまま引き継いだ場合には、現在の職員が必要かと思いますが、やはり事務事業の中身を整理をさせていただきたいという考え方もございますから、大きな減というふうな考え方は持っておりませんけれども、なるべく現状の形で移行できるように考えている状況でございます。
◆２０番（植野正則君） ただいま業務の中身ということでございますけれども、業務の中身というのは、住民にとっての中身であるのか、いわゆる行政組織としての中身を整理していくということなのか、住民にとって整理をされるということは非常に困るということもあるわけでございますけれども、どちらでございましょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 住民にとっての考え方と行政の内部の考え方、両方ございます。私どもは、そういった両方の考え方の中で、住民サービスについては、先ほども申し上げましたように、サービスの低下を招かない体制をどういう形で組んでいくかというのを工夫をさせていただきたいということでございますので、そのあたりは地域審議会の中でも不安を持っていらっしゃる方がいらっしゃるわけですので、そのあたりは十分配慮をさせていただきたいというふうな形でございます。
◆２０番（植野正則君） それでは、今もそうでありますけれども、いわゆる総合支所と支所が担う業務については、住民にかかわりがあるものとしましては、いわゆる市民、税務、福祉、保健、環境、農林、地域振興等の、市民に身近な業務などは支所においても従来どおりの住民サービスを提供するというふうに理解をいたしておりますけれども、支所においても、地域の課題に責任を持ってワンストップで対応できる課長の配置は必ず必要というふうに思うところでございますけれども、現時点で課の体制はどのように考えられているのかについてお伺いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 現時点におきましては、玖珂に置く新たな支所につきましては、支所長を課長級として、あとそれぞれの業務につきましては班体制で行いたいという形で考えている状況でございます。
◆２０番（植野正則君） ちょっと理解できないんですけれども、支所の組織については、課はないんでございますか。
◎総務部長（杉岡匡君） 既に玖北の地域でも実施している状況と同じでございますが、支所におきましては、支所長を、課長というような形で組織を考えてございます。 ただ、その下には各班を置くわけでございますので、実際に現場で仕事をする職員につきましては、現状の班の体制と同じような形で機能が発揮できるというふうに考えております。
◆２０番（植野正則君） 確認をいたします。今、支所長を課長級にして、その下に各班を置くんだということでございますけれども、その班体制については、先ほどちょっと若干述べましたけれども、市民、税務、福祉、保健、環境、農林、地域振興、この７つの班を置くということで理解をしてよろしいわけでございますか。
◎総務部長（杉岡匡君） 単純に、今全ての業務につきまして、一つ一つ班を置くという考え方ではなくて、やはり業務の中を集約した形での班体制というのも考えていかなければいけないと思っております。ただ、内容として、現在やっております内容は支所になりましても引き継がれて、業務として行えるという体制を考えているところでございます。
◆２０番（植野正則君） そうなりますと、いわゆる複数の仕事を一人の職員に負わすということになるわけでございますけれども、そういう形でいった場合に、午前中にもお話がございましたけれども、ワンストップでちゃんとしたサービスができるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） これまでは、それぞれの部門において、それぞれの課長がいたという現状でございますが、今後につきましては、一人の課長が、それぞれの部門の決裁権を持つわけでございますので、そういった意味では、これまでよりかはスピーディーに対応できる部分も出てこようかと思います。 課長職でございますけれども、権限といたしましては、今それぞれの各部門が持っている一つの権限ではなくて、新たに支所として整備すれば、ここの課長は幅広い権限を持つということになりますので、そのあたりは御理解をいただけたらと思います。
◆２０番（植野正則君） 幅広い権限を持つということと、住民サービスを低下させないということは全く関係ないんです。これはもう課長に責任を負わすばっかりです。それはもうそれとして、そういうふうにおっしゃるんですから、どういうふうにされるかということはしっかりと見させていただきたいというふうに思います。 それから、午前中にも質問がございましたけれども、いわゆる総合センターでございますとか、中央小学校の体育館の今後の方向性について、ちょっと重複する質問にもなりますけれども、お伺いできたらというふうに思います。
◎総務部長（杉岡匡君） 総合センターの部分につきましては、午前中少し触れた部分がございますけれども、私どものほうが今考えておりますのは、総合センターにある機能を、今のセンターが老朽化しているということから、新しく整備する施設の中に取り込むということを考えてございます。 細かなところはまだ協議をしておりませんけれども、大きな意味合いでは、総合センターの機能を取り込んだ形で支所の整備を進めていきたいということでございます。
◆２０番（植野正則君） あの付近には公共施設が固まっているような状況なんですけれども、この公共施設につきましては、同僚議員からも質問があったと思いますけれども、いわゆる公共施設等の管理計画の中で当然検討されていくというふうに思うところでございますけれども、これの時期の問題なんですけれども、いつの段階でちゃんとした方向性を示していただけるのかということについてお伺いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 公共施設の総合管理計画は、来年度計画をつくって、その後、それぞれの施設についての方向性というのを出していくようになりますので、現在、今進めております総合支所、支所の件については、それの内容にちょっと盛り込むことは無理でございます。当初からそれとは別の考え方で整理をしているところでございますので、総合支所の統合計画につきましては、公共施設の総合管理計画とはちょっと切り離した形で進めておりますが、公共施設の総合管理計画につきましては、来年度以降の中身になってこようかと思います。
