岩国市議会 2014-09-16
09月16日－05号
平成 ２６年 第５回定例会（９月）平成２６年第５回
岩国市議会定例会会議録（第５号）平成２６年９月１６日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）平成２６年９月１６日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ３│議案第１０８号 平成２６年度岩国市一般会計補正予算（第２号） │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ４│請願第 ５号 消費税増税の中止を求める意見書を政府に提出することに │ ││ │ ついて │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ５│請願第 ６号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と関連法制定に関す│ ││ │ る意見書の提出について │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 桑 田 勝 弘 君 １２番 豊 中 俊 行 君 ２３番 武 田 正 之 君 ２番 河 合 伸 治 君 １３番 村 中 洋 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 ３番 河 本 千代子 君 １４番 姫 野 敦 子 君 ２５番 渡 吉 弘 君 ４番 越 澤 二 代 君 １５番 長 俊 明 君 ２６番 重 岡 邦 昭 君 ５番 渡 辺 靖 志 君 １６番 石 原 真 君 ２７番 田 村 順 玄 君 ６番 貴 船 斉 君 １７番 前 野 弘 明 君 ２８番 山 田 泰 之 君 ７番 片 岡 勝 則 君 １８番 細 見 正 行 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 藤 本 泰 也 君 １９番 縄 田 忠 雄 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 片 山 原 司 君 ２０番 林 雅 之 君 ３１番 藤 重 建 治 君 １０番 石 本 崇 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 渡 辺 和 彦 君 １１番 植 野 正 則 君 ２２番 味 村 憲 征 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君 水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 宗 正 誠 司 君
行政経営改革担当部長 上 田 義 典 君 総合政策部長 中 岡 正 美 君
基地政策担当部長 桑 原 健 二 君 市民生活部長 多 谷 本 清 晴 君 環境部長 土 井 寛 治 君 健康福祉部長 福 岡 俊 博 君 保健担当部長 松 林 美 子 君 産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 秋 村 宏 彦 君 都市建設部長 松 村 知 樹 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君 由宇総合支所長 濱 崎 正 雄 君 玖珂総合支所長 前 川 良 昭 君 周東総合支所長 武 安 由 博 君 錦総合支所長 松 藤 幾 治 君 美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 中 川 安 章 君 教育次長 小 田 修 司 君
監査委員事務局長 原 田 淳 君
農業委員会事務局長 西 崎 道 生 君
選挙管理委員会事務局長 米 本 宏 君 交通局長 山 近 剛 君 水道局次長 沖 啓 治 君 消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 尾林正弘 議事調査班長 林孝造 書記 福本和史 書記 河田康一 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、３番 河本千代子さん、４番 越澤二代さん、５番 渡辺靖志君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ ９月１２日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ５番 渡辺靖志君。
◆５番（渡辺靖志君） 皆さん、おはようございます。５番 市民クラブの渡辺靖志です。 本会議初日に、豪雨被害の犠牲者の方々に対して、本議会として全員で黙祷をささげましたが、改めて、被災地、被災者の方々に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。 今一般質問でも、このたびの災害に関する質問が多く出されています。当局の答弁の中に、何度も、自分の身は自分で守るという言葉が聞かれますが、それは第一義的にはそうだと考えます。であれば、なおさら、本会議初日の質疑でも述べましたが、被災地区の住民には丁寧なヒアリングと検証の結果を知らせ、それぞれの役割について共有すべきと考えますので、重ねて主張しておきます。 さて、私は、本会議を議員として最後といたします。短い期間ではありましたが、たくさんの経験、多彩な方々とのおつき合いをいただき、有意義な４年間でありました。多彩な先輩並びに同僚議員、議会事務局、市長、教育長を初めとした執行部の方々にも、心より感謝申し上げます。 この先、また異なったところで、晴れて私が議員になれましたときには、またおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。今回は４項目について質問いたします。 一つ目は、
市民参画条例制定に向けての取り組みについて、その進捗状況と制定目標について。 二つ目、障がい者・障がい児の福祉施策の充実について、「遅れている」という認識の中身と今後の取り組みについて。 三つ目、市民が、米軍岩国基地に関する認識を深める施策について、児童・生徒を対象とした取り組み、一般市民を対象とした取り組みについて。 四つ目、米軍岩国基地の機能強化の中で、市の「これ以上の機能強化は認めない」という方針の貫徹についてであります。 まず、一つ目の
市民参画条例制定に向けての取り組みについて。 私は、２年と３カ月前の平成２４年６月議会でこのことについて質問しました。私がその際に示した問題意識は、次の４点です。 一つ目、自治体が国への依存度を強めた結果、地方の自治能力が育たず、そのための地方財政の危機や地域産業の衰退、地域経済の疲弊が起きた側面は否定できない。 二つ目、現在の地方分権、地域主権という流れの中で、地方に自治能力が欠けていては、分権も主権も、もっと深刻な事態を引き起こす可能性を秘めている。 三つ目、財政難であれば、なおさら、知恵の結集と市民の理解と協力体制の追求が不可欠である。 そして、最後、四点目、市民参画は、行政が一律的に市民サービスを管理、提供するもの、市民はそれを享受するだけという関係性を変えていくための大きな課題であり、行政の効率化と市民参画の接合を図る、どの地域においても大きな実験であること。 以上の四つの問題意識を踏まえて、市民参画を実質的なものとしていくべく、条例化に向けて取り組むべきではないかと質問しました。 そのとき、当時の、今は亡き赤崎市民部長は、こう答弁されました。市民参画条例は、これはつくる気持ちで考えている。中略、議員が御指摘のように、参画の能力が培われていない場合、経験が少ない場合は、住民の発言が形骸化されてしまうから、市民参画等の実績をつくって関心を持っていただくための努力をしている段階である。私は、これを形式的なものにはせず、しっかり積み上げていきたいという認識に大変共感し、その後の展開に期待をいたしました。そこで、条例化に向けてのその後の進捗状況について伺います。 二つ目、私は、障害者福祉に関しては、今期、最もたくさん一般質問で取り上げてきました。民空もよいでしょう。愛宕山のまちづくりもよいと思います。駅前周辺整備も観光も、もちろん大事です。しかし、表の見ばえが図られる中で、きょうの暮らし、あしたの暮らし、子の将来について、片時も頭から不安が離れない、サイレントマジョリティー――声なき多くの声が政治や行政に届かず、泣き寝入っている。私は、この施策に対する市のおくれをデータをもって示し、歴代の部長からも、おくれがあるという答弁を引き出しました。これについては、前回の議会でも総括的に取り上げたので、今回は細かくはただしません。最後の確認として、おくれている認識の中身をお示しいただき、今後の取り組みについて伺います。 ３点目、米軍岩国基地に関する認識を深める施策について。米軍岩国基地は今や、全国ネットの報道でも極東最大という表現が使われ始めました。本市と米軍岩国基地の関係を基地依存と評価する者、共存と主張する者、基地の存在を生かして生きていくべきという意見、自立を損ねた町に落ちていっているという、そういう見通しを述べる者など、多様な意見があります。 しかし、いずれにしても、本市と米軍岩国基地の歴史は深く、基地に対する客観的な情報は、岩国市民はしっかりと持つべきです。市民啓発という意味で、岩国の必要性として、市民がこれの認識を深める――認識を深める必要性という意味です、認識を深める取り組みは必要ではないかと考えます。 それは、政治的な取り上げ方、つまりは、一方からの価値観や是非を加えたものは困難でしょう。あくまで、客観的な事実として適切な時期における児童・生徒を対象としたもの、一般市民を対象としたものとして、独自に推進すべきものと考えます。 岩国海軍航空隊からの歴史、基地の米国への主導権の移転、地元住民からの土地の接収という事実、一般的に基地被害として認識されているもの、国防という観点が存在すること、沖合移設、愛宕山との関係、当局としてはどう考えるか、伺います。 最後、四つ目、現在、本市は、２０１７年の空母艦載機の移駐は既に決まった事項という区切りの中で、これ以上の米軍岩国基地の機能強化は認めないという方針を示しています。しかし、果たして国や米軍はそのようなことを許すでしょうか。大きく整備された岩国基地が米軍の拠点地としてさらに機能強化を求めてきたら、そもそも国の専権事項という葵の御紋を額に押しつけられて、言うとおりにしなさいと迫ってくるのではないでしょうか。そのような心配の中で、現在の本市のこれ以上は認めないという方針についてどう貫徹していくのか、伺います。 以上、壇上からの質問です。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、渡辺靖志議員御質問の第１点目の
市民参画条例制定に向けての取り組みについてお答えをいたします。 まず、（１）の進捗状況についてでございますが、市政への市民参画につきましては、重要な政策課題であると認識をしております。議員御案内のとおり、市民参画条例の制定や行政の仕組みづくりには、市民、行政ともに関心を高め、理解を深めることが必須条件であり、その取り組みを数年来、継続して実施しているところでございます。 市民の理解・関心を高める取り組みといたしましては、
市民活動支援センターの事業により、協働事業のさまざまな研修や実践を図るとともに、市民活動団体の育成を行い、各種交付金により活動を支援しているところであり、その成果といたしまして、
市民活動支援センターに登録する団体が、毎年少しずつではございますが増加しております。 また、行政内部の取り組みといたしましては、
行政経営改革プランにおいて、五つの基本目標の一つに、市民との協働による市政の実現という項目を定めており、その中で協働の
まちづくり促進計画を平成２７年度に策定することといたしました。 さらに、職員みずからの意識向上や地域活動への参加促進なども計画をしており、協働のまちづくりに向けた取り組みを具体的に進めるよう計画いたしております。 なお、今議会に、岩国市
総合計画基本構想の案を提出しておりますが、その中には、将来像を実現するための六つの基本目標を設定をしており、その一つに、支えあいと協働でつくる絆のあるまちという項目を掲げ、他の全ての項目にかかわる形でイメージ図を作成をしております。 市といたしましても、市民と行政との協働事業を進める方針に変わりはなく、今後は協働の
まちづくり促進計画を策定する中で、市民の皆様にしっかり参画をしていただき、協働しながら方向性を検討してまいる方針でございます。 次に、（２）の制定目標についてでございますが、来年度策定する予定であります協働の
まちづくり促進計画は、市民協働を今後どのように進めていくかということを、市民の皆様と一緒に考えていこうという取り組みとなっております。 職員と市民の皆様とが一緒に考える中で、その進め方が導き出されるものと考えており、その経緯を見きわめながら、今後の方向性について検討を加え、一歩ずつ着実に進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 第２点目の障がい者・障がい児福祉施策の充実についてお答えします。 まず、（１）「遅れている」という認識の中身についてでございますが、平成２３年度に策定いたしました岩国市障害者計画は、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年計画となっており、その計画の中で重点施策や
各種障害福祉サービスの提供の見込み量や提供体制の確保などを定めております。 市の障害者施策は、この岩国市障害者計画をもとに、「障害者が安心していきいきと生活しているまち」を目指し、行政だけではなく、障害者団体や関係機関等と相互協力を図り、法改正に伴う国の福祉制度の動向を見きわめながら計画の実施に取り組んでおります。 中でも、岩国市障害者計画の進捗状況や評価に当たっては、岩国市自立支援協議会において進捗状況を報告し、現状の把握とともに課題を共有し、御意見をいただいているところでございます。 岩国市障害者計画の重点施策としては、相談支援体制の強化、障害児等への専門的な療育相談・療育訓練の充実、権利擁護の推進、就労の促進、地域生活への移行の推進、発達障害者への支援、障害者虐待の防止、地域間格差の是正の８項目を掲げています。 特に、地域生活への移行の推進に当たっては、就労支援、住居の確保及び在宅支援を提供する障害者サービスの確保が大変重要となります。 現在、障害者への就労支援については、
市内就労移行支援事業所が２事業所、
就労継続支援Ａ型事業所が３事業所、
就労継続支援Ｂ型事業所が５事業所あり、一般就労に向けた移行支援と一般就労が困難な障害者への就労支援が実施できる環境が整ってきつつあります。 また、国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の施行により、市内各
障害福祉サービス事業所から成る岩国市
障害者共同受注センター協議会が設立となり、２５年度から運営されております。今後は、活動が周知されることに伴い、官公庁からの優先発注が広がり、受注量も増加していくことから、障害者雇用も拡大していくことと考えています。引き続き、雇用機会が拡充されるとともに、工賃増額に向けた支援と取り組みが必要と考えています。 一方、住居の確保に当たっては、地域生活に向けた第一歩となる入居施設のグループホームの社会資源が少ないこと、またグループホームの新設や民間アパートへの入居に際して、近所とのトラブルがあるのではないかといった風評などから、家主や近隣住民の理解がなかなか得られないことなどの問題があり、障害者の入居が進まない実情がございます。このため、グループホームの設置促進とあわせて、障害者の入居に対する支援体制の整備と一般市民への障害者に対する理解促進が必要と考えております。 なお、障害者の意向に沿った在宅支援を提供する
障害福祉サービス事業所がふえるためには、事業母体となる法人、事業者等の意向や御理解に頼らざるを得ない部分が大きいことが課題となっております。 障害児に対する支援については、２４年７月の岩国市療育センターの開所を初め、障害児通所支援を担う事業所として、市内に
児童発達支援事業所が３事業所、
放課後デイサービス事業所が７事業所、
保育所等訪問支援事業所が１事業所あり、障害児支援の提供体制は整備されてきています。ただし、障害児通所支援の事業所は岩国市中心部に集中しているため、周辺部における障害児の支援が課題となっております。 次に、（２）今後の取り組みについてでございますが、本年度において、次期岩国市障害者計画の策定事業に着手しております。計画策定に当たっては、
障害者当事者代表のほか、医療・福祉・教育・商工関係者・学識経験者等による１６名の委員から成る岩国市
障害者計画策定委員会を設置して、御意見をいただきながら策定作業を実施し、来年３月には平成２７年度から２９年度までの３カ年計画となる岩国市障害者計画を策定する予定となっております。 この策定作業の中で、本年６月には障害者約１,５００人を対象としたアンケート調査を実施し、現在、集計、分析作業を行っている段階ですが、このアンケート調査により現在の状況とニーズを把握し、現行の岩国市障害者計画における課題点を踏まえて、障害者の意向に沿った次期岩国市障害者計画を策定していく中、２７年度以降は必要となる
障害福祉サービスについて、提供体制の確保のため、事業母体となる法人、事業者等への事業所開設に向けた働きかけなどを行い、整備を図っていきたいと考えています。 また、障害者が地域において自立した日常生活または社会生活を営むためには、
障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、これらのサービスの適正な利用を支え、また各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠です。その上、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成２８年４月１日に施行予定となっており、今後より一層、障害者の権利侵害の禁止、防止などへの差別解消と権利意識が高まることが予想されております。 このため、現在の
障害者相談支援事業所の相談支援専門員のレベルアップとともに、障害者等の権利擁護や虐待防止に対応し、関係する機関に対して連携、調整がとれる
基幹相談支援センターの設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） ３点目の米軍岩国基地に関する認識を深める施策についての（１）児童・生徒を対象とした取り組みについてお答えします。 市民生活に係る現状としては、児童・生徒の保護者が勤務していたり、基地が主催する５月の
フレンドシップデー等に家族で参加していたりすることも少なくなく、基地に係る関係は市民の生活にも浸透しています。 ただ、議員お尋ねの児童・生徒を対象とした取り組みについては、基地の面積や配備されている飛行機数等、客観的な情報や知識を学習する機会を設定しておりません。 御存じのように、小・中学校現場では、それぞれの学習指導要領に基づき学習が進められています。また、一方で、各校の実態、児童・生徒一人一人の発達の段階を考慮して行われているところです。 その中で、例えば、社会科における事実認識とは、社会的な事実を知り、その意義を理解することを意味していますが、基地が存在することなど岩国市に係る社会的事実については、児童・生徒の発達段階に即して認識・理解しておくことは大切です。 今後も、米軍岩国基地に対する児童・生徒の客観的な認識を高める取り組みについては、教育委員会としましても、小・中学校の学習指導要領に基づき研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）一般市民を対象とした取り組みについてお答えします。 岩国市では、岩国市教育基本計画に基づき、心豊かに未来を開く生涯学習の推進を目指して、いつでもどこでも学べる環境づくり、社会の変化に対応した社会教育の推進等、取り組んでおります。 主な施策といたしましては、多様化する市民の学習意欲に応えるために、社会教育に関する情報の収集や整理を行い、学びの機会や情報を提供しております。この情報提供の一つとして、生涯学習情報誌を発行しておりますが、情報誌の中には生涯
学習市民講座イカルスの行政編として、健康福祉、市民生活、環境などの講座メニューの紹介をしております。 御質問の米軍岩国基地に関する認識を深めることを目的とした講座メニューにつきましては、現在のところございませんが、市民からの御要望等があれば、関係機関と調整し検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（桑原健二君） 第４点目の米軍岩国基地の機能強化についての中の（１）「これ以上の機能強化は認めない」という方針の貫徹についてお答えします。 議員も御承知のとおり、米軍再編に関する市の基本スタンスとして、これ以上の負担増は認められない、がございます。市といたしましては、これまでも申し上げているとおり、今後もこの基本スタンスを堅持してまいる所存であり、変わることはございません。 また、この基本スタンスに対しては、国も平成２４年３月２２日付の防衛大臣からの回答文の中で、地元の置かれた状況は十分に理解しており、これ以上の負担増をお願いする考えはないとの見解を示されているところです。 基地の機能強化を認めないとの方針を今後も変えない覚悟はあるかとの御質問ですが、市においては、機能強化につきましては航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化する状態が生じるかどうかを基本に判断することとしております。 市といたしましては、今後も基地の機能変更が生じる場合においては、基地対策の基本姿勢である、基地機能が変更される際には、その影響により周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられるとは認められない場合は、これを容認できないという立場をしっかりと堅持し対応してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（渡辺靖志君） では、再質問、順番を追って、
市民参画条例制定についてから行います。 ただいま壇上からの答弁を聞く限りでは、市民の理解・関心を高める取り組みは重要であると、これはもう今までどおりの認識を示されたということです。ただ、今、説明された中身については、基本的な事業を一通り説明されたというふうにしかとれません。 条例化を明確に意識した進捗状況はどこにあったのか、再度御答弁ください。
◎市民生活部長（多谷本清晴君） お答えします。 市としての大きな目的は、先ほど壇上でも御答弁があったように、市民参画を含めた市民協働の推進っていうことにございます。ただ、現状では、その中において条例制定を強く意識した取り組みということには至っておりません。 しかしながら、先ほども答弁にありましたように、市民協働の概念といいますか、市民協働というのはこういうことっていうことが市民の間にも広がってきたり、市民活動団体の数もふえてきているというふうには感じております。 ですから、市民協働の考え方が皆さんに広がっていって、その中で条例等が整備されるに至れば、より生きた条例というふうになろうと思っておりますので、現状ではそうした認識を広めていきたいというふうな状況になっております。
◆５番（渡辺靖志君） それは、２年前と、答弁と話が違いますよ。 自然の流れに任して、市民協働なんていうのは当たり前なんです。どこだってやってることで、それをやってます、やってます、やってますということはないんです。それをやってる中で、自然に生まれてきたらやりましょうというのと、２年前に、つくるんだと。 そのときに、私、例えば先進地の視察とかどうとか考えてますかって言ったら、それはあると言われてまして、このときの意志ははっきりしてたんですよ。それと今の答弁が整合しないんですけど、どういうことでしょう。
◎市民生活部長（多谷本清晴君） 条例の制定化の手法といいますか、その時点では条例を先につくっていってという、条例をつくっていくか、市民活動団体の状況を見ながらということもあろうかと思うんですが、現在、市では条例に向けてということであれば、先ほどありましたような、来年度、まちづくりの促進計画というのを策定を予定してます。その中で、具体的に行政が主導して決めるというんではなくて、市民との話し合いっていいますか、その中で具体的に条例とか何かの必要性等も出てくるかと思うんですが、それを踏まえながら取り組んでいくということで、来年度の計画の中でそうしたことについては、さまざまな角度から検討して取り組んでいくということになろうと思います。
◆５番（渡辺靖志君） やっぱり、おかしいと思いますよ。 じゃあ、今の協働の
まちづくり促進計画を来年度策定してという中に、その中で市民から声が出たら話が始まるかもしれない、市がつくる、必要だと言ってるのと、市民から話が出たらというのは全然ニュアンスが違いますよ。 じゃあ、さっきの促進計画の中に、条例化が柱として、項目として、案として上がりますか、それとも上がりませんか、白紙ですか。
◎市民生活部長（多谷本清晴君） 現時点では白紙っていうか、項目としてまだその段階には至っておりませんので、その内容、個別な、どういう項目を立てるかということについては決まっておりませんが、ただ、現在、いろんな、先ほども事例のお話が出ましたが、まちづくりについては条例を整備しているとこも多くございます。そうした情報は当然提供さしていただいて、その中での御検討になろうかと思います。
◆５番（渡辺靖志君） 実は、２年前の私の質問の後、１年後に、実はもうちょっと１回触れたことがあるんです、このことについて。そしたら、市民参画はいろいろやってるということで、法令設置の会議体とかそれから条例設置の会議体に市民がこんだけ入ってますよっていう、それはもう９０％入ってます。それは当たり前で、公務員がやる会議じゃないんですから、それをあえて出して、市民がこんなに入ってますよって言って、じゃあ公募委員はどのぐらいいますかっていったら、ゼロだったり３.４％だったりしてるんですよね。だから、あんまりやる気が感じられないのが去年でした、実は。ことし見たら、まだトーンが下がってますね。 だから、私、思うんですけど、やっぱり市民参画とか情報公開というのは、行政はそんなに好きじゃないんですよね、やっぱり。それは、わかります。成熟していくのに大変、その中でも、やっぱりお互いがその中で育たなきゃいけないわけですけども、なかなか難しいというのよくわかるんですけども、しかし１回やっぱりやるという前向きな答弁をして、できたら他市よりもやっぱり先駆的にやってほしいという気持ちの中で、１回やると言ったことが下がっていくという。 じゃあ、その下がっていったとして、理由を教えてください。今、非常に慎重な言い回しで後退してますけども。
◎市民生活部長（多谷本清晴君） 今のこれを検討する中で、今回、来年度の協働のまちづくりの促進計画等のお話も出てまいりました。 そういう計画等も出てくる中で、それであれば、あわせてその中で具体的にというほうがより進みやすいというふうな判断でございますので、現状ではそちらのほうを優先したいというふうに考えております。
◆５番（渡辺靖志君） では、あんまり時間――あと三つありますので、時間はとりませんけども、何かわからないけども２年前にこれは必要だと、これはもう今の地方自治の分権化の中で、主権化の中でやっていくことだという認識は、何かの理由で、何かの事情でやっぱり少し慎重に転換していってると、慎重になってると、後退しているというのやめましょう、慎重になってるということでよろしいですか。
◎市民生活部長（多谷本清晴君） まちづくり参画条例については、私も重要性っていうか、十分認識しております。今の進みが遅いのではないかということは、少し慎重にということで取り組みさしていただきたいというふうに思っております。
