平成 ２７年 第１回定例会（３月）平成２７年第１回
岩国市議会定例会会議録（第６号）平成２７年３月１２日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第６号）平成２７年３月１２日（木曜日）午後２時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ３│議案第６４号 平成２６年度岩国市
一般会計補正予算（第７号） │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ４│議案第６５号 岩国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条│ ││ │ 例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ５│議案第６６号 岩国市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 片 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 片 山 原 司 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君 水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 宗 正 誠 司 君
行政経営改革担当部長 上 田 義 典 君 総合政策部長 中 岡 正 美 君
基地政策担当部長 桑 原 健 二 君 市民生活部長 多 谷 本 清 晴 君 環境部長 土 井 寛 治 君 健康福祉部長 福 岡 俊 博 君 保健担当部長 松 林 美 子 君 産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 秋 村 宏 彦 君 都市建設部長 松 村 知 樹 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君
由宇総合支所長 濱 崎 正 雄 君 玖珂総合支所長 前 川 良 昭 君 周東総合支所長 武 安 由 博 君 錦総合支所長 松 藤 幾 治 君 美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 中 川 安 章 君 教育次長 小 田 修 司 君
監査委員事務局長 原 田 淳 君
農業委員会事務局長 西 崎 道 生 君
選挙管理委員会事務局長 米 本 宏 君 交通局長 山 近 剛 君 水道局次長 沖 啓 治 君 消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 尾林正弘 議事調査班長 林孝造 書記 福本和史 書記 河田康一 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午後２時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、４番 阿部秀樹君、５番 田村順玄君、６番 重岡邦昭君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２４番 石本 崇君。
◆２４番（石本崇君） 皆さん、こんにちは。憲政会 石本でございます。 午前中、母校の卒業式に、中学校の卒業式に、皆さんもそうですが、参加させていただきました。「仰げば尊し」を卒業生と一緒に歌いながら、大変感動を受けました。その感動覚めやらぬまま、お昼からの一般質問に突入いたしますが、また３月はお別れの季節でもございますが、今期限りで市役所のほうを退職される職員の皆様におかれましては、卒業証書はございませんが、手厚い退職金があるようでございます。（笑声）どうか有意義に第二の人生、頑張っていただきたいと思いますが、現職時代の全体の奉仕者であるという精神はどうかお忘れなく、地域のために今後もしっかり頑張ってください。私からのエールとさせていただきます。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、
航空博物館構想について、（１）その後の進捗状況についてお尋ねします。 昨年の３月定例会でも、商工会議所が
航空博物館構想に関して他県の施設の視察を行うなど、民間でも
航空博物館構想の機運が盛り上がりつつある。岩国には、世界唯一と言われる救難飛行艇部隊があり、先般も著名人を救出するなど、全国的にも飛行艇の町岩国として注目をされているところであります。航空博物館を整備することについて、市の取り組みはいかがかとお尋ねし、構想実現に向けて取り組むという前向きな答弁がありましたが、このたびは
救難飛行艇ＵＳ－２もインドへの輸出も決まり、いよいよ世界へ向けて脚光を浴びることとなりそうであります。 では、お尋ねをいたします。市において、今後の取り組みはどうなっているのでありましょうか、御答弁をお願いいたします。 ２点目、教育問題について、（１）教科書採択における静謐な環境についてお尋ねをいたします。 来年度は、４年に１度実施される中学校教科書の採択が行われます。よりよい教科書を児童・生徒に提供する観点から、教科書採択における静ひつな環境の確保は大変重要でありますが、教育委員会においては、静ひつな環境の確保について、どのような認識であるかお答えください。 最後に、日本舞踊を学校教育に取り入れることについてお尋ねをいたします。 昨今では、学校教育においても日本の伝統文化の継承が見直され、音楽教育に和楽器が用いられるようになるなど、新しいカリキュラムが始められております。日本舞踊も特殊な世界のものではなく、身近な日本人としての楽しみとして見直されてきております。世界に誇る着物に親しみ、長い間受け継がれてきた日本舞踊を通して、日本人の感性の繊細さ、伝統芸術の持つ美しさ、こういったすばらしい部分を感じることは、児童・生徒の健全な発育に大いに寄与するものと認識しております。日本舞踊を学校教育に取り入れることについて、教育委員会はどのようにお考えでしょうか、御答弁を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆様、こんにちは。それでは、石本議員御質問の第１点目の
航空博物館構想についての（１）その後の進捗状況についてお答えをいたします。 御案内のとおり、岩国飛行場の歴史や航空技術の進歩の過程を学習できる航空博物館は、観光客誘致や子供たちの空への興味を抱かせるものとして有効な施設であると考えています。 国内では、静岡県に航空自衛隊の管理運営する、見て体験して楽しむ航空自衛隊のテーマパークとして、
航空自衛隊浜松広報館、
通称エアーパークが整備されており、航空自衛隊が所有する飛行機も数多く展示されています。 一方、
海上自衛隊岩国航空基地では、飛行艇などに関する多数の資料が保管され、これらは近代以降の日本国内の状況を知る資料であるとともに、岩国市の近現代史を知る上でも非常に貴重な資料であると認識をしています。 この構想を具体的な計画、実現に移すためには、国や基地との関係を初め、建設用地や財政面での問題など課題が多岐にわたっており、市が主体となって実施することは非常に厳しいと考えています。 このため、市といたしましては、在日米軍再編に係る地域振興策として、国による
航空博物館整備について要望を行っているところであり、構想の実現に向けては地元での盛り上がりも大切な要素であると感じております。 そうした中、
岩国商工会議所に設置されている
基地対策委員会におかれましては、埼玉県所沢市の
所沢航空発祥記念館や青森県三沢市の三沢航空科学館を視察するなど研究を重ねておられ、これにあわせ、市の担当部署の職員も調査研究のために同行させております。 商工会議所では、引き続き航空博物館の視察など研究を重ねられると伺っており、市としましては、商工会議所と合同での新たな研究会を立ち上げ、情報収集に努めるとともに、市民の盛り上がりにも取り組みながら、建設に向けて、引き続き必要な対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第２点目の教育問題についての（１）教科書採択における静謐な環境についてお答えします。 採択の対象となる教科書は、全て文部科学省の検定に合格したもので、教育基本法に示す教育の目標、並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するための基準を満たした教科書です。その上で、教科書採択につきましては、関係法令や文部科学省からの通知により、岩国地区では山口県
教科用図書岩国採択地区研究調査協議会を設け、教科の専門性を図るため、小・中学校教員による
研究調査員会を設置し、種目ごとに全ての教科書の研究調査を行います。 ここで編集の方針等、全体的な特徴をまとめるとともに、学習指導要領の改訂に伴った、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させるための配慮、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育むための配慮、言語活動を充実するための配慮という三つの観点から、具体的な例を取り上げて研究調査を行い、資料を作成します。 その資料が
岩国採択地区研究調査協議会で報告され、研究調査結果として、静ひつな環境のもとで協議を経た後、選定資料として、岩国市・和木町各教育委員会に提出されます。そして、岩国市教育委員会では、提出された選定資料と教育委員みずからの研究により、
岩国採択地区研究調査協議会と同様、静ひつな環境のもと慎重に審議を重ね、岩国市の小・中学生が教育目標である、豊かな心と生き抜く力を育み、国際社会を生きる日本人として学ぶのに適しており、自信と誇りを持って生き抜くためにふさわしい教科書を採択してまいります。 なお、文科省の平成１９年１月３０日付、１８文科初第９５２号、
初等中等教育局長通知により、「採択関係者に対して、教科書採択にあたって他社教科書との比較対照や他社教科書における誤謬を利用した宣伝行為に軽々に左右されないようにとの注意喚起」、各教科書発行者に対しては、「教職員、公職関係者又はこれらの職にあった者など採択関係者に影響力のある者を採択に関する宣伝活動に従事させないこと」、「採択関係者の自宅訪問は行わないこと」等の厳守が明記されております。 また、平成２６年４月１１日付、２６文科初第１１２号通知には、静ひつな採択環境を確保していくため、外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択がなされるよう、適正に対応すること、円滑な採択事務に支障を来すような事態が生じた場合や違法な働きかけがあった場合には、各採択権者が関係機関と連携を図りながら、毅然とした対応をとることとあります。採択の公正確保のため、静ひつな環境につきましては格段の努力をし、またお願いしたいと思っております。 つきましては、岩国・和木採択地区では法令にのっとって採択事務処理を行いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）日本舞踊を学校教育に取り入れることについてお答えいたします。 現在、岩国市の小・中学校において、地域で伝承されてきた伝統芸能や民謡をもとにした踊りを学校行事等で披露している学校はありますが、日本舞踊を教育活動の中に取り入れている学校はございません。
中学校保健体育科の学習指導要領では、ダンス分野のフォークダンスの狙いを、踊り方の特徴を捉え、音楽に合わせて特徴的なステップや動きと組み方で踊ることができるとしています。その中の踊り方の特徴を捉える具体的な取り組みとして、地域に伝承された民謡や代表的な民謡が例示されています。 ここで取り上げられている民謡は、躍動的な動作を多人数で行うものが多く、優雅な動作を行う日本舞踊は、保健体育の授業では選択される機会が少なくなっていると思われます。 また、保健体育科でも児童・生徒の自主性や表現力を重視する授業を求めており、授業時数の関係から創作ダンスに時間を費やしている学校が多いのが実態です。ただし、日本舞踊を日本独自の文化芸術という視点で捉えますと、教育活動として取り扱うことも可能となります。文化庁が行っております文化芸術による子供の育成事業の中の芸術家の派遣事業では、伝統芸能の分野の中に日本舞踊が含まれています。 総合的な学習の時間などにおいて、児童・生徒の興味、関心や、地域の特性等に応じた分野の講師を各校が招き、講話や実技披露、実技指導等を行うことができます。 ２６年度の実績では、例えば、中田小が演劇、高森小学校と平田小が音楽、麻里布小が陶芸等々です。 このグローバル化が進む現在、子供たちが日本の文化芸術に触れたり体験したりすることで、日本のよさを知り、誇りを持つことは大切であると思います。教育委員会としましても、教育基本計画において、ふるさとの文化や伝統、自然を生かした体験活動の実施によって、豊かな心の育成を目指していることから、日本舞踊などの文化芸術や伝統に触れる機会を学校が持つことは大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２４番（石本崇君） それでは、再質問を行います。 初めに、
航空博物館構想のほうから再質問をさせていただきます。 壇上から、商工会議所と合同の研究会を立ち上げるという御答弁があったようにお聞きしておりますけれども、ではいつごろ立ち上げるおつもりなのかということと、行政側の窓口はどこなんでしょう。この行政側の窓口は挙手したところなんでしょうから、御答弁しなくてもわかるとは思うんですが、二つ、この二つです。いつごろ立ち上げるつもりなのかということと、行政側の窓口はどこか、お願いいたします。そこですか。了解。
◎政策審議官（村田光洋君） 市の窓口はこれまでも政策企画課が担当していますので、政策企画課が担当窓口になります。 それから、研究会ですが、壇上でもお答えしておりますが、商工会議所の中に
基地対策委員会というのがありまして、そちらが今、航空博物館の構想について取り組んでおられますので、会議所のほうとの話し合いになりますが、なるべく早い時期に会議所と話しまして、まずはその準備会的なことから始めてまいりたいというふうに考えています。
◆２４番（石本崇君） それと、準備会から立ち上げるということですんで、なかなか今すぐには御答弁難しいかもしれませんが、できれば、今の地方創生でもそうなんですが、産官学金労ですかね、いろいろな、行政だけで取り組むんではなくて、行政と商工会議所だけというんではなくて、やはり地元に基地があり、長年その基地を見続け、特にこの飛行艇については非常に知識を持った市民、あるいは市民以外でもいらっしゃるかもしれませんが、要するに有識者等もそういった会議に入って、一緒に前向きな協議をしていただきたいと思うところなんですが、そこらあたりはいかがお考えでしょうか。
◎政策審議官（村田光洋君） 航空博物館につきましては、石本議員からかねてから岩国市には海上自衛隊の飛行艇があったり、あるいは観光面から必要であるという、こういうお話も聞いておりますが、いろんな声が航空博物館にはありまして、いわゆるワンボイスにするためにもこういう研究会で形づくりをしたい。 もともとその
航空博物館要望といいますのは、再編に伴って国に求めておりますが、将来の構想的なもので、将来こうした構想を持っておくことが必要であるということで要望をしておりますが、まだ具体的なその形ができておりませんので、研究会の中で具体化させて、必要に応じてそうした自衛隊の関係者であるとか、その進展のぐあいによりまして、有識者といいますか、そういう専門家も入れてまいりたいというふうに考えています。
◆２４番（石本崇君） まさに御答弁のとおりだと思います。これから立ち上げるんですから、その中で発展的な意見も出てこようと思います。ただ、心づもりだけは持っていただいて、閉鎖的な会議にならないようにという注意を喚起して、私も申し上げたところなんですが。 それともう一点なんですけれど、やはり行政というと、異動というか、ずっとその担当である、例えば、基地政策課にずっと同じ職員がいらっしゃるわけでない。１年、２年でできるようなものだったらいいですよ。多分、長期化してくるようなことも考えられますので、職員の異動というところがあるんですが、そのときに、やはりしっかり受け継ぎができるかどうかということが、ちょっと私も不安なところがあるんですよ。だから、そういったところを補う意味でも何かいい知恵があればということなんですが、これもまた研究会で話しますということは言わないで、ちょっと
そこらあたり思いがあったらおっしゃっていただきたいところなんですが。あるようでしたらで結構なんですけど。
◎政策審議官（村田光洋君） これは、先ほど申し上げましたように、地域振興策として要望している以上、これはずっと残っておりますし、市長も航空博物館につきましては前向きな考えを持っていますし、職員も異動があってもこういった引き継ぎがきちんとできますし、それから、さっき運動っていいましたか、会議の今後のことを申されましたが、これまでも岩国市は、例えば、沖合移設事業であるとか、民間空港の再開であるとか、こうした
ビッグプロジェクトはありましたが、もともとこうした研究会から立ち上がって、最終的には期成同盟会などができて、官民を挙げた運動につながってきたという、こういう経緯もありますので、そういった流れになれば一番いいというふうには考えていますが、いずれにしても時間はかかるというふうに思います。