◆２０番（植野正則君） それと、先ほど当然のことながら職員が減ってくるというお話があった中で、ちょっと心配になる点がございますけれども、いわゆる玖珂総合支所が支所となった場合の防災体制でございます。これについて確認をしておきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎総務部長（杉岡匡君） 職員が減ることによる防災体制への影響というのはあってはならないと思っております。 当然、危機管理担当部門との協議をしてまいるわけでございますけれども、どういった災害がどこで起きるかというのはわからないわけでございまして、その災害にいかに迅速に対応できるかというのが、新しくできる総合支所、支所においても、防災対策を十分考えた上での施設整備というふうになっておりますので、あわせて職員の配置についても、そういったところに抜かりがないように対応させていただきたいと思っております。
◆２０番（植野正則君） さきの１１月１７日の地域審議会において、来年の２月に再度審議会が開かれるということでお話がございまして、来年の２月の審議会におきましては、各委員さんからの疑問に的確にお答えをいただけるものというふうに思っているところでございます。 そうした中で、委員からもお話があったんでございますけれども、総合支所並びに支所の建設に当たっては、まず財源ありきで、規模であるとか、機能が決定されるんではないかというふうなお話があったわけでございますけれども、決してそういうことはないということでよろしゅうございますか。
◎総務部長（杉岡匡君） 私ども、これまで地域審議会を含め御説明をしてきた中で、財源がこれだけだからというようなお話をしたことはございません。あくまでも、こういった事業を進めるに当たっては合併特例債を活用させていただきたいということで御説明をしてきているところでございまして、実際に基本設計等に入っていかないと、事業費が出てこないという部分がございますけれども、まず財源が幾らしかないからというような形で考えているところではございません。 ただ、考えていただきたいのは、やはり合併特例債といえども、これは借金であるということから、それは、必要な機能は持たせた施設はつくりたいと思っておりますけれども、そのあたりは財源が幾らでもあるということでは決してございませんので、そのあたりはよろしくお願いいたします。
◆２０番（植野正則君） 先ほどからの御答弁を伺っておりますと、非常にスムーズで耳ざわりのいいスマートな答弁をいただいておるところでございますけれども、要は、今後この地域がどういうふうになっていくのかということが、なかなかそういう疑問に対して答えが出ないんです。 地域審議会に説明をするからには、次の審議会におきまして、各委員の皆様方が、将来自分たちのまちはどういうふうになるんじゃろうかということが思い描けるような説明をしていただきたいというふうに思います。 福田市長は、常々、「夢をかたちに」というふうに言われておるわけでございますけれども、そのためには、まず地域の市民に具体的な夢を語っていただくということが先でございまして、総合支所の統合を契機といたしまして、５年先、１０年先、このようなまちにするということをわかりやすく語りかけて、その夢を語られることが市民の琴線に触れるということがあれば、市長を信じて応援してやろうという機運にもつながるというふうに思います。行政への信頼につながるというふうに考えるところでございますけれども、最後に、市長のお考えをお伺いをいたします。
◎市長（福田良彦君） 支所、総合支所等につきましては、これからしっかりと皆さん方に、使い勝手のいい、つくってよかったという、そういった施設にするために中身を検討していくということで、先ほどから答弁をさせていただいております。 そのほか、玖珂地域におかれましても、これまでは、玖珂総合公園初め、いろんな施設等におきまして、グラウンドゴルフが盛んでありますし、ホッケーが我がまちスポーツとしても盛んであります。そういった地縁もしっかりと得ながら、また、玖西バイパス、西バイパス、さらには玖西環状道路の建設についても、県のほうにしっかりと要望して、早期の完成をお願いしていく。 さらには、生活交通バス、そしてささえ愛交付金を活用したさまざまな事業がございますが、やはりこれからは、玖珂のみならず全市的に言えるんですが、やはり市民協働という観点を持って、市民の方々、さまざまな団体が積極的に活動をされておられますので、そういった活動をこれからも積極的に支援できる、そういった行政でありたいというふうに考えております。 そういう中で、やはりそういった拠点施設はもちろんでありますが、ソフト事業を含めて、玖珂、周東のみならず、全市的に、夢を描いてもらえるような、そういったまちづくりを行政として後押しをしていく、そういったことでやっていきたいなというふうに考えております。
◆２０番（植野正則君） 終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２０番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後４時２５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時４５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２５番 石原 真君。
◆２５番（石原真君） 皆さん、こんにちは。２５番 清風クラブの石原 真でございます。本日の最後の登壇ということで、大変皆さん、お疲れのことと思いますが、今しばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。 さて、１２月に入り、市内のあちこちでイルミネーションが見られるようになり、早くも年の瀬を感じるようになりました。少し早い気はしますが、岩国市にとって、そしてまた福田市長にとって、来年がよい年となりますよう、心より祈念を申し上げたいと思います。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 最初に、１項目めの平成２８年度予算についてお伺いをいたします。 現在、財政担当部署におかれましては、来年度の予算編成に向けて大変多忙な業務を行っておられると思います。さて、今年度の平成２７年度予算は、前年度に比べ１１.８％の大幅な増額となり、合併以降最大規模の７００億円を超える予算となりました。主な要因としては、いわくに消防防災センターの建設や岩国駅周辺整備など、多くの大規模事業が本格化したことから、建設事業費が大きく増加したことが要因であります。こうしたことから、平成２８年度予算においても、今年度同様、大規模予算となることが予想されますが、大変厳しい財政状況が続く中、これまで以上に事務内容の精査、点検、見直しが必要になってくると思われます。職員の英知を結集し、市民のための予算となるよう期待をするものであります。そこで１点目として、平成２８年度予算編成方針についてお伺いをいたします。 次に、国は、昨年末、人口減少対策の５カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方創生を閣議決定し、地方自治体に対し、地方版総合戦略の策定を努力義務としました。