◆５番（渡辺靖志君） じゃあ、その結論をいただきました。私は、次はそれ、これはまた質問することはできませんので、この後はほかの議員に委ねてまいります。 次に、障害者の施策についてに、伺います。 障害者の施策については、私はたくさん取り上げてきまして、３人の部長といろいろと、ちょうちょうはっしさせていただきました。前回も随分と指摘さしていただいて、議事が一旦とまるなどのハプニングもありましたけども。 それで、先ほど部長からの説明は、やっぱりやってきたこと、やっていること、やることになってることをやるんだということで御説明いただいていますけども。私は、前回、障害者手帳の保有者といろんな施設の定数の割合、それから実雇用率が岩国が最も低いこと、それから優先調達法においても、宇部市や周南市から比べると３分の１ぐらいしかないこと、就労施設に通うときに、岩国市営バスということしかないこと、他市はＪＲ、ガソリン代、バイク代、出す中、出ないこと、いろいろと指摘してきましたので、やはりここら辺を意欲を持ってはね返す。私が、ばかにしてるとは言わないんですけども、やっぱり西高東低と言われない――西高東低というのはどっかの部長が言われました、そうだと、そのことについて、やっぱり専門職を配置する、力を込めて挽回していくんだという気持ちについて、再度確認さしていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） るる今まで御指摘をいただきまして、ありがとうございます。議員御指摘のように、岩国市の障害者施策、いわゆる、とりわけ障害者施設ということに関しましては、山口県下平均、これに対しまして、やはり劣っていると。これは紛れもない事実でございますんで、これは認識をしていかなければならない、まずここから始まるというのが前提だと思います。 そういった意味で、とりわけその中でも就労系と申しますか、就労の移行支援施設、Ｂ型なんかは平均に比べたら約半分でございます、山口県の平均の。そういったこともございますんで、その辺の認識を深めながら、とにかく事業者頼りと申しますか、そういうことじゃなくて、事業者に積極的に情報開示、あるいは情報提供して、一緒に考えながら協力をしていただくということを積極的にやっていきたい。 そして、また、今の実雇用率という問題がございました。これは、数字をちょっと申し上げて恐縮なんですが、岩国市は１.４３っていうことで、これは現実に障害者の実雇用率については全国で２％以上というものがあるんですが、山口県の平均を見ますと２.３３ということで、これもかなり劣っているということでございます。そういった意味から、岩国市といたしましても、これを指をくわえて待ってるんじゃなくて、とにかく、このたびも８月はちょっと災害の関係で行けませんでしたが、市長を初め自立支援協議会長、そういった方、学校関係者、そういう方とトップセールスを行ってお願いに行くということも近々やろうかと思います。そういったことも含めまして、決意表明じゃございませんけど、いろいろ御指導いただいたこともありますんで、しっかりと積極的にやっていきたいという決意でございます。
◆５番（渡辺靖志君） 今までで一番誠実な御答弁いただいたと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。障害者関係については、これで終わります。 次、基地に関する認識を深める施策について。 教育長答弁されましたけども、児童・生徒の発達段階に即して認識し理解しておくことは大切ですというふうに言われました。これは再確認ですが、大切ですということは、非常に重要であると、児童・生徒の発達段階に即して、いろんな、岩国は基地があるということはやっぱり紛れもない事実ですから、こういうことについて学習することは、理解しておくことは重要であると認識されたというふうに、念のために確認します。
◎教育次長（小田修司君） 重要ということは大切であるということと思っておりますので、同意語と捉えていただいていいと思います。
◆５番（渡辺靖志君） 小・中学校の指導要領に基づいて研究していきたいと、指導要領というのがやっぱりありますから、それに基づいて研究してまいりたいという御答弁でした。 指導要領ですから、いろいろ縛りがあろうと思いますが、研究していくということは、さっき重要という認識をされましたので、それで研究していくということは、やれそうな方法、糸口を模索していくという、ちょっと逆を言いますと、やれない理由は確認していくんじゃなくて、やれる糸口、やれる方法を追求していくというふうにつながってよろしいですか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） お答えします。 議員が言われましたように、基地においてのさまざまな教育を進めていくっていうことに関しては、ほんとに重要だというふうに思っておりますが、指導要領の縛りがどうかということでありますが、小・中学校の学校教育の中で、私たちが責任ある立場でそうしたことを指導していくいうことにおいては、やはり指導要領の範疇の中で教えていく必要があるというふうに考えております。 ちなみに、小・中学校の指導要領の一部を、時間がありませんのでかいつまんでお話しますが、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質を養うとあります。ここを、やはり私たちは忠実に学校教育の中で、発達段階に応じて取り組みたいというふうに思っております。 そうした中でも、最も重視したいのが、やはり交流です。交流というのは、国際理解教育にもつながりますし、あるいはまちづくり等々とも総合的な学習の時間の中ではリンクすることもできるということで、岩国の、基地があるということに関する最大の優位性というのは、たくさんの外国の方々が生活しておると、その方々と交流をすることによって、文化、芸術、スポーツ、音楽的なこと含めて交流をすることによって、異文化を学んで、人間としての相互理解を深めるという教育の視点を持ちたいということであります。 最後に一言、そうしたことが、そういう子供に育てることが、将来的にその子たちが社会人として平和に寄与することができる人間形成になっていくというふうに捉えて、特に交流について取り組んでまいりたいという思いを持っております。
◆５番（渡辺靖志君） 全然話がすりかわってまして、交流はいいことです。よその町ではできません。交流はいいことですけど、交流が、基地に関する認識を深めるのと子供たちが交流するのって全然違う次元ですよね。私のほうがおかしいでしょうか。全然違う次元で、私がじゃあ申します。指導要領の中にいろいろ縛りはあるでしょうけども、その中で、あるいはそれ以外のとこで、その地域特性の中のいろんな社会的なものというのは、やっぱり教える、認識させることはできるというふうに思う、認識でよろしいですか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 私は、交流というのを特に取り上げたのは、総括して総合的に交流することによってさまざまなことにつながっていくということであるわけで、基地のあり方とか、あるいは飛行機の数とか、あるいは壇上で答えたようなことを含めて、そんなことを小・中学生に教えることが、教育的に今の時点で、発達段階の中でメリットがあるのかどうか、教育的に意義があるかどうかっていうのは非常に難しい問題があるので、そうした中で進めていきたいということでありますので、総括したら同じことだというふうに捉えております。
◆５番（渡辺靖志君） ちょっと最初の答弁と違うんじゃないでしょうか。 基地のことについて、客観的な事実を、私は政治的なものは入れちゃいけないと、客観的な歴史があるし、現状があるし、市はそれで、共存なら共存してるという、それは、そういうことをやっぱり社会人になる子供として、あるいは今、社会人になった者として知ることが必要なんではないかと。そして、その中で我々は生きてるし、国へも協力しなきゃいけないし、しかし限界もあるしということを、やっぱり基礎を学ぶべきではないかと言ったのであって、交流とはやっぱり結びつかないので、これはちょっと話をもう続けないほうがいいかもしれません。 指導要領の縛りはありますけども、その中で、私が今言ったような、社会的な学習はできそうな糸口はありますか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 決してすりかえておるんじゃないんです。指導要領の中に、国際的に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的な資質を養うということの範疇の中に、交流も含まれてるし、交流することによってさまざまなことにつながっていくということで、そんなにすりかえたつもりはありません。
◆５番（渡辺靖志君） 交流は一部ですね。交流は学習の中の一部です。 ちょっと話がかみ合わないような気がしますので、私、児童・生徒については研究していただきたいと思います。 例えば、岩国市で育った人が岩国基地のことについて聞かれて、いや、何か、ようわからんというようなことがないほうがいいと、あるべきではないと、こういうとこで私たちはしっかりやってるというふうに言えるように、やっぱり知識を持っておくべきだということであります。 一般市民を対象にしたものについて、生涯学習のことでイカルスのことを言われました。それで、イカルスに講座が、米軍基地の、あるいは飛行場に関する項目がないということですけども、市民から要望があれば入れますということは、あそこのメニューは市民からの要望のニーズに沿ってつくってるんですか。
◎教育次長（小田修司君） イカルスにつきましては、行政編と市民編というものがございます。それと、イカルスを開設するに当たりまして、市民からの要望で調整してつくったものもありますが、行政編、市民編ともに講師ができるという方が、こういう講座ができるということで教育委員会のほうにお話があって講座を開設してるものもございます。 ただし、教育委員会が、ある特定な事項に関して進めていくというようなことはしておりません。
◆５番（渡辺靖志君） 今、よくわからなかったんですけども、ではイカルスに、さっき、やっぱり理解、認識は重要なことだと言われたので、イカルスに項目として、もうたくさん項目はありますよね、たくさん項目がある中での市民が選択できる一つの項目として、それを説明できる人がいないということはないと思いますから、さっき講師がどうのこうの言われましたけど、たくさんある項目の中の一角に市民が知りたいと思ったらそこで講座を受けれるということはしていいんじゃないでしょうか。簡単にできると思いますけど、いかがでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） すれ違いと言われるかもしれませんが、教育委員会としては、こういう講座を開設とか、してほしいということがありましたら、そういうことの講師ができるところの機関なり人等、調整をして、講座の開設に向けての努力はいたします。
◆５番（渡辺靖志君） やってほしいというのは、何人ぐらいがどういうのを窓口で言ってきたらいいんでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 何人ということはございませんが、社会教育法にも書いてあったりするんですが、市民の要望とか社会要請に応えて生涯学習というのは進めるということなので、何人であったらいいと、それとその御指示等もお聞きしながら適切に行ってまいりたいと思います。
◆５番（渡辺靖志君） 市民の要望があればやるけども、市民の要望がどういうふうに、どうしてこうしたらええかはわからないけど、適切にやると。どっから入っていったらいいんでしょう。 単純なんです。市民が、学びたいと、基礎を、言ったときに、生涯学習でそこを保障したらいいだけの話でしょう。私、ほんとに単純に、そこに政治的なものは一切なくていいです。それだけのことをやるのに、市民の要望がどうで、市民の要望がどうしたら、窓口でいいんですかって言ったら、あそこの窓口に何人連れてきてくださいっていうんだったら、まだわかりますけども、ちょっとそこをはっきり答えてください。結局できないじゃないですか、それじゃあ。
◎教育次長（小田修司君） 先ほどからやらないと言ってるわけではございませんので、そういう市民からの御要望等があったら、その御要望の内容等をお聞きして、関係機関と調整して講座ができるように努めてまいりたいと考えております。
◆５番（渡辺靖志君） 多分、これがほかの項目だったら、さっと何年度かの区切りに入るような気もしないでもないし、さっと１個、項目が減るような気がするんです。それほど難しいものだとは知りませんでした。その根拠が知りたい。あそこに、項目に載ること自体にどれぐらいの手続が要るのかっていうのはほんとに根拠が知りたいとこですが、時間がありません。ただ、余り距離を置きながら、距離を置きながら、そんなに難しいことなんでしょうかね。本当思いますけども、多分、同じ答えをされるでしょう。 私は、岩国市民が米軍岩国基地に関して、本当に客観的なことは、認識する機会は、行政の責任として、何も欲しくない人に出前してまでやれとは言いませんけども、そういう機会が開かれてることは、ごく普通の、ごく当たり前の基本的なことだと。それを市民の要望がどうのこうのと言って、やたら難しくなること自体が何かどういうことなんだろうかというふうに思います。多分、アイ・キャン見てる方もそう思ってます。 じゃあ、次、時間がありませんので、基地機能強化について伺います。 防衛大臣からの回答文を示して、今後もこのスタンスを堅持することということでありました。ただ、安全保障に関する昨今の国の動向、それから米軍の姿勢から、国はこれからも岩国に対して、岩国の方針とはまた別のところでいろんなことを求めてくる。つまり、戦闘機など兵器の受け入れを、配置を求めてくる可能性があるのではないかと心配しておりますけど、そこら辺の認識はいかがでしょう。
◎
基地政策担当部長（桑原健二君） これまで、国が示している見解や説明などから、現時点においては戦闘機などの受け入れを新たに求めてくるとは感じておりません。 しかしながら、我が国の国防や安全保障のあり方、また基地負担の分散化といった議論、あるいは機体の老朽化等に伴う機種変更、機種更新なども含めての将来的に岩国基地の機能変更が絶対にないか、その可能性を感じないかと問われるんであれば、その可能性までをも否定することはできないと思います。 ただし、岩国基地の機能変更が生じる際の考え方につきましては、壇上で申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。
◆５番（渡辺靖志君） 私もそうだと思います。例えば、昨年の１２月１７日閣議決定された、例の防衛大綱、あるいは１０年後の防衛力を示す防衛大綱、それから中期防――自衛隊の５年後整備目標などの発表に際して、やはり新聞各社が、約三つぐらいの新聞はそれを肯定的に捉え、それを超えるたくさんの新聞報道なんかでは危惧しています。つまり軍拡だというふうにして、兵器の買い付けリストがふえてるというようなことを言っています。 それで、そういう中で、やっぱり、もう一つは、さっき２７番議員がこの間説明された中にもあったんですけども、ワーク米国防副長官が、防衛副大臣の、中で、今後岩国は、日本における米軍再編の中心だと強調されていますので、やはり岩国という受け皿は、米国や米軍や国にとっては、やはりまだまだいろんな期待が、そういう意味での期待が来るんではないかと心配しています。 というのが、心配しているというのは、ここは共通認識だと思うんです。これ以上の機能強化は認めないというふうに市がおっしゃってるということは、それは認めない、もう住民の生活に対して大きな影響が来ますんで、あると、大体ここまでもうぎりぎり来てるという認識だから、これ以上認めないと言ってらっしゃるということは一緒なので。しかし、そういう大きな力が来たときに、市が一生懸命頑張ってそれをどこまで話し合いができるのか、はね返せるのかということについては、やはりこれは心配をしているということ、批判ではありません、心配をしてるということであります。ちょっとそこら辺の認識をもう一度いかがでしょう、私の心配に関して。
◎
基地政策担当部長（桑原健二君） 繰り返しになるかもしれませんが、国がそういった戦闘機などの受け入れ、こういったことを、いわゆる岩国基地の機能変更ですが、そういったことが、申し入れてくる可能性、可能性については否定することはできないと。ただし、それについては、繰り返しになりますが、基地機能強化の変更が生じる際の考え方については変わりはありませんので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（渡辺靖志君） 現時点での市の答弁としてはそれ以上は行いようがないかもしれませんけども、私はさっきの３番目の質問の中で、やっぱりもっと岩国市民が認識を深めて、例えば騒音がふえれば、これは健康被害は確実にあるわけで、それは市の発行してる５年に一遍の「基地と岩国」にも明確に、騒音というのは健康によくないんだということとか、それから産業の振興にやっぱりブレーキかかってるということを認めていらっしゃるところはありますので、大変厳しい状況がまた来るかもしれませんけども、しかし、そこはやっぱり市民と、よくそこら辺の認識を深めておいてもらって、私がした３番目の質問ですね、そして一方が反対しろと言う、一方はこういう状況でやむを得ないというような、そういう中の戦いじゃなくて、やっぱり岩国市が、市民と市長が一緒の、よく共通理解の中で対処していかなければ押し切られてしまうと。ここは、もうこっから先は市民と行政がちょっと同じ土壌に立って考えないと、不沈空母って言われて、昔、日本列島は不沈空母だと――沈まない空母だと、それから日本はアメリカの一つの州みたいなもんだというような、閣僚が昔言ったこともありますけども、やはり岩国の戦いといいますか、岩国のやっぱり生活というのは、同じ方向を向いて市民とともにやるべきだというふうに思っています。市長、いかがでしょう。
◎市長（福田良彦君） 基地に対するスタンスといたしましては、先ほど議員のほうから、本市が発行しております「基地と岩国」で提示していただきました。その中で、いろんな市民の方々が抱いておられる不安なり、また経済的なロスについてもやはり論じております。 そういった中で、我々はしっかりとした現実的な対応ということで、ただいま４３項目の安心・安全対策、さらには地域振興策等について、しっかりと国のほうと同じテーブルになって協議をしております。それを一つ一つ実行することによって、地域の方々の不安を払拭し、そして地域経済も図っていくということが、まさに責任ある行政に求められていることだというふうに思っています。これは、同じ意味で市民の方々と共通の認識だというふうに捉えておりますので、しっかりと国に対しては言うべきことは言うというスタンス、これを堅持しながらしっかりと協議を進めていって成果を残していきたいなというふうに思っております。以上です。
◆５番（渡辺靖志君） では、それは大変期待するし、お願いをよく申し上げておきます。４年間どうもありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、５番 渡辺靖志君の一般質問を終了いたします。 ２２番 味村憲征君。
◆２２番（味村憲征君） おはようございます。ふるさと岩国クラブの味村憲征です。９月議会の一般質問を演壇から行います。私は、平成１１年５月初当選以来、１回も休まず質問を続けてまいりました。通算５期１５年間の連続５９回の一般質問となります。これが議員生活最後の一般質問となります。公約どおり、自分の得意分野である医療、介護、福祉からの一般質問をします。多くの課題を残しますが、後進にバトンタッチしたいと思います。禁煙、災害、福祉の里の３点について質問と提言を行って、議員生活を終わりたいと思います。 質問に入る前に、私の地元で今回の大雨で亡くなられた方に黙祷をさせていただきます。さらに、当日から多くのボランティアに入っていただいた皆様には、感謝の気持ちも含めて行います。 〔味村憲征議員黙祷〕
◆２２番（味村憲征君） では、１番目、岩国市の禁煙対策の流れについてお伺いします。 先日、あるフェイスブックの投稿が目に入りました。フェイスブックの内容は、私の質問を聞いて、経営しているお店を禁煙にしたという投稿でした。紹介させていただきます。 自分の体の健康やお肌の手入れについて気をつけて生きてきた。一般質問を聞いて、本当に自分の健康に対する姿勢が足元から崩れた。私も生を受けて数十年余り、たばこを吸わない人生を選んできたのに、お店を開業してからというもの、お客様の吐き出す煙を吸わない日はないくらい、間接的に喫煙していました。これではいけない、私とお客様の健康が大事である。私と、私のようにたばこを吸わないと決めているお客様のために、お店を禁煙しようと決断したのです。売り上げは減るのは覚悟の上の決断でした。ところが、始めてみると、禁煙が理由で来店されなくなったお客様は１組でした。 たばこに対して、確実に時代と社会が変わっています。禁煙は、自分の意志で禁煙する時代から治療する時代、たばこは嗜好品の時代から健康に重大な悪影響がある薬物中毒の時代、個人の問題から自分以外の周辺の人たちへの問題。岩国市の禁煙対策の歴史とたばこの害から守る理想的環境づくりについてお伺いします。 ２点目、８月６日の大雨災害でわかったこと。 ハザードマップどおりの土砂災害が起こりました。これは、新港も立石も同じです。今回の大雨災害で多くのことを学び、多くの感謝の気持ちになりました。 １点目、災害ボランティアセンターについてお伺いします。 災害ボランティアセンターに何度も足を運び知ったことは、マニュアルの構築が完全にされてること。８月６日の災害と同時に、装港地区防災組織の長であり、連合自治会長、地区社協の会長の嶋田さんが、災害対応マニュアルに沿って災害のニーズを社会福祉協議会に通報し、支援を要請したことにより、多くのボランティアが派遣され、民地の８月７日以降の災害復旧に功を奏したこと。新規・継続の災害現場に対して、ニーズ、マッチング、送り出し、救護が全てスムーズに迅速に行われていること。個人の土地や建物被害の復旧に災害ボランティアセンターの役割は大きいが、存在の認知等の状況について多少、差があります。この状況についてお伺いします。 ２番目、被害を未然に最小限に抑える減災対策についてお伺いします。 河川の通水阻害や閉塞の原因となってる工作物等が明らかになったが、違法な工作物等の改善についてお伺いします。 ３番目、災害の情報伝達と情報収集の取り組みについてお伺いします。 情報伝達は、同僚議員からの質問に同じような答弁が繰り返されています。情報収集のおくれにより、状況把握がおくれ、情報伝達ができないため、避難勧告や指示が徹底されないことが、今回わかりました。情報収集と情報伝達の間のタイムラグをどのように埋めているのか、お伺いします。 ３点目、愛宕山地域の医療防災拠点についてお伺いします。 愛宕山地域の医療防災拠点のまちづくりで、市有地を独立行政法人国立病院機構岩国医療センターに貸し付けています。岩国医療センターに貸し付けている内容、岩国医療センターの買い取りのタイムテーブルについてお伺いします。 以上、演壇からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、味村議員御質問の第２点目の８月６日の大雨災害でわかったことについてお答えをいたします。 まず、（１）の災害ボランティアセンターについてでございますが、岩国市社会福祉協議会におかれましては、今回の大雨災害に対し、社協が作成されている災害対応フローマニュアルに沿って、８月６日に社協災害対策本部を設置され、市と連携しながら市内各地域の被災状況の調査を開始をされました。 その後、山口県社会福祉協議会、日本赤十字社山口県支部、市社会課で協議を行い、準備態勢を整え、翌８月７日の正午に、岩国市社協災害ボランティアセンターをスピード感を持って迅速に設置されたところでございます。 災害ボランティアセンターにおかれましては、山口県と広島県の方を対象にボランティアを募集され、応募いただいたボランティアの方々には、午前９時から午後３時までの活動時間中に、被災した建物の敷地内で土砂の撤去と片づけに従事していただくなど、市民居住空間の確保を優先に支援することを基本として活動されました。 ８月１８日からは、災害ボランティアに支援をしてほしいという要望が減少してきたことから、ボランティアの募集範囲を主に岩国市内に縮小され、８月２４日の閉所までに、活動件数２２２件、延べ活動人員２,２１５人、参加団体が、各企業や団体、学生、米軍関係者などから約１００団体という大きな実績を残して活動を完了されております。 ８月２５日からは、新たに岩国市社協災害生活応援センターが設置され、相談員による生活応援や新たに出てくる要望に対する災害ボランティアの派遣などを行っておられ、各種団体からも多くのボランティアの方々に引き続き参加いただいております。 福祉のプロ集団であります社会福祉協議会スタッフの熱意が、泥まみれになって活動される派遣ボランティアの元気な活動を通じて、多くの被災された方々の心の中に希望の光としてしっかりと伝わり、ありがとうとの感謝のお言葉を被災された方々からいただいております。 議員御質問の災害ボランティアセンターの存在についての幅広い周知につきましては、８月７日以降、新聞やテレビ、市のホームページなどでお知らせしてきたところでございますが、災害が発生したら、まずは岩国市のことは岩国市民と岩国の団体が中心となって頑張っていけるように、今後も社協だよりや広報いわくに、市のホームページなどを通じて、平常時から災害ボランティアセンターについて周知してまいる所存でございます。 次に、（２）の被害を未然に最小限に抑える減災対策についてでございますが、本市が管理しております河川は、準用河川が２８河川、普通河川が６８８河川の合計７１６河川あり、このほか、大小さまざまな水路も含め、日常の河川巡視等により適切な維持管理に努めております。 河川巡視等により発見した河川内に堆積した土砂や土石等につきましては、適宜、除去工事等の実施により対応してきているところでございますが、今回の大雨災害では、流水を阻害し、氾濫につながる一つの要因となることが明らかとなった箇所がありました。 その中には、市が管理するスクリーン等の構造物もございますが、河川の中に無断で設置された個人所有の物件や河川に許可なく無造作にかけられた橋、河川の護岸を無許可で改築し利用するといった市以外の主体が原因となっているものもあり、直接、市から指導を行っておりますが、簡単には解決に至らないことが多いというのが現状でございます。 しかしながら、そのような箇所をきちんと解消することができれば、費用と時間がかかる大規模な改修を行わずとも確実に効果が上がるため、どこの箇所が氾濫の原因となったのか、地域の方々の声にも耳を傾けながら、その解消に向けて、市が管理するスクリーンなどの構造物の見直しはもちろんのこと、原因が市以外の主体の場合には、これまで以上にしっかりと指導するよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、（３）の災害の情報伝達と情報収集の取り組みについてでございますが、災害時における情報収集先といたしましては、気象情報は気象庁から、土砂災害関係と河川水位情報は山口県から、災害発生箇所については自治会や一般市民の方、または現地に直接調査に行った職員からとなっております。 収集いたしました防災情報や避難情報につきましては、岩国市防災メールや携帯電話事業者のサービスであります緊急速報メール、アイ・キャンのケーブルテレビ網を活用したテロップ放送を通じて、適宜、市民の皆様に提供しているところでございます。 また、災害時の情報共有を円滑に図るため、公共施設間を光ファイバーで接続し、防災情報テレビ会議システムを導入をしております。 このような中、現在進めております防災行政無線の整備が完了いたしましたら、市内各所に整備する屋外拡声子局や戸別受信機、ケーブルラジオを通じて防災情報等をお知らせすることが可能となります。 議員御提案のフェイスブックやツイッターにつきましても、大きな情報伝達・収集手段の一つであると捉えており、導入について今後も検討していきたいと考えております。 