◆２４番（石本崇君） わかりました。であるならば、しっかりと担当窓口である部署の方は人材も育成しながら研さんに努めていただいて、しっかりとしたものを立ち上げていただいて、まさに岩国の観光資源として大きな、大きな大きなものとなるように育てていってほしいとは思っております。 先般も我々憲政会と、そして８番議員――親政会と合同で上京した折、元防衛大臣であります、現地方創生大臣の石破大臣に、基地議連の会長でもあります桑原議長より
航空博物館構想の骨子のようなものをお渡ししたいきさつがございます。大臣、非常に関心を持って見ておられました。 ぜひとも、国のほうも声を届けたり熱意を届けたりすることによって開かれてくる道というものもあるんで、ぜひ強い意識を持って取り組んでいただきたいところなんですが、今度は担当部署じゃなくて市長のほうに、いま一度、この取り組みに関しての強い意思がおありのようでしたら、ぜひ御発言をいただきたいと思うんですが、いかがでありましょうか。
◎市長（福田良彦君） この航空博物館の建設の要望につきましては、これまでも石本議員を初め多くの議員、また自衛隊のＯＢの方とか市民の方々からも声は伺っております。いろんな諸課題があるにせよ、これからそういった研究会を立ち上げ、また幅広くいろんな専門的な方々の意見も聞きながら、あわせてこれまで国のほうに、この航空博物館については国のほうで整備をしていただけるように、地域振興策としての要望をしておりますが、地方創生という観点も新たに加わってまいりました。石破大臣も、この岩国の二式大艇から始まっての、今、ＵＳ－２に至る、そういった歴史についても十分御見識のある方々でございますので、非常にそういった意味では応援を、いろんなアドバイスもいただけるものと期待もしております。 これから、すぐに１年、２年でこれを成就する話ではありませんが、しっかりと市民のそういった機運を盛り上げながらも、しっかりとした整備する方向性に向けて、いろんな課題をクリアしていきたいというふうに思っております。 そして、やはり一番大事なのは、こういった航空博物館等ができた後の利活用、観光を含めて子供たちへの、空への関心を高めるとか、いろんな相乗効果がないと、ただできた、箱物だけができたということになってしまってはいけませんので、しっかりとなぜこういったものが必要かと、それをどう生かしていくかということも、しっかりと市民の皆さん方に理解できるように考えながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
◆２４番（石本崇君） ありがとうございました。 それともう一点、先般も１番議員のほうからお話がありました、潜水艦のほうじゃなくてＵＳ－２のお話。ＵＳ－２の、いわゆる製作されているところですね、新明和さん。この件でもやはりこれからインドへ向けて輸出が決定したということになると、インド以外の国でもＵＳ－２、この救難飛行艇が欲しいということになれば、とても既存の工場だけでは足りなくなってくるんではないかと。そういうことになると、じゃあ今度は岩国へというふうに、自然に目も向けてこられるような、受け皿的なものとなるという働きもあるんではないかと思いますが、そこら辺は担当の部長、お願いいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） お答えいたします。 先般もちょっと話をしましたけども、新明和の会社のほうにはお伺いさせていただきまして、今のインドへ輸出、海外への輸出の話も聞いて、今後の展開、例えば岩国進出とか、今、言われたような話があるのかないのか、そういう話も伺っております。 また、そういう話が具体化しておるわけではございませんけども、前向きにそういうお話は常時情報収集して、前に向けて進んでいきたいと考えております。
◆２４番（石本崇君） ありがとうございます。これもやはり、このたび掲げられた基地との共存という観点から大いに期待をしているところでありますが、基地との共存という観点で関連してもう一点、再質問なんですけど。人の質問ばっかり大変恐縮なんですけど、１９番議員が先般、フレンドシップデーのことをちらっとお話しになられましたけれども、そういったものも積極的にＰＲしていくには、やはり耳からだけでなくて目からも入っていかなければいけませんので、昨今はインターネット、全世界発信的な媒体もありますんで、そこに、様子ですよね、フレンドシップデーの、こんな飛行機が飛んでいますとか、ブルーインパルスが飛んでいる様子だとか、実はオスプレイにはすごい人だかりができて大人気だったんだ、決して危険な航空機ではなかったんだというところとか、あるいは私が冒頭申し上げましたように、ＵＳ－２の雄姿をですね、動画で上げていただくと、こういったフレンドシップデーのみにかかわらず、こういった航空ファンというのも多いし、やはり岩国は飛行艇の町なんだ、世界で唯一の飛行艇、世界に誇れる飛行艇とともに発展していく、まさに基地との共存という観点からも合致すると考えておるんですが、そこらあたりはいかがでありましょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） フレンドシップデーにつきましては、本市で開催されるイベントの中でも最大の誘客、内外から誘客を図れるイベントであろうと考えておりますし、岩国市という特性を象徴するものでもあろうというふうに考えております。 これまで、実際、フレンドシップデーにつきましては、開催の内容であるとか日時であるとか、そういったものはホームページ等を使って周知、告知はしてまいりましたけども、今後は、今、議員御提案の、例えばその動画的なものも一緒に、例えばホームページで流すといったことや、観光情報でいえば、フェイスブック等も利用できれば、そういったものも利用しながら、目に訴える部分を前面に押し出しながらＰＲしていきたいと思いますし、またそれのフレンドシップに来られた方々が、また岩国市のほかの観光地にも行っていただけるようなこともあわせてＰＲをしてまいりたいというように考えています。
◆２４番（石本崇君） ぜひ基地を積極的に活用して、こういった基地に賛成の人も来ていただいて楽しんで、基地に反対の人も来ていただいて運動していただいて、賛成派、反対派、たくさん岩国に来ていただいて、しっかりこの地元経済に貢献していただけるよう、決して反対派を私は否定するわけではありませんが、殊、活性化ということになると、やはり賛成も反対もなかろうということで、とにかく基地に関心を持っていただいて、基地を利用するというと言い方は悪いですかね、基地を活用するという形でしっかりと取り組んでほしいと思うところでございます。 次に、教科書採択の再質問に移らせていただきます。 静ひつな環境を確保するという観点から再質問をさせていただきます。 例えば、教育長室に大勢で押しかけてきて、この教科書採択の問題で大きな声を出したり、非常に乱暴な言葉遣いで、第三者が見れば恫喝的な発言をしていると見受けられるような行為があったと。これは静ひつな環境を確保する上で、どのように教育長としてはお感じになられますでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 確かに教科書問題の中で、私のところにかなりの人数が来られてさまざまな御意見を言われました。そうした環境の中で、思いが強い余り、結構大きな声をされたこともありますが、ただ私もお願いして、ここは教育長室ですから、もう少し穏やかな声で言ってほしいですねということをお願いしたら、そうしたことで対応していただきました。 基本的には、この教科書が悪いということについては、それは私はいかがなもんかなというように思いを持っておりますが、どうしてこの教科書を選んだのか、それを説明してくださいということであれば説明をするというスタンスでございますので、特にひどい場合はまたいろいろと御相談をしなければいけないことがあるかもわかりませんが、現在においてはそこのところは大きな懸念はしていないというのが現状でございます。
◆２４番（石本崇君） 私は当てずっぽうで言ったんですが、本当にそういう事実があるとは驚きました。厳に戒めていただきたい。こういうのは静ひつな環境で、公平・公正に取り組んでいかなければならないものだと、私自身も認識しているものでございます。 私自身の今までの経験で言えば、前教育長のときでしたんですが、やはり同じように教科書の採択に関していろいろありまして、あのときは平成１７年ぐらいだったと思うんですけど、なぜか韓国から手紙が来まして、山口県中の教育委員会の委員宛てに、お一人お一人になぜか韓国から手紙が来たと。特定の教科書の名前は上げていませんが、明らかに断定できる内容なんですよね。 さすがにこれは国会でも取り上げられまして、今の国家公安委員長であります山谷えり子議員が、参議院の委員会だったか何かわかりませんけど、これもテレビ中継をされたんですが、取り上げられたということがあります。 今回も私の自宅のほうに、このようなチラシが入っておりまして、で、「選んでいいの？」、あるわけです。「選んでいいの？」って言われても何を選んでいいのかよくわからないんですが、自由社、育鵬社、特定の教科書を上げております。 そして、下の段に、「こんな教科書は子どもたちに渡せません」ということで、「岩国市と和木町の教育委員会は、こういった多くの懸念や反対意見を無視して育鵬社の歴史教科書を強引に採択しました」と。「現場の先生からは「子どもの実態に合っていない」、「記述の間違いが多く、教科書として失格」、「他社全ての教科書に書かれている常識的な事項が載っておらず、高校入試に対応できない」」、このようなことが書かれているんですが、あたかも――先般、山口県の公立高校の入試が行われ、新聞紙上でも入試問題、公表されました。公開されましたですね。社会というところもありましたんで、こういうことも含めながら、こういった、ここに書かれてあるようなことは、本当にそのようなことが岩国、和木町の教育委員会に声として上がってきているんですか。これはチラシとして私のところに、ぽっと入ってきたんですけども、これだけ問題なら、やはり和木町や岩国市の教育委員会にも当然声として入ってくるんですけど、高校入試に対応できないって、これは重要な問題ですよね。教育長のほうはどのような御認識でしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） チラシのほうは、以前からも配られておりまして、私のほうにも個人的にはそのようなことが書かれてあるんだがどうだろうかという問い合わせは事実ありました。そのときに、検定教科書であるんで、どの教科書を選んでもいいというスタンスがあるので、岩国市の子供にとって、それはいい教科書ということで、法にのっとって民主的にきちんとやりましたよという説明をすれば、そうでしょうね、検定教科書だったらいいですよね、岩国の子供のためにお願いしますねというやりとりで、今のところはそうです。 それから、高校入試、先日終わりまして、育鵬社を選んだら不利になるのじゃないかというような御質問があったりしたので、実際に、私のほうも専門家の数人に、もう、ちょっと時間がなかったんで、全ての教科書というわけにはいかなかったんですが、ここにある、東京書籍と育鵬社と全国の採用の２番目に当たる教育出版、この三つにおいて、社会の問題全てチェックをしてもらいました。それぞれの教科書で学んだところの子供たちが、その問題を解答するのに当たって、不利になったり誤答になったりすることはないかね、ということでお願いしました。 きのう、それを説明を受けたわけですが、それが全くありませんでした。全ての教科書に対してやればよかったんですが、ちょっと時間的に、きのうであったのでできませんでしたが、コメントとして、問題を提出するに当たっては、どの教科書を使ってもその子供たちにとって不利益を被るような問題は出していないんじゃないか、そういう配慮はしてあるように感じましたという専門家の教師から回答を得ておりますので、岩国市の子供たちが先日の高校入試の社会の入試の問題の中で不利を被っていることはないと、そのように思っております。以上です。
◆２４番（石本崇君） ちなみに、育鵬社の教科書について、歴史教科書ですね、歴史教科書につきましては、これまでの全国の高校入試問題を調査した結果、その９割以上の人物をカバーしていると、このような形で育鵬社の教科書は出ているということを、私も直接、育鵬社のほうから伺ってまいりました。だから、決して、教育長の御答弁にもあるように、入試に不利、有利だけならいいですよ、対応できないですからね、そんなことはもうあり得ないでしょう、本当に。ちょっと行き過ぎかなと、ちょっとどころじゃないですね、大変な中傷だと思いますよ。 それから、この裏なんですけど、いろいろと人物を羅列して、東京書籍を、なぜかわかりませんけど、中心に、出ている人物について他の教科書はどうか比較してあるところがあります。常識が身につかないなんて、何をもって常識とするか、常識の定義もよくわからないんですが。 こちらもちょっとひどいと思ったのが、確かに出ている部分、出ていない部分、それぞれありますが、例えば、ルソーだとかマルクスだとか、育鵬社、これちゃんと出ているんですよ。出ているにもかかわらず、出ていないようになってる。掲載されていないようになってる。 非常に、うそとまで言いませんけど、不正確きわまりない、そういったチラシが出回って、特定の教科書を排除しようとする動きになっています。 これ、まさに壇上から教育長がおっしゃった、こちらですよね、教育長がおっしゃったというよりも、文部省の平成１９年１月３０日付の通知ですね。「採択関係者に対して、教科書採択にあたって他社教科書との比較対照や他社教科書における誤謬を利用した宣伝行為に軽々に左右されないようにとの注意喚起」。まさにこちらの通達の中にある事象が、堂々とこれ行われている。なぜもうちょっと冷静に、公平・公正に見守っていただけないのか。どの教科書が採択されてもいいです――いいとまでは言い切れませんけどね、よくないかもしれませんが、しっかりと教育委員会が選ばれて、その結果、採択された教科書なら、まずはそれで。 だけど、このように間違った資料、情報まで流しながら、しかも大勢で教育長室に押しかけて、中には学校の先生もいるんじゃないかとは思いますけれども、何でそんな時間に学校の先生がいるのかわかりませんが、大きな声を出されたと。これは、非常に私はおかしなというか、悲しい話ですよね。これ以上は申し上げませんが、本当に静ひつな環境を確保していただきたい。 これは執行部に対して言うんではなくて、山本辰哉さんじゃないですが、電波を通じて、この放送を見ているであろう、このチラシを出された方に申し上げたい。 で、教科書採択の次の再質問ですけれども、最終的には教育委員会の権限で選ばれるということで、教育委員会の意思というものが、やはり大事になってくるんではないかと思います。このチラシのことを特に言うわけじゃありませんが、社会主義だルソーだマルクスだ、これが常識だって言われるような子供を育てるのか、あるいは近代日本の発展の礎となった山口県にゆかりのある方々の業績に学び、我が国や郷土を好きになり、誇りに持てるような子供を育てるのが公教育として正しいのか、どちらが正しいのか、間違いか正しくないかというわけじゃないですよ、どちらが公教育としてふさわしいあり方なのかということを、改めて教育長に御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） チラシの問題ですが、本当に先ほど言いましたように、私のところに随分、何種類か届いています。私としては、あくまでもそれはチラシであって、正式なものではないという理解をしておりますので、そういうふうに書かれてあることは非常に私にとっても真実ではなくて、残念なところもあるわけですが、それはチラシとして理解しておるところでございまして、この教科書問題は社会だけでなくって、全ての教科書について、指導要領の目標にあります、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うとあります。ここを一番遵守しながら教科書採択はしていきたいということでありますし、もう既に教育委員も含めて、教科書会社を含めて、そういう人たちとは一切かかわらないということでお願いしておるところでございます。以上です。
