岩国市議会 2011-09-07
09月07日－02号
平成 ２３年 第４回定例会（９月）平成２３年第４回
岩国市議会定例会会議録（第２号）平成２３年９月７日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成２３年９月７日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 桑 田 勝 弘 君 １２番 豊 中 俊 行 君 ２３番 武 田 正 之 君 ２番 河 合 伸 治 君 １３番 村 中 洋 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 ３番 河 本 千代子 君 １４番 姫 野 敦 子 君 ２５番 渡 吉 弘 君 ４番 越 澤 二 代 君 １５番 長 俊 明 君 ２６番 重 岡 邦 昭 君 ５番 渡 辺 靖 志 君 １６番 石 原 真 君 ２７番 田 村 順 玄 君 ６番 貴 船 斉 君 １７番 前 野 弘 明 君 ２８番 山 田 泰 之 君 ７番 片 岡 勝 則 君 １８番 細 見 正 行 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 藤 本 泰 也 君 １９番 縄 田 忠 雄 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 片 山 原 司 君 ２０番 林 雅 之 君 ３１番 藤 重 建 治 君 １０番 石 本 崇 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 渡 辺 和 彦 君 １１番 植 野 正 則 君 ２２番 味 村 憲 征 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 上 村 高 志 君
都市整備審議官 新 階 寛 恭 君 総務部長 山 塚 静 生 君 総合政策部長 藤 井 章 裕 君
基地政策担当部長 村 田 光 洋 君 市民生活部長 赤 崎 忠 利 君 危機管理監 岩 﨑 伸 明 君 環境部長 松 林 達 也 君 健康福祉部長 廣 田 茂 基 君
地域医療担当部長 村 岡 一 男 君 産業振興部長 木 村 泰 博 君 都市建設部長 山 本 和 清 君
拠点整備担当部長 小 林 和 信 君
由宇総合支所長 村 田 弘 君
玖珂総合支所長 氏 木 一 行 君
本郷総合支所長 井 原 富 士 男 君
周東総合支所長 玉 本 洋 児 君 錦総合支所長 宇 川 信 弘 君
美川総合支所長 杉 山 良 彦 君
美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 安 田 昭 博 君 教育次長 前 川 冨 美 男 君
監査委員事務局長 丸 茂 辰 夫 君
農業委員会事務局長 清 光 辰 夫 君
選挙管理委員会事務局長 竹 森 英 雄 君 交通局長 浦 前 宏 君 水道局副局長 高 田 博 昭 君 消防担当部長 柏 本 秀 則 君
総合政策部参事 森 本 米 生 君
健康福祉部参事 藤 井 栄 子 君
産業振興部参事 大 中 講 治 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 松重和幸 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 木原宏 議事調査班長 桝原裕司 書記 林孝造 書記 村中俊一郎 書記 渡部多津哉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（細見正行君） 皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおり行いたいと存じます。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（細見正行君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１番 桑田勝弘君、２番 河合伸治君、３番 河本千代子さんを指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（細見正行君） 日程第２ これより一般質問を行います。 １６番 石原 真君。
◆１６番（石原真君） 皆さん、おはようございます。１６番 清風クラブの石原 真でございます。会派を代表して一般質問を行います。 一般質問初日の
トップバッターということで、
クリーンヒットは打てないまでも、せめて三球三振だけは避けたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 さて、いよいよきょう７日から、会期前競技として水泳競技が開催されるのを皮切りに、１０月１日から山口県内各地において「おいでませ！山口国体」が開幕いたします。岩国市においても、４種目の正式競技と、それに先立ち今月１１日にはスポーツ行事であるエスキーテニスが由宇町で、
グラウンドゴルフが美和町で開催の予定となっており、山口県選手の活躍を大いに期待したいものであります。市民の皆様も、ぜひこの機会に一流のアスリートによる競技をごらんになってはいかがでしょうか。まだまだ盛り上がりに欠けている感は否めませんが、岩国市全体で機運を盛り上げ、山口国体を成功させたいものであります。 それでは、通告に従いまして質問を行います。 １項目めの
岩国南バイパス南伸についてお伺いいたします。 まず１点目の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
岩国南バイパスの南伸につきましては、これまでの間、一般質問において多くの議員より質問があり、また今議会一般質問においても私を含め、数名の議員が取り上げておられます。このことは、平成２０年３月には
岩国南バイパスの供用開始が行われたものの、南伸についてはこの間、官民挙げて強く要望してきているにもかかわらず、いまだ事業化に向けためどが立っていない状況であり、市民の強い要望があることのあらわれだと思っております。現にこのバイパスの効果は、慢性的な交通渋滞緩和だけではなく、来年度開港予定である民間空港へのアクセス道として、また、愛宕山に移設する
岩国医療センターへの救急搬送の時間短縮や、
東日本大震災でも実証された、緊急時や災害時の緊急輸送道路としての防災道路としての役割など、数多くの効果が見込まれる重要かつ必要な幹線道路であると言えます。 こうした状況の中、さきの山口県議会６月
定例会一般質問において、地元選出の
槙本県議会議員の民間空港再会に関連した質問に対し、二井県知事は「
岩国南バイパスの南伸については、岩国南部や柳井方面から空港へのアクセス改善が見込まれることから、事業化に向けた協議を早急に国と進めたい」と、これまでより一歩踏み込んだ答弁をされました。また、平成２４年度山口県政府要望においても初めて要望項目に取り入れられ、８月３日には二井県知事と福田市長は、国に対し早期整備を要望されたとの報道もあったところであります。そこで、これまでの要望などにおける現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に２点目の早期事業化に向けた取り組みの強化についてお伺いいたします。 御案内のように、６月２７日、会派・党派を超え、岩国市南部地域の
市議会議員有志により「
岩国南バイパス南伸促進議員連盟」を結成いたしました。この議員連盟結成の目的は、言うまでもなく南伸の早期実現に向け議員連盟として全力で取り組むことであり、国や県への要望活動はもちろんのこと、市民への理解を深める活動、また既存の民間団体との連携を図ることとしています。特に市民の皆さんへの南伸の必要性の理解を深め、南伸実現に向けた機運の高揚が最も重要であり、そのためにもこの機会をとらえ、官民挙げての取り組みが今後の大きな課題であると認識しております。 こうしたことから、私たち議員連盟では初期の活動として、これまでの要望活動の状況や進捗状況などについての勉強会を行うとともに、既存の
民間期成同盟会や
関係自治会連合会への協力要請を行ったところであります。また、市民の皆さんと連携し、今後どういった活動が有効かなどを検討していくこととしております。そこで、南伸の早期事業化に向け、私たちの活動が諸活動と連動するためにも、福田市長を会長とする行政サイドの組織である「
岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会」や市当局の取り組みの強化を強く要望するものです。市長の見解をお伺いいたします。 次に、３点目の啓発活動に向けた予算措置についてお伺いいたします。 さきにも述べましたように、南伸の実現には市民の皆さんの機運の醸成が最も重要であると考えます。しかしながら、こうした取り組みはまだまだ不十分であるといえます。そのために、例えば懸垂幕や看板を設置するとか、各戸への
啓発用パンフレットの配布を行うなど、積極的なＰＲ活動や啓発活動が重要ではないでしょうか。そのためには費用の確保が必要ですが、啓発活動に向けた予算措置について、市長の見解をお伺いいたします。 次に、２項目めの
防災行政無線についてお伺いいたします。 ９月１日の防災の日には、全国各地で防災訓練が行われました。未曾有の被害をもたらした
東日本大震災は、防災意識の重要性を改めて示したと言えます。岩国市においても、震災以後、防災計画の見直しや
自主防災組織による図上訓練、防災会議の開催など積極的な防災対策が行われており、大変心強く感じているところであります。しかしながら、そうした中で先日は、台風１２号による記録的な豪雨により、紀伊半島を中心に死者、行方不明者が１００人以上に上るという甚大な被害が発生いたしました。亡くなられた方々の御冥福を、心からお祈り申し上げたいと思います。 今回の災害においても、避難指示や避難勧告のおくれが被害を大きくした一因というふうに言われており、一層の対策強化が必要であるというふうに感じております。災害が起きた場合、被害を最小限に抑えることが重要であり、そのためには行政の責任は言うまでもありませんが、一人一人の防災への積極的な取り組みこそが、みずからの命を守ることにもつながります。自宅の耐震化や家具の転倒防止、自宅周辺や勤務先での避難場所の確認、備蓄品の確認、
防災情報収集手段の確認など、日ごろから一人一人がチェックしていくことが必要だと考えております。 さて、現在岩国市では、平成１９年度に作成された「岩国市
防災情報伝達に関する基本計画」に基づき、全市における
防災行政無線の整備が行われております。この事業は、防災上においても、また合併後の新市の一体感の醸成にも大変重要な事業であると認識しております。そこで、これまでの進捗状況と今後の整備方針についてお伺いいたします。 次に、２点目の戸別受信機の設置についてお伺いいたします。 基本計画によりますと、受信設備の整備については、本郷、美和、美川、錦町の玖北地域については戸別受信機、旧岩国市及び周東、玖珂町の玖西地域と由宇町については
屋外受信拡声子局での整備方針となっています。しかしながら、由宇町や玖珂町では、合併前に全戸に戸別受信機を設置しており、防災上大きな役割を果たしているところでありますが、屋外子局のみとなることに対し、多くの住民から不安と不満の声が聞かれます。特に、消防団や
自主防災組織からは、情報伝達や初動態勢のおくれなどを危惧する声が大変多く聞かれる状況であります。そこで、今後の検討において、必要な世帯への戸別受信機の設置について強く要望するところでありますが、市長の見解をお伺いいたします。 最後になりますが、３項目めの高齢者への
肺炎球菌ワクチン接種の助成についてお伺いいたします。今回の質問は、
小児用肺炎球菌ワクチン接種事業が岩国市でもことし１月より実施をされておりますが、高齢者についてもワクチン接種への助成を行ってはいかがかということで、質問をさせていただきます。 全国的にも高齢化が進んでおり、岩国市においても平成２３年６月現在において、７５歳以上の高齢者が約２万３,０００人、全体の約１５％を占めるという状況になっています。そうした状況の中、肺炎での死亡については、日本人の死因の第４位、７５歳以上の高齢者にとっては死因のトップとなっています。肺炎球菌は、