市といたしましては、災害発生時に市民の皆様が積極的に防災情報等を入手することができるような基盤づくりを進めるなど、市民の安心・安全対策に引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎副市長（白木勲君） 第１点目の岩国市の禁煙対策の流れについてお答えいたします。 まず、（１）過去の禁煙対策の歴史についてでございますが、本市におきましては、これまで国が定めた健康増進法や山口県たばこ対策ガイドラインに沿って取り組みを行ってきたところであります。とりわけ、岩国市庁舎における禁煙対策といたしましては、職員の禁煙に対する強い要望等もあり、その取り組みの歴史は古く、昭和６２年度から始まり、普通換気扇や空調換気扇を大幅に増設し、執務室における換気機能の充実を図るとともに、平成２年度には、午前中２時間、午後２時間の執務室内を禁煙とする禁煙タイムを設け、いわゆる時間分煙を実施いたしました。 また、平成１２年４月からは、１階フロアなどで喫煙場所を指定する、いわゆる空間分煙を部分的に開始し、平成１３年１０月には、執務室を全面禁煙とし、各フロアに集煙機を設置することにより空間分煙を庁舎全体に広げております。 その後、受動喫煙の高い有害性が科学的に証明される中、平成１７年１０月に、その設置した庁舎内の集煙機及び灰皿を撤去し、建物内の全面禁煙を行うとともに、平成１８年３月には、その大きく変化した喫煙への社会情勢を踏まえ、当初新庁舎に計画した喫煙室の配置を取りやめ、新庁舎内も全面禁煙とすることを決定をいたしました。 さらに、合併後の平成２１年１２月には、建物内禁煙に加え、公用車においても全面禁煙を実施し、平成２４年７月には、庁舎入り口前に設置していた灰皿の撤去や設置場所の移動を行い、平成２４年１２月には、職員の健康増進のため毎月第４水曜日を禁煙デーとし、職員に対し禁煙を呼びかけるなどの取り組みを行ってきております。 次に、（２）現在の禁煙対策の進捗度についてでございますが、本市におきましては、毎月第４水曜日の禁煙デーについて、職員用電子掲示板による事前周知と当日の禁煙デーの掲示により、禁煙意識の定着を図るとともに、平成２５年１０月１日からは、禁煙の徹底を図るため、集中管理車から灰皿の撤去を実施するなど、さらなる禁煙対策の取り組みを進めており、職員の禁煙に対する意識も着実に高まってきているものと考えております。 最後に、（３）岩国市民をたばこの害から守る理想的環境づくりの計画についてでございますが、本庁舎におきましては、現在、庁舎室内での喫煙は禁止し、喫煙場所は屋外としていることから、県が定めたたばこ対策ガイドラインで示されている基準は満たしているものと判断しています。 しかしながら、６階フロアでたばこのにおいがするとの苦情を受けるなど、さらなる改善も求められており、最終的には敷地内禁煙を目指すべきものと考えております。 こうした中で、庁舎内の理想的な環境づくりに向けた試みとして、現在、職員を対象に実施している毎月第４水曜日の禁煙デーについて、今後、議員並びに来庁者の方々にも広く理解と協力を求めていくことを検討しています。 申し上げるまでもなく、市民が健康で快適に過ごせる環境づくりは、私たち行政の目指す重要な課題であります。市といたしましては、今後とも引き続き理想的な環境づくりに向け、できることから一つ一つ取り組み、禁煙対策のより一層の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 第３点目の愛宕山地域の医療防災拠点についてのうち、（１）愛宕山地区の独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの市有地の売買の進捗状況についてお答えをいたします。 岩国医療センターは、昨年３月に黒磯地区から愛宕山まちづくり区域に移転をしており、移転用地については、市有地を医療センターに貸し付けているところでございます。 現在の貸し付けの状況につきましては、全体面積の６万８,８２１平方メートルのうち、一般駐車場及び病院本館用地の３万６,８０４平方メートルにつきましては、市民が利益を享受できる施設用地であることから、また看護学校等の用地１万２,８２７平方メートルにつきましては、学校の施設用地であることから、無償で貸し付けを行っております。また、職員駐車場及び職員寄宿舎用地の１万９,１９０平方メートルにつきましては、職員専用の施設用地であることから、年間２,７１１万３,０００円で貸し付けを行っております。 議員の御指摘は、医療センターが開院して１年半が経過しようとしており、いつまでも市が貸し付けを行うのではなく、早く医療センターに買い取りを求めるべきではないかとのことと存じます。 市といたしましては、移転用地は、県のきらめき支援資金を活用し取得した区域もあり、無利子ではありますが、その返済が今年度より始まることから、早期にこの問題を解決する必要があると考えております。 移転用地につきましては、平成１９年１１月の３者合意や平成２１年８月の照会・回答において、跡地については市と医療センターが民間に売却する努力を行い、それが困難である場合は、医療センターが更地にした後、市はまちづくりの一環として行う公共施設等の事業用地として取得することとしており、また医療センターは、移転用地を跡地の売却収益を資金として取得することとしておりますことから、跡地処分ができなければ移転用地の取得は困難であります。 医療センターからは、民間への売却は困難であるとのことから、公共施設用地として取得することを検討してほしい旨の意向が示されております。 市といたしましては、３者合意等を踏まえ、今後、公共施設等の事業用地として取得も視野に入れ検討していく必要があると考えており、先般、副市長が答弁をいたしましたように、取得する場合は今年度中に取得時期や費用、また土地の利用の方向性等を含めて大まかな方針について結論を出していきたい、このように考えているところでございます。 いずれにいたしましても、議員の御指摘も踏まえ、引き続き医療センターと協議を行うとともに、必要に応じまして関係機関との協議も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２２番（味村憲征君） では、ちょっと順序を変えて再質問さしていきます。 まず、愛宕山地域の医療防災拠点についての再質問をします。 ３者合意や売買に関して、市は今までどのような協議で決定したのでしょうか。また、庁内と議会との３者協議の合意形成はなされているのでしょうか。 岩国市だけが、まちづくりの一環として旧国病の黒磯跡地を公共施設等の事業用地として、なぜ買わなければならないのですか。 さらに、平成１９年１１月の３者合意の経緯と法的な効力についてお伺いします。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 まず、３者合意あるいは売却に関して、市はどのような協議で決定をしていったのかという件でございますけれども、医療センターは、移転用地を跡地の売却収益を資金として取得することとしております。これは壇上で御答弁させていただいたとおりでございます。いわゆる跡地が処分できなければ、移転用地の取得は困難であるということでございますが、こうしたことから、跡地につきましてはプロジェクトチームで検討させていただき、先ほども御答弁させていただきましたように、今年度中に、いわゆる取得時期や費用、土地利用の方向性、こうした大まかな方針について結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。 また、議会との関係、あるいは庁内との関係でございますけれども、こちらにつきましては先ほど申しましたように、プロジェクトチームの中で一定の方向性について結論を出した上で、議会、あるいは市民の皆様方に御丁寧に説明をさせていただきたい。また、その上で意見もお伺いしながら合意形成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、なぜ、市は公共施設の事業用地として買わなければならないかという御質問でございますけれども、いわゆる１９年１１月の３者合意、２１年８月の照会・回答、こちらについて、跡地については市と医療センターが民間に売却をするための努力をしていくと。それが困難な場合には、医療センターが更地にした後に、市はまちづくりの一環として公共事業用地として取得すると、何度も答弁させていただくようなことで申しわけございませんけども、このようなことになっております。 市と医療センターは民間に売却する努力を行ってはまいりましたけれども、今般のいわゆる公募の不調、こうしたものに伴いまして、３者合意に基づいて、市として公共施設の事業用地としての取得も視野に入れて検討していく必要が生じたものであるということでございます。 それから、３者合意のいわゆる法的な根拠ということでの御質問でございますけれども、この３者合意につきましては、医療センターの愛宕山移転に関しまして、市、それから県及び医療センターの３者、それぞれのいわゆる役割というもの、こうした基本的な事項について協議をしてきたものでございまして、それについて合意をしたものであるというふうに考えているところでございます。この合意に基づいて、医療センターは愛宕山への移転は行われてきたものであるというふうに考えているところでございまして、こちらの３者合意については尊重すべきものであると、そうした考え方を持ってるところでございます。以上でございます。
◆２２番（味村憲征君） そうしますと、３者合意というのは、いわゆる紳士協定であり尊重すべきものだというふうに考えていいと思います。ここにいらっしゃる同僚議員の中には、この経緯について御存じない議員もいらっしゃいますので、私が知ってる範囲を少し話さしていただきますけど、間違っていたら、また当局は訂正してください。 いわゆる医療センターの側から愛宕山にどうしても移りたいと、それで、県に行けば、県は岩国市のまちづくりにしなさいと、市に行けば、県の土地ですから県にまず了解をとってくれと、こういうことで２年間ぐらい行ったり来たりがあったと。 そして、いわゆる医療センター側は、愛宕山に移るに関して、土地を本当に県は売ってくれるのかという打診があり、売ると。ただし、医療センター側はそれを文書で欲しいと言ったことに関して、それはできないということであった。 市は、この医療センターとの３者合意にのっとりますけど、岩国市はセンターが移転新築することを依頼するという形にした。そして、まちづくりは岩国市がやるということを決定した。それで、その中で、県の持ち物である土地も将来移転用地を確保するということを山口県と岩国市は了解したと。 その３点目に、この売却益でやりたいということをセンター側が言ったと。ただし、そのとき、等価交換ということもあったんですけど、当時の市長が断固に売買ということで、この合意形成になったと思います。それで、その問題点が、そのまま課題が現市長のほうに現実に出てきたということでございます。 それで、ここにも、山口県、岩国市、医療センターの３者協議についての市会議員各位、１９年１１月２１日に発行されてます文書にも、今お話ししました２と３、特に２と３にかかわる具体的な事項、２と３というのは、必ず確保すると、土地を、そしてもし病院の跡地が売れなかったら、岩国市がまちづくりの一環としてこの土地を公共施設等の事業用地として取得をするということを、２と３にかかわる具体的に事項については、今後、山口県、岩国市、山口県住宅供給公社――もう現在ありませんけども、及び岩国医療センターが誠意を持って協議するというふうになっております。 ですから、頭から、岩国市がこれを買って、この後質問もしますけど、何か目的がある公共用地があるなら別ですけども、多額の財源を入れて岩国市がどうしても買い取らなければならないということは、私は先ほどの紳士協定の中ではやるべきだと思いますけども、この協議事項の方向については、そういうふうに協議をすると、２と３については協議すると、明確に書いてありますので、ぜひともそこら辺を踏まえて次の答弁もして、お願いしたいと思います。 実は、県の土地を、岩国のまちづくりということで、県から岩国市が買い取りました。そして、病院用地にかかわるところも岩国市が買い取った。そのときに、きらめき資金の、県が、無利息でお金を貸してもらってるんですけど、先ほどの答弁にあったように、これを、毎年の償還額、今年度から始まる額はどのぐらいなのか。あるいは、先ほどありました、具体的に協議をするという中に、新しい事業計画をつくる場合に、議員皆さん御存じのように、総合計画というのがあります。今度、新たな総合計画には、黒磯の旧国病跡地はどのような位置づけにされとるのか、お伺いします。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えさせていただきます。 まず、きらめき支援資金の毎年の償還額ということでございますけれども、御案内のとおりでございます。病院本館、あるいは看護学校、職員宿舎用地、約４.８ヘクタールございますけれども、こちらについて、そのきらめき支援資金２２億４,３６０万円を活用して購入をしております。 償還につきましては、２年間の据置期間がございまして、本年度より償還が生じるところでございます。本年度より２億８,０４５万円ずつ、８年間で償還をしていく予定としております。 また、新たな総合計画への位置づけという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、跡地については、医療センターとそれから市とのほうで民間売却に全力を尽くしたところでございます。そうしたことから、具体的な方針についてはまだ定まってないということでございまして、本定例会に上程をさせていただいておりますところの岩国市
総合計画基本構想、こうしたものに具体的な位置づけを行っているところではございません。 跡地につきましては、当然のことながら、この岩国市総合計画が最上位計画でございます。そうしたことから、この最上位計画を十分踏まえまして、プロジェクトチームにおいて検討させていただきまして、先ほども申しましたように、今年度中に大まかな方針、そうしたものを出してまいりたいというふうに考えてるところでございますけれども、結論が出た上で実施計画等に位置づけをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆２２番（味村憲征君） 再質問、続けていたします。じゃあ、この跡地利用のことについて少し質問さしていただきます。 市長は同僚議員の質問で、この福祉の里ということについて前向きな答弁をされました。岩国市には福祉の里構想について提言をしてる団体があります。御存じですか。福祉の里構想は、岩国総合支援学校の教育環境を良くする市民の会が、県と市に提案してるとお聞きしています。代表者の松村博夫さんに構想と運動と内容についてお伺いしました。少し長くなるかもしれませんが、御紹介させていただきます。 私たち有志は、平成２４年１２月２８日に、岩国総合支援学校の教育環境を良くする市民の会の準備会を立ち上げ、その後、毎月の例会、勉強会を２０回重ねてきました。その間、社協――社会福祉協議会の役員会、岩国総合支援学校のＰＴＡの役員会、連合自治会の役員会、岩国市の療育を進める連絡協議会の役員会等に説明をし、３月４日には岩国総合支援学校の教育環境を良くする市民の会も発足しました。岩国市総合支援学校教職員にもアンケートを実施し、岩国総合支援学校の環境を良くする市民の会の総会も実施、その折に、１１月１６日、岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金事業で、市民公開講座「障がい児童・生徒の教育」について講演をしていただきました。さらに、県知事、県教育長にも要望書を既に提出しています。その中で、私たちは岩国総合支援学校の移転、新築だけでなく、いろいろな障害を持っていても安心・安全に生活できるために、子供たちの生活施設等を１カ所に設置する、いわゆる福祉の里構想を目途としています。岩国総合支援学校の移転先として、黒磯の元独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの跡地に着目しています。景色がよく、広い敷地、避難場所、高台であり、交通の便、バス路線、ＪＲ駅等が至近である、地域交流、藤生の商店街、黒磯団地、中学校、保育園など、条件が整っています。岩国総合支援学校の教育環境を良くする市民の会の会則にも、第３条、活動に、岩国総合支援学校の新築移転と周辺に福祉の里構築を目指しての提言活動をすると定義しています。これに向けて私たちの会は活動しています。 さらに、岩国総合支援学校の教育環境の充実及び新築移転を求める、先ほど述べました県の要望書でございますが、山口県教育委員会元教育長、田邊恒美さん、山口県元知事、山本繁太郎さんにも出しています。 その内容は、現在、岩国市黒磯地区の独立行政法人国立病院機構岩国医療センター跡地の売却と有効活用が、岩国市及び山口県、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの大きな課題となっています。この地は、目の前に海が広がり、広大な敷地面積と適した避難環境――高台、公共交通の便のよさ、近隣住民との自然な交流が期待できる地域性があり、児童・生徒の教育環境としてはすばらしい条件を兼ね備えています。私たちは、ぜひとも学校をこの地に新築、移転させ、文字通り総合支援たる充実した教育実践が行える環境を整えたいと願うものです。 さらに述べるならば、障害児、障害者にとっては、学校の教育のみならず、生涯を通じた教育と医療・福祉の一体的な支援体制が必要不可欠です。 私たちは、学校のみならず、その広い敷地の利点を生かし、ここに訪問、通所、入所または介護から自立訓練、就労支援といった多様な福祉サービスの提供体制を整え、さらに、これを医療機関がバックアップするという、多機能複合的な福祉ゾーンの建設を展望することが必要であると考えます。それは、障害児・障害者の教育と医療・福祉の拠点づくりを意味します。 そこで、市長のこの旧国病跡の福祉の里構想について見解をお伺いします。さらに、今回の、この今から述べられる答弁が、福祉の里のまちづくりにキックオフになればと期待しますが、あわせてお伺いします。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 まず、その岩国総合支援学校の教育環境を良くする市民の会、こちらが活動していらっしゃることにつきましては承知をさせていただいておるところでございます。 また、昨年の１１月でございましたでしょうか、県、あるいは県教育委員会に、今、議員が読み上げていただきましたところの趣旨を持った、そうした要望書をお出しになっていらっしゃることについても、承知をしているところでございます。 こうしたものを踏まえまして、もちろんその公募の結果等のこともあるんですけれども、市としては買い取りを視野に入れて検討していくということにしておりますが、この公募の不調を踏まえまして、関係機関に情報提供を行っているところでございます。これまでの経過で、山口県につきましては、基地対策室を窓口にし、意見交換を行っているところでございますし、また、岩国総合支援学校に関することにつきましては、この基地対策室を窓口といたしまして、山口県教育委員会のほうにも情報提供を行っているところでございます。 また、その跡地の利活用につきましては、市が取得した場合には、やはりその市民のニーズに合ったもの、あるいは市民の役に立つものとしていきたいというふうに考えているところでございまして、議員御提案の、跡地に多機能の複合的な福祉ゾーンの建設、いわゆる福祉の里ということでございますけれども、こちらにつきましては、先般市長の答弁にもございましたように、年齢、障害の有無にかかわらず福祉に対するニーズが非常に高いものがありまして、市としても非常に重要な施策の一つであると、こうした位置づけをしているところでございます。 総合的な市のまちづくりの一環として検討してまいりたいというふうに考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆２２番（味村憲征君） いわゆる前市長が、この黒磯の土地の買い取りを県の土地でもあるにもかかわらず保証したと。そして、今回、現市長がその福祉の里構想について前向きであったということを踏まえますと、今度は、現在は医療センターの持ち物でございますけども、岩国市が多額の金をもって、これを買い取るわけですから、市長の判断一つで、今度は新しいまちづくりができると思います。いわゆる前回の３者合意のマイナス点を、今度はプラス点として現市長が行うことができる。あるいは、市長が判断することができると思います。 それについて、総合計画、先ほど、重要なもので、これから８年のものなんですけども、最上位で検討すると言われたんですけども、やはり、泥棒を捕まえてから縄をなうようではいけませんので、市長のこの福祉の里に対してキックオフできると、もう２７年中に結論を出す、買い取ると言っとるんですから、買い取るからには、ある程度しっかり市長の意思を示していただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎市長（福田良彦君） まず、味村議員におかれましては、ともに平成１１年に議会に初当選さしていただいたわけでありますが、以来、この福祉の問題につきまして大変な御尽力をされておられることに、まず心から敬意を表したいと思います。 その中で、今回、先ほど味村議員から御紹介いただいた岩国総合支援学校の教育環境を良くする市民の会、これにつきましては、代表の松村さんを初め皆さん方が、毎月の例会なり、勉強会、アンケート、また市民講座等を開催されておられます。そういった、まず熱意に我々は非常に心を動かされておりますし、大変心強くも思っております。 そういった中で、これから、先ほど議員がおっしゃられたように、障害者や障害児の方にとって学校教育のみならず、生涯を通じた教育と医療・福祉の一体的な支援体制、これは非常に高いニーズもありますので、先輩の各議員からも福祉の里構想についての御提言をいただいております。具体的にこれまでの、そういった環境を良くする会の皆さん方の活動、これは今後、黒磯医療センター跡地の利活用について、これから方向性を定めていく上で非常に大変な後押しになるというふうに思っております。 これまで３者合意、非常に市とすれば大変大きな難題といいますか、これからのまちづくりに対して非常に財政を左右する大きな課題として捉えておりましたが、今後は、そういった各議員からいただいた貴重な御提言、これを踏まえて福祉の里構想が具体的になるに当たっては、しっかりとした環境整備が必要であります。 それには、やはりこれまでそういった団体の方々がいろんな熱心な活動をされておられます。これが既にそういった方向に、実現により近づく大きな前段階の活動というふうに私は捉えておりますので、今後、総合計画等も定めてまいりますが、こういった中で市の全体のまちづくりの一環として、こういった福祉の里構想がより実現に近づくように、これから作業を進めていきたいというふうに思っています。 この時点でまだ明確にキックオフという段階にはなりませんが、それに至っては、さまざまな、そういった活動がなければスタートもできませんので、そういった意味で議員を初め、民間の代表の方々のそういった活動が、非常にこれから意義深いものになるというふうに私は感じております。これからも議員におかれましても、ぜひそういった、この里構想が定まれば、また公私よりお力添え、御指導を賜りたいというふうに思っております。以上です。
◆２２番（味村憲征君） ぜひこの買い取りを行った折には、この福祉の里構想を中心としたまちづくりを岩国総合計画の中にぜひ――ぜひじゃなくて、必ず入れていただきたいと思いますし、あったらいいなではなくて、あるべきだというふうに私は思っています。 次に移ります。岩国市の禁煙の流れについて再質問をします。 岩国市は、全国で初めて、たばこによる健康被害の裁判があったと思います。議員活動１年目に、同級生、古川君がたばこの受動喫煙で苦しんでいて、自宅療養をしていました。それが私の議会での禁煙に対する質問の出発点であります。まだまだ彼の悲鳴は議会や社会、役所に届く時代ではありませんでした。逆に時代は個人が喫煙することを肯定し、たばこを吸って何が悪いのか。法で認めて売っているのだから。そんなに喫煙が悪いものなら、喫煙を許可している国に言え。喫煙することで税金をたくさん払っている。たばこの煙が煙たいなら、吸わない人が移動すればよい。喫煙は役所において福利厚生であるとまで断言されていました。現代の健康増進法や、受動喫煙防止法では考えられません。 そこで、当時の職員、古川君に対する市の対応と、現在の市の見解についてお伺いします。
◎総務部長（杉岡匡君） 今、御質問されました内容につきましては、過去に――昭和６２年でございますけれども、当時の市の職員が原告となって市を相手方として、事務室内を禁煙にせよ等々の請求内容にもって提訴をされた経緯がございます。 その後、市においては訴訟も進められた中ではありましたけれども、まず、昭和６２年、いわゆる訴訟が起こされたころからでございますけれども、庁内において換気扇の増設や、また喫煙場所の指定、その後におきましても禁煙タイムの設定など、さまざまな対応をしてまいっております。庁舎の中において集煙機、機械を――集める機械でございますけれども、こういったものを設置して、分煙等にも取り組んでまいりますけれども、最終的には庁内を全て禁煙とするという措置に至った経緯がございます。 過去におきましては、やはりたばこを吸われる方があり、多々、さまざまな考え方等があったと思いますけれども、現在におきましては、たばこを吸わない側、たばこを吸っていない方々の側から見た、さまざまな対応が取り組まれているというふうな時代の流れもございます。 市におきましては、たばこを吸わない方々の立場から見た、どういった対応が可能なのかというのも含めて、今後も検討していきたいというふうに考えております。
◆２２番（味村憲征君） もう少し裁判内容をお話ししていただけるんかなと思ったんですけど、この質問はそのぐらいにしておきます。 実は、６月議会で私の質問に、教育委員会は、教育委員には喫煙者はいないと答弁されましたが、答弁に間違いはありませんか、お伺いします。もし訂正があるならば、喫煙者に、教育長、あるいは教育委員長から一般質問の内容について説明をして、どのような指導をなされたか、お伺いします。
◎教育次長（小田修司君） まず、６月議会での味村議員の質問に対して、教育委員５人は喫煙をしませんとお答えしました。そのお答えは、その時点での教育委員に対して吸うか吸わないかを聞いておりましたので、その結果について答弁をさせていただきました。 ただ、ことし６月２８日で委員の交代がありまして、新たに教育委員に就任された方について、就任後にたばこを吸われるかどうかをお聞きしたところ、たばこを吸われることがあると。私どもはちょっとたばこを吸いませんので、たばこを吸われるところは見ておりませんが、お話ではたばこを吸われることがあるというふうにお聞きをしております。 ですので、現時点では、５人の委員のうち１人の委員がたばこを吸われることがあるというふうに思っております。（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
○議長（桑原敏幸君） 答弁漏れ、わかりますか。教育長が指導するかどうか。（発言する者あり）それじゃ、もう一度。よく聞いとってくださいね。
◆２２番（味村憲征君） 一般質問の内容について、６月のね、説明をして、どのような指導をなされましたか、お伺いします。
◎教育次長（小田修司君） 私のほうから、たばこを吸われるかどうかは確認をいたしましたが、今まで学校の教員をしてたということで、学校が敷地内禁煙とか行っているという経緯等が、たばこのことについては委員のほうは十分御承知のことだと思っております。
