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03月10日-04号

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  1. 岩国市議会 2015-03-10
    03月10日-04号


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    平成 27年 第1回定例会(3月)平成27年第1回岩国市議会定例会会議録(第4号)平成27年3月10日(火曜日)――――――――――――――――――――――――――――――議事日程(第4号)平成27年3月10日(火曜日)午前10時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│   件                           名   │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 2│一般質問                               │   │└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員(32人) 1番 前 野 弘 明 君 12番 藤 本 泰 也 君 23番 桑 原 敏 幸 君 2番 渡 辺 和 彦 君 13番 中 村   豊 君 24番 石 本   崇 君 3番 細 見 正 行 君 14番 桑 田 勝 弘 君 25番 石 原   真 君 4番 阿 部 秀 樹 君 15番 河 合 伸 治 君 26番 山 本 辰 哉 君 5番 田 村 順 玄 君 16番 越 澤 二 代 君 27番 丸 茂 郁 生 君 6番 重 岡 邦 昭 君 17番 片 岡 勝 則 君 28番 長   俊 明 君 7番 広 中 英 明 君 18番 片 山 原 司 君 29番 坪 田 恵 子 君 8番 三 原 善 伸 君 19番 貴 船   斉 君 30番 大 西 明 子 君 9番 松 川 卓 司 君 20番 植 野 正 則 君 31番 山 田 泰 之 君10番 広 中 信 夫 君 21番 松 本 久 次 君 32番 小 川 安 士 君11番 武 田 伊佐雄 君 22番 藤 重 建 治 君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者       市長             福 田 良 彦 君       副市長            白 木 勲 君       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君       水道事業管理者        高 田 博 昭 君       政策審議官          村 田 光 洋 君       総務部長           杉 岡 匡 君       危機管理監          宗 正 誠 司 君       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君       総合政策部長         中 岡 正 美 君       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君       市民生活部長         多 谷 本 清 晴 君       環境部長           土 井 寛 治 君       健康福祉部長         福 岡 俊 博 君       保健担当部長         松 林 美 子 君       産業振興部長         平 井 健 司 君       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君       都市建設部長         松 村 知 樹 君       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君       由宇総合支所長        濱 崎 正 雄 君       玖珂総合支所長        前 川 良 昭 君       周東総合支所長        武 安 由 博 君       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君       美和総合支所長        松 田 清 君       会計管理者          中 川 安 章 君       教育次長           小 田 修 司 君       監査委員事務局長       原 田 淳 君       農業委員会事務局長      西 崎 道 生 君       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君       交通局長           山 近 剛 君       水道局次長          沖 啓 治 君       消防担当部長         國 清 宏 君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員       議会事務局長         木原宏       庶務課長           樋谷正俊       議事課長           尾林正弘       議事調査班長         林孝造       書記             福本和史       書記             河田康一       書記             河杉祐太朗――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議 ○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、30番 大西明子さん、31番 山田泰之君、32番 小川安士君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2一般質問 ○議長(桑原敏幸君)  日程第2 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 12番 藤本泰也君。 ◆12番(藤本泰也君)  皆さん、おはようございます。12番 憲政会の藤本泰也でございます。 一般質問に入る前に、本年度をもって退職される職員の皆様方には、長年、市勢発展に尽くされ、大変御苦労さまでございました。心より敬意を表し、感謝申し上げます。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 今回は、福祉タクシー券について。それと、周東町の上水道について。3点目が自然災害対応の制度の創設についてでございます。 1の福祉タクシー券について、質問に入ります。 今回、質問する福祉タクシー利用券には、高齢者の福祉タクシー利用券と障害者の福祉タクシー利用券の2種類ありますが、利用される方から複数枚の利用がしたいとの声が多く寄せられています。 タクシーを利用される方の大半が1,000円以上の料金がかかり、1回1枚では利用しにくいと言われています。 タクシー事業者のほうからは、現場では乗車される際、お客様から福祉タクシー利用券を複数枚使わせてほしいと言われ、断ると運転手とトラブルになることもある。また、福祉タクシー利用券への記入など、事務的にも負担もあるので簡素化できないか等の意見もあります。 利用枚数については、今までほかの議員からも質問があったと思いますが、交付枚数により予算の上限も決まっているので、利用しやすい制度に変えていくことをしなければならないと思い、質問させていただきます。 (1)利用状況の推移について、(2)タクシー事業者及び利用者のニーズについて、(3)今後の利用促進についてを質問いたします。 次に、2の周東町の上水道についてを質問いたします。 現在、周東町において、一部を除いて町の中心にも上水道、いわゆる水道は整備されていません。一昨年6月の一般質問で、まちづくりをする上で、水道が普及した町と未普及の町では、将来的にどのような違いが出るかと質問をいたしたところ、執行部の答弁は、水道は町の発展を支える重要な都市基盤施設の一つとなっており、不安定な井戸水では雇用創出のための企業誘致等、まちづくりを計画する際に不確定因子となって、計画を推進する力に影を落とすと答えられました。 要するに、水のない町は発展しないと言われております。私もそのとおりだと思います。 旧郡部においても、水道の整備が一番おくれています。その原因には、執行部の答弁にもある住民意識の問題もあります。しかし、最近では、周東町自治会連合会からも上水道整備についての要望書も上がり、水道整備について積極的になっています。 また、地元議員では、玖西3万人構想ということも考えており、まちづくりに欠かせない水道事業を整備する必要があると思い、質問させていただきます。 (1)光地域広域水道企業団解散後の計画について、(2)整備された地区に隣接する未整備地域の整備について、(3)今後の整備方針についてを質問いたします。 次に、3の自然災害対応の制度の創設についてを質問いたします。 この件については、昨年12月の議会でも質問しておりますが、昨年8月6日の豪雨災害では、2名の方が亡くなられ、市内各所に土砂崩れや浸水等の甚大な被害をもたらし、公共施設だけではなく、民間の住宅等にも甚大な被害を受けました。 そうした中、採択基準を満たさない小規模な被害や住宅内に流入した崩土、土砂の撤去等、市では対応してくれないのかという多くの相談がありました。市として対応できる制度の創設について、その後、どのように進めているかを質問いたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、藤本議員御質問の第1点目の福祉タクシー券についてお答えをいたします。 まず、(1)利用状況の推移についてですが、福祉タクシー利用券は、交通が不便な地区における高齢者や障害者の福祉の増進に寄与するため、福祉タクシー料金助成事業により交付しているものであります。 高齢者の福祉タクシー利用券助成対象者につきましては、平日のバスの運行が週2便程度しかない地区で、幹線バスの停留所から地区の集落の入り口までの距離が、おおむね2キロメートル以上離れた地区に住んでいる70歳以上の高齢者と、70歳未満の要介護認定3から5までの方としており、現在、市内全体で59地区が交付対象地区となっております。 高齢者の助成対象者に交付する福祉タクシー利用券につきましては、交付枚数は、年間24枚で、1回の乗車につき1枚使用でき、助成額は1枚当たり500円です。 福祉タクシー利用券を交付された高齢者における利用券の使用状況ですが、毎年約130人の方に交付しており、平成18年度からの利用率は、平成18年度50.3%、平成19年度46%、平成20年度43.8%、平成21年度46.1%、平成22年度50.9%、平成23年度50.5%、平成24年度47.1%、平成25年度が47.5%となっております。 また、障害者の福祉タクシー利用券助成対象者につきましては、身体障害者手帳の所持者のうち、等級が1級から3級までに該当する方と、療育手帳の所持者、精神障害者保健福祉手帳の所持者としております。 障害者の助成対象者に交付する福祉タクシー利用券の交付枚数は、年間48枚ですが、身体障害者手帳の所持者で等級が1級から3級までに該当する方のうち、週2回以上人工透析を受ける方につきましては、年間108枚、週2回未満の方につきましては、年間72枚としており、使用枚数は、高齢者のタクシー利用券と同じく、1回の乗車につき1枚使用でき、助成額は1枚当たり500円です。 現在の障害者に対する助成事業の内容は、岩国地域8市町村合併協議会の中で決定されたもので、対象者や年間利用枚数につきましては、旧岩国市の事業内容に比べ大きく拡充されています。 福祉タクシー利用券を交付された障害者における利用券の使用状況ですが、毎年約3,500人の方に交付しており、平成18年度からの利用率は、平成18年度が44%、平成19年度47.9%、平成20年度44.7%、平成21年度47.1%、平成22年度47.8%、平成23年度48.2%、平成24年度51.8%、平成25年度が50%となっております。 高齢者と障害者の福祉タクシー利用券は、ともに交付枚数の約半分が使用されておらず、もっと使用していただきたいと考えておりますが、長期入院されている方や老人ホームなどの施設に入所されている方、ふだんは家族の車で外出するため福祉タクシー利用券を利用しないが、念のために持っておきたいという方に交付していることも、利用率が上がらない理由の一つとなっていると認識をしております。 次に、(2)のタクシー事業者及び利用者のニーズについてですが、昨年度は33のタクシー事業者において福祉タクシー利用券が使用されました。本事業につきましては、事業開始からタクシー事業者の方々には、高齢者や障害者における日常生活の利便性の向上など、福祉の増進のために長年御協力いただいております。 福祉タクシー利用券は、市内に事業所を有するタクシー事業者に使用を限定をしており、本事業は市内でのタクシー需要に貢献していると考えています。 昨年6月には、岩国市障害者計画を策定する中で、65歳未満の障害者約1,500人を対象としたアンケート調査を実施いたしました。 アンケートでは、回答のありました障害者759人の外出頻度の調査項目におきまして、ほぼ毎日が57%、週に2回から3回が20.6%、週に1回が9.2%、月に1回から2回が6.1%となっており、月に1回から2回以上外出される方は約9割となっておりますので、タクシーは障害者の外出時の交通手段として欠かせないものであり、本事業はその一助となっていると認識をしております。 最後に、(3)の今後の利用促進についてですが、来年は合併から10年という節目を迎える年でもあり、合併当時と比べて公共交通機関の運行、整備状況や高齢化の進展による地域の状況など、高齢者や障害者を取り巻く環境が変化をしております。 タクシー料金助成事業につきましては、利用者の利便性の向上が図れるよう努力するとともに、よりよい事業になるように、タクシー事業者や利用者へのアンケート調査の実施についても検討したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◎環境部長(土井寛治君)  第2点目の周東町の上水道についての(1)光地域広域水道企業団解散後の計画についてにお答えいたします。 初めに、光地域広域水道企業団についての御説明をいたします。 本企業団は昭和57年12月に光市、熊毛町、周東町、大和町、玖珂町の当時の1市4町に水道用水を供給するために設立されました。 計画取水量は全体で1日当たり3万2,800立方メートルであり、そのうち現在の岩国市である玖珂町が2,400立方メートル、周東町が5,900立方メートルで、昭和63年4月に給水開始の予定でした。 しかしながら、水源の中山川ダム完成のおくれや、経済情勢の変化による水需要の減少から、中山川ダムの建設事業約131億円のみ完了しましたが、広域給水事業は未着手のまま延期されておりました。 そこで、平成10年度に実施基本計画を策定し、平成25年度から用水供給を行う計画とされましたが、国からの計画の見直し要請や、広域に用水を供給する施設の整備に、当時の試算で約167億円必要だったこと、用水の供給単価が161円と高額になることなどから、広域給水事業を中止し、水利権を分割して構成市で独自に水道施設を整備することとなり、平成24年3月31日に企業団を解散する運びとなりました。 なお、水利権については、平成22年3月に河川法に基づく水利権の分割が完了しており、旧玖珂町と旧周東町分の合計である1日当たり8,300立方メートルが、現在の岩国市の水利権となっております。 岩国市の水利権分割後の計画としましては、玖珂地域は現在の地下水源の取水の一部を休止することとし、周東地域については、水利権1日当たり5,900立方メートルを活用した浄水場を整備し、当面は高森中央地区に給水し、その後に高森、米川地区全体に給水することとしております。 続きまして、(2)整備された区域に隣接する未整備地域の整備についてにお答えいたします。 上水道が整備されている区域に隣接している未給水区域において、水道の整備を希望される場合には、まず、その地域にお住まいの多くの方々が、水道が整備されれば必ず水道を利用したいという需要が必要となります。水道の整備を進めるためには、たくさんの水道利用希望者がいることが重要であります。 最後に、(3)今後の整備方針についてでございますが、安心・安全で安定的な飲料水の確保は、生活を営む上で必要なことであり、玖珂・周東地域の上水道の整備に必要な水源として、岩国市が所有している1日当たり8,300立方メートルの水利権を活用することは十分可能であります。 上水道が整備されれば、井戸枯れ等による新たな水源確保の必要性、水質検査費用等の余分な負担や、地下水汚染等の不安もなくなり、将来的に安心・安全な飲料水が確保できます。 しかしながら、上水道整備の実現に向けては、浄水施設の建設や配水管の布設など多額の投資が必要でありますので、住民の皆様には金銭的な負担を十分に理解された上で、多くの方が給水の要望をされることが重要な要素であると考えております。 今後も水道局と連携しながら、地域の皆様の意識醸成のために必要な情報の提供を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎危機管理監(宗正誠司君)  3点目の自然災害対応の制度の創設についての、住宅等への土砂流入被害による制度の創設についてお答えします。 最近、これまでに経験したことのないような大雨と表現される記録的な大雨により、全国各地で大きな災害が発生しています。 本市におきましても、昨年8月6日、集中豪雨により土石流や崖崩れ等の土砂災害が多数発生して、民間の住宅等にも甚大な被害をもたらしました。 その際、被災された方々から、住宅内や敷地に残る土砂等の撤去について、市のほうで対応してもらえないのかという御要望の声を多くいただいていたところでございます。 昨今の全国的な集中豪雨の増加等を踏まえれば、公共災害復旧事業等の採択要件を満たさない被災箇所の復旧についても、個人等のみでの対応が困難である場合などは、市が一定の支援を行うことにより、早期の生活再建等に大きく寄与し、ひいては被災した地域全体の復旧・復興にも資するものと考えます。 このことから本市においても、被災者の負担軽減につながる措置を現在検討中でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(藤本泰也君)  再質をさせていただきます。逆の順番でいかさせていただきます。 自然災害対応の制度の創設についてなんですが、今現在、検討中ということでございますが、この災害というのは、いつ来るかっていうことがわからないものですから、とにかく梅雨の前までにはそういった制度、整備していくっていうことをしていただきたいと思うんですが、そのあたり間に合うのか、間に合わないのか。よろしくお願いします。 ◎危機管理監(宗正誠司君)  住宅等への土砂流入被害による制度の創設につきましては、関係課が多数ございます。現在、関係課と内容を協議し、要綱の作成に当たっているところでございます。今年度中には取りまとめまして、梅雨までには施行したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆12番(藤本泰也君)  今年度中と今、答弁なんですけど、梅雨まで――3月までっていうことでよろしいんですね。ぜひそういうふうに早期に整備していただきたいというふうに思います。これについては、都市建設部長のほうも大変かかわって、今ずっと進められていると思うんですが、とにかくまず市のほうで市民へ対応する、その後にボランティアというふうな、今まで逆じゃったと思うんですけど、順番が、ボランティアにっていうような形じゃったと思うんですけど、それをまず市で、その次にボランティアでというふうに、この制度を使って取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、広域水道事業団の解散についての再質に入らさせていただきたいというふうに思うんですが、実際にこの解散するに当たっての条件ていうものが、要はダムの補助金を返還しなくて済むという条件で、周東地域の水道整備事業の計画を厚労省にはもう既に提出してあるという形であります。 それは、市長部局のほうとしては、そういった形で厚労省に出しておりますが、実際に、今度水道局のほうに対しては、そういった事業のことが全然反映できていないのではないかと、連携がとれていないんじゃないかというふうに思っているんですが、実際に住民の意識を高めていくっていう上で、市のほうとしてこういう事業計画を厚労省のほうに上げておきながら、住民に対する、では啓発等、そういった部分は行われているのかどうなのか。今回、先ほど壇上でも言いましたように、連合自治会のほうからも要望書が上がっているんですが、需要がなければ、この事業はできませんよというふうなことで回答を返している。でも実際には計画をつくって持っているのは市のほうである。そのあたりで、例えば住民へのこういった事業を計画しておりますよと。では、それに対して住民のほうに水道事業やっていきましょうねというような啓発っていうことは、今までされていたのかどうなのか、それと今後される予定はあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎環境部長(土井寛治君)  光広域水道企業団を解散するに当たって――当たってというか今後の水道整備ということで、確かに平成22年2月に周東地域、玖珂地域の水道の整備計画というのを提出しております。この整備計画については、確かに住民の方がこういう計画があるかどうかということについて、こちらから周知した、周知しているという状況ではありませんけれど、今後は何らかの方法で周知はしていきたいと思います。 ただ、実際の水道事業を実施する上では、先ほど答弁したとおり、やはり水道の給水事業を行うには、住民の方が必ず水道をとると、大方の方がとるということが当然必要でありますので、そういった住民意識の向上というか、そういったことも含めて、今後も啓発活動は実施していきたいというふうに思っています。 水道局ともそれは連携しながら、もしそういう要望が上がってくれば、当然、水道局が事業を実施するわけですから、連携しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(藤本泰也君)  なかなか苦しい答弁でございますが、例えば、整備区域に隣接している未整備の自治会があるわけですが、そういったところで町全体というんではなくて、隣接したすぐ近くを――未整備のところを整備していくということについてはやっていけるものなのか。周東町全体じゃないといけないのか。それともそういった未整備――整備区域に隣接した未整備区域の自治会単位でも、そういった啓発と、例えば要望が上がってきた場合に、どういうふうに対応できるのか。全体でないといけないのか、それとも各自治会でもいいのか。そのあたりをちょっとお答えいただければと思います。 ◎水道事業管理者(高田博昭君)  御要望の地域が水道事業の給水区域外の場合には、厚生労働省のほうへの認可申請等の問題も生じてきますけれども、自治会から御要望があれば説明会を開催をいたします。市長部局と日程調整をしながら、現状とか地元負担の問題などについて御説明をさせていただきたいというふうに思います。 ◆12番(藤本泰也君)  ちょっと早かったんですけど、局の答弁がね。 要は、実際にいつも、毎度この質問させていただくときに、水道局だけに質問――どうしても水道になると水道局だけの話になってしまうんですけど、本来は市長部局と水道局両方が一緒にならないと、この水道の普及事業っていうのはできないんですよね。そのあたりで、いつも水道っていうことで、どっちかいうたら、市長部局のほうは広域水道の計画自体のことを一切言わずに黙っていたというふうに感じるところがあるわけですけど、それでは実際にその隣接した自治会で何%、何割の人間が加入しますよと、つなぎたいですよということで手を挙げられた場合に、その事業っていうのができるんですか。まず、隣接したところの未整備地域ということで限定させていただきたいと思うんですが、では、その自治会、何割の人間が欲しいですと、水道欲しいですと言えばつけていただけるのか、取り組んでいただけるのか、お答えいただきたい。 ◎水道事業管理者(高田博昭君)  今まで給水区域拡大事業とか、通津、藤河・御庄地区やってまいりましたけれども、大体7割方の住民の方からの御要望を必要として事業を展開してまいりました。 ◆12番(藤本泰也君)  7割の合意が必要ということです。 それともう一つ、答弁の中に住民の金銭的な負担という項目もございます。例えば、これが浄水器を購入した場合――ヒ素、フッ素が出て浄水器を購入した場合、これは藤河・御庄の、今の拡大地域というところであわせていただければと思うんですが、正確な数字を今言っても、質問しても難しいと思うんですが、浄水器を買うときの補助が10万円ですけど、実際にその10万円で買えるのかどうか。そうじゃないというふうに僕は聞いとるんですが。そして、藤河・御庄地域の給水区域を拡大したときの個人負担の金額が、例えば20万円を超えるものなのかどうなのか。そのあたりはっきりしたのはまだ言えないとは思うんですけど、実際に浄水器を買っても20万円ぐらいかかるという話になって、10万円は補助で出ても13万円は手出しになるわけですよね。それで後はメンテナンス代もかかるわけですけど。では、その給水区域を広げていただいたときの負担金がそれ以上かかって――それよりも3倍も4倍もかかるものなのか、そのあたりはどういう認識なのか、お答えいただければと思います。 ◎環境部長(土井寛治君)  ヒ素とかフッ素とか、そういう有害物質が出た場合に補助制度がございますけれど、10万円が上限です、確かに。実際にその除去装置を設置するのは、ちょっと正確な数字じゃないかもしれませんけれど、20万円以上は当然要るはずです。しかもフィルターの交換とか、RO膜ちゅうか、逆浸透膜の交換とか、そういうメンテナンスもかなり毎年要りますので、かなりの出費にはなると思います。 あと藤河・御庄の設置費用については、ちょっとこちらのほうではお答えできません。