岩国市においても、ことし１０月には、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、これに基づき、今年度においても地方創生先行型の事業も実施されているところであります。今回策定された岩国市の総合戦略を見てみますと、さまざまな施策が盛り込まれておりますが、それぞれ実効のあるものにしていかなければなりません。そこで２点目として、平成２８年度予算において、どのような地方創生に係る事業を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、３点目として、地域づくり支援事業費の増額についてお伺いをいたします。 私は、初当選をさせていただいた最初の平成１８年１２月議会の一般質問において、特色ある地域づくりを推進するため、各総合支所での企画立案と権限を与えた地域づくり推進費の創設について提案をさせていただきました。その後も、多くの同僚議員から同様の提案があり、平成２２年度より、この地域づくり支援事業が予算化されたと記憶しております。現在この事業は、それぞれの地域の課題解決やまちづくりのための有意義な予算となっており、地域の皆さんや職員からも大変喜ばれていると感じております。しかしながら、近年、市民からの多くの要望や管理施設の老朽化などにより、今の予算では到底処理できないという状況があると聞き及んでいます。そこで、平成２８年度予算において、この地域づくり支援事業の予算を増額するお考えはないか、お伺いをいたします。 次に、２項目めの第３次定員適正化計画についてお伺いします。 職員の定員については、平成１８年度から平成２１年度における第１次定員適正化計画で、また、平成２２年度から平成２６年度までの第２次定員適正化計画において、職員定数の数値目標が示され、職員の削減が実施されてまいりました。平成２７年度からの第３次定員適正化計画については、現在策定中とのことでありますが、進捗状況と公表時期についてお伺いをいたします。 次に、２点目として、計画策定の考え方についてお伺いします。 これまでの第１次及び第２次の定員適正化計画では、類似団体職員数との比較、合併に伴う新規採用者の抑制、組織機構の見直しなどを基本的な考え方として実施されてきたと思いますが、その結果として、職員の減少のみが顕著になり、多くの職場で支障を来していると言っても過言ではありません。職員の削減はもう限界に来ているのではないでしょうか。今後の計画においては、適切な職員配置や事務事業の見直し、市民協働の推進など、これらの施策の推進との整合性が必要かつ重要であると考えます。そこで、今回の計画策定に当たっての基本的な考え方についてお示しください。 次に、３点目の技術系職員の計画的な採用と育成についてお伺いをいたします。 このことにつきましては、これまでの一般質問でも機会があるごとに発言をさせていただいております。技術系職員、特に建築士や保健師、保育士、土木技師などは慢性的な人員不足であり、臨時・嘱託職員で補おうとしても、なかなか応募がないという状況であると聞き及んでおります。技術系職員は、いわゆる専門職であり、一般職員では代替ができないこともあり、一人の職員への業務の負荷が大変大きくなってきているのが現状ではないでしょうか。また、年齢構成においても、若年層が少なく、中高年層に偏っており、将来の人員管理においても支障を来すおそれがあります。現在の状況についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。また、専門職を即戦力として活躍してもらうためにも、職員の育成は大変重要です。このことについてもどのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。 最後に、３項目めの由宇地区給水事業についてお伺いをいたします。 本事業は、合併後の平成１９年８月から事業が開始されており、錦見浄水場から直接、由宇地区の配水池に送水することにより、由宇地区への安心・安全で安定的な水を供給することを目的として計画されたものと認識しており、地域住民にとっては一日も早い完成が待ち望まれているところであります。現在の由宇地区の上水事業は、昭和３４年１１月に供用開始され、約６０年が経過しており、上北浄水場や各配水池とも耐震性がなく、また老朽化も著しいことから、合併前からも、施設の早期補修、改善が必要とされていたところであります。そこで、本事業を計画するに至った経緯について、また、現在までの進捗状況、完成予定についてお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石原議員御質問の第１点目の平成２８年度予算についてお答えいたします。 まず、（１）の予算編成方針についてでございますが、現在、新年度予算の編成作業を行っていますが、予算編成に当たっての財政見通しの状況は、今後の制度改正等の未確定な部分はありますが、歳入では、市税収入全体では、横ばいが見込まれるものの、普通交付税については、平成２８年度から始まる合併支援措置の段階的縮減による減収が見込まれております。 また、歳出では、高齢化の進展などに伴う社会保障費の増加や、老朽化が著しい公共施設等の維持管理や更新に係る経費の増加などが見込まれております。 これらの結果、現時点では、歳入から歳出を差し引いた一般財源ベースの額で、約５億円の財源不足となる見通しであります。 こうした厳しい財政見通しではありますが、新たな総合計画に掲げるまちづくりの将来像「豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国」の実現に向けて、六つの基本目標と、それを支える行政経営に基づき、まちづくりを推進することとしております。 また、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、人口減少の抑制と地域活力の向上に向けて、施策を重点的に推進することを掲げております。 これらを踏まえ、平成２８年度の予算編成の基本方針を、「財政計画の基本方針である「将来負担の軽減」を堅持しつつ、総合計画と総合戦略に沿ったまちづくりの施策に基づく事業を実施する」と定めたところでございます。 こうした考えのもと、投資政策的経費につきましては、新たな総合計画の基本目標を中心に、必要性、有効性、効率性等を勘案し、まちづくり実施計画に登載される優先順位の高い事業を選択することとし、経常経費につきましては、原則、平成２７年度当初予算ベースで配分した一般財源の範囲内で編成することとしております。 なお、事務事業の合理化や効率化、簡素化を図り、経費削減に努めるとともに、事業効果の少ない経費については事業廃止を視野に入れ、必要性、妥当性、有効性、効率性の観点から、抜本的な見直しを図ることとしております。 