◆２２番（味村憲征君） 私の一般質問をこの前、余り聞いてないみたいですね。私は、教育者として子供たちにたばこを吸ってはいけないという教育だとか、今だったら危険ドラッグの話があります、こういうことを今、教育の中でやっとるわけですね。そういうときに、教員がそのたばこを吸いながら、あるいは吸ってるにおいがしたりする教員が、そういうことを指導できるんかと、教員がまずその指導する立場にある場合は、禁煙に努力する必要があるんじゃないかということを言ったと思うんですけども、思い出しましたか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 確かに議員の思いということは私も承っておりまして、御指摘の委員につきましては、現在、教育委員になられても禁煙はしておられないという様子でございますが、喫煙については十分配慮をしておるということで、私の前では一切吸われませんし、どこまでの禁煙に向けての取り組みをしておるかというのは知りませんけれど、教育委員としての責務を全うするという思いの中での教育に対する取り組みは真摯に取り組んでおられるということは、私の口からきっちり言えるというふうに思っております。
◆２２番（味村憲征君） 昔から、まず「隗より始めよ」という言葉があります。教育者として、ぜひ教育長は御指導する必要性も僕はあると思います。 次に、６月議会で同じように敷地内禁煙について指摘しましたけども、岩国運動公園の敷地内禁煙について、協議の結果についてお伺いします。
◎市民生活部長（多谷本清晴君） 運動公園の敷地内禁煙でございますが、運動公園については、以前、イベント時に敷地内禁煙ということで実施した経緯もございます。そうしたときの実施した経緯の中での問題点もあって、結果として、今時点ではまだ敷地内禁煙という方向には至っておりません。 ただ、受動喫煙を禁止するという方向性でありますので、受動喫煙をなくすということは、やはり敷地内禁煙は必要だというふうには思っておりますが、現時点は、今ある施設内禁煙で、その場所の変更はいたしております。
◆２２番（味村憲征君） どうしてできないか。特に子供たちが集まったり、スポーツをする施設なんですけど、どうしてできないのでしょうか。
◎市民生活部長（多谷本清晴君） どうしてできないかと言われまして、現時点では、以前、実際に行ったときの問題で言いますと、どうしてもその時点で敷地内禁煙を実施した場合に、出入り口が１カ所ということで、正門付近で喫煙されるということがございまして、それによって市民の方からそうした意味での苦情をいただきました。 ということで、現時点では、施設内禁煙ではございますが、より影響の少ない場所への移動ということにしております。
◆２２番（味村憲征君） そうしますと、ことしの１０月１０日ですか、体育の日ですか。この日の取り組みはどういたしますか。
◎市民生活部長（多谷本清晴君） まだ、そのイベントについては最終的な決定はしておりませんが、敷地内禁煙を含めた形での取り組みも検討してみたいと思っております。
◆２２番（味村憲征君） そうしますと、今まで１０月１０日はずっと敷地内禁煙をしてたんですけど、今回、市民生活部長はその方針を変えて、検討を今からするということでよろしいでしょうか。
◎市民生活部長（多谷本清晴君） 済みません、市民スポーツの集いでやっておりましたんで、２４年度からその取り組みはしておりますので、そのイベントのときは実施をさせていただきます。
◆２２番（味村憲征君） そういうふうに言ってくれればいいんですよ。検討なんて言うからおかしいことになるんでね。 やはり、そのときには、そういう不都合は余り起きてないわけですから、もっと大勢の人が開放デーで来るわけですから、起きてないわけですから、実施にはそれほどの大きなハードルとは思いませんので、ぜひ、その１０月１０日を最初として実施していっていただきたいと思います。 最後に、３分ですので、他市町村では勤務時間中の禁煙の試行やたばこ条例が施行されていますが、今後、市の全組織で全面敷地内や勤務時間の禁煙など、一歩進んだ禁煙対策について、市長の見解をお伺いします。
◎総務部長（杉岡匡君） まず、現在、議員も御承知のとおり、市の庁舎におきましては職員に対して毎月第４水曜日を禁煙デーということで、職員の健康管理という面で取り組みをさしていただいております。先般の議会でも、この取り組みを広く市民の方にも広げたいということで、ちょうどことしの１２月が禁煙デーを始めて２年という節目になることから、それを一つの目安として、禁煙デーの取り組みについて新たな一歩が踏み出せるよう、ちょっと検討しているところでございます。 先ほど申しましたとおり、たばこを吸わない方々の側に立った取り組みが、どういったことができるかというのを軸に置いて考えていきたいというふうに思っております。
◆２２番（味村憲征君） 私の質問、勤務時間中の禁煙というのを試行というのは、職員の仕事専念義務違反、これについて、ある町では取り組んでおるということで、たばこを吸わない人の立場に立っておるわけではございません。一応つけ加えておきます。 禁煙対策による健康づくりや福祉の里まちづくりが前進、先ほど市長の答弁によるとキックオフにはならないけど、ほぼ、土地を買ったときには、その方向性でキックオフできる方向で検討するというふうに捉まえていますので、ぜひともこれから後進の議員に期待して、議員生活最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２２番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（前野弘明君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １０番 石本 崇君。
◆１０番（石本崇君） 皆さん、こんにちは。創志会の石本でございます。通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。 初めに、災害対策について、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 先般、８月６日の豪雨災害で、市内各所において深刻な土砂災害や浸水被害が広がり、お二人の方がお亡くなりになりました。ここに謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 災害発生後は、市の職員の方々、事業者の方々も一丸となって、さらなる被害の防止に全力で取り組まれておられましたが、今後も同じような災害が起こり得る可能性もあり、今までのような未曽有の災害、想定外の災害という言葉ではとても片づけることができません。市民の皆さんの都市防災の強化を求める声も大変大きくなっております。従来から大規模災害が発生した場合における災害応急対策業務の支援に関し、本市と社団法人山口県建設業協会岩国支部との間で協定書が締結されていると伺っておりますが、まずは、より充実した協力体制の構築が求められるものと思われますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、拉致問題について、市の取り組みについて。本市における拉致問題に対する取り組み及び体制づくりについてお尋ねをいたします。 我が国政府と北朝鮮政府との拉致被害者の調査について、実務者段階での交渉が進んでおります。これによりますと、拉致被害者の調査の進展状況では、政府認定被害者のみならず、特定失踪者さえも調査の対象とし、その存在が確認されますと帰還の可能性があるとされております。 山口県においては、警察認定の拉致の可能性が排除できない事案の方が１０名を数えており、その方々の帰還の可能性もあります。その中には岩国市の方もおられると伺っております。 したがって、特定失踪者が帰国した場合は、岩国市としても実務的、法的対応をいかにしなければならないのかを想定の上、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成１４年１２月１１日法律第１４３号）に基づき、帰還者で生存が明らかになった場合の具体的な対策を、山口県と連携して万全の準備を進めるべきと考えますが、いかがでありましょうか、お尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石本議員御質問の第２点目の拉致問題についての（１）市の取り組みについてお答えいたします。 既に御承知のとおり、ことし７月４日、北朝鮮が拉致被害者を含む全ての日本人行方不明者について再び調査を行うとして、特別調査委員会を立ち上げ、包括的で全面的な調査を開始すると発表し、その後、早ければ９月中にも第１回目の報告があるとの報道がございました。 これを受けて政府は、国の責任において拉致問題の解決に取り組み、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くすと発表されております。 また、今月２日には、全国で北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者が２３人ふえて８８３人となったとの報道があり、そのうち家族等の同意を得て公表された方は４３５人となっております。 山口県内におきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者が２３人、そのうち、家族等の同意を得て公表された方は、岩国市の二人を含む１０人となっております。 拉致問題は現在進行中の犯罪であり、日本国憲法の重要な柱であります基本的人権の尊重が無視されたもので、拉致被害者の人権が侵害されている状態が三十数年も放置されているということ自体、大変大きな問題であると認識しているところでございます。 拉致問題の解決のためには、この問題について認識を深め、関心を持ち続けていくことが大切であり、そのため、国においては平成１８年６月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律を施行し、国民に広く拉致問題や北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、毎年１２月の１０日から１６日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とすることとされました。 本市におきましても、この啓発週間に、市役所１階ロビーにおいて拉致問題啓発パネル展を開催することとしております。 このパネル展示は、政府拉致問題対策本部から資料提供をいただき、拉致問題の概要説明や政府認定１７人の調査や捜査の状況、福井県美浜町に北朝鮮工作船が漂着した事件などの情報を展示するとともに、昭和５２年、当時中学１年生だった横田めぐみさんが拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や、懸命な救出活動の模様を描いたアニメ「めぐみ」の放映をパネル展示横で行い、市役所に来庁される皆様に対して啓発活動を行っているところでございます。 また、岩国警察署と連携し、市民の皆様の拉致問題に対する関心や認識を深め、拉致被害の抑止を図るとともに、拉致被害者に関する情報提供を目的として、屋外大型映像装置による広報活動を行い、１２月４日から１０日までの人権週間におきましても、街頭啓発としてチラシの配布を行っております。 さらに、山口地方法務局岩国支局から提供を受けた北朝鮮人権侵害問題啓発週間などの周知用ポスターを、市役所や総合支所等へ掲示をしているところでございます。 市といたしましては、引き続き岩国警察署や法務局等と連携し、市民に対して、この拉致問題を初めとした北朝鮮による人権侵害問題に対する関心を高めていくよう、啓発活動を続けてまいるとともに、岩国市の拉致被害者の方が帰国されました場合には、国や県と一体となって総合的に生活の支援等をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎都市建設部長（松村知樹君） 第１点目の災害対策についての（１）今後の取り組みについてお答えいたします。 今回の豪雨は、本市における６日午前５時５１分までの１時間降水量が７１ミリと観測史上１位を記録し、３時間降水量でも１５６ミリと、８月の１カ月間の平均降水量である１２７.２ミリを上回ったという猛烈なものであり、市内各地に土砂崩れや浸水等の被害を及ぼし、９月５日には、７月末から８月にかけての一連の豪雨として国により激甚災害に指定されることが決定されたところでございます。 災害発生後は、各部署でさまざまな対応を行っていたところでございますが、河川課及び道路課におきましては、被害のあった河川や市道の被災状況を早急に調査し、土石等の堆積した河川や土砂崩落により通行が困難となった道路等へ緊急的に対応すべきものについて、即日、土砂の撤去や土砂どめの大型土のうの設置等の応急工事の実施を業者に指示し、さらなる被害の防止に努めました。 議員御案内の本市と山口県建設業協会岩国支部が平成２３年に締結している大規模災害時における応急対策業務に関する協定書は、災害時の応急対策業務を円滑に実施することを目的とし、市から協会への支援の要請等について定めております。 今回の災害におきましても、協会に加入している業者の災害対策用資機材の備蓄状況等を協会事務局へ問い合わせて、応急工事の指示に活用するなどいたしましたが、今後、災害時だけでなく、日常の施設の点検結果についても共通認識を持つなど、より充実した協力体制の構築を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（石本崇君） それでは、通告順に従い再質問を行います。 初めに、災害対策について再質問を行います。 壇上での御答弁の最後のほうでございますが、今後、災害時だけでなく、日常の施設の点検結果についても共通認識を持つなど、より充実した協力体制の構築を目指していきたいと考えておりますので、ということでございますが、従来からの協力体制に加えて、例えば、市の管理する道路や河川の機能の確保や回復のために、事業者等に道路、河川の簡易な障害物の除去及び道路の通行規制措置を円滑に実施することを目的としたパトロール等を行わせてはいかがかと提案するものでございますが、ここらあたりにつきましては、当局のお考えはいかがなものでございましょうか。
◎都市建設部長（松村知樹君） 今回の災害におきましては、市内のかなり多くの箇所で被災をいたしました。その応急的な復旧ということで、道路や河川では特にその重機が必要な場合も多数ありますので、業者に指示をして、その対応に当たるということでございますけれども、実際にはその道路や河川、当然市だけではなく県も同じような状況にございまして、言うなれば業者の取り合いみたいな状況にもなってしまいます。 そういう中で、なるべくこういった災害時に早期な対応ができるようにということで、この壇上でも申し上げました協定をもう一度精査をする必要があるかなというふうに考えておりまして、例えば、壇上で申し上げましたような日常の施設の点検の結果、それについて業者の方とも共有をしておいて、いざというときに迅速な対応ができるようにするとか、ある程度エリアごとに、どこの場所の被害についてはどこの業者さんにお願いするというのは、ある程度事前にすり合わせをしておくとか、いろいろやり方があろうかとは思います。 議員御提案の道のパトロール等についても、業者にも御協力いただいて、それによって災害時、早期に対応するということも一つの方法かと思いますので、そういったものを含めて今後、協会のほうと、また災害が起こった際に、より早期に対応できるよう相談をして、検討をしてまいりたいと考えております。
◆１０番（石本崇君） それに関連してでございますけれども、例えば、今般の災害において、浸水被害もさることながら土砂災害というものに、非常に大きな問題となったわけでありますけれども、現在ですね、土地所有不明者となる可能性のある山林などが３０年以内に３０％以上にも上るであろうということで、ここ山口県が指名というか、名指しで挙げられておるんですが、山口県ということでございますので、ここ岩国でも、やはり、そのような山林が多くあるんではないかと思いますが、そういった土地所有者不明になる可能性のある山林、将来的に土地所有者が不明になった場合ですね、そういった山林から起こる土砂災害等についての取り組みについてはどのようにお考えなのか、お示しください。
◎都市建設部長（松村知樹君） 土砂災害におきましては、土砂災害――民地の土砂災害に対応する事業は、この議会でもいろいろ答弁させていただいておりますけれども、ございます。 ただ、実際には、斜面の所有者の方がわからないという場合には、なかなか対応が難しい状況ではございます。ただ、全国的に見ますと、そういった場合でも対応できるような県もあるというふうにも伺っておりますので、今後そういったものは、対応については、山口県のほうとも協議をしながら対応を検討してまいりたいというふうに思います。
◆１０番（石本崇君） どうか、県と速やかに協議を進めて、より安心・安全なまちづくりに取り組んでいただきたい。このように願うわけでございます。 災害関連につきまして、もう一つ再質問を行いたいと思いますけれども、午前中の味村議員の質問の中にも出てきましたけれども、今回の災害におけるボランティア活動された団体の中に在日米軍の方々がいらっしゃったと。私も現場で目撃をしたんでございますが、その在日米軍の中に、一緒になって
基地政策担当部長――桑原部長も汗を流されておられましたけれども、当日の状況と、そして今後の取り組みについて、どのようになっているか、おわかりでしたら、その範囲内で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。
◎
基地政策担当部長（桑原健二君） 今、石本議員のほうから御質問がありましたが、８月１４日の日に、私と、私とといいますか、私も最初から参加する予定だったんですが、米軍の基地のほうからもボランティアで参加されるということで、同じ被災された砂山のほうに活動に参りまして、１４日の日は２０代を中心とした隊員の方が主で、それから、また翌週２１日も、やはりボランティア活動に参加していただいておりまして、これにつきましては、ＫＣ－１３０部隊に所属する隊員の方が参加され、二日間で約６０人の活動があったというふうに聞いております。私も、その作業、一緒にしよったんですけども、非常にパワフルで、また疲れを知らない活動に住民の方は驚かれるとともに、大変感謝をしておられました。自分たちでやれば、何日かかるかわからない。気の遠くなるような思いであったけれども、１日で片づけが終了し、大変ありがたいと。そういった、地元の方々も言っておられました。 また、隊員の一人の方は、機会があれば、きょうのような活動は喜んで参加したいともおっしゃっておりましたので、こういった際には、また、いろんな面で御協力をいただけるのではないかと、そのように考えております。以上です。
◆１０番（石本崇君） ありがとうございました。往々にして、基地問題、あるいはこういった在日米軍のことに関しては、不祥事や犯罪は特に一生懸命報じるものでございますけれども、このような善行に対しては余り報じられてないような気がいたします。何事も是々非々で、いいことはいい、悪いことは悪い、こういう姿勢で、やはり、報道するなり、発言するなりするほうが私はいいと思っております。これからもしっかりとですね、まさに東北の大震災でありましたように、トモダチ作戦ということでですね、岩国版のトモダチ作戦、これをしっかりと推し進めていって、より一層災害に強いまちづくりということ、観点から、連携を深めていただければと、このように思っております。 それでは、次に、拉致問題についての再質問を行います。 実は、壇上からの御答弁の中にもありましたように、県内にはですね、拉致の可能性が排除できない失踪者が２３名で、家族の同意を得て公表された方が１０名ということでございまして、実は先般８月１５日に山口県内での特定失踪者の家族会というものが設立されました。代表になられたのは、下関市の河田君江さんのお母さんであります。この河田君江さんは、特定失踪者の中でも特に拉致濃厚と言われて、拉致された可能性が非常に高いと言われてる方で、そのお母さんが代表を務められ、先般８月１５日に特定失踪者家族会が設立されたわけでございますが、何とか、娘、息子を探したい。しかし、その方法もわからないし、一人では何もできない。そこで、河田さんのお母さんは、思い切って、家族の皆がまとまって、皆が一緒に運動して行動できれば心強いという提案をされて、県内にも数名いらっしゃいます特定失踪者の御家族の方と一緒に、この家族会を設立されたそうであります。 昨年、ここ山口県から安倍総理が誕生し、その努力によって、政府認定以外にも何人かが帰ってくるのではないかという情報があり、そういった特定失踪者の御家族は一縷の望みを得た思いで待ち望んでおられます。 ただ、同時に、その期待が膨らむ今が実は一番苦しいときでもあり、その思いを同じくする山口県内の特定失踪者の御家族の方が一緒に連携して、この問題を取り組んでいこうということで、実は、８月１５日というのは、終戦の日でもありますけれども、その失踪した拉致濃厚と言われている河田君江さんの誕生日の日だったということでございます。 どうか、県民の皆様には、拉致被害者が政府認定の１７名だけではなくて、いわゆる特定失踪者の家族として置かれている現実に、どうか御理解を賜り、家族全員が一日も早く、娘、息子、姉、弟に再会ができるようお力添えください。このようにおっしゃっておられます。 そこで、質問に入るわけでありますが、この拉致被害者の方が岩国に、もし帰国された、もしという言葉はちょっと消極的なんで、帰国された場合は、国及び県と一体となって総合的に生活の支援等をしていきたいと考えておりますのでということで御答弁がございましたが、では、具体的に、どのようなお考えがおありなのかということを、もう少し掘り下げてお示しをいただければと思います。お願いします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 岩国に帰られた折にはという御質問でございますけども、既に私もインターネットで拝見をさせていただきましたが、二人ともかなり御高齢ということでございます。岩国市に帰国された場合には、不本意にも日本における生活の基盤を失ってしまった、そういう置かれている特殊な事情に鑑みまして、生活基盤の再建等、国、県と一体となって、必要な措置をきめ細かくやっていくという方針でおります。 具体的にはどういうことかと申しますと、拉致の支援法にも書いてございますけれども、経済支援に加え、生活相談であるとか、住宅の供給、あるいは雇用、教育問題、多岐にわたると。しかも、御高齢でコミュニティーという問題もございますんで、あとは心のケアと、そういうこともあります。全庁的な部類に属すかと思いますが、市としては十分、支援についてきめ細かく精いっぱいの対応させていただきたいというふうに思っております。
◆１０番（石本崇君） この岩国市も２名の方がいらっしゃる。お一人は村本さんと言われて、美和近郊にお住まいであったというふうにお伺いしております。もう一人は岡村さんという女性の方で、この方は御出身が錦町、そして岩国に出られて、そこで失踪された。というふうに、実際に２名の方が拉致の可能性を完全に排除できない失踪者ということで、警察のほうも山口県警のホームページに出されて、皆様方からの情報、御協力のほうをお願いしとる。そして、いよいよ、我が国と北朝鮮の実務者段階の協議において、帰国してくる可能性も高まってきている。そういった中において、決して、この問題というのは、テレビの画面の中だけの話ではなくて、実際に我々の身の回りに起きている、今もなお解決されていない、現在進行形で続いている重大な人権侵害であり、我が国主権の侵害である。こういった認識を強く持っていただき、そして具体的に対応していただきたい。 先ほどの御答弁からは、その意思がしっかりと伝わるものでございましたが、ちなみにですね、他市、他県の場合で申し上げますと、米子市におきましては、まさに部長がおっしゃったように、国、県、市、県警が市役所内に現地合同支援本部を立ち上げ、サポートするために、周辺の平穏な状況の確保、あるいは健康管理、生活支援、広報連絡をする、４組のチームを立ち上げるということを強く取り組んでいるところでございます。 こういった問題は、特定の人だけが取り組むのではなくて、市民全員で、本当に失われた歳月を、北朝鮮によってですね、貴重な家族との時間をある日突然奪われ、一切の自由も奪われ、大変つらく悲しい思いをされている、そういった方が現にいらっしゃるという認識を強く持って取り組んでいただければと思います。 今回の質問でも、このたびの災害において、皆さんが心を痛めておられるのと同じように、この拉致問題もまだまだ解決半ばでございます。同じように市民が拉致されている可能性がある。どうか、同じような思いを皆さんで共有し、何としても解決するんだという強い意識が重要ではなかろうかと思っております。 それから、私、先ほど米軍基地の件で、ボランティアの件ですね、在日米軍の軍人さんがボランティアに行かれたということで、是は是、非は非として報道していただきたいということで申し上げたわけでございますけれども、今般、特に大手マスコミ、具体的に名前を上げて恐縮ではございますが、朝日新聞の誤報といいますか、捏造といった問題が取り上げられておりました。この拉致問題についても、朝日新聞はこのように社説で報道をいたしております。平成１１年８月３１日の、これは朝日新聞の社説の一部でございます。 日朝の国交正常化交渉には、日本人拉致疑惑を初め障害が幾つもある。つまり、この拉致問題について朝日新聞は社説で障害と言っておるわけであります。 それから、２００２年の同じく朝日新聞社が、朝日新聞の天声人語というコラムには、北東アジアの安定という政治目標の前に拉致問題はかすんでしまう、このように書いております。一体どこの国の新聞なんだと。まさしく見識を疑うかのような記事が書かれている。いわゆる従軍慰安婦の問題において、朝日新聞は、吉田清治という非常につくり話を巧妙に取り上げた方を大きく紙面に公表し、それを内外に広めている。結局、我が国は、その朝日新聞の報道のせいで、２０万人にも及ぶ韓国人少女を拉致し、性奴隷にしたというぬれぎぬを着せられたわけであります。この拉致問題についても、同じように朝日新聞は不正確な、あるいは間違った見識で記事を書いてあることが明々白々であります。これは御答弁を求めるわけではありませんが、このような新聞がなお謝罪もしたとはいえ、現にこれからも、こういった記事を書き続けるという懸念、不安、おそれというものが払拭されてない現状であります。 私は声を大にして言いたい。マスコミは、確かに岩国市にある基地の問題、このことについて反対的な立場をとるのは、それは結構なことでしょう。それはお書きになったらよろしい。しかし、同時に、基地があることによって、岩国市が受けているメリット、市民が受けているメリットについても公平・公正に書いていただきたい。そういったマスコミの姿勢が本当に少なく感じているのは、私一人だけではないと思っております。 さる方が朝日新聞の今般の問題について的確な言葉を残しております。それは、アサヒというものは、飲むものであって、読むものではない。こういうことに尽きると私も思っております。 一般質問の趣旨から少し外れてはおりますけれども、このことを強く私は申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（前野弘明君） 以上で、１０番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 ６番 貴船 斉君。