インフルエンザ流行期には市中肺炎――いわゆる病院や施設外での感染の原因菌の５５％を占めていると言われており、ペニシリン耐性化して抗生物質が効きにくいために治療が難しく、そのためワクチンによる事前の予防が極めて重要であるというふうに言われています。 肺炎球菌の危険性については、昨年１月に
アメリカコロンビア大学の研究チームにより、２００９年にアルゼンチンにおいて世界的に大流行した
新型インフルエンザの患者調査が報告され、
インフルエンザ死亡者・重症者の多くは
インフルエンザウイルスと肺炎球菌の重複感染で、重複感染した場合の重症化のリスクは１２６倍であるという報告もされています。また、費用面から見ましても、肺炎に罹患すると、入院日数が長期化し、１回の入院で入院費用が５０万円程度かかるというふうな試算もされております。
肺炎球菌ワクチンの効果については、北海道の旧瀬棚町において、町立診療所の努力により、２００１年に全国で初めて高齢者への
肺炎球菌ワクチンの助成を開始し、さらに町を挙げての検診などの積極的な予防活動の取り組みにより、それまで北海道でワースト１位であった一人当たりの老人医療費１４３万円を、２００３年には約８２万円まで激減させたという報告もされています。また、長野県の旧波田町――現在は松本市に合併をしているそうですが、冬場に肺炎での入院患者が激増し、他の患者の受け入れも困難になったため、町立病院の医師が
肺炎球菌ワクチンに着目し、町に働きかけて公費助成が実現し、保健師や民生委員も加わった予防啓発活動により、入院患者数・死亡者数とも減少させたという報告もあります。 ワクチンの接種は、ワクチン代と医師の技術料を含め、１回の料金は８,０００円程度というふうに言われております。そして効果は少なくとも５年間は有効というふうにされています。 以上のことからも、費用対効果についても十分意義のあるものと思われます。全国的には、２０１１年４月調査時点で、４３８の自治体が公費助成を行っているか、または行ってきたとされていますが、残念ながら山口県内には公費助成を行っている自治体がないというのが現状であります。そこで、高齢者の命を守るためにも、また医療費の減少効果という観点からも、高齢者への
肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を行うお考えはないか、市長の見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。１番バッターの石原議員の御質問は３点ございますが、三球三振ではなく
クリーンヒットと思われるような答弁をしてまいりたいというふうに思っております。 それでは、第１点目でございますが、
岩国南バイパス南伸についてお答えいたします。 まず、現状と今後の見通しについてでございますが、
岩国南バイパスの南伸につきましては、渋滞緩和はもとより、災害に強い道づくりや民間空港へのアクセス等の観点から、重要な路線として認識しております。 これまでの経緯でございますが、平成１２年に旧岩国市、旧柳井市、旧由宇町をはじめとする２市６町により、「
岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会」を設立しており、これまで要望活動を継続して行ってまいりました。 平成１５年には民間の期成同盟会も設立されており、国、県、市に対して要望書、署名簿などが提出されております。 このような中、平成１８年から２０年にかけては、国土交通省において、
岩国南バイパスの南伸に関しての環境調査と必要性調査が実施されております。また平成２０年３月には、
岩国南バイパスが供用開始されております。 最近の活動状況といたしましては、ことし５月に中国地方の市町村長が参加し、
国土交通省中国地方整備局長ほか幹部を交えて、今後の道路のあり方を話し合う、
中国国道協会主催の意見交換会に出席いたしました。 その中で、
岩国南バイパス以南の渋滞緩和のため、また、さきの
東日本大震災を教訓とした災害に強い道づくりのための
ダブルネットワークの確立という観点から、南伸につきましても、その必要性について、私みずから強く要望したところでございます。 市議会におかれましても、さまざまな取り組みをしていただいているところでございますが、６月に超党派による「
岩国南バイパス南伸促進議員連盟」が発足し、早速さまざまな活動を展開されていると伺っており、市といたしましても、南伸議連の皆様の今後の御活躍に大きな期待を寄せております。 また、６月県議会におきましても、知事より「国道１８８
号岩国南バイパスの南伸については、岩国南部や柳井方面から空港へのアクセス改善が見込まれることから、事業化に向けた協議を早急に国と進める」と力強いお言葉をいただいております。 先月の３日には、知事とともに上京し、民間空港へのアクセス向上のため、
南バイパス南伸の早期事業化を政府要望したところであり、国土交通省の三井副大臣からは、「国道１８８
号岩国南バイパスの南伸については、国道２号の整備状況や交通事情等を勘案し検討したい」と回答をいただきました。 さらには、先月２３日、柳井市長ほか、柳井圏域の首長とともに
山口河川国道事務所に出向き、所長ほか幹部の方と意見交換を行い、災害や
民間空港アクセス等の観点から、南伸が重要であることを強調したところでございます。 こうした中、先月８日、国土交通省において、岩国南地域に係る
道路概略検討業務が公示されました。この業務は、事業化に向けて現道の国道１８８号の課題や要因分析を行い、いろいろな案を検討するものと伺っており、今後の見通しについて明るい材料が出てきたと思っております。 国の道路予算につきましては、依然として削減傾向にあることから、新規事業化には困難を伴うと予想されますが、民間の期成同盟会などは、中国ブロックでも珍しいと伺っており、このように官民を挙げて熱意を盛り上げることが、実現への近道となり、決して不可能なことではないと考えております。 今後も県と連携を密にしながら、南伸実現に向け、さらに国への要望、協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、早期事業化に向けた取り組みの強化についてでございますが、平成１２年に設立いたしました「
岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会」において、パンフレットを作成し、毎年、国への要望活動を実施しております。また、平成１５年に設立されました民間の期成同盟会とも歩調を合わせて要望活動を実施するなど連携をしております。 また私自身、今年度は、既に国土交通省の本省にも２回要望活動を行うとともに、意見交換会などの機会をとらえ、積極的にその必要性について発言するなど精力的に活動してきております。 国への要望活動の方法といたしましては、中国地方の予算を管轄している機関に要望することも非常に効果的と考えられることから、今後は、国土交通省の本省、
山口河川国道事務所はもとより、
中国地方整備局に対しても強く要望してまいりたいと考えております。 また、民間の期成同盟会の活動については、国からも高い評価を受けております。市といたしましても、民間の期成同盟会の活動を支援するため、合同で要望活動などを行ってまいりたいと考えております。 このような活動や、議員の皆様との歩調を合わせた活動を今後とも強化し、早期の事業化に向けて取り組んでまいります。 続いて、啓発活動に向けた予算措置についてでございますが、啓発活動といたしましては、「
岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会」で作成した
要望パンフレットを民間の期成同盟会に配付するなどＰＲに努めておりますが、まだまだ十分ではないと感じております。 事業推進の機運を盛り上げるための啓発活動でございますが、議員御提案の懸垂幕や看板設置など、思いを目に見える形にすることも大いに意義があることと思います。また、その他の啓発活動としては、例えば先進事例の勉強会など、コミュニケーションを図りながらみんなで理解を深めていくことが考えられますので、これらについての何らかの予算措置を行いたいと考えております。 今後とも
岩国南バイパス南伸の早期実現に向け、山口県や柳井市、周防大島町などの関係機関、そして議員の皆様とも連携をとりながら、私といたしましてもさまざまな機会をとらえて、国への要望や啓発活動の強化など積極的に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 第２点目の
防災行政無線についての中の（１）進捗状況と今後の方針についてお答えいたします。
防災行政無線整備事業の進捗状況といたしましては、昨年度に第１段階となる基幹回線及び
暫定統合整備事業におきまして、市役所本庁舎に親局を、高照寺山、惣右衛門山、羅漢山に中継局を、消防本部に遠隔制御局を設置いたしました。これにより、本庁と総合支所とが基幹回線で接続され、また、従来から同報系無線設備が整備されていました由宇・玖珂・本郷・錦・美川・美和の６地域の既設設備を接続することにより、親局となる本庁の危機管理課からも災害情報などを迅速に伝達することが可能となりました。 本年度は基本設計を実施いたしまして、市内全域の詳細な電波伝搬状況を調査し、この調査結果をもとに市全体の回線設計、子局の数や位置等を定めてまいりたいと存じますが、子局整備の基本的な方針といたしましては、平成１９年度に策定しました「岩国市
防災情報伝達に関する基本計画」に基づき、本郷・錦・美川・美和地域は戸別受信機を主体とし、岩国・由宇・玖珂・周東地域は屋外子局を主体とした構成で検討しているところでございます。 本市は、面積も広く山間地も多いため、子局の整備は難しい回線設計になると同時に、多額の事業費がかかることから、基本設計での電波伝搬状況を踏まえながら詳細検討を行い、来年度の実施設計、そして第２段階の子局整備へと進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）戸別受信機の設置についてお答えいたします。 同報系の無線を整備する場合、１局で広報できる面積が広い屋外子局が、効率性の観点からも有効な手段であることから、基本計画においても、原則として屋外子局を中心とした整備方針となっておりますが、屋外子局だけで十分というわけではなく、これを補完するものとして、各世帯への伝達手段も検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、全世帯に
防災行政無線の戸別受信機を配付することは財政的に困難でございますので、本年度に実施しております基本設計の中で、地域の実情を踏まえながら、戸別受信機の設置範囲や対象者等についても詳細を定めていくとともに、各種助成制度の活用による財源確保に努めてまいりたいと存じます。 いずれにしましても、住民の皆様には
防災行政無線だけではなく、携帯電話、ケーブルテレビなど、さまざまな手段・手法により情報を入手していただけるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） 第３点目の高齢者への
肺炎球菌ワクチン接種の助成についての中の（１）公費助成制度の創設についてお答えします。 予防接種の実施につきましては、現在、予防接種法に基づく８種類の定期予防接種と、平成２３年１月１日より開始された、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用
肺炎球菌ワクチンの３種類の任意予防接種を実施しております。 御承知のとおり、肺炎で亡くなられる方は、厚生労働省の平成２１年人口動態統計から見ますと、高齢者になるほど死亡順位が上がっております。日本人全体では、がん、心疾患、脳卒中の次に多い死因となっております。 我が国では、肺炎球菌を原因とした肺炎は、成人が罹患する肺炎全体の半数以上を占めております。特に高齢者が肺炎になると重症化しやすいことが問題になっております。また、心臓や呼吸器の慢性疾患、腎不全や肝機能障害、糖尿病、脾臓摘出者などの免疫力の低下した人では、より重篤になることが知られております。この予防に対して、