    水道事業管理者(高田博昭君)  平成25年度で藤河・御庄地区の給水区域拡大事業終了いたしましたけれども、今現在、メーターの口径で言いますと13ミリと20ミリ、これ一般的な一般家庭がほとんどですけれども、このあたりで受益者負担が11万円だったと記憶しております。 ◆12番(藤本泰也君)  立地、そこの地形等いろいろあるとは思うんですが、浄水器でも水道をつなげることでも、負担金っていう部分では余り大差がないのかなというふうに感じておりますので、今後、できるだけそういった形で自治会からの要望というものも上がってきたときには、また水道局のほう、御説明のほどよろしくお願いいたします。 そしてまた、まちづくりに関して、水道がない町は発展しないということを前回、執行部の答弁でもございました。確かに水道がない町は発展しません。ですから、今回、一般質問で多く出ている総合支所の問題初め、まちづくりというものに欠かせないものなので、市長のほうもそのあたりどうぞよろしくお願いいたします。 次に、福祉タクシー券について再質をさせていただきます。 タクシー利用券なんですけど、利用される側と供給する側ですよね、その事業に携わるのは。それと相反した――制度のほうからすれば、もっと使い勝手がいい制度に変えてくれっていう話になってるわけですよね。でも、その部分について、今後どういうふうに検討されるんか、お答えいただければと思います。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  ただいまの議員の御質問でございますけれども、この問題につきましては、合併後、数多くの議員の方から利用の促進についていろいろな御質問いただいておるわけでございますけれども、どういうふうにといいますか、今まで正直申しまして、事業者あるいは利用者のニーズといいますか、そういうものについて、なかなか把握していなかったという現実がございます。 今の利用率が非常に50%ということで、低いということは何らかの問題があるというふうな認識はしておりますんで、利用者あるいは事業者、そういう方からいろんな御意見なりアンケートなりを行いまして、見直しを検討していきたいというふうに考えております。 ◆12番(藤本泰也君)  見直しを検討していただけるということなんですけど、アンケートなりということなんですが、これはいつぐらいやられるつもりですか。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  事業者については33事業者でございますんで、割と早い時期にということを考えておりますが、利用者については5,000名弱というふうに規模多うございますんで、そのあたりはちょっと検討して、どういう方法がいいかということもあわせて検討させていただきたいと思います。 ◆12番(藤本泰也君)  済みません、再質がぐたぐたになりましたけど。 今まで合併後ずっとこの事業をやっているわけですけど、19年から申請件数が減ったんですよね、利用件数というより。その原因っていうのは何だと思うんですか。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  合併以前はいろいろなところで、特に周東・玖珂においては昭和56年、岩国市においては57年から相当古い制度でございます。それを対象者拡大とともに一本化をしたということで、対象者数が相当ふえたということもあります。その中で、やはりいろいろな制限も加えておる、1乗車1枚というふうに。そういうことも多少は原因――多少といいますか、原因ではないかなというふうな分析をしております。 ◆12番(藤本泰也君)  今までずっとほかの議員もこれ質問されてきて、その都度――最初19年のころに質問がされた方の答弁なんですけどね、執行部のほうが、利用枚数を制限したから減ったんだという、はっきり答弁をされてるわけですよ。 実際に、その後の質問された方、議員が質問して答弁、執行部がするときに、利用状況と皆さんの要望等も聞いて考えていく必要があるというふうに思っているというふうに答弁されているんですよね。 それからずっとほったらかしにされて、今、今回私のほうもいろいろ話が入ってきたので質問させていただいているんですけど、5,000人利用者が多いからできないとか、そういう話になるのか、それとも、もう今年度中でも早くにそういったアンケート調査なりやるのか。そのあたりちょっとお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  確かに議員言われるとおり、合併、来年を10年で迎えますけれども、いろいろな議員の方々から御意見伺いながら、詳細な検討に至らず、いわゆる経常的な経費になっていたということ自体は、私自身問題というふうに思っております。 先ほど申しましたニーズ調査につきましては、当然、今年度中にグループタクシーも27年度から開始ということがございますので、それとも歩調を合わせながら、いろいろ問題点を探って、次に向かっていきたいというふうに思っています。 ◆12番(藤本泰也君)  毎度答弁されて、その部長が変わるたんびに、知らん、わからん、俺じゃないちゅうような、そんな感じの答弁はやめてほしいわけですよ。実際にこれっていうのは、ずっと議事録も残ってやってきているわけですから、タクシー事業者に対して、例えばちょっとこれ言わせていただきたいんですけど、本事業はタクシー事業に貢献していると思っている、これは何を根拠にそう思っているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  こういう答弁の仕方がよかったのかどうかちょっとわかりませんけれども、それだけのいわゆる需要とともに、そういうお金が市場に落ちているということで御理解いただけたらと思います。 ◆12番(藤本泰也君)  タクシー事業者といかに協議をしてないかということがよくわかります、今の答弁で。実際に私、答弁、壇上で言いましたように、事務的な手数料からなんからも全部事業者持ちなんですよね、これは。それで事業者のほうは、全部割引もしなきゃいけない。だから基本料金よりも安くなるんですよね、これやると。そのあたりがあって、タクシー利用の貢献しているというふうなことを言われているんですけど、実際にタクシー事業者と今まで協議してないのに、こういう答弁書書かれるっていうのはどういうことなのか。 それともう一つ、担当のほうでも、逆になぜタクシー事業者と協議しないといけないのかとか、そういうような気持ちがあるから、そういう答弁になるんじゃないですかね。そのあたりもう一度。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  いろいろ今、言われましたけど、確かにそういうこともあるかもしれませんけども、(「いやいやあるかもしれんじゃ、あるんじゃから」と呼ぶ者あり)タクシー事業者につきましては、これはそういう御意見も二、三年前にあったということを聞いておりますので、早急に意見を伺いたいというふうに思います。 ◆12番(藤本泰也君)  タクシー事業者のほうは早急に、これはすぐにできることです。すぐにやってください。 それで、あともう一つ、利用者のほうの枚数制限について。これ上限決まってるわけですから、予算の。別段、何ら利用者がその生活サイクルにあわせて券を使おうって言っても関係ないんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうに認識されているんですか。例えば月に、これ高齢者の場合、年間24枚っていうことは、月に1回、2枚使えるかっていう形ですよね。なると、例えば2カ月に一遍出る人とか、そういった形では使いたいですよね。使いたいけど、使えなくて残っているっていう券があるっていう認識はあるのかどうか。そのあたりをお伺いしたい。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  確かに1乗車500円ということで、以前に比べまして基本料金も上がってるタクシー会社もございます。そういった意味から使い勝手が悪いという認識は持っております。 ◆12番(藤本泰也君)  使い勝手が悪いっていう認識はあるわけですよね。ただ、枚数制限をされている理由がわからないんでお伺いするんですが、なぜですか。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  いろいろ考え方はございますが、この事業の目的が福祉の増進ということになっております。福祉の増進といいますと、生活の支援であるとか、生きがいの創出であるとか、いろいろ考えられるわけなんですが、1回でも多く外出をしていただきたいという、そういう奨励も含めて、1乗車1枚というふうになったというふうに思っています。 ◆12番(藤本泰也君)  いろいろ言われるわけですけど、高齢者のほう、福祉増進、そして障害者のほう、これも社会参画と言われてるんですけど、合併協議のときの資料をひもといてみますと、通院、医療施設等へ出かけることに限らず、つけ加えで、逆に社会参画とかそういったことがあるわけですよね。今、現状ではそっちの社会参画とか、そういったことばっかりをメーンで言われてるんですが、実際、透析患者、週2回通う方は何枚ですよ、そういった形で、逆にそういうふうな部分については枚数をふやした広報をしていると。それはやっぱり医療って、病院に行くということも含まれているということですよね。 じゃ、答弁の中で、逆に答弁書でも、答弁の中でそういった形で福祉増進とか、そういったことだけを言われるんではなくて、実際に――では利用者が考えていること、これは合併してもう10年になる、言われてましたけど、そのころから利用枚数の制限をなくしてほしいという要望がたくさんありますよということでいろんな議員が質問してきたわけですよね。ほいで10年たって、ここへ来てまだそういった答弁なのか。実際にそのあたり、枚数の利用制限について、今後どういうふうに考えていくのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  先ほども申しましたが、枚数につきましても総合的に検討をさせていただくということでお願いできたらと思います。 ◆12番(藤本泰也君)  わかりました。やらないっちゅうことですかね、それは。今までやってきてないわけですから、10年たって福岡部長にかわられても、やらないという答弁ですか。今までがそういう答弁なんですよね。それでやってきてないわけですからやらないということですか、お伺いします。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  今やるやらないというふうなことは申せませんけども、しっかりと検討させていただきたいというふうにとっていただいて結構だと思います。(発言する者あり) ◆12番(藤本泰也君)  結局、意思はない――やる意思あるんかないんかということで、もう堂々めぐりになるんで、これについては、逆に予算がないからやらないんですか。例えば、今年度アンケート調査をやりたい、でも予算申請してない、予算がないからやらないということですか。今年度はアンケート、早急にやっていただきたいと思うけど、今、じゃあ予算がないからですか。そこをお伺いします。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  ただいまの予算編成の方針といたしましては、前年度の決算ベースで予算を組んでいるという状況でございますんで、当然これは義務費でございますんでね、足らなければ当然、補正ということになると思いますけども、いわゆる予算には限りがあるということで(「それはわかってる」と呼ぶ者あり)そういう予算の組み方をしております。 ◆12番(藤本泰也君)  中岡部長に聞きます。今ずっと答弁されて、総合政策の立場からして、こういった状況がずっと続いていると。答弁にしてもこういう堂々めぐりの答弁だと。政策的な部分で、こういった、議員から意見が出るわけですよね、何度も、同じような意見が。その都度同じような答弁で10年来たわけです。総合政策として、では、こういった状況にどういうふうに取り組むのか、お伺いします。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  総合政策というよりか、財政的な立場で申し上げますと、政策につきましては、それぞれの担当課が所管しておりますので、どういったことができるか、何をすべきかとかいうのは、当然担当課で決定され、それに基づいて予算要求があれば、その内容について査定の中で必要なものについては計上、予算化したいというふうに考えております。 ◆12番(藤本泰也君)  必要なものは査定で予算化したい。今ずっとやりとり聞かれとったと思うんですが、10年ずっとほったらかしになっちょったこのことについて、アンケート調査をとるという話になったとき、必要か必要じゃないか、どちらになるんでしょうか。担当課が上げてきたら、予算を。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  今のはアンケート調査費のことでございますか。(「そうそう」と呼ぶ者あり)それはもう事業実施に当たって必要なアンケートであれば、当然、予算化いたします。(「必要じゃないかどうか、必要と思うか思わんか」と呼ぶ者あり) ◆12番(藤本泰也君)  必要か必要じゃないかっていう、今までのやりとり聞いちょって必要じゃないと思われますか。例えば、担当課からそういう予算要望があったと……。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  担当課から要求があれば、必要な事業であるならば当然予算化いたします。 ◆12番(藤本泰也君)  私は職員――職員というか、職務として、市民のサービス向上、そういったことに対して創意工夫ということは必ず必要だと、職員の仕事として思っております。そのあたり、僕は間違ってるんでしょうか。副市長、お答えいただければと思います。 ◎副市長(白木勲君)  我々職員は、その職務として、当然のことながら市民の目線、市民の立場に立って、よりよい方向に向けていくように創意工夫していく、それは当然、日ごろの業務として臨んでいるつもりでございます。 ◆12番(藤本泰也君)  わかりました。福岡部長におかれましても、今の副市長の言葉どおり進めていっていただきたい。創意工夫、これは、職員、担当職員にも徹底していただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、12番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。 13番 中村 豊君。 ◆13番(中村豊君)  皆様、おはようございます。13番 公明党議員団の中村 豊です。12月議会同様、大変緊張しております。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 認知症施策について。1点目、認知症高齢者へのサポート体制についてお伺いいたします。 高齢化社会の進行とともに、認知症の高齢者の方がふえ続けています。岩国市においても、人口は減少傾向にありますが、高齢者人口は増加傾向にあり、高齢化率も上昇し続けております。 厚生労働省によると、2012年時点で65歳以上の認知症の人が約462万人で、約7人に1人、団塊の世代が75歳以上になると、2025年には認知症の人は約700万人となり、65歳以上の高齢者の5人に1人となると推計されております。 厚生労働省も、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すべき、認知症施策推進総合戦略・新オレンジプランを策定し、取り組みが本格化されます。 認知症は、高齢者の方においては、誰もがなり得る病気であると考えられます。他の病気同様、認知症予備軍のうちに早期発見し、適切な診断と対応、また予防で、認知症にならないことが大切ではありますが、認知症予備軍の方は、本人が受診への拒否が強く、正しい診断を受けられないケースが多く、病院に行けていない方が多いという状況であります。専門医に行かない、自分は行く必要がないと言われる方に対して、どのような方法で受け入れさせていくか、初期段階でのアプローチが重要であると考えます。早期段階から診断やサービスの相談が受けられる訪問支援を行う認知症初期集中支援チームの設置、地域において支援機関との連携や相談業務に当たる認知症地域支援推進員の設置、養成も大切なところではないでしょうか。 また、認知症を理解し、地域の認知症高齢者や家族を支援する認知症サポーターの育成にも力を入れるべきではないかと考えます。 認知症サポーターの養成事業は行われてはいますが、サポーターが増加することにより、認知症に対する市民の理解の広がりにつながり、さらに、何か自分が手伝えることをもっとやりたいという意欲を引き出すきっかけにもなると思います。 認知症になっても安心して暮らし続けるためには、地域の幅広いサポート体制づくりが欠かせないと思います。岩国市における認知症高齢者の実態と現状、さらに課題について、そして今後の取り組みをお聞かせください。 2点目、認知症カフェについてお伺いいたします。 認知症カフェは、オランダやイギリスで始まり、認知症の人や家族、地域住民、医療従事者など、誰でも安心して集える場として、国内でも各地の自治体のほか、NPO法人、社会福祉法人などが運営を始めております。カフェの設置状況などの詳しい統計はないとされておりますが、厚生労働省も2013年度から、開設を推進する自治体に事業費補助を始めております。 認知症予備軍の高齢者の方は、病気という自覚がないため病院受診を拒否される。そこでカフェに気軽に来て相談でき、認知症の高齢者や支える家族にとって同じ悩みを共有し、話し合える場となります。早期発見、治療にもつながり、交流を通じて症状の進行をおくらせる効果も狙うものです。 自宅に引きこもりがちな認知症の方たちが社会とつながる居場所であると同時に、地域の中で認知症の知識を普及させ、住民同士が支え合うまちづくりの取り組みとしても注目を集めております。 北海道苫小牧市では、市内10カ所にカフェを開設しており、町内会館などの施設を利用し、原則として毎月1回、日中に2時間カフェをオープンしています。開設から半年で、カフェ利用者は576人あり、認知症高齢者、家族のほか、認知症について情報を得たいと参加する高齢者の方も少なくないということです。 カフェは、認知症ケアの経験があり、市の募集に応じた団体が運営されています。国もこうした動きを推進しようと、今回策定した新オレンジプランで認知症カフェを今後の対策の柱の一つとして位置づけています。 カフェ活動の形態はさまざまですが、認知症の方と家族、地域住民、医療、介護従事者など、誰もが集える場として定義され、各地で取り組みが始まっています。認知症カフェは、地域の中で認知症の知識を普及させ、住民同士が支え合うために重要な場所であると思います。 何よりも、認知症を社会全体で支える地域づくり、地域ぐるみが大切だと考えます。本市の取り組みと見解をお尋ねいたします。 次に、観光振興策についてお伺いいたします。 1点目、一つのアプリで、広島・宮島・岩国の観光情報を入手ということで、広島市、廿日市市、岩国市が参加する山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会が、スマートフォンやタブレット端末向けの観光情報を発信するためのアプリケーション「広島・宮島・岩国観光ナビ」の提供が本年1月30日より開始されました。観光地の検索、モデルコースの紹介、スマートフォンをかざすと、周りにどんな施設がどのくらいの距離にあるかがわかるというAR機能など、観光客がより便利に楽しく3市を周遊、滞在できることに期待が持てると感じております。 今後、幅広く周知してもらうには、どのように取り組んでいかれるのか、また、今後の展開をお聞かせください。 2点目に、岩国港の活性化についてお伺いいたします。 国土交通省は、観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014に基づき、2020年のクルーズ100万人時代の実現に向け、官民一体となった取り組みを進めているとあります。 昨年7月に、山口県もクルーズやまぐち協議会を設立し、クルーズ船誘致の協議、取り組みが岩国市も参加し行われております。岩国港においても、平成23年9月の飛鳥Ⅱに始まり、平成23年11月、ぱしふぃっくびいなす、平成24年8月、ふじ丸、平成25年7月、ぱしふぃっくびいなす、平成25年11月、飛鳥Ⅱまで、5隻のクルーズ船が寄港しております。 平成27年4月には、フランス船籍のロストラルが岩国港に寄港すると聞いております。多くの観光客を呼び込め、岩国のよさをアピールする絶好の好機であると思います。 クルーズ船が寄港することにより、寄港地を中心に一度に多くの観光客が訪れ、グルメ、ショッピングなど地域での消費者需要が喚起されると考えます。クルーズ船寄港に向けた寄港環境の整備を含め、岩国港の将来展望をお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  中村議員御質問の第2点目の観光振興策についてお答えをいたします。 まず、(1)の観光アプリについてですが、観光アプリとは、スマートフォンやタブレット端末などを利用した観光ガイドのアプリケーションソフトウエアで、このアプリをダウンロードすることで観光施設の情報を見たり、地図上で観光施設の場所を確認したりすることができます。 本年1月30日に運用を開始いたしました観光アプリは、「広島・宮島・岩国観光ナビ」という名称で、広島市、廿日市市、岩国市の3市が共同で作成したアプリであり、一つのアプリで3市の観光施設を見ることができる仕様となっております。 この観光アプリは、観光名所や自然景観、寺社仏閣、体験、郷土料理、お土産などをカテゴリー別に登録しており、モデルコースにつきましては、定番、歴史、パワースポット、自然などのテーマを設けた8コースと、3市を周遊する広域の1コースを作成し、現在9コースを紹介をしております。 そのほか、拡張現実と言われるAR機能を搭載しており、AR機能を起動すると、スマートフォンなどの機器をかざした方向にある観光施設や、その観光施設までの距離が表示されるようになっております。 現在配信中の観光アプリのダウンロード数は、本年2月末現在で、アンドロイド版が839件、アップル版が131件となっており、合計で約1,000件の御利用をいただいている状況であります。 この観光アプリにつきましては、観光振興課で運用しておりますホームページを初め、フェイスブックなどで広く周知を行っているところであります。 今後におきましても、3市が共同で作成した案内チラシやカードを観光案内所や主要観光施設などに配置するとともに、イベント等でも配布するなど、積極的に周知を行い、利用者の増加を図っていきたいと考えております。 また、観光アプリの今後の活用方法としましては、一つのソフトで3市の観光施設を見ることができるメリットを十分生かしながら、観光客の誘客を目指すとともに、現在、同時配信しております英語版だけでなく、中国語や韓国語などの多言語対応のアプリ配信や、より利用しやすい環境づくりとして、WiFi施設の整備など、多様な観光ニーズに応えられる観光基盤の整備と観光振興に努めていきたいと考えております。 次に、(2)の岩国港の活性化についてですが、本市におきましては、昨年7月に山口県と県内の市や町、関係機関により、クルーズ船誘客を目的として設立されたクルーズやまぐち協議会や、地元の岩国港活性化委員会などと連携し、首都圏におけるクルーズ船関係企業を訪問するなど、岩国港へのクルーズ船の誘致に向けた活動を行っているところであります。 近年における岩国港へのクルーズ船の寄港状況を申し上げますと、過去3年間におきましては、日本最大の客船飛鳥Ⅱやぱしふぃっくびいなすなど5隻が岩国港に寄港をしており、来月4日には、フランスのクルーズ船ロストラルが、外国国籍のクルーズ船として初めて岩国港に寄港する予定となっております。 このたびの寄港におきましては、日本の伝統文化を感じていただける折り紙や習字などの体験や、県内物産品の販売など、おもてなしイベントを開催することとしており、クルーズ船の寄港を通じて、外国のお客様に喜んでいただけるよう準備を進めているところであります。 今後におきましても、山口県や岩国港活性化委員会と連携し、クルーズ船の関係企業や旅行会社などへ、誘致に向けたPR活動や情報収集を行ってまいりたいと考えております。 また、山口県では、全国で唯一交付対象となった新たな基地に係る交付金を活用し、岩国港に大型クルーズ船が寄港できるように港湾施設の改修も予定されており、一層の寄港が期待されていることから、クルーズ船を利用して本市を訪れる多くの方々に、市民と一緒になって客船寄港のおもてなしが行える官民一体の体制づくりを構築してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。 ◎保健担当部長(松林美子君)  1点目の認知症施策についての中の(1)サポート体制についてお答えします。 全国の認知症高齢者は、平成27年1月に公表された認知症施策推進総合戦略――いわゆる新オレンジプランによりますと、平成24年で約462万人、65歳以上高齢者の約7人に1人と推計され、正常と認知症との中間の状態の軽度認知障害と推計される約400万人を合わせると、65歳以上高齢者の4人に1人が認知症またはその予備軍であると言われています。 今後は、高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれており、平成37年には、約5人に1人が認知症であるという推計が明らかになりました。 本市の現状でございますが、平成26年9月末現在、介護認定を受けている8,472人のうち5,260人が認知症であり、今後も認知症高齢者の増加が見込まれます。 これまでの認知症対策といたしましては、まず早期発見・早期対応に向けた普及啓発の推進、相談体制の充実、及び認知症高齢者の見守り支援体制の充実に取り組んでいるところでございます。 具体的な取り組みといたしまして、認知症を正しく理解する人をふやし、認知症高齢者やその家族が安心して生活できる地域づくりを目指し、認知症サポーター養成講座を開催しており、平成27年1月末現在で、延べ5,144人の市民の方が受講をされております。 また、認知症高齢者の見守り支援として、平成25年11月には、地域の団体や企業の60の団体による岩国市認知症高齢者の見守り支援協議会が設立をされました。 平成26年2月14日には、岩国市における高齢者等見守り活動に関する協定を、地域住民と日常的なかかわりのある31の事業所、26年12月には、11事業所の追加による締結を行い、見守り支援体制の充実を図ってまいりました。さらには、高齢者の見守り協力宣言シール等を日常業務時に活用していただくなどで、見守り協力事業者との協働による見守りを行っているところでございます。 認知症高齢者に関する課題でございますが、認知症は、本人や家族に病気としての認識が薄く、相談、受診のタイミングがおくれがちで、重症になってから相談することも多いこと、また、ひとり暮らし高齢者や高齢者ふたり暮らし世帯の増加により、家族での支援が困難なことに加え、地域社会の関係の希薄化により、見守り、支え合うことが難しくなっていると考えられます。 平成27年度から29年度を計画期間とする高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画の中で、認知症施策の推進を重点施策の一つとして位置づけて取り組むこととしております。 具体的には、今後、増加が見込まれる認知症高齢者に適切に対応するため、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員を、平成27年度に新たに設置し、医療と介護の連携強化や、地域における支援体制の充実を図ることとしております。 次に、(2)認知症カフェについてお答えします。 認知症カフェとは、認知症の人やその家族が地域の人たちと集うことで、孤立しがちな認知症の人や家族への支援を行うものであり、介護の負担の軽減や地域で支え合う意識が高まるなど、その効果についても十分理解しているところでございます。 本市におきましては、認知症高齢者の家族への支援といたしまして、認知症高齢者の家族会への支援や相談等を行っております。また、認知症高齢者を含めた高齢者が、身近な地域で気軽に集まって交流することができる、ふれあいいきいきサロンの活動支援に取り組んでいるところでございます。 議員御紹介の認知症カフェでございますが、今後もその趣旨を十分理解し、ふれあいいきいきサロンなどのさまざまな集いの場の拡充を図るとともに、認知症の人の意見が尊重され、できる限り住みなれた地域で、自分らしく暮らし続けることができる地域づくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 ◆13番(中村豊君)  それでは、質問順に再質問させていただきます。 まず初めに、認知症に関する正しい知識、理解を持って、地域で認知症の人やその家族を可能な範囲で手助けを行う役割を持つ認知症サポーター養成講座に5,144人の方が受講され、認知症サポーターとして活動されておられると思います。サポーターの方から、地域の認知症の方についての相談などの情報発信はあるのか、お伺いいたします。 ◎保健担当部長(松林美子君)  認知症サポーターを受講された方の情報発信はあるかということのお尋ねでございますが、受講された方から、地域の人で、この間聞いたんだけど、こういう同じような人がいらっしゃるんですがということで地域包括センターへのお知らせがあったり、あるいは、受講される方の中には、金融機関ですとか、あるいはお弁当の宅配業者等々の事業者さんもたくさんいらっしゃいます。そういう日常の中で発見されたときに、その窓口の対応についての御相談をいただくこともありますし、ふだんから認知症が――地域にいらっしゃるんですけれども、サポーター養成講座を受講して、安心して対応することができたということの情報はいただいております。 ◆13番(中村豊君)  認知症サポーターの活動の任意性を維持し、自分のできる範囲で活動でき、また、より上級な講座など、地域や職域の実情に応じた支援、取り組みの推進を期待しております。 次に、認知症になると、中には徘徊して道に迷ってしまい、自分の家がどこにあるかわからなくなることがあります。事故に遭ったり、身に危険が伴うこともあります。家族にとっても、不安や心配になります。本市における徘徊ネットワークSOSの現状と取り組みをお伺いいたします。 ◎保健担当部長(松林美子君)  認知症高齢者の徘徊SOSネットワークというのがございます。これは、行方不明になられた方をできるだけ早く発見するためのシステムでございまして、これまでは、警察が中心となりまして、認知症に限らず、行方不明の高齢者の捜索という形で届け出が出ましたら、すぐにタクシー業者等々と連携をとって、早期に捜索するという状況でございました。 今後につきましては、警察だけとのネットではなくて、介護事業者あるいは交通機関――タクシーだけではなくていろんな交通機関、あるいは先ほど認知症の見守り協議会等の市民グループがございます。いろんな方にこのシステムを紹介して、今後に、改めてこのネットワークということを取り組んでいくために、新年度からいろんな会議を持ちまして、広めていきたいというふうに考えております。 ◆13番(中村豊君)  迅速な体制づくり、また見守り支援体制のさらなる連携強化を望みます。 次に、平成27年度に認知症地域支援推進員は設置されますが、認知症初期支援チーム設置については、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 ◎保健担当部長(松林美子君)  認知症の初期集中支援チームということでございますが、これは、国のほうがより専門性のあるもので、国の示す構成員を見ますと、専門職が2名、それから医者が1名以上ということでございます。