◆２４番（石本崇君） 教科書採択について、最後の再質問にさせていただきたいと思うんですけど、現在、採択されている公民の教科書なんですが、こちらちょっと読ませていただくと、非常にちょっと気になるところがあるので、ちょっとお聞き願いたいんですが、自衛隊のことについて書かれてあるんですけど、ちなみにこれは「新しい社会 公民」ということで、東京書籍さんなんですが、「憲法は「自衛のための必要最小限度の実力」を持つことは禁止していないと説明しています」。これしかりです。「しかし、平和と安全を守るためであっても、武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります」。これも確かにそういう意見もあるんでしょう。これは否定はいたしませんが、ただ地域性にあった、より地域性にあった教科書を採択するという観点からいえば、例えば、先般の世論調査では自衛隊に対する好感度と申しますか、それが９２％、恐らく岩国だったら９５％以上になるんじゃないですか、何せ自衛隊の残留に全会一致で賛成したような議会があるところですから。私はかなり高いパーセンテージで、私は自衛隊が容認されていると思っています。 まさに自衛隊の基地があり、自衛隊の子供さんも中学校に、決して少なくない人数通っていらっしゃいますが、この記述を読む限り、あたかも自衛隊が憲法違反であるかのように、このような、発言した人もいますね、日本共産党岩国市議団の大西さんは、憲法違反と言いました。私はとんでもないことだと思っております。 それは置きまして、そのような教科書で子供が――その自衛隊を親御さんに持つ子供が勉強した場合、学んだ場合、大変肩身の狭い思いをするんではないかなという思いが拭い去れません。 しかし、そうは言いながら教科書というものは検定があるごとに改訂されていきますんで、ひょっとしたら次の採択で出てくる教科書についてはその記述がなくなっているかもしれません。 ですから、一概には申し上げられませんが、先ほどからの私の発言を聞いて、教育長はどのような御感想を持たれましたでしょうか。お伺いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） なかなかちょっと答えにくいところもあるわけでございますが、公民の教科書にそういう記述があるということを十分熟知はしていないわけですが、新しい教科書の採択に関しては、議員も御案内のように、今さまざまな国際問題が起こって、日韓、日中の問題が起きて、尖閣諸島とかさまざまなことが起こっておるので、恐らく自衛隊のさまざまなことも含めて、教科書の表示は、予測で申したらいけないかもわかりませんが、かなりその辺は時代の流れの中で表記は変わってくるんじゃないかというふうに思っております。 ただ、今までの教科書においても、以前から申しておりますように、教科書はそのものの忠実に全てを教えるというんじゃなくって、教師が主体的に教えていくというものであるので、そういう中で自衛隊のあり方についても子供たちに考えらせているんじゃないかというふうに思っているところでございまして、答弁はそのぐらいにさせていただきたいと思います。
◆２４番（石本崇君） 最後に、日本舞踊の件で、日本舞踊を学校にという件で少し再質問させていただきます。 関連した再質問なんで、余り深く考えないようにしていただきたいんですが、国際的なという言葉、日本語を英語に訳すと――英語に訳すというか、英語で言うと何でありましょうか。別に教育長じゃなくてもいいんですけど。どなたかわかった方。
◎教育長（佐倉弘之甫君） ちょっと今、聞いてから答えようと思うて。インターナショナルということじゃないかと思いますが。
◆２４番（石本崇君） まさにそのとおりであろうと私も思います。 よく国際化国際化ということで、いろいろお話も出ております。特に、岩国市は米軍再編によって、これもまた人の質問の受け売りで申しわけないんですが、貴船議員が質問されたときに、１万人を超える米兵が、今度、厚木からの空母艦載機があった折には１万人を超える米兵がこの岩国市に所在するんだということになるわけで。とすると、岩国市の人口が今１５万人切ってるんですかね、１４万人切ったんですかね。その中に、やっぱり１万ちょっとの米軍関係者が来る。そして、中国、韓国、フィリピン、いろいろ世界各国の人もいると。特に基地がある旧岩国市内は、もっと比率でいうと下がってきて、恐らく９人に１人、８人に１人ぐらいが外国人の方になってくるんではないかと思われます。 よく国際化国際化ということで、日本らしさというものが埋没しないように、つまり国際化というのは、英語で言うとインターナショナル、ナショナルがないと国際化できない。インターナショナルだから、ナショナルがないと国際的にはならないわけですから、どうかしっかりとそういった、特に岩国においてはそういう状況もあるんで、日本人らしさ、日本のいいところ、日本の伝統というものが埋没しないように、しっかりそういった教育も進めていただきたい。その一環に私は、この日本舞踊もあるのではないかと思っております。 英語教育を否定しているわけではありません。肝心なのは、英語で何をしゃべるかです。空疎な英語の達人は要りません。やはり日本を発信していただけるような、岩国を発信していただけるような、そんな英語が流暢な人を育ててほしいと思っております。 もう一つ、最後に、日本舞踊の取り組みについて、ぜひとも私は推進していただきたい立場なんですが、いま一度、お考えのほう、お気持ちのほうをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 壇上で述べましたように、日本舞踊におきましても、各地域に指導者がいるとか、特色に応じて取り入れることができるというふうに思っておりますし、ふるさと交流学習の中でも、例えば、着物の着つけというのをやったところもあります。そんならそういう着物の着つけと、そんなものをリンクして、学校でやればもっともっと日本のよさも出ていくんじゃないかというふうに思っておりますし、最初に日米交流のことも言われましたが、英語教育についても今後やはり日本のそういう伝統的なものも大事にしながら、英語教育のほうもやはり私思いますに、英語をやるということは、日本語が上達する。日本語で考えよるわけですから、日本語が上達しなければ英語も上達しないっちゅう論理を持っておりますので、そうした中で、日本語と英語、両方流暢にできるような子供が育っていったらなと思いを持ってますので、今後そうしたことで小・中学校の教育の中にも取り入れていきたいということでございます。
◆２４番（石本崇君） 予定時間を大幅に過ぎましたが、これで私の一般質問を終わります。どうも済みませんでした。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２４番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 ４番 阿部秀樹君。
◆４番（阿部秀樹君） 皆さん、こんにちは。４番 憲政会の阿部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、ちょっとネクタイ派手でございます。午前中、中学校の卒業式にのぞいてまいりました。私も地元の周東中学校のほうへは久しぶりにお伺いをさせていただきまして、ＰＴＡ会長を昔やったときに大変な時代を過ごさせていただいて、ずっと気になっていたんですが、きょう久しぶりに周東中学校のほうに行って、本当に厳粛な中ですばらしい卒業式を見させていただいて、安心をしたとともに、将来の子供たちが本当にしっかりと伸びてくれるんではないかなという期待を持ったところであります。 その子供たちの未来を私たちが新しくつくり出していかなきゃいけないという使命が私たち市議会にはあろうかと思います。そういったことも含めて、前向きな市当局の答弁をいただきたいなと思って、きょうはしっかりと一般質問をさせていただきます。 失礼しました。この３月末で市のほうを退官される皆様方、大変長い間お疲れさまでございました。私、きょう話す中に、実は退官後も岩国市の発展のためにしっかりと御尽力をいただきたい事業を、話をさせていただこうと思っていますので、ぜひもうちょっと俺はやりたかったんだがと思うお方がいらっしゃいましたら、ぜひ一緒になってやっていただきたい。それは、きょうお話しする中で、やはり市長がそのリーダーシップをとって、やる気があるかどうかが一番大事なとこだろうと思いますので、どうぞ最後までしっかりとした議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 まず第１点目で、岩国の重要施策について、一つ目として、岩国医療センター跡地の買い取りと事業計画についてということで、これも何人か質問されておりますので、大体のところは知っていると思いますけれども、どういったものを立てるか。今、福祉構想ですか、あるそうでありますけれども、それ以外のものを私は提案をさせていただきたいと思っています。 ２番目に、岩国駅周辺再開発についてということで、これもみんな取り組んでいるところでありますけれども、全く発想を変えた形で提案をさせていただきたいと思います。 この二つが、これから岩国市が本気で取り組んでいただけるかどうかの大きな、町を変える、市を変える大事な要素を含んでいると思います。 ３番目に、これも何度も話が出て、前に進展しておりません。玖西地区の総合支所とまちづくりについてであります。これをまた、再度改めて聞き直したいと思います。 ４番目に、福祉事業で、介護保険制度と岩国市の現状についてということでお聞きします。 これに関しましては、この４月から第６期目の介護保険制度がスタートしますけれども、結構大きな改正と賃金にかかわります介護報酬の改定が含んでおりますけれども、これについてお伺いします。 そして、大きな二つ目の質問として、福田市政の実績と今後の取り組みについてということで、まず、第１点目が、福田市政の今日までの実績と、その実績に至るまでのプロセスがどうであったかということ、これをまず一つ聞きます。 二つ目に、今後の取り組みの主な施策についてということで、じゃあ何に取り組むのかというのが、みんなが関心があって、本当に岩国市が発展するっていう内容は含まれているかどうか検証したい、そういうふうに思います。 三つ目に、財政と総人口のあり方についてということで、人口がたしか１４万人をもう切ったという話を聞いております。人口がどんどん減っていくというのは、今のままでいけば、同じような施策をずっと続けていけば、どんどんどんどん人口は減っていくということであります。これを人口をふやしていくためには、どういった政策を練っていくか、戦略を練っていくかっていうのが、大きな課題であります。これをお聞きしたいと思います。 ４番目に、基地政策についてでありますけれども、基地政策、しっかりできているかということであります。 実は私、５番議員の田村議員の話を聞いてていつも思うんですけれども、本当に基地政策、本気でできてるか。基地に協力するっていう立場にありますけれども、でも住民の立場から見ると、やはり住民に迷惑をかかっているとこはきちんと整理をして、市としてはそれを把握しておかなきゃいけないと、これは当たり前のことであります。しかしながら、田村議員の話を聞いて、執行部の答弁を聞いていると、全くできてないなと実感をいたしました。これについて、今後どういう取り組む姿勢を持っているのかというのをお聞きしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。誠意ある、やる気のある回答を期待しております。よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） それでは、阿部議員御質問の第２点目の福田市政の実績と今後の取り組みについてお答えいたします。 まず、（１）福田市政の今日までの実績とそのプロセスについてでございますが、私は市長就任以来、それまでに積み残されてきたさまざまな重要課題について一つ一つ全力で取り組み、新しいまちづくりの礎を築くことができたと自負をしております。 また、「夢をかたちに」をモットーに市政を運営してまいりましたが、市民の皆様とともに描いてきた夢が、市議会の御協力を得ながら着実に形になっていると感じているところであります。 その中で主なものを申し上げますと、児童の保健の向上、福祉の増進を図るため実施している小学生の医療費の助成。住民を浸水被害から守り、安心・安全を確保するため実施した周東久宗地区の排水施設の整備や新設３基を含む合計２１基の排水ポンプの計画的整備。施設、機械設備の老朽化対策や衛生面の改善を図ることを目的に実施した周東食肉センターの建てかえ。防災対策等の充実を図るため、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する防災行政無線の整備や消防力強化のための岩国消防防災センターの建設及び消防資機材の充実。安全性・信頼性の高い給水を行うため、錦見浄水場からの送水施設を整備する由宇地区給水事業、そして、藤河・御庄地区給水事業。中津町４５号線ほか改良事業や市道由東１号線改良事業、狭あい道路整備事業、市道土生３号線改良事業など、日常生活の安全と利便性の向上を図るため、また、地元からの強い要望もある約３００路線にわたる道路網の整備。交通の分散化による市街地の渋滞緩和や災害時の緊急避難道路として整備に着手した楠中津線改良事業。玖北地域の行政組織再編に伴う錦総合支所と本郷支所・本郷ふるさと交流館の整備。安心して子供を生み育てることができる環境を整えるため実施している、他に先駆けた予防接種の経費助成や妊婦・乳児健康診査強化事業。 岩国市民にとって長年の悲願でありました岩国錦帯橋空港の開港。 市民の安心・安全の拠点である岩国医療センターの愛宕山での開院などがあります。 また、議員から要望も高かった、地域の課題を地域で解決するための活動に対する交付金である地域ささえ愛交付金など、住民ニーズに応える事業の充実にも努めてまいりました。 事業の選定に当たりましては、毎年度、まちづくり実施計画の中で、中長期的な財政見通しをもって、選択と集中により、重要度や緊急度、事業効果等を考慮し、より優先度の高い事業の採択に努めてまいりました。 こうしたことから、合併当時は大変厳しい財政状況でありましたが、特別会計の赤字の解消や市債残高の縮減など、財政の健全化に努め大きく改善してきたところです。 次に、（２）の今後の取り組みの主な施策についてですが、大規模事業で現在着手中の岩国駅周辺整備事業、愛宕山地域まちづくり事業、ごみ焼却施設建設事業、市民会館改修事業、（仮称）横山シロヘビ資料館建設事業につきましては、計画どおり着実に整備していきます。 教育関係におきましては、東小・中学校の耐震性の不足や老朽化に伴い、小・中一貫教育で進める東小・中学校校舎建設事業を行うこととしており、また、継続中の学校空調設備整備事業、玖珂小学校校舎建設事業、（仮称）玖珂・周東学校給食センター建設事業などを着実に実施してまいります。 産業・観光分野におきましては、岩国市中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業や空港の利用促進を進めてまいります。 災害対策といたしましては、昨年の豪雨被害で甚大な被害を受けたことにより、自然災害等から市民の生命や財産を守るため、また、各種災害対策を加速させるため、防災行政無線の整備、愛宕地区排水施設の改修、中津幹線の管渠整備、室の木地区の浸水対策、上市上地区浸水対策、川西地区のポンプ場の整備を着実に実施してまいります。 そのほかに、橋梁、公園などの長寿命化対策も計画的に実施してまいりたいと考えております。 次に、（３）の財政と総人口のあり方についてでありますが、本市の中長期的な財政見通しとしましては、市税収入が伸び悩む中、社会保障経費やインフラの長寿命化対策などに多くの財源が必要になるものと見込んでおります。 さらに、普通交付税等について、平成２８年度から段階的縮減が始まるため、大幅な減収が見込まれます。 国では、普通交付税等の算定について見直し中ではありますが、現時点の見込みでは、財源不足の全てが解消できるものではなく、厳しい財政状況に陥ることも懸念されます。 こうした中、全国的に人口減少が進み、本市におきましても同様に人口減少が顕著となっております。 人口減少による市税や普通交付税などの減収により、財政運営への影響も懸念され、行政経営改革プランや財政計画に沿った徹底した行政経営改革に取り組み、持続可能な財政基盤の確立を図らなければならないと認識をしております。 あわせて、中山間地域振興施策や子育て支援の充実、産業振興による雇用の確保、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくり施策などを総合的に展開し、市内外の人々から住み続けたい、住んでみたいと思われる、選ばれるまちづくりに取り組み、総合計画における人口推計値を上回るように努めたいと考えております。 最後に、（４）の基地政策についてでございますが、岩国市は米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用には協力してきており、その運用に当たって、本市としましては、住民が安心して安全に暮らすことができる環境を確保されるよう、国や米軍に対し最大限の配慮を求めてきたところであります。 このたびの米軍再編に関しましては、これまで現実的かつ具体的な取り組みを通して、国政と自治体行政の接点を見出す対応を重ねており、治安対策や騒音対策の強化、環境対策の徹底、川下地区の都市基盤の整備、愛宕山地域開発に関連する公共施設の整備、産業振興等に関連する施策の実施など、一定の成果を引き出すことができたと認識をしております。 市政は、実際の取り組みにおいて実効性があるかどうかが重要であります。市民の声によく耳を傾け、また、市議会の御意見も踏まえた上で、国に対して、言うべきことはしっかりと言うことにより、実効ある安心・安全対策を確保するという現実的な取り組みが必要であると考えております。 今後も、安心・安全対策や地域振興策に関する国との協議を通じて、市民の不安を払拭しながら、多くの市民が納得できるような結果を出すことに最大限の努力を傾注し、その上で、地域の負担と協力に見合うだけの財政的支援を得られるよう国と交渉し、本市の長期的な発展が築かれるよう、一層努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎副市長（白木勲君） 第１点目の岩国市の重要施策について、４点にわたる御質問にお答えいたします。 まず、（１）岩国医療センター跡地の買い取りと事業計画についてでございますが、岩国医療センター跡地につきましては、医療センターによる公募売却の不調により民間売却が困難であることから、市といたしましては、平成１９年１１月の医療センターの愛宕山まちづくり区域への移転等に係る県・市・医療センターの３者合意等については尊重すべきものであり、公共施設等の事業用地として取得することを視野に入れ検討することとし、今年度末までに取得時期や土地利用の方向性等、大まかな方針につきましてお示しすることといたしておりました。 昨年の９月市議会定例会におきまして、複数の議員から福祉のまちづくりの御提案をいただいており、福祉は、高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉など幅広い方々のニーズが非常に高く、市といたしましても重要な施策の一つとして位置づけています。 そうしたことも踏まえて検討を行い、平成２７年度内に当該用地を取得することとし、市民が安心して生き生きと暮らすことができる福祉のまちづくりを目指していくとの方針を決定し、施政方針の中で示しているところであります。 現時点では、この福祉のまちづくりについて具体的にお示しできるものはありませんが、まちづくりの具体的な整備方針案を策定する段階におきましては、必要に応じて、適切な形で議会や市民の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）岩国駅周辺再開発についてでございますが、岩国駅前東西両地区で民間事業者による再開発ビルの検討が行われていますように、市の岩国駅周辺整備事業を契機として、民間の自主的なまちづくりの検討が進められることは喜ばしいことと考えております。 しかしながら、こうした再開発等の実施に向けては、なお課題も多々ありますことから、昨年１０月に国の認定を受けた岩国市中心市街地活性化基本計画には、これら再開発等の計画は掲載いたしておりません。 今後におきましては、これら再開発等に関する事柄を中心市街地全体の問題として、岩国市中心市街地活性化協議会の中で、周辺商店街や