肺炎球菌ワクチンを接種することにより、肺炎予防効果が高くなると認められていることは、十分承知いたしております。 一方、国におきましては、予防接種のあり方について検討される予防接種部会において、この高齢者
肺炎球菌ワクチンのほか、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん、水痘、おたふくかぜ及びＢ型肝炎の７種類のワクチンにつきましては、疾病対策のための接種を促進していくことが望ましいと考えられており、同時に医学的及び科学的な視点だけでなく、これらの予防接種を継続的に実施するために必要な費用についても検討がなされており、市といたしましても、国の方針等を注視しているところでございます。 高齢者の
肺炎球菌ワクチンの助成について、全国の状況を見ますと４００近い自治体がワクチン接種について助成を実施しておりますが、山口県内では、先ほど議員が御指摘されたとおり、公費助成を実施している市町はございません。近隣では広島県大竹市が助成をしており、７５歳以上の高齢者に対して平成２２年７月１日より開始し、費用の一部を助成していると聞いております。 市といたしましては、高齢者すべての方を
肺炎球菌ワクチンの助成の対象といたしますと膨大な予算が必要になること、高齢者
肺炎球菌ワクチン接種事業の歴史はまだ浅く、高齢者の肺炎罹患率の低下を含めた効果の検証が必要であること等、幾つかの検討課題もございますので、議員御提案の高齢者への
肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、国における予防接種の専門的な議論がなされている状況を踏まえた上で、今後、専門機関や県内市町の意見を聞きながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（石原真君） それでは、再質問をさせていただけたらと思います。 まず最初に、
岩国南バイパスの南伸についてお聞きしたいと思います。 先ほどお答えの中で、岩国南地域に係る
道路概略検討業務の発注が公示されたというふうなお答えがございました。私どもの議連で勉強会をしたときに、平成１９年に環境調査が一応終わったということでお話を聞いておりますが、そのうちにこうした新たな業務が出ております。この業務の内容について若干お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長（山本和清君） 岩国南地域に係る
道路概略検討業務の内容についてでございますが、これにつきましては、８月８日に公示されているものでございます。 この業務の内容につきましては、国道１８８号の渋滞等の課題が多い区間である、岩国市藤生町から長野間において、諸課題を整理の上、評価軸を選定して対策案を評価されるとお聞きしております。 また、説明会の資料作成業務につきましては、学識経験者等の第三者から構成される委員会の資料――試行段階と伺っておりますが、想定される自治体や地元などに対応できる資料を作成されるとお聞きしております。 あわせて、藤生町から長野間の７キロメートルにつきまして、縮尺２,５００分の１により道路概略設計を行い、平成２４年２月末に業務が完成する予定と伺っているところでございます。
◆１６番（石原真君） 今の御答弁をお聞きすると、道路の概略設計まで行うということで、私としては、今までの状況よりも若干進んできているのかなというふうな思いも持っていますが、こうした検討業務が公示されたということに対して、市としてはどのような感触といいますか、思いを持っておられるか、お伺いしたいと思います。
◎都市建設部長（山本和清君） 国土交通省では、新規事業化に当たって、政策目標評価型の事業評価を導入し、バイパスや拡幅などの道路事業の透明性や効果性を高めるとされております。この業務の成果が活用されると伺っております。このことから、新規事業に向けて一歩前進したのではないかと考えておるところでございます。
◆１６番（石原真君） そういう部分で、私は少しずつでも目に見える部分が進んできているのは、大変ありがたいと思います。 先ほどの御答弁でも、市長がこれまでいろいろと、会議においてとか、国交省等にも幾度となく要望されたというふうに聞いていますが、ここで市長に要望のときの感触といいますか、いろいろ国とお話をされて、これはいけるぞというような感触があったかどうか、その辺について意見があればお答えをいただきたいと思います。
◎市長（福田良彦君） やはりこういった大きな事業に向けての要望活動というものは、私だけではできない部分があります。これまで議員や地域の方々が、そういった思いを熱く各方面に対して要望してこられております。もちろん私も市長になる以前から、この１８８号の南伸については、あらゆる立場、また機会をとらえて要望してきております。 国土交通省に対しても、最近も２回にわたって要望しておりますし、河川国道事務所、さらには
中国地方整備局におきましても、各首長がおられる中でも、この岩国の１８８号の南伸については、さまざまな要因から何としても必要だということを力強く要望してまいりました。 やはり今後もこういった要望活動を官民挙げて、地域の方々と一緒になってしっかりと声を出していくことが、求められるというふうに思っております。このたびこういった概略設計業務が公示されたということは、大きな前進であると同時に、これからもしっかりと活動していくことが近道だというふうに認識しておりますので、これからも議員の方々と一緒になって、そして地域の方々と一緒になって要望していけば、これは必ず実現できるというふうに私は確信しております。
◆１６番（石原真君） 今、市長が言われたように、これは不可能ではないと答弁でも言われました。確かにそうだろうと思いますし、壇上でも申し上げましたけど、これからもやはり市民の皆さんの機運を盛り上げていくということが、大変必要であろうかというふうに思います。 先ほど、そういう機運を盛り上げるための予算措置については、大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひそうした機運を盛り上げるためにも、先ほど御提案しました懸垂幕――これまでもいろいろな事業の推進には、そういった目に見えるものも設置してあったかと思います。例えば民間空港の再開とか、基地の沖合移設等についても、そしてまたこのたびの国体についても、いろいろと目に見える中で皆さんに啓発して事業を盛り上げていくということが、やはり一つの手段であろうかと思いますので、この辺の予算措置については十分お願いをしたいというふうに思いますが、その辺について、２４年度に対しての思いを述べていただけたらと思います。
◎都市建設部長（山本和清君） 先ほど市長のほうから御答弁をさせていただきましたけれども、来年度予算の編成に向けては、その辺を踏まえて予算対応をしていきたいということで、今計画をしております。
◆１６番（石原真君） ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、
防災行政無線についてお伺いいたします。 先ほどの御答弁では、基本的には、玖北については戸別受信機、そしてそれ以外については、屋外子局で一応設置の予定をしているということを言われました。確かに私も個人的には、全戸に戸別受信機を設置してもらいたいというのが本音でありますが、大変経費がかかるということで、その点は理解をするところであります。 しかしながら、玖北は戸別受信機、それ以外は全部屋外子局でやるというような、いわばコンクリートされたような状況というのが本当にいいのか。その辺について、御答弁でいろいろな状況に対応してやっていくというふうなお話が若干ありましたが、その辺についての思いをもう一度お聞かせ願えたらと思います。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 先ほども御答弁をさせていただきましたが、基本計画におきましては、原則として屋外子局を中心とした整備方針となっておりますが、玖北地域につきましては、山間部に小規模集落が多く散在しているなど、屋外子局を主体とした整備よりは、戸別受信機を主体とした整備のほうが有効と考えられる地域が多いことなどから、戸別受信機を主体とした整備方針としているところでございます。 これらは、あくまで平成１９年度に策定いたしました基本計画の整備方針でございますので、本年度に実施いたします基本設計において電波が伝わるかどうか、また、国からの電波の割り当て等もございます関係上、市全体の回線設計を行い、その事業費や地域の実績等も検討した上で定めてまいりたいと考えております。
◆１６番（石原真君） 本年度いろいろと電波の状況を見ながらというふうなお話もありました。ただ、壇上でお話をさせていただきましたように、電波の状況だけではなく、災害対応に当たる人――ましてや地域のいろいろな課題があるところについては、それも加味していく必要があるというふうに私は思います。 特に岩国は基地があるということで、由宇町もそうなんですが、航空機騒音が大変激しい地域があります。市内にも川下地区や旭町、車町等も大変うるさいところだというふうに思います。そういうところでは、住宅防音工事を行っておられる家もたくさんあると思います。 そういった部分と屋外子局というのが、私は相反する部分だろうと思うんです。防音工事というのは、やはりうるさいからやって窓を閉め、クーラーをつける。しかし、屋外子局で流しても窓を閉めておれば聞こえないわけです。そういう地域というのは、やはり特殊な地域ですので、戸別受信機の設置も含め検討していくべきではないかというふうに思いますが、その辺について御意見をお聞かせいただけますか。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 戸別受信機を設置する範囲や対象につきましては、先ほどより申し上げておりますように、本年度実施いたします基本設計において、市内全域の詳細な電波の伝搬状況を調査します。その調査結果に基づき、市全体の回線設計を行った上で、戸別受信機を含めた子局の数や位置等を定めてまいります。 住宅防音工事を行っている地域では、屋外子局からの音声が聞き取りにくいことは十分考えられますので、そうした事項なども十分に考慮しながら検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（石原真君） ぜひ、地域の事情といいますか、各戸について、やはり必要な方もいらっしゃいますし、必要でない方もいらっしゃるかもわかりません。先ほど御答弁がありましたように、いろいろな情報収集手段があるので、うちは戸別受信機は要らんよという人もいらっしゃるかもしれません。しかし、必要な方もいらっしゃいますので、ぜひそういった部分で検討をしていただきたいと思います。 それから、壇上でも申し上げましたように、消防団員については、やはり初動態勢の確立とか、いわば素早い出動が求められているのだろうと思います。 由宇町においては、現在、防災無線を聞いて火事現場を――これは火事のときなんですが、どこが火事だということで防災無線が流れて、そして、すぐ消防団員が消防機庫に寄って、消防車に乗って出動するといった迅速な体系がとられているというふうに私は思っています。しかしながら、屋外子局で聞いても、中にいるとか、よそにいるとか、いわばその地域にいなかった場合というのは、大変情報がおくれてくると思うんです。 皆さんはわかりませんが、先ほど言いましたように、私が外におるときは、私の家の者がそういった無線を聞けば私の携帯に電話してきて、すぐそういった対応をとれるといったような状況もあるわけです。そういった意味でも由宇町としては――恐らくほかの地域でもそうだろうと思うんですが、消防団の方には、やはりそういった戸別受信機というものが、私は必要であろうかと思いますが、その辺についての御回答をいただければと思います。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 先ほど申し上げましたように、基本設計をやりまして、画一的な考え方ではなく、ケース・バイ・ケースの考え方で戸別受信機についても検討していきたいと思いますが、災害時におきましても迅速・正確な情報提供が大変重要でございます。戸別受信機による情報伝達は、大変有効な手段であることは認識しております。そういった事項なども十分に考慮しながら検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（石原真君） 総体的な考え方でぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、台風１２号の大きな災害の一因も、先ほど壇上で申し上げましたように、避難勧告のおくれとか避難指示のおくれというようなことも一部報道では言われています。先ほどの御答弁でもありましたけど、ケーブルテレビとか携帯電話という部分も確かにあろうかと思います。しかし、それはあくまでも補完するものではないかというふうに思っております。やはり行政がやるこの事業が一番根幹であって、それがきっちりと動くことが住民の安心・安全につながる部分だろうというふうに私は思います。 私もいろいろお聞きしようと思ったんで、調べさせていただいたんですが、現に、ケーブルテレビも防災メールも加入率はまだ半分ぐらい――ケーブルテレビにおいては。そういうこともありますし、防災メールについても、そんなに多くの方がまだ入っていらっしゃらないのではないかというふうな気もしています。そうした意味で、先ほど言いましたように、根幹的な役割を担う