で、この専門職もなかなか――保健師、作業療法士とか、精神福祉士等々で国家資格を持った者が研修を受けて、その後実務経験もあり、試験に合格した者、医師についても、認知症疾患の鑑別ができる専門医というふうな、この岩国地域ではなかなかハードルの高い構成員を示しております。で、この集中支援チームの設置の目的が、早期な、適切な診断と支援を図るということでございますので、すぐにの設置についてはなかなか難しゅうございますが、認知症について重点として取り組むので、関係機関とどういう体制がいいかということについては、新年度になって検討していく予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(中村豊君)  早期の設置、本当、望みます。認知症の方への初期アプローチは、本当、大切なことであります。行動・心理症状を予防し、住みなれた地域での生活を維持するということが非常に重要であると考えます。新オレンジプランでは、平成30年度から全ての市町村で配置することが打ち出されています。ぜひ早期の設置を期待しております。 次に、身近な地域で気軽に集まって交流することができる、ふれあいいきいきサロンの活動支援をしっかりと取り組まれておられますが、興味がなければ素通りしてしまいます。サロンの内容、取り組みを幅広く市民の方に浸透させなければならないと考えますが、情報発信についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎保健担当部長(松林美子君)  サロンの情報発信についてでございますが、2年間をかけまして、地域ごとの情報について、地域包括センターを中心に情報収集をしてまいりました。で、サロンにかかわらず、いろんな高齢者の方が健康づくりですとか、あるいは介護予防に取り組まれるために、いろんな会がございますので、それを一つの冊子にいたしまして、いろんな窓口ですとか、地域のいろんな集会でお渡しできるように、今準備しとる段階でございます。これは、それに参加をしていただくことで介護予防にもつながりますし、地域ごとの地図を入れた形での資料を準備、今しているわけですが、それには地域の偏りがございまして、かなりの地区で――すぐ近くでかなりの回数、場所があるところもあれば、ほとんどそういう開催がない地区もありますので、それらをいろいろ参考にしていただきまして、いろいろ取り組みを開始していただきたいという希望も含めまして、できるだけ早いうちにその冊子をつくって、窓口とかいろんな場所で紹介をしてまいりたいと思っております。 ◆13番(中村豊君)  認知症の人にとっては、本当、住みなれた地域で生活することはとても重要なことであると思います。地域コミュニティー、そして地域のネットワーク力を強め、しっかりと地域ぐるみで支える体制づくりを提言いたします。 次に、観光振興について再質問させていただきます。 まず、観光アプリの御答弁の中に、広島市、廿日市市、岩国市で共同開発したメリットを十分に生かしながら観光客の誘致を目指すとありましたが、具体的な取り組み、方向性をお伺いいたします。 ◎産業振興部長(平井健司君)  観光アプリにつきましては、この1月30日に運用開始したものでございまして、「広島・宮島・岩国観光ナビ」として、一つのソフトで3市の観光施設が一覧できるということで、他市を訪れた方々も岩国の観光情報等を見ることができるという意味で、大変、観光客の方にもメリットがありますし、岩国市にとりましてもPRしていくという上では、大変メリットがあると考えております。また、今後、この観光アプリをもっと使っていただくために、周知を図る意味でチラシ等を配布する予定にしておりますけれども、これにつきましても、広島市、廿日市、岩国と同じものを配布する予定にしておりますので、これがよその市で岩国の名前が出てくるということで、またPRにつなげていけるものと考えております。 それと、27年度におきましては、今、予定でございますけども、アプリを利用していただく上で使いやすい環境であるWiFi環境のほうの整備を進める予定といたしておりますし、また観光アプリのほうの、今、英語版と日本語版ということですけれども、ほかの言語についても予定をしているところでございます。これからまた、外国の方に対する誘客の一つのメリットになるものというように考えております。 ◆13番(中村豊君)  しっかりと、市民、また全国の方、世界の方に周知をしてもらって、岩国の魅力をしっかりと発信してもらいたいと思っております。 また、次、フェイスブックなどで広く周知を行っているとありましたが、フェイスブックは御存じのとおり、世界最大のソーシャルネットワーキングサービスで、8億人以上のユーザーがいて、世界中で使われております。今や、人と人とのつながりの上で、交流するには欠かせない存在になっていると思います。さまざまな企業もフェイスブックで宣伝活動やビジネスを行っております。岩国市において、この観光振興に当たり、フェイスブックの運用状況と、またどのように、これもまた観光客誘致につなげていくのかお伺いいたします。 ◎産業振興部長(平井健司君)  今、御指摘のフェイスブックにつきましては、昨年の7月7日、七夕の日なんですけども、その日から運用を開始しております。このフェイスブックは「来て!見て!感じて!いわくに」と題して、そういう名称で現在運用しておるものでございまして、基本的に最新の観光情報、またイベント等、観光イベントなどを紹介するというものでございまして、当然フェイスブックを見られてる方から、その次に、お友達とか、そういった形で全国、また全世界のほうに情報は発信していけるものと考えております。 これにつきまして、現在、状況ということですけども、運用開始からこれまで載せた記事につきましては150件程度を載せております。大体、月に直しますと月20件前後ということになろうかと思いますけども、また、今、それを見ていただいておりますのは、大体、一つの記事につきまして1,700人程度となっております。また、これをもっともっと広げていきたいと考えております。また、これ、ただ記事を見るだけじゃなくて、いろんな御意見もいただいたりもしております。 今後につきましては、また観光客のニーズなんかも大きく変わってきておりますので、記事を単純に、イベント情報だけを載すということでなくて、例えば、そのイベントをやった後の内容がわかるような動画を載せてみるとか、そういったことも含めて、PRといいましょうか、情報発信に努めて、フェイスブックのほうを見ていただく方をふやしていきたいというように考えております。 ◆13番(中村豊君)  しっかりと活用して、多くの方に見てもらえるように、また運用状況、よろしくお願いします。 最後に、平成23年から3年間に5隻のクルーズ船が岩国港に寄港しております。そのときのその経済効果はどのように把握されておられるのか、また、本年4月に寄港予定のロストラルが寄港した際における経済波及と経済効果をどのように見込まれておられるのか、お伺いいたします。 ◎産業振興部長(平井健司君)  これまで、23年から3年間で5隻のクルーズ船が寄港しておりますけども、その経済効果はということでございますけども、ちょっと細かい数字をうちのほうで計算してはおりませんけれども、クルーズ船が寄港した場合の経済波及効果につきましては、乗員、乗客によります寄港した周辺の施設で飲食なり土産物等の購入、そういった観光的な消費と、当然、入港に伴う入港料、場合によっては船の燃料や水の補給品の購入なども考えられますので、消費の部分では経済的波及効果は多いものと考えております。 実際これまで寄港したクルーズ船の経済効果につきましては、先ほど申し上げたように細かい数字、持ち合わせておりませんけども、国土交通省の資料によりますと、外国クルーズ船が寄港した場合には、1人当たり大体3万円から4万円の経済波及効果があるものというように試算が出ております。 この試算を使って、平成23年度に岩国港に寄港しております最大級のクルーズ船飛鳥Ⅱで試算いたしますと、乗客の方が653名乗られていますから、これに3万円から4万円ということであれば、経済波及効果は大体1,900万円から二千五、六百万円になろうかと考えております。 また、この4月4日に寄港を予定しておりますフランス船ロストラルにつきましても、これにつきましては、実際入港後に貸し切りバスで錦帯橋方面であるとか、また、広島・宮島方面にバスでツアーをされるということをお聞きしておりますので、岩国市だけでなく宮島・広島などを含めた周辺に経済効果は及ぶものと考えております。 実際どのぐらいになるかと言いますと、先ほどの試算数を使いますと、3万円から4万円ということで、乗客定員が264名でございますので、これ単純に掛け算で申しわけないんですけれども、大体800万円から1,000万円の経済波及効果があるんではなかろうかというように考えております。 以上です。 ◆13番(中村豊君)  今後しっかりと岩国の魅力をアピールする情報発信、しっかりと努めてもらい、一日でも長く岩国に滞在できるような形で観光客誘致に努めてもらいたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、13番 中村 豊君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前11時31分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後 0時59分 再開 ○副議長(藤重建治君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 15番 河合伸治君。 ◆15番(河合伸治君)  こんにちは。15番 公明党議員団の河合伸治でございます。通告に従い壇上から一般質問を行います。 今回は、1、防災行政について、2、行政経営改革について、3、交通行政についてお伺いをいたします。 1点目の防災行政についてでございますが、まず、避難所の見直しについてお伺いをいたします。 岩国市では、国の災害対策基本法の改正を受け、災害種別ごとの適否を含め、避難場所の見直しを行われ、本年2月の岩国市防災会議において、見直しについての了承がなされたと理解をしております。 そこでは、これまで早期避難所と避難所から避難場所と避難所に名称も定義も変更をされています。 そこで、市民の皆様に今回の見直しについて御理解を深めていただくとの観点から、避難所の見直しについて、どのような見直しが行われたのか、避難場所と避難所の違いも含めてお伺いをいたします。 次に、防災井戸の整備についてお伺いをいたします。 防災井戸の必要性については、平成23年6月議会以来、繰り返し整備の必要性を訴えてまいりました。大規模災害の際、飲料水は、備蓄や給水車、支援物資等で賄えるものの、生活用水が不足し、仮設トイレなどの衛生管理が行き届かなくなり、病気の蔓延を招く事象が阪神・淡路や東日本大震災のときに報告されており、生活用水の確保は喫緊の課題です。そのことを訴え、防災井戸の早期整備を求めてまいりました。その結果、平田供用会館や川下供用会館等に整備がなされましたが、その後は、市民の皆様へ協力を呼びかけ、防災協力井戸をふやしていきたいとの方向性が示されました。 しかしながら、現状は、防災井戸の整備が進んでいるとは言いがたいのが実情です。 そこで、改めて、避難所の見直しにあわせて、今回、決定された避難所13カ所への防災井戸の早期整備を求めます。当局の御見解をお伺いをいたします。 3点目として、災害別避難所マップの作成についてお伺いをいたします。 災害別避難所マップの作成についても、質問は今回で3度目となります。地震や洪水、土砂・地すべり等、災害によっては現在指定されている避難所でも、避難所として機能しない、避難所として不適格な避難所もあります。 災害別避難所マップについては、現状、岩国市のホームページに一覧表としてまとめてありますが、地域別の避難所一覧とは別立てになっており、一目見てどの災害のときにどこの避難所に避難すればよいか、非常にわかりづらいのが現状です。 岩国市では、平成23年以来、洪水・土砂災害・揺れやすさ等のハザードマップの作成を進められ、本年度、津波ハザードマップ、明年度は高潮ハザードマップが作成され、これで一連のハザードマップの整備が完了すると認識をしております。 現在、山口県では、土砂災害特別警戒区域の指定を進められておりますが、作業が進み、指定が完了した地域から順次、災害別避難所マップの作成、地域住民の皆様への配付をすべきと考えます。当局の御見解をお尋ねいたします。 2点目、行政におけるペーパーレス化の取り組みについてお伺いをいたします。 行政経営改革は、厳しい財政状況の中、喫緊の課題であり、避けて通ることはできません。 行政経営改革には、さまざまな側面がありますが、その一つに、全国の自治体で取り組みが広がりつつあるタブレット導入によるペーパーレス化がございます。 先進事例として、静岡県焼津市では、市の全職員にタブレットを配付することにより、これまで会議の都度、印刷製本していた資料をPDF、電子データ化し、印刷製本費を抑制でき、また窓口や訪問先でも住民の皆様に対して、大きな画面できれいな資料を提示して、わかりやすく説明できる。災害現場などでもリアルタイムの情報を共有化が可能となり、迅速な対応ができるようになったと報告をされております。また、議会でも導入が進んでおり、予算書などの電子配付や会議の連絡等をタブレットで行い、印刷製本費や文書通信費を削減をしております。 岩国市でも行政経営の効率化のためにペーパーレス化に取り組むべきと考えます。当局のお考えをお伺いをいたします。 最後に、交通行政についてお伺いをいたします。 平成27年度から交通空白区対策として、グループタクシー事業が開始をされます。これまで交通空白区対策を求めてきた者として、事業の開始については一定の評価をいたします。 しかしながら、このグループタクシー事業を開始するに当たって、今回、いわくにバス株式会社に全面移管されるバス路線の検証を行い、高齢化が進む高台団地の交通空白区が解消されるように検討を行い、事業開始に踏み切られたようには受けとめられません。バス路線についても、現状のままでは、これまで交通局が赤字を積み上げてきたように、将来の公共交通としてのバス路線の維持が可能か、疑問も残ります。 そこでまず、いわくにバス株式会社に移管されるバス路線について、お考えを伺います。           グループタクシー事業については、あくまでも交通空白区対策とお伺いをしておりますが、それならば、なぜ65歳以上に限定されているのか疑問です。また、あくまでもバス停までの距離を基準としていながら、バス停を越えてもタクシーには乗車し続けられます。その点では福祉タクシー乗車事業との整合性も見えてきません。 私は、総合的に市内のバス路線も精査をし、高台台地の高齢者を含む交通弱者の皆様が恩恵を受けられるよう、あり方を見直すべきと考えます。当局の御見解をお伺いをいたします。 最後に、玖西地域から岩国医療センターへの直通バスの運行についてお伺いをいたします。 この問題については、周東・玖珂両連合自治会からの要望書提出を受け、議会質問で実現に向けて取り上げて以来、昨年12月には、周東町・玖珂町の住民を対象にしたアンケートも実施されることになり、少しずつ実現に向けて前進しているものと思っておりました。 しかしながら、アンケートの内容はバスに重点を置いた設問ではなく、岩徳線を使い、川西や西岩国駅で下車せず、岩国駅まで追加料金を払って乗り越せばこんなに便利ですよとか、岩国医療センターへの直通バスを走らせれば岩徳線が減便をされますが、それでもバスが必要ですかといった住民の皆様の不安をあおり、前向きな回答が得られないような質問の設定になっており、非常に落胆をいたしました。 このような設問では、自家用車を持ち、子供が通学などで岩徳線を利用している年代層から本当の回答が得られるとは思いません。 平成26年12月議会では、本年度中に市としての方向性を決定するとの御答弁でございましたので、期限であるこの3月議会で改めて実現に向けた当局の取り組みと今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、河合議員御質問の第1点目の防災行政についてお答えをいたします。 まず、(1)の避難所の見直しについてですが、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正に伴い、本市では、今年度避難所の見直しを図ることとし、まず、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所138カ所を緊急避難場所として、また、災害の危険性があり、避難した住民等や災害により家に戻れなくなった住民等を対象に、一定期間滞在させるための施設13カ所を避難所として、それぞれ新たに指定をいたしました。 次に、これらの新たに指定した緊急避難場所や避難所を含めた市内全体の避難所について、洪水や高潮、津波の災害につきましては、浸水想定の区域から、土砂災害につきましては、土砂災害警戒区域等の指定状況から、地震につきましては、建物の建築年度や耐震診断、耐震改修の状況から、それぞれ災害種別ごとの適否を判断して、その結果を一覧表にまとめております。 こうした見直し内容につきましては、本年2月に開催いたしました岩国市防災会議に諮問し、了承をいただいたところであります。 今後も市民の安心・安全の確保のため、必要に応じて緊急避難場所の指定等、適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、(2)の防災井戸の整備についてですが、大規模な地震による災害時には、全てのライフラインが停止する可能性があり、その中でも断水は多くの方々の生活に大きな影響を及ぼしますが、過去、ライフラインに壊滅的な被害を及ぼした地震が発生した際でも、井戸への被害はほとんどなく、生活に必要な生活用水の確保ができたという報告がされております。 本市におきましては、現在、平田供用会館、川下供用会館、由宇町南沖せせらぎ公園、玖珂町阿山小規模避難地の4カ所に防災井戸を設置をしておりますが、水は災害時の命綱であり、水を得るための手段としての防災井戸の必要性は、十分認識しておりますので、本年2月に新たに指定いたしました13カ所の避難所のうち、生活用水を確保することができない避難所について、今後、防災井戸の設置を検討いたします。 最後に、(3)災害別避難所マップの作成についてですが、本市におけるハザードマップの作成状況につきましては、まず、水害時における避難を支援し、被害の軽減を図るため、河川管理者が作成した浸水想定区域図に、避難場所や避難時の注意事項などを記載した洪水ハザードマップと、高潮災害で浸水が予測される区域と浸水の程度を示した地図に、避難場所などの防災情報を加えた高潮ハザードマップを平成21年度にそれぞれ作成をいたしました。 次に、土砂災害に関する警戒区域を記載した地図に、洪水ハザードマップの浸水する深さや避難場所を加えた土砂災害ハザードマップを平成23年度に、大竹断層による地震や安芸灘・伊予灘地震など、岩国市に大きな揺れをもたらすと想定されている地震の震度を推定し、最大震度を色分けで示した地図に避難場所を加えた、岩国市ゆれやすさマップを平成24年度に、それぞれ作成いたしました。 さらに、今月中には、指定緊急避難場所、その他住民の円滑な避難を確保する上で必要な事項を記載した津波ハザードマップが完成する予定であります。 なお、来年度には、平成21年度に作成していない地域の高潮ハザードマップを作成するとともに、山口県が平成28年度にかけて行う本市の土砂災害特別警戒区域の指定にあわせて、平成23年度に作成した土砂災害ハザードマップを平成29年度にかけて更新することにしております。これにより、岩国市に関する一通りのハザードマップが完成することとなります。 市といたしましては、誰もが安心・安全に暮らせる町となるよう、現在、別々に作成しているハザードマップを一つにまとめた防災マップの作成について、今後検討してまいりますが、その際には、災害別避難所につきましても、マップ上に表示したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  第2点目の行政経営改革についての(1)行政におけるペーパーレス化の取り組みについてお答えをいたします。 ペーパーレス化につきましては、本市におきましても、電子決裁や電子掲示板の活用、電子データの共有などにより取り組んでまいりましたが、議員御案内のように、全国の自治体の一部では、タブレット端末を導入して、業務の迅速化や効率化、経費節減、サービスの向上に取り組んでおられます。 具体的な事例で申し上げますと、タブレット端末を幹部職員に配付し、庁内会議などで活用することにより、会議資料のペーパーレス化を図り、コピー代や用紙代の節約を行うとともに、資料の作成業務に係る人件費の軽減を行っている自治体がございます。 また、その他の活用事例としましては、現場に出向く職員にタブレット端末を携帯させ、画像など現場の情報を庁内担当課職員と共有することにより、現場での適切で迅速な意思決定に活用している自治体、出張する職員にタブレット端末を携帯させ、出張先で自治体の行政情報の紹介や観光情報のPRなど情報発信に活用している自治体もございます。 ただいま申し上げました以外にも、タブレット端末にはさまざまな活用方法があり、情報化社会の進展により、その可能性はさらに広がるものと思われますことから、今後とも、他の自治体の動向を含め、情報収集に努めることとしております。 なお、タブレット端末の導入につきましては、機器の購入費用など経費面の課題だけでなく、活用方法によっては、通信環境の整備やセキュリティー対策などの課題も発生する可能性があることから、今後、全庁的な調整も必要となると考えております。 いずれにいたしましても、人材、資産、財源、情報といった限られた経営資源を有効に活用するという行政経営の観点から、タブレット端末を活用したペーパーレス化などの取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎交通局長(山近剛君)  第3点目の交通行政についての中の(1)いわくにバスへ移管されるバス路線についてお答えいたします。 現在、交通局といわくにバス株式会社が運行している市内のバス路線は、47路線、90系統となっております。この系統数につきましては、一路線でも途中の経由地や始発停留所の違いにより、どうしても系統数で言えば多くなります。 交通局の廃止に伴い、本年4月1日から運行する路線は、当日から実施するダイヤ改正により、一部、路線の統合や経由地の変更を行いましたので、40路線83系統となりますが、基本的には路線は維持されているものと考えております。 なお、この運行路線や運行回数につきましては、交通局の廃止にあたり、いわくにバス株式会社との間で締結する、仮称ではございますが、「岩国市自動車運送事業の引継ぎに関する協定書」において、今後3年間維持することとしております。 議員御質問のバス路線の見直しにつきましては、一事業者で考えることなく公共交通全体で考える必要があると考えていますので、2月15日号の市報において公募委員を募集しております、仮称ではございますが、岩国市バス事業運営検討協議会において、市民やバス利用者の立場からの御意見や御提言を踏まえながら、地域の実情に合ったバス運行サービスの提供ができるよう協議・検討を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  第3点目の交通行政についての(2)グループタクシー事業と交通空白区対策についてと(3)玖西地域から医療センターへの直通バスの運行についてお答えをいたします。 まず、(2)グループタクシー事業と交通空白区対策についてでございますが、グループタクシー利用促進事業は、公共交通の不便な地域の交通弱者が、タクシーを二人以上で利用する場合にグループタクシー利用券を交付することにより、日常生活の利便性の向上と社会活動の拡大を図ることを目的として、平成27年度において新たに実施するものです。 対象者は、自宅から駅やバス停までの距離が1キロメートル以上ある人、年齢が満65歳以上の人、その他のタクシー料金助成券の交付を受けていない者としており、対象者二人以上のグループでの申請により助成券を交付することとしています。 なお、タクシーを利用する際は二人以上での利用としていますが、グループのうち一人がチケット所持者であれば利用可能な制度としています。 助成額及び交付枚数は、1キロ以上1.5キロ未満は300円、1.5キロ以上4キロ未満は500円、4キロ以上は700円とし、交付枚数は年間60枚としています。 事業の開始時期は、住民の方への周知や関係機関との調整が必要であるため、本年7月1日を予定しております。 また、対象条件等につきましては、県内他市で導入されている制度を参考としていますが、事業実施後におきましては、利用状況の分析や利用者等からの御意見を参考とし、利用促進を図るための対象条件の見直し等について随時検討してまいりたいと考えております。 次に、(3)玖西地域から医療センターへの直通バスの運行についてでございますが、玖西地域から医療センターへの直通バスの運行につきましては、昨年9月定例会において、12月にアンケート調査を実施し、今年度中に市としての方向性を決定する予定と答弁させていただいています。 アンケート調査につきましては、回答の集計が終わった段階で、現在、需要予測等の分析を行っていますので、回答の集計結果と今後の予定について概要を御説明いたします。 設問の構成は、直通バスがJR岩徳線に影響を与えることが予想されることから、ふだん利用する移動手段、JR岩徳線の利用状況、岩国医療センターの利用状況、直通バスの利用意向とし、調査期間は昨年の12月初旬から15日としています。 調査対象者は、平成26年11月1日現在の年齢ごとの男女別の人口をもとに2,000人を無作為抽出し、玖珂地域は885人、周東地域は1,115人への配付となっています。 回収率は全体で44.8%、玖珂地域、周東地域とも40%を超える回収率となっています。 回答の集計結果は、複数回答も可としている設問もあるため、合計が100%とならないものもありますが、ふだん利用する移動手段は、自分の自動車が76%、家族等が運転する自動車が25%、鉄道は14%となっています。 JR岩徳線に関しましては、利用している人は40%で、そのうちの76%は維持することを意識していると回答しており、全体の71%の人が減便されると困ると回答しています。 岩国医療センターに関しましては、利用している人は40%で、そのうち76%は月1回未満の利用と回答しており、移動手段は自分の自動車が71%、家族等が運転する自動車が31%、JR岩徳線が27%となっています。 直通バスの利用意向は、40%の人が利用すると回答しており、そのうちの80%は片道単位で月2回利用すると回答しています。 また、自由意見としては、直通バスがあればよいが110件、岩徳線のサービス低下は困るが112件と均衡しており、直通バスは将来的にあればよいが53件、直通バス、岩徳線ともにあればよいが49件、岩徳線のサービス改善を考えるべきが40件となっています。 アンケートの集計結果につきましては、2月16日に開催した岩国市地域公共交通活性化再生法協議会で報告していますが、その際の意見としましては、直通バスは全ての公共交通事業に影響を及ぼすと考える。根本的な考え方は、単純に地域と目的地を真っすぐ結ぶことではなく、公共交通機関の結節を改善することにより全体の交通体系を整えることと考える。こうした点において今年度中に市としての方向性を決定することはいかがなものかと思うといった厳しい御意見をいただいております。 こうしたことから、活性化再生法協議会では、アンケート調査の需要予測等の分析結果をもとに、市としての方向性をどのようにまとめるかを、次回3月の会議から協議に入る予定としておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆15番(河合伸治君)  それでは、順不同で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ペーパーレス化の取り組みについてですけれども、岩国市でも電子決裁システムの導入や電子データの共有化等に取り組んでおられるという御答弁でございました。その点では理解をいたしましたが、このタブレット端末を導入してのペーパーレス化について、これまで御検討されたことがおありでしょうか。もし検討されているのであれば、その検討状況もあわせてお伺いをしたいと思います。 ◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  答弁でも申し上げましたように、ペーパーレス化についてタブレット端末の利用している自治体があるというような情報収集については行っておりますが、具体的にその行政経営改革の中での取り組みの一つとして行っていくというような計画等につきましては、これまで行ってはおりません。 ◆15番(河合伸治君)  このタブレット端末の導入に関しては、3年前ぐらいから先進的なところでも導入が始められたばかりで、まだ1割ちょっとの導入、行政での導入はそれぐらいで、議会もあわせて導入してるところっていうと、全国のパーセンテージで言うと、今1%ぐらいの状況です。 