◆６番（貴船斉君） こんにちは。６番 新和会 貴船 斉でございます。 岩国市にとって、この夏は試練の夏となりました。８月６日の豪雨災害で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。 錦帯橋ウ飼いつきましては、今期より運営主体がかわり、事業として順調に推移していたと聞いておりましたが、事故により今期の鵜飼事業を中止されました。負傷された方には心からお見舞い申し上げます。 来期以降の事業再開を視野に入れるとすれば、ウ舟と遊覧船の安全運行対策を確立し、利用者の安心・安全対策を確保することが最重要課題であるとして、今期の事業中止を決断された岩国市と観光協会の判断を評価したいと思います。来期以降の安全な事業再開を祈ります。 ８月に入ってからの天候は日照時間が平年の３割にも満たないという状況で、市民生活に大きな影響を与えました。特に農作物への影響は大きなものがあります。野菜、稲の生育は悪く、岩国特産のレンコンも生育が悪く、不作が予想されています。 暗い出来事の多い夏でしたが、岩国高校野球部の春夏連続甲子園出場は明るい話題でした。残念ながら甲子園での初戦突破は果たせませんでしたが、昨年の岩国商業の春夏連続出場に続く快挙でした。 さらに、８月２日に予定されていた錦帯橋の花火が雨のため順延になり、８月３０日に実施されました。岩国市での豪雨災害に続く広島市での大水害に配慮して中止も考えられていたと聞きましたが、当日の花火大会で多くの観覧者の明るい笑顔を見て、実施は正解だったと感じました。 明るい話題がどんどん出てくるような岩国市になることを願いながら、通告に従い一般質問を行います。 基地を抱えるまちとしての諸施策についてのうち、その１、基地関係補助金・交付金による事業について。 このことは３月議会でも質問いたしましたが、岩国市政に大きな影響がある基地関係の補助金・交付金ですので、再度質問事項に取り上げました。 今年度の基地関係国庫支出金の総額は６１億１,５００万円で、当初予算の１割近くにもなり、ハード、ソフト両面でのさまざまなまちづくりのための事業に充てられており、着々とまちづくりは進んでいるという現状です。愛宕山の運動施設、岩国駅舎、防災センターなどの完成時期を考えると、四、五年後には、岩国市は大きく変わっていると思います。市民の皆さんも目に見える変化を感じることができるでしょう。 私は、米軍基地と共存共栄する岩国市を目指してまいりました。市民の皆さんは、米軍基地との共存については理解はしているけれど、果たして共栄ということを実感できているでしょうか。市民全員が岩国市には基地があるけれど、住みやすい町であり、基地と共存共栄していると実感できるまちづくりを目指さなければなりません。もちろん、現在、再編交付金は市民サービスや子育て支援などに充てられてはいますが、それに加えて、公共料金や学校給食費などの負担軽減策など、市民生活に密着した施策の実施が最もそれを実感することができるものであると考えます。そのための財源を基地関係国庫支出金に求めることは当然のことであると考えます。 再編交付金は時限立法であるので、その期限の延長、増額について、市長は常に国と協議、交渉をされているものと思います。沖縄の基地負担軽減に率先して協力し、さらに米軍再編に伴う艦載機移駐についても協力の姿勢をとっている岩国市は、日本国内の他の基地所在地とは別格の存在であることを考えれば、市長には再編交付金の増額について、さらに強く要望していただき、全市民が共存共栄を実感できる事業を行っていただきたいと思います。市長のお考えを伺います。 その２、基地内人口の増加を利用することについて。 ＫＣ－１３０の移駐完了に伴い軍人、家族、軍属など約８００人が岩国に移住してきたと聞いております。人口減少に悩む岩国市にとって、これを好機と捉え、基地内に居住している米軍関係者の一部でも基地外に出て、市内で消費行動をとってもらえれば、経済効果が期待できる上、日米交流が今以上に盛んになることが考えられます。岩国市として、基地内人口増加を利用することについて、どのようにお考えかを伺います。 その３、基地内食材の地元調達について。 米軍岩国基地への岩国の業者からの食料品――主に青果物になりますけども、の納入については、２００３年までの年間実績は、基地内にある２カ所の兵隊食堂――ＭＥＳＳ ＨＡＬＬと言いますけども、で使用される食材と隊内売店で販売される青果物など、年間合計約３,０００万円から４,０００万円でありましたが、２００３年から兵隊食堂への納品がゼロになり、２００８年からは隊内売店への納品もゼロになったという経緯があります。地元からの食品納入復活について、岩国商工会議所と岩国市地方卸売市場青果関係業者が連携して関係機関へ要望をいたしました。さらに、市長におかれましても、岩国基地司令官に働きかけていただいたこともありましたが、なかなかハードルが高く、先が見えない状況です。基地内人口増加の現状と将来を考えれば、ぜひとも復活を実現させたいのですが、市長のお考えを伺います。 ２点目、現在、愛宕山に整備中の防災センターについて、その規模、施設内容、工事の進捗状況と完成時期についてお伺いします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、貴船議員御質問の第２点目の防災センターについての（１）進捗状況についてお答えをいたします。 いわくに消防防災センターは、医療、防災、交流拠点のまちづくりを進めている区域のうち、特別養護老人ホーム灘海園の南側１万６,８７２平方メートルの敷地に岩国地区消防組合消防本部、中央消防署、中央消防署南岩国分遣所、西消防署を統合移転するもので、平成２５年度末から工事に着手しており、平成２８年５月末の消防救急デジタル無線の移行期限を踏まえ、平成２７年度中の移転を目指して整備を進めているところでございます。 現在は消防庁舎や訓練塔の基礎工事が行われており、８月末時点の進捗状況は、出来高で約１３.５％となっております。 新しい消防庁舎は、免震構造による４階建ての消防庁舎や耐震構造による平屋建ての緊急車両車庫と公用車車庫で構成をされており、延床面積は約７,７２１平方メートル、消防活動に必要な事務室、仮眠室、食堂、通信司令室などとともに消防団本部事務所を整備するほか、１階には、市民の皆様が煙避難体験や地震体験などの体験学習ができる災害体験学習室を整備をいたします。 設備につきましては、機能性や経済性はもとより、屋上階の太陽光発電システムや全館のＬＥＤ照明化、雨水利用システムなど、環境にも配慮したものとなっております。 また、消防救急デジタル無線の整備にあわせて、位置情報システムの導入等による高機能指令センターを整備いたしますが、これにより通報から現場到着までの時間を大幅に短縮することが可能となるものでございます。 次に、消防力の維持向上に必要不可欠な訓練を行う訓練塔につきましては、同一敷地内に６階建ての主塔、４階建ての副塔、そして３階建ての補助塔を耐震構造により整備をいたします。これによりまして、現状では消防庁舎から離れた場所で行っている訓練を同一敷地内で行うことが可能となることから、より効率的な消防活動につながるものと考えております。 いわくに消防防災センターは、医療、防災、交流拠点の中核施設であるとともに、市民の安心・安全の確保に直接つながる施設であることから、着実に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
基地政策担当部長（桑原健二君） 第１点目の基地を抱えるまちとしての諸施策についての中の（１）基地関係補助金・交付金による事業についてお答えします。 まず、現在、岩国市に交付されております再編交付金につきましては、岩国市の試算でありますが、平成３３年度までの交付総額は約２０１億５,０００万円で、この額には、昨年１０月に決定された海上自衛隊の岩国残留による増額分が反映されています。 議員御案内のとおり、再編交付金は時限立法であり、岩国市の場合は平成３３年度で交付が終了することになります。しかしながら、米軍再編に伴う地元の負担はそれ以降も継続することから、市においては交付期間の延長と負担の実情に応じた増額をこれまでも要望してきたところです。 再編交付金の延長、増額については、岩国市と同様に交付を受けている周防大島町や和木町も同じ考えをお持ちであり、去る８月２１日、山口県及び岩国基地周辺の２市２町で構成する山口県基地関係県市町連絡協議会においても中国四国防衛局に要望を行ったところです。 また、去る８月２９日、ＫＣ－１３０の移駐完了を受け小野寺防衛大臣が来庁されましたが、その際にも市長が基地負担に見合った国の財政的支援を改めて要望したところでございます。 議員御指摘のとおり、岩国市はＫＣ－１３０を受け入れ、沖縄の負担軽減に他の自治体に先駆けて協力し、また、常に我が国の国防や安全保障に貢献しているわけでもあり、引き続き基地の安定的な使用に向け地元住民の理解を得ていくためにも、国は再編交付金に限らず、基地関係の交付金や補助金による財政的支援について最大限の配慮を行う必要があると思います。市といたしましても、議員を初め市民の皆様からのそうした声をしっかりと受けとめ、我々の当然の主張として、今後も国に強く求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）基地内人口の増加を利用することについてお答えします。 ＫＣ－１３０の移駐完了により、国の説明のとおり、軍人、軍属、またその家族を合わせて約８７０人が既に岩国へ移駐されているものと認識をしております。 岩国基地内の人口増加により、一般に人がそこで生活をすれば、飲食、購買、交通移動等といったさまざまな消費活動を伴うことから、そうした側面において、一定の経済効果があるものと思います。地元の経済が少しでも潤うように、米軍関係者には基地の外にも出ていただき、市民、日本人と同じように、市内で消費活動を行ってほしいと思うところでもあります。 また、日米の交流についても、交流人口がふえ、文化、スポーツ等を通じたさまざまな交流活動が活発になっていくことが期待されます。他方、人口の増加により基地周辺の交通渋滞や事件・事故等の不安の増大といった懸念があることも十分に認識する必要があります。 それらの課題については、現在、安心・安全対策の中で取り組んでおりますが、人口の増加によるメリットと考えられる部分については、市といたしましても、これをできる限り生かしていくという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）基地内食材の地元調達についてお答えします。 岩国基地内における食材の地元調達に関しましては、議員も御承知のことと思いますが、現在の調達方法として、米軍が委託している業者が一括調達しているのが現状でございます。こうした状況を踏まえ、直近では平成２３年２月、基地司令官に対し、基地内食材の地元での調達について柔軟な対応を要望いたしましたが、このとき、司令官から自分の権限の範囲内で地元の食料品の購入について検討したい旨の説明があり、進展の期待感を持ったところであります。しかしながら、現時点におきましても状況に変化がないものと認識しており、また、要望時の基地司令官も交代していることから、基地側の対応を改めて確認していく必要もあります。 食料品の調達に関し、広く業者を入札に参加させ、安い物を購入するという現在の調達方法は理解できるものの、やはり、地元との関係においては、基地周辺の地元業者から調達していただくことが望ましいものと考えております。安さや効率性だけではなく、地元食材のよさを理解していただくことを通じて、地元業者や周辺住民との良好な関係がより進展するものと思います。こうした考えから、市といたしましても引き続き岩国商工会議所と連携し、地元の思いをしっかりと伝え、粘り強く基地に働きかけてまいる所存でありますので、よろしくお願いします。
◆６番（貴船斉君） それでは、順番を変えて再質問をしたいと思います。 まず、防災センターの進捗状況についてでございますけども、説明の中で太陽光発電システムというのを、そういうシステムを採用しておられるということですけども、その太陽光発電システムにより、どの程度の電力が供給されるか。 また、雨水についても利用をするというふうに書いてございますけども、何に利用するのか、一つお聞きしたいと思います。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 まず、屋上に設置されるところの太陽光パネルでございますけど――済みません、失礼しました、２０キロワットの容量を持っておりまして、この発電量につきましては、消防防災センターの１階に消防署の事務室がございますが、この空調の電気容量に相当するというような発電量でございます。 また、雨水利用システムでございますけれども、いわゆる屋根面の雨水を貯留をし、ろ過、滅菌、そうしたものの、そうした処理をした後に、いわゆるトイレの洗浄用としての再利用を考えてる。こうした計画としてるところでございます。
◆６番（貴船斉君） 機能性、経済性、また環境に配慮した庁舎ということですけども、これらの機能で、どの程度、維持管理費が縮減できる予定であるかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 この規模でございますけれども――新たな消防庁舎の規模でございますけれども、こちらについては、これまでにない規模でございまして、なかなか比較をする施設がないということがございますので、例えば、現在と比べてどの程度縮減ができるかについては、お答えをすることが少し難しいのかなというふうに思ってるところでございます。 環境負荷低減技術というものをしっかり活用して、いわゆるグリーン庁舎の基本理念に基づいて、最新技術と自然エネルギーを組み合わせ、環境への――地球環境へのですね、負担軽減に配慮した施設整備を行うところとしてるところでございます。 具体的な効果といたしましては、断熱性にすぐれたガラス等によるところの空調の電気代の節減、あるいは先ほど申し上げたところの雨水利用システム、こうしたところでの水道代、また照明についてはですね、ＬＥＤ照明にすることによりますところの電気代の節減等々、エネルギーの消費の低減ということが期待されるところでございます。
◆６番（貴船斉君） 新しい庁舎に、新庁舎、移転するということの原因の一つに、デジタル通報システム無線、デジタル無線に移行しなければならないということですけども、そのことですけども、高機能指令センターというものを整備することによって、通報から現場到着までの時間が大幅に短縮できるというふうに聞いておりますが、その仕組みから、また、どの程度短縮することができるのかということについて、お伺いしたいと思います。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） まず、いわゆる高機能指令センターの仕組みと申しますか、こちらにつきましてはですね、位置情報システムというものがございまして、通報時にいわゆる通報者の位置が瞬時にスクリーンに表示をされる、地図上の上に表示をされるということでございます。そうしたものを活用して、出動等にですね、時間短縮につながっていくわけでございますけれども、これはあくまでも一般的でございます。現在、どのぐらい時間が短縮されるのかということについては、諸条件がありますので、なかなかお答えすることが難しいんですけれども、これは一般的には１分から１分半程度の縮減効果が見込まれるんではないかというふうに聞いてるところでございます。
◆６番（貴船斉君） 災害時、岩国市の防災拠点の中核施設という位置づけになります。愛宕山で、愛宕山の上に防災センターができるのは、もうすごく、あそこ、位置的なことを考えたら、あそこは最適の場所であるというふうに私も考えますけども、地震があった場合、それから今回みたいに水害があった場合に、防災センターの位置は最適なものであると思いますけれども、例えば、水害があったときに、あそこ、水害があったときに拠点として、消防、それから救急等、あそこの愛宕山から下におりたときに、今回みたいに平田の道路が冠水したり、それから川西のほうも冠水したりというときに、そういう場合にはどうするのかと。もう一つ、もう１本別の道路が要るのではないかというようなことまで考えるわけですけども。 それと、それプラス、今、地元の方々の不安というか、移転先じゃなく、移転元ですよね。今津、山手の今、消防本部と、それから組合本部ですか、があるところですけども、それと西の消防署と南の分遣隊、そこが統合されて移転されるわけですけども、移転元は、西にしても、今津にしても、南にしても、消防車、それから救急車が今までいたのに１台もいなくなるという不安を抱えておられます。 その移転先については、平田の方々には説明会があったんですけれども、移転元、いなくなるほう、なくなるほうへの不安というか、不安を払拭するための説明会というようなことも考えていただけないかというふうに思いますけども。ここで、今さっき、高機能指令センター、部長から御説明ありましたけども、位置情報システムにより、通報時間が１分から１分半程度時間短縮が図られるというようなそういう説明を、例えば今津だったらすぐ近くだったんですけども、今度は愛宕山に行くと、愛宕山に行ったら遠くなる。例えば、救急車を頼んでも、来る時間がかなりかかるじゃないかということもありますけども、これ１分から１分半程度の時間短縮が図られるというようなことも説明をされると、不安が払拭されるのではないかと思いますので、できれば移転元への説明会、説明というのもぜひ開いていただきたいというふうに意見として申し上げておきます。 次に、１点目の再質問でございますけども、御答弁の中で財政的支援について、小野寺防衛大臣が来られたときに、市長は財政的支援を小野寺防衛大臣に要望したというふうに言っておられますけども、具体的には何を念頭に、どういうことを念頭に置いての要望をされたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎
基地政策担当部長（桑原健二君） これまでも継続して要望しております４３項目、安心・安全対策及び地域振興策についての要望というふうに理解をしております。
◆６番（貴船斉君） 当たり前の御答弁でしたけども、私は、財政的支援ということで、どういう、特に岩国にとって、先ほど壇上でも申し上げましたけども、岩国市は別格な都市であると、特別な都市であると、いわゆる基地所在地として日本の中では特別な市であるので、もっと財政的な支援をしていただきたいというのが私の考え方ですけども、市長も多分そのようにお考えだろうと思いますけども、そのときに市長は単純に、単純というか、どう、何を念頭に置かれて財政的支援ということを要望されたのか、ちょっとお伺いします。
◎市長（福田良彦君） 先月の８月２９日に前防衛大臣の小野寺大臣が来岩されまして、そのとき、大臣からは、これまでの協力等についての感謝の思いを述べに来られたというふうに御挨拶ございました。 その後、限られた時間の中での話でございましたので、事細やかにいろんな話をする時間的な余裕はありませんでしたが、その中で、これまでの岩国がとってきた基地の協力と負担に見合うだけの、しっかりとした財政的支援を求めたわけでありますが、この前、議員御承知のように、基地内の工事等について履行ボンド――保証のですね、今まで３０％以上だったのを１０％以上ということで、かなり引き下げもしていただきました。これは、前小野寺大臣の最終的な政治判断ということで伺っております。これにつきましては、関連する業者さんなり、商工会議所あたりからは、大変画期的な制度の見直しだということで、高い評価を得ております。 あわせて、これまでもいろんな防衛当局においては、地域評価型なり、地元と大手が組むような特定ＪＶ制度とか、いろいろな制度も構築していただいております。あわせて、先ほどから議員御質問のように、いろんな青果物等についても、地元になるべく納入をしてほしいという話も、もちろんその中に包括をしております。ぜひ今までの制度をさらに踏み込んで、岩国からいろんな制度を、見直しをし、構築してほしいと思うことは、その場で述べさせていただきました。ぜひ、基地があるが、地域経済等しっかりと結びつきを持てるような新たな仕組みについて、防衛当局のほうでしっかりと考えてほしいということは、総括的に、包括的に要望させていただいたところでありますので、議員趣旨の要望も、もちろん念頭に入れております。
◆６番（貴船斉君） ありがとうございます。今、市長がおっしゃられましたけども、とにかく基地がある町、岩国について、国のほうに岩国の特殊性というか、特別な市であるということを市長も、市長就任の当初からそういうことは国のほうにずっと言い続けて、今回も、今おっしゃいましたけども、公共工事の履行保証ということについて、これはなかなか大変だったと思いますけども、本当に実現できてよかったと思います。３０％から１０％になったのは、これは市内の業者さんにとって大変大きなメリットになるというふうに思っております。高く評価をしたいというふうに思います。 それで、そういう市長、大きなことを一生懸命やっておられます。岩国市がいい方向にどんどん向かっているというふうに思います。そうなんですけども、例えば、先ほど壇上で申し上げましたけども、公共料金とか学校給食費の軽減策について、同じことを私、質問したんですけども、３月議会では、市長は、財源の裏づけがないと確たることは言えないけれども、中長期的にしっかりと検討していきたいというふうに御答弁をいただきました。現在も多分、そのお考えには大きな変化はないというふうに思っております。 それから、国の財政的支援を財源にしてということですけども、市民に身近な問題、それから日常生活における各地域からの要望、特に今回も水害がありましたけども、中小河川、それから排水路などの改修、それから市道の改修などについての要望は日常的に市民の皆さんから多くありまして、私を含め、多くの議員が、市民の皆さんからそういう要望については伺っているというふうに思います。 岩国市の担当の職員は、私たちが要望を伝えに行くと、その都度、迅速に対応してくれています。本当によくやってくれると思いますけども、だけど、解決するには相当の時間が要るというのが現状ですよね。その理由は、予算がないから今すぐにはできないんですよという、その言葉を言う担当の職員は大変つらいだろうと思います。それは職員も、今すぐにやりたいんだけどというのをいつも言われます。 そういうときに、市民の皆さんから返される言葉は決まって、基地の補助金、交付金があるじゃないかと、何であれでしないんだと、市はやる気がないとか、何もやってくれないとかいう、そういう不平とか不満がございまして、それが市への不信感へとつながっていくことを私は恐れております。細かいことかもしれませんけども、とても大事なことだろうと思います。基地関係国庫支出金による大きな事業は、もちろんまちづくりに必要不可欠なものだと思います。 でも、もう少し市民の日常生活にまで目線を下げて、市民生活に密着した市民からの要望を的確に、早期に解決できるよう、また積み残しの要望がなくなるような施策をとることが基地関係国庫支出金を財源としてできると考えますけども、いかがでしょうか。
◎政策審議官（村田光洋君） 自治体の本来の役割といいますのは、まさに住民福祉の増進であります。住民のニーズというのは、今日非常に多様化しております。そうしたニーズに応えるためには基地関係の、議員が言われました、交付金なり補助金なり、こうしたものをいかに活用していくか、こうしたことが重要であると思います。 したがって、先ほど壇上でも申し上げましたように、再編交付金の増額であるだとか、例えば時限立法である特措法の延長であるだとか、こうしたことを今後も訴えて、なるべく多様な住民ニーズに応えるような施策が展開できるような財源の確保に努めたいと、このように考えております。
◆６番（貴船斉君） 大変答えにくいというか、答えられないことを答えていただいてありがとうございます。私の意見でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それから、２番目の基地内人口の増加を利用することについてですけども、今、基地内人口はどのくらいいるんでしょうか。
◎
基地政策担当部長（桑原健二君） 先般のＫＣ－１３０で８７０人程度ふえておりますので、軍人、軍属、家族を合わせて約６,５００人程度と承知をしております。
◆６番（貴船斉君） ６,５００人ということで、６,５００人というと、近隣の地区で考えると、大体どこあたりになるのかちょっとわかりませんけども。どこになるんですかね、美和、周東、玖珂よりもちょっと１割、３割ぐらい少ないんですか、ぐらいですね。一つの大きな町がそこにあるというふうに考えられると思うんですよね。 今、岩国市は人口の減少について大変悩んでおります。あっ、由宇ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）人口の減少について悩んでおりますけども、そこに６,５００人いるわけですから、それはそのまま利用できるというふうには思いませんけども、先ほどの御答弁の中にありましたけども、基地内人口の増加は、メリットとしては消費活動に伴う経済効果や交流活動がメリットとして考えられると、他方、事件、事故の不安の増大が考えられるということですね。 一番問題は、事件、事故の不安ということですよね。米軍関係者による事件、事故がどのくらいあるのか、それからそれが、例えば６,５００人、日本人の人口がふえたときの発生率と、それから米軍関係者の現在の発生率はどうなんだろうかと思って、調べようと思ったんですけども、沖縄県警のホームページにはそのことが全部載っているんですよね、全部。沖縄県で、１年間に刑法犯が何人いて、そのうち凶悪犯が何人で、粗暴犯が何人でとか、日本人の、それから米軍人、軍属及びその家族による刑法犯、検挙件数、検挙人員というのが、そういうのが沖縄県の県警ではホームページが出ているんですけども、山口県は、ちょっと問い合わせをしたんですけども、ないことはないんですけども、表に出せないというようなところなんですよね。 それはいいんですけども、とにかく６,５００人いると、事件、事故の不安の増大が考えられると、そのことについての対応としては、先ほどもありましたけども、４３項目の安心・安全対策についてということで、その中で取り組んでおられますけども、市長みずからも基地内に出かけて、セーフティーブリーフィングを行っておられます。 ですが、とにかく全員が出てきてくれるのが一番いいんですけども、なかなか出てきてくれないということで、その安心・安全についてのたがはかけているんですけども、それが余りにもハードルが高過ぎないかということなんですけども、今、米軍人の
外出制限についてのリバティー制度というのがありますけども、それについてちょっと御説明をいただきたい。
◎
基地政策担当部長（桑原健二君） その前に、先ほど米軍人等の犯罪というのがございましたけども、岩国市における平成２４年度ですが、３件ありまして、３件で４人と。これは、岩国警察署管内の全刑法犯に占める割合でいけば、件数でいけば０.８％、人数でいけば１.４％と、そういうような統計のほうをとっております。 ですから、犯罪がふえるという可能性は、確かにふえるんですけども、実際には犯罪等は少ないと、岩国警察署管内の占める総件数についても低いというのが現状であります。 それと、リバティー制度ですけども、これは軍人の勤務時間外の行動の指針というものでして、その内容としては、基地の施設の外にあるレストランなどでの飲酒の制限、また血液中のアルコール濃度０.０３％以上、この０.０３％というのは、体重６０キログラムの方が中瓶１本を飲んだときが、血液中のアルコール濃度が約０.０４％というふうに言われておりますので、おおむね中瓶１本を飲んだ場合は、基地の外、あるいは基地の外に住んでおられれば、その家から出てはいけない――外出の禁止、また三等軍曹以下の軍人は、午後９時以降に外出する際は同伴者を伴わなければならない、また午前０時から翌朝５時までは外出禁止と、そういった外へ出ることまたはアルコールに伴う制限、このことをリバティー制度として、昨年４月から、また内容を若干変更されて施行をされております。以上です。
◆６番（貴船斉君） ありがとうございます。今、リバティー制度について大まかなことを教えていただいたんですけども、それは対象者は、今、基地内に住んでおられる家族の方も対象となるんでしょうか。
◎
基地政策担当部長（桑原健二君） 軍人というふうに理解をしております。ですから、家族等ではなくて、この制度としては米軍人の軍人、軍属等の事件、事故の防止ということですので、リバティー制度の対象者は軍人であると理解しております。
◆６番（貴船斉君） 今、軍人ということで、簡単に言えば、若い独身の軍人ということだろうと思うんですけど、それについて