防災行政無線にしていただきたいというふうに思います。再度聞いて申しわけないんですが、その辺についてよろしくお願いいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 先ほどいろいろと申し上げましたように、画一的な整備方針ではない基本設計を、今年度はやっております。 防災メールにしましても、アイ・キャンの加入率でもそうでございますが、アイ・キャンの加入率あたりを見ましても――市の防災メールに加入していらっしゃる方は今大体６,４００件です。それからアイ・キャンの加入率は４５％程度でございます。いろいろな情報伝達をしていく上で、もちろん一つのものに頼るだけではなく、戸別受信機に限らずありとあらゆるもので、市民の方にいち早く伝達できるよう今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（石原真君） 若干余談ではありますが、周防大島町が
防災行政無線を２１年度で完全に整備されております。そういったことでちょっとお話といいますか、勉強もさせていただくということでお聞きしたところ、周防大島には旧４町があったわけですが、橘町には従来から戸別受信機が全部ついていたが、ほかのところはついていなかったと。それで、整備するに当たり、当初周防大島町も経費がかかるんで屋外子局の整備を検討したと。しかしながら、やはりいろいろな住民の方から、あそこは面積も広いし、家が点在しているところも多いということで、ぜひ戸別受信機にしてほしいという要望があって、１万戸余りの世帯に全部戸別受信機をつけたというお話を聞かせていただきました。 そして、大変経費がかかったといいますが、防衛の８条の補助金や合併特例債を使って、極力一般財源の持ち出しを少なくして実施したというふうなお話も聞きました。そういうことで、本当に一般財源の持ち出しがほとんどないぐらいであったというお話も聞きました。 岩国市においても、当然そういったことは考えておられると思いますが、特に防衛の８条について言えば、岩国市とか由宇町は該当するわけですので、その辺もぜひ積極的に利用していただく。そして、その他の地域については、やはり合併特例債も含めてやっていくということが、私は必要ではないかというふうに思いますが、その辺の予算的なものについても若干お答えをいただければと思います。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 全体の事業計画がある程度定まってまいりましたら、他市の状況等も参考にしながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（石原真君） この基本計画をつくるときにもパブリックコメントが行われています。平成２０年３月２４日ですが、パブリックコメントでは、この辺についても戸別受信機を設置してほしいというような要望が数多く上がっております。そういったことも加味して、ぜひ検討をしていただけたらと思います。 今から検討していくということなので、きょうはジャブにとどめておきます。次はぜひストレートでいきたいと思いますので、この辺にしておきたいというふうに思います。 それでは次に、高齢者への
肺炎球菌ワクチンについて、一、二点お伺いしたいと思います。 先ほどの御答弁で、近隣の大竹市で行われているというふうなお話がございました。大竹市の状況について、わかればお聞かせいただけたらと思います。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） 先ほど壇上で申し上げましたとおり、大竹市におきましては、平成２２年４月１日から７５歳以上の高齢者に対しまして、３,０００円の助成による
肺炎球菌ワクチンを実施しております。 昨年度における９カ月間にわたる事業の実績につきましては、約２万９,０００人の大竹市の人口において、接種対象者約４,０００人、そのうち接種者は約４５０人で、接種率は約１１.３％になっております。
◆１６番（石原真君） 今お聞きしたように、接種率も少ないという状況ではあると思いますが、啓発も必要なんです。壇上でも申し上げましたように、やはり保健師とか民生委員等の啓発によって、接種率が上がらないと、なかなか補助をしても効果が出ないという部分もあろうかと思いますので、やはり補助と啓発をセットでしっかりとやっていくことが必要であろうと思いますし、その辺についても今後の検討課題になろうかというふうに思います。 私がこれを一般質問させていただいたのは、小児用
肺炎球菌ワクチンが行われているが、高齢者の
肺炎球菌ワクチンというのもあるんだということを、皆さんに認識していただきたいというふうな思いで質問をさせていただきました。 私も、こういった質問をする中で初めて勉強をさせていただきましたが、まだまだ市民の皆さんの中では、こういった認識が薄いのではないかというふうな気がしています。これを機会に、「そういうものがあるのか。わしも８,０００円はかかっても５年間有効なら打ってみようか」という方がおられるかもしれません。それはやはり一歩前進する部分だと私は思います。 そういった意味でも、山口県内はないわけですから、県も含めて、各市町の担当者レベルでも結構ですので、そういった議論を何かの会合のときにぜひ行っていただきたいというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
◎
地域医療担当部長（村岡一男君） 今、議員より御提言をいただきまして、大変ありがとうございます。 岩国市といたしましても、今後課長会議などでそういうふうな――先ほど議員も言われたように、費用対効果の面で効果があるということは具体的に見えておりますので、その点について、県内１３市の会議などでそういうふうな提案もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（石原真君） それでは最後に、最初の
岩国南バイパスの南伸について１点だけお聞きしたいと思います。 最初の御答弁で、「事業化には困難を伴うと予想されるが、決して不可能なことではないと思う」というふうに市長は力強く述べられました。私たちもこの言葉を胸に議員連盟として、そして一議員として、
岩国南バイパスの南伸というのは、大変大きな政治課題であろうかと思うんです。私たち地域から出ている議員にとっては大きな課題であり、いわばその公約でもあります。しっかりこれを前に進めていくことが、私の政治信条だろうというふうに思います。 そういうことで、ぜひ南伸に向け、市長も市長という立場の中で、今後も力強いリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますが、そのことについて、もう一度決意を聞かせていただけたらと思います。
◎市長（福田良彦君） まさに議員がお話しされましたように、この１８８号の南伸については、市としても大変重要な課題としてとらえております。 そういった中で、超党派の議員連盟が設立されました。そして既に民間においても、そういった期成同盟会が設立されております。まさに行政と議会、そして地域住民の方々が力を合わせて、この南伸についてこれからも力強く推進してまいりたい。そのために啓発活動、そして要望活動等も連携をとって、そして時期を逸することなく、適宜、積極的にともに要望活動をやっていくことが必要不可欠であり、私も市長としてこれを前面に出して推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆１６番（石原真君） ぜひしっかり頑張ってまいりましょう。 以上で終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、１６番 石原 真君の一般質問を終了いたします。 ２８番 山田泰之君。
◆２８番（山田泰之君） おはようございます。山田泰之です。日本共産党市議団を代表して質問を行います。 最初に岩国基地に関する諸問題について質問を行います。 諸問題の１項目め、岩国基地内の放射性廃棄物の保管について、お伺いいたします。 ３月１１日の
東日本大震災の救援活動に派遣された米軍の航空機を除染した際に出た放射性廃棄物が、長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地赤崎貯油所内で保管されていることが８月５日に判明いたしました。その後、三沢、横田、厚木、横須賀、岩国、沖縄など、７カ所に保管されていることが次々と明らかになりました。 安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国実行委員会が、８日急遽、岩国市に事実を調査し公表するよう求めましたが、基地政策課担当者は「岩国市には何の連絡もない」と回答をしました。 １１日に、報道資料として基地政策課から「岩国基地における放射性廃棄物の保管にかかわる国からの回答について」と題して、議員にファクスで送信されました。 それによりますと、外務省北米局日米地位協定室からの回答として「米軍によって岩国基地に持ち込まれ保管されているものはない」、また、中国四国防衛局からの回答で「海上自衛隊岩国航空基地において、福島第一原発事故に伴う物資輸送で、同原発沖約３５キロを飛行したヘリコプター数機の除染に使用したウエス６.５キログラムについて、４月１５日以降、放射性廃棄物用に設定した保管場所に拡散しないように鉄製の容器に入れ、二重に密閉し保管している。保管中の放射性廃棄物はすべて東京電力が引き取り処分するものとして、防衛省と東京電力との間で協議中」とのことです。 岩国市として、この放射性廃棄物がどのような状況で保管され、岩国基地内に何の根拠があって持ち込まれたのか、また今後の処理についてどのような認識を持っているのか、答弁を求めます。 次に、空母艦載機に関する質問を行います。これに関しては、同僚の田村議員が６月議会で質問を行っておられますが、再度質問を行います。 空母艦載機部隊の岩国移駐について、米海兵隊がこのような新しいマスタープランを検討していることが明らかになりました。これには「公用目的、また主要開発計画」と書いてあります。 この新しいマスタープランの作成は、米海兵隊太平洋司令部が、ことしの３月２４日に作成しております。この新マスタープランを見ると、その内容は、空母艦載機の岩国移転はさらなる住民負担を増す計画をしていることが明らかになっております。 今まで防衛省は、米国との安全保障上の関係が損なわれるなどと、簡易なマスタープランしか公表せず、厚木から移転をするのは、空母艦載機部隊のうち固定翼機５９機と説明し、人員についても４,０００人程度と説明しておりました。ところが、この新マスタープランでは、増加する航空機は、２７機増の８６機、人員も１,０００人多い５,１２７人など、今まで防衛省が岩国市議会に説明してきた内容とは異なり大きく上回っております。 市長は、今以上の基地機能強化には反対と表明されておりますが、米軍がこのように具体的なプランを作成していることについてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。明快な答弁を求めます。 次に、民間空港についてお伺いいたします。 民間空港再開は、市民の長年の悲願と言われていますが、再編のための日米ロードマップにおいて米軍再編を前提に、米側と協議を進め実現したものであります。 日本共産党市議団は、艦載機受け入れ反対の立場から、民間空港再開を歓迎しない立場を今までも表明しております。岩国錦帯橋空港という名称がつけられておりますが、この空港は軍民共用空港であり、軍用機と民間機は全く運用形態が異なります。 空母艦載機に関する項目で述べましたように、今までの政府の説明より、一層基地機能の強化になり、極東最大の軍事基地になります。 岩国基地は、岩国エリアという広大な米軍管制空域を持ち、愛媛県知事も松山空港の正常な運行に大きな支障を来しているとして、国土交通省に米軍管制空域から外すように要望を行っております。米軍管制空域の関係から、民間機のスムーズな運航と安全は保たれないと考えられます。 しかし、民間空港再開の準備は着々と進んでおりますので、この問題に触れないわけにはまいりません。そこでお聞きします。８月に経済常任委員会で、愛知県常滑市へ観光施策を目的に調査に行った折に、中部国際空港について話題になりました。愛知