次に、（２）の地方創生に係る予算についてでございますが、先に述べましたとおり、本年１０月に、基本理念を「未来へつながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」とする、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。 この総合戦略におきましては、まちとまちをつなぐ交流づくり、産業振興によるしごとづくり、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、地域の暮らしを支えるまちづくりを基本目標とし、各基本目標の数値目標を達成するための施策を推進することとしております。 国の平成２６年度の地方創生先行型交付金を活用する事業としては、総合戦略策定事業やアンテナショップ整備活用事業、創業支援事業、こども健やか予防接種事業、子育て支援アプリ配信事業、いわくに子育て応援事業を実施をしているところでございます。 また、地方創生先行型交付金の上乗せ交付分を活用しまして、特定不妊治療費支援事業と岩国観光魅力戦略室設置支援事業を実施をしております。 次に、平成２８年度に取り組む予定の事業でございますが、現在、予算編成作業を行っているところでありまして、具体的に申し上げられる段階ではありませんが、先ほど御説明いたしました地方創生先行型交付金を活用した事業については、基本的に来年度以降も実施をする予定でございます。 また、総合戦略の基本理念にあります、交流都市岩国を実現するために、本市の知名度とイメージを向上させるシティプロモーションの推進や地域経済の活性化につながる地域ブランド化の推進についても、新たに取り組みたいと考えております。 そのほかにも、結婚への支援、ワーク・ライフ・バランスの推進、連携中枢都市圏制度を活用した広域連携の推進を初め、各分野において地方創生に資する新たな取り組みや、制度の拡充を検討しているところでございます。 最後に、（３）の地域づくり支援事業費の増額についてでございますが、地域づくり支援事業につきましては、地元の要望を踏まえ、各地域で独自に選定した事業へ優先的に予算を配分し、地域の特色を生かした地域づくりを、合併前の市町村区域ごとに実施しています地域資源活性化事業と、地域において問題や課題を見出し、地域で解決していくための地域ささえ愛協議会の活動に対し、交付金を交付する地域ささえ愛交付金により支援をしているところでございます。 事業の実施に当たりましては、まちづくり実施計画の重点施策項目との整合性を図るとともに、地域の意向が反映された、地域にとってより必要性の高い事業が行われることで、地域における安心・安全対策や利便性の向上といった分野においても、効果が出ているものと考えております。 平成２６年度の事業実績で申し上げますと、地域資源活性化事業では、道路・河川の改修、農業用施設の改良、観光施設や集会所設備等のリニューアルなど、７２の事業を実施をしてまいりました。 また、地域ささえ愛交付金により、地域振興、地域福祉、安心・安全、環境づくり、地域個性創出の五つの分野において、各地域のささえ愛協議会が主体となって取り組んでおられる、避難所マップや地域ＰＲ用パンフレットの作成、登山道の整備、教育講演会の開催など、５１の事業を支援をしてまいりました。 これらの地域の意向が反映された事業を実施することは、協働のまちづくりに向けた機運を醸成するとともに、地域の課題へのきめ細やかな対応が図られ、満足度の高い地域づくりにつながるものと考えております。 そのため、当初、合併後１０年の節目となる平成２７年度までを事業期間と考えていました本事業につきまして、協働のまちづくりのさらなる推進を目指し、平成２８年度以降も事業を継続するとともに、地域の意向が、より反映された事業となるよう、検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第２点目の第３次定員適正化計画についてお答えをいたします。 まず、本市の職員数につきましては、平成１８年度に策定いたしました第１次定員管理適正化計画、平成２２年度に策定をいたしました第２次計画に基づき、定員管理を着実に実施してきたことにより、病院事業を除く市長部局と教育委員会等における一般会計と特別会計を合わせたもので、合併前の平成１７年４月１日時点の１,５４３人から、平成２７年４月１日現在では１,１６８人となっており、合併前と比べ３７５人減少しており、また、計画値に比べて４９人上回って減少している状況でございます。 こうした中、第２次定員管理適正化計画が平成２７年４月１日に終期を迎えたことから、現在、第３次定員管理適正化計画を策定しているところでございます。 計画の進捗状況と公表時期につきましては、現在、類似団体との比較分析や今後の定年退職者数などを勘案し、さまざまな検討を重ねており、今年度内の完成を目途に取り組んでいるところでございますので、来年３月末の公表になると考えております。 続きまして、２点目の計画策定の考え方についてでございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、現状では計画値を上回る職員数の減少が進んでおりますが、類似団体との比較においては、本市の職員数は、依然として多い状況にございます。 しかしながら、このような単純な比較では網羅し切れない本市が抱えるさまざまな特殊事情、例えば、広大な行政区域面積や多くの総合支所を設置していることなどについては、職員数に考慮されるべきものであると考えております。 これに加えて、ますます多様化する行政ニーズに対して、的確に対応できる体制を整備するためには、ただ単に職員数をふやして対応するのではなく、これまで以上に効率的な組織への見直しを行い、あわせて業務委託や指定管理者制度を有効に活用するなど、業務の見直しを行うことが重要となってまいります。 今後の定員管理の考え方につきましては、一般職員につきましては、おおむね定年退職者に見合った採用を見込むことで、現状水準並みを維持することとし、また、技能労務職員につきましては、これまでどおりの退職者不補充とし、これに再任用職員等を含めて、全体の職員数では大きな変動がない方向で考えております。 続きまして、３点目の技術系職員の計画的な採用と育成についてでございますが、土木技師、建築技師等の技術系職員の採用につきましては、労働力不足を背景として、募集には苦労している状況でございますが、今後の建設事業の動向、老朽化する公共施設の維持管理、権限移譲による業務量の増加等に対応するため、民間企業等職務経験者等の採用も行いながら、極力、現状の水準が維持できるよう取り組んでおります。 また、保健師につきましても、世代間のバランスが図れるよう毎年計画的に採用をしてきております。 次に、技術系職員の育成につきましては、他の職員と同様に、職場研修と職場外研修を適切かつ効果的に組み合わせ、取り組んでいるところであり、職場研修では、職場や現場での日常の業務等を通じて、管理監督職員が中心となり、職員が互いに学び合うことで、個々の職員の能力開発に取り組んでおります。 