今、これまでこのタブレット端末を導入しての、この行政経営改革という点に関して、御検討されてないという状況はわかりましたけれども、壇上からも申し上げましたけれども、このタブレット端末を導入をしてペーパーレス化を図ることによって、印刷製本費だけで1億円近い予算の削減を行っている自治体もございますし、また、ある県庁での試算ですけれども、ペーパーレス化の取り組みによって、その県の試算ではCO2の排出量を、県庁でペーパーレス化するだけで2,300トンですね、CO2の排出の抑制ができるという、地球温暖化対策にも直結するんだという試算もございます。 今回は、今、申し上げたような状況ですので、これから検討していただく一つの端緒になればということで、このペーパーレス化の取り組みについて質問させていただきました。ぜひ今後、積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、お考えをいま一度お伺いをしたいと思います。 ◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  行政経営改革に対する取り組みにつきましては、今、行政経営改革プランというものを策定いたしまして、26年度から30年度の5カ年を取り組み期間といたしまして取り組みを始めたばかりでございます。 今、議員御指摘のペーパーレス化に対してタブレット端末を活用するということに対しまして、このプランの中に取り組む項目として考えているわけではございませんが、いろいろな取り組みにつきまして、今後とも情報収集しながら、プランの取り組みの内容の充実には取り組んでいき、確実なプランの実施っていうのを図っていく思いがございますので、そういった意味で今後も検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆15番(河合伸治君)  ぜひ前向きに一度検討してみていただきたいと思います。 それでは、防災について2点ほどお伺いをいたします。 先ほどの御答弁で、今回避難所の見直しについての御答弁がございまして、今回避難所として13カ所が指定をされたという御答弁でございました。この13カ所の避難所について、場所と災害別の適否、それから、生活用水を確保するための防災井戸があるのかどうか。この3点についてお伺いをしたいと思います。 ◎危機管理監(宗正誠司君)  お答えします。 13カ所につきまして、まず、総合体育館でございますが、これについては生活用水の確保はできておりません。災害別適否でございますが、5項目ございます。洪水・土砂・地震・津波・高潮、全部適でございます。 続きまして、由宇文化会館、これにつきましては、生活用水につきましては、近くに由宇川が流れておりますので確保できると思っております。災害別の適否でございますが、土砂と地震について適でございます。 続きまして、由宇老人福祉センター、これも生活用水については由宇川が近くにあります。災害別適否でございますが、洪水・津波・高潮について適でございます。 続きまして、玖珂小学校、これにつきましては、近くに防災井戸を抱えております。これにつきましては、災害別適否でございますが、5項目全部適でございます。 それから、玖珂こどもの館、これにつきましても、防災井戸を確保しております。これも5項目全部適でございます。 それから、周東体育センター・周東勤労青少年ホームでございますが、これにつきましては、生活用水の確保はできておりません。これにつきましても5項目――災害は全部適でございます。 続きまして、祖生東小学校体育館でございますが、これは生活用水につきましては、プールがございますので、そこを使えればと思っております。災害別適否でございますが、5項目全部適でございます。 それから、錦ふるさとセンター、これも生活用水については近くにプールがございます。ここにつきましても災害別は5項目全部適でございます。 美川コミュニティセンター、これは近くに錦川がございます。災害別で申しますと、地震・津波・高潮は適でございます。 ハーモニーみわ、これも近くに渋前川が流れておりますので、生活用水は確保できます。これにつきましては、洪水・地震・津波・高潮は適でございます。 それから、美和老人福祉センター、これも近くに生見川が流れております。災害別に申しますと、洪水・津波・高潮は適でございます。 それから、美和西部ふれあいセンター、これは生活用水は確保できておりません。洪水以下5項目適でございます。 それから、本郷保健センター、これは近くに本郷川が流れております。ここにおきましても、災害別は5項目適でございます。以上でございます。 ◆15番(河合伸治君)  今、御答弁で避難所別の災害の適否とか、生活用水が確保できるのかどうかていうことに関してはよくわかりましたけれども、この13カ所の避難所で言うと、一番メーンになる総合体育館で、やっぱり生活用水が確保できてないというのは問題だと思います。そういう意味で、この13カ所の避難所で今、生活用水が確保できていないところに関しては、ぜひ計画的に、この生活用水の確保するための防災井戸の整備といったものを進めていっていただきたいと思います。 その上で、今、岩国市のホームページにアップをされております地域別の避難所ですね。地域別の避難所に関しては、今回の見直しで若干変わるのではないかと思いますけれども、この地域別の避難所の一覧と、それから、その避難所がどの災害のときに避難所として使えるのかっていう避難所の適否の一覧っていうのが別立てになってまして、両方見ないと、どの災害のときにどこに逃げたらいいのかというのがわからないようになってるんですね。ぜひこれを今回の見直しにあわせて一本化をして、一目見て、どの災害のときにはどこに逃げたらいいよっていうのがわかるような形に変えていただきたいと思うんですけれども、そこら辺の考えをお伺いいたします。 ◎危機管理監(宗正誠司君)  今回の避難場所等の見直しを受けまして、ホームページの避難場所の更新を行います。これにあわせまして、地区別の避難場所についても、今までの個別だけでなしに一覧表をつけるなどして、わかりやすいようにしたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ◆15番(河合伸治君)  この更新に関しては、いつ災害が発生するかというのがわかりませんので、スピード感を持って更新に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、交通行政のほうに移らさせていただきたいと思うんですけれども、まず最初に、今回新たに交通空白区対策としてグループタクシー事業を開始されるわけですけれども、このグループタクシー事業を開始するに当たり、交通局、いわくにバスと市長部局で、どのような協議をされたのか、まずお伺いをしたいと思います。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  グループタクシーにつきましては、庁内に設置しております岩国市交通システム調査プロジェクトチームにより協議を行っております。このチームの中には、交通局の職員等も入っております。 具体的には、平成24年度での協議の結果、山口市の制度を参考とした上で、平成25年度にアンケート調査を実施することを決定いたしました。で、そのアンケート結果をもとに、26年度においてグループタクシー事業についてを協議し、その方向性を確認しております。 ◆15番(河合伸治君)  壇上からの質問でも申し上げましたけれども、このグループタクシーというのは、交通空白対策として導入されるわけですよね。そういう意味で、きのうの一般質問で10番の広中議員のほうからも指摘がありましたけれども、本当にこの交通空白対策という観点からすると、利用者を65歳以上に限定をしている、またバス停から1キロ以上という条件がついてる、こういうグループタクシー事業というのは若干問題があるように思います。 そこで、今回お伺いをしたいんですけども、これまで交通空白の解消の要望がありました高台団地等で、このグループタクシーで救われるというか、このグループタクシーが入り込める団地というのはあるんでしょうか。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  要望があった高台団地でございますが、これについては該当箇所はございません。あと、高齢化が進んで要望のあった地域といたしましては、土屋根というところがカバーされております。 ◆15番(河合伸治君)  それではあわせてお伺いをしますけれども、今回、グループタクシーという選択をされたわけですけども、その選択をされる検討段階で、この交通空白対策として、デマンド式の予約乗り合いに関しては――予約乗り合いのタクシーなりコミュニティバスでもいいわけですけども、そういう検討というのは、あわせてされたんでしょうか。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  市内には、タクシーの乗車定員数程度の少量の需要がある交通不便地域が分散して存在していることを、このアンケート調査で確認しております。ですから、こうした地域について個別にデマンド方式で対応するよりも、タクシーの利用促進にもつながるグループタクシーとしたほうが、効果的・効率的と判断したものでございます。 ◆15番(河合伸治君)  それではお伺いしますが、きょうの午前中ですね、藤本議員の質問で福祉タクシー乗車事業の御質問がありましたけれども、この福祉タクシー乗車事業とこのグループタクシー事業ですね、これの整合性というのはどういうふうになってるんでしょうか。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  整合性といいますとなかなか難しいんですが、あくまでグループタクシーについては、公共交通の観点からの支援であり、福祉タクシーについては、あくまで福祉の観点からの支援ということになっております。 ◆15番(河合伸治君)  その福祉の観点と交通空白対策の観点というのはわかるんですけども、今回のこのグループタクシーというのは、65歳以上でバス停から1キロ以上ですよね。で、福祉タクシーというのは70歳以上でバス停から2キロ以上なんです。ここにすごい矛盾があるんではないかと思うんですけども、その点に関してはいかがでしょうか。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  非常に、なかなか答えにくいんですが、矛盾――あくまで今回、先ほど申し上げましたように、とにかく空白地帯を少しでも助けようということで、グループタクシーという制度を導入しておりますんで、そのあたりについては、今後の検討課題とさせていただきます。 ◆15番(河合伸治君)  済みません。1個も納得はできないんですけども、今回御答弁の中で対象条件の見直し等について、随時検討していくということでございましたので、その検討にある程度期待はしておりますけれども、今も申し上げましたけれども、この交通空白対策としてのグループタクシーが65歳以上を対象にしてて、バス停から1キロなんですよね。それよりも厚くないといけない福祉タクシー事業が70歳以上で2キロなんです。この条件の見直しというのは絶対にしないと、事業としてすごい矛盾を抱えたまんまで走るようになるというふうに考えます。 それと、昨日の広中議員の御質問の中でも明確になりましたけれども、このバス停からの1キロという規定があるばっかりに、例えば、バスが1日に1便しか走らないところでも、バス停があればこのグループタクシーの事業から外れるわけですよね。だからバス路線のあり方というのを根本的に検討をして、どういうバス路線がいいのか、そういう意味で、バス路線をあえて切って、交通空白区をつくって、デマンド式の予約乗り合いの公共交通を入れるとか、そういう検討も必要なんではないかと思うんですけれども、差し当たってのことでいうと、交通局長からの御答弁で3年間はバス路線を維持するよというのが協定の中にうたわれておるということでしたので、ある意味でいうたら、市長部局のほうには3年間猶予があるわけですよね。で、この3年間を丸々使っていいとは思いませんけれども、そういう根本的なバス路線のあり方も含めて、どういう交通空白対策をすればいいのかというのをしっかりといわくにバスさんとも話していただいて、この交通空白対策を進めていただきたいと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  そういった見直しでございますが、今回グループタクシー事業を始めるわけですが、このグループタクシーの事業を行っていく中で、利用状況の分析とか利用者等からの御意見を集約したいと考えております。 またデマンドタクシー等についても、利用者等からの御意見をもとに、要望が多い地域については検討が必要になるものと考えております。 ◆15番(河合伸治君)  ぜひこの見直しにつきましても、スピード感を持ってやっていっていただきたいと思います。 それでは、玖西地域から医療センター行きのバスについて、もう時間もありませんので大急ぎでお伺いをしますけれども、このバスを走らせる場合の料金に関して、今回のアンケートでは600円から650円という料金設定になってたんですが、この600円という料金というのは、今の交通局のバスの単価を基準にした金額ではないかと思うんですが、これ、生活バスをこの医療センター行きのバスとして走らせれば、当然、委託単金が安いですから、もっと安い単金になるんではないかと思うんですが、それとあわせて、今この委託単金に関しても地域別に差があるように聞いております。そこで、キロ当たりの委託単金がどれぐらいになってるのか、人件費で結構ですから、地域別に教えていただきたいのと、この生活バスとしてこの医療センター行きのバスを走らせた場合には、どれぐらい走らせることが可能なのか、この点に関してお伺いをしたいと思います。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  生活バスのキロの単価でございますが、委託料の単価、人件費になりますが、これ美和地域が1キロ144円、それから本郷地域が123円、それから錦地域が137円、それから玖珂地域が124円、周東地域が122円となっております。この料金は、先ほど言いましたように、あとこれ以外に燃料費とか修繕料とかが必要となります。 それから、先ほどの600円の料金ですが、岩国医療センター直行便を運行することになれば、新たな車両も必要となってくることから、600円の料金というのは、そうした経費を踏まえた料金設定となっております。 ◆15番(河合伸治君)  じゃあ、生活バスの路線として走らせてもいわくにバスに委託運行してもらった場合でも、基本的には料金は変わらないということでよろしいでしょうか。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  今のは、あくまでバス事業者の事業費ということで600円の料金ですが、これが生活交通バスになると、また若干は安くなるのではないかと考えております。 ◆15番(河合伸治君)  それこそ本当に利用される方というのは、今回のアンケートで自家用車で医療センターに行かれるというパーセンテージが一番高くて、その次は、家族の運転する車で病院に行かれる方というのが多かったと思うんですが、やっぱり地域の方と話をしてまして、岩徳線というのは、確かに岩国駅まで行けば1番ホームに着きますのでバリアフリーなんですけれども、途中の駅というのは、行き帰りで跨線橋を渡らないといけなかったりとか、決してバリアフリーにはなってないんですよ。で、足腰の悪い方というのは、その階段が上れないから岩徳線を使っとってないんです。で、なおかつこの家族で行かれとって方には、その病院の通院にあわせて、わざわざ仕事を休んで乗せていかれてる方というのも多くいらっしゃるんですよね。だから、この自分の車で行ってるからとか、家族の方の車で行ってるから、じゃあ本当にバスは要らんのんかといったら、決してそんなことはないわけです。 だから、このアンケートのそういう数字を読み間違えないようにお願いをしたいと思います。 それと、今、先ほど、地域別の生活バスの単価、人件費についてお伺いをしましたけれども、144円から121円まで差があるわけですよね。この差があることというのも一つの大きな問題だと思うんですけども、これの平準化に関して、とにかくこの委託単金を統一する、できれば一番高いところに合わせていただきたいと思うんですが、この平準化に関してはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  これまで、合併後ずっとキロ単価と時間の関係でずっとやっておりましたが、これにつきましては、事実、差が生じておりますので、早急に対応してまいりたいと思います。 ◆15番(河合伸治君)  早急に対応されるということでしたので、一番高いところへ合わせていただけるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最終的に、本当にこの3月までに、この医療センター行きのバスに関しては結論を出していただけるのかと思っておりましたけれども、3月からの会議でまた検討するということで、期限が延びたわけですが、この3月からの会議で検討して一定の方向性がきちんと決まるのは、いつごろになるんでしょうか。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  先ほど壇上から御答弁申し上げましたように、委員からはかなり厳しいお言葉もいただいております。今月25日に協議会を予定しておりますが、この中で、委員の意見を参考としながら、ちょっと慎重に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆15番(河合伸治君)  3月25日の会議で結論を出されるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  これは、会議ではアンケート調査に基づく需要予測についての協議となっておりますので、この会議で方針を決定するものではございません。 ◆15番(河合伸治君)  済みません。だから、多分そうなんだろうと思って、だから先ほど結論はいつごろになるんですかっていうふうにお伺いをしたんですけども、やっぱりゴールを決めて取り組んでいかないと、いつまでたっても引っ張って引っ張ってでいかれても困るわけです。だから、そのゴールを教えてください。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  ちょっとゴールというのが協議会のほうでの協議となりますんで、ちょっと私のほうからこの場で、いつがゴールというのはちょっと、申しわけございませんがお答えすることができません。 ◆15番(河合伸治君)  ぜひ、協議会もねじを巻いていただいて、スピード感をもって取り組んでいただきたいと思います。 本当に、今もお話をしましたけれども、今、車で医療センターに通っておられる方も、もう将来的な不安というのは抱えておられるわけですよね。で、なおかつまた家族の車で通院されてる方に関しても、先ほども申し上げましたように、その通院にあわせてわざわざ仕事を休んで乗せてってる。これはなぜかというと、その岩徳線の階段の上りおりというのが難しい高齢者が多いからそういうふうな現状になってるわけです。だから、今、本当にバスを要望しておられる方に関しては、もう本当に切実な問題なわけです。だから、そういう意味で本当にスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。また、この問題に関しては、今後ともしっかりと取り組み続けてまいりたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。 ○副議長(藤重建治君)  以上で、15番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 1番 前野弘明君。 ◆1番(前野弘明君)  初めに、この3月で退職をされる皆様、岩国シティーホール卒業おめでとうございます。特にこれからは一人一人の志に向かって歩まれることだろうと思います。人生まだ半分でございます。これからは経験を生かして、地域発展のために一層の御協力を、また、お力添えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは、壇上での質問に入ります。 昔から、暦はいろいろなことを示唆してくれます。そこで、昨年はきのえうまでした。きのえは物事の始まりを意味し、過去10年に通用していたものがそうでなくなるといいます。うまは激しく動いて抵抗するという意味です。 ところで、120年前は東学党の乱から日清戦争が起きています。60年前は南北ベトナム問題からベトナム戦争へと発展いたしました。1954年は9月に洞爺丸が転覆し多くの犠牲者が出ました。初の水爆実験もあった年でした。 さて、2014年は、2月にウクライナ・クリミア危機が発生し、6月、イスラム国樹立宣言が世界情勢に大きな影響を及ぼしています。4月にはセウォル号が沈没ということもありました。まさに激動の年でした。 では、ことしのきのとひつじになりますと、従来の勢力と新しい勢力が衝突し、羊の群れのように、いろいろなことが怒濤のごとく出てくる年となっております。対応策は、正しい道しるべをもって、煩わしいことやよくないことを整理することが必要であると言われ、整理できなければ、次の年はとても面倒なことになるといいます。イスラム国の発生は、現代社会の問題点をえぐり出し、根本的解決策を見出していないことへの警鐘と言えるでしょう。つまり、今まで置き去りにしてきたイスラムが象徴する宗教の課題、人種問題、国境にまつわる課題等を整理すべきときなのでしょう。 さて、自然界を分析すると、あらゆる現象に法則性があり、学者は研究活動を通じ、その法則を発見し、理論として発表してきました。同様に人間の歴史も同じような事件を繰り返しながら、一定の方向に向かって進んでいると言われます。個人は、より大きな幸福を求め、ゴールの人格完成に向かって進みたいと願っています。世界も大きな目標に向かって進んでいると考えてみれば、理解できることが多いと思われます。中心的使命を持っている国、摂理国家が、その歴史的役割分担を完遂すれば、歴史の目的が完成となるわけであります。それでは、我が国、日本国はどのような使命を帯びているのでしょうか。今までの歴史の流れを見るとわかります。聖徳太子の時代から、和を目指した政治が行われてきました。天皇制もそのために機能してきました。天皇を親とし、国民がその家族のように暮らしてきました。日本は識字率が高く、震災のときの秩序ある行動に見られるように、和の精神によって培われた高い倫理性があります。自然と和することにより、食文化や居住環境を形成し、わびさびの芸術も培ってきました。そして伝統芸能を通じて、一人一人が自己実現できる幸せな生活を営んできました。 そんな日本が、国際社会の仲間入りをした幕末には、尊王攘夷の旗印のもとに明治維新を起こし、江戸城の無血開城をやってのけました。日本のインテリジェンスの高さ、和の精神により、日本版名誉革命が成功したのです。今は、世界の中で、真ん中で輝いてほしい、ジャパン・イズ・クール、ジャパニゼーションに世界中が期待するようになっています。 さて、我が国は明治維新以後、世界を舞台にし、西欧列強の植民地化政策に対抗すべく、アジアの平和と安定のために活動してきました。近代国家としての朝鮮と関係を密にする必要がありましたが、同盟国の扱いにはもっと気配りが必要だったのかもしれません。今も十分理解されていないのは残念です。 さらに、大東亜戦争後、日本の立て直しに維新の精神を引き継いだのが、岸元総理でした。巣鴨プリズンから奇跡的釈放をされた後、1952年、日本再建同盟を設立し、1955年には自由民主党立党に尽くします。世界各国をめぐって、国際情勢において韓国と中国の存在が重要であると再認識した岸元首相は、1957年に日華協力委員会を設立します。韓国には特使を送り、長州藩の戦犯の罪を償いたいと伝えたことで、1965年の日韓条約が成立したと言われております。 余談ですが、最近明らかになったことですが、岸元総理誕生の背景には、宮中儀礼の専門家であった岩国藩吉川家14代元光の弟、吉川重国氏が、ニューズウイーク誌記者パケナム氏に岸氏を紹介したことがあったと言われます。ちなみに、パケナムは岸氏の英会話の先生であったようでございます。 そして、岸家の国家的使命が決まっていきます。必然的に孫に当たる安倍晋三氏が首相となり、使命を受け継いでいるところでございます。積極的平和外交、アベノミクスを掲げて、安倍内閣は数々の重要課題をこなしています。日本の伝統や文化を世界に役立て、世界平和に貢献する道義国家建設という歴史的使命の完遂を目指しているということでありましょう。これからの課題は、この成果を2020年に世界に示すことであります。 さて、ここで維新について考えてみましょう。どんな改革でも、その背景にはまず哲学が必要であるといいます。目的を達成するために、主義主張を明確にすることが必要なのであります。明治維新の原動力は陽明学でありました。当時の最高の理念に支えられた行動哲学でした。そして、それを実践し、将来のための人材を育てる仕組みをつくったのが、岩国の陽明学者、東澤瀉・敬治親子でございました。特に、陽明学が他の学問と違うところは、自由と責任を柱にしているところでございました。自由に議論し、決定した全ての言動の結果に責任を持つという誠実な姿勢でございます。 では、平成の時代にはどういう哲学が必要なのでしょうか。民主主義や共産主義、ヒューマニズム等を超越した主義の必要性を感じます。それは個の完成を土台とした国、道義国家へと導いてくれるものでなくてはなりません。 平和という言葉には、歴史の清算や心身の融和、本心に対する誠実さが包含されます。積極的平和外交には、どんな境地においてもくじけない強さが要求されるでありましょう。 世界中で起きている難題を解決するために必要な国家となれるよう、国民こぞってより高い教養を身につける努力が必要な時代圏に入っているということになります。平成の維新を完遂するために、明治維新のとき以上に現状を打破できる考え方が必要になっているということであります。 さて、今まで地方行政は、国の下請でございました。これからは、地方が国を支えるように変化していきます。自由と責任による地方創生の時代ということになります。みずから考え行動し、結果責任をとるということであります。 私は、議員活動を始めたときから、これからの時代は地方が国を支える時代となると信じてきました。そこで、自主自立、自助、共助の精神で、無から有を生むことができるような力、つまり地方力を養成すべきであると考えてまいりました。12年前から「地方力」という言葉を全面に出して、政策の説明をしてきました。まちづくりは人づくり、一番大事なのは教育であります。平成15年に民俗芸能伝承研究会を設立し、地域と学校の関係づくりを始めました。平成16年にはつづみ塾設立し、見守り隊も推進してまいりました。そのうちにコミュニティ・スクールが平成17年、国策として始まりました。おかげさまで、岩国市も今では本格的に取り組んでいただいております。 山口県も、小・中学校のコミュニティ・スクール設置率が全国1位になっております。81.6%ということであります。我が県は、明治のときもそうであったように教育県であります。コミュニティ・スクールは、さらに新しい時代を迎えるに必要な防長教育の柱になることでしょう。 つまり、新しい防長教育で地方力を養い、平成の維新を完遂する人材を育成することが、地方創生のもくろむところとなるということであります。これが、東澤瀉が願った陽明学の国づくりだと確信するものであります。 地方力でできることはたくさんあります。これからどんどん提言していきたいと思います。 さて、ここから質問事項に入ります。ようやく。ではまず、市長の施政方針と地方創生についてでございます。 まちづくりの基本哲学という観点から地方創生の意味についてお尋ねします。 せんだって、石破大臣のメッセージをDVDで拝聴させていただきました。それは、地方創生は新しい日本をつくることであると言われました。これを受けて、市長はこの岩国をどのようにしたいと考えておられるのかを問います。 次に、県と市が取り組む維新150年についてであります。このたび、NHKドラマ「花燃ゆ」が始まりました。吉田松陰は1830年、吉川経幹は1829年、東澤瀉は1832年、楫取素彦は1829年に生まれております。同じ時代の同じ空気を吸っていたのであります。そして、それぞれの使命を生きてまいりました。吉田松陰は維新の志士に火をつけました。29年の怒濤の人生を自由と責任を持って生きてきました。吉川経幹公は、生まれて大政奉還までを生きました。その間、東澤瀉、栗栖天山、南部五竹の三士を育て、維新を支え、藩として認めてもらい亡くなりました。 東澤瀉は、松陰亡き後を継ぎ、陽明学を後の指導者養成の学問に育て、子の敬治に陽明学会を設立するよう願い、60年の生涯を生きています。そして楫取素彦は3人の人生をみとったごとく、83歳の生涯を終えました。 12月議会では、吉川家について言及しましたが、今回は東澤瀉であります。1860年、29歳の澤瀉は、陽明学を考究していた栗栖天山の案内で、当時、全国的に名をとどろかせていた備中松山藩の山田方谷に会ったわけであります。