岩国商工会議所等、関係する方々とともに検討していくこととしており、昨年１２月に第１回の会合を開き、意見交換を行っています。 これからも、同様な形で継続的な検討を行い、岩国市中心市街地活性化協議会の意見書にもありますように、熟度が高まり事業化が見込まれる時点で、市として基本計画に追加掲載する等の対応を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市の責務といたしましては、こうした民間の動向の活発化に資するためにも、まずは岩国市中心市街地活性化基本計画に掲載された事業による商業の活性化や岩国駅周辺整備事業の推進に全力を挙げてまいります。 続いて、（３）玖西地区の総合支所とまちづくり計画についてでございますが、本年１月２６日に玖西地域５人の議員の連名で、玖西地域の総合支所とまちづくりに関する要望書の提出をいただきました。 要望書は、玖西地域のまちづくり計画を策定し、千束地区に新たな総合支所庁舎を建設するとともに、道路網を整備し、１０年後を目途に人口３万人を定着させることを掲げ、山陽道を利用して広島圏域からの若い世帯のベッドタウンとすることを目指すという内容であったと認識いたしております。 玖珂・周東総合支所統合に係る市の方針は、昨年９月市議会定例会において市長から御答弁させていただき、その後１０月と１１月の２回にわたり、それぞれの地域審議会において説明をいたしました。 地域審議会では、建設地の再考を求める意見があったものの、全体としては、市の方針を前向きに捉えていただける意見が多かったと理解いたしております。 総合支所は、行政サービスの提供や情報発信の場であり、必ずしもまちづくりの拠点施設の役割を担うものではないということから、総合支所庁舎建設地とまちづくりを関連づけて捉えるのではなく、別のものとして進めることが必要と考えており、今後も丁寧な説明を行い、市の方針に沿って、できるだけ早期に総合支所統合が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、玖西地域のまちづくりについて、市としてその必要性は十分認識いたしておりますが、千束地区周辺は農業振興地域に指定されており、当該地区のまちづくりを根本的に見直すに当たっては、地域住民の方々等の意向を踏まえたまちづくり計画、農業振興地域の整備に関する法律及び都市計画法等の諸手続、市民の安心・安全を守る防災上の問題、周辺整備に要する膨大な経費等々、相当な時間をかけて検討する必要があり、すぐに結論を出せる状況にはないと考えているところであります。 最後に、（４）福祉事業（介護保険制度と岩国市の現状）についてでございますが、高齢化の急速な進行や７５歳以上の方の増加に伴い、介護保険は、高齢者の生活を社会全体で支えるための制度として不可欠なものとなっており、本市におきましては、制度改正や市民のニーズ等を踏まえ、第３期から第５期計画の期間中において、地域密着型サービスの充実を図り、施設整備を行ってまいりました。 次期の平成２７年度から２９年度までを計画期間とする第６期介護保険事業計画につきましては、現在、公表に向けて準備をしているところであります。 本計画の中で、介護保険サービスの充実として、市が指定権限を持っている地域密着型サービスのうち、利用頻度の高い訪問系・通所系サービスについては、整備目標を設定せずに、日常生活圏域ごとにサービスの必要性を考慮した上で整備を図っていくこととし、施設・居住系サービスについては、第５期計画期間中において一定の整備が完了したとして、第６期計画期間中においては整備を見合わせることといたしております。 今後も、高齢者ができる限り住みなれた地域や家庭で自立した日常生活を継続できるよう、自立支援に向けた取り組みを推進するとともに、多様な生活支援のニーズに対応できるよう、地域の団体、事業者、住民が担う生活支援サービスとの連携を強化し、地域の活動を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（阿部秀樹君） 長々とありがとうございました。１０分でまとめてやってくれんかというのを最初要望してましたけれども、２０分かかりましたね。内容がどこまであったかということになると、内容がない。正直に申し上げます。 一つずつ検証させていただきます。 まず、順番にいきましょう。岩国医療センター跡地の買い取りと事業計画についてということで、福祉のまちづくりということでやるようになっています。これ実は、医療センターの買い取りについて、私、前回の――４年前の任期のときにお話ししましたけれども、不良債権を買い取ることになるよというのも早くに申し上げました。特に、少なくとも私が民間の事業者であるなら、１億もお金出したくないなというような土地ですよね。それを二十数億で買わなきゃいけないという、とんでもない不良債権を抱え込むようなる。 これは現福田市政の責任では、私はないと思っています。でも継続性がある以上は、受けて、これ立っていかなきゃいけないということであろうかと思います。 じゃ、福祉のまちをつくっていくことで、あの２０億以上の損失を出すような土地を買い入れをしてやらなきゃいけない。それで、本当に夢が形に、市長の言われるようになるのかどうかということであります。 時間がないので、きょうはもう短くいきます。正直なとこ、福祉の現状はどうかというと、介護保険課の担当はよく御理解していただいていると思いますが、岩国市内は、非常に高齢者福祉、積極的に進んでいます。先進市だと言ってもいいぐらい、かなり進んでいます。施設の整備もそうですけども、在宅もかなり進んでいます。ただ、足らないといえば、在宅を支援する医療系が弱いっていうのが事実です。周東に、在宅を中心に一生懸命にやっていただける医師がいらっしゃいます。この方がもし、もう何人かいれば、在宅サービスははるかに進むなと思うぐらい、そういった医師が足らないというのは現実であります。 要は何かというと、全国どこの医療施設も医師が足らない、これが現実であります。岩国も救急で、救急車を呼んで行くときに、医療センターが受けられない、医師会病院が受けられない、もうどうしようもない。そのときどうするかっていうと、案外受けてくれるのは周東病院なんですよね。 そのくらい岩国市内に、先ほど言いましたように、２０億のお金を損失を出してでも買い取らにゃいけない医療センターの後処理。しかも今、愛宕山にただで貸してくれって言われてますよね、今の土地を。岩国の医療センターってそんなに経営悪いですか。全国でたしか２番目に業績のいいとこですよね。こういう契約をやること自体が住民に対して非常に迷惑をかけてることである、私はそう認識しています。だから、福祉の構想っていうのは、即座に私はやめていただきたいと思っています。 福田市長も前回、玖珂地方老人福祉施設組合のほうに一緒に来ていただきました。玖珂の久楽荘は、ある程度人が入っています。ところが、松風荘、本郷村に行くと、稼働率８０％台ぐらいですよね、ずっと。余ってるんです、実際に。それにまた、高齢者福祉であそこへ老人ホームでも建てようことなら、もう潰し合いの状況に、今、現状はなってます。それをよく理解した上でやっていかなきゃいけない。 それから、児童福祉もそうですね。今、一番望まれてるのは何か。働くお母さんが多いから、時間外のところ誰かフォローしてくれないか。そしたら、もう少しは常勤で働けるんだが。今だったらパートでしか働けない。そういう状況ですよね。児童福祉もそういう状況。 あとは、身体障害者や知的障害者の方の施設が足らないということになれば、これは現実問題として、足らないところは実際にあると思います。ここは整備していかなきゃいけません。じゃあ、あの広さ要るのか。要らないですよね。 私がきょう提案するのは、あそこに全国でないようなものを持ってこなきゃいけない。それは、日本でどこもやってないようなことを岩国市がやるんだっていう、その意気込みを持たなきゃいけないということであります。 あそこに地方医療を支える医師を育てる医科と、それから、看護大学をぜひ誘致してください。これを前回、議員会館に行ったときに、ある参議院議員のその道のエキスパートの先生が、だめよだめよ、そんなものはだめよと、もういっぱいだから、そんなのつくれないつくれないって、軽く足蹴にされました。そのとき思いました。じゃ、やらなきゃいけない。 これがやる気になるかならないか、これがもし実現すると、岩国市は、若い地方医療を支える、志のある人間を育てる大学をつくったということになるわけですよね。そういう、夢をかたちという市長の合い言葉があるなら、スローガンがあるなら、ぜひやっていただきたい。私は、これに取り組んでいただきたいと思っています。 特に、地方医療は、もう全然足りません。地元の医師会病院、見てみたらわかりますよね。つくったのはいいけども、つくった医師会の先生たちが行かなきゃ、もう医師が足らない状況ですよね。市の病院もそうです。そうすることになると、今の岩国の医療センターでさえ全然足らない。救急が受け入れられないことが多いんです。そういうことを全部踏まえて、全国に先駆けて本当にやる気のある、地方医療を支えようという気のある人たちを、医師会が何が全国の医師会が何が反対しようとやってやろうと、全国の地方の医療を支える人間を育てていこうと、そういう学校、大学をぜひつくっていただきたいと思います。手法は考えればいいと思います。 福祉のまちづくりは全然だめですよ。はっきり申し上げます。今やってる事業者を潰すだけのことになってしまいますので、よく考えてください。これは、もう提案です。誰か答えていただける方、いらっしゃいますか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 非常に厳しい現実ということを議員のほうからまたお示しをいただいたわけでございます。議員御提案の医科大学、あるいは看護大学校につきましては、これは医科大学ということに限定したものではございませんけれども、やはり大学、あるいは学校法人につきまして、市長みずからが、やはり折々に触れて、情報交換なりをしてるような状況もあるということもあるかと思います。 また、この医療センター跡地に、やはりどのような施設を位置づけていくのかということにつきましては、その具体的なものはやはり市民のニーズに沿ったもの、あるいは市民の役に立つもの、こうしたものをしっかりとやはり検証していかないといけないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 そうしたことから、やはりまた適切な形で議会の皆さんや市民の方、また、いろんな御意見を伺った上で検討してまいりたいというふうに考えているところでございまして、このたびその福祉という部分のキーワードをもって大きな方針を示させていただいたわけでございますけれども、議員の御提案もやはり福祉ということの大きな意味からしますと、そうしたものにもつながっていくものではないかというふうにも考えているところでございますので、いろんな部分で多方面で検討させていただいていきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆４番（阿部秀樹君） 今、申し上げたことをよく考えてやってください。ちょっと失敗すると、無駄な――さっき言いましたように二十数億の、本来は医療センターがお金を出すべきですよ。それぐらいの余力はあそこには僕はあると思ってます。こちらの実際に今、建ってるとこもそうですよ。無償で貸せというような話が出ること自体がおかしい。やっぱりしっかりと自分たちで民間法人となったわけですから、自分たちで計画を立てて、経営をやっていかなきゃいけない。自分たちの後処理はしっかりとするというのは当たり前の話ですよ。もう買い取らなきゃいけないっていう契約をやった、誰とは言いませんけど、元の市長、よく考えがない形でやって、後にそのしわ寄せが現実来てると思います。でも、そのマイナスの分をプラスに変える、岩国は全国でもすごい町だと、そう言わしめるだけのことをそこにつくることによって、できる可能性あります。これは本当にできたら「夢をかたちに」、これは大きな市長の政治的手腕を期待したいと思います。 ２番目、駅周辺再開発についてでありますけれども、この今のそれぞれの商店街がありますけども、ここに今の状況でちょっと手を加えたらどうにかなるか。そう考えたときに、恐らくほとんどの方が、それでは駅周辺が開発をして、本当ににぎやかになって、たくさんの人がそこに来てっていうことになるかどうか。よく中身を見てください。地元の方に、商店街の方に失礼かもしれませんけども、本当小規模の、しかもある程度年のいかれた方が経営してるところ、物すごく多いですよ。 じゃ先があるのかと、ないです、正直なとこ。ほかのところも含めて、これは岩国だけの話じゃありませんよ。もう周南地区も徳山も、完全に寂れてしまいました。それは、少しぐらい手を加えても全然よくならないということなんです。 私がきょう提案するのは、極端な話をすると、駅周辺、例えば１キロ圏内を、特に商店街あたりを全部、市が直接やるわけにはいきませんが、第三セクかどこか、再開発の組合をつくって、そこが全部買い取る。買い取って、大手のデベロッパーあたりに来ていただいて、絵を描いてもらう。そして、そこに商店街と、それから上には人が住むマンションと、中にはホテルもまだ最新鋭のが必要でしょう。それを全部周辺できたとしたら、町はここで１万人から１万５,０００人、人口をふやして、そこに人がいて、麻里布の中心街に活気が出ますよ。今までどおりのことにちょっと手を加えたぐらいでは、駅周辺はよみがえりません。そのくらいの大きなことをやっていただきたい。 私は、まだ直接見に行っていませんけれども、友人から、岐阜、ぜひ行ってくれと。岐阜の駅の周辺行ったら、阿部ちゃんが言ってるとおりのことをやってるよと。すごく繁栄してる。ぜひ見に行ってくれって言われてますので、近いうちに見に行きたいと思ってますけれども。 中途半端なことをやってもだめです。後、人口のとこへ出てきますけれども、普通の今までどおりの岩国の行政をやってたんでは、１４万人切ったのが、次の５年後には１３万人になりますよ。どんどん減っていく。財政力も落ちていきますよ。 だったらどうしなきゃいけないかといったら、やはり一番近い広島から５万人ぐらい引き抜きをしてこっちに住んでもらう。そのくらいの気持ちがなければ、ここの人口はふえません。今までどおりのことをやってたら、絶対だめです。それがまちづくりの基本です。よそもやってないことを、政策的にやっていくということであります。これはもう提案だけにしておきますんで、ゆっくり考えてみてください。 ３番目に、玖西地区の総合支所とまちづくりということで、これはもう何人も議員がやっています。要は、前にも言いましたけれども、７人の議員が、市の提案でいいですよって言ってるの一人もいないですよね。じゃ、私たちが提案した、５人の議員が提案した内容でどうかと。それを上回るようなしっかりとした、いや、こうこうだから５人の議員納得してください、こういうことですから納得してくださいという回答、１回ももらってないですよ。全部ありきたりの否定するだけの回答で、町が発展するとか、そこがよくなるとかいうようなことは、全然、回答としてもらってません。７人の議員全員、いけんって今言ってますよ。いけないのに、それを改善する策を一つも模索をしようとしない。 要は、昨年にコンサルからやってもらったやつをそのまんま踏襲して言うだけ。中身を見ました。今、執行部は答弁する内容のことを、そのまんま書かれてることだけです。ここに町を発展させようとか、それから、総合支所のどこに位置するかだけですから、そんなことは関係ないって言えばそうかもしれません。 うその、とはっきり言います、こんなでたらめな内容のやつでお金を払ってやってるの情けない。もう少し中の総合的評価っていうのはそうじゃないですよ。金額だけ書いてあって、総合的にここがいいんだって書いてありますけども、中身見たら、全然総合的じゃない。数字もでたらめ。こんなものに金出してる。それを踏襲してやってる。それが情けない。 どうですか。７人の議員納得させる回答をお持ちですか、今。手短にね。あとまだいっぱいあるから。