また、職場外研修といたしましては、全国建設研修センターなどへの研修機関への派遣研修もあわせて行っているところでございます。 今後におきましても、各種分野に専門性を発揮できる職員の育成に努め、さまざまな行政課題や住民サービスに適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎水道事業管理者（高田博昭君） 第３点目の由宇地区給水事業についてお答えします。 まず、（１）本事業を計画するに至った経緯についてでございますが、現在、由宇地区に給水している施設は、由宇町西二丁目にある上北浄水場で、水源は由宇川からの伏流水及び地下水となっており、浄水処理を行った後に、上北、拝岩の各配水池へ送水しております。 本事業につきましては、市町村合併前の旧由宇町において、由宇川の水質悪化の懸念や、渇水時と洪水時の水量に著しい変化が生じる状態が発生することなどがあったことから、平成１８年３月の合併を機に、錦見浄水場から牛野谷配水池、黒磯配水池を経由して由宇地区の配水池へ送水することとし、より高度な水質管理や配水設備の集中管理を実現させることで、由宇地区へ安全性、信頼性の高い給水を行う計画を立てたもので、平成１９年度から工事を開始いたしました。 次に、（２）進捗状況と完成予定でございますが、本事業は平成２７年度末に完了させる予定で進めておりましたが、水道施設耐震化１０カ年計画を実施するに当たり、由宇町の上北第一配水池、上北第二配水池、拝岩配水池の三つの配水池の老朽化が進んでおり、耐震性にも欠けていることや、三つの配水池が近距離にあることから、個別に耐震化するよりも新たに統合配水池を築造するほうが適切であるとの結論に至り、完了予定を平成２９年度末に変更させていただきました。 現在の進捗状況は、黒磯地区から由宇地区の上北浄水場付近までの管路の布設が９割程度完了しており、平成２６年度に黒磯配水池も完成しておりまして、平成２９年度には黒磯ポンプ所の建設が完了する予定であります。 また、由宇統合配水池につきましては、今年度から造成工事を開始し、平成２８年度から築造に着手して、平成２９年度に容量２,０００立方メートルの配水池を完成させる予定であります。 なお、本事業につきましては、防災・減災を考慮して、配水池やポンプ所などの施設は耐震構造とし、送水管・配水管は全て耐震管を布設しておりまして、平成２９年度末には、本事業を完了する予定で進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（石原真君） それでは、由宇地区給水事業のほうから再質をさせていただきます。 この事業につきましては、先ほどからちょっといろいろ経緯について御説明がございました。この事業は、由宇地区にとっては、やっぱり合併の最大の効果だというふうに私は思っております。なかなか、合併し、いいことがないというようなお話もあるんですが、この給水事業については、合併したやっぱり効果だろうというふうに思います。 というのも、私も以前から町役場におりまして、やはり水道の水質の悪化とか、施設の老朽化ということでいろいろとその建設、新たに改修、補修ということも考えられておりました。大変莫大なお金を使って、改修していこうかというお話もございましたし、合併してからも案の定、マンガンがいっとき出まして、私のほうにも大変多くの方から苦情がありまして、水道局にいろいろお願いをして、マンガン除去装置も今設置をしていただいておるという状況であります。 そうしたことで、大変由宇川の水もこれからどうなるかわからないという状況の中で、錦川の水を送水して、安心で安定的な水が供給していただけるということは、大変私はありがたい事業だというふうに思っております。 それで、何点かちょっと懸念がありますので、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。 まず、お答えがあったように、三つの配水池を統合して一つにするということの計画であるというふうなお答えでございました。新たに増設する配水池は２,０００立米ということでありましたが、現在の三つの配水池の全体の容量は幾らになるのか、わかれば教えていただいたらと思います。
◎水道局次長（桑原健二君） 現在の三つの配水池ですが、上北第一配水池は１５０立方メートル、上北第二配水池が５１２立方メートル、拝岩配水池が６００立方メートルで、３配水池の総容量は１,２６２立方メートルが現状であります。
◆２５番（石原真君） やはり、私何で聞いたかというと、間違いはないんでしょうけど、配水池が小さくなると、それだけ市民の皆さんへの、断水したときとかの、やはり送水時間が短くなったり、容量はやはり大きければ大きいほど、それだけ余裕があるということだろうと思うんです。それで、もう一点、今、錦見浄水場から由宇地区への配水池ということで、今、送水管を布設していただいていますが、結構長い距離なんですね。黒磯を通り、保津の山手を通り、通津を抜けて由宇のほうに来るというような、今、計画になってます。 大変長い管路が、今、布設されているということなんですが、もし災害等有事が発生した場合、やはり管路が長ければ、それだけリスクが高いと思うんですが、有事が発生した場合に、由宇地区全体の給水、８,０００人ぐらいの人々の水が、やっぱりとまってしまうという懸念があるんですね。そういったことの対策というものは、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎水道局次長（桑原健二君） 先ほど壇上からも申し上げましたが、新たに建設する由宇統合配水池やポンプ所などの施設は耐震構造としておりますし、送水管、配水管は全て耐震管を布設し、災害時に強い水道施設として現在整備をしております。 また、由宇統合配水池の容量は、現在の３配水池の約１.６倍の容量となっておりますし、錦見浄水場から由宇統合配水池へは、牛野谷配水池、黒磯配水池、この二つの配水池を経由しておりますことから、水道管が破損しても、即座に給水が停止するという、そういう事態に陥ることはないと考えております。
◆２５番（石原真君） わかりました。そういったことで、やはり市民の皆さんは管路がもし分断されれば、給水がとまるんじゃないかというような懸念をされる方もいらっしゃいます。そういった意味で、配水池を大きくして、給水する間にそういった箇所を補修するということも考えられると思いますので、その点については、しっかりとマニュアル的なものもつくっていただいて、対応していただけたらと思います。 それからもう一点、現在の水源は由宇川の伏流水と地下水を使っております。本事業完了後のこの水源について、どういうふうにされるのか。また、三つあるもう使わなくなった配水池について、今後取り壊していかれるかどうか、その辺のお考えについてお伺いをいたします。