外出制限がかかっているということで、夜、麻里布かいわいを歩いても、なかなか今、アメリカ人に出会うことは少ないんですけども。そういう制度がずっとあって、制限があるということで、なかなか夜は、ほとんど見かけないで、夜、歓楽街にどんどん出てきていただいて消費をしてもらうのは大変結構だと思いますけども。こういう制度があるので、先ほど桑原部長がおっしゃいましたように、犯罪の発生率が大変低いというのは、この夜の外出について、犯罪を未然に防ぐという意味で、予防という意味で、防犯という意味でやっておられるんだろうと思いますが、その効果が数字にあらわれているというふうに思いますけども。他方、家族、それから家族持ちの軍人の方、それから家族の方には、子供さんも含めて、とにかく岩国市内に出てきていただいて、岩国市の文化にも触れていただきたい、それから消費活動もしていただきたい。せっかく外国、遠いところから岩国に来られて、ずっとあの基地の中でいるというのは大変つらいことだと思いますので、岩国のほうも受け入れ、こちらのほうも、とにかく基地内にずっといるんじゃなくて、岩国市街にどんどん出てきていただいて交流を深めて、岩国市にとって経済的にプラスになるように、それから市民との交流もできるように、スポーツも含めて、そういうふうになっていったらいいというふうに思います。 それから、３番目の基地内への食材の納入についてですけども、これは市長にも以前からずっとお願いをしておりまして、大変私どももいろいろと努力をしたんですけども、なかなかハードルが高くて、今から、今８７０人ですか、ふえたと。それから今度、２０１７年に艦載機の移駐ということが言われておりますけども、そうすると、やっぱり数千人、またふえると。そうすると、消費、それから基地内での食材の消費についても、今よりも多分、倍ぐらいになるんじゃないかと思いますけども、そうすると、多分、私は市場の関係者ですけども、市場は御存じのとおり、市場があって、門前川があって、そのすぐ向こうが米軍の基地なんですね。そこがどんどん人口がふえているのに指をくわえて見ているというのは、ちょっととてもじゃないが我慢できないようなところがありますので、ぜひ今から一遍にはいかないと思いますけども、とにかく粘り強く、私たちも交渉をして、以前のように岩国の地元から食材が納入できるように頑張っていきたいというふうに思っております。市長については、市長はいつも気にかけていただいて、このことは折に触れておっしゃっていただいていると伺っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 最後に、先ほども申しましたけども、米軍の岩国基地について市民がどういうふうに思っているかというと、何度も言うようですけども、共存共栄しているというふうに市民が思えるような施策をとっていただきたいというふうに思います。共存については、皆さんもわかっておられます。 ただ、自分たち、私も含めてですけども、岩国市民全員が共栄というところまで実感できるような施策を岩国市としてとっていただきたいというふうに思います。 そういうことを御意見として申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（前野弘明君） 以上で、６番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時２２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後２時５０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２０番 林 雅之君。
◆２０番（林雅之君） 皆様、こんにちは。林でございます。それでは、質問に入りたいと思います。 まず、農林業について。農業、林業というものが大きく伸びていくということは非常に難しい時代でございまして、しかしながら、農業、林業というものの重要性は非常に大きいと思うんです。これをどのように守っていくのか、田、畑を守り、山をどのように育てていくか、お尋ねしたい。 また、農業、林業に従事する人をどのように育てていくか、特に農林業で生活をされている方々をどのように、もっともっと収入のある体制づくりを整えるか、頑張って岩国市もやっていただきたいというふうに思っております。 また、農業、林業を守り、特に治山治水、これをどのようにやっていくかをお示しください。 次に参りまして、観光でございますけれども、観光と世界遺産をどのように連動させていくのか、お尋ねしたい。古いものをできるだけ残していく、特に古い建造物をどのように後世に伝えていくのか、その具体的な案はないのか、タイムスケジュールを決めて当然やっていかなければだめだというふうに思っております。ぜひとも強力なリーダーシップで、市長、大いにやっていただきたいというふうに思っております。 次に、岩国英国語学所――岩国学校でございますけれども、現在、岩国英国語学所――岩国学校、これは残ってはいるが、維持管理というものが、ちゃんとしたものができているのかというと、なかなか古くなってきて、手を加えていかなければなかなか直らないというのが現状でございまして、これも大いにタイムスケジュールを決めて、順番にやっていっていただきたい。これについてどのようにお考えなのか、お示しください。 次に参りまして、このような古い建物を子供たち、観光にどのようにつなげていくのか、また歴史と伝統をどのように伝えていくのか、お尋ねしたいと思います。 以上、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 林議員、これ通告されとるのが、アメリカ村をつくることについてというのもありますが。
◆２０番（林雅之君） はい、これが抜けておりました。アメリカ村でございますけども、特に日米の交流の場をつくるということは大変意義深いことであり、このアメリカ村をもっと積極的に、特に基地とか、いろんな関係があるわけですから、その近くにつくって、大いに交流も深めながら、そういう村をつくっていくということも必要だというふうに思っております。これについてどのようにお考えなのか、明確な答弁をお願いしたい。 以上で終わります。ありがとうございました。
◎市長（福田良彦君） それでは、林議員御質問の第２点目の観光についての中の（１）世界遺産について、進捗状況についてお答えをいたします。 錦帯橋の世界遺産登録につきましては、平成１８年度と１９年度に、山口県との共同により、文化庁に対して世界遺産暫定一覧表掲載へ向けた提案を行っております。 その結果、材料の真実性等の理由により掲載には至りませんでしたが、暫定一覧表候補の文化資産として、カテゴリーⅠａという高い評価を得ております。 同時に、文化庁から、顕著な普遍的価値の証明や真実性の総体に関する検討などの登録に向けた課題も示されたところであります。 文化庁から示されたこれらの課題や、ユネスコ世界遺産委員会での指摘が予想される事案等を検討するため、平成２１年６月に、橋梁や河川土木・建築の専門家等による錦帯橋世界文化遺産専門委員会を設置し、調査・研究を進めているところでございます。 また、錦帯橋の普遍的価値を周知するため、２回の国際シンポジウムを開催するとともに、国内での理解の浸透を図るため、平成２４年１１月には、早稲田大学大隈記念講堂においてもシンポジウムを開催しており、これらのシンポジウムや専門委員会の先生方から、錦帯橋は世界唯一の価値を有する木造橋であるという意見をいただいております。 さらに、平成２５年３月には、専門委員会によるこれまでの調査や研究の成果を中間報告的にとりまとめた、「究極の名橋 錦帯橋」と題した論文集を作成したところでございます。 現在、文化庁から次期暫定一覧表掲載に関する新たな情報は示されておりませんが、本年度において世界遺産の登録件数が１,０００件を超えたことから、ユネスコが遺産を適正に管理できるよう、今後の登録件数を絞り込む可能性があると言われており、今後、登録については厳しくなる可能性があると考えられます。 また、錦帯橋を囲む周辺環境につきましても、岩国・横山地区の歴史的町並みの保全を図るとともに、道路や駐車場等の環境整備が必要と考えております。 市といたしましては、今後、市民の誇りである錦帯橋を後世に継承するかけかえの実施や技術の伝承、用材確保のシステムの構築を検討するとともに、文化財保護や観光振興を踏まえ、世界遺産にふさわしい周辺環境を整備するなど、具体的な取り組みを行ってまいります。 また、本年３月に発足した市内の各種団体や有志の方から成る錦帯橋を世界文化遺産に推す会や地域住民等との連携を図りながら、錦帯橋を核として世界遺産登録を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎農林水産担当部長（秋村宏彦君） 第１点目の農林業についてお答えします。 まず、（１）農業についてのア、現状と課題についてですが、本市の農業は、沿岸部のレンコン栽培や都市近郊の野菜生産が多いことを特色として、中山間地域では、稲作を中心に畜産やワサビ、コンニャクなどの栽培が行われています。 しかしながら、農業者の高齢化、後継者不足が深刻化し、担い手農家がいないことなどにより、経営意欲が衰退し、耕作放棄地が拡大しています。 また、農産物の価格が低迷する一方、生産資材価格の上昇などで農業経営は厳しい状況にあり、地域によっては、高齢化により集落機能が低下し、個々での営農が限界に近いところもございます。 こうした問題の解決に向け、国においては、我が国の農林水産業と地域の活力を創造する農林水産業・地域の活性化創造プランが策定され、農林水産業を産業として強くしていく産業政策と、国土保全といった多面的機能を発揮する地域政策とを推進することとしております。 具体的な政策としては、一つ目が、国内外における新たな需要の拡大、二つ目が、需要と供給をつなぐ付加価値の向上のための連鎖の構造等、収入を増大させる取り組みの推進、三つ目が、中間管理機構を通じた農地の集約化等、生産コストの削減の取り組みや、経営安定対策と米の生産調整の見直し等の取り組みを通じた生産現場の強化、四つ目が、高齢化が進行する農村の構造改革を後押ししつつ、棚田等の良好な景観を将来世代に継承するため、農村の多面的機能の維持・発展を促進する取り組みで、これらの４本の柱を軸として進めるものです。 農地の集約化につきましては、本年から新たな組織として、全ての都道府県に農地中間管理機構が設立され、適切な人・農地プランを作成し、地域ぐるみで農業中心経営体への農地集積を進め、意欲ある担い手を公募し、担い手への農地の集積・集約化を推進しております。 本市においても、現在１０の地区のプランを作成し、個人と団体等を合わせ３５２の経営体を中心経営体に位置づけ、担い手への農地集積・集約化や経営の規模拡大を促進するなど、国や県の状況を踏まえた上で、本市の地域の特長を生かした産業活性化を推進するため、農業経営の支援や農村生活環境の整備、生産基盤の整備による生産性の向上などを確実に実施する必要があると考えており、国、県の支援制度を最大限に活用した施策を展開し、農業の振興を図りたいと考えております。 次に、（２）林業についてのア、現状と課題についてですが、森林は、国土の保全、水源の涵養、木材の生産など多面的機能の発揮によって、地域住民の生活に欠かすことのできないさまざまな恩恵をもたらしています。 本市の森林は７万７５９ヘクタールあり、そのうち、杉、ヒノキなどの人工林が３万３,７１６ヘクタールと約４８％を占めており、利用できる時期を迎えた森林が多くあります。 林業は、植林から伐採までの育林に長期にわたる多大な労力・経費が必要となる一方、長引く木材価格の低迷により、林家の経営は厳しい状況にあります。 林家の保有山林は、１０ヘクタール未満の小規模経営がほとんどを占めており、経営意欲が低い傾向にあり、後継者も不足している状況です。また、森林所有者の不在森林が増加し、所有者の高齢化も進んでいます。 国の農林水産業・地域の活性化創造プランでは、林業について、新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築により、林業の成長産業化を実現し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出し、また森林の整備・保全などを通じた森林吸収源対策を推進するとともに、多面的機能の維持及び向上により、美しく伝統のある山村を次世代に継承するとされています。 このような国の施策を踏まえ、林業経営の意欲を高めるため、低コストで効率的な木材搬出を可能にする林道整備や省力化を行うとともに、意欲ある林業経営体が複数の所有者の森林をとりまとめ、森林施業を一括して実施する施業の集約化を支援し、林業の振興に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（桑原敏幸君） ここで答弁者にお願いしますが、通告に沿って答弁お願いいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 第２点目の観光についての中の（２）錦帯橋周辺の観光施設の整備状況についてのア、進捗状況についてお答えします。 現在、錦帯橋周辺には、岩国城を初めとする数多くの観光施設や季節が織りなす四季折々の魅力ある自然景観があり、年間約２００万人の人が訪れる有数の観光地となっております。 しかしながら、施設の多くは老朽化という問題を抱えており、今後、計画的な整備を行うことで、観光客の安全性の確保、施設の機能保全や新たな観光施設の創設など、観光客誘致に向けた取り組みを進める必要があると考えております。 昨年度、実施いたしました施設整備といたしましては、岩国地区の大明小路において、訪れる観光客に歴史ある風情を楽しんでいただくため、老朽化した照明を改修し、城下町のイメージにふさわしい趣のある照明として、観光灯の設置を行いました。 また、ソフト面の整備といたしましては、本年７月から観光情報の発信ツールの一つとしてフェイスブックの開設を行い、本市の魅力をたくさんの方々に伝えるため、最新の観光情報やイベント情報について積極的な配信を行っているところです。 さらには、今年度中において、錦帯橋周辺を幅広く楽しんでいただくため、スマートフォンで活用できる観光アプリを導入し、気軽に観光案内が利用できるよう一層の施設の充実を図ってまいります。 今後につきましては、訪れていただいた観光客はもちろんのこと、市民の方にも、また行ってみたいと思っていただけるような魅力と楽しみのある観光地を目指すとともに、気軽に安心して訪れることができる安心・安全性の確保など、施設の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、第２点目の観光についての（３）錦川流域の整備についてのア、渡し場の利用状況についてお答えします。 錦川流域には、古くから両岸を結ぶ橋と渡し場が多く設けられ、特に岩国藩の中心であった横山地区周辺には、川西、多田、御庄にあったことが確認されており、多くの人々の交通手段となっていたようです。 多田の渡し場につきましては、当時の藩主や領民が利用していたことが、１６００年代の書物の中に記述があると聞いております。また、この渡し場が昭和４０年代に廃止されたことが、地元の要望を受けて山口県が設置したモニュメントとしての多田の渡り場跡の石碑に記載されております。 議員御提言の渡し場を利用して錦帯橋までの遊覧につきましては、河川の水深等の問題や観光資源となり得る景観の魅力創造など数多くの課題があると考えております。特に、河川のしゅんせつは治水の観点から実施するものであり、観光を目的としたしゅんせつは難しいと考えられることから、渡し場の活用を遊覧に限るのではなく、地域の歴史的な史跡に位置づけるなど、違った形での観光資源としての可能性についても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（桑原敏幸君） 私が言ったのは、この通告に沿っての答弁をお願いしますと言いましたので、順番どおりいってます。次。
◎総合政策部長（中岡正美君） 第３点目のアメリカ村をつくることについてお答えします。 まず、（１）日米の交流の場をつくることについてのア、定期的に交流はできないのかについてでございますが、岩国市では、過去、民間において、基地開放日に合わせたアメリカ村運動等が展開された経緯もございますが、議員御提案の日米の人々が一緒に楽しめるアメリカ村をつくることは、国際交流の推進からも大変意義があるものと考えております。 現在、市内保育園では、英語絵本の読み聞かせ、英語のレッスンや英会話などを通じて基地との交流を図っているほか、日米の子供たちが日本の里山文化を体験したり、市民の方々と基地関係者の相互理解を深めるため、ＩＷＡＫＵＮＩ日米交流コンサートが開催されるなど、さまざまな交流イベントが行われております。 また、基地内の施設を利用して、川下中学校とペリースクールがサッカーの合同練習を行うなど、文化、スポーツを通した日米交流も行われており、今後も引き続き、日米の交流を深めてまいりたいと考えております。 次に、（２）英語、日本語の話せる子供を育てる教育を行うことについてのア、日米の子供たちが一緒に勉強したり、遊んだりすることにより、語学能力をアップすることについてでございますが、議員御承知のように、愛宕山用地の運動施設エリアにおきましては、国により野球場、陸上競技場、コミュニティーセンター、ソフトボール場等が整備される予定であり、本年５月から敷地造成工事に着手されております。このうちコミュニティーセンターにつきましては、バスケットボール及びバレーボールコート、和室、調理室、多目的室等が整備される予定となっております。 これらの施設をスポーツ交流や文化交流の場として有効に活用し、気軽に英語に親しめる環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） ２０番 林議員、再質問があれば。（「いいんですか」と呼ぶ者あり）再質問があれば、挙手してください。（「また通告がどうこうという話になる」と呼ぶ者あり）どうぞ。
◆２０番（林雅之君） では、農林業、よろしいですか、についてですけども。農業、林業というものが、これが日本の水をつくる上においても、まさに治山治水といいましょうか、そういう面でも大きく貢献するわけでございますけども、農林業の重要性というものは非常に大きいということなんですね。そして、田畑を守り、山をどのように育てていくのか、これについてどのようにお考えなのか、お尋ねしたい。
◎農林水産担当部長（秋村宏彦君） 農業、特に林業かと思いますが、国土の保全、それから水源の涵養、こういったことが山を守り、水源を確保するということになろうかと思います。国の政策として森林の整備、保全などを通じた森林吸収源対策を推進するとともに、多面的機能の維持及び向上ということを考えておられます。本市としても山の集約化を進め、そういう施業が進むよう、この対策を進めてまいりたいと考えております。
◆２０番（林雅之君） 前向きな姿勢は大変結構なんですけれども、この農業にしてもしかり、ましてや林業は、非常に長期間、収入を得るまでには時間がかかるわけですね。そういう中で、では本当に、その林業で生活ができる人というのは、ほんの少ししかおられないというのがこの周辺の実態だろうというふうに思うんです。そういう中で一体どういうふうに今後、特にまた農業というようなものは若い人たちがやっていかないと、そういう仕事につかないというようなこともありまして、もっと仕事につくような方向性を、大いに魅力のある仕事にするように努力することと、そして、利益が上がるようなシステムづくりというものはどういうふうにお考えなのか、御答弁を願いたいと思います。
◎農林水産担当部長（秋村宏彦君） 担い手を育てるといいますか、後継者の育成を含めて、収入、所得の向上ということが一番のことだろうと考えております。それには生産コストの削減、機械による作業の効率化、農地――今、林業でいいますと施業地といいますか、の集約による作業の効率化、それから経営基盤の拡大による大型機械等を使った、これも作業の効率化して、今の中間的経費といいますか、そういったところを削減して利益を求めていくことが大切かと思っております。
◆２０番（林雅之君） 大変、案としてはいい案なんですけども、ただ、それで収支というものが合うんですか。実際問題として、収入はもう本当に少ししかない。そういう中で、では、機械化から何からいろんなことを展開していけば、もう非常にそういうふうな方向でやった場合、事業としては成り立たないというふうに思うんですね。ましてや農業もしかりですけども、林業などはもう本当４０年、５０年というようなスパンがなければ、とてもとてもそれで生産して、赤字だらけで黒字になるというようなことはないわけでございますんで、そういう点は一体どういうふうに岩国市さんは、山どころ岩国でもあるわけですから、どういうふうな方向で進めていこうというふうにお考えなのか、御答弁をお願いしたい。
◎農林水産担当部長（秋村宏彦君） 一番多くのところ、最後のところの売却のときに木材価格がいかがかというのが一番大きなところを占めるんですが、それまでの努力として、今、申し上げたようなことを進めて利益につなげていかなきゃいけない。大型機械の導入の部分を幾分補助するとか、作業の効率化のための作業道を整備するとかというところを市のほうでやりたいと考えております。
◆２０番（林雅之君） 考え方はいいのかもわかりませんけど、それまで収入というものがないんですよ。皆、持ち出しだらけになりまして、だから農業も林業も、特に林業などは、そのやる人がほとんどいなくなってくるというのが現状だろうというふうに思うんですね。だから、もっと具体的にこういうふうな方法でやれば、収支がもっと黒字になっていくとか、そういうふうな研究というものは日本全国広いんですから、そういう研究をやられたことはないんですか、あるんですか。
◎農林水産担当部長（秋村宏彦君） 先進事例の研究ということになろうかと思うんですが、いろいろインターネットでも検索してやってみるところではあるんですが、成功してる場所というのは、結構、木材の銘柄が有名なところが、販売までのところをきっちり押さえてやってるところというのはあるようです。ただ、なかなかそこまで追いついていないものですから、本市においては公共建築物を木造化する――木造で公共建築物をするとか、県のやまぐち木の家というのを市産材でやったら補助するとかということを今やっているところです。
◆２０番（林雅之君） だから、言われることはわかるんですけれども、それでは事業として成り立たないということを、私、申し上げてる。それで、次の代は、その後を継いでやっていこうというようなことを考えるでしょうか、親も考えないでしょう。だから、特に林業などはもう本当に赤字だらけでございまして、公社造林を初めとして、いろんな植林をやったりして努力はしてきているんですけれども、基本的には赤字なんですね。じゃ、これから要するに、公のお金をどんどんどんどん入れていくしかもうないというような現状もあると思うんですよ。だから、そういうことに対して、今後どういうふうにタイムスケジュールをひっくるめて進めていかれようというふうに思っておられるのか、御答弁をお願いしたい。
◎農林水産担当部長（秋村宏彦君） 先ほども申し上げたように、木材価格が販売時点でどうかというところがそのあたりを握っておりますので、国の、こういう、先ほど申し上げたような施策、林業を成長産業として実現するようにするというようなところを期待したいと思っております。
◆２０番（林雅之君） 期待したいとか、そういう抽象的な言葉じゃない。これ事業としてやってるんですよ。我々の税金を使い、そして足りないところは、もう本当、森林組合らでも、もう皆そう、山口県、県森連らでもそうなんですけども、みんな努力して、結局足りないから補助金とか何とかいろんなもので手当てをしていくという現状の中で、どういうふうに具体的にやろうという話は、県、国、こういうところと話し合いというのはやってないんですか、どうなんですか。
◎農林水産担当部長（秋村宏彦君） 具体的に、今、議員が御指摘のようなことを会議するということはございませんが、こういう施策を進めていくということは伝わっておりまして、本市においてはペレット――間伐材でペレットにしていくとか、バイオマス発電のほうに持っていって利益を得るとかということをしているところです。
◆２０番（林雅之君） そういうパターンで、それは事業とは言えないと思いません。ペレットというのは、小っちゃな木を潰していろんな燃料にしたりする、あのペレットですか。あのペレットでそんなに利益を上げてるわけがないじゃないですか。むしろ赤字経営でしょ、そのジャンルにおいても。赤字事業だと思うんですよ。だから、そういうことももちろん努力はしておられるんでしょうけど、そのお金は一体どこから出るんですか。皆、我々の税金から出るというふうに理解してよろしいんですか。
◎農林水産担当部長（秋村宏彦君） 確かにそのペレットという事業で、今、負になっているか――マイナスになっているかというところは、済いません、今、私、把握しておりませんが、林業自体が国土の保全、水源の涵養、当初に議員が御指摘されたような多面的機能というのがございます。そういったところというのは、ある意味、税をつぎ込んでも間違いのないところじゃないかと思っております。
◆２０番（林雅之君） だから、赤字になると、幾らやっても赤字になると思うんですよ。私もそういう方面のメンバーたくさん知っておりますけども、現実的には補助金とか何とか、そういうものをどんどんどんどんつぎ込んでいくということしか手はないんでしょ、今の事業として、この事業としては。だから、もっと農業、林業ももっと具体的に何をどういうふうに山口県、岩国市はこういうふうにやるんだよというような具体的なものはどうなんですか、出ないんですか。それとも、今の現状はどうなんでしょう。
◎農林水産担当部長（秋村宏彦君） 今、補助金を――市民の税金なり国民の税金をつぎ込んでいく、そういう補助金というところが直接的な物の売買にはかかっておりませんが、国土の保全、水源の涵養といったところで支出すべきところじゃないかと思っております。
◆２０番（林雅之君） 国土の保全とか何とかそういったすばらしいことよりも、目の前に来てる、要するに収入自体がないんですから、木を売ってもほとんど赤字だらけになるわけでしょ。それぐらいのことはよく御存じじゃないですか。そしたら、要するにずっと赤字はどうなるかというと、まずは、市民、県民、国民にツケは皆、回ってくるわけでしょ。そしたら、そういうものに対しては、ちゃんと国、県、こういうところとスクラムを組んで、いつまでにどうするというタイムスケジュールを決めてやっていくというのが基本じゃないんですか。私、そう思うんですが、どう思われますか。
◎農林水産担当部長（秋村宏彦君） 今、議員がおっしゃっておられるのは、分収造林とか、そういったことの破綻というのは、昨年、ことしというところでたくさんニュースになったところです。今、私が申し上げてるのは、実際に補助金としてつぎ込みながら、それぞれ林家がやっていることは、それは今、国土の保全とか水源の涵養というところになっているというふうに考えております。
◆２０番（林雅之君） 私、申し上げてることわかるでしょ。結局、農業、林業、例えば今の林業ですけども、林業でそんなに黒字になるような人、ほとんどおられませんよ。特に、もう規模の小さいところですけども、そういうところなんかはもう全然、大きいところでもなかなか黒字になるというのは厳しいというのが現状であるから、もう少し効率的に何かやって、それで収益がもっと上がるシステムづくりというものはないのかということを聞いてるわけでしょ。それは、県森連らにしてもしかり、いろんなところ皆やってますけども、みんな何か赤字に近いような現状という、それで、結局、公から皆お金をどんどん出すと。それはもうそのパターンでいくんだったら、そのパターンでいくということをよく市民に徹底して、やはり水というのは、我々の治山治水ということは、命の源であるということなんですから、もっとそういうことをちゃんと市民、県民とか、こういうところに説明する義務というものがあると思う。私はそう思うけど、これについてはどう思われますか。別に現状というものは非常に厳しいということはよくわかってるんですよ。この点についてはどう思われますか。
◎農林水産担当部長（秋村宏彦君） 今のシステムの中でといいますか、補助金とかという組み立ての中で、錦川森林組合におかれましては、昨年、ことしと、わずかですが、失礼しました、収益を上げておられるというところでございます。