◎副市長（白木勲君） そうもいかんのですよね。ちょっと指摘を受けておりますが、今から言うことも前向きな答弁かどうかはわかりません。ただ、そうはいいながらも、私も余りできないことを並べるのは余り好きじゃないんですよ。好きじゃないんですけど、やっぱり正確なことをお伝えしなければいけないと思ってお伝えするんですが。いろいろ確かに提言をいただいて、千束地区への総合支所の建設と、それから人口３万人のベッドタウン構想ということを御提案いただいております。ただ、先ほども申し上げている中で、現在、あそこの地域は農用地を抱える農業振興地域になってると。水田と、それからいわゆる農地があって、農用地もたくさんあります。それは、一つには、雨天時等に調整池的な役割も担っておって、特に、御承知と思いますが、大雨が降ったときには、あの下流なんか結構水につかったりします。したがって、そこを今の農振地域から変えて開発するということとなりますと、確かに、要望書に描いてありました、図面がこうあって、道路も描いてありましたけれども、道路をつけるだけではなくて、やっぱり今言いましたように、調整池的な役割を果たしているわけですから、そこの市民の安心・安全を守るという極めて重要な防災上の観点から、開発するに当たっては、河川の改修とかポンプ場の整備とかが必要となりますし、あわせて排水上の、下水道の問題等もできてくる。 結局、この間、何もせんと言われても困るんで、ちょっとざっと各担当部署に、大まかな概算をさせてみました。そうすると、道路、河川、下水等を合わせると、１００億円を超えるような事業費になってくると。で、それが１点と。 金はいいじゃないかと言われるかもわかりませんので、それからもう一つは、先ほどもちょっと言いましたが、現状を根本的に見直すに当たっては、まずはその地域の方々の理解やら協力がいる。それから、農振法とか都市計画上の手続が要って、手続が要ったときに、面積によってはまず県との協議は必ず必要と思うんですけど、面積によっては国との協議も必要です。そういったことになると、農振側――農業の維持管理するほう側と開発側との意見がぶつかり合うことも考えられて、そう簡単に変更ができるものではないという、そこには相当の時間がかかるじゃろうというのが二つ目。三つ目は、結局そういった協議、調整がもし整って、工事に入るといったとしても、やっぱりその期間としたら、早くても１０年から２０年ぐらいはかかる事業になると思うんです。そうすると、総合支所の問題をそこまでずっと放置しておくわけにはいかないんで、総合支所の問題については、先にこの間、市が提案したような形で進めさせていただきたい。結局、総合支所の問題と千束地区のまちづくりというのは、やっぱり分けて取り組むべきというふうな方向性を出さざるを得ないというのは、現在の市の考え方でございます。
◆４番（阿部秀樹君） 防災上の観点もあって安心・安全対策が今すぐにはとれないからということが、一番私は大きな答弁だったと思うんですが、ある程度理解できます、それは。 みんなが言っているのは、やっぱり玖西地区を発展させたいという気持ちがまず一番にあるんですよね。それから、玖珂と周東は一つになって、盆地は一つだという気持ちを持っている人が圧倒的に多いんで、これを成就したい。そのためにどうしたらいいかということで、今回の提案をさせていただいたわけです。 今、ここでまたやりとりをしてどうこうして結論が出ることじゃありませんので、できればまた、提案した議員、地元の議員も含めて、ちょっと意見交換をして、最終的にもうどこかで決着をつけないと、時間的なこともありますので、その時間をぜひつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それちょっと答弁いいですか。やってくれるかどうか、協議を。
◎副市長（白木勲君） 好むと好まざるにかかわらず、（笑声）意見交換の場はきちんと設けさせていただきます。
◆４番（阿部秀樹君） ということで、前向きにお互いがいい形で決着がつく協議をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、福祉事業のほうですが、これ実はきょう、担当のお二人があそこに座っておりますが、以前から要望をずっとやっていました。それは、施設の数がふえ過ぎて、空きの出ている施設が多いですよっていうお話を大分前からして、計画には当分の間は施設の数値目標を入れないようにお願いしますと相当前から言ってありますけれども、ずっとこれ堅持していただいているんで、本当に今の担当課はよく理解していただいているものと思っています。 やはり先ほど言いましたように、この春からまた一段と介護保険の事業者にとっては厳しい措置がされるんです。政府はいいことを言っていますけれども、実際は施設に入ってくる収入というのは確実に減って、それで人を雇って、給料もふやさなければいけないということで、もう経営難で倒れるところ、それから経営を放棄するところが少しずつ出てくると思います。これにもってきて、今ちょっと厄介なのが、サービスつき高齢者賃貸住宅というのが、規制がきかないのがどんどんできているんですよね。 こういったことを踏まえて、私がお願いしたいのは、今の施設とか全体の管理を現場でよく見てほしいということなんです。現場に行くと、デイサービスとか訪問介護――訪問介護はそうでもないと思いますけれども、デイサービスあたりは、人がもうそれぞれの一つずつが激減しているんですよね。今からふやしていかなきゃいけないという話もありますけれども、その辺を現場に出て、昨年、一昨年は何人だったけど、今、何人ぐらいでやっていますという現状を見てほしいんです。みんな減っています。もうやめようかというのがたくさん出ているんです、現実。 先ほどから福祉の構想でしょう。だから、時代錯誤と現場を見ていない、私は上層部や議員も知っているようで知らないんだと思うんです。その実態を、よく現場へ出て、もう一度確認作業をして、待っているのは特養だけです、安いから。単に安いから。じゃあ特養をふやしゃいいじゃないか。特養をふやしたら介護保険料、こんなに上がってしまいます。 そういうことになりますので、やはり適切な数値、それから計画というのは必要ですが、これから、ちょっと一言でいいんですが、現場に行ってよく確認作業をしてやっていただけるかどうかを確認させていただきます。
◎保健担当部長（松林美子君） このたびの計画に当たりまして、現場をかなり回っております。で、それはまだ方針が、国の方針がきちんと出る前にいろんな施設を回らせていただいて、状況を聞かせていただいております。 また新たに今回出ましたので、今度は小さい地区に分けていろんな御意見を聞く機会を設けることにしておりますので、ぜひ現場の声を反映させていきたいと思っております。
◆４番（阿部秀樹君） 実は、地域包括支援センターが運営推進会議に必ず人を出していただいて、現場をよく見ていただいています。だから、それが多分反映されて、いい結果をもたらしているんだろうと思いますけども、現場は大変です。特に、地域密着型と言われる岩国市が指定している事業所は規模が小さいです。規模が小さいから経営難に陥りやすいんです。何億も投資をして福祉事業に一生懸命取り組んで、給料をとっていないという社長さん、たくさんいますよ。逆に、たくさんとれている人はどこか怪しいところがあるんじゃないかと思うぐらい、やはり食材をけちっているとか、いろんなところにしわ寄せが来ています。それか、高い値段で入居させているか。そういうことがありますので、ぜひ現場で、入っていらっしゃる方が安心して住めるような、現場での確認作業をこれからもぜひ進めていただきたいと思います。 それから、続きまして、今度は市長とちょっと議論したいと思いますが、正直なところ、いろいろな実績をお話しされました。で、特に愛宕山には「夢をかたちに」ということで、野球場ができたり陸上競技場ができたりということで、非常に期待をしているスポーツアスリート、多いところです。私もその一人です。 だけど、よく考えてみると、あれはほかの地域でも、例えば厚木周辺であるとか、いろんな地域でもやはり同じように整備をしてもらっているということを考えると、福田市政独自の提案でできたものとは考えにくいと私は思っています。 私が市長を評価するときに、一番、よくこれは最終的に決断したなと思ったのは、実は今回、結構言われてますけれども、交通局の完全民営化なんです。外から見ると、あれっていうような、簡単にできないんです。本当に言葉を言って、５年を目途に民営化を進めてまいりますって言った、もう５年前ですけども、あれは勇気ある決断で本当にすごい決断をしたなと。これは、どこの自治体の首長さんでもそんなこと言った経緯というのはほとんどないというぐらい、難しいことを決断していただきました。 私が申し上げたいのは、やはり夢をかたちということになると、我々よりちょっと下の世代です、例えば、２０代、３０代、４０代、５０代ぐらいまでの方が、福田市長、本当にすごいことやっているなと、本当、夢をかたちにしたなと、自分の提案で、しかもここまでやったというのを、それが私は今から福田市長に欲しいと思っています。 それを実際に言って実現することによって、福田市長が政治的に確固たるものになると、私はそう信じています。 先ほど、幾つか提案をさせていただきました。それは、いつも私ちょっとおごりでもあるんですけど、自分がもし市長であったらどういうことをやるかということを大前提に市長にいつも投げかけるようにしています。 そういう意味で、今回、幾つかやりましたけども、もし自分の中でこれをやって、日本で福田市政しかできないことだというのを、ぜひ取り入れてほしいと思うんですが、市長のほうはいかがお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 私は、常日ごろから、この政治という、いわゆる大きな世界にも長く身を置いているわけでありますが、その決断という言葉、先ほどから阿部議員が使われておりますが、字のごとく、決めるということは断つことでありますので、何かを決めるということはまた一つの大きな何かを失うわけであります。しかしながら、そういったことで決めることによってまた新たなものを得るというふうに私は政治信条として持っておりますので、時にいろんな判断を求められ決断をしながら、失うものは小さくても得るものは大きいものをですね、得れるように、そういった中でいろんな模索をしながら判断を、決断をしてきております。 今の愛宕山の運動施設についても、お話ございましたが、確かに米軍提供施設として池子住宅とか佐世保、沖縄においてもいろんな運動施設がございます。何が違うかというと、やはり多分多くの議員も池子のほうに行かれて同じような野球場とか陸上競技場とかごらんになった方は多いと思いますが、かなりのそのグレード、仕様が違うわけであります。阿部議員もサッカーのほう、関係者でございますので、そのサッカー一つについても非常に土の芝であるか、今、岩国のほうは人工芝で、そのサッカーの公式の規格にのっとっての説明が先般されたところでありますので、そういった仕様については、岩国が一番、ほかの基地のそういった類似施設の中では、かなり市民の要望、ニーズに沿ったものに、今、説明としてされたところでありますので、今後さらにそれを市民が自由に身分証なしで使えるということは、ある意味、これまで長い時間かけて防衛局、米軍と協議をしてそこまでこぎつけたということは、一つの大きな岩国としての取り組みの成果が実りつつあるというふうに私は思っております。 これから、まだできておりませんので、これからいろんな詳細部については詰めなければなりませんが、最終的にはそういったナンバーワンの岩国の取り組みを全国に先駆けて形にしていきたいというふうに思っておりますし、先ほどから黒磯の跡地、岩国駅のことについても話がございました。議員としてのいろんな貴重な御提言として受けとめて、いろんな規制、いろんなことがありますが、それを打破していろんな岩国の特色ある、そして未来にしっかりとしたものを残せるように、今の時代を生きている我々がしっかりと政治を行っていきたいというふうに思っているところであります。
◆４番（阿部秀樹君） 実は、井原市長が退任して、選挙になって、福田市政が誕生したわけですが、私たちは、福田氏を応援した経緯があります。それはやはり出した以上はこの方に岩国市を本当によくしてもらって、発展をしてもらおうと、この人を中心に岩国市の行政が前を向いて、しかも夢を持ってやっているぞという意気込みが市民にも伝わる、そういった政治をやってほしいとずっと思っていました。 ４年間ちょっとお休みしましたんで、４年間の間にいろんな変わったことがありましたけど、今、正直に申し上げます。市政たるんでます。本当にたるんでます。で、何がと言われるかもしれない。今、市長がお答えになったことは、懸命にやっているのはよくわかっています。でも、先ほど言いましたように、足らないのはどこにもない発想の、おっと思うようなすごいことやるなと、そういうものが欲しいなというのが先ほど申し上げたとおりで、特に今の、先ほどの玖西地区の分もそうですが、余りこういうのは見たくないんですが、福田岩国市長の悪事というのは、これみんなに回っている。相当、きょうも確認したけど回っている。情けない話です。名前は書いてない。 でも、こういうことが出回っていくようなことっていうのは、やっぱりあってはならない。で、この中身を見ると、やはり行政側の手続上のやり方にかなり失敗、問題があるなと。例えば、金額がかなりふえたと。これは、この間、誰かの答弁の答え、３０億ぐらいふえたんですか。ふえた。それから発注者側の分が今度は採点側にも回っているというのもありましたよね。だから、やっぱりこういうことを突かれるようなことが出ること自体がまずい。 だから、これは福田市長も含めて、担当の支える部長あたりも、もうちょっと本気で取り組んで、こういうささいなことに突っ込まれるようなことのないようにやってもらわなければいけない。もうこれが出ること自体が不快ですよね、我々にとって。信頼してやってくれるだろうと思っている市長がこんな悪いことをしているんかと錯覚させられるようなことが平気で載っている。名前が載っていないんでこんなものは本気にはしませんよ、当然。しませんけども、中身を見てみると、この間ちょっと誰か議員、聞いたのを確認してみると、やっぱりそれはまずいだろう。そんなことをしてるのかというのが、何個か入っています。 だから、そういうことをやること自体が、全体がたるんでいると言われてもしようがない。しかも、我々が意見を言ったことをきちんと形にして、実行してくれて、これはこうこうでだめですよ、責任を持って説明をして、だめなものはだめ、これはいいですね、これは取り上げてこういうふうにしましょう、そういう回答を即座にするという、そういった当たり前のことができてなくて、言っても市長や周りの幹部職員は聞いてくれないというのが、最近は多い。これはやっぱり市長にリーダーシップを求めるところです。 私たちは、福田良彦っていう政治家を育てるために、一生懸命に今までやってきました。これからもその姿勢は変えるつもりはありませんけども、市長がやはりリーダーシップをとって、きちんとそういうつけ込むすきを与えず、しっかりとやはり行政の発展のために、それから岩国市の発展のために提案をする、職員にも、やるぞ、これを、っていうぐらいの気合いを入れて、しっかりと引っ張っていく。で、部長あたり、それから一職員に至るまで、市長があれだけ頑張ってやるという、取り組んだこともない事業をやるというのは、俺らも本気でやろうぜという、その意気込みを持つぐらい、そしてしかもやるときにはきちんと法律に基づいて、後からこんなしょうもないような書類が出てくることのないように、きちんと整備してやっていかなきゃいけない。これは逆に今度は市長以下、その担当部長のその事務的な能力が問われているところです。この辺をやっぱりしっかりやってもらわなきゃいけないと思っていますが、市長の意気込みを聞かせてください、これからどうするか。