万博時には利用者がふえたが、その後は右肩下がりで減少しているとのお話がありました。さらに、カーゴ――貨物についても当初の予想から大幅に減少しているとお聞きしました。 岩国市においても、平成１９年ごろ、担当者は、「仮に搭乗者が予想よりも多少少なくてもカーゴ――貨物があるから採算は十分とれる」という話がありました。また、当時の需要予測も、年間４３万人としていましたが、その後３５万人と見直しを行っております。貨物の取扱量も１,８９０トンと予測しております。 岩国空港は、国土交通省が設置・管理する空港で、施設整備や維持・運用管理においては市の財政負担は生じませんと言われますが、市民の間では「利用者はそんなにいるのか。だれが利用するのか。珍しさで最初は利用する人もいるかもしれないが長続きはしない」との声が多くあります。需要予測を大きく見積もって、結局他の地方空港と同じ道をたどるのではないでしょうか。お尋ねいたします。 次に、教科書採択についてお尋ねいたします。 その中でとりわけ今、全国的に大きな問題になっている歴史教科書採択問題についてお伺いいたします。 岩国市教育委員会が８月に採択した「来年度の中学校教材用図書の採択について」と題して、９月１日の朝、ファクスで報告がありました。中学校の社会科の歴史的分野に、育鵬社の教科書が採択されているのに私はびっくりいたしました。 今まで扶桑社出版の歴史教科書が「侵略戦争美化、憲法敵視」の教科書として全国で大きく問題になっておりました。侵略や国策などで公教育に誤った歴史教育をすることに、多くの国民が教科書採択について反対してきました。 今回は、自由社と育鵬社の２社が、新しい歴史教科書をつくる会の内容を踏襲して参加しております。この教科書は、アジア太平洋戦争を大東亜戦争と記述し、日本のアジア侵略戦争と植民地支配、加害などの歴史的事実をねじ曲げ、侵略戦争を肯定する記述等、多くの問題点を抱えた教科書であります。日本がやった戦争は立派な戦争だったと思い込んでいる人たちが、その精神で子供たちの教育をする必要があるというとんでもない考えのもとに意図的に書かれた教科書です。 このような教科書を未来ある子供たちに手渡すことは到底できません。どのような議論がされ、この教科書が採択されたのか、明快な答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 山田議員御質問の第１点目の岩国基地に関する諸問題についてのうち、岩国基地内の放射性廃棄物の保管についてお答えいたします。
東日本大震災の救援活動に参加した航空機の除染等に伴い発生した放射性廃棄物が、岩国基地に保管されているとの報道を受け、直ちに山口県基地関係県市町連絡協議会から国に対し、照会を行ったところでございます。 国のほうからは、「海上自衛隊岩国航空基地においては、福島第一原発事故に伴う物資輸送で、同原発沖約３５キロメートルを飛行したヘリコプター数機の除染に使用したウエス――ぞうきん６.５キログラムについて、４月１５日以降、放射性廃棄物用に設定した保管場所において、放射性物質が拡散しないようビニール袋に密閉した上で、さらに鉄製の容器に入れ、二重に密封し保管している。これらの放射性廃棄物は低濃度であり、安全に留意しつつ適切に保管されているため、外部に影響を与えるものではない。保管中の放射性廃棄物はすべて東京電力が引き取り処分するものとして、防衛本省と東京電力との間で協議中であると承知している。米軍関係については、米軍によって岩国基地に持ち込まれ保管されているものはない」との回答がありました。 国からの回答によれば、基地内はもちろんのこと、基地周辺住民への影響はないと考えられますが、国から市に対し、岩国基地での放射性廃棄物の保管について、事前の説明がなかったこともあり、８月１８日に山口県基地関係県市町連絡協議会が、岩国基地問題に関する要望を中国四国防衛局長に対し行った際、本件に関し、周辺住民の不安解消のため、今後速やかな処分方法の決定及び処分の実施と、関係自治体への迅速な情報提供を要請したところでございます。 今回の
東日本大震災に係る自衛隊及び米軍の救援活動に対しては、心から敬意を表するものであります。しかし、福島原発事故に関するニュースが、事故発生以来連日にわたり報道されており、放射能に対する国民の関心は非常に高く、市民の安心・安全を確保する立場にある市といたしましては、正しい情報を得て市民に提供するとともに、適切な対応をとる必要があることから、引き続き情報収集を行い、状況把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、空母艦載機の岩国移駐についてお答えいたします。 ただいまの御質問で議員がお示しになられた資料につきましては、市としましても承知いたしております。当資料は、すべて英文で記述されており、資料の中に米軍再編における岩国基地に関する記述もございます。申し上げるまでもなく、米軍再編などに関する資料につきましては、日本側にたくさんの資料が作成されているのと同様に、米側にも数多くの資料が存在するものと思われます。中には、さまざまなレベルや過程での検討資料や想定資料もあるものと思われます。 市といたしましては、米側が作成した資料、情報の扱いについては、一義的には、外交・防衛政策に責任を有し、米側と交渉権を持つ国において把握するとともに、国レベルの交渉や調整を交え、情報提供の必要がある場合には、当然その内容について国も責任を持って、適時、適切に関係自治体などに提供していくことが基本であると考えております。 資料、情報について、たとえ市がその内容を把握をしている場合であっても、市として説明を加えたり、評価やコメントのしようのないものを市民に提供することは、差し控えたいと考えております。 市民への情報提供に当たりましては、誤解や混乱を招くことのないよう、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第１点目の岩国基地に関する諸問題についての中の（３）民間空港についてお答えいたします。 山田議員御指摘の中部国際空港の年間利用者数は、空港が開港した翌年度の平成１７年度が約１,２３５万人、平成２２年度は約９２１万人となっており、５年間で利用者数が３１４万人減少いたしております。 中部国際空港の利用者数減少の原因として、当該空港は、国際線３０路線、国内線１７路線と多岐にわたって就航しておりますが、ＪＡＬの経営破たんによる路線休止や減便を初め、国際線は国際情勢、為替相場、経済情勢や震災などの影響を受けやすく、また、国内線については、採算性の高い羽田便の就航がなく、地方路線が多く、その中には採算性の低い路線も含まれていることなどが考えられます。 これに対しまして、岩国錦帯橋空港の需要予測は、開港初年度である平成２４年度は約３５万人となっております。岩国空港の就航予定路線は、１日４往復の羽田便１路線のみで、採算性の高い路線と言われております。また、岩国は、東京まで新幹線で４時間以上かかる距離にあり、航空機を利用することによる時間短縮、気象条件などを考えると、空港の立地にも恵まれております。 このように、採算性に優位な羽田便であることから、平成２２年２月１７日、全日本空輸株式会社が、岩国―羽田便について、十分な需要が見込めると自信を持たれ、いち早く正式な就航表明をされたところであります。 次に、利便性の高いダイヤの確保でありますが、岩国空港と類似する空港のダイヤを見てみますと、朝２往復４便、午後・夕方２往復４便というダイヤが一般的となっております。 今後、早朝便と深夜便以外の残り６便のダイヤについても、利便性の高いダイヤを確保することができるよう、引き続き関係機関に要望等を行い、開港後の安定した需要を確保するための羽田枠の確保や利便性の高い時間帯の調整等、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、他空港における管制の米軍管理による航空機の離発着への影響についてでありますが、岩国空港は、松山空港のように異なる二つの空港間の調整を行うのではなく、同一の空港での管制となりますことから、管制に伴う航空機離発着への影響の心配はないというふうにとらえております。いずれにいたしましても、安全で利便性の高い空港の早期開港に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） ２点目の教科書採択についての（１）平成２４年度使用中学校用教科書（社会）についてお答えいたします。 平成２０年３月に改訂された新学習指導要領に基づく新しい教科書の採択が、昨年は小学校用教科書について、本年は平成２４年度から使用する中学校用教科書９教科１５種目について行われ、９月１日に公開いたしました。 この教科書採択につきましては、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」や文部科学省からの通知により、「教科書の採択は、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることに鑑み、教育委員会その他の採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究に基づき、適切に行われる必要がある」とされています。 また、教科書検定制度のもとで種目ごとに発行されている教科書の中から、学校で使用する１種類の教科書を決定する教科書採択は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第６号に基づき、市町教育委員会の職務権限のうちで大切なことの一つになっています。 岩国地区におきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１２条により、山口県教育委員会より、岩国市と和木町が地区内で同一の教科書を使用することが適当であると認められており、共同採択地区として設定されています。さらに、同法第１３条第４項により、「採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」とされており、共同で同一の教科書の採択を行うことになっています。 岩国市と和木町では、共同採択を行うために「山口県教科用図書岩国採択地区研究調査協議会」――以下、岩国採択地区協議会と省略させていただきます――を設けており、選定のための条件を整えることとしています。本岩国採択地区協議会では、教科の専門性を図るため中学校教員による「研究調査員会」を設置し、種目ごとにすべての教科書の研究調査を行うこととしております。具体的には編集の方針等全体的な特徴をまとめるとともに、新学習指導要領の改訂に伴った、「基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させるための配慮」、「知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育むための配慮」、「言語活動を充実するための配慮」という三つの観点から、具体的な例を取り上げて研究調査を行い、資料を作成しました。 その資料が岩国採択地区協議会で報告され、協議を経た後、選定資料として岩国市・和木町各教育委員会に提出いただいております。岩国市教育委員会では、提出された資料と教育委員のみずからの研究により、慎重審議を重ね、採択を行いました。 社会科歴史的分野の教科書については、教育委員会会議で共同採択の教科書として協議を重ね、その都度、岩国採択地区協議会を行いました。その結果、岩国市教育委員会は他の種目と同様に、教育基本法や新しい学習指導要領の教科の目標やねらいに合致し、岩国の子供たちが学ぶのに適切である教科書を採択いたしました。 以上のような流れで、関係法令や通知に基づき、適正かつ公正に採択いたしましたので、よろしくお願いいたします。