◆２０番（林雅之君） それでは、今後これから３年、５年、１０年の事業計画というのは当然あるんでしょうけども、具体的にどういうふうにやられますか。それぐらいのことは当然出てるでしょ、それだけ借金借金でいっとるということになるならば。それは、どこからかお金をもらってこない限りは不可能だということになってくるわけですから、今でも現状は非常に厳しいというのが現状だと思うんです。そういう点は、どのようにお考えですか。
◎
農林水産担当部長（秋村宏彦君） 今後の方向としては、先ほど申し上げたバイオマス発電のほうに搬出間伐材を持っていくとか、積極的に持っていくとか、ペレットの製造を引き続き継続すると。さらには、先ほど申し上げた路網の整備を行って、森林の整備を行うというようなことを行われると思っております。
◆２０番（林雅之君） バイオマスとかペレットとか、これもよく私も存じておるつもりでございますけども、これらでも収益上がらないんですよ。だから、具体的にそれはもう一番よくおわかりだと思うんですけども。だから、どういうふうに、それ以外に何か先進県といいましょうか、日本全国でいろんなところを調べられて、こういうふうにやったらいいとか、具体案というものはもっとないんですか。
◎
農林水産担当部長（秋村宏彦君） 決定打というのを持ち合わせておりませんが、幸いなことに市内に今の発電所とかがございます。それは結果的に運送経費の削減というところになっておりますんで、今の環境としてはバイオマス発電に向けた間伐材の搬出というのはいい方法だろうと思ってます。
◆２０番（林雅之君） 私、申しわけないけど、そういう、もう少し行動力をもってして、やはり３年も５年も１０年も先のようなことを言ってたら、皆、今の職員から何からメンバーいなくなるんですよ。やはり今のペレット燃料にしてもしかり、これも非常に厳しい。これも、いろんなところ、私も使ってるところ知っておりますけれども、ペレットでなかなか、それほどあれが売れて回転するという、事業までいけるのかなと。それは努力しておられるんだろうから、できるというふうに思っておられるんでしょう。そういう点もひっくるめて、もっと林家をどのようにして守るかとか、そういうことをまず第一義に考えなければ、幾ら森林組合だけがやったところで意味はないわけでございまして、今の体制というのは、森林組合があって、そのそばにいろんな各林家があって、そういう人たちがお手伝いに行ったりなんかしてるというふうな現状ですけども、本当は、やはりちゃんと山をやってる、守っている人たち、こういう人たちを中心に、やはり行政とスクラムを組んでやっていくということをやらない限りは、これから５年、１０年たって、ペレットとかこういうふうなものが果たしてできているでしょうか。これはもうタイムスケジュールでいけば、もう本当に目の前に来てる状況でございますんで、どんどんどんどん推し進めていかない限りはやっていけない、進んでいかないと。では、県とかほかの、国とかそういうところとの話し合いというようなことは大いにやっておられるんでしょ、この辺はどうなんでしょうか。
○議長（桑原敏幸君） 林議員に申し上げますが、今、部長も精いっぱい答弁されてますんで、それと、議長が言うちゃあいけん、時間はいいですか、ずっと林業でいかれますか。
◆２０番（林雅之君） だから、ちょっと今、聞いてるんです。
◎
農林水産担当部長（秋村宏彦君） 私どもが行っているのは、国の施策に沿ったことをしないと、今、言われるような林家の経営といいますか、林家が今後生きていくことはできないので、ペレットとかバイオマス発電というのは、当面の利益得る方法だろうと思ってますし、本質的な路網の整備、それから機械化、大型機械を使って生産単価を下げるというようなことはきちんと努力しなきゃいけないところだと思っております。
◆２０番（林雅之君） もう答弁もそのあたりが限界でしょうから、一体これから、もちろん市だけがどうこうというんじゃなくて、森林組合がどうこうというんでなく、県、国、こういうところも、どういう方法でどうやるという具体案をもっともっと詰めて話し合っていかない限りは、こういう問題はもっともっとだめになると思うんです。私のところも山あるんですけど、山で利益は上がりません。投資ばかりですよ。これで現実ですよ、これが。これで何を。それで、よく、私は、市も県も国も今のような現状で、水を守るとか云々とかおっしゃるけれど、まずそういうこともやはり大局的に考えて、全体の中でやはり詰めていかないと、タイムスケジュールを決めてやっていかない限り、この問題はもう本当あと５年から１０年たったら、水自体が非常に現状が厳しいというような状況に、私はなってくると思いますけども、いかがですか。副市長、どう思われますか。
○議長（桑原敏幸君） 答えられる。
◎副市長（白木勲君） 林議員、以前からこの農業、林業については熱い思いを持っておられまして、何度となく質問されております。先ほどから
農林水産担当部長も答弁をいたしておりますが、今や農業にしても林業にしても、個々で事業経営をしていくというのは非常に難しいということになってきておろうかと思います。 先ほどからいろいろ話に出ておりますが、国、県とも当然連携をとりながらやっていかなければ、なかなかこの解消というのは難しい問題でございまして、答弁の中でも申し上げておりますけれど、今、農業について言っても、農地の中間管理機構というのを設立をして、そして地域ぐるみで農業中心の経営体の農地の集積を進めて、そして担い手の農地の集約化を推進をしてるというふうなことがございます。 また、林業について言いましても、林業の経営体が複数の所有者の森林を取りまとめて森林施業を一括してする、いわゆる施業の集約化というようなことも行われております。これは、農林業を今から進めていく上で人づくりのほうの一面であろうと思いますが、先ほどからずっと言っておられます、所得につながるにはどうしたことかというのがございまして、これも部長も申し上げておりますが、なかなか一地方公共団体の市では、施策を結びつけるのは難しいということから、国、県との連携をとり合っていかなければならないということが大きな課題だろうと思います。市とすれば、小さい話をするなとまた言われるかもわかりませんが、要は地元の木、いわゆる資材をいかに活用するかということで、市でいえば、先般も錦・本郷の総合支所等も建設いたしましたが、その場においていろいろな建設資材を地元産を使ったり、また、空調についてはチップエネルギーを活用をしておるといったことがございますし、民間でいえば、地元産の間伐材をどんどん活用して、地元で発電といいますか、売電をする企業というのも設立がされました。したがって、そこへ地元産の木材をどんどん搬入していくということになれば、就労者の方々の意欲も上がってくるかもわかりませんし、そんな黒字黒字というとこに結びつくかどうか私も判断はできませんが、意欲も上がってくるんではなかろうかというふうに感じているところでございます。
◆２０番（林雅之君） 前向きな御答弁だろうというふうに思います。いずれにしましてもタイムスケジュールを決めて、いつまでに何をどうやるということで進めていかない限り、言葉の遊びにしかならない。そういう面では、やはり決断力、行動力、実行力で進めていただきたい。以上。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２０番 林 雅之君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後３時３９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２９番 坪田恵子さん。
◆２９番（坪田恵子君） 皆さん、４年間の、そして今議会４日間の一般質問、大変お疲れさまでした。多くの皆さんが市民の暮らしを願って質問をされました。私もこの４年間、町議会との違いに少し戸惑いながらも、平和な暮らし、福祉を願い、質問をさせていただきました。今回も変わらぬ思いで最後の質問をさせていただきます。日本共産党の坪田恵子です。 初めに、地元岩国で、広島で、そして全国にて、この夏の集中豪雨の被害に遭われた多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 私も、もう半世紀も以前の出来事となりますが、以前も申しましたように、２年続けて郷里の加治川が決壊し、名勝加治川の桜が水とともに根こそぎ流され、家々にぶつかって堤防の近くの家屋は跡形もなくなりました。当時は、幾日も雨がやまずに降り続き、消防団や地域の人が集まっては土のうを積んだりしていましたが、堤防にかがんで川の水が手ですくえるような状況になり、これは危ないと避難をしたのを覚えています。 しかし、昨今は、一晩どころか短時間で大災害が起こります。地域が常に一つとなって助け合い、また共同で物事に取り組んでいけば、災害で時には大切な財産や思い出の品が消えてしまうことがあっても、命を守るというすべを耳から、そして先人の知恵や自身の体感等で体が覚えています。命があって再びもとに戻れる場所があれば何とか復活することができます。 東北では、東日本大震災から３年半たった今でも２,６０１人の人たちがいまだ行方不明のままです。チェルノブイリの原発事故は、発生から３０年余経過しましたが、収束状況にありません。生涯のうちでこんなに悲惨な出来事が二度と起こるはずがないと誰もが信じ、願い、生活をしている中で、いつ、どこで、何が起きるか予測できないような世の中に今なってきています。 異常気象は私たちの手でとめることは難しいですが、政治の異常さには国民の力の結集で終止符を打つことが可能です。岩国の子供たちに明るい平和な未来を残すのが私の務めだと思っています。 では、通告に基づき、１項目めの消費税増税について、市民への影響についてお尋ねいたします。 今、日本全国で、そして、ここ岩国でも、消費税増税で悲鳴を上げている多くの市民がいます。先日、あるスーパーでのお総菜コーナーで私と同じく値引きの品を待っていた方と話をしました。消費税が８％になってからは、特に決まった時間に買い物に来る。年金暮らしでふえるどころか減らされ、総菜の値段が下がるころを見計らってくることにしているとのこと。６０代半ばくらいの男性です。その男性、買い物でのごみは、スーパーに捨てて帰るそうです。エコバッグもぶら下げていました。昼間は女性が多いのですが、夕方６時を過ぎると、確かに男性一人が買い物している姿が目立ってきました。それも若者ではなく、年配の男性が。 各新聞の調査では、来年１０月からの消費税増税に反対と答えている人が、読売で７２％、朝日６９％、共同通信６８.２％、毎日が６８％と発表し、どの新聞も７割に近い人が増税反対の声を上げています。 しかし、安倍首相は、７割もの国民の声に逆らい、さらに増税に突き進もうとしています。法律で消費税は来年１０月に引き上げることが決めてあるので、実施を決められるような経済状況に持っていかなければならない、引き上げのレールが敷いてあるなどと、麻生財務相や谷垣自民党幹事長は、増税を推進する発言をしています。 また、安倍政権の経済運営に強い影響力を持つ財界団体の経団連は、新内閣への要望でも、消費税率を着実に引き上げるよう、あからさまに注文をつけています。あらゆる商品やサービスに課税され、低所得者ほど負担が重くなる消費税の増税は、国民の暮らしも経済も破壊するものです。税率５％から８％への引き上げ強行で、消費は大幅に落ち込んでいます。住宅建設や設備投資も減少し、４月から６月期の国内総生産は前期比で年率７.１％の落ち込みと、速報よりさらに悪化する大幅な後退となりました。来年１０月から消費税を１０％に引き上げれば、暮らしも経済も今以上に打撃を受けるのは明らかです。 所得も伸び悩み、年金は減る一方です。ことし４月２日からは７０歳から７４歳の高齢者の医療費が、これまでの１割負担から２割負担に。介護保険料も減ることはありません。消費税増税がもとで物価も上がり、ガソリン代は十数年前の約２倍の価格です。何をもって社会保障のための消費税と言えるのでしょうか。 私たち日本共産党は、大企業に対する減税、ばらまきはやめて、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源をつくること、また、２８５兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用をふやすことを提案しています。消費税１０％を中止して、企業から家計に軸足を移す政策転換が必要だと考えます。 岩国市では、４月からの増税で市民にどのような影響が出ていますか。また、プラス３％の増税で家計消費が１９％も落ち込んでいますが、それは働く人の実質賃金が１３カ月連続でマイナスになっているからです。市長は、市民のことを考えるなら、消費税の１０％は中止せよと国に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁を求めます。 引き続き、２項目めの教科書問題、育鵬社版、中学校の新しい歴史教科書について質問いたします。 初めに、国連人権差別撤廃委員会は８月２９日、日本における人種差別撤廃条約の遵守状況に関する最終所見を示し、戦時慰安婦問題で日本政府が実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分であると懸念を表明しました。 慰安婦問題は、第２次世界大戦時の日本軍による女性への人権侵害として、日本が解決を迫られているもので、政府は、問題は既に解決済みとして法的責任を拒んできました。しかし、被害国政府及び国際社会は、日本の態度を受け入れていません。 日本政府は、これまでにも国連の人権機関やＩＬＯから慰安婦問題に関する勧告を受けてきました。政府がこのまま国際世論を無視し、真の反省と責任ある対応を拒否し続けることは許されません。侵略戦争によって女性の人権や尊厳を極限まで踏みにじった慰安婦問題を放置したままでは、アジアや諸外国との信頼関係は築けません。子供たちへの正しい歴史教育を行うなど、国連勧告に従った対応が国に求められます。 今述べた慰安婦の記述は、中学校での歴史教科書には５年ほど前から載せていないとのことですが、南京事件や日本軍慰安婦を記述する教科書は、教育基本法違反と公然と述べたのは、育鵬社版歴史教科書の代表、執筆者であり安倍首相と親しい八木秀次日本教育再生機構理事長だったと、２０１３年５月号の「教育再生」という雑誌に出ていたそうです。 何が言いたいかといいますと、教育長はこれまで４年間、私たち日本共産党の歴史教科書の質問での御答弁は、文科省の検定に合格したものです、教育基本法の基準を満たしていますと繰り返し言ってこられました。 また、私が質問した、記述の間違いではないのかとの問いに対しては、許容の範囲であるとも答弁されました。しかし、それは歴史の真実と道理に耐えることができない育鵬社版歴史教科書を選んだ結果、そう答えることしかできなかったのではないかと思われます。我が党の宮本衆議院議員が５月９日の文部科学委員会で質問をした、南京事件や慰安婦を記述する歴史教科書が教育基本法違反なのかと尋ねたときの政府の答弁は、「教育基本法に定める教育の目的や目標との一致を求める規定のある検定基準に基づいて検定されている」「今の検定教科書は、いずれも検定教科書ですから、全部のっとっています」と答弁されました。教育基本法にのっとった記述になっていない、なる雑誌発言を１８０度改める事実上の撤回となり、それが政府答弁で示されたことは重大です。 日本だけでなく、世界に、そして国際社会に羽ばたこうとしている生徒に、歴史の真実をゆがめようとする教科書を決して選ぶべきではありません。教育委員の個人的な判断によって投票で決めるという採択方法をまず改めるべきではないでしょうか。採択制度を専門家である教員の意見を尊重して採択する制度に改善することを求めます。 続いて、３項目め、総合支所の機能充実強化についてお尋ねいたします。 現在、岩国市の行政のあり方は、施策策定から実施に至るまで本庁主導で進められるため、おおむね全支所が画一的な政策策定となり、各支所ごとの合併前の独自のサービスは切り捨てられて均一化を促進する傾向にあります。 しかし、これは、それぞれの合併前の地域で長年積み上げられてきたまちづくりの蓄積を御破算にして取り払うことで、これまで続けられてきた努力も認められなかったことになり、当然、新たな岩国市のまちづくりへの参加意欲も損ねるものとなってきています。 各地域の自主性を大切にし、住民のまちづくりへの積極的な熱意を踏みにじらないようにしていかないと、本庁は求心力を失い、住民の協力も得られなくなると危惧されますが、市はその点どのようにお考えでしょうか。 私は、このような現状を打開し、より積極的なまちづくりを総合的に進めるには、それぞれの総合支所の機能を充実し、地域の実情に対応した役割を果たさせるとともに、新たなまちづくりのかなめとして何よりも住民が頼れる総合支所とすることが必要と考えます。 合併後８年、大きな新しい岩国市で、各地域の住民の暮らしを守る拠点として、また、個性豊かな地域の発展をリードする拠点として、それにふさわしい権限と予算を総合支所に持たせるべきではないかと考えますが、市長の見解を求めます。 最後に、４項目め、ごみ袋の改善について質問いたします。昨年１２月、ことしの６月の一般質問に続いての質問となります。 市の御努力によりごみ袋の強度を増し、破れにくい厚さに改善していただけるという御答弁でしたが、いつごろからどのように改善していただけるのかを尋ねます。 日本共産党がこのたび実施しました市民アンケートでも、特に旧町村部で、ごみ袋が高い割に本当に破れやすくて困るという声がありました。 これまで玖珂と平田、２カ所ありましたごみの焼却場も、あと数年後には１カ所にまとめられます。収集の時間も変わるのではないでしょうか。長い間収集場所に置きっ放しになるということはないでしょうか。各家庭から出たごみが、ごみステーションで飛散するようなことがないような市のごみに対する対応が必要です。これまで以上に破れにくいごみ袋に徐々に改善していただくことを強く求めます。市長の御見解を伺います。 以上で、壇上での質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、坪田議員御質問の第１点目の消費税増税についての（１）増税による市民への影響についてお答えいたします。 御承知のとおり、本年４月より消費税率が５％から８％に引き上げられました。 内閣府が発表いたしました本年４月から６月期のＧＤＰ――国内総生産は、実質の年率換算で前期比７.１％減となりましたが、これは消費税増税の影響で駆け込み需要の反動による個人消費の減少や企業の設備投資が落ち込んだことが主な要因とされております。 このような中、増税直後の市内における影響につきましては、４月の県内産業景気動向調査によりますと、食料品等は消費税増税前の駆け込み需要の反動で売り上げが伸びず、電気器具は消費税増税の反動で売り上げが大きく減少している状況であり、また、土木建設業におきましては、岩国基地関連を除いて厳しい状況にあるとされているところでございます。しかしながら、自動車関連ではマツダの業績が好調なことから、市内にある関連工場も好調を維持しているとされております。 このように、増税直後の市内の状況は、業種によって異なりますが、消費税増税後も消費は極端に落ちていないとされております。 一方で、本年８月の政府の月例経済報告によりますと、経済財政運営と改革の基本方針２０１４に基づいた経済財政運営を進めるとともに、日本再興戦略改訂２０１４を着実に実施することで各種政策の効果が発現し、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を和らげつつあるとされています。 また、本年４月から６月期の岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、明るい兆しではあるが、消費税増税の影響があり、一進一退の予想とされ、公共工事の増加等により消費税増税後にもかかわらず回復傾向にあり、明るい兆しが見られるとされているところでございます。 市といたしましては、このように景気が回復傾向にあることに期待しており、当面、景気の動向を見守ってまいりたいと考えております。 消費税率１０％への引き上げにつきましては、安倍首相が今月３日の記者会見におきまして、今後の経済状況などを総合的に勘案して増税の可否を年内に判断するとしており、また、景気回復の風はいまだ日本の隅々まで行き渡っているとは言えないとした上で、改造内閣の最大課題の一つとして、元気で豊かな地方の創生を掲げ、経済最優先でデフレからの脱却を目指すと表明されております。 このように、増税の可否の判断が示されていない状況であることから、議員御指摘の意見書の提出につきましては、お答えできる状況にないと考えておりますが、今後、国が打ち出した経済政策の一つでもあります、地方活性化に向けた方針に期待するとともに、市内の景気の動向等を注視しつつ、経済の活性化を図るような施策に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） ２点目の教科書問題についての（１）育鵬社版、中学校の新しい歴史教科書についてお答えします。 御存じのように採択の対象となった教科書は、全て文部科学省の検定に合格したもので、歴史教科書の中の記述一つ一つも、教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するための基準を満たしております。その基準とは、未確定な時事的事象について断定的に記述していたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと、また、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること、そして著作物、史料などを引用する場合には評価の定まったものや信頼度の高いものを用いており、その扱いは公正であること、加えて法文を引用する場合には原典の表記を尊重していること等であります。 その上で、教科書採択につきましては、関係法令や文部科学省からの通知により、岩国地区では、山口県教科用図書岩国採択地区研究調査協議会を設け、教科の専門性を図るため、中学校教員による研究調査委員会を設置し、種目ごとに全ての教科書の研究調査を行いました。 ここで編集の方針等、全体的な特徴をまとめるとともに、新学習指導要領の改訂に伴った、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得するための配慮、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育むための配慮、言語活動を充実するための配慮という三つの観点から、具体的な例を取り上げて研究調査を行い、資料を作成しました。その資料が岩国採択地区協議会で報告され、協議を経た後、選定資料として岩国市・和木町各教育委員会に提出されました。 岩国市教育委員会では、提示された資料と教育委員のみずからの研究により、慎重審議を重ね、岩国市の中学生が、教育基本目標である、豊かな心と生き抜く力を育み、国際社会を生きる日本人として学ぶに適しており、自信と誇りを持って生き抜くためにふさわしいと考えて採択しております。 議員御質問の要旨は、採択の仕方であると理解しておりますのでお答えします。 採択事務処理については、法令に沿って粛々と行っております。 例えば、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第１０条の選定審議会の委員について、平成２６年度山口県教科用図書岩国採択地区研究調査協議会の委員は、保護者、教員を合わせて５名ふえる内容に規約を改正し、静ひつな環境の中で、より幅広い目で採択がなされるよう事務処理を行いました。 また、展示場所は、岩国・和木採択地区の岩国市では、岩国市教育センター、岩国市周東図書館、岩国市教育委員会、岩国市中央図書館で展示され、和木地区の和木町立図書館も入れますと５カ所となり、周南市の５カ所、山口市の４カ所、下関市の２カ所等と比較しても最多となっております。閲覧場所には、アンケート用紙並びにアンケート箱を置き、見学者の意見を聞く場を設けております。 なお、来年度、平成２７年度使用の小学校教科用図書の展示期間と展示場所に係る広報については、広報いわくに６月１日号、くらしの情報に掲載しており、市役所庁舎前の大型映像装置においても、展示期間中を含む６月２日から７月２８日まで放映を行いました。 つきましては、岩国・和木採択地区では、法令に沿って、採択事務処理を行いましたので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第３点目の総合支所の機能充実強化についての、支所と本庁の連携についてお答えをいたします。 平成１８年３月の市町村合併に伴い、合併前の町村の区域を所管区域とした総合支所において、本庁で処理する事務を除く住民サービスを提供してまいりました。 平成２６年４月からは、より効率的な行政運営と簡素な組織体制の構築を図るため、玖北地域において総合支所業務の集約を行い、本郷総合支所を美和総合支所に、美川総合支所を錦総合支所に統合し、本郷総合支所及び美川総合支所につきましては、それぞれの支所として位置づけ、住民サービスの維持向上に努めているところでございます。 また、総合支所の所管する区域の事業につきましては、各総合支所において必要な予算を確保するとともに、その執行についても事務決裁規程に基づき、総合支所長が本庁の部局長と同等の職務権限を有し、その多くの部分を決裁することにより、より効果的な事業実施となるよう努めております。 なお、平成２４年度からは地域の要望に応えるため、地域づくり支援事業を充実させ、地域資源活性化事業として、地域の要望を踏まえ、各地域で独自に選定した事業へ優先的に予算配分し、地域の特色を生かした地域づくりに資する事業を、各総合支所ごとに実施しております。また、各地域において問題、課題を見出し、地域で解決して行くための活動に対し、地域ささえ愛交付金を交付することにより、地域の個性を生かした地域づくりを支援しているところでございます。 これまでも、きめ細かな住民サービスを行えるよう、本庁と総合支所の連携を図ってまいりましたが、戸籍・住民票や各種証明書の発行等、窓口業務についてはもちろんのこと、業務の効率化や集約化などにより、本庁主管課において処理している業務についても、主管課への単なる引き継ぎをして終えるのではなく、まずは総合支所において、市民の御要望をしっかりとお聞きし、その解決方法を踏まえた上で、主管課へ引き継ぐなど、本庁と総合支所の連携強化をより一層図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎環境部長（土井寛治君） 第４点目のごみ袋の改善についての（１）改善の実施時期についてにお答えします。 本市では、現在、一般廃棄物処理基本計画において、ごみの発生・排出削減・リサイクルの推進、ごみの適正処理の推進、環境美化の推進を基本方針とし、市民の皆様の御協力をいただきながら各取り組みを進めております。 また、南岩国町の岩国市第一工場と、岩国市、周南市及び和木町で構成する一部事務組合の施設である玖珂町の周陽環境整備センターが、ともに老朽化が進んだことに伴い、処理能力が低下しているため、日の出町に市全域及び和木町を処理区域とした新しいごみ焼却施設の建設事業を平成３１年４月の供用開始を目指して進めているところです。 御質問の指定ごみ袋の厚さにつきましては、従来、強度やコストを考慮し、可燃性用は大袋・中袋を２０ミクロン、小袋を１８ミクロン、不燃性用は大袋を２５ミクロン、中袋を２２ミクロン、小袋を１８ミクロンとしておりました。 しかし、従前よりごみ袋が破れやすいという御指摘を受けていることもあり、市といたしましては、何らかの改善ができないか、検討してきたところでございます。 その結果、破れやすいという御指摘のあった袋の種類、袋を厚くした場合のごみとしての増加量、ごみ袋にかかる負荷等、これらを総合的に判断し、今年度からの製作分から、可燃性用の大袋については、２０ミクロンから２５ミクロンに厚さを変更いたしました。 変更後のごみ袋の販売時期につきましては、前年度製作分の在庫数との兼ね合いがあるため、９月以降と想定しておりますが、販売する店舗の規模等によって若干のずれが生じることも考えられます。いずれにいたしましても、今後、順次切りかわっていく予定でございますので、御理解いただきますようお願いします。そして、今後も市民、事業者、行政が協働して廃棄物問題に取り組むことで地域の環境を守り、もって地球環境の保全に寄与していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） では、順序を逆にして、ごみ袋の改善についてから再質問させていただきます。 厚くなったごみ袋が市内に出回るのは９月以降ということで、可燃物の大の袋がこれまで２０ミクロンだったものが２５ミクロンにということですが、不燃物の大の袋と同じ厚さになりました。皆さん、とても喜ばれることと思います。ありがとうございました。 そこで、１点だけお尋ねいたしますが、他市は大・中・小の袋の厚さは全て同じところが多いんですが、岩国市は大・中・小でごみ袋の厚さが違っています。小が１８ミクロン、中が２０ミクロン、今度新しく厚くしていただく大の袋が２５ミクロンなんですが、なぜそのように厚さを分けているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎環境部長（土井寛治君） ごみ袋の厚さにつきましては、使いやすさとか強度、そして費用、それらを総合的に考えて決めております。 確かに、厚さを増せば当然強度が増しますので破れにくくなると思いますけれど、今、大が容量として４５リットル、小が２０リットルです。小と大を比べれば２倍以上の容量の差がありますんで、当然、中に入る重さも２倍以上。ということは、負荷も２倍以上かかるわけですから、小が薄くても、破れやすさはそんなに変わらないということもございます。 もう一つは、岩国市が現在進めております、ごみの減量化ですけれど、ごみ袋は厚さを増せば、当然ごみの量もふえてくるということで、それを燃やせば二酸化炭素の排出量もふえてくる。今、異常気象というふうに言われてますけれど、異常気象を引き起こす地球温暖化にもつながるということで、いろんなことを全て総合的に検証して決めておりますのでよろしくお願いします。