◎市長（福田良彦君） 阿部議員のほうから叱咤激励をいただいたということで思っております。やはり行政、いろんな課題があるわけでありますので、やはり全職員が奉仕の思いをしっかりと改めて認識しながら、スピード感を持って、いろんな課題山積でありますので、それにしっかりと答えていくと。職務を全うするということはもちろんであります。また、新たな発想として、これまでのような踏襲制に捉われずに、いろんな新しい取り組みも積極的に、最近やはり市民のニーズ等も複雑多様化しておりますので、こういった時代に合うように、市としての新たなアイデアも取り組んでいきたいというふうに思っています。 そんな中で、御承知のように、昨今では、若手の職員のプロジェクトというようなことも実施をしておりまして、若い職員からもいろんなアイデアをしっかりと出していこう、出してほしいと、そういった中でいろんな組織内での改革、意識的なものを含めてやっていきたいというように思っています。貴重な御意見だということで受けとめさせていただきます。
◆４番（阿部秀樹君） 時間がないんで、最後にもう一つ、気になっているところだけをお願いして終わりにしたいと思います。 それは、基地政策です。国に協力をする、国防に協力をするというのは、私も同じ気持ちです。しかし、市民の立場に立って、米軍基地内で行われている市民に対する迷惑な行為があったりしたことに関しては、しっかりとこちらも把握をして、調査をして、こういうことで基地でやっていることで、市民に迷惑をかけていますよということがあったら、つぶさに情報を持っていなければいけない。 少なくとも、田村順玄さんのほうが情報を持っているというような形に私は見えてしまうんです。基地の担当者にきちんとそういう情報が集められて、いつでも国に物が申せる状況をつくっておかないと、全てにおいて国の言いなりになってしまいます。そうではなくて、協力はするけれども、ちゃんと市民のために、私らはこういう不愉快な思いをしていることは、市民はあるんですよ、だったら市民のためにきちんとした福祉政策を出してくださいっていうのが言えるんですよね。だけど、ないから言えないというところも当然出てくる。それは逆に言うと、国の言いなりになっているというふうに言われかねません。 そういうことで、基地政策、最後、やはりちゃんとした調査をしたり、監視をする人をつけなければこれが言えないと思います。これは、市長がやはりその住民の立場に立って、そこだけはきちんとやっておきましょうねという答弁が欲しいんでありますが、いかがなもんでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 今回の議会でも基地内で起きた燃料漏れの件につきまして、るる議論がございましたが、やはり市民の方々に対しましてもしっかりとした情報提供を、今回一つの教訓としてあったというふうに認識をしております。 やはり、我々は市民の平穏な生活を守るという、そういったことを注目といいますか、そこに着眼しておりますので、そういった中で、やはり国に対しては言うべきことは言っていくという、この基本的な考え方は変わっておりません。基地政策、いろんな、基地との共存とは別として、これはこっちとしてやっていきますが、これまでの基地へのスタンス、こういったことはしっかりと踏襲しながら、市民のための対策、しっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
◆４番（阿部秀樹君） ありがとうございました。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、４番 阿部秀樹君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後３時５１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２９番 坪田恵子さん。
◆２９番（坪田恵子君） 日本共産党市議団 坪田恵子です。このたび、初めての５日間に及ぶ一般質問で、皆さん大変お疲れのことと思われますが、もうしばらくの間、おつき合いをお願いいたします。 私は、教育問題について３点と、災害問題について２点、計５点の質問をさせていただきます。 初めに、教育問題の教育委員会改革について質問いたします。 昨年６月に、教育委員会制度を定める法律――地方教育行政法が安倍政権のもと改悪をされました。２０１１年に大津市のいじめによる自殺の隠蔽が国民的批判を招きましたが、その問題から、教育委員会を廃止すれば教育行政は政治直結となり、教育の右傾化、競争激化をより進めやすくなると思われたのでしょうが、これは保守層を含め、広範な人々が教育委員会廃止案に反対を表明し、制度を残した上で、首長の関与等を強める改悪法案が提出され、成立が強行されました。 首長任命の新教育長、首長の教育大綱制定権、総合教育会議という三つの仕組みが加わりました。 しかし、教育委員の集まりである教育委員会が、教育行政の最高意思決定機関であることは、これまで同様変わっていません。国の通知も、「改正後においても、教育委員会は合議制の執行機関であるため、その意思決定は、教育長及び委員による会議において、出席者の多数決によって決せられるもの」と述べていることは、大変重要です。法律は、新たに大綱の策定を首長に義務づけていますが、教育委員会は首長から独立した意思決定機関として残された以上、首長が勝手に計画を書き込んでいいのかという矛盾が生まれます。 また、法律は、大綱を国の教育振興基本計画を参酌して作成するものとし、国の教育政策を地方に押しつけようとしています。しかし、国会審議で、参酌とは、国の言うとおりでなく、参考にするという意味との趣旨の答弁が繰り返し行われました。教育の課題が地域によってさまざまであることを踏まえ、地方公共団体の長は地域の実情に応じて大綱を策定するとしています。 総合教育会議についても、首長サイドの機関ではなく、あくまでも対等平等な二つの機関の協議体としています。このように、三つの新たな仕組みが加わっても、教育委員の集まりである教育委員会が、教育行政の最高意思決定機関であることは変わっていません。我が党の宮本議員の質問においても、教育委員会制度発足の根本方針である、１、中央集権ではなく地方分権、２、民意の反映、３、一般行政からの独立は、改正案においても変わらないと、文部科学省が２０１４年４月１６日の衆議院文科委員会で答弁しています。国が教育内容の細部まで規定し、監督するのではなく、教育は地方自治だということ、住民の教育に対する意思が反映すること、教育委員会は知事や市町村長のもとに属さず独立していること、このことが子供たちの幸せを一番に考えたときの根本原則となっていると思われます。 岩国市でも、よりよい教育を地方自治で築いていくためには、この根本原則を貫く必要があると思いますが、どのようにお考えか、市長の答弁を求めます。 続いて、特別支援教育支援員の増員について質問をいたします。 共産党市議団で何度も質問をしている問題ですが、実際、現場で働く先生方の目にとまる発達障害の疑いがある子供たちは、１割を超えるのではないかという状況でふえ続け、そのような子供たちに心底悩んでおられます。２０１２年１２月５日に文部科学省が発表した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」によると、通常の学級に通う小・中学生のうち、６.５％の子供に発達障害の可能性があるということがわかりました。 ２０１３年１０月の段階で日本の総人口は１億２,７２９万８,０００人で、６.５％とはそのうちの約８２７万人が発達障害の可能性があるということです。大阪市約３個分の人口に相当します。 ２００２年、当時の調査の呼び名に新たに発達障害という文字が加わり、国が財源を確保して条件整備をする上で発達障害を明言したことは大きく、教育現場で問題になっていることを国が理解したのではと考えられます。 岩国でも多くの皆さんの御努力のもと、少しずつ改善の方向に進んでいると思われますが、発達障害のある子供もそうでない子供も、安心して生活、学習できる社会や学校でなければいけません。市での取り組み、並びに特別支援教育支援員のさらなる増員を求めます。 引き続き、教育問題の３点目、学校給食についてお尋ねをいたします。石原議員も昨年の３月議会で質問をされましたが、新たに建設予定の周東・玖珂地域における給食センターの統合に伴い、３,０００食の学校給食センターが平成２９年９月にテクノポート周東にて供用開始となるということですが、その地元も了解したと思われる給食センター建設に異論を唱えるわけではありません。問題は、その給食センターから由宇地区の４校の小・中学校、並びに小瀬、御庄、藤河など六つの地区の計１０校に、新設のセンターから給食を配送するということです。 このたびは主に由宇町の自校方式、親子方式をこれまでどおり残していただきたいという趣旨の質問ですが、なぜそのような経緯となったのかをお尋ねいたします。 また、２０１３年１２月４日、日本が推薦していた「和食；日本人の伝統的な食文化」が無形遺産に登録されました。理由の一つに、米、みそ汁、漬物でバランスよく構成され、長寿や肥満防止に役立つ上、年中行事と密接に関連して発展し、家族や地域社会のきずなを強めてきた面も強調されたということです。由宇町の学校給食においても、毎年３月６日を由宇の日と決め、名物ぜにつぼ漬けを炊き込んだ、ぜにつぼ飯を初め、由宇で昔から受け継がれている伝統食を子供たちが味わっています。合併後１０年、本当に広い岩国市となりましたが、それぞれの地域の伝統や文化をしっかりと守り、子供たちに伝えていくことは、より一層深まらなければなりません。 逆に、一つにまとめることが無理なんです。国は今、食育をと言いますが、１９８５年１月２１日に、学校給食運営に合理化を求める文部省――当時の文部省ですが、通達を機にセンター化が進められてきました。ただ食べさせればよいということではなく、かけがえのない子供たちの生命を育てていく給食であることを十分御理解いただき、市長の答弁を求めます。 続いて２項目め、災害に強いまちづくりについての質問です。 今議会の一般質問にて、４分の１の議員が災害にかかわる質問を取り上げました。重複いたしますが、私は県が示した２０１４年６月１３日現在の土砂災害警戒区域等の指定状況をもとに質問をいたします。 山口県は、県内に２万４,６７９カ所も土砂災害警戒区域があり、全国で３番目にその区域の多い県となっています。県内、岩国市は下関に続き２番目に土砂災害が多い地域となっていますが、岩国市は災害に強いまちづくりを具体的にどのように推進していかれるのかをお尋ねいたします。 また、住民の声として、災害時における避難場所があいてなかった、避難場所が洋式トイレのある場所でなければ避難せず家にいたほうがいい、畳の部屋で横になれる場所はあるのか、車椅子が必要だなど、避難場所に関する要望や意見が出ています。 避難所の耐震状況等も尋ねられます。災害時における福祉避難場所がどの地域にどれぐらいあって、その役割はいかがなものか、住民にきちんと周知する必要があると思います。市の見解並びに答弁を求めます。 以上、壇上での質問とさせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、坪田議員御質問の第２点目の災害に強いまちづくりについてお答えをいたします。 まず、（１）の土砂災害警戒区域についてですが、近年、全国的に、いわゆるゲリラ豪雨により浸水被害や土砂災害が多発しております。本市におきましても、昨年８月６日の豪雨では市内各地で土砂災害が発生し、多くの家屋や公共施設などが被害を受け、お二人の方のとうとい命が奪われました。 また、中国地方ではほかにも昨年８月２０日の広島豪雨、一昨年７月２８日の萩・山口豪雨などにより、大規模な土砂災害が発生していることから、土砂災害の経験を共有し、災害対応について考える目的で、先月１６日に国土交通省中国地方整備局の主催により、中国地方土砂災害サミットが広島市で開催されたところであります。 サミットでは、土砂災害対策の専門家の講演や土砂災害を経験した５人の自治体の長による「土砂災害の経験から」と題したパネルディスカッションなどが行われました。私も土砂災害を経験した自治体の長の一人としてパネルディスカッションに参加させていただき、住民との危機意識の共有が必要なことや、避難勧告、避難指示は空振りを恐れず発令することが重要であることなどについて意見を述べさせていただきました。 今回のサミットの内容を今後の土砂災害対策のさらなる推進にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 一方、土砂災害対策については、従来、崖崩れや土石流を防ぐハード事業を中心に対策がなされておりましたが、それには膨大な費用と時間を費やすことから、平成１２年に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が制定されました。この法律は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものであります。 この法律に基づき、市では、まず、土砂災害のおそれがある区域である土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンについて、平成１９年度から２３年度にかけて３,６３１カ所が山口県により指定され、一通り指定が完了しております。 現在は、イエローゾーンの中で、土砂災害により建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域として、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンが順次指定されているところであります。 これまでのレッドゾーンの指定状況としましては、平成２４年に周南市と接している周東地域の３カ所が指定され、さらに錦地域と本郷地域において、昨年１１月から１２月にかけて１６会場で住民説明会を開催した後に、本年の２月２４日付で錦地域で５２４カ所、本郷地域で１９６カ所が指定されました。 今後につきましては、美和・美川・玖珂・周東地域において、来年度中に住民説明会の開催と区域指定が行われ、岩国・由宇地域においても来年度に基礎調査が実施された後、住民説明会と区域指定が行われる予定であり、市全体としましては、平成２８年度中にレッドゾーンの指定が完了する見込みであります。 レッドゾーンに指定されますと、区域内の開発行為や建築物の構造に対して一定の法的な規制がかかることとなります。また、建築物に危険が差し迫っている等の場合、県知事が建築物の所有者に対して安全な場所に移るよう移転等の勧告をする場合があります。このため、レッドゾーンに指定された区域内の既存住宅に対しては、区域外への移転等について住宅金融支援機構の融資や、がけ地近接等危険住宅移転事業による支援制度があり、その実施へ向けた準備を進めているところでございます。 市としましては、今後も引き続き、土砂災害の防止や被害軽減のため、県とも協力しながら対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の災害時における福祉避難所の役割と設置についてですが、福祉避難所は災害時要援護者のための特別に配慮された避難所で、市では災害時要援護者向けとして緊急避難場所と避難所を１８カ所指定しており、また福祉協定避難施設として介護関係施設などと応援協定を締結しています。 市の地域防災計画においては、災害時要援護者を、寝たきり高齢者、重度障害者、その他の高齢者・障害者、病弱者、難病患者、傷病者、妊産婦、乳幼児、遺児、外国人、観光旅行者と定義しており、また災害時要援護者対策として、平成１９年に災害時要援護者避難支援マニュアルを作成しているところでございます。 このうち、寝たきり高齢者や重度障害者につきましては、事前に登録した方を対象に、災害時に避難する必要がある場合には、福祉車両等での移送支援、介護関係施設などへの受け入れ、また安全が確認された後の在宅への移送調整などに対応できるようにしております。 また、その他の高齢者・障害者につきましては、障害者用トイレ、スロープ、手すり、横になることができる部屋などの災害時要援護者に適した設備を有する施設や病院が近くにある施設を、災害時要援護者向けの緊急避難場所として指定し、ホームページ上で公開をしております。 市としましては、これからも災害時要援護者の負担を軽減する観点から、災害時要援護者に適した設備を有する施設をあらかじめ緊急避難場所や避難所として指定し、広報紙やホームページに掲載するとともに、表示をわかりやすくするなど、その周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の教育問題についての（１）教育委員会改革についてお答えします。 議員御案内のとおり、平成２６年６月２０日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成２７年４月１日から施行されることとなりました。 教育委員会制度は、従来より首長から独立した合議体の執行機関として、教育行政に多様な民意を反映する仕組みとして、長年にわたり大きな役割を果たしてまいりました。今回の改正においては、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、より機能的な制度とするための抜本的な改革を行うものであります。 今回の改正の概要ですが、まず、教育行政の責任の明確化が上げられます。教育行政の責任体制を明確にするため、教育委員長職を廃止して、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くこととし、市長が議会同意を得て任命することとなりました。これにより、教育委員会における責任がより明確化されるとともに、これまで教育委員会で任命していた教育長を、市長が任命することとなります。 