◎水道事業管理者（高田博昭君） まず、現在使用しております三つの配水池につきましてですけれども、これは統合配水池からの給水を開始した後には、解体をする予定にしております。 しかし、伏流水と地下水の水源につきましては、これは本年の３月に策定しました水道ビジョンにも記載しておりますけれども、事業完了後も予備水源として残す予定にしております。
◆２５番（石原真君） 伏流水については、水利権もあろうかと思います。５,０００立米近くのそういった水利権も、せっかく持っているもんですから、また将来的に何か使う場合もあるかと思います。ぜひその辺については、予備水源として残していただきたいと思いますし、２年おくれたということで、私のほうにも、２７年度、今年度中に水が来るんじゃないかというようなお話もあったこともあります。２年おくれて２９年度ということですが、これがおくれることないよう、３０年度から給水できるというような状況を、ぜひ整えていただきたいというふうに要望しておきます。 それでは次に、第３次定員適正化計画についてお伺いをいたします。 るる御説明があったように、今、合併から３７５人の職員が削減をされたということでございます。確かに、第１次では退職者の３分の１の新規採用、第２次では２分の１の採用ということで、もう削減を前提にこれまでされてきておりますし、事業の見直し等も含めてやっておられるんでしょうが、なかなかそれでは追いついていっていない、職員の削減だけが先行して、なかなかその職務も大変な状況になっているというのは、私ももう十分聞いているところであります。 それで、これまで計画に比べ４９人削減が上回っているというような、先ほど御回答がございました。そのことについて、事務にといいますか、職務に影響が大分出ているんじゃないかと思うんですが、その辺についての把握はされておられるかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） 計画を上回る削減が実際に進んできたわけでございますけれども、私どものほうは、それぞれの職場において大変厳しい状況にあるというのは、十分理解をいたしております。 ただ、そういった中にありましても、やはり行財政改革という中で、業務委託の推進であったり、指定管理者制度の活用といったことから、現在の職員で何とか業務を維持してきているというような状況にございます。 また、現在では再任用制度というのもございますことから、そういった形で、ある程度のカバーができている部分があろうかと思いますが、今後ともそれぞれの業務の中身を精査しながら、職員の適正配置について努めてまいりたいと考えております。
◆２５番（石原真君） やはり職員が減って、行政サービスが低下するということは、あってはならないことだろうと思うんですね。やはりそれなりの確保をしながら、以前は私が役場にいるころは、職員は住民の１００人当たりに１人というような言い方もしていましたし、ということで、私のところも９０人ぐらいの職員がおったわけですが、それに換算すれば、岩国市、今１３万人ということなんで、１,３００人ぐらい職員がおってもいいんじゃないかというような気が、私は基本的にはするんですが、時代が変わり、いろいろと先ほど言われましたように、合併の効果というのもある程度出さなくてはいけないという中での計画だろうと思います。 このたび、次の計画を立てられるということの中で、御回答がありましたように、おおむね退職者の数をこれから採用していくというような御回答だったと思うんですが、前回より進歩したといったらおかしいんでしょうが、ある程度落ち着いたのかなというふうな気がしています。 これ以上、やはり職員を削減と、いろいろと、先ほど壇上でも言いましたように、組織機構見直しとか、事務事業の見直しとか、いろいろなものがセットになっていきながら職員を削減していくというのが、私は本来の姿だろうと思うんですね。 それが、先ほど言いましたように３分の１、２分の１の採用ということで、もう画一的に削減する手法というのは、いかがなものかなというふうに思うんですが、そういった今、状況になっているということで、これから先は、やはり各職場の状況をしっかり見て、それから事業の、特にことしのように地方創生事業とか、新しい事業もどんどん入ってきています。介護保険についても、また制度が変わります。いろんな中で、職員も切磋琢磨してやっていらっしゃるんだろうと思うんですが、やはり国からの制度の、先ほどもありましたように、猫の目政策的なものもあって、大変職員のほうも苦労しているんじゃないかというふうな気がしています。 そういったことで、ぜひヒアリング等も行っていただいたらと思うんですが、各課や総合支所の人員配置について、業務の見直しやそういったことについてヒアリング等を行った経緯がありますか。それとも、今後行っていく予定としておりますか。その辺についてお伺いをしたいと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） 各課等における業務の内容を確認するためのヒアリングにつきましては、これは行政経営改革課のほうで、６月から８月にかけてそれぞれヒアリングをして、状況の内容を確認をさせていただいたところでございます。
◆２５番（石原真君） じゃあ、その結果をやはりしっかりと計画の中に反映していただく。ふやせばいいというわけではないでしょうけれど、やはり要るところにはしっかり職員を充てて、サービスの低下にならないように仕事をさせていくというのが大事だろうというふうに思います。 ある課で、私ちょっと話をする中で、権限移譲の問題なんですが、県からの権限移譲が岩国市は一番――１３市の中で一番最低というような、以前質問したときにお聞きしたこともあるんですが、やはり市が県の業務を持つと、今まで１週間かかっちょったものが、３日で許可がおりたり、やはり住民サービスにとっては大変大きな影響がある部分だろうと思うんですね。 ある課で聞いたところによると、何で受けんのかと言ったら、これ、受けんのじゃない、受けられんのですよ。人がおらんから、受けたくても受けられない状況なんですよと言ったところもあるんですね。今それが現実だろうと思うんですね。 だから、事務事業もそうでしょうけど、これから先にやはり市として権限移譲も含めて、やるべき業務というのがだんだんふえてくる。その中で、そういったことも加味して対応していかれるべきと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 確かに、権限移譲につきましては、県下で一番低い状況にあるのは認識をいたしております。 議員御案内のように、確かに業務の中身によりましては、やはり技術的なものがあって技師が必要だといったものもございますし、また環境部門におきましては、その専門的な知識を有するというような部門もございまして、なかなか進んでいないのは確かでございます。 ただ、ある部門につきましては、今後、技師の配置等を考えながら、一定の目標年度を決めて、権限移譲を行うというふうに進んでいるところも中にはございますので、今後とも職員の配置等も含めながら、権限移譲の件数が１件でもふえるように考えていきたいと思っております。