そのとき、精神が澄徹し――澄み渡り透き通るという意味であります、夜も眠れなかったと書き記しております。 そこから、維新以後の日本国の指導者を導いていく確かな道しるべとして、陽明学の伝道師としてスタートしたわけであります。今も、陽明学を学ぶ者にとって、東澤瀉は大切な存在であると聞いております。澤瀉塾や三層楼で発した東先生の声は、今も国全体に響いております。 それにしても、西の松陰、東の澤瀉と言われたにしては、評価が低いように思っております。維新150年を機会に、全国レベルの発信を期待したいところですが、どうでしょうか。お考えをお尋ねいたします。 次に、地方力と地方創生についてであります。産業の変化に対する教育問題としてでございます。 オックスフォード大の准教授、マイケル・A・オズボーン氏いわく、20年以内に47%の仕事が自動化すると発表しております。また、アメリカのデューク大研究者のキャシー・デビッドソン氏は、2011年に小学校入学の子のうち65%は、大学卒業時に、現在存在していない職につくだろうと言っておられます。 日本の初等教育は、現時点、世界に誇れると言われておりますが、今のままでよいのだろうかと心配している方がおられると思いますので、産業の変化に対応する教育というものがあるのか、現時点で取り組んでいることは何かを問います。 私としては、教育の基本は学ぶ力を支えるその志によると思っています。その根本に倫理性があり、愛する者のために何かをやろうとする心情の教育が肝心であると思います。それを育てるのは豊かな感性であると信じております。産業の変化に対して、教育はどのように対応すべきだと思われますでしょうか。御所見を伺います。 ここで、壇上での質問は一旦終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、前野議員御質問の第1点目の施政方針と地方創生についての中の(1)まちづくりの基本哲学という観点から地方創生の意味についてと(2)の県と市が取り組む維新150年についてお答えをいたします。 まず、(1)のまちづくりの基本哲学という観点から地方創生の意味についてでございますが、安倍内閣の最重要課題の一つであります地方創生に向けて、まち・ひと・しごと創生法が施行され、また、昨年12月27日には、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されるなど、国を挙げて地方創生への取り組みが進んでおります。 地方創生の背景には、人口減少という大きな課題がございます。人口減少がこのままのペースで推移しますと、我が国の人口は2060年には、現在の約1億2,800万人から約4,100万人減少し、約8,700万人になると見込まれ、人口減少による消費、経済力の低下が日本社会のさまざまな分野へ影響を及ぼすことが予想されているところでございます。 こうしたことから、国におかれましては、若い世代の就労、結婚、出産、子育ての希望を実現して、人口減少に歯どめをかけ、2060年に1億人程度の人口を確保し、人口減少の克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しているものであります。 地方創生は、地方において、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出すことが重要な柱となります。 岩国市総合戦略の策定に当たりましては、これからの岩国のための「ひと」に種をまき、「しごと」に水をやり、「まち」を大きく育てていけるような仕組みが必要だと考えております。 地方創生は、新しい日本をつくり、国の自立のあり方を示して、後世に我が国を残すということであり、私もこの岩国市を次の時代に残すために、愛する郷土をつくり、育ててくれた先人に恥じることのないよう、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(2)の県と市が取り組む維新150年についてでございますが、2018年は、明治維新150年の節目の年を迎えます。また、ことし1月から放送が始まったNHK大河ドラマ「花燃ゆ」では、吉田松陰、楫取素彦など、明治維新の原動力となった人々にスポットが当てられ、再びその功績が大きく評価されています。 前回の前野議員の御質問でもお答えをいたしましたが、当時の岩国藩主であった吉川経幹公は、長州藩の危機を救った明治維新の陰の立て役者といっても過言ではないと感じております。 また、岩国は東澤瀉を初め、奇兵隊第3代総督の赤禰武人、吉川英治の小説「宮本武蔵」において逸話が用いられた剣豪・宇野金太郎など、多くの逸材を輩出しておりますが、その全国的な評価につきましては、まだ十分なされていないのが現状でございます。 議員御案内の東澤瀉は、幕末期には陽明学者として知られており、より実践を重視する学問である陽明学を学び、岩国藩の改革にも大きな影響を残しております。 その一つが、東澤瀉が中心となって組織した精義隊であり、この隊は岩国藩の諸隊の一つとして活躍しております。 また、東澤瀉は、明治以降、後進の育成に心血を注がれておられ、その中には、宇部興産株式会社の実質的な創業者として知られる渡辺祐策や陸軍元帥の長谷川好道、日本銀行の理事などを務めた河上謹一など、近代史におきまして、その名が知られる人々が多くおられます。さらに、吉田松陰の兄・杉民治もその教えを請いに、東澤瀉のもとを訪れたと伝えられています。 このように、幕末の志士として、また明治の教育者として、東澤瀉が残した功績は非常に大きく、全国的にも、より評価されてしかるべきと考えているところであります。 こうした東澤瀉の功績につきまして、広く市民に周知してまいるとともに、明治維新150年が目前に控えていることを東澤瀉の再評価の機会と捉え、県内外に発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の施政方針と地方創生についての(3)地方力と地方創生についてのア、産業の変化に対する教育問題についてお答えします。 グローバル化が進み、日々社会の急激な変化が起きている昨今、教育現場においてもさまざまな価値観が入り込んできています。議員お尋ねの産業の変化に対する教育問題については、児童・生徒が社会に出たときに、現在の社会構造とは想像のつかない異なる状況も想定され、それに伴う産業構造の変化に現在の教育が対応できるかということと捉えております。 現在、岩国市では、児童・生徒が将来、社会の急激な変化に対応できるよう、思考力・判断力・表現力の育成を念頭に置いた授業づくりや教育活動を進めております。 具体的には、県の事業ではありますが、思考力・判断力・表現力を示す、活用力を冠した活用力向上研究事業の公開研究会を、昨年度、小学校2校、中学校2校、今年度は小学校2校、中学校3校で開催しております。 また、活用力向上に類する市や国の公開研究会も昨年度、小学校3校、中学校1校、今年度も同じく、小学校2校、中学校1校で開催しました。この県の事業は、他市町においては、学力向上推進リーダーや推進教員が授業を提供する形で、一部にとどまっているところですが、本市では公開研究会方式を採用しており、どの研究会も50名から100名近くが市内外の学校から参加し、研究会実施の学校が核となり、活用力育成の授業づくりの普及が図られているところです。 また、教育の不易と流行の両者を貫くと言える、感性を育む教育については、市内の各小・中学校では、さまざまな体験活動と関連させた道徳教育を、年間指導計画に位置づけ推進しているところです。加えて、日本人としての伝統を踏まえた感性を育む教育の一例としては、小・中学校の総合的な学習の時間において、地域の伝統芸能伝承活動に取り組んだり、音楽科において、和楽器の演奏・鑑賞を実施したりしています。また、体育科でも、柔道や剣道といった、我が国固有の文化である武道の授業の実施が位置づけられています。 なお、キャリア教育の領域に位置づく職場体験については、中学校では、市内15校全て実施しており、小学校においても34校中11校で実施しています。中でも玖珂中央小学校では、3年生から職場見学を総合的な学習のカリキュラムに位置づけ、6年生では、それまでの経緯や学習を踏まえ、職場体験を行うといったキャリアステージに沿った、組織的、系統的な職場体験を設定しています。 今後も、社会の急激な変化に対応できる、思考力・判断力・表現力の育成や、感性を育む教育並びに教育活動を、積極的に推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆1番(前野弘明君)  本会議の初日に市長に一つだけ質問させていただきました。総合計画の中に上げた六つの基本目標について、あえて上げるとしたら一つ何を選ばれますかと言いました。そのとき、やはりいろんなことがありますので――市長が、全てが大事だというふうに言われたんですが、その中に、実は私、きらりと光ったのがあったわけであります。文化芸術創造都市宣言を目指した豊かな心ということを題した教育方針であったわけです。そこがやっぱり基本的にそこが必要なんではないかなということを思ったから、そう申し上げました。全てがその出発点であるんじゃないかなというふうに思います。 さて、文化芸術といえば、実は、最近古武術の専門家の方のお話を少し聞く機会があったんですが、免許皆伝を出す相手といいますか、日本人じゃなくて、実は外国の人が多いんだって言われるわけです。そういう日本人にはそういうことを学ぶというか、鍛練習練する、そういう機会がないのかなというふうに嘆いていらっしゃったのを聞いています。これは、実は、将来の新しい産業があるとすればどういうものかというところにもつながっていくんですが、そういうことを通じて、実は人生を豊かにということが多分あるんだと思うんです。 こういういわゆる子供たちがこういうことに対して関心を持ち、いろんな方が関心を持てるような、そういう場がどんだけあるのかなということを思うと、なかなかないような気がいたします。つまり、その領域の達人という方々を紹介する教育というのを実際に市内でやっていらっしゃるのかどうか、ちょっとそこをお尋ねしてみたいと思います。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  お答えします。 最初のところですが、文化芸術ということの中で、私どもは市民憲章等の偉人に学びというところで、教養を高めというところで、新たに総合計画ができ、それとリンクした形で教育基本計画があるという中で捉えているところでございまして、今御質問の偉人に学びということにおいては、古武道等についての、あるいはそうしたものについて、直接偉人に学ぶということは、今ございませんが、さまざまなそれにたけておる方々、例えば数学の廣中平祐先生等が小学校へ行って算数の授業をやっていただいておったり、錦帯橋のかけかえのときの棟梁であった海老崎さんに講師になっていただいたり、そんな取り組みをそれぞれの学校でしておるというところが現状でございます。 ◆1番(前野弘明君)  日本の師弟制度というのをそこでちょっと振り返ってみたいと思いますが、要するに弟子が師から何を教わるのかというところなんです。達人の師から教わる弟子はどういうふうなところで教わるのかということを、ちょっと実は、ある古武術の先生の話からわかってきたんですが、実は、幾ら理論立ててもわかんないんだと。すぐそばにいるだけで、その気持ちの中で通じるものがあって、要するに会得するものがあるんだと言われるんです。つまり、それが達人の域に達したものだというふうに言われるんです。そういったものを少しでも感じることができるかどうか、これは子供たちに難しいかもしれませんが、そういった機会を与えてあげるというのも、一般の市民の方々に対してもそうですが、そういう機会があるといいなということを、今、強く感じているわけであります。 新しい産業があるとすればどんなものかということを聞きたかったんですが、もう初めに言いましたから、実は、新しい産業、これから趣味産業というのが一方で始まります。私個人は、よく将来何をやりたいかと言われたら、実は、家庭用の潜水艦をつくって、いろんなところに行ってみたいねっていうふうに言っているんです。そういったものが趣味になっていくっていいますか。そういえば、きのう、おととい、戦艦武蔵が発見されましたが、それを発見した人は非常に裕福な方でございまして、その方が、いろんな海底を潜りながらいろんな発見をしていかれるんだと思います。それが趣味産業の一つに見えてきたわけでありますが。実は、これがまた同じように、実は海底の話と宇宙の話は連動していくんです。要するに、航空宇宙産業も、実は高度な技術の産業というのもこれから大事になってくるわけであります。 それで、岩国はUS-2で有名になりました新明和があるんですが、そういう企業の何か工場でもできないものかなということを考えているんですが、そういうことはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎産業振興部長(平井健司君)  議員御指摘の航空産業ということで、今、御紹介いただきましたUS-2につきましては、以前、US-2を製造しております新明和というのがございますけど、そこのほうに寄らせていただいて、そういった産業の先とか将来性とか、そういったお話は聞いてきておるところではございます。 ◆1番(前野弘明君)  こういうときにぴんときていただかないといけないんですが、そのための準備をすることぐらいはしておくと、いろんなことに応用できますので、ぜひそれはいいヒントだと思って、これからの岩国の産業のあり方に対して、やっぱり一石を投じていかなくちゃいけないというふうに思います。ぜひそういうところで考えていただきたいなというふうに思います。 さて、先ほど東澤瀉先生のお話をさせていただきました。で、3人の方のお話をしました。実は、最近、吉田松陰先生と、それから東澤瀉先生と吉川経幹公のこういう年表を実は自分でつくってみたんです。そしたら、いろんなことが見えてまいりました。 先ほど申し上げましたように、吉田松陰は1830年に生まれておりますが、1年前にいわゆる楫取素彦が生まれているんです。同じ1829年は吉川経幹公が誕生しているんです。それから3年といいますか、1832年に東澤瀉が生まれております。その中で、またおもしろいのは、吉田松陰が1859年、満29歳の若さで処刑されるんですが、その翌年に、実は東澤瀉が山田方谷に会いにいくんです。そのときに、山田方谷に会ったときの感想が、先ほどちらっと申し上げましたけど、いわゆるその精神が澄徹し、夜も眠れなかったというふうに言われるんです。その後、彼が、一旦、ついに志を決して、陽明学に期し、立てて学窓となすというふうに文章を残しているわけであります。ここが一番大事な変化の部分なんです。30歳にして――29歳でございましたけど、一応約30歳にして、東澤瀉は陽明学の道を歩み始めるわけです。これは、吉田松陰を引き継ぐように歩むわけであります。同じように、その年に、実は彼の長男・敬治が生まれるんです。この敬治という人が、実はお父さんの意向を継いで、陽明学会を築くわけです。御存じ、渋沢栄一のお金を出していただいてつくるわけであります。それが1908年になっております。もちろん、その前に、1891年には東澤瀉は亡くなるわけでございますが、後を継いで、1908年に敬治が陽明学会を設立ということになるんです。以後、この陽明学徒にとって、一つのよりどころができたということなんです。これが日本の指導者を、要するに育っていったということであるというふうに思うわけであります。 もう一つ共通するところがありまして、御存じ、吉田松陰も獄に入れられて2年少し過ごしております。実は、東澤瀉も島流しに遭って、獄に入ったごとく過ごしております。そういうところを通過しながら、また、近くのものを、それがゆえに亡くするんです。金子氏が亡くなったのも、もちろん御存じ「花燃ゆ」でもありましたね、牢で亡くなっちゃったんですが、実は、同じように三士である南部五竹及び栗栖天山が1867年に、一方は自害をし、一方は斬首の刑になり、同じように犠牲があって、そして一人の人がちゃんと立っていくわけです。そういう同じような歩みをしてきたそういう方が、ちょっと30年ずつに分かれているわけですが、そうやって引き継いで引き継いで、一人一人、その使命を感じながら歩んできた、これが要するに歴史の流れだったと思うんです。そういう意味で、東澤瀉というのは、本当に大事な方であるんではないかなというふうに思います。 そういうことで、先ほどまた御答弁の中にもありましたけども、例えば、お名前が出てまいりましたよね、そういういろんな方々を出しているわけでございますが、そういう方々をしっかりと顕彰をしながらいく、そういうことが地方創生の中にしっかりと織り込まれていくことが、岩国らしさというものをつくり出すのに必要なことだと私は思いますが、その点はどう思われますでしょうか。
    ◎副市長(白木勲君)  いろいろと前野議員のお考えを述べられながら、最後にぱっと御質問が来たんですが、ちょっと的確に答えられるかどうかは別といたしまして、確かにずっと言われてますように、最初に言われました西の松陰、東の澤瀉といって、非常に東澤瀉については、岩国市において、陽明学を学び、知行合一といいますか、要は、学問するだけではなくて、学んだことを実行して、世の中の役に立てると、そういった教えをずっと説いてきた人であります。岩国市の保津の町に記念館もありますし、終えんの地である通津町には墓もあるという、非常に岩国にはゆかりの深い人でございまして、そういった意味からすると、いわゆる自主自立の精神を持ちながら、親への感謝とか長上の人への尊敬とか、お互いの思いやりの心を持ちながら、自他ともに成長を遂げて、互いの幸せを導いていくというふうなことも説かれたとも聞いておりまして、それがひいては平和世界の建設につながるといったことから、世界に向けても声高らかに岩国の東澤瀉を唱えても理解はしてもらえるのかなというふうに感じているところでございます。 ◆1番(前野弘明君)  そういった意味で、こういうことを通じながら、岩国の出身のいろんな人材なんかを顕彰した、そういう人物館のようなものを考えたらどうかという話がいつか、以前ありました。そのことに関しては、今はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  言われていることと合致するかどうかわかりませんが、ずっと一連の議員のお話の中で、本当に偉人に学ぶ、そうした東澤瀉の教えを教育の中で生かすということは、本当に重要に思っておりますし、先日も、徴古館で東澤瀉の展示がやられたときに、教育委員の5人で勉強に行きました。本当に知れば知るほど、澤瀉についてはすばらしいというものを感じているところでございまして、その他にもたくさん、先ほど市長のほうからもありました柱島出身の赤禰武人ですか、私は赤禰武人についても、むしろ高杉晋作よりは魅力を最近は感じております、そうしたこと。あるいは装港小学校等においては、岩国、山口県の出身ではありませんけれど、佐久間艇長の教えとか、さまざまなところにそれぞれ偉人がいるということで、そうしたことを教育の中で、総合的な学習の中で心の教育、あるいは生き抜く力を育むといったところにつなげていきたいという思いは十分に持って、それぞれの学校でそれぞれ取り組んでいただいているところが現状でございます。 ◆1番(前野弘明君)  要するに、よく原型を――やっぱりいつも出発点とか原点というものがすごく大事だというんですが、そういうものをちゃんと残しておくことは大事なんです。そういった意味で、岩国にそういう場所をつくって継承していくことが必要ではないかなということを感じております。このことに関しては、まだ即答は難しいでしょうから、少し考えていただきながら将来に備えていただきたいと思います。実は、3月8日の新聞にも出てましたけど、地方創生はどうも野党から言えば、ばらまきというふうなことを言われるぐらい、従来型が多いというふうなことでありましたけど、岩国は、地方創生、岩国らしさを出した地方創生というのは何なんだということなんです。そうすると、さっき話しましたように、やっぱり人材を出した岩国、それを育てた、要するに原型、原点だった東澤瀉をちゃんと出していって、そしてそこからいろんなものに波及していくということも必要ではないかなというふうに思いましたので、そのことを今回上げました。 先ほどちょっとありました、もう一度あれですが、例えばエリート教育とか、いわゆる達人、マイスター、そういったものをこれからしっかりやっていく考えというものは多分おありだと思いますが、どうでしょうか。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  マイスター教育についても、先ほどもちょっと触れましたが、現在取り組んでおります。例えば、吉川資料館の原田学芸員、あるいは徴古館の松岡学芸員等に、小学校に行って講演していただいて、その歴史的なことについても勉強しておるというようなことでありますので、マイスター教育については、非常に重きを置きながら、それぞれの小・中学校で取り組むようにお願いしておるところでございます。 ◆1番(前野弘明君)  あるところで、実は職人養成学校の話が聞こえたんですが、そのことに関してはどうお考えでしょうか。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  職人養成学校ということについては、特に私、今ちょっと認識がないんですが、もうちょっと説明いただければ、取り組みが言えるというふうに思います。済みません。 ◆1番(前野弘明君)  東澤瀉と直接関係はありませんが、マイスターとかいうんで関係あって、いわゆる岩国は錦帯橋、ありますね。錦帯橋からやっぱり伝統技術の問題が上がってまいる。そういった意味で、そういう職人をここでは育つ土壌があるんではないかと。だったら、やはりここにそういったものを備えてもいいんではないかということがあったわけであります。そのことに関してどういうふうにお考えか、コメントをいただきたい。 ◎産業振興部長(平井健司君)  済みません。職人養成学校のほう、今言われました錦帯橋のほうがあるから、木工の関係で職人を育てる意味で、そういうものがあってもよろしいんではないかというような要望なり、そういったお話も聞いております。これにつきまして、すぐそういった学校をつくるということまではなかなか行けない状況にもありますし、今、岩国のほうで取り組んでおりますのは、県のほうで技術学校というものが西部と東部にございますけども、その中に新しく、東部校のほうには、今言いました木工の関係がございませんので、そういったカリキュラムについて、新しくつくっていただけないかというようなお話については、県のほうに要望等をしておるところではございます。 ◆1番(前野弘明君)  それでは、これは全てにかかっておりまして――済みません、コミュニティ・スクールというのは、先ほど言いました、大分、山口県が一番であると、81.6%までなっているというふうに言いますけども、現時点でのコミュニティ・スクールの課題は何か教えてください。 ◎教育長(佐倉弘之甫君)  まず、コミュニティ・スクールの今のパーセントのことについて、岩国は、実は昨年までは38%ぐらいでした。非常に少なかったんです。今年度の3月の終わりで約80%、それから27年度の終わりで100%になるということでありますが、あくまでも県のほうにも、岩国市のそのコミュニティ・スクールづくりの取り組みについては、4年間でこういうふうにやっていきますよということで、頭からかぶせてパーセントを100%にしてやるんではなくて、現場にいかに浸透させることによって、初めてこれが、コミュニティーが生きるんだということでお願いしてるから、パーセントはずっと少なかったということをまずは言っておきたいというふうに思っております。 コミュニティ・スクールは、あくまでも学校が中心になって、校長がビジョンを示して、そのもとに学校運営協議会というのを持って、地域と保護者が、一言で言えば応援団、サポートしていくというシステムでございます。だから、いかに三角形――学校を頂点とした三角形がスムーズになっていくかというところが、今、学校運営協議会をどのように展開、あるいは質を高めるといいますか、そうした方向に行くというのが、今、私にとっては一番の課題というふうに捉えておるところでございます。 ◆1番(前野弘明君)  地域とのかかわりを持ちながら、いろんなことを導入できる可能性の高い制度でございますし、これは先ほど言いましたように、マイスターじゃないけど、達人との触れ合いとか、いろんなものに対してもこれがかかわってくることができる。全人教育の問題におきましても、こういう中でかかわっていくことができるということで、コミュニティ・スクールの可能性を追求していただきたいというふうに思うわけであります。そのようになることが、多分、今後の強力な防長教育、山口県の教育の伝統をつくり上げていくんじゃないかというふうに思います。 そういうことで、ぜひともこの展開を間違わないようにお願いしたいと、そのことをしっかりどこかに置いとっていただきたいと思います。 それから、あと11分ですね。あとは――やめましょうか。(笑声) それでは、まだたくさんの実は事例を挙げながらということを思いましたが、余りやってると、狭まってくるとまずいので、きょうは澤瀉のことを中心にしてお話をさせていただきました。それで、いわゆる維新150年を機に、維新の真髄を全国レベルで研究すべきときではないかなというふうに思っております。その中で岩国では、市を挙げて、東澤瀉を生んだ背景と、その影響を受けた人物について検証をするときではないかというふうに思います。そして、道義国家日本実現に向けて、気概ある日本人、高い志のある世界的な指導者が誕生する地域として、岩国市と山口県を全国に、全世界にPRしていただきたいと思います。地方創生の柱として、伝統ある指導者教育の拠点を実現する市長の志を確認したいと思います。何かありますか。 ◎市長(福田良彦君)  前野議員の御質問、非常に空間軸でいえば、宇宙から海底深く、また、時間軸でいえば、歴史から未来にわたって、幅広い観点でのいろんな御提言がありました。本市が持っておりますさまざまな資源、そして偉人の教えをしっかりこれから地方創生に生かせるように、また、議員のいろんな、きょう幅広いお話もしっかりと承って、これからの地方創生の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。先人に恥じないような市政運営をしっかりとやってまいりたいということをお話させていただいて、答弁とさせていただきます。 ◆1番(前野弘明君)  福田市長、若い市長でございますので、息の長いことができるわけであります。将来を目指しながら、しっかりと着実に一歩一歩、市の市政を担っていただければというふうに思います。 それでは、以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(藤重建治君)  以上で、1番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後2時52分 休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後3時15分 再開 ○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 17番 片岡勝則君。 ◆17番(片岡勝則君)  皆さんこんにちは。17番 新和会の片岡勝則でございます。一般質問も3日目の後半となりまして、皆さん大変お疲れと思いますが、しばらくの間、おつき合いをいただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。 1点目、岩国市斎場整備基本計画(案)について、2点目、観光施策について、3点目、森林政策について、以上3点ほどお尋ねいたします。 まず第1点目の岩国市斎場整備基本計画(案)についてお尋ねいたします。 このたび、本市斎場の中長期的な整備のもととなる岩国市斎場整備基本計画(案)が示されました。この計画案の目的に、岩国市は平成18年3月20日に8市町村の合併により誕生しました。旧市町で運営していた斎場は7施設あり、合併後も7施設の斎場運営を継続してきましたが、7斎場のうち、平成25年度の火葬件数が100件以下の斎場も4施設あり、斎場の施設数が死亡者数に対して過大な状況であると考えられることから、斎場の適正な管理運営を行うため、本基本計画において継続する斎場を選定することを目的としますとあります。この目的に掲げられている事項を、本計画案の策定の背景として捉えてよいのか。それともほかに背景として考えられることがあるのか。あるとすれば、どのようなことがあるのかについてお尋ねいたします。 次に、策定方法の手順や評価項目、評価基準等、計画案策定に至るまでの具体的経過についてお尋ねいたします。 また、今月の3日より20日までの間、パブリックコメントを実施するとしておられますが、このパブリックコメント等により寄せられた市民の皆さんからの御意見をどのような形で計画案に反映させるのかお尋ねいたします。 次に、第2点目の観光施策についてお尋ねいたします。 現在、NHKの大河ドラマ「花燃ゆ」が放映中でございますが、1月4日の第1回目の放送から2カ月が経過いたしました。