また、非常勤の教育委員長から、常勤の教育長が教育委員会の代表となって会務を総理することとなり、適宜に会議を招集し、迅速かつ適切に教育委員への情報提供を行うことができるようになります。教育委員は、教育長が委任された事務の執行について、市民の視点に立ってチェック機能を果たす役割が求められており、より一層、教育委員会の審議が活性化するものと考えております。 次に、市長は、今回の改正で、市長と教育委員会で構成される総合教育会議の協議を経て、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を盛り込んだ大綱を策定することになりました。 総合教育会議は市長が招集し、原則公開として、その中で、教育に関する大綱の策定に関することのほか、教育条件の整備等を重点的に構ずべき施策、緊急の場合に構ずべき措置について、市長と教育委員会が協議・調整を行うこととなっております。 これにより、今まで以上に両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待されます。 なお、総合教育会議において合意した事項については、結果を尊重しなければならないこととされていますが、どちらかが決定権者というのではなく、あくまでも調整を尽くすことを目指すもので、権限のある両者が議論を尽くすことにより、一層民意を反映した教育行政が行われることと考えられます。 また、今回の改正においても、教育委員会は、地方自治法における執行機関としての位置づけや、教育委員会の職務権限の変更はなく、引き続き地方公共団体の教育行政をみずからの責任と権限において管理執行していく執行機関であることに変わりはありません。 今回の改革が、市民の教育に対する信頼と期待を高めるものとなり、教育行政の充実がより一層推進されていくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）特別支援教育支援員の増員についてお答えします。 障害があることにより、通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子供たちについては、その障害の種類や程度等に応じ、特別支援学級等において適切な教育が行われております。 また、小・中学校の通常学級に在籍している児童・生徒のうち、学習障害・ＬＤ、注意欠陥多動性障害・ＡＤＨＤ、高機能自閉症等により、学習や生活の面で特別な支援が必要な児童・生徒が、国の調査によると約６％程度の割合で存在する可能性があり、これらの児童・生徒に対して、学校としての適切な対応が求められています。 通常の学級の担任は、学級に在籍する全ての児童・生徒に対して細やかな指導・支援を行うことを心がけており、その上で特別な支援が必要だと思われる児童・生徒が在籍している場合には、より一層の支援が必要となります。しかし、学級によっては、担任が一人で対応していくことが難しい状況もあり、支援員を配置して指導を行うことも有効な手段の一つであると考えられます。 このため、教育委員会といたしましては、従来から特別支援教育支援員の配置に努めているところですが、平成２６年度は、県の２分の１補助を受けた教員免許を所持する学級支援補助教員４名を小学校４校へ、市単独の特別支援教育支援員２５名を小・中学校２８校へ配置し、通常学級及び特別支援学級の支援をしております。 この特別支援教育支援員が行う支援には、児童・生徒への授業における説明や指示の補完や補充、授業の準備や後片づけの援助、学習環境の整備等があります。学級担任や教科担任は、支援が必要な児童・生徒の授業や生活指導における狙いを踏まえた対応をしてもらえるよう、連携して指導に当たっております。児童・生徒の実態に基づいた支援を行うことで、落ちついて学習に取り組むことができたり、不得意教科への苦手意識が緩和されたりする等の効果を上げております。 教育委員会といたしましては、特別支援教育支援員の配置について、学校現場からの要望が強いことは十分認識しており、今後も特別支援教育支援員の増員に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）学校給食についてお答えします。 （仮称）玖珂・周東学校給食センター建設事業は、老朽化した玖珂と周東の給食センターを統合するとともに、周辺地域の学校に対して、将来的にわたり安心・安全な学校給食を安定的に継続して提供するため、新しく給食センターを建設するものです。 平成２３年度に庁内の検討組織として、基本計画策定等検討委員会を設置して協議を重ね、平成２５年１月に基本計画を策定いたしました。その計画に基づき、平成２６年度には土地開発公社による建設用地の先行取得と基本設計を行っております。 今後、平成２７年度には用地の取得及び実施設計を行い、平成２８年度において建設工事を行う計画で、平成２９年９月の供用開始を目指しております。 このセンターは、学校給食衛生管理基準にのっとった約３,０００食を提供できる施設であり、配送予定校は、現在、玖珂と周東のセンターから配送しておる学校等に加え、調理後、喫食まで２時間以内である、岩国地域の小瀬・御庄・藤河・杭名・河内・柱野の六つの小学校と、由宇地域の由宇小・由西小・神東小と由宇中の四つの小・中学校に配送する計画です。 配送につきましては、現在の玖珂と周東及び岩国地域については、平成２９年９月からの供用開始時から、由宇地域については平成３２年４月からを計画しております。 新たにセンターからの配送校となる岩国地域と由宇地域の１０校につきましては、それぞれ平成２７年度から、学校と保護者の皆様へ御説明する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） では、質問の順番どおりに再質問をさせていただきます。 まず、教育問題、教育委員会改革についてですが、私も市のほうから教育委員会のこの概要をいただいて読ませていただきました。その中から、たくさんあるんですが、その中の一つ、１点をちょっとお尋ねしたいんですが、やはり私は、教育は地方自治で行うという憲法の立場から、子供たちの豊かな成長を願うものでなければいけないというふうに思いますが、その観点から、会議の透明化というのがあるんですけど、この会議の透明化で、原則として会議の議事録を作成し、ホームページ等を活用して公表することが強く求められること、また教育委員会会議の開催時間や場所等の運営上の工夫を行うことにより、教育委員会会議をより多くの住民が傍聴できるようにすることが望ましいことっていうふうに書いてありますが、このとおりでよろしいのか。また、岩国市もこのようにやっていただけるのかどうなのか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（小田修司君） 今、議員がおっしゃられたとおり、総合教育会議につきましては公開を原則としておりますし、議事録も作成して公開するということになっておりますので、公開で会議を開き、議事録につきましてもホームページで掲載する考えでおります。
◆２９番（坪田恵子君） ぜひそのように市民に開かれた教育委員会であってほしいというふうに切に願うものでありますとともに、やはり先ほど言いました、教育は地方自治で行うという憲法の立場から、この概要ですね、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要の中身を見ていただきたいっていうふうに思います。 次に、特別支援教育支援員の増員についてお尋ねをいたします。 御答弁では、増員の方向でいかれるということで、２３人から２５人に、新たに２人ふえたということですが、私たち日本共産党は、支援員の増員ももちろんですが、少人数学級をぜひ推進してほしいということで、３５人学級の実現に向けてこれまで要望してきました。世論と運動の広がりの中で、安倍晋三首相が国会での日本共産党の畑野君枝衆院議員の質問に初めて、３５人学級の実現に向けて鋭意努力していきたい、２月２３日の予算委員会でお答えになりました。 貧困と格差の広がりなど、さまざまな要因から手厚い対応が必要な子供がふえ、今、学級崩壊やいじめ問題など、教育現場の困難が広がっています。 本日の国会でも子供の貧困化による問題を国会議員が取り上げていました。 そういうふうに、やはり子供たちの少人数学級とあわせて支援員も増員していく。そして、どの子も同じように教育を受けられるという立場で、現場の先生や子供たちの声もぜひ教育委員会としても聞いていただきたいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育次長（小田修司君） 議員のおっしゃられるのは、教員の増員ということも含まれてるかとも思います。 教員につきましては、加配教員等、市教委としてもできるだけ教員がふえるような工夫はしていきたいと思いますが、これにつきましては、国のルール、県のルールに基づくものでありますので御理解いただきたいと思います。 それと、特別支援教育支援員につきましては、市としましても毎年、予算のほう増額しておりますし、２７年度におきましては２５名を配置ということで、予算のほうも今回、計上させていただいておりますので、理解のほうよろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 今、次長のほうが数字的なことを申しましたが、教育長として、こうしたものの捉え方を一応お知らせしておきたいというふうに思っております。 議員が言われましたように、確かに今、子供たちのさまざまな状況の中で、子供たちは教育を受け、育まれておるところでございまして、私どももそうした状態の中で、教員をよりつけていくということについては十分に考えますが、それとともに教員の研修をして、十分に教員の見識が高まることによって、子供たちを健やかに育てられるようにということで、何が言いたいかといいますと、ただ単に人をつければいいというもんではなくって、特に、私も障害児教育に幾らか――７年ぐらい携わりましたが、やはり私たちの目標は社会的な自立なんです。高等部を卒業して、社会に出したときに、やはり地域のいろんな施設とか、いろんなところにおいては、総合支援学校等々とは――学校の状況とは随分手厚さが違うんです。 だから、できるだけそうしたことで社会的な自立ができるように多くの先生の手で育ててあげたい。だから何もかんも大変だからつけるっていうんじゃなくって、どういうふうな指導をする中で大変だからつけるという、筋道を立てて考えておりますので、その辺のところも御理解いただければというふうに思っております。
◆２９番（坪田恵子君） 教育長の言われたこともわからないでもないですけれど、国は６.５％という数字を上げていながら、岩国市内の先生方からは約１割ぐらいのそういう子供たちがおられるんじゃないかという意見っていうか、声が上がっているんですね。それをやはりきちんと見る必要があるんではないかと思います。その上で、やはり対策を考えていただくというのが大事だと思いますけど、支援員の増員をされるということですので、やはり現場をしっかり見るということを行っていただきたいと思います。 次に、学校給食についてお尋ねをいたします。 御答弁の中で、調理後、喫食まで２時間以内であれば、ある程度遠いところまでは、センターから――周東テクノポートから由宇の神東あたりですよね、一番遠いって思われるのは、そこまで運んでもいいということなんですが、これは私の、神東が一番遠いんじゃないかという思いであって、実際、市が調べてると思うんですよ。最も配送時間が長い学校はどこか、また、短い学校はどこかっていうのがわかると思うんですけど、それをお答えいただけますでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） まだ計画中で、仮ということになりますが、今おっしゃられた神東小学校――仮に由西小学校、由宇中学校を経由して、そこでコンテナを由西小、由宇中学校におろした後、神東小学校に向かうとした場合の時間につきましては、５０分程度、５２分程度ぐらいになるのではないかというふうに想定をしております。 それと、今、３校といいますか、岩国学校給食センターから配送している学校につきましては、岩国の西中が同様の五十二、三分かかるという計算になっております。 それと、近い学校というところになりますと、出発してからの時間ということになりますが、１０分以内に、玖珂・周東の学校では１０分以内に配送できる学校はあるということになります。
◆２９番（坪田恵子君） 何と五十二、三分かかって配送される。そのような給食センターからの配送、私は、石原議員もおっしゃいましたけど、由宇町は平成たしか１６年だったと思うんですけど、ドライ方式に新しく給食センターを改善いたしました。 残念ながら小学校は親子給食という形になりまして、由宇小学校から由西や神東に運ばれておりますが、由宇中学校には２５０食も一度につくれる大きな釜があって、その釜で炊き込み御飯ができる、そういう伝統的な給食調理場を持っています。いろいろな年中行事に向けて調理員さんが試行錯誤しながら、子供たちや、もちろん先生方からも、センターから来られた先生方からも喜ばれているんですけれど、給食をつくっています。 私がちょっと献立表を、センターと由宇町の自校方式との献立をちょっと見比べたんですが、麺類、学校給食センターでは１カ月に１度しかありません。由宇町の自校方式は３回あります。御飯給食は大体週３日、４日という形で同じなんですが、まず麺類がつくれなくなります。だから、子供たちに多様な食事をつくってあげられない。もちろん給食センターのいいところもたくさんあると思います。ただ私は、わざわざそのドライ方式で、ある程度改善された学校給食っていうか、自校方式があるのに、なぜ周東のテクノポートから、遠いところで５２分もかけて運んでこなければいけないかという、子供たちの教育に対して、それが食育っていう観点からいっても、あり得ないのではないのかっていうふうに思うんですが。 例えば、住民がとんでもないって、以前、由宇町は自校方式をセンター方式に変えるということで、住民が反対して署名を集め、自校方式が守られた経緯があるんですが、そのように住民が反対すれば、このセンター方式、由宇町に運ばないということは確実なんでしょうか、自校方式を守れるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育次長（小田修司君） 私のほうも旧由宇町時代に由宇小学校、由宇中学校の給食室を改良された、改善されたということは承知しております。 その当時の記録というものを私のほうで見させていただいてるんですが、Ｏ－１５７に対応することができないということで、保健所から指摘を受け、それで給食施設の改善をしないといけないということがあったかと思います。 それで、現在ですが、平成１６年度に由宇で給食室を改良されたということは十分承知しておりますが、その後におきましても、ノロウイルス、いろんな衛生基準というのは厳しくなっております。 現在使っているものを、即、使えないという状況ではございませんが、学校給食の衛生管理基準につきましても平成２１年度に４月にもまた改正されておりますし、大量給食の衛生管理マニュアルにつきましても、２５年度に改正されております。 新しくできる給食センターにつきましては、今の現在の基準を十分クリアする、衛生基準を十分に満たしております。 それと由宇についての、平成１６年に改修したからいいのではないかという御意見だろうと思いますが、設備というものも古くなっておりますし、私どもが考えるに当たりましては、やはり十分な調理をする面積ではない。由宇小学校、由宇中学校よりもまだ厳しい状況の給食室は確かにございますが、由宇の小・中学校につきましても、十分な給食施設では、今後ずっと使っていけるかということであれば疑問がございます。そういうことを総合的に勘案しまして、由宇地域にある小・中学校につきましては、平成３２年から新たにできる給食センターからの配送をさせていただきたいというふうに思っております。
◆２９番（坪田恵子君） いかにもセンターなら衛生基準を満たしているというような御答弁でしたが、一度、例えばノロウイルスがそのセンターから出たら、３,０００食が食べられなくなるわけですよね。配送できなくなります。まだ、小さい自校方式のほうが、それをうんと防ぐことができると思いますので、そういう衛生基準というのは、センターか自校かということを問うときに当てはまらないのではないかと思います。 それともう一点、由宇中学校、現在、生徒数が２０３人ですが、３２年度にはどれぐらいの生徒数になるのかお尋ねするのと、学校は常にお米が、自校方式の場合、直営方式ですよね、常に１カ月に何キロっていうお米を備蓄してるというか、置いている、保存していると思うんですが、その辺、由宇中学校は何キロぐらいのお米を保存しているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育次長（小田修司君） まず、今後の児童・生徒数ですが、これにつきましても、あくまでも推計ということになります。由宇地区で申し上げますと、由宇小学校、現在２６年度は３３４人ですが、平成３２年は３２２人程度になるのではないかと見込んでおります。由宇中学校につきましては、２６年度２１８名が、３２年には１６７名程度になるのではないかと推計をしております。 それと、お米の備蓄といいますか、保管の状況ですが、由宇中学校におきましては、月に一、二回納入を業者のほうからしていただいているという報告を受けております。１カ月に２００キロ以上を超えるということならば２回納入、２００キロ以下なら月に１回納品ということで、使われるのは２００キロ前後だろうと思います。 それと参考にですが、尾津にあります岩国給食センターにおきましては、米のサイロがありますので、それで週１回の納入ということで１カ月当たり３,０００キロ使用しております。