◆２８番（山田泰之君） 順を追って再質問を行います。 まず最初に放射性廃棄物についてでありますが、先ほど壇上で質問をいたしましたように、ファクスで回答がありましたけれども、この放射性廃棄物について、基地内に保管されていることは、私たちが指摘するまで何ら報道もありませんでした。それで、いつ岩国基地内に持ち込まれたのか。茨城県の百里基地では、機体の除染を行った際の汚染水を５５トン保管しているという報道があります。岩国基地内に機体を洗浄する設備等がありますが、これは洗浄したのか、ふき取ったのか、どちらかを明らかにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） まず、我々がこの情報にいつ接したかということでございますが、８月６日か７日ぐらいに報道によって承知しております。 それで、先ほど壇上で御答弁しましたように、山口県基地関係県市町連絡協議会におきまして、質問事項等を調整し、８月８日に国に対して照会をしております。 それから、市民の皆様への結果の周知につきましては、８月１１日に、先ほど御答弁した内容につきまして報道を通じて周知しております。その流れの中で、議員の皆様にも報道発表を送らせていただいております。 それから、洗浄の関係ですが、海上自衛隊の航空機の除染に使用したウエス６.５キログラムでございますけど、基地の中で除染といいますか、ふいたということですので、水は使用しておりません。
◆２８番（山田泰之君） ちょっと疑問が生じるわけです。ウエスでふいたということになっておりますが、基地内には水で処理する施設もちゃんとありますが、そのあたりは確認したでしょうか、どうでしょうか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 他との比較ですが、例えば航空自衛隊の百里基地におきましては、航空機、消防車といったものを水で洗って廃液や汚泥を保管しているというふうに聞いておりますが、岩国基地におきましては、そういったことをしておりません。恐らく……（「確認したかどうかという」と呼ぶ者あり）はい。今言ったウエス６.５キロだけでございますので、これは報道発表もしておりますけど、物資輸送で同原発沖３５キロを飛行したヘリコプターについて行っておりまして、やはり距離によって除染の方法等も違うというふうに認識しております。
◆２８番（山田泰之君） 私が確認したかどうかと言うのに、恐らくという表現はないと思うんです。そんなことを答弁されたんじゃあ困るんです。だから、基地内で確認していないということをはっきり言われれば、次に進めるんですが、どうですか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 失礼しました。基地内は確認しております。岩国基地で除染したのには、水は使用していないというふうに口頭で確認しております。
◆２８番（山田泰之君） これは米軍機ですか、自衛隊機ですか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 自衛隊機のヘリコプターでございます。それで、米軍はないということでございます。
◆２８番（山田泰之君） 私たちが急遽申し入れした８日ですが、これがわかったのは、５日です。長崎でわかった。余りにも対応が遅いんじゃないかと。４カ月以上もたって、それも長崎の平和委員会その他が調査してわかった。それがマスコミに出て、それから対応して、それで８日に申し入れして、１１日ということで、わずかその間の三日間でしょう。その後、また１８日に申し入れを行ったと。その間は一体何をしとったかと。国はできれば隠しておきたいということがあったんじゃないかと。それが長崎で発覚したからこういうことになってきたということですが、岩国市としては、このことについてどのような申し入れを行ったんですか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 申し入れの内容につきましては、先ほど御答弁をしておりますけど、周辺住民の不安解消のために速やかな処分方法の決定とか処分の実施、こういったものを関係自治体へ迅速に情報提供してほしいという要請を行っております。
◆２８番（山田泰之君） 一日も早く撤去していただきたいことを申し添えておきます。 次に、事前に担当課に通告してありますが、「ＡＥＲＡ」という週刊誌に、汚染瓦れきを岩国市で受け入れるということが、環境省からのあれで出ておりますが、岩国市としてはどういう経過があってこういう報道になったのか、もしわかればお示しください。
◎環境部長（松林達也君） 今議員のほうからお話がございましたけれども、事前に私の担当課のほうに通知がございませんが、知り得ている範囲でお答えをさせていただきます。 今回、市民の皆様方に誤解を招くような内容が、雑誌に掲載されておりましたのは事実でございます。この件につきましては、震災発生後の４月上旬でございましたが、国から「
東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する調査依頼」が届いておりまして、県を通じてその調査物を提出したところでございます。 この調査内容につきましては、震災で発生した東日本の廃棄物を受け入れることが可能であるかとか、可能であればその廃棄物の種類はどういったものか、それからまた災害廃棄物の受け入れ可能量はどのぐらいか、こういった内容でございました。 未曾有の大震災でございましたので、市といたしましても、できる限り協力することで検討してまいったわけでございますけれども、市の方針として、少量であれば災害廃棄物の受け入れが可能であるというふうに回答いたしました。この回答内容につきましては、家庭用の生ごみだけに限定したものでございまして、受け入れ可能量は１日１０トンを限度として、こういう調査に応じておるということでございます。 この「ＡＥＲＡ」に出ておりますのは、いかにも瓦れき処理を受け入れるんだというようなもので、ちょっと誤解がございましたので、私どものほうとしましては、あくまでも家庭用生ごみについて、できるだけ協力したいということで御報告をさせていただきました。あえて言わせていただきますならば、「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が８月２６日に成立しております。今後、省令であるとか政令であるとか、こうしたものが細かく定められていくんではないかというふうに考えておりますけれども、この辺の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
◆２８番（山田泰之君） 時間がありませんので、米軍再編の問題について。先ほど壇上でこれをお示ししましたけれども、この新マスタープランの内容をちょっと読んでみますと、航空機が８６機に増加するということが書いてありますし、またＳＡＣＯ合意に基づいて、普天間基地からのＫＣ－１３０空中給油機の移転、また厚木の第５空母航空団の固定翼機の移転、それから人員の問題ですが、人員が５,１２７人と具体的な数字が出ております。それで、新しい家族住宅７５％は基地内に、２５％は愛宕山の開発跡地に建設する。その他滑走路の問題とかがありますが、このような資料が具体的に出ております。 先ほど英文と言われましたが、私は英文を訳して、私の訳が間違いないかということで他の人にも確認をとっております。ハンガー――格納庫の問題でありますが、これは日本の計画案によればということで、まだＦ－３５は岩国に来ておりませんが、Ｆ－３５を標準にしてグレードアップしたものにしていくということも具体的になっておりますし、これらの資料は既に日本政府に渡しておるということで具体的なことが書いてあります。そうすると、今まで私たちは艦載機部隊５９機、それから人員４,０００人、これに反対だと言っておりましたが、さらにこの数字が大幅にふえてきておると。こうなりますと、今までの日米合意を大幅に逸脱してくるんじゃないかということになります。 こういう資料が表に出ていることについて、先ほど答弁でありましたように、既に岩国市も持っておるということを言われました。持っておる以上は、私は国に対してこれはどうなのかと、市民に公表するしないは別として、国に対してこういう資料が米軍のほうから出ておるがどうなのかということを確認する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 市のほうからその資料の具体的な内容についてコメントする立場ではありませんが、我々はこういった資料、あるいはインターネットとか外部からの情報提供とか報道内容とか、そういったことを通じて日々情報を収集しております。特に米軍に係ることにつきましては、外交防衛政策を担う国の専管事項に係る部分がかなり多いわけでございますので、その都度、国に見解を求め、そうした中で市としてきちっと事実確認をして適切に対応してきております。 それで、今のこの資料につきましては、確かに入手して我々のほうでも見ております。ただ、その資料の中には、その案の前の段階であるとか中身を見ましても、例えばランウエーオープン――滑走路の運用開始が５月３１日とか事実と違う部分もかなりあります。国に改めて確認をしておりますけれど、機数につきましては、これまでの説明どおり変更がないということでございます。したがいまして、仮にこれまでの国の説明が変更されるようであれば、またきちっと検討もしなければなりませんが、今の段階で空母艦載機５９機、あるいは人員約４,０００人という数字には、全く変更がないということでございます。
◆２８番（山田泰之君） そのように言われますが、平成１９年５月１７日に「米軍岩国基地に係るマスタープランの概要説明について」というのがありまして、ここで、「米側で包括的な施設整備のマスタープランが作成されたところであり、今後、このプランに基づき、具体的施設の規模等について、更に日米間で細部を調整して整備を行っていく」と。日本政府は、アメリカから突きつけられたそれをもとに、今言ったようなことをやるわけです。ですから、今はそう言っておるけれども、アメリカはもう既にこの資料を日本政府に渡しておると言っているわけです。これもことしの３月です。 そういうようにして、着々とこの米軍再編をさらなるものに変えていく、ましてや６月議会の田村議員に対しての市長答弁でしたか、２プラス２の改正もあるというように表現されておりますが、そのように今までの２プラス２でずっと固定しているものかと思えば、そうではなしに、例えばＦ－３５が沖縄に配備されると岩国にも来ると、もうそれが前提で日本政府も着々とやっておるということがここに書いてあるわけです。それで、オスプレイが沖縄に来れば岩国にも来ると。ヒアリングのときには、アメリカが機種を変えるんだからしようがないということでしたが、そういうものではないと思います。２プラス２で決めたことは最低限守ると、私はそれもすべてがいいというわけではないんですが、それをまたなし崩しにずるずるやってくると、こういうことになるわけです。それについてやっぱり岩国市として、そういう情報を入手した以上は、岩国市としてはちゃんと守っていけと、こう言うのが最低限の義務じゃないですか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 先ほどの繰り返しになりますが、こういった外部の資料に対する市の考え方ですが、何も我々は目を閉じて耳をふさいでいるわけではございません。先ほど言いました市民からの情報とかインターネット、あるいは雑誌、報道、そういったものを通じて、日々情報収集を行っております。ただ、基地に起因する諸問題に関しましては、まず正確な情報収集を行って、市民に混乱や誤解を招くことのないよう、事実に基づいて必要な対応を適切にとるということが基本であると考えております。 したがいまして、先ほど申し上げましたが、特に米軍に関する部分につきましては、外交・防衛政策を担う国の専管事項といいますか、そういったところが多いわけでございますので、まず国に見解を求め、その見解に基づいて我々はきちっと事実確認をしていきたい、こういった姿勢で対応してきております。そうした中で、国に対しましては言うべきことは言うという姿勢でおります。 したがいまして、国の説明がきちっとあれば、その都度基地対策の基本方針、基地周辺住民の生活環境に影響を及ぼすような状況が生じるといったことを考慮しながら検証する。そうした中で適切に市民に情報発信をしていきたいというふうに考えております。したがって、今お示しの資料につきましては、先ほど壇上で申し上げましたような見解でございますので、これを今、このまま市民に公表するというようなことは考えておりません。