昨年の6月議会におきまして、「花燃ゆ」の本編の最終に、ゆかりの地やエピソードの紹介コーナーがありますが、そのコーナーで本市ゆかりの地を取り上げていただくようNHKに対し要望してまいるとの御答弁をいただいておりますが、要望活動の現況についてお尋ねいたします。 また、3年後の平成30年に明治維新150周年の節目の年を迎えます。御存じのとおり、山口県は維新の原動力として、その中心的役割を果たしました。我が岩国藩も幕末から維新にかけ、大きくかかわってまいりました。そうしたことを踏まえ、明治維新150周年に向けた本市の取り組みをお尋ねいたします。 次に、第3点目の森林政策についてお尋ねいたします。 これまでも森林が有する多面的機能、その重要性については議会においてもたびたび触れられてまいりました。木材価格等の低迷により、適正な管理がなされず、放任状態となっている人工林が数多く見受けられる中、このことに対する対策は喫緊の課題であり、もはや待ったなしの状態であります。国を初め、全国の自治体でさまざまな取り組みがなされておりますが、林業がなりわいとして成り立つのが非常に困難な中、その対策にあえいでいるのが現状であります。 そうした中、以前の一般質問において、米軍施設における間伐材等の利活用について御提案申し上げたところでございますが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  片岡議員御質問の第2点目の観光施策についてお答えをいたします。 まず、(1)のテレビ放映に対する要望活動についてでございますが、現在、NHK大河ドラマにおいて、幕末の思想家・吉田松陰の妹・文を主人公とした「花燃ゆ」が放送されており、主人公のゆかりの地として山口県が注目を集めているところでございます。 本市におきましては、小瀬地区に吉田松陰が安政の大獄によって江戸に護送される際に歌を詠んだとされる惜別の地がありますことや、吉田松陰の兄である杉民治が明治3年から明治9年まで山代地方の代官を務めており、現在でも本郷町にその代官所の門扉が残っていることなど、本市ゆかりの観光資源を有効に活用しながら、誘客に向けた観光PRを実施をしております。 また、テレビ放映における観光PRは大変効果的であることから、本年1月に東京で実施いたしました岩国市観光宣伝隊におきまして、私みずからNHK本社を訪問し、大河ドラマの最後に放送される地元紹介コーナー「花燃ゆ紀行」において、本市を取り上げた放送をしていただけるよう強く番組のチーフプロデューサーに要望してまいりました。 なお、NHKの週刊テレビ情報誌がございますが、こちらにも紙面版の「花燃ゆ紀行」が企画されており、去る2月27日号には、吉田松陰惜別の地岩国と題して、4ページにわたる特集記事が掲載されたところでございます。 今後におきましても、「花燃ゆ紀行」での本市の紹介が実現されるよう、引き続き要望活動を行うとともに、さまざまなメディアに対しましても積極的なPR活動を実施していきたいと考えております。 次に、(2)の維新150年に向けた取り組みについてでございますが、現在、山口県においては、平成30年の明治維新150年に向け、幕末維新をテーマとした観光キャンペーン、やまぐち幕末ISHIN祭を平成26年度から実施されており、本市としても、当キャンペーンの各種企画を県と連携して積極的に実施していきたいと考えております。 本市の事業としては、幕末から明治維新という激動の時代を生き、歴史に深く関係した本市ゆかりの人物にスポットを当てたパンフレット、岩国幕末紀行のリニューアル、「花燃ゆ」をテーマとした小冊子の作成、また、徴古館や吉川資料館における資料展示など、幕末維新に関連した取り組みを行っております。 市といたしましては、今後も、明治維新150年に向けて、山口県や関係機関と連携しながら事業を展開していくとともに、ホームページやフェイスブック、このたび作成した観光アプリなど、さまざまなツールを活用して本市の魅力を発信し、観光振興に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ◎環境部長(土井寛治君)  第1点目の岩国市斎場整備基本計画(案)についての(1)計画策定の背景についてにお答えします。 岩国市では、平成18年の合併以来、旧本郷村を除く全ての市町にあった斎場を引き継ぎ、七つの斎場により火葬事業を運営しております。 しかしながら、この7斎場の使用状況は、それぞれ大きく異なり、火葬件数について言えば、上位の4斎場で市の火葬数全体の9割5分を占めております。 また、既に火葬炉の耐用年数を経過している斎場もあり、毎年度の点検や維持補修で対応をしている状況ですが、年数経過による事故のリスクは少しずつ高まっている状況です。 一般に火葬炉設備の耐用年数は16年と言われており、建物の耐用年数と火葬炉等施設の耐用年数が異なりますので、継続的に使用するためには、建物の耐用年数中に最低1回から2回の大規模補修が必要となります。 そして、将来にわたって火葬事業が滞ることがあってはなりませんし、万が一の事故等で火葬が中断する事態は絶対に避けなければなりません。 こうしたことから、人や予算の資源を集中させ、効率的で安定的な火葬事業を推進するために、計画を策定することとしました。 次に、(2)計画(案)策定に至るまでの経過についてにお答えします。 平成26年6月のコンサルタント会社との契約以来、斎場の現地での打ち合わせを含めて協議を行ってまいりました。検討の期間は、平成52年度までの約25年間であります。 新規の斎場建設の計画ではなく、既存の斎場を生かし、どのように運営するかという検討でありますので、必要な火葬炉数や継続する斎場数を慎重に検討してまいりました。 また、サービスが低下することがないように、必要炉数や継続する斎場を配置しております。 計画の策定後は、平成27年度から30年度にかけて、市民の御理解を得るよう努めたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、(3)パブリックコメント等の反映についてにお答えします。 パブリックコメントは、市政への市民参画の一環でありますので、いただいた御意見は尊重し、慎重に計画案の内容を検証した上で、市の考えの回答をいたします。 十分に検討し、策定した案と考えておりますが、合理的な意見等をいただいた際には、内容をもう一度十分に検討した上で、計画へ反映することも可能であると考えております。 計画の策定後は、平成27年度から、直ちに斎場の休廃止を行うものではなく、平成30年度を一つの目安として、市民の皆様の御理解を得ながら、火葬事業を適正に推進していきたいと考えております。 また、本計画案の推計期間の間には、存続した斎場についても建物の耐用年数が近づいてまいりますので、市全体を見据えて、斎場の新たな配置や新設も含めた計画が必要になってくるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長(白木勲君)  第3点目の森林政策について(1)米軍施設において間伐材等を利活用することの進捗状況についてお答えいたします。 森林は、水源の涵養、山地災害の防止、地球温暖化防止、生物多様性の保全などの公益的機能や木材の生産など、多岐にわたって機能が発揮されております。 こうした森林の持つ国土の保全や、地球温暖化の防止などの公益的機能を高度に発揮していくためには、森林を適切に整備、保全することが必要であり、人工林は利用可能な資源が充実しつつあることから、間伐等の手入れを適宜、適切に進めていく必要があります。 本市における搬出間伐材の現在の状況は、くいなどの丸太利用や建築用材の柱・はり材として利用されているほか、規格外の木材はバイオマス発電用のチップ材や木質ペレットに加工され、錦総合支所や美和総合支所などの公共施設に設置したペレットボイラーや一般家庭のペレットストーブの燃料として利用されています。 片岡議員御提案の、米軍施設の整備における木質ペレットを使用する製品の利活用について、防衛省に問い合わせを行いましたが、残念ながら提供施設整備において、日米合意を行い整備している空調機器の中には、木質ペレットを主燃料とする空調機器は計画されていないとの回答でございました。 また、米軍施設の建築材として間伐材を利用することに関しましては、米軍との協議が必要との回答でありましたので、引き続き関係機関に対し要望し、協議を行いたいと考えております。 間伐材の利活用の促進は、間伐を継続的に進める上で必要なことであり、本市の誇る美しい自然の保全、水源の涵養、治水のためにも、林業経営の意欲を高めることが大切です。また、人工林においては、保育、間伐などによって、健全な森林を積極的に造成し育成する森林整備を行うことが重要であります。 今後も、基盤となる林内路網の整備などとともに、森林政策の一環として搬出間伐材の公共施設への有効利用や、ペレットストーブの購入費助成による一般家庭での利用を促すほか、木質バイオマス発電所へのチップ材の供給について、関係機関へ積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆17番(片岡勝則君)  それでは、通告の順番に従いまして、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、斎場計画に関する件でございますが、私もこの計画案を当初、拝見をしたときに、これはもう、今から、27年から30年の間に7斎場のうち3斎場を、これは廃止するんだなあというような印象を受けました。この、しっかり案を読まさせていただいて、また問い合わせ等、担当部署のほうにさせていただいた中で、おおむねの理解をさせていただいたところなんですが、その中で、現在ある7斎場のうち3斎場を廃止して、残りの4斎場を継続するのではなく、本計画案の推進期間内に市全体を見据えた再配置計画の中で4斎場を適正配置していくという理解でよろしいでしょうか。 ◎環境部長(土井寛治君)  この計画案においては、既存の斎場のうち、存続しないとした斎場についてもすぐに廃止ということではございません。期間を設けて、市民の御理解を得て使用を中止していくということでございまして、この計画においては既存の7斎場の中から改修を行いながら存続する斎場を四つほど選定しておりますけれど、案の推計期間のうちには存続するとした斎場においても建物を含めて耐用年数を経過する斎場がございますので、そのときには市全体を見据えて斎場の新設とか既存の斎場の増築なども含めた、また新たな斎場の配置計画というのが必要ではないかというふうに考えております。 ◆17番(片岡勝則君)  今現在ある7斎場も、壇上から御答弁もいただきましたけれども、合併前から存続する施設でありまして、その当時は合併を予測して配置したわけではございませんので、合併後それぞれ旧市町においてあったものを今、継続しているということでございます。その中で、この計画期間の25年の中で耐用年数等も考えた場合に、7斎場のうち実際のところどの斎場が、急にといいますか、使えなくなる可能性はどの斎場もあるというふうに考えております。 そういうことで、この期間内で適正な再配置計画といったものを、その次期の計画の中で策定をまたされるということであろうと思うんですが、次のこれも確認になるかもしれませんが、この現時点での計画案の中で3斎場が平成30年までに廃止になるといったような、誤解をしておられる地域の住民の皆様方があると思うんですね。実際、私のほうにも、このパブリックコメントがなされて、問い合わせのほうもいただきました。こりゃもう大変なことになるんじゃが、どうなっちょるんかいなっちゅうようなことも言われたんですが、計画案の中の14ページのほうにそういったことが書いてございますので、これは平成26年の6月にコンサルのほうに依頼をされたときに、いわゆるコンサルの評価の内容の中での7斎場のうちの3斎場、残りの継続の4斎場ということが14ページに記載されておると思うんですが、このことがやはり誤解のもととなっておると思うんですが、これはちょっとその誤解を与えたんでは、ちょっといたずらに地域の――一応なくなるとされた3斎場の地域の皆さんからしたら、必要以上の不安を抱かれるのではないかというふうに思うんですが、これは案の中で若干の手直しをする必要があると思うんですが、このことについていかがお考えでしょうか。 ◎環境部長(土井寛治君)  この計画案は既存の7斎場の中で――既存の中でどういうふうにやっていくかという、あくまでも計画ですので、できるだけ長くは使っていきたいというふうには考えております。 ただ、どうしても炉の耐用年数とかも、もう過ぎた斎場もございますので、事故等があってはいけないということで、もうこれ以上使えないよというときには、新たに修繕して使うんじゃなくて廃止していくという意味でございます。 確かに、案のまとめの中に、計画期間は平成27年度から平成30年度までとし、市民の理解を得られた斎場から適正化を推進することとしますという文言を用いていると思いますけれど、これ読まれて直ちに廃止するという誤解があるようでしたら、パブリックコメントに寄せられた意見も参考にしながら、慎重に文言の修正等も考えていきたいというふうに思ってます。 ◆17番(片岡勝則君)  今から20日までのパブリックコメントの中でも、恐らくそういった御意見も寄せられるんではないかと思いますので、どうかその辺は誤解のないように対処をお願いしたいと思います。 それと、今回のこの案の総合評価の評価項目の中で、都市計画に関する点数項目がございましたけれども、玖北地域については御存じのとおり、都市計画の網ではなくて、自立促進計画に基づいた――過疎計画に基づくものでなければいけないというふうに思うわけでございまして、そういったことからこの過疎地域自立促進計画に基づいた再配置を考えるのが適当ではないかというふうに私は思うんですが、そのことについていかがお考えでしょうか。 ◎環境部長(土井寛治君)  確かに評価項目の中に都市計画という項目がございます。 実際、都市計画で位置決定されておるのは岩国斎場と玖珂斎場の二つでございますけれど、これは一つの評価の中の一つでございまして、絶対それがなければという意味ではございません。 既存の斎場について考察したもの、今、四つの斎場を選んでおりますけれど、必ずしもこの斎場の配置については、今の岩国市全体を考えたら、いい配置ではございません。かなり偏っておるということで、市全体を見据えて、さっきも言いましたけど、今後新設等を含めた再配置計画を作成するときには、議員が言われたように、過疎地域自立促進計画においても斎場整備の位置づけが必要ではないかというふうには考えております。 ◆17番(片岡勝則君)  今からの将来的な再配置計画の中でのことでございますので、たちまちということではございませんが、今、部長おっしゃいましたように、十分この過疎計画に基づいたものでお願いをしたいと思います。 それから、これはもう釈迦に説法でございますが、今度は市も公共施設マネジメント指針をこれからまた策定をさせていかれると思うんですが、これに基づいた計画的施設の適正配置を行う必要があろうと思います。この指針との整合性を図りながら、次の再配置計画を策定に当たっていただくことをお願いをしたいと思います。 それでは、次の観光施策について何点か再質をさせていただきたいと思います。 NHKに対する要望活動は市長も率先してやっていただいておるということで、いろいろ――杉民治さんに関する件で地元の本郷町の皆さん方も、石碑の整備とか看板の設置とかいろいろ取り組んでおられます。そういったことも「花燃ゆ」とはまた別な番組で放送も何回か――山口版それから中国版のほうで放映をされているようでございまして、その結果があらわれているんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 これは私の意見としてお聞きいただけたら結構なんですが、NHKの「花燃ゆ」の中で杉民治さんの役をやっておられるのがお笑いタレントの原田泰造さんでございますが、NHKの山口支局のほうも大変積極的に協力をしていただいておるようでございますが、こういった原田泰造さんを本市にお呼びして、この基調講演をやっていただいたり、それから杉民治さんゆかりの本郷町を中心とした史跡のほうをまた見ていただいたりとか、そういった取り組みもしていただけたらなというふうに思っているところでございます。どうか今後とも積極的な働きかけをお願いしたいと思います。 次に、維新150年について再質をさせていただきたいと思うんですが、先ほど1番議員のほうから格調の高い質問をされましたので、私のほうはちょっと劣るかもしれんのですが、一応、今「花燃ゆ」でも本市の維新にまつわるゆかりの地とかいろいろあるわけでありまして、こういったものを市内の方もまだまだ御存じない方もあるかと思うんですね。それと市外から来られた方に対して、こういった岩国市にあるそういった維新関連の地を一目見てここにこういうのがあるんだというような維新マップといったものを、これに特化した形で作成したらいいんじゃないかというふうに思うんですが、このことについてどのようなお考えをお持ちかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎産業振興部長(平井健司君)  今、議員御提案の、例えば明治維新にかかわられた人物が、岩国に関連して寄られた場所であるとか、そういったとこをマップ等にして示してみてはどうかというお話でしょうけども、それ以外で、また、先ほどお話がございました岩国ゆかりの方、先ほど出ました岩国三士である東澤瀉、栗栖天山、南部五竹、そういった方もたくさんいらっしゃいます。その辺も、人物紹介も含めて、寄られたゆかりの場所をマップ的に配置した形で今、冊子をつくる予定にはしております。それは題名といたしまして、岩国幕末紀行と称しまして、大体16ページから成る小冊子を今つくろうとしております。その中で今言われた、当然、外に向けて、市内においても知っていただきたい人物であるとか、それに向けて明治維新のゆかりの方々、またゆかりの場所、例えば吉田松陰でいえば、小瀬の松陰の歌碑がある場所がございますけれども、そういった部分をまたマップで落としてPRをしていきたいとは思っております。 ◆17番(片岡勝則君)  私はアナログ人間でございますので、維新マップということで目に見た形で、手に持ったというようなことで言わせていただきましたけれども、先ほどの13番議員のほうからもありましたが、観光アプリの中で、やはり見るのにカテゴリーごとにというか分類して、維新のゆかりについてはこういうんだということを一目でわかるような、そういった系統的な、アプリにしてもフェイスブックにしても、そういった形でやられたらいいんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、ホームページに至っても、市のホームページ、それから観光協会のホームページ、そういったこともいろいろな工夫というか、考えられるんではないかなというふうに思いますので、どうかその点もよろしくお願いしたいと思います。 こうした幕末維新関連の中で、先ほど1番議員のほうからもございましたが、年表を作成されておられましたが、私はホームページの吉川経幹公について、これはプリントアウトしたものでございますが、この第12代岩国藩主、正式に言えば初代藩主でございますが、この経幹公が第1次の長州征伐のときに、長州と、それから幕府との調停役をされたときに、西郷隆盛が新港に上陸をされて、新港にあった料亭の茶室で会談をされたということで、これ現在、新港のほうに現存しておりますし、そのときお茶でもてなしをされたときの井戸も現存しておるということで、こういったことも、それから先ほど副市長も御答弁の中で、東澤瀉のゆかりの地も御紹介をされておられましたけれども、こういったことについて、市の史跡の指定といったことを考えておられるか、そのことについてお尋ねいたします。 ◎産業振興部長(平井健司君)  今ゆかりの地の史跡への指定というお話でございますけども、これ文化財の関係にもなってこようとは思いますけど、先ほどからお話を差し上げましたけれども、場所も今言いました先ほどの小瀬であるとか、東澤瀉の保津ですかね、そういった部分とかなり明治維新のゆかりの場所というのも、もともと山陽道であったこともありますから、場所としては結構あると思います。そこを全て史跡にしていくというのもなかなか難しい部分もあるのかなとは今考えております。 そういう意味で先ほど言いました、やっぱりそこの場所自体も岩国の方々には知っておいていただくことも必要であろうということもありまして、今回、岩国幕末紀行の冊子の中で、そういった部分も網羅できるような形でマッピングはしていきたいと思いますし、そうしたものの説明も簡単になろうとは思いますけれども載せていきたいというような考えでおります。 ◆17番(片岡勝則君)  まだまだ市内各地で市民の方に認知されていない場所はあると思うんですね。美和のほうも、例えば岩国市諸藩の諸隊の中で北門団というのが結成をされまして、その屯所となった栄福寺というお寺があるんですが、それとか騎兵隊の、途中の立ち寄られた屯所の東林寺とかいった、そういったものもいろいろあるわけでございまして、これを機にいろいろ市のほうでも調査をされて、市民の皆さんに広く知らしめてあげていただけたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、最後の森林政策について再質をさせていただきます。 あえて森林政策ということで今回、通告のほうもさせていただきましたけれども、本当に壇上からも申し上げましたように、これは森林の今から――人工林が荒廃しているというのは、もうまぎれもない事実でありまして、このことを取り組んでいかないと将来的には大変なことになるということで、しかしながら、この対応についてはなかなか厳しいものがあるわけでありまして、私はそうした中で、今回市のほうでも基地との共存ということで掲げておられますが、こういった中で、この一つの本市の森林政策、そしてまた基地政策の中で、こういったことを、森林の今の間伐材の利活用だけではなくて、基地との共存という中で、これからしっかりとした取り組みをしていかなくてはいけないと、こういうふうに思うわけであります。 その中で、今回、先ほど壇上の御答弁いただきましたように、米軍との、例えばペレットボイラーを設置するとか、ああいった場合、日米合意が必要だということであれば、国との交渉をしなくてはいけないわけでありますが、こういったことを、例えば今、愛宕山にできる米軍のスポーツ施設とか、これは拠点整備のほうで担当してやっておられると思うんですが、こういったことも、今、私が申し上げました森林政策に基づく米軍に対する要望といったものは、じゃあこれは農林担当が直接交渉するのがいいのか、それとも基地政策の連携の中でやっていくのがいいのか、そういったことはしっかりと考えていかなくてはいけないというふうに思うんですが、そういった中で政策審議官にお尋ねしたいと思うんですが、これから基地との共存という中でいろんな事業が考えられると思うんですね。例えば観光の面にしても、じゃあこれは観光の面については産業振興が直接やるのかとか、そういったところがあると思うんですが、やっぱり一番、連携とか考える場合に、効率的であって、効果の上がる交渉というのが必要になってくると思うんですが、その辺についていかがお考えでしょう。 ◎政策審議官(村田光洋君)  いわゆる基地政策課と各担当の役割分担のお話だろうと思いますが、基地政策課の役割といいますのは、事業の実施――いろんな各担当の事業の実施に当たっての米軍との調整、米軍や国との協議、交渉といった調整、それから、その担当課に対しまして基地政策の観点から助言や情報提供を行って、主に各担当の事業の実施、あるいは政策形成過程における側面的な支援を行うという、こういったことも重要なことだと思います。それから、当然基地政策上、みずから基地政策上の観点から、基地政策課のほうで事業を立案するということもあります。 今、議員が言われましたように、今回総合計画で共存を上げたというのは、まさにその、基地が存在するのであれば、基地を迷惑な存在であるという、そういう観点に捉えることではなくて、基地を地域から切り離してかかわりを持たないようにするのではなくて、基地と地域社会が密接なかかわりを持って、何かその地域のメリットになるような、そういったものにつなげていきたいということが主眼であり、また、市の職員の中にも基地はともすれば迷惑なものであるということで、前向きに考えてないというか、基地を生かす方向で前向きに考えてこなかった面が多分、少なからずあると思います。 それから、基地政策課があらゆる行政分野、例えば産業であるとか、今の農林政策とか含めた産業、教育、観光や交流、防災、こういった面について、その隅々までその分野の課題などを熟知しているわけではございませんので、各そういった課が一般の行政の延長線上にそういった基地があるという、そういう認識を持つことが必要であると思いますし、岩国市は他の自治体と異なって基地が所在している特殊事情がありますので、各行政分野、各課において通常業務の延長線上に基地を生かしていくという、そういう可能性があるということを全ての課が認識する必要があると思います。そういった認識のもとに出されたいろんな提案とかアイデア、それを基地政策課のほうが側面支援して、強力にその支援して、そういった事業の実施に向けて努力をしていきたいという、こういう関係であるというふうに考えております。 ◆17番(片岡勝則君)  今、岩国市がございます基地、これを、この前も御答弁ございましたけれども、ネガティブに捉えるのではなくて、ポジティブに考えていこうということで、我々もそのように考えております。そういったことで、そういう意識を我々も持ちながら、この基地をしっかりと生かしたまちづくりができたらいいというふうに私は思っておるわけでございまして、我々もそういったいろいろな議員活動、議会活動をする中で、場面場面を捉えていろんなそういったことも、要望にしてもしっかりと活動していきたいと、いかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。 今後とも、一朝一夕にできるわけではないと思いますが、連携を図りながらやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、17番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。 14番 桑田勝弘君。 ◆14番(桑田勝弘君)  皆さん、こんにちは。14番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。通告に従い一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 1、岩国市総合計画について(1)地方版総合戦略との関係について。地方版総合戦略は新しい制度であり理解が不十分ですが、策定期限もあることから、制度を理解するための基本的な質問をさせていただきます。わかりやすい御説明をよろしくお願いいたします。 施策・事業には目標値を決めた計画を立て、実行し、評価・分析をして、事業内容を見直していくというサイクルが必要ですが、地方創生の取り組みはこのサイクルを非常に重視していると思います。そこで、この目標値の設定と評価について数点御質問をいたします。 第2次岩国市総合計画は、施策が全般に及ぶ本市の最上位計画であり、一方、地方版総合戦略は四つの基本目標に限られております。目的、役割の違いから別々に策定されることが予定されております。 地方版総合戦略には、まち・ひと・しごと創生関連事業として、平成26年度補正、平成27年度予算に約1兆円規模で準備をされており、また、地方財政計画には事業費として1兆円が計上をされております。地方人口ビジョンを策定し、ビッグデータに基づいた地方経済分析システムを活用し、全国統一のポータルサイト等により取り組みを公表、情報発信するという仕組みになっているようです。 計画の成果を出すための見直しには機動性が求められます。また、事業の選択の方法の議論や事業を側面から支える規定も検討課題になると思っています。そして、策定段階から議会もしっかりかかわっていくことが要請をされています。 最上位計画である総合計画もPDCA、つまり目標値、指標を伴う計画を立て、実行をし、評価をし、改善・見直しをしていく、そのような管理を行い、目標を設定するために次の予算編成等に生かしていくというように、地方版総合戦略と同様の仕組みです。 第1次岩国市総合計画においても、その仕組みは認識されておりましたが、評価、検証を行うための仕組みがなく、指標の設定が困難で、PDCAを回し、進捗管理することができませんでした。 しかし、本市では、現在、試行的に96事業について事務事業評価に取り組んでおり、課題もありますが、今後、複式簿記の導入により、適切な事業費の計算が可能になり、行政コスト管理ができるようになると期待をしております。 また、公共施設等総合管理計画の策定により、予算配分の根拠も明確になります。今後は経常的経費、投資政策的経費のいずれにも活用できるようになると思われます。 ところで、施策・事務事業評価は平成16年以降、危機感を持った多くの自治体で試行錯誤しながら既に取り組まれており、参考事例もたくさんございます。指標の設定に戸惑いはなく、今さら何をという声すら聞こえます。 