◆２９番（坪田恵子君） １６７、由宇中学校のことについて私は生徒数をお尋ねしたんですけど、１６７人に減る。今の給食調理員の数で、その１６７人っていうのは十分賄える数かどうか、お尋ねいたします。
◎教育次長（小田修司君） 急に休みの代替とかは要りますが、賄える、臨時とかの調整は要るとは思いますが、賄えてくるのではないかというふうに思っております。
◆２９番（坪田恵子君） あと私は、そのお米の保存量を尋ねたのは、この次に災害の質問をしますが、センター、自校方式、常にお米が保存してあるんですね。それで、自校方式の学校には、もちろん調味料もあります。災害のときに一番適したのが学校なんですよ。今、センターが古くなって、新しく建てかえるのは自校方式に変えようという学校が出てきています。それは防災の観点からです。 備蓄庫をつくらなくてもいい。学校にきちんとお米が常に置いてある状況、そういう学校っていうのは、本当に地域のよりどころで、地域の皆さんが集まる場所、それで岩国市でも避難場所に必ず学校が入っていると思うんですが、そういう学校を、岩国西部のほうも、小瀬、藤河、御庄にしても、必ずお米や調味料ってあると思うんですね。いざというときに、万が一、急に災害が起きたときに、塩とお米があれば、何とかしのげるんじゃないかっていうのは思います。 そういう観点からも、防災の観点からも、本当に今、自校方式の学校を残す運動が広がっているのに、市は本当に全く逆の方向に行っていると思います。私は、由宇町の自校方式は必ず守りたい、守っていただきたい、そういう立場でこれからもまたこの質問を続けていきたいと思います。 次に移ります。災害に強いまちづくりについて、土砂災害警戒区域についてお尋ねをいたします。 御答弁では、本市全体として平成２８年度中にレッドゾーンの指定が完了する見込みと答えられましたが、レッドゾーン――特別警戒区域ですよね、の指定が完了している市を見ますと、イエローゾーンのほぼ９割がレッドゾーンに指定されていることがわかります。岩国市は３,６３１カ所、その約９割といえば、３,２６７カ所という膨大な箇所なんですね。それがほぼイエローゾーンと重なっているわけですから、大変でしょうが、住民の安心・安全を考えれば、平成２８年度とは言わずに、早急にやっぱり県と話し合いを持って対応するべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。お尋ねいたします。
◎都市建設部長（松村知樹君） 今、議員のほうから９割、イエローゾーンのうち９割がレッドゾーンというお話がございましたけれども、イエローゾーンとレッドゾーンの関係でございますが、まずは、その危険な場所がイエローゾーンとして指定されると。その中で、さらに特に著しい危害が生ずる区域がレッドゾーンになるということで、あくまでもイエローゾーンの中の一部がレッドゾーンになると。９割というのは、恐らく中にレッドゾーンのあるイエローゾーンが、全体のイエローゾーンの９割ということなんであろうと思います。そこだけ補足をさせていただきます。 今後の対策でございますけれども、また、これからさらに市内でもレッドゾーンがどんどん指定されていくというふうに思います。かなりの数になるだろうというふうに見込んでおります。 そういった指定がなされたときには、まず一番大事なのは、その区域の中にお住まいの方々に、そこは危険な場所なんですと、なので大雨等の際には、しっかりと避難行動等をとってくださいということを周知するということでございます。ですから、危機管理課とも連携をいたしまして、ハザードマップなどを通じて、まずはその危険性というものをしっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。 また、壇上で市長が答弁いたしましたように、区域の外へ移転するとかいうときには、それを支援するような制度もございます。この制度については、今、その実施に向けて準備をしているところでございますけれども、その制度の周知であるとか、活用の促進、そういうこともあわせて取り組んでまいりたいというふうに思います。
◆２９番（坪田恵子君） 災害はいつやって来るかわかりません。やはり２８年度と言わず、県と話し合いをして急ぐべきだと思います。急ぐことを求めておきます。 続いて、災害時における福祉避難場所の役割と設置についてなんですが、援護者向けの１８施設があることは、先ほどの御答弁で了解しました。それで、その援護者施設が間に合うかどうかっていうのが１点と、早期の避難場所等で援護者以外ですね、洋式トイレをまず急いで改善していただきたい。多くの方が、やはり年配の方、膝の悪い方、足の悪い方が、洋式トイレがないから避難したくないという声がかなりあります。改善していただきたいと思いますが、その点はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） 要援護者向けの避難所につきましては、現在１８カ所、市内に用意しております。また、これで間に合うかといいますと、今後は高齢化社会ということになろうかと思います、高齢者の要援護者の方がふえる可能性がございますので、この点については、今後、設備の整ったとこから見直していきたいと思っております。 また、早期避難所でございますが、市内３５カ所ございます。この中で身障者用トイレを設置しておりますところが２０カ所、それから洋式トイレを設備しておりますのが１３カ所。計３５カ所中、身障者及び洋式トイレを設置しておりますところが３３カ所ございます。
◆２９番（坪田恵子君） ３３カ所あるということですが、その辺もきちんと市民に周知できるような体制っていうか、報告、ホームページだけでは見られる方が限られているので、周知していただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 今後、いろいろなとこの防災講話等々、あらゆる機会で、こういう避難場所については周知したいと考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 国は、愛宕山に米軍家族住宅を２６２戸、国民の税金――思いやり予算ですよね、それで建設される予定でいます。米軍は一等地で守られ、岩国市民はいつ危険が伴うかもしれないレッドゾーンで過ごしている。その対策も莫大な予算が発生し、おくれる状況っていうふうに言うなら、国に米軍住宅建設ではなく、爆音被害で苦しんでいる住民のために岩国の災害対策を一番に行ってほしいと言っていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
◎政策審議官（村田光洋君） 基地があれば何でもできるというものではなく、災害は災害でやはりいろんな河川とか道路とかいろいろありますので、それはそれでしっかりと計画を立てて、それぞれの所管省庁で対応していく、こういうことになると思います。 それから、基地があるためにいろんな基地周辺対策に使う、その財政支出、これにつきましては、これが市の財政を圧迫することがないよう、今後も国に対して財政支援は求めてまいりたいというふうに考えております。
◆２９番（坪田恵子君） ぜひとも私は、米軍を守る立場ではなく、本当に危険な立場に置かれている住民を守る、安心・安全な対策でおやりになると言われるんですから、その立場を貫いていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２９番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。 これにて一般質問を終わります。
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△日程第３議案第６４号平成２６年度岩国市
一般会計補正予算（第７号）
○議長（桑原敏幸君） 日程第３ 議案第６４号 平成２６年度岩国市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。（議案別添）
○議長（桑原敏幸君） 当局の説明を求めます。
◎市長（福田良彦君） 議案第６４号 平成２６年度岩国市
一般会計補正予算（第７号）について、その概要を御説明いたします。 国においては、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に沿った平成２６年度補正予算（第１号）が本年２月３日に成立したところであり、この補正予算には、現下の経済情勢を踏まえた生活者等への支援を行うとともに、地方が直面する構造的課題に対して実効ある取り組みを通じて活性化を図るため、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が創設されております。 このため、本市においても経済対策を迅速かつ着実に実施できるよう、今回の補正予算において、当該交付金を活用して実施する事業を計上しております。 まず、歳入の主なものを御説明をいたします。 国庫支出金は、新たに地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を３億４,４２９万７,０００円計上しております。繰入金は、財政調整基金とりくずし金を４,６８２万９,０００円計上しております。 次に、歳出の主なものを御説明をいたします。 総務費では、本市の中長期の人口ビジョンを策定するとともに、地域の実情に応じた今後５カ年の目標や具体的な施策をまとめた、岩国市総合戦略を策定するための経費を計上しております。 民生費では、若い世代を中心に急速に普及が進むスマートフォン向けにアプリを開発し、リアルタイムに子育て支援情報を配信するための経費を計上するほか、本市で第１子または第２子を出産し、子育てされる方への応援事業として、いわくに子宝給付金を支給いたします。 衛生費では、１歳未満の乳児を対象に、ロタウイルス感染性胃腸炎及びＢ型肝炎の発症等を予防するため、ワクチン接種料の一部を助成をいたします。 商工費では、消費者の購買意欲を拡大し、商店等の活性化を図るため、プレミアムつき商品券を発行するとともに、中心市街地の空き店舗にアンテナショップを出店し、地元産品のＰＲ等を行うための経費を助成いたします。 以上の結果、補正額は３億９,１１２万６,０００円の増額で、補正後の予算規模は６６８億４,２６６万９,０００円となり、当初予算規模に比べ５.８％の増となります。 第２表 繰越明許費補正は、年度内の完成が困難なため、今回計上する７事業を追加しております。 以上で、一般会計の補正予算についての御説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、その所管分を各常任委員会に付託いたします。
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△日程第４議案第６５号岩国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
○議長（桑原敏幸君） 日程第４ 議案第６５号 岩国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。（議案別添）
○議長（桑原敏幸君） 当局の説明を求めます。
◎総務部長（杉岡匡君） 議案第６５号 岩国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明をいたします。 昨年８月に行われた人事院勧告では、平成２６年度の官民の給与比較による勧告に加え、平成２７年度からの給与制度の総合的見直しについても勧告が行われました。 給与制度の総合的見直しでは、地域間、世代間の給与配分の適正化を図る観点から、地域の民間賃金の水準を踏まえ、俸給表の水準を平均２％引き下げ、高齢層の職員の給与を抑制するなど、給与カーブを見直すことなどが盛り込まれております。 これを受けて政府は、給与制度の総合的見直しを踏まえた給与法改正法案を国会に提出するとともに、給与制度の総合的見直し等が退職手当の支給基準に及ぼす影響等に鑑み、退職手当の調整額を改正する法律案を同時に国会に提出し、昨年の１１月１２日に可決成立したところでございます。 本議案は、この人事院の給与制度の総合的見直しについての勧告等に準じて、本市における一般職の職員の給料表及び単身赴任手当の額並びに退職手当の調整額等を改定することに伴い、規定の整備を行うため提案するものでございます。 主な改正内容は、第１条及び第２条では、人事院勧告に準じ、一般職の職員の給料表につきまして、行政職給料表及び医師以外の医療職給料表を対象として官民給与の実情をより適切に反映するため、給料表の水準を平均２％程度引き下げることとしております。 また、やむを得ず単身赴任を行った場合に支給される単身赴任手当の基礎額を現行の月額２万３,０００円から３万円、また、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて加算することとされている額の限度を現行の月額４万５,０００円から７万円に改定することとしております。 なお、現在５０歳代後半層の課長級以上の職員における給料につきましては、１.５％を減じた額を支給することとしておりますが、給与制度の総合的見直しを踏まえ、この減額支給措置を平成３０年３月末で廃止することとし、また、平成１８年の給与構造改革における経過措置額につきましても、あわせて廃止することとしております。 次の第３条では、人事院が勧告する給与制度の総合的見直しを実施し、給料月額を引き下げた場合には、給料月額を算定基礎とする退職手当の支給水準が低下することとなるため、国と同様に退職手当の調整額の改定を行うものでございます。 以上が主な改正内容でございます。 なお、本条例の施行期日につきましては、平成２７年４月１日からの施行としておりますが、新制度への段階的かつ円滑な移行を図るため、給料表の引き下げに際しては、激変緩和のための経過措置、平成３０年３月３１日までの３年間でございますけれども、現給保障を講ずる措置をとることとしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。
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△日程第５議案第６６号岩国市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（桑原敏幸君） 日程第５ 議案第６６号 岩国市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。（議案別添）
○議長（桑原敏幸君） 当局の説明を求めます。
◎保健担当部長（松林美子君） 議案第６６号 岩国市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本議案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が本年３月４日に公布され、４月１日から施行されることに伴い、規定の整備を行うため提案するものです。 改正の内容といたしましては、国民健康保険料の基礎賦課額の限度額を現行の５１万円から５２万円に、後期高齢者支援金等賦課額の限度額を現行の１６万円から１７万円に、介護納付金賦課額の限度額を現行の１４万円から１６万円にそれぞれ引き上げるものでございます。 また、国民健康保険料の軽減措置につきまして、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準所得を引き上げ、被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を現行の２４万５,０００円から２６万円に、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準所得を引き上げ、被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を現行の４５万円から４７万円とするものでございます。 なお、本条例は平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度分の保険料から適用することとしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、教育民生常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明３月１３日から３月２２日までの本会議は休会とし、次の本会議は３月２３日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時２７分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 阿 部 秀 樹 岩国市議会議員 田 村 順 玄 岩国市議会議員 重 岡 邦 昭...