◆２５番（石原真君） そういうことも含めて、やはり職員配置というのは、私は大事なところだろうと思います。ぜひ、先ほど言いましたように、やはり人事担当部署も含めて、ヒアリングも含めて、しっかりとその課の内容、事務事業で見直していかなくてはいけないものは見直していくというようなことも含めて、総体的にぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。 それでは最後に、平成２８年度予算についてお伺いをしたらと思います。 先ほど御答弁の中で、地方創生の予算についてということでお尋ねをしました。その中で、現在やられている地方創生先行型交付金で実施している事業については、基本的には来年度以降も実施する予定であるというふうに御答弁をされております。 事業については、子ども・子育て的な事業については、やはり長期的な実施をしていかなければならない施策も、私はこの中にあるんだろうというふうに思います。 しかしながら、総合戦略の計画期間は５年というふうにされています。そういったことで、５年以上やる事業も含めて、必要な部分もあるんだろうと思うんですが、その辺についての考え方についてお示しを願います。
◎総合政策部長（中岡正美君） まず、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間、御指摘のように５カ年の計画期間でありますが、総合戦略の進行管理に当たりましては、各施策に設定しておりますＫＰＩ・重要業績評価指標、これの達成状況などを検証して、施策や事業の改善を図るために、ＰＤＣＡサイクル、これを活用して見直しを行うこととしております。 議員御質問の地方創生先行型の交付金、これを活用した事業につきましても、効果などについて検証することとしておりまして、その結果によりましては、事業の改善や廃止などの可能性もございますが、事業効果が高いと判断される事業につきましては、計画期間の５年を超えて継続することも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（石原真君） はい、わかりました。やはり効果がある分については、将来的には一般財源になる可能性もあろうかと思います。その辺も含めての施策も、当初始めるときも、そういったことも考えながらやっぱりやっていかないと、将来的に何もかもやりよると、事業費ばっかり膨らんで、なかなかやめるにやめられないというような状況も出てくると思います。ぜひその辺は、効果といいますか、検証をしながら進めていく必要があろうかと思いますので、質問をさせていただきました。 それから、この地方創生に係る、先ほど来年度の関係でお答えがあったんですが、いろいろとるるありました。しかしながら、その中で、私、ことし３月の一般質問でもちょっとお話をさせていただいたんですが、中山間地域の活性化ということで、特に農林水産業の活性化ということで、この地方創生に期待されている方も結構いらっしゃるんですね、中山間の中で。こういう新しい制度をやれば、できるんじゃないかというようなことなんですが、いろいろこの総合戦略を見てみますと、農林水産業のところでは、今までの事業が列挙されているということなんですね。なかなか目新しいものがないということなんですが、その辺について事業拡大や、新たな事業を実施する考えはないか、その辺についてお伺いをいたします。
◎農林水産担当部長（河平悦司君） まち・ひと・しごと創生総合戦略事業のうち、農林水産業につきましては、議員御指摘の内容につきましては、現在の制度事業、それから今後検討していく事業などを掲げて、今、推進してきているわけでございますが、やはり農林水産業の活性化のためのいろんな新たな事業であるとか、事業拡大につきましては、やはり現在の、市が定めております農林業及び水産業の振興基本計画をもとに、国・県の事業を活用しながら、また市独自の事業をもって対応を図っているところでございます。 しかしながら、今後いろんな情勢の変化が生じると考えておりますので、そういった課題を検討しながら、今後、創生事業を含めて、国・県事業を活用しながら、中山間地域の活性化、それから農業者といいますか、農業、林業、水産業の就業者の担い手の育成など、ハード、ソフト各種事業に取り組むようなことも考えていく必要があろうかと思っております。
◆２５番（石原真君） 今、部長がお答えになったように、やはり担い手育成、新規就農になりやすいようなきっかけづくりとか、それとか営農法人も、なかなか高齢化してきています。そういった法人に対する助成とか補助とか、いろいろ手当とか、そういったことも今後重要になってくるんだろうと思います。ぜひその辺はよく地域の現状を精査されて、しっかりとこの地方創生だけでなく、農業政策としてぜひ次年度以降取り組んでいただくよう、強く要望しておいたらと思います。 それから、地域づくり支援事業の増額については、はっきりしたお答えはなかったんですが、私もきょう初めてこの回答の中で、２７年度で本来は終わりだったということをお聞きして、ちょっとびっくりもしたんですが、それが増額ということと切りかえられたような感じに、私はちょっと捉まえたんですが、この地域づくり支援事業については、総合支所も、地域も、大変喜ばれている事業です、先ほど言いましたように。 どこかですとっと切るというのが、事業として切るというのがいかがなものかと思うんですね。やはりじゃあ今までやりよった事業を、新たな制度設計の中で、本庁の予算に組み入れていくのか、総合支所の予算に組み入れていくのか、そういったやはり制度設計があって、前提で、この事業をなくしていくということが、私は必要だろうと思うんですね。 ただ単に、ある補助金を出しよったのを、ぱっとやめるんと、私はちょっとわけが違うんだろうと思うんですね。ですから、そういった制度設計もされながら、もしそこを廃止されるんであれば、考えていただく必要があろうかと思います。 これは要望ですが、２８年度以降というふうにありますが、ぜひこれは続けていただきたいということを強く要望したいというふうに思います。何かありましたら……。