本市では、評価の取り組みがスタートしたばかりであり、現場は大変な御負担であると想像できますが、人口減少という大きな課題に立ち向かうため、主要な施策・事業に施策・事務事業評価を行い、住民に対する説明責任を改善し、予算編成の透明化を図ることが重要だと考えております。 活動指標から成果指標へ、また、事務事業評価から施策評価へとしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 そこで、壇上からは、総合計画の施策の達成度をはかる指標と、地方版総合戦略の施策の達成度をはかる指標について、課題と取り組みをお尋ねいたします。 大きな2点目、産業振興の取り組みについてお伺いをいたします。 第2次総合計画では、既存企業の振興、新産業の創出や起業の促進を図るとうたっております。国から地方創生の取り組みが示され、産業振興に新たな視点が加えられたことから、前回に引き続き質問をさせていただきます。 本市には多大な貢献をされている多くの中小規模事業者がおられます。産業競争力強化法、小規模事業者支援法、また平成26年度の補正、また27年度予算での補助制度、地方創生の取り組み等、地方の中小規模事業者の重要性を物語っております。 地方版総合戦略はソフト事業が中心ですが、先行型も多く――事業のメニュー例が示されております。金融機関等も含む総合戦略推進組織の整備も予定されており、企業目線で企画戦略が可能になるものと期待をしております。 総合戦略のメニュー例には、総合計画で具体的に取り上げていない多くの事業があります。壇上からは、今議会の補正予算に計上されている創業支援事業、販路開拓事業に加え、重要なソフト事業である人材育成事業や商品開発支援事業等の取り組みについて、本市のこれら中小規模事業者支援策、また今後の方向性についてお尋ねをいたします。 3点目、内規の整理の現状と方向性についてお伺いをいたします。 以前に、法制執務について質問いたしました。そこでは、本市には約600本の要綱等の内規があり、本年度末、3月31日までに整理をしていく旨の御答弁がございました。その進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 事業や施策を実行するためには、その根拠規定が必要であり、地方創生の取り組みに向けて、予算措置同様、実行の裏づけとなる実施要綱や取り扱い基準等の整理が必要になると思われますが、例えば、公開に向けてどのような方法で整理をしていかれるのか、その基準等について方向性をお示しください。 大きな2点目、岩国市のまちづくりの取り組みについてお伺いをいたします。 (1)住宅施策について。中山間地域の集落支援として、また、空き家対策として空き家バンク事業が行われております。その重要性は言うまでもありませんが、今回は、全国的に問題となっている都市部まで含めた空き家対策についてお尋ねをいたします。大都市では土地や建物が不要になったり、相続の対象となっても売れないという問題が起きています。 過去に巨額な投資をしてインフラが整備された市街地においても、今後、活用できる空き家が増加すると言われております。総合戦略では、いわゆるJターンの重要性が取り上げられており、大事な視点と考えております。 全国的な取り組みとして、地方移住に関する情報提供や相談支援を行う全国移住支援センターが本年度中に開設されると聞いておりますが、さまざまな分野との連絡調整が必要になってまいります。本市の課題認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。 (2)NPO等の役割について。認知症高齢者等の支援、子育て支援、生活困窮者支援や不登校児童への学習支援等、専門性を有し、自治体と連携して地域の課題解決に取り組む各種団体への期待や重要性は日に日に増加し続けていると思われます。全国では民間非営利団体・NPOの活躍が報道に出ない日はないほど、活発な取り組みが見られます。その活動は多岐にわたり、市民生活の充実には欠くことのできない大きな存在になっております。 また、高齢者、障害者、子育て中の女性などが多様に働ける場を提供するという社会的な役割も担っております。本市にも多くの団体が登録されており、専門性を持ち、市民生活を支えていただいておりますが、市もさらに積極的にかかわり、また連携していく必要があると思っております。そこでこれからのNPO等に対する本市の取り組みについてお尋ねをいたします。 大きな3点目、岩国市の子育て環境の取り組みについてお尋ねをいたします。 (1)現状と課題について。日本の子供支援は先進諸国において最低のレベルであると言われています。子育て支援の充実強化は喫緊の課題であると考えております。中でも今回は、深刻な貧困、虐待等、子育て環境の取り組みについてお尋ねいたします。 昨年、閣議決定された、子供の貧困対策に関する大綱には、その意義・目的として、子供の将来が生まれ育った環境によることなく、必要な環境整備と教育の機会均等を図ること、また、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すこととし、重点施策が掲げられています。 壇上からは、深刻な課題である虐待の問題についてお尋ねをいたします。 連日のように、児童虐待を初めとする児童の痛ましい事件が発生をしています。こうした事件の未然防止や社会的養護を必要とする児童に対する生活の場の提供、さらには自立支援施策が必要と考えております。 先日発表された、子ども・子育て支援事業計画答申案の中にも、専門的な支援を要する子供や家庭への支援の充実について、児童虐待防止対策の取り組みが上げられております。 例えば、こども支援課家庭児童相談室で行われている児童虐待防止対策業務では、児童虐待の相談・通告受付、岩国市要保護児童対策地域協議会の運営、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業、いわゆるショートステイやトワイライトが行われております。 児童虐待の相談・通告受付でいうと、新規相談対応件数は平成20年度189件から、平成25年度には322件の1.7倍、年齢でいうと、ゼロ歳から6歳までが79件から149件へ、7歳から12歳までが51件から110件の約2倍になっており、非常に深刻な状況になっております。 また、岩国市には児童養護施設がないため、利用困難なサービスもございます。岩国児童相談所管内には、周防大島町情島にあけぼの寮がありますが、ショートステイ等の子育て短期支援事業は行っていないため、周南市の児童養護施設に事業を委託しております。 ちなみに、山口県内の児童養護施設は、周南市、防府市、宇部市、長門市に各1カ所、山口市3カ所、下関市には児童養護施設2カ所に加え、乳児院が1カ所ございます。岩国市には児童養護施設も乳児院もありません。 まず初めに、本市の児童虐待の現状と課題、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  桑田議員御質問の第3点目の岩国市の子育て環境の取り組みについての(1)現状と課題についてお答えをいたします。 家庭は、児童の育成基盤であり、児童の人格形成にとって極めて大きな影響を与えるものですが、近年の社会の目まぐるしい変動に伴う家庭生活の変化により、家庭における児童養育において、虐待や適切な養育を受けられない児童が増加するなど、さまざまな問題が生じてきております。 平成25年度の本市の家庭児童相談室における相談件数は322件で、このうち虐待を含む養護相談は125件、不登校等の育成相談は24件と年々増加し、内容も出産前の相談や不登校、ひきこもり、家庭内暴力など複雑かつ深刻化している状況であります。 児童の生命や心身の安全確保を要する緊急性や重要度の高いケースにつきましては、児童養護施設等への入所や退所に関する権限がある岩国児童相談所に送致するなど、迅速かつ適切な対応が求められています。 しかしながら、現在、岩国児童相談所管内の児童養護施設は、周防大島町のあけぼの寮のみであることから、夜間や緊急時には、周南市の共楽養育園や山口県西部地域にある施設で対応することになります。 また、本市では、保護者の疾病や仕事などの理由で、一時的に養育が困難となった家庭や、夜間、休日に保護者が不在になる家庭の支援のために、ショートステイ事業やトワイライトステイ事業を実施していますが、委託先が共楽養育園であることから、利便性が悪く、保護者の利用はほとんどない状況であります。 さらに、施設退所や里親委託の終了した児童のアフターケアにつきましては、家庭支援専門相談員や心理療法担当職員による、きめ細かな継続支援を必要としますが、本市には、こうした機能を有する児童養護施設や児童家庭支援センターがないことから、本市に設置しております岩国市要保護児童対策地域協議会におきまして、岩国児童相談所を初めとする関係機関の連携のもと、支援方法を確認するなどの対応を行っているところでございます。 また、議員御案内のとおり、平成26年8月29日に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱の重点施策として、子供の居場所づくりに関する支援を初め、社会的養護施設の体制整備、児童相談所の相談機能強化への取り組みなど、関係機関と連携した子供の生活支援の推進が求められることとなり、本市の児童環境の整備・充実は、喫緊の課題と認識をしております。 こうした中、平成27年度からスタートする本市の子ども・子育て支援の基本計画となる岩国市子ども・子育て支援事業計画の策定において、岩国市子ども・子育て会議では、専門的な支援を必要とする子供や家庭への支援の充実を図るため、本市における社会的養護を必要とする乳幼児から高校生までの児童が、虐待などで受けた心の傷を癒やしながら安心して生活し、ひとしく教育が受けられるよう、乳児院や児童養護施設等の整備が必要であるという御意見をいただきました。 また、事業計画の策定に当たり実施したパブリックコメントにおきましても、早期に児童養護施設を設置し、施設を活用したきめ細かい相談体制の整備や、子供の生きるすべを身につける場所の確保が必要であるという御意見が提出されております。 市におきましても、こうした施設の必要性については十分認識しており、現在、岩国市子ども・子育て会議に諮問しております岩国市子ども・子育て支援事業計画案の基本目標には、支援を必要とする子供などへの支援の充実の項目を設け、社会的養護については、児童養護施設や乳児院、児童家庭支援センターの施設整備を推進し、施設養護の充実を図るとともに、里親等の家庭養護の支援体制に対しても継続して援助するなど、児童相談所を中心とした子育て支援の環境整備を山口県と緊密に連携して取り組むことを掲げているところであります。 児童福祉法の規定により、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う本市としましては、今後とも岩国児童相談所等の関係機関と連携し、児童福祉の一層の増進と子供の健やかな育ちの実現に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  第1点目の岩国市総合計画についての(1)地方版総合戦略との関係についてお答えをいたします。 昨年12月に策定いたしました第2次岩国市総合計画は、本市が今後8年間を展望した総合的かつ計画的にまちづくりを推進するための指針であり、本市の最上位計画となるものでございます。 本計画の基本構想では、本市のまちづくりの将来像を「豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国」とし、その実現を目指して六つの基本目標とそれを支える行政経営、またそれらを具体化した26の施策目標を掲げています。 さらに、基本計画では、施策目標ごとに、現状と課題、基本方針、具体的な施策と内容、達成度をはかる指標を掲げ、その施策の内容を明らかにしています。その中でも、達成度をはかる指標につきましては、全部で147の項目を設定し、各項目の達成状況を検証するなど、PDCAサイクルを確立させ、その進行管理を行うことで、着実な計画の推進を図っていくこととしています。 地方版総合戦略は、人口減少の克服と地方創生を目的として策定するもので、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の確立を目指すものであります。 平成27年度に策定いたします岩国市総合戦略では、人口減少対策や地域の活性化に向けた取り組みを推進していく施策を掲げるとともに、PDCAサイクルを導入し、基本目標に係る数値目標や施策ごとに設定する重要業績評価、いわゆるKPIの達成度により施策の進捗状況を検証し、必要に応じ施策を改善していくこととしています。また、数値目標やKPIの設定に際しましては、わかりやすく評価しやすいものとなるよう心がけてまいります。 総合計画と総合戦略との関係でございますが、総合計画は自治体の総合的な振興・発展などを目的としていますが、総合戦略は人口減少克服・地方創生を目的としたものでございまして、両者の目的や含まれる政策等の範囲は必ずしも同じというわけではありません。しかしながら、本市の将来的な発展を目指すという方向性や重なる政策等においては、両者の間に違いはなく、その関係は非常に強く、それぞれに整合のとれたものでなければならないと考えています。また、総合計画と総合戦略を評価検証するための数値目標や指標等については、必要に応じて新規設定や数値変更を行うなどの見直しの検討を進めてまいります。加えて、現状分析や将来展望をしていく際に必要な分析力や企画力を向上させ、それぞれの計画がより実効性のあるものとなるよう努めてまいります。 喫緊の課題であります人口減少対策への速やかな取り組みに向け、平成27年度の早い時期に、産官学金労などで構成する外部の検討委員会を立ち上げ、推進体制を確立し、議会や市民の皆様からの御意見もいただきながら、秋ごろを目途に岩国市総合戦略の策定に向け、スピード感を持って取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎産業振興部長(平井健司君)  第1点目の岩国市総合計画についての(2)産業振興の取り組みについてをお答えします。 本年2月の政府の月例経済報告によりますと、我が国の景気は、個人消費などに弱さが見られるが、穏やかな回復基調が続いているとされています。 また、平成26年10月から12月期の岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、先行き不透明感から足踏み状況が続き、より慎重な見方が続くとされ、全体的には悪化の状況が見られるとなっており、依然として市内中小企業・小規模事業者が厳しい状況にあることがうかがえます。 そのような中、国から地方創生の取り組みが示され、経済対策のための支援策も多く盛り込まれており、本市におきましても、多くの事業者が中小企業者や小規模事業者であることから、地域経済活性化のためには、これらの支援が必要不可欠だと考えております。 現在、本市が行っています主な支援策といたしましては、岩国市制度融資などの資金繰り対策や経営等の相談業務等がございますが、これに加えて、地方創生の取り組みといたしまして、創業支援、販路開拓支援、人材育成事業、商品開発支援策などの制度を活用して支援してまいりたいと考えております。 その中でも、国の補正予算を受けて計画しておりますものは、起業しやすい環境づくりを行う創業支援や特産品等を集めたアンテナショップを出店する販路開拓支援などを実施する予定としております。 今後は、地方版総合戦略の中で、さまざまな事業を提案してまいりたいと考えており、一例を挙げますと、本市の知名度を上げるための商品開発などの商品開発支援策や、岩国の技術が受け継がれるような技術者育成、専門家を招いたビジネス講習会の開催、及び大都市から人材の呼び戻しなどの人材育成事業、市内の既存企業や首都圏における企業などのデータ収集及び分析などを利用した販路開拓支援など、現在、検討中でございます。 また、先般成立しました産業競争力強化法において、地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会などの民間の創業支援事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催、コワーキング事業などの創業支援を実施する創業支援事業計画について、国への認定作業を進めているところです。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、これまでの中小企業者、小規模事業者に対する支援策を推進し、今後は、国が打ち出した支援策がより効果的な支援につながるよう、関係諸機関と連携を強力に図りながら地域経済の活性化に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◎総務部長(杉岡匡君)  第1点目の岩国市総合計画についての内規の整理と今後の方向性についてお答えをいたします。 本市におきましては、現在、要綱、要領、基準といった内規、約600本の中に規定しております、申請に対する審査の基準や不利益処分の実施に係る基準、行政指導を行う際の指針の状況を洗い出す業務を業者に委託しており、本年3月末までに業務が完了する予定でございます。 内規は、市が行う各種施策の実施に伴う内部規範でありますが、これまでも施策の内容に合わせて、適宜改正等を行っているところであり、議員御指摘のとおり、第2次岩国市総合計画に掲げた事業や国の地方創生への取り組みに向けても、内規の整理は必要であると考えております。 市といたしましては、今後も、内規が事業や施策の内容に即した規定となるよう、適切に整理するとともに、洗い出しを行った内規のうち、申請に対する審査の基準等で現在公表していないものがあれば、今後、担当課と調整の上、公表できるものについて順次公表していくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎市民生活部長(多谷本清晴君)  2点目の岩国市のまちづくりの取り組みについてお答えいたします。 まず、(1)住宅施策についてですが、本市では、中山間地域を対象として、IJU応援団など、地域住民との協働により、中山間地域の地域づくり・地域振興を進めることを目的としたUJIターン促進事業を推進しております。 この事業の柱の一つに空き家情報登録制度がございますが、これは、中山間地域における空き家の有効活用を通して、定住促進による地域の活性化を進めるものでございます。 この制度による空き家の登録には、IJU応援団の推薦が必要となりますが、空き家の利用希望者には、IJU応援団を初め、地元の方々と面接をしていただくこととなっております。こうした取り組みを通じて、事前に地元と利用希望者相互の意思疎通を図り、その後の移住が円滑に進むよう努めているところであります。 したがいまして、中山間地域以外の地域を含め、市全体で空き家の利活用による住宅施策を進め、地方創生の推進における人口減少克服につなげていくためには、新たな取り組みを進めていくことが必要となってまいります。 そうした中、昨年、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、今後、国全体で空き家の対策が加速していくと考えられることから、そういった状況を見ながら、市の今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)NPO等の役割についてお答えいたします。 岩国市では、少子高齢化の加速化や特に中山間地域で進む過疎化などを初め、複雑化・多様化している地域課題への対応など、さまざまな取り組みが必要となってきております。また一方では、行政として市民のそのような課題の全てに対応し切れないという状況も生じております。 このような中、市民の皆さんとともにまちづくりを行うことは非常に重要な時期に来ていると考えます。 本市では、県内で最も早く教育委員会内に市民活動支援センターを設置し、生涯学習グループなどの支援を行ってまいりましたが、平成22年度からは、より一層市民協働の推進を図ることを目指し、市長部局に組織いたしまして、本格的にNPO等のいわゆる市民活動団体を支援しているところでございます。 市民活動支援センターでは、市民活動団体の登録制度を設けており、その登録数も現在93団体であります。発足当時の37団体、合併時の73団体から見ても、順調にその数が増加してきているところでございます。 特に、NPO等の活動につきましては、営利を目的としない市民の自主的・主体的な公益活動と捉えておりますが、このような活動は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として注目されるようになり、平成23年の東日本大震災や昨年8月の広島豪雨災害でも、いち早く生命の危機を救っているという現実が明らかとなっております。 災害時のみならず、保健福祉、まちづくり、観光、農林水産業及び芸術文化など、さまざまな分野の中でNPO等の力が発揮される場面があると考えます。 市といたしましても、こうしたNPO等と協働することによって、より幅広くより迅速に、きめ細かな対応ができるため、市民満足度のさらなる向上に寄与できると期待しているところでございます。 今年度策定いたしました岩国市総合計画にも、市民協働は全ての項目に関連した形で重要な柱の一つとして位置づけられており、来年度は今後の市民協働をどのように進めるかを検討する協働のまちづくり促進計画を策定する予定にもしております。この計画の中で、NPOなどとの協働についてもより具体的に進める方向性を示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(桑田勝弘君)  それでは、数点お伺いをいたします。 まず、1番からお伺いをいたします。通告順に従って質問させていただきます。 まず、今回の地方版総合戦略の中で、政策五原則、自立性の原則から、金融機関が入ってくるようになっております。恐らく、事業の継続性とか金融面のチェックをしていくということだろうと思うんですが、また、知見をしっかりと活用しなさいというふうにも求められております。今回のこの点について、何か取り組み方針等ございましたらお伺いいたします。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  岩国市総合戦略検討委員会につきましては、金融機関を含め、幅広い分野からの参画を予定しており、総合戦略策定、成果の検証、また施策の見直し等に当たりましては、委員の知見を積極的に活用させていただきたいと考えております。 ◆14番(桑田勝弘君)  それでは、2点目、質問をさせていただきます。 地方版総合戦略では、ビッグデータの活用に非常に関心を持たれております。報道でもございました。地域経済分析システムは、民間調査会社、帝国データバンクの約70万件の企業与信データを利用しているそうです。また、経産省、総務省が調査をしている経済センサス、そのようなデータを追加し、約410万社の企業情報が加わって、より小さな企業までカバーされ、データを更新をされるというふうに報道をされておりました。本当に充実を――まだ現物がございませんのでわかりませんが、本当に充実していれば、利用しやすい、相当のツールになるだろうと思っております。そのシステムが中核企業を中心に、県内外のどの地域の企業と取引が盛んに行われているかとか、どの産業がどの地域に集中しているかとか、そういった情報が地図上に示される仕組みになっているようです。これに人口の転入や転出、また、地方税収の推移を重ね合わせることで、地域の経済実態や産業構造が一目でわかるとされております。このようなシステムを使い切っていくのに、恐らくかなりの研修等も必要だろうと思うんですが、これについて地方経済産業局等の支援体制が活用できるというふうに聞いておりますが、また積極的に活用すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  総合戦略の策定に際しましては、定量的、客観的なデータ分析に基づく地域の特性の把握が必要となりますので、国において提供される地域経済分析システム、これにより、地域経済に係るさまざまな分野のデータ、例えば、具体的には地域経済循環、産業、観光、人の流れ、人口動態などのデータを活用してまいりたいと考えております。 それから、国の職員等による相談支援体制として創設されております地方創生コンシェルジュ、この制度も活用してまいりたいと考えております。 ◆14番(桑田勝弘君)  それでは3点目、次の質問に移ります。 推進組織には、先日来、お話がありますが、幅広い年齢層も予定をしております。特に、若い方の層、どのように考えておられますか、お伺いします。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  推進組織につきましては、幅広い分野の方、また、幅広い年齢層の方に参画いただきたいと考えております。 ◆14番(桑田勝弘君)  幅広い年齢層で……。それでは、今回の総合戦略が策定段階から、また効果検証段階まで議会がかかわっていくんだと、そのように要請をされておりますので、その点に関連して何点かお伺いをいたします。 壇上から申しましたけれども、地方版総合戦略では、平成26年12月27日の通知の基本的な考え方によれば、今、申しました議会が策定段階や効果検証の段階において、十分な審議に参加することが重要であるというふうに、そのような趣旨で述べられております。総合戦略では、先ほど申しましたが、プランから――指標を含んだプランで実行、評価、見直し・改善と、そういったサイクルの確立が求められております。 壇上でも話しましたが、総合計画もそうなんですが、岩国市ではできないんです――効果検証ができませんから、結局、後に続く予算編成の過程の事業選択が妥当かどうかで判断をするしかないと思っています。もともとが指標を――総合計画の指標をつくるのは、総合計画は――施策ですから、事業の集合体ですから、なかなかその施策での指標をつくるのは大変難しくて、なかなかKPIを評価するといっても、口では言うんですが、なかなかできないんだろうと思うんです。今後は事務事業評価に力を入れていただきたいというふうに思っております。この点は、質問をさせていただくと、かなり私も混乱をするかもわかりませんのでちょっとやめとこうと思います。 1点だけお伺いをしたいと思います。成果を出すために現場に詳しい原課、担当課が課題を整理をして、事業を見直して、事業を選択をして、予算へ上げていくんだろうと思うんですが、説明責任を果たすために、各担当課にしっかりと、この制度の取り組みを、この制度のことを教えていただきたいんです。議会にもきっちりと、このKPIを達成するためにこの事業に取り組みましたと、この事業を上げましたと説明できるぐらいの、そういった力をつけていただきたいんですが、まずは、この担当課が――いろんな課がこの地方創生について、研修会を持ったり、勉強をされてますでしょうか。今、徹底はされているんでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総合政策部長(中岡正美君)  地方創生戦略の策定に当たりましては、地方創生の内部による組織を、もう2月に設置しておりますので、その中で随時内容等の説明と、それぞれ効果のある事業及びそれらに関する指標の設定等については、情報提供していきたいと考えております。 ◆14番(桑田勝弘君)  それでは、時間の関係で、大きな2番目、岩国市のまちづくりの取り組みについてお伺いをいたします。 まず、住宅施策について1点お伺いをいたします。 この政策パッケージの中に、例えば二地域居住、いきなり移住をしてきますといっても、なかなかハードルが高くて、週末だけ来られるとか、お試し居住とか、そういったメニューがございます。非常に興味深いんですが、また、関係機関との調整は必ず必要なんだろうと思うのですが、何かこの点についてお考えがございましたらお聞かせください。 ◎市民生活部長(多谷本清晴君)  現在、本市では地域づくりの相談員を配置して、山代地域で農山漁村体験交流事業の一環である体験型教育旅行等を進めております。また、UJIターン促進事業では、空き家情報登録制度に基づいて、移住を希望される方に対し、IJU応援団などの協力により、現地の住民の方々との交流が持てるような場を提供するなどを行っております。 総合戦略の政策パッケージの地方への新しい流れをつくるということでは、中山間地域で進めているこうした取り組みも意義があるものではないかというふうに考えております。 議員御提案のお試し居住を含む二地域居住の推進っていうようなことになりますと、全市的にそうしたのを進めていくためには、住まいや仕事に関する課題や問題点など、さまざまな検討をする必要が出てくると思われるため、今後、総合戦略への対応の中で協議検討ということで進めてまいりたいと思います。 ◆14番(桑田勝弘君)  わかりました。 次に、NPO等の役割についてお伺いをいたします。 NPOの現状と今後の活躍の必要性等、お考えは理解ができました。 次に、NPO法人についてお伺いをいたします。 NPO法人は、申すまでもないですが、法人格を取得をしております。財政的な理由、また、事業計画、規約等も法人設立には必要になってまいります。その人口減少や高齢社会の進展とともに、行政サービスは事業費ベースで縮小されることになるかもわかりません。