◆２９番（坪田恵子君） 多くの方が、他市が同じ厚さになっているのに、岩国市はどうしてそういうふうに分けてるのかというふうに言われるんですが、やはり小さいごみ袋しか使わない方もおられるわけですよね。岩国市では、二人世帯の人数が一番多くて１万９,９３７人なんですが、次に多いのが一人世帯なんですね。だから、やはり公平に、ごみ袋の厚さを徐々に、小・中と変えていただくことを求めて、次に移ります。 総合支所の機能の充実強化についてですが、御答弁では、地域の特色を生かした地域づくりに資する事業の実施をするということですが、これは玖珂地区のことなんですけど、以前、玖珂地区では、親子劇場の住民団体と教育委員会で協力して、低価格で本物のすぐれた児童演劇を子供たちに鑑賞してもらう事業として、学校講演が行われていたそうですが、今は廃止されてしまいました。 市長は、こうした地域の歴史や文化的多様性について評価している立場におられると思うんですが、やっぱり地域の個性を尊重する柔軟な行政の展開が求めていかれると思うんですけれど、合併してもう８年になりますけど、その地域地域の特性を生かしたまちづくりを進めてこそ、地域が盛り上がっていくというふうに思いますが、なぜ廃止してしまったのか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（小田修司君） ちょっと申しわけありません。以前行ってたということで、どういう理由で今、行われてないかということは、ちょっと今、手元に資料等がありませんのでわかりません。
◆２９番（坪田恵子君） やはり、そこそこの地域の、生かされたまちづくりというのがあったと思うんです。それを、全部均一化というか、合併後、岩国市に合わせるというわけじゃないでしょうけれど、そこそこの地域の伝統とか行事を守っていかなければいけない立場に執行部はあると思うんです。それでこそ、やっぱり地域が栄えて、岩国市が栄えるということになると思うんですが、ぜひ、そういう文化をきちんと残していただく、そのためには、やっぱり各総合支所の存在を地域に鮮明に示す上でも、支所に予算をつけなければいけないと思うんですね。現在、由宇の場合は、支所で割と自由に使えるお金というのが１,０００万円ほどあります。私は、１,０００万円では到底足りないと思うんですね。もちろん、支所長の権限で自由にできるお金というのも必要だと思うんですけど、１億円つけてはどうかと思いますが、その点いかがですか、お尋ねいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 今、議員御指摘の事業は、地域づくり支援事業の予算の増額だと思われますが、この地域づくり支援事業に関する予算につきましては、御指摘のとおり、それぞれの各地域で特色を生かした事業を行うということで、均等割と人口割と面積割、これに分けて予算を配分しております。 この予算につきましては、全くメニューはしておりませんで、緊急性とか必要性とかに応じてそれぞれ各地区で自由に使える予算でありますので、当面はこれまでどおりの枠配分の中で、それぞれ重要な事業を行っていただきたいと考えております。
◆２９番（坪田恵子君） それではどんどん地域が寂れていって、そういうふうに子供たちが楽しみにしていた親子劇場の児童演劇もなくなって、それこそ中心部だけが栄えて、端のほうが栄えなくなる――端って言ったらいけませんけれど、旧町村が栄えなくなるというふうになってもよろしいんですか、市長の答弁をお願いいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 決してそのようなことはございませんで、もし、そういった事業がその地域で絶対必要であれば、現在配分しております予算の中で実施していただきたいと思います。
◆２９番（坪田恵子君） その自由に使える予算が１,０００万円程度で少なくて、各地域の盛り上がりに欠けるから１億円にしてくださいというふうに要望しているわけで。 支所長の権限で使える別枠というのはございますか、お尋ねいたします。
◎副市長（白木勲君） 総合支所長が自由に使えるお金というふうに言われますが、要は、今、言っておられます意味はわかります。市民憲章にも、「伝えたいもの それは 歴史や伝統 文化の薫り」というのもあります。ただ、その後、「広げたいもの それは 世代や地域を超えた人の和」というのがあります。結局、その地域地域の重要性、貴重なものというのは当然残していかなければなりませんが、最終的には、岩国市全体が一体となって町の発展を目指していくと、これが大きな基本であろうというふうに思います。 今、総合支所長の権限というのを言っておられますが、以前、私、申し上げたことがあるんですが、本庁の部長というのは、それぞれ自分の部について、例えば市民生活部長、健康福祉部長、産業振興部長、都市建設部長、自分の部だけ１,０００万円だけ決裁権限を持っています。ただ、総合支所長は、それぞれの部を全部網羅した分を５００万円まで持っていますから、どちらが権限が大きいかと言われると、いろいろ捉え方はあろうと思いますが、そこはいろいろな判断のしようがあるかというふうに思います。 したがって、各地域をないがしろにするようなことは全く毛頭考えておりませんし、本庁ももちろんですが、中心地域とそれから中山間地域がともに発展していくことによって、町全体が発展していくというふうに捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） 副市長が言われたとおりだと思います。ユニバーサルサービスの実現ができるようにということなので、そうなんですけど。 例えば、カーブミラーが壊れているので直してほしいとの声に、すぐ直すような予算はないと、市民には冷たい言葉が支所からは返ってくるそうです。議員が行けば、それはちょっとどうかわかりません、考えてくださるのかもしれませんけど。市民にそういう冷たくなるような――支所の職員が悪いわけじゃないんですよ、そういうふうな予算しか持たせてないというのはいかがなものかなというふうに思いますので、やはり今後、支所の自由に使える予算、今、由宇町だったら、玖珂町もそうだと思いますけど、１,１００万円ぐらいです。それを１億円にすることを求めておきます。 次に移ります。教科書問題についてです。 歴史上の事実に照らして間違いが多い育鵬社の教科書で授業することを強いられている現場の先生は、生徒の不利益を減らすために工夫して、苦労を重ねていると聞いています。教育長は、その原因をつくった責任者として――私は原因をつくった責任者だと思うんですね、教育長は、その現場の先生に直接意見を聞いたことはありますか、以前もお尋ねしたかもしれませんけど。現場の先生方に直接意見を聞かれたことはありますか、お尋ねいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 間違いが多いというのは、育鵬社が間違いが多いということですよね。 当初、どの教科書も若干の間違いがあったりすることはあるわけで、例えば数字的なとか、あるいは写真等掲載したときに写真のバランス的なことがちょっと見づらかったとか、さまざまな。 だから、特に、育鵬社において誤った記述が多いということに関しての、私のほうに情報はありませんし、それに不利益をこうむったいうこともありませんし。 ただ、現場の教員一人一人に私がそうした事情を聞いたことは、社会科の教員ですが、ありませんが、年間３回、校長の面談やっております。そうした中で、学校経営についてお話を聞くわけですが、その中でも、特に学校現場で困ったということが、私のほうに申し出があったということはありませんので、そうした懸念はしておりません。
◆２９番（坪田恵子君） 校長を通じて現場の先生の声を聞いているというふうに言われたんでしょうか。校長先生が、現場の先生の声をきちんと聞かれて、その中にそういう声はなかったということで理解してよろしいですか。もう一度お尋ねいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） そういうことです。校長が、現場の責任の中で学校経営をやっております。そうした中で、私たちは方針とか、そうしたことを聞くことを年３度やっておるわけですが、そういう中で出てこなかったということでございます。
◆２９番（坪田恵子君） それは、校長先生は現場の声をきちんと聞かれたのかどうかというのも疑問がありますし、現場の先生が校長先生にきちんと答えたのかどうかというのも疑問ですが、なぜ現場の先生の声を、例えば全員じゃなくても、教育長はお聞きにならないんですか。現場の先生が一番確かだと思うんですね。校長先生を通じて、校長先生に間に入ってもらって聞くというよりは、現場の先生がそういうふうに困ってるというふうに、苦労を重ねてるというふうに私たちのところには入ってきてるんですけれど、それを、なぜ教育長は直接、現場の先生の声を聞こうとされないのか、もう一度お尋ねいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 私は、いつでも開けて、現場の声を校長を通じて、直接現場の教員が私にということはほとんどございませんで、現場の教員が私のほうに申し出て、そうした中で協議をしながらシステムとして取り組んでるわけで、決して現場の声を無視してるわけではございません。
◆２９番（坪田恵子君） ぜひ、現場の先生の声もきちんと聞いてください。 次に、教科書の展示場所です。 来年、もう採択の時期となります。早いもので４年たちます。岩国・和木採択地区は５カ所というふうに御答弁されたと思うんですが、そのときに、周南市の５カ所、山口市の４カ所、下関の２カ所等と比較しても、最多となっておりますというふうに御答弁されましたが、それは岩国市と和木は、全国で２％しか使われていない育鵬社の教科書というのを、特別な教科書を使ってるわけですね。ほかの市は、今まで岩国市が使ってた東京書籍の教科書を使ってるかもしれません。だから、そういうことではなくって、そういう珍しい教科書を使っている――私はとっても珍しい、全国で２％しか使ってないわけですから、それを岩国市が使ってるわけですから、そういう教科書を、もっと多くの場所で皆さんに公開する、展示して、例えば学校では巡回でその教科書を先生方に十分見てもらうとかというようなことも必要だと思いますが、他市と比較するのではなくて、岩国市は特別な教科書を使ってるわけですから、この展示場所をもっとふやして、多くの方に閲覧していただくということはお考えはないのか、お尋ねいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 今の時点では、お示しした場所で十分かなというふうに思っております。まだ展示場所をふやせということであれば、ちょっと検討はしたいと思いますが。 それから、育鵬社の教科書が２％で特別だということに関しましては、私は一切、特別とは思っておりません。検定に合格してるのであるから、私たちはフラットで見て、その中で岩国市の子供たちにとってはどうなのかということをやったわけで。例えば、それなら、それが３０％、４０％、５０％だったら採択していいのかという問題になって、それはおかしい問題だというように捉えておるので、非常に少ないということに関するよりは、問題は中身だというように思っております。
◆２９番（坪田恵子君） 教育長は、育鵬社の歴史教科書の中身がとてもお気に入りのようですが、岩国市の中学生が、教育基本目標である、豊かな心、生き抜く力、国際社会を生きる日本人として学ぶのに適しているというふうに御答弁されましたが、本当にその教科書でそのように思われますか、お尋ねいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 私は、教育基本法の第３章１６条、教育行政、読むと長くなりますので読みませんが、それに準じて考えておりますので、やはり教育長、あるいは教育委員として、岩国市の教育を預かるという立場の中で、特別な思いの中で、それを見てるんではなくって、東京書籍は東京書籍で非常にバランスがよくて、資料も多くて、教員も教えやすいですよというのは入っております。ただ、我々が調べた中で、いつも言っておるんですが、育鵬社においては歴史上の人物が取り上げられておると。歴史は人物によって動いてるので、歴史に興味のある子供たちにとっては大変興味深く学ぶことができるという思いは強く持っております。以上です。
◆２９番（坪田恵子君） 私、先ほど、壇上でも申しましたけれど、育鵬社の教科書を薦める教科書議連というのがありますが、その教科書議連は、壇上でも言いましたが、南京事件、従軍慰安婦自体なかったというふうにしようとしているわけですね。そういう、なかったというような教科書ですよね、育鵬社の歴史教科書は。それが、先ほど言いました、豊かな心を育み、国際社会を生きる日本人として学ぶのに適しているというふうに言うなら、これまで検定を通ったものであると繰り返し言われましたが、政府の見解に耳を傾けられないんですか。 教科書議連は、もちろんその教科書を薦めてます。南京事件も従軍慰安婦問題もなかったものにするという育鵬社の教科書を薦めています。しかし、政府の見解は、私、先ほど壇上でも言いましたけど、そうじゃないわけですから。それを教育長は、岩国市の中学生が豊かな心で国際社会を生きる日本人として学ぶのにふさわしいというふうに、政府の見解と教科書議連の見解は違うと思うんですよ。でも、岩国の子供たちには、その教科書議連の南京事件や従軍慰安婦問題をなかったとするような教科書が子供たちにふさわしいというふうにお考えだと理解してよろしいんですね。お尋ねいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） お答えします。 ただいま、先ほど例を挙げられました南京事件の件ですが、これは新しい日本の歴史教科書の中の２０９ページですが、このように書いてあります。「このとき、日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出た」と。括弧して南京事件。「この事件の犠牲者数などの実態については、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いてる」ということで、歴史の中で事実だという点と、若干、強制連行とか、そんなことにおいても、いろいろ議論を呼んでるところにおいては不確定なところがあるので、投げかけて、子供たちに歴史の中でこうした事実があるよというようなことをどこまで言うのかというのは、あくまでも教科書は一つの教材であるんで、教師が主体的に歴史の流れの中で教えていってるということであるので、それほど教科書そのものについて、そこまで限定的に捉える必要はないという立場をとっておって、あくまでも教える側の教師が教科書で教えていくと、自分の資料で勉強しながら教えていくということでございます。
◆２９番（坪田恵子君） 教師はそれでいいかもしれませんけど、習う子供たちはとんでもないですよね。事実が事実として書いてないわけですから。 政府は、現在でも、「日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても当然尊重されるべきものである」としています。 この談話に基づいて、歴史教科書の検定基準に近隣諸国条項が加わりました。文科省の前川局長は、この条項は現在まで改正されていないと答弁をしています。 私たち日本共産党は、今後も歴史の真実をゆがめ、政府見解にも耳を傾けようとしない、教科書議連の示す育鵬社版歴史教科書を許すわけにはいきません。 次に移ります。最後に、消費税増税についてです。 消費税の増税の影響だと思うんですが――ことし４月から６月の住宅着工件数の合計が出ました。その住宅着工件数、岩国市は、一番低い光市４６件の次の６３件なんですね。４月から６月の住宅着工件数です。 これについて大きな原因は何だと思われますか、お尋ねいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 消費税が、この４月に５％から８％になったということで、当然、消費税の増税が主な原因だと、それで駆け込み需要があって、その後の反動というような形になっておるものと考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 共産党は、大西議員、山田議員を初めとして、住宅リフォームの経済効果がすごくあったっていうふうに思って、もう２年続けて、今、住宅リフォームがなくなってますけど、住宅リフォームを復活したら、やっぱり地域の中小業者が潤うのは実証済みなんですね。 その点、住宅リフォームの復活というのは、お考えかどうか、お尋ねいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 議員おっしゃるように、経済効果は、地方に合わせて、２４年、２５年とリフォームのほうをやりまして、例えば２４年であると経済効果としては１０億円、２５年は６億５,０００円ということで、かなりの経済効果はあるものと考えております。 もう一回やってみてはどうかというお話でございますけども、現在、消費税の反動で、今のように７.１の年率でＧＤＰも下がっているというような話がありますけれども、今度８％から１０％に消費税が上がるという判断が、また先の７月から９月期のＧＤＰを確認した上で、政府が決定するというふうに聞いておりますので、それまで当然ちょっと判断は待ってみたいと思っております。 その後、実際に経済政策を行わないといけないということになれば、それはまた検討するようにはなろうとは思いますけど。
○議長（桑原敏幸君） 時間がもう終わりました。いいですか。
◆２９番（坪田恵子君） はい、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２９番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。 これにて一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第３議案第１０８号平成２６年度岩国市一般会計補正予算（第２号）
○議長（桑原敏幸君） 日程第３ 議案第１０８号 平成２６年度岩国市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 （議案別添）
○議長（桑原敏幸君） 当局の説明を求めます。
◎市長（福田良彦君） 議案第１０８号 平成２６年度岩国市一般会計補正予算（第２号）について、その概要を御説明いたします。 今回の補正予算は、８月に発生した豪雨被害に伴い、災害復旧等に要する経費を緊急的に予算措置する必要が生じたことから編成したものであります。 それでは、まず歳入の主なものを御説明いたします。 国・県支出金及び市債は災害復旧等の対象経費に応じて計上しております。 また、繰入金として、新たに財政調整基金とりくずし金を７億３,１３４万８,０００円計上しております。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 民生費では、住宅において床上浸水以上の被災をされた世帯への災害見舞金、被災者の遺族に対する弔慰金を計上しております。 衛生費では、災害ごみが大量に発生したことから、ごみの運搬及び処理にかかる委託料などを計上しております。 農林水産業費では、小規模治山事業において、崩壊した民有林地の復旧に要する経費を増額しております。 土木費では、激甚災害の指定に伴い、新たに災害関連、地域防災がけ崩れ対策事業が採択見通しとなり、崩壊した民有地の復旧に要する経費を計上しております。 災害復旧費のうち、農業用施設では、路肩が崩壊した農道や土砂が流入した水路など１７７件の復旧に要する経費を計上しており、林道では、路肩が崩壊するなどした林道二ツ山線ほか５９件、漁港施設では、水没した通津漁港南開作ポンプ施設など２件の復旧に要する経費を計上しております。 道路では、のり面や路肩が崩壊するなどした市道小瀬２８号線ほか２８３件、河川では、護岸の崩壊や土砂が堆積するなどした多田川ほか１８１件、港湾施設では、損壊した門前川航路灯１件、公園施設では、浸水した吉香公園大噴水のポンプ施設や、土砂が堆積した横山親水公園など９公園の復旧に要する経費を計上しております。 体育施設では、二鹿野外活動センター河川プールの土砂撤去に要する経費を、その他の公共施設では、擁壁が崩壊した装束ポンプ場遊水池の復旧に要する経費をそれぞれ計上しております。 以上の結果、補正額は１８億５,９２３万９,０００円で、補正後の予算規模は６６７億９,４４７万４,０００円となり、当初予算規模に比べ、約５.７％の増となります。 以上で一般会計の補正予算についての御説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、その所管分を各常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第４請願第５号消費税増税の中止を求める意見書を政府に提出することについて
○議長（桑原敏幸君） 日程第４ 請願第５号 消費税増税の中止を求める意見書を政府に提出することについてを議題といたします。 （別 添）
○議長（桑原敏幸君） 紹介議員において説明があれば、お願いいたします。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第５請願第６号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と関連法制定に関する意見書の提出について
○議長（桑原敏幸君） 日程第５ 請願第６号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と関連法制定に関する意見書の提出についてを議題といたします。 （別 添）
○議長（桑原敏幸君） 紹介議員において説明があれば、お願いいたします。よろしいですか。
◆１８番（細見正行君） 質疑をさせていただきます。 ２ページ目の「以上、列挙したような」のあたりからですが、「世論調査でも集団的自衛権行使反対の声が半数を超え」、これ、いつ、どこの調査に基づいて、そう述べられておるのか。 引き続きます。「与野党を含む地方議会の反対・慎重の意見書採択や決議が２００余に広がっているのです」、これも、いつの段階、日付を示してください。それと、反対、慎重は、どこがどう違っているのか、この割合も求めます。 続いてですが、「政府は、今後、この閣議決定にもとづいて「日米ガイドライン」」をと、ずっとあります。「今回のような違憲の閣議決定に基づく法令」とありますが、これ、現政府は違憲と認めているのか、それとも裁判所が違憲と判決を下したのか、というのも、この文書の中にもありますように、石破自民党幹事長は、「憲法上許される」と明言をされている、と明記されておられます。一体、どちらが本当なのか、説明をしてください。 それと、この別紙にあります、「「わが国の存立が脅かされる」などの「明白な危険がある」」場合と判断されれば「他国の戦争に参戦すると集団的自衛権の行使を可能にしています」とありますが、これ、我が国の存立が脅かされる場合は、集団的自衛権を行使すると言っているのであって、他国の戦争に参戦すると言っているのか、以上、お答えください。
○議長（桑原敏幸君） ここで暫時休憩をいたします。午後５時 ８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後５時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） それでは、休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 先ほどの細見議員の質疑について、紹介者において答弁、お願いしたいと思いますが。
◎３０番（大西明子君） 私は、
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と関連法制定について、この岩国市議会として下記の請願趣旨の内容を意見書として採択、あるいは決議し、政府に送付していただくこと、この趣旨に賛同して、紹介議員になります。ですから、提案者がいつの時点でそういうこと、アンケート、どういう支持率があるかと、反対だとかですね、それからまた、地方自治体が何件あるというのを、いつの時点で知ったかということは、私にはわかりません。趣旨に賛同したことだけですから。それから、憲法違反と、どっちが正しいのかという意見ですが、私は、憲法９条は軍隊は持たない、そして二度と戦争をしないという中身だというふうに理解をしておりますし、派兵法の第２条では、戦闘地域に自衛隊は出さない、それから武力行使をしないというのがきちんとありますので、私自身は違法だと思っておりますが、提案者がどういう理由で、なっとるということは、私にはわかりません。
◆１８番（細見正行君） 全く的確な答弁にはなっておらないことは、皆さん理解できると思いますが、まあ委員会において、議長において整理していただき、九条の会岩国に整合性のとれてない文言もありますので、委員会でしっかり審査していただくように求めておきます。本来ならば、議案としての条件を具備しているかどうか、撤回をするのは議案じゃないかと考えておりますが、以上で終わります。
◎３０番（大西明子君） 的確な答弁でないという指摘がありました。的確に知りたかったら、参考人を招致して、的確に聞いてください。参考人を求めてください。参考人の出席を求めてください。
○議長（桑原敏幸君） ほかになければ、委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明９月１７日から９月２８日までの本会議は休会とし、次の本会議は９月２９日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時２８分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 前 野 弘 明 岩国市議会議員 河 本 千代子 岩国市議会議員 越 澤 二 代 岩国市議会議員 渡 辺 靖 志...