◎市民生活部長（井上昭文君） 市長の壇上からの答弁の繰り返しにもなろうかと思いますけれども、地域づくり支援事業につきましては、特色を生かした地域づくり、そして協働のまちづくり、これらに資する事業として認識をしているところでございます。そうしたことを踏まえて、今後も継続し、地域の意向がより反映されるよう検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２５番（石原真君） ぜひ長く継続をしていただくようお願いをしたいと思います。 それから、最後にですが、県のちょっとこれ予算になるんですが、基地が存在する県に対する新たな交付金が、今年度から県に交付されております。本年度の当初事業が４月に出されまして、９月の議会で補正予算ということで出ております。その補正された事業の内容について、把握はされておられますでしょうか。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 土木関連の事業ということからお答えさせていただきます。 県によります再編関連特別地域支援事業、いわゆる新たな交付金事業につきましては、由宇地区での事業はございません。これ把握しております。（笑声）（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）全体の話ならちょっと――済みませんでした。
◎総合政策部長（中岡正美君） 岩国基地に係る交付金の関連事業の御質問でございますが、これ報道の資料でございますが、今年度、県のほうでは、１８億５,０００万円の予算を計上する予定となっておりまして、内容といたしましては、産業インフラの整備、これは岩国港湾の施設の整備とか、岩国・和木・大島地域まちづくり基金の造成等々、それから、広域……（「把握されちょりゃいいです」と呼ぶ者あり）把握しております。
◆２５番（石原真君） そうですね。いろいろと市内にまたがって事業が展開されております。ですが、９月に補正された土木関係で、道路改良、河川改修、砂防堰堤等の改修等でいろいろ見てみますと、地域的に結構偏っているんですね。私も３月にその辺の予算について、この交付金の趣旨といいますか、そのことについてもお伺いをしました。そのときは、やはり再編に協力する自治体への交付金ということでありました。 先ほどちょっと都市建設部長が言いましたように、由宇地区、通津地区については、全く事業がないんですね。これ見たときに私もちょっと唖然としたんです。先ほど言いましたように、この趣旨としたら、やはり岩国南部の地域は、大変今までも基地に対して騒音とか、いろいろな面で影響を受けているんですね。 そういったところにも、全部とは言いません、少しでもそういった配慮が私はされるべきだろうと思って、３月に、県のほうにそういったことも含めて要望してほしいというようなお話をさせていただいたんですが、これを見てがっかりしたというのは、私だけじゃなしに、地域住民の方もそういうふうに言っておられました。その辺についてどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 大変失礼いたしました。土木関連事業ということからお答えさせていただきます、改めて。 県によります再編関連特別地域支援事業、いわゆる新たな交付金事業につきましては、由宇地区では、議員御指摘のとおり、事業計画はございません。しかし、県単独の河川の改修事業では、由宇川の護岸の整備を山崎川合流点付近から、下流の約２,０００メートルの区間において、計画的に鋭意進めているというふうに伺っております。 また、通津地区におきましても、新たな交付金計画の中で、砂防事業といたしまして、通津川の堰堤内のしゅんせつを予定しているというふうに伺っております。 いずれにいたしましても、県への要望につきましては、今後、機会あるごとにしていきたいと考えております。
◆２５番（石原真君） 一般財源でということもありましたが、これここに上げて、予算もこれ今まで本来なら、県が一般財源でやらなくちゃいけない事業がほとんどだろうと思うんですね。それを変な話、交付金でやるというよりも、じゃあ由宇地区を、通津地区をその交付金でやって、その一般財源をこちらに回しても、おかしいことじゃないんですね。 市民感情からしたら、こういうのを見れば、全くないじゃないかというふうに、やっぱり言われるんですね。私もその辺は、随分、ある人から、あの交付金でやってもらやあいいじゃないかというようなことも言われました。 由宇地区は、もう以前から由宇川のしゅんせつ・改修、山崎川それから室岡川等々の改修、もういろいろあります。それから、高潮対策ポンプ場は、大変もう老朽化していまして、これも岩国港湾に対して、随分以前から改修してほしい、もう耐震性もないんで、どうにかしてほしいというようなことも、ずっと言い続けております。 そのことが一向に――この事業でやれとは言わないんですが、せっかくそういった事業を交付金というのがあるわけですから、私はそういうところに県が力を入れてやってくれれば、地元住民もやはりいろいろ基地に対しての認識も、私は違うんじゃないかなというふうな気がしています。 ですから、次年度において、２８年度予算、県に今から予算が組まれると思いますが、そういったところへぜひ強く要望していただきたいというふうに思いますが、市長どうでしょうか。市としての考えとしてお願いしたらと思います。
◎市長（福田良彦君） 今回、このいわゆる新たな交付金につきましては、これまでこの岩国地域におきまして、なかなか県事業に対して国からの県に対しての支援がないということで、我々が県にお願いしても、予算がないということでかなわない事業がたくさんあったわけでありまして、今回その予算がまず県に入るわけでありますので、その予算につきましては、市のいろんな県事業に充当してもらいたいと。それは、本来の県予算のつけかえではあってはいかんというふうに思っております。本来やるべき事業はやるものとして、プラスアルファの交付金だというふうに認識をしております。 そういった中で、今回の予算につきましては、議員の御指摘のように、インフラ等につきましては、地域性のバランスが欠けておるという御指摘でございます。これにつきましては、私もいささか疑問な点がございますが、今回は県のほうが一般財源のほうでいろんな手当は、地域性をもってやるということでございましたが、来年度以降、しっかりと市の地域性も含めて、優先順位もありましょうが、しっかりとその交付金を活用して、本来実施すべき箇所に、市民の方々が不平等感を感じないように、しっかりと予算措置をしてもらえるように、箇所づけ等、我々もしっかりと目を配っていきたいなというふうに考えております。
◆２５番（石原真君） ぜひお願いしたらと思います。この交付金も２年というような、今、話でありますが、県は、５年にというような要望もしています。ぜひこれに市も、県と一緒になって国に要望していただくようお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２５番 石原 真君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、１２月７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時４５分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 本 崇 岩国市議会議員 丸 茂 郁 生 岩国市議会議員 長 俊 明 岩国市議会議員 坪 田 恵 子...