◆２８番（山田泰之君） 今いろいろと議論をしてまいりましたけれども、３月議会でＫＣ－１３０が１２機から１５機になるのは認められないと市長が言明されております。これ以上の基地機能強化を認めないと、今言ったように表明されました。今紹介したことについて、現実的に日米合意をまた見直す。これは先ほどちょっと言いましたけれども、今後２プラス２の改正予定というふうに認識しているという市長の発言もありましたけれども、そういうことになって、新たに岩国市に提案されてきた場合には、市長はどのような態度をとられますか。はっきりこれ以上の基地機能強化はないということで、ノーということを言われますか、どうですか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 岩国市の基地対策の基本姿勢に照らして判断したいと思います。
◆２８番（山田泰之君） その基地対策の基本姿勢はどういうものですか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 基地対策の基本姿勢は平成２０年２月に発表しておりますが、ちょっと読みます。 岩国市は、米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用には協力してきており、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し引き続き細心かつ最大限の配慮を求めるものである。 従って、基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する考えである。 また、激しい騒音をもたらすＮＬＰについては、岩国基地での実施は容認できない。 以上が、岩国市の基地対策の基本姿勢でございます。
◆２８番（山田泰之君） 教育問題までいきたいと思いますので、次に進みたいと思いますが、民間空港の問題です。 これは、常滑市に行ったときに――先ほど壇上からも答弁がありましたが、利用者数が大幅に減っておる。じゃあこの需要予測調査というのが、一体どうなのかということが問われると思うんですが、このパンフレットを見ますとこのように書いてあります。「東京までの移動時間が５時間」ということですが、先ほどの答弁は４時間、この１時間という時間はどういうように考えられたんですか。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 確かに今回の答弁で、岩国は東京まで新幹線で行けば４時間以上かかると申し上げております。以上ということでございますので、多少乗り継ぎ等で時間的なことがございますので、そういう表現も使ったこともあろうかと思っております。
◆２８番（山田泰之君） 公式なものですから、時間が１時間も違うというのはいかがなものかと思います。これは、以前にも搭乗者予測調査で質問をしたことがあるんですが、以前は４３万人ということでありました。今回は３５万人ということです。エリアは４３万人のときと同じなんでしょうか、どうでしょうか。（「同じ」と呼ぶ者あり）
◎総合政策部長（藤井章裕君） この需要予測につきましては３５万人という数字を申し上げました。これにつきましては、国土交通省におかれまして試算されたものでございます。したがいまして、今回の需要予測につきましては、この国交省が算定しております数字を使わせていただいているところです。（「だれも乗らんよ」と呼ぶ者あり）
◆２８番（山田泰之君） 答弁漏れがあるんですが、エリアはどうなんですか。
◎総合政策部長（藤井章裕君） エリアは、山口県の東部地域、広島県におきましては西部地域ということでございます。 これは、需要予測でございまして、利用予測ではございません。したがいまして県をまたがっているわけでございますが、そのあたりに住んでおられる方々の人口等をある程度勘案して、この数字をはじかれたものだと思っております。
◆２８番（山田泰之君） 国土交通省が作成したということですが、私はパンフレットを見ながら考えてみたんですが、全日空の中型機が３便と小型機が１便。Ｂ－７６７とＢ－７３７、これは搭乗定員が２８８人と１３６人で、計算しますと約１,０００人になるんです。３５万人という数字に合致してくると――１００％乗ってです。そういうことで余り根拠のない数字を出されては私は困ると。例えば私たちも飛行機に乗ることがたびたびありますが、搭乗率が大体６０％から６１％です。私は、どのぐらい乗っておられますかとよく聞くんですが、そういうように非常に低い。ですからこれを６０％から６１％と計算すると、６００人弱。今そのあたりで、「だれも乗らんよ」という話もありましたが、先ほど壇上で言いましたように、市民の方からも、本当にだれが乗るのかと。 周南市の鹿野、それから廿日市の吉和エリア――これは以前も本会議で紹介しましたけれども、私は調査に行って鹿野の人たちにお聞きしたら、もしどうしても飛行機に乗らないといけないということになれば、鹿野の方は宇部に行くと言われました。吉和の方は広島に行きますと。何で岩国のあの交通の不便なところに行かんといけないんでしょうかと。 それから、ここには錦の松本議員もおられますが、岩国空港から行くよりは新幹線のほうが速いと。この近辺の方とか岩国駅を利用する人たちは確かに便利かもわかりません。ですが、それ以外のところから、例えば周東から行くんであれば新幹線のほうが速いという話もたくさん出ております。ですから、民間空港ありきでどんどん進めておるところに、市民との乖離があるんではないかと、私は考えております。 それと管制空域の問題で、答弁では米軍が管理するから大丈夫だと言われておりました。愛媛県の松山空港や石見空港、その他も全部そうですけれども、特に松山空港は愛媛県知事が国土交通省に対して、今度は管制空域から外してほしいと強く要望されております。国土交通省は外したいと言うんですけれども、米軍がオーケーしないと。 きのうの新聞にもありますけれども、岩国は軍事基地なんです。空港ではないんです。民間空港とは違うんです。ですからいろんな事故が起こったり、米軍の運用で随分変わってまいります。ですから本当に米軍が管理するんだから大丈夫だということは、私は余り信用できない。 この新聞にもありましたように、相次ぐエンジントラブルということで、この間も韓国から来た飛行機が急遽岩国に飛来しておるとか、それから岩国空港から飛び立った――これは米軍のチャーター機、民間機です――ホーカーハンターが岡山空港に緊急着陸するとか、軍事基地ですからあらゆる問題が生じる。ですからいわゆる羽田とかのような空港専門のところじゃないんです。ですから安全に安定的に運用されるというのは、まゆつばものだと申し上げておきます。 次にまいりますけれども、教育問題で教育長にお聞きしたいんですが、この教科書を採択するのに、いつごろどのような議論があったのか、具体的にわかる範囲でいいですからお示しいただきたいと思います。
◎教育次長（前川冨美男君） いつごろどのような協議があったかということでございますので、お答えいたします。 この教科書の採択につきましては、議員御承知のように、対象となっている教科書につきましては、国の検定済みのものでございます。それをどう選んでいくかということで、岩国採択地区協議会というものが先に設けられております。これが５月１７日に第１回目を開催して、全部で４回、教科書についての調査研究をいたしているところでございます。よろしくお願いします。
◆２８番（山田泰之君） 文部科学省が通知を出しておりますが、「平成２４年度使用教科書の採択について」は御存じでしょうか。
◎教育次長（前川冨美男君） 承知しております。
◆２８番（山田泰之君） 先ほど言われました４回やられたというのも、私たちは全然知らないし、これはいわゆる非公開でやられたと認識しておりますが、この通知を読んでみますと、「円滑な採択事務に支障をきたすような事態が生じた場合や違法な働きかけがあった場合には、各採択権者が警察等の関係機関と連携を図りながら、毅然とした対応をとること。また、採択に係る教育委員会の会議を行うに当たっては、適切な審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開・非公開を適切に判断するとともに、公開で行う場合には傍聴に関するルールを明確に定めておく」と、適正な運営をやっていただきたいということが書いてあるんですが、これを読まれ、知った上で非公開にされたんですか。非公開にした理由は何ですか。
◎教育次長（前川冨美男君） その通知の中でございますけれども、国から教科書の採択について通知がございました。これには、一つは開かれた採択をすると、もう一つは静ひつな環境の中で採択をすると、２本の柱になってございます。 教育委員会の非公開につきましては、地方教育行政法第１３条第６項により、出席委員の３分の２以上の同意があれば非公開にできるということでございますので、非公開で今回は審議をしていただいております。
◆２８番（山田泰之君） 私もこの教科書を購入して見てみました。教育長も見ておられると思いますが、これの中身というのは、大変事実を歪曲したものがあると私は思うんです。そのあたりについて、今までの教科書とこれはどう違うのか。時間がありませんが、簡単によろしくお願いします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 私たちも十分に時間をかけてすべての教科書を見ました。そして、個々についていいか悪いかということに関しては、先ほど申し上げましたように、文部科学省の検定済み教科書ということでございますので、いいか悪いかということに関しては、私たちが言うべきではないというふうに思っております。
◆２８番（山田泰之君） それは、各委員会から上がってきたものをお認めになったわけです。承認されたということです。 教育現場の先生たちにお聞きしました。一日以降の新聞報道があってからのことですが、びっくりしたと言うんです。それからもう一つは、今後どうしたらいいんだろうかという戸惑いの声があります。今までの教科書で教えてきたことと違うことを教えなきゃならないということを先生が言われています。 それで、私は採択に当たっては、何よりも現場の声を大事にして、子供の将来をどうするかということが本当に大事だと考えておるんです。先生方は、新聞報道を見るまでは全然知らなかったということですが、これでは私は困ると思うんです。教育現場の、第一線に立ってやられる先生方がそういう状況になっておる。このことについて今後どのように対処されるんですか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 基本的には、教師はきちんと教える力量を持っております。専門性も高く、日ごろから岩国市内なら岩国市内でそれぞれの教科に基づいた研究協議も行っております。ただ、確かに教科書が変わるということについての一瞬の戸惑いはございますが、それは、今までやってきたこと、これからやるべきことを指導要領に準じて十分に研究を重ねながら、教材づくりをしながら取り組んでいくというだけの専門性は持っておるというふうにとらえております。