サービスの質の維持が大変重要であると思うんですが、あらゆるものへの需要が、また量としても増大をしていくと思っています。また、地域コミュニティーをさらに創造していくとか、また、地域によっては地域コミュニティーを復活をかけているとか、そういった現状があろうかと思うんですが、法人格を取得しなければお願いできないような取り組みがあろうかと思っています。例えば、個人情報の守秘義務等に係る事業、例えば認知症高齢者であるとか、生活困窮者支援等、そういった方の支援については、今後、NPO法人の活躍が期待をされるんではないかなと思っております。連携も非常に大事だと思います。例えば、設立の際に、県民活動補助とか、単発の交付金とか、講演費とかだけじゃなくて、計画の策定の段階から、行政のパートナーとしてNPO法人に参加していただく、こういったところも今後は重要になるんではないかなというふうに思っています。そうであれば、行政の立場からしっかりと育成指導していくという、そういった姿勢も必要になろうかと思います。このNPO法人の位置づけと申しますか、例えば、先ほど申しました計画の初期段階からしっかりと意見を言っていただく。席を同じにして、パートナーとしてNPO法人と課題に向けて取り組んでいく。そのようなことについて、何か課題認識を含め御所見をお伺いをいたします。 ◎市民生活部長(多谷本清晴君)  現在、岩国市でもNPO法人含め、あらゆる団体と協働によって市政を進めているところでございますが、議員御指摘の育成指導という視点でございますが、市民活動支援センターを設置して、現在、NPOの法人化などについては、会計の方法や運営の仕方などの講座を開催したり、組織の充実を図っております。 一方、NPO法人は、特定の非営利活動の特定非営利活動促進法により、その活動の分野が20項目に限定をされておりますので、市としましても、その20項目全部、全ての分野において活躍の範囲があるというふうに、チャンスがあるというふうに考えております。 しかしながら、NPO法人という法人格を取得するにしても、財政的な、脆弱な団体も多く、その活動資金をどのように捻出していくかということが多くのNPO法人にとって課題となっているのではないかというふうに考えております。 ◆14番(桑田勝弘君)  本当、そのとおりだと思います。NPO法人は地域コミュニティーの中で専門性を発揮しながら、地域のほかの分野との連携もとっていらっしゃいます。大変重要な役割を担っていただいております。本当にNPO法人に対しまして、今後、今の課題は十分わかりますし、また、NPO法人の方の中心者によって、中心者のリーダーシップで進んでいるということもわかりますし、ただ、今からの、この専門性を生かして、地域の中で、しっかりといろんな分野の方と連携をとっていただくという、このNPO法人の役割については重要だなというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。 それでは、次の質問をさせていただきます。 最後3点目、岩国市の子育て環境の取り組みについてお伺いをいたします。 先ほど御答弁をいただきました。本当に拠点の未整備をマンパワーで懸命に対応されていることが伝わってまいりました。そのような大変な状況の中で、また、子ども・子育て支援新制度がスタートをいたします。国の総合戦略において、人の創生の中に、安心して子供を産み育てられるよう、結婚から妊娠、出産、子育てまで、切れ目のない支援を実施するとあり、大事な視点と思っております。 そこでちょっと数点お伺いをさせていただきます。 子ども・子育て支援の基本的な考え方に、社会的養護については、児童養護施設、乳児院施設整備を推進し、施設養護の充実を図るとございます。福祉の里構想が今定例会でも話題に上がったと思っておりますが、児童養護施設は急務と考えますが、どのように取り組まれるおつもりでしょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  昨今、児童虐待というニュースが盛んに流れておる状況でございますけれども、社会的養護の必要な児童、さまざまな問題を抱えております。児童を養育支援していくためには、専門的なノウハウ、相談員であるとか、心理担当職員、これの指導が強く求められているところでございます。こうした体制が整備されている児童養護施設、あるいは児童家庭支援センター、これらは社会的養護を必要とする子供たちにとっては、自立支援に大変重要な役割を果たしておるというふうに思っております。 また、悩みを持つ保護者の方に対しましても、専門的な知識を持たれている方の存在、あるいはそういう施設については、虐待などの防止に大変重要な意味を持つというふうに考えております。 岩国地域において、新たに施設を設置許可、認可することにつきましては、山口県の判断によりますけれども、今後、県と連携を図りながら、一層、児童福祉の環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆14番(桑田勝弘君)  期待をしております。 それでは、次、時間の関係で2点ほどお伺いをさせていただきます。 情報の共有ということでお伺いをさせていただきます。 乳児家庭全戸訪問事業実施率が総合計画に上げられているんですが、対象家庭数が1,028件中、実施率972件、本当に1,028件の対象の家庭があって、972件にお伺いをされております。そして、28年には100%を目指すというふうにされております。本当にすごい努力だろうなというふうに思います。ただ、この残り56件、いろんな理由で56件実施できていないわけです。一般的に考えると、その乳児家庭全戸訪問事業なんですが、この56件にこそ課題があるようにも思えるんです。また、この前段階に妊婦健診がございます。で、平成25年度ですが、妊娠届出数が1,033人に対して907人。で、2011年に虐待によって亡くなった51人の子供のうち約4割がゼロ歳児だったという報告がございます。その一因として、母親が育て方がわからなかったり、経済的に苦しく、地域で孤立していることが挙げられております。行政には非常に多くの情報が集積をしていると思います。もちろん、こども支援課や保健センター、保険年金課、社会課――生保、就労支援、また、滞納という意味では課税課も、また公営住宅ということで建築住宅課も、全職員に窓口でそういった方のSOSをキャッチする、こういったことが求められるのではないかなというふうに思います。先進的な自治体では全職員を、困窮や虐待について、そのSOSを発信をされたら、すぐにキャッチできるように研修をしているところもございます。本市は、このような取り組みについてどう思われますでしょうか。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  本市におきましては、全職員を対象にした児童虐待防止に関します研修会は実施しておりませんけれども、岩国市要保護児童対策地域協議会、略して要対協と申しますが、この要対協におきましては、関係する、先ほど言われました課、こども支援課であるとか保健センター、あるいは学校、保育園関係、いろんな関係の方と、またはそのケースに応じた関係各課の職員と情報共有、研さんを重ねております。 そしてまた、岩国児童相談所におきましては、児童虐待につながるSOSを見逃さない研修会というのを開催いたしまして、関係職員を対象に開催をしたところでございます。 今後は、窓口対応職員も含めた虐待防止について啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(桑田勝弘君)  しっかりした取り組みを期待をしております。 貧困対策についてお尋ねをいたします。 先ほど申しましたが、閣議決定で子供の貧困対策に関する大綱、本年4月から施行される生活困窮者自立支援法の取り組みについてお尋ねをいたします。 今の生活困窮者自立支援法では、任意事業として困窮者への就学訓練や貧困の連鎖を絶つために困窮世帯の子供への学習支援にも取り組めると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(福岡俊博君)  27年4月から、いわゆる生活困窮者自立支援法ということで開始されるわけですが、まず必須事業として自立相談支援事業、まず相談事業を27年度は開催したい。 先ほど申しました任意事業、学習支援であるとか、家計支援であるとか、その辺につきましては、27年度の相談状況を見ながらやっている自治体も何割かあると思いますので、早急に研究しながら体制づくりをしたいというふうに思っております。 ◆14番(桑田勝弘君)  最後に市長にお時間ございませんが、ひと・まち・しごとについて市長に一言発言をいただければと思います。よろしくお願いします。(発言する者あり)質問はですね、ひと・まち、ああ、もうやめましょう。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、14番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後5時    休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――午後5時30分 再開 ○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 28番 長 俊明君。 ◆28番(長俊明君)  皆さん、こんにちは。清風クラブの長 俊明です。本日最後の一般質問となります。大変お疲れのところとは思いますが、最後までいましばらくおつき合いよろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 まず、三笠橋の老朽化対策についてですが、平成23年の3月議会で三笠橋の道路整備について質問いたしました。そのときの御答弁は、橋梁長寿命化修繕計画の策定作業に取り組んでおり、その結果に基づいて修繕を行っていくとのことでした。 三笠橋は昭和35年に完成してから約55年を経過し、かなり老朽化しております。今回、岩国市では、山陽本線岩国構内にかかわるJRの路線橋部分の三笠橋の耐震化工事等を行う予定になっておりますが、3点お伺いします。 1点目は、この工事にあわせて三笠橋全体の長寿命化修繕工事も行われるのでしょうか。 2点目は、三笠橋の長寿命化はどのくらいの耐用年数に改善されるのでしょうか。 3点目は、三笠橋は非常に交通量の多いところですが、工事において交通規制はあるのでしょうか、お伺いします。 次に、放置自転車等の対策についてお伺いします。 放置自転車等は歩道の確保に支障を来し、歩行者の妨げになるだけでなく事故にもつながり、また街の景観も損なわれるとして全国的に問題視されております。 放置自転車が社会問題化したのは昭和50年代後半からで、現在のような対策の枠組みができたのは平成6年に成立した自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律――自転車法からで、市区町村の義務と権限が拡大し、撤去や処分を行いやすくなりました。 この自転車法では、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、必要があると認められるときは地方公共団体に放置自転車の撤去を促しております。市区町村は条例で放置禁止区域を定めることで、放置自転車を撤去することができるようになりました。 岩国市では、岩国市自転車等の防止に関する条例に基づいて、岩国駅周辺を自転車等放置禁止区域として定め、自転車や原動機付自転車が禁止区域に5時間放置すると撤去することができます。 以前は、駅前周辺では放置自転車等が多く見られましたが、最近ではかなり改善されたように見られます。 そこで2点お伺いします。 1点目は、自転車等の放置禁止区域における撤去状況について。 2点目は、取り組みの成果と課題についてお伺いします。 最後に、市歌についてですが、8市町村の合併に伴う合併協議では、慣行の取り扱いについて協議を行い、市章、市民憲章、市の木、花、歌については新しい岩国市において調整し、新たに定めることになりました。 合併した年の平成18年には、錦帯橋の五つの反り橋と5枚の桜の花弁をあらわす市章を、平成20年には市の木をクスノキに、市の花を桜に選定しております。 市民憲章は、合併5周年に向けて平成23年1月1日に制定されました。しかし、市の歌であります市歌については以前もお伺いしましたが、いまだに制定されておりません。 市民憲章と同様に、私たち市民が故郷を愛し、誇りを持ち、岩国市の限りない発展と市民の幸せを願う市歌は大切なものと思います。来年は合併10周年を迎えます。今回、市歌にかかわる予算が計上されておりますが、2点お伺いします。 1点目は、市民の一体感を醸成するための市歌制定の考え方について。 2点目は、普及方法についてお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(福田良彦君)  それでは、長議員御質問の第3点目の市歌の制定についての(1)市歌制定の考え方についてと(2)の普及方法について、まとめてお答えをいたします。 合併時の協定項目でございます慣行の取り扱いについてにおきまして、市章、市民憲章、市の木、花、歌等は、新市において新たに定めることが確認されております。こうした状況を踏まえ、市章は、平成19年1月に、市の木と花は、平成20年10月にそれぞれクスノキと桜に、市民憲章は、平成23年1月に制定いたしました。 また、市歌につきましては、合併前の旧市町村において、それぞれ市町村歌が制定されており、長議員から、平成23年12月市議会定例会において、市歌の制定に係る市の方針についての御質問があり、今後検討してまいりたい旨の御答弁をさせていただいたとこでございます。 その後、市歌の制定に向けて検討を行ってまいりましたが、来年度、合併10周年を迎えることから、その節目の事業として市歌を制定することを決定し、必要となる経費を来年度予算に計上いたしました。 市歌は、市の一体感や郷土愛を醸成することを目的として制定するもので、子供から高齢者まで年齢を問わず世代を超えて愛され、歌いやすく、わかりやすい歌詞で、長く歌い継がれるものにする必要があると考えております。 そうしたことを勘案し、元東京芸術大学学長で名誉市民でございます澄川喜一先生に作詞、作曲の専門家を御紹介いただき、作詞家、作曲家の方には本市の状況を直接御自身の目で見て、肌で感じられることで、第2次岩国市総合計画に掲げたまちづくりの将来像であります「豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国」をイメージできる市歌となるよう、さまざまな場所を見学していただく予定でございます。 市歌の作成後につきましては、市民の皆様にとって親しみのある、愛着の持てる市歌となるよう、CDやピアノ用の楽譜を作成して、各種イベントや学校などで活用していただき、市歌を聞いたり、歌ったりする機会をふやすとともに、市役所本庁舎や総合支所等におきましても市歌を流すなど、周知と理解の促進に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎都市建設部長(松村知樹君)  第1点目の三笠橋の老朽化対策についての(1)長寿命化修繕工事についてお答えをいたします。 三笠橋は、市道元町12号線の一部で、JR山陽本線を挟んで東西の地区をつなぐ延長約413メートルの橋梁でございまして、多くの車両や歩行者が通行し、道路ネットワーク上、あるいは防災上も重要な橋梁でありながら、昭和35年に竣工されて以来、既に約55年が経過しており、老朽化が著しく、耐震化もなされていないため、これから耐震補強工事等を実施していく予定としているところでございます。 線路上空の跨線部の、鉄道施設に近接する部分の工事につきましては、昨年の12月議会で、西日本旅客鉄道株式会社との工事委託協定の締結の議案を御承認いただいたところでございますが、今後、それ以外の箇所も含めた橋梁全体で、耐震補強工事に加え、橋梁の寿命を延ばす長寿命化修繕工事も実施することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)工事終了後の耐用年数についてお答えをいたします。 橋梁の寿命は、その使用状況や立地環境に大きく影響を受けるため、三笠橋について工事終了後の耐用年数を具体的にお示しすることは困難でございますが、全国では、適時適切な修繕、補強により、建設後80年を経過しても大きな損傷はなく使われている橋梁も存在していることから、さらなる長寿命化及びライフサイクルコストの縮減のため、今後も定期的な点検、診断を行い、その結果に基づき、予防保全の観点を踏まえた計画的な修繕を実施してまいりたいと考えております。 最後に、(3)交通規制の有無についてお答えをいたします。 今回の工事におきましては、特に橋梁の橋面の修繕工事等におきまして、一部、車両の通行どめ等の交通規制を行いながら工事を実施することが必要になると考えております。 その際には、三笠橋を利用される皆様に御不便をおかけしますが、交通規制はなるべく短期間とし、交通量が比較的少ない夜間の工事も視野に入れ、交通への影響をなるべく抑えるよう配慮するとともに、歩行者や自転者の通行につきましては、交通規制中も通行できるよう工夫したいと考えておりますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 なお、交通規制の時期など具体的な内容につきましては、これから発注しますおのおのの工事の施工計画に沿って、事前に予告看板などでお知らせしたいと考えております。 道路インフラの老朽化対策は、全国的にも大きな課題となっており、本市におきましても、安心・安全な道路交通環境の確保のため、この三笠橋の耐震化、長寿命化を初めとして、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長(多谷本清晴君)  第2点目の放置自転車等の対策についてお答えいたします。 まず、(1)自転車等の放置禁止区域における撤去状況についてですが、議員御案内のとおり、自転車等の放置が全国的に問題となる中、岩国市においても、平成9年3月26日に岩国市自転車等の放置の防止に関する条例を制定し、放置禁止区域を指定して自転車等の放置防止に取り組んでまいりました。 放置台数の推移でございますが、条例制定前の平成9年2月には407台放置されていたものが、平成13年度には1日当たりの平均放置台数が78台、平成25年度には28台と減少しており、条例制定の成果があらわれているところでございます。 合併時に条例の名称を岩国市自転車等放置防止条例と変更いたしまして、現在も引き続き、この条例に基づき、放置禁止区域に5時間以上放置された自転車等に対し、今年度は2月末現在で20回撤去を実施いたしました。 撤去の台数につきましては、平成16年度には年間で約400台であったものが、平成24年度には254台、平成25年度は187台、平成26年度2月末では67台となっており、著しく減少しております。 次に、(2)取り組みの成果と課題についてですが、取り組みの内容といたしましては、自転車等が置かれた場所が放置禁止区域に指定されていることを周知徹底するため、平成24年度から注意札の貼付を始め、平成25年には、年間で合計37回、1,342枚を放置自転車等に張りつけて注意喚起を行いました。 また、市営バス停前の禁止区域においては、自転車等の放置件数が一向に減少しないため、平成26年9月の秋の交通安全運動の初日に、人の目をデザインしたロードポップサイン12台を設置し、注意喚起を行ったところ、設置前は撤去実施日ごとに数台撤去しておりましたが、その後は1台程度の撤去にとどまるようになり、激減いたしました。年間総撤去数においても、平成25年度187台が平成26年度2月末で67台と減少しており、こうした取り組みの成果が顕著にあらわれていると認識しております。 今後におきましても、指定する禁止区域の周知を徹底し、自転車等を放置しないというモラルと自転車利用のマナー向上を図り、岩国駅前の歩道の安全確保と街の景観の保持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番(長俊明君)  それでは、一般質問の順序で再質問をさせていただきます。 まず、三笠橋の老朽化対策についてですが、交通量の多い三笠橋の工事を実施する中で心配しておりました交通規制につきましては、先ほど御答弁にありましたように、三笠橋を利用される方々への影響を最小限度に抑えるように配慮する中、交通規制もできるだけ短期間とし、交通量の少ない夜間工事も視野に入れて行うことで安心いたしました。 この三笠橋の工事は、JRの路線橋でなく三笠橋全体で耐震化と長寿命化修繕工事を実施するとのことですが、山陽本線岩国構内にかかわる工事費、JR路線橋部分は約2億1,400万円となっておりますが、三笠橋全体の工事費はどのくらいになるのかお伺いいたします。 ◎都市建設部長(松村知樹君)  三笠橋の耐震補強及び長寿命化の全体の費用でございますけれども、先ほど議員がおっしゃられましたJRに委託する部分、それから橋の上面の伸縮装置等の部分、また橋脚の補強等、橋の下部の部分、合わせまして、今のところはまだ概算でございますけれども、約6億3,000万円程度の費用を見込んでいるところでございます。現在、詳細な調査設計を実施しているところでございますので、秋以降ぐらいになりますと、もう少し詳細な費用が算出できるものというふうに考えています。 ◆28番(長俊明君)  わかりました。6億3,000万円ということで、これはかなり高額な工事費を投入しての三笠橋の耐震化、長寿命化工事を行うものと思っております。 耐用年数をできるだけ長くするためには、先ほど答弁にもありましたけれども、工事終了後は定期的に点検、診断を行って、その結果に基づいて計画的に修繕を実施していく、こういった取り組みが必要不可欠なものだと思っております。三笠橋が今後50年、60年、80年以上可能な限り長く使用できるように維持、管理にも努めていただきたいと思います。 次に、三笠橋の雑草についてですが、東地区側は雑草がほとんどありません。しかし麻里布地区側は雑草が点在し、高さ1メートルくらいに伸びるものもあります。バイクがそれを避けようと進路変更をすることもあり、事故につながるおそれもあります。年に何回か除草作業を行っていることは承知しておりますが、雑草が生えてこないように、根本的な対策を今回の工事にあわせて必要と思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎都市建設部長(松村知樹君)  三笠橋に雑草が生えているということで御迷惑をおかけしていることもあると思います。この橋がループ橋というちょっと特殊な形状になっておりまして、その勾配等のために、一部に土砂がたまりやすいような構造になっていて、それが雑草の一つの原因になっているのではないかというふうに推測をしています。今回、耐震化、あるいは長寿命化で大規模な修繕を行いますので、これがいいチャンスと思いますので、その工事の中で、それにあわせてこういった雑草が生えにくいような対策も、工夫についてもあわせて検討していきたいというふうに思っています。 ◆28番(長俊明君)  前向きな御答弁、どうもありがとうございます。 雑草が生えてくる要因を徹底的に洗い出していただき、事故防止のため、ぜひとも効果的な対策を実施できるように取り組んでいただきたいと思っております。 次に、自転車等の放置対策についてですが、岩国駅前周辺の放置自転車等が減少しました要因については、条例の制定、放置禁止区域内の自転車等への注意札の貼付、ロードポップコーン――これはロードコーンみたいなものですが、これらの導入によって自転車等放置禁止区域の周知が図られたものと思っております。私も何度か確認に行きましたけれども、放置自転車は極めて少なくなっております。これは自転車放置防止へのたゆみない努力、取り組みの成果があらわれているものと思っております。皆さんも一度見に行っていただければ幸いと思います。 それでは、質問に入りますが、撤去された自転車の廃棄台数とリサイクル台数の内訳についてお伺いします。 ◎市民生活部長(多谷本清晴君)  撤去しました自転車のうち、6カ月を経過して引き取り手のなかったものについて、年1回まとめて廃棄処分というのを行っております。 廃棄処分のうち、撤去した自転車のうち、リサイクルができるものについては、安全に再利用していただくために、引き取り後、修繕、整備を行うことができるシルバー人材センターやエコフレンズというところで引き渡してリサイクルをしております。 その台数でございますが、廃棄の状況につきましては、平成24年度が709台、25年度が521台、平成26年度が506台というふうになっております。 また、リサイクルの状況につきましてですが、平成24年度、25年度がともに90台、今年度が2月末現在でございますが108台というふうになっております。 ◆28番(長俊明君)  リサイクルよりも廃棄されるほうが圧倒的に多いようですけれども、それでは廃棄処分費とリサイクル収入金額についてお伺いします。 ◎市民生活部長(多谷本清晴君)  廃棄処分につきましては、金属類の取引価格というのが変動します。それによって変わってまいります。近年はそういうことで処分費用というのはかかっておりません。逆に売り払いの収入として平成25年度には4万2,577円、26年度が9万3,344円になっております。リサイクルの収入金額につきましてですが、平成24年度は1万3,365円、平成25年度は1,800円、今年度が、2月末現在でございますが1万675円となっております。 ◆28番(長俊明君)  廃棄処分費が今、御答弁では収入のような形になっておりますけれども、その理由についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。 ◎市民生活部長(多谷本清晴君)  これについては、業者さんのほうで――これは入札をかけるんですが、そのときの需要と供給ということで、処分価値があると見られた場合にはそれなりの金額をいただけるということで、通常は予算は委託料として市のほうでは10万円というのを組んでおりますが、今のところ、ここ最近はそれよりは金属の処分価値があるという、資産価値があるということで、入札で1台当たりの単価が出てるということになりますので収入となっております。 ◆28番(長俊明君)  私自身、リサイクルは当然、収入になると思っていましたが、廃棄処分費がゼロですね、ゼロで逆に収入になっていることは本当に幸いだと思っております。他市では廃棄処分費、いわゆる持ち出し費用が多くて放置自転車の対応に苦慮しているところが見受けられます。 それでは次に、JR駅舎の改築工事が本格的にスタートします。整備工事期間も含め、岩国駅周辺整備完了後も現在と変わらない歩道の確保と景観を維持するために、どのように考えておられるのかお伺いします。 ◎市民生活部長(多谷本清晴君)  今後、岩国駅の周辺整備が行われるわけですが、その後も現在と同じような景観を維持していくっていうことになりますと、今後スタートするようになれば、その状況を、今ある状況を注視しながら、変化を注視しながら整備工事期間中も含めJR西日本などと、関係機関との連携を密にしながら、自転車等の放置の防止のための効果的な取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。ですから、定期的にその状況を見ながら適切な対応をとっていきたいというふうに思っております。 ◆28番(長俊明君)  放置自転車等の減少は、マナーの向上や歩道の安全性の確保、そして景観維持に直結するものであります。今、御答弁にありましたように、関係機関と連携を密にして、ここまで成果を上げてきた取り組みをこれからもしっかりと継続していただきたいと思います。 それでは最後に、市歌についてですが、市民に広く親しまれ、愛されるよい市歌をつくっていただきたいと思っております。 また、市民への市歌の普及活動も非常に重要な取り組みとなってくるものと思います。今回、その普及方法を具体的に示され、市歌定着への強い決意を感じることができました。市歌が完成した後につきましては、先ほど示されました普及方法をきちんと実施していただき、一日も早く市民に市歌が浸透し、定着するように頑張っていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。 ○議長(桑原敏幸君)  以上で、28番 長 俊明君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明3月11日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後5時58分 散会 ――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸                         岩国市議会副議長 藤 重 建 治                         岩国市議会議員  大 西 明 子                         岩国市議会議員  山 田 泰 之                         岩国市議会議員  小 川 安 士...