◆２８番（山田泰之君） 時間が参りましたので、終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、２８番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○議長（細見正行君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２２番 味村憲征君。
◆２２番（味村憲征君） 岩国クラブの味村憲征です。９月議会の岩国クラブの代表質問を、演壇から行います。 私は、初当選以来、１回も休まず一般質問を続けてまいりました。通算連続４７回目の一般質問となります。今回も公約どおり、自分の得意分野である医療、介護、福祉から、実現に向けて頑張ります。 では、通告に従いまして、質問をします。 １点目、国民健康保険についてお伺いします。 １カ月後の１０月６日で私は満６１歳になります。同級生の多くも会社を定年退職して、郷里の近くに住もうと計画をしています。そんな折、同級生から連絡があり、岩国は国民健康保険料が、廿日市市に比べて倍半分違うと連絡がありました。友人には、市町村でそんなに違ったら、岩国で革命が起きると笑い飛ばしてその場は終わりました。早速、岩国市の保険担当者に、山口県内と廿日市市の国民健康保険料の調査を依頼しました。 私を基準にしました。所得４９５万３,８４０円と、世帯１人、資産なしで、条件を一律にして調査しました。私の国民健康保険料は、岩国市で７２万５,１１２円となりました。広島市に住めば８万３,０１０円、柳井市で１２万５,４６０円、和木町で１２万６,５４９円、廿日市市で２４万３,２９８円安くなることがわかりました。同時に友人にすぐ電話を入れて、前言の訂正をし、おわびを言って、理由を後日連絡することにしました。そこでお伺いします。岩国市と和木町と廿日市市の国民健康保険料を比べて、どうしてこれまでの格差があるのか、お伺いします。 ２点目、１番目として、
岩国医療センター建設用地について、現状と将来の契約関係についてお伺いします。 平成２３年３月議会で、愛宕山地域開発事業のうち、まちづくり事業用地の独立行政法人国立病院機構
岩国医療センター建設用地について一般質問をしました。答弁では、岩国市は独立行政法人国立病院機構
岩国医療センターと、構造物をつくるまでに建設用地の転貸借契約をするとありましたが、その後の転貸借契約の内容――期間、賃料、貸借料についてお伺いします。 さらに、平成２４年３月３１日で山口県住宅供給公社が廃止となりますが、４月１日からの独立行政法人国立病院機構
岩国医療センター建設用地の地主はだれになりますか。お伺いします。ケースによっては、地方財政法に抵触しませんか。あわせてお伺いします。 ２点目、２番目として、
岩国医療センターの黒磯の跡地についてお伺いします。 独立行政法人国立病院機構は、黒磯の跡地を売却することになっていますが、進捗度についてお伺いします。 独立行政法人国立病院機構が黒磯の跡地を売却できないときは、岩国市が購入することになっていると聞いていますが、その契約内容についてお伺いします。 ３点目、岩国駅・駅周辺整備についてお伺いします。 今回の質問は、既に市長に通告していますし、当局のヒアリングも十分行っていますので、今までの交通戦略協議会とか中心市街地活性化ワーキング、市民ワーキングの経緯と内容については十分承知をしています。資料も事前に読ませていただきました。８月２５日、岩国駅周辺整備デザイン会議を傍聴する機会がありました。大変熱心で議論伯仲でした。内容は、わけのわからない片仮名英語の羅列、５０年先を見込むと言いながら、足元の議論もされないままに回を重ねた感がありました。この人たちに、岩国の駅や駅前を本当に任せていいのだろうかと愕然としました。 当日の発言録です。 会長、「焦っています。駅舎の話が初めて出る」「運営に問題がある」「資料のつくり方に問題がある」「納得いく形にするため、あと５回は必要」。副会長、「会議の進め方がまずい」「仕切り直しをしましょう」。学識経験者、「コンセプトがしっかりしていない」「駅の議論がなかった」「残り１回しかない」「もう遅い」。その他の委員、「駅を利用するとの意見を深めるべきだ」「駅舎デザインは利便性がよく、見た目がきれいならそれでいい」。事務局、「市民の理解と合意形成の必要性」「市民対象の説明会を開く」と言っておられました。そこでお伺いします。市民の理解と合意形成とは具体的に何を意味するのか。 ４点目、１番目として、放課後子どもプラン事業についてお伺いします。 教育委員会が所管する放課後子どもプラン事業、すなわち放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業があります。そこで、総合的な放課後対策としての岩国市の小学校の現状についてお伺いします。 ２番目として、女性の社会進出により、共稼ぎ世帯は、地域格差はなくなりました。今回、本郷小学校に、福田市長部局の健康福祉部こども支援課が所管する放課後児童教室が新設されることになりました。福田市長の子供への愛情のあらわれだと思います。 今年度から、本郷小学校は、波野小学校の児童も一緒になりました。放課後児童教室の持つ役割も大きなものがあります。そこで、本郷小学校の放課後児童教室の進捗状況をお伺いします。 以上、演壇からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 味村議員御質問の第３点目の岩国駅・駅周辺整備ついての（１）市民の理解と合意形成についてお答えいたします。 岩国駅周辺整備は、市民の長年の悲願であり、本市の最重要課題の一つであることから、その基本姿勢として、可能な限り市民の皆様の合意形成を図っていくこととし、事業の計画に当たっては、初期の段階から積極的な市民参画を図ってきました。 まずは、平成２１年１０月に設置した都市交通戦略協議会に始まり、平成２２年からは岩国駅周辺整備市民ワーキング、平成２３年からは岩国駅周辺整備デザイン会議といった組織を検討内容に応じて設置し、幅広い分野でできるだけ多くの方々の意見をお聞きしながら検討を進めてきたところでございます。 また、これら市が設置した検討組織に並行して、地元商店街や自治会などの方々が自主的に組織を立ち上げられておられ、この会合や地元で行われる行事などに担当者が積極的に出向き、最新の検討状況を丁寧に説明するとともに、関係者の意見に耳を傾け、いただいた市民ニーズに応じた整備計画となるよう努めております。 しかしながら、市民の合意形成という面におきましては、駅周辺整備に限らず、すべての事務事業に当てはまることではありますが、すべての人の意見のすべてを同時に成立させるということは、およそ困難なことだとも思っております。肝心なことは、できるだけ多くの方の思いにこたえるよう、最大限努力することに尽きると思っております。 さて、議員御指摘の駅前広場の配置の利便性につきましては、利用者の便利さをトータルとして最大にするということが重要な観点の一つであります。基本的な考えとして、駅前広場という限られた空間を有効利用するために、駅から出る場合、入ってくる場合を意識しながら、利用者の属性や人数と、その移動距離などのバランスに配慮することとともに、位置のわかりやすさなども総合的に考慮して検討してきたところでございます。 一方、交通結節点という駅の役割を考えた場合、鉄道だけではなく、バスなどの公共交通を重視することも重要であり、その利便性向上も優先すべき観点の一つであると考えております。 特に、超高齢社会の進展により、今後ますます自動車を運転できない市民がふえることが予想されることから、これからの公共交通が持つ責任はより大きく、その乗り継ぎなど利便性を高めていくことは、とても重要になってまいります。 このような考え方は、パブリックコメントなど市民の皆様の意見もいただきながら、本年３月に策定した、本市の交通施策の指針である「岩国市都市交通戦略」においても、その柱として位置づけられているところであり、今回の整備における駅前広場の交通機能の配置については、この考え方に基づき計画をしてきました。 そして、この配置計画については、さきに御説明したさまざまな会議や会合において、市民の皆様からの意見もいただきながら議論を行ってきた中で、なるべく多くの方々におおむね合意をいただける形で、現在の案に固まってきたものと考えております。 市民全体の合意形成という点におきましては、駅周辺整備における検討内容につきましては、これまでもパブリックコメントやホームページなどで市民の皆様にも周知してきたところでございますが、より理解を深めていただくため、本議会終了後に市民説明会も予定しているところでございます。 いずれにいたしましても、岩国駅周辺整備事業につきましては、市の主要施策であり、市民に望まれる施設の実現に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部参事（藤井栄子君） 第１点目の国民健康保険についての中の（１）他市町との保険料格差についてにお答えいたします。 現在、国民健康保険を取り巻く社会環境は、高齢化の急速な進行や疾病構造の変化、さらには医療の高度化等により医療費が増加し、また、景気悪化の影響や無職者・低所得者層の増加により、収納率も低迷する中で、各市町村は保険料を引き上げざるを得ないなど保険財政は極めて深刻な状況にあります。 こうした状況下では、各市町村においては、適正な保険料収入の確保に苦慮しているところでございます。 なお、保険料の算定に当たりましては、保険給付費等の必要見込額から、国や県の交付金などの収入見込み額を差し引いて保険料賦課総額を算定し、これを基準として各種調整を行い保険料率を決定することとなりますが、各市町村における保険料に差異を生じる原因といたしましては、保険給付費、被保険者の所得額、保険料の収納率、基金残高、一般会計からの繰入金、賦課方式、賦課割合などの要素が考えられます。 当市におきましては、平成２２年度より、一般会計から法定外の繰入金を１億円繰り入れております。平成２３年度は、これに加えて前年度からの繰越金を充当することで、医療分の保険料率を一部減額しております。それでも、岩国市の一人当たりの保険料額は、県内他市町と比較して高い水準にあります。 平成２２年度の決算により和木町と比較した場合、一人当たりの保険給付費は、和木町のほうが約１万８,０００円上回っており、本来であれば保険給付費の高い和木町のほうが保険料が高くなるはずですが、一人当たりの保険料は、逆に和木町のほうが約１万６,０００円低くなっております。 その要因としては、和木町の一人当たりの一般会計繰入金が、約２万６,０００円当市の額を上回っていることにあると推測されます。 同様に、広島県廿日市市と比較した場合、一人当たりの保険給付費は、廿日市市のほうが約２万円下回っており、一人当たりの保険税についても、廿日市市のほうが約１万２,０００円低くなっています。 そのほか、廿日市市の場合、資産割への配分や基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れ、また、一人当たりの所得額が、岩国市に比較して約８万６,０００円高いことなど、保険税率を低く抑えられる要素が多く存在しております。 これらの状況により、岩国市の料率よりも廿日市市の税率のほうが低く抑えられ、医療分の所得割で見ますと、岩国市では９.５％、廿日市市では５.２５％となり、４.２５％の大きな格差を生む結果となっているものと推測されます。 各市町村は、年々ふえ続ける医療費に伴って上昇する保険料の抑制のため、法定外の一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しを行ってきたところですが、基金残高も減少しており、また、長引く景気低迷の影響による税収の減少等により、一般会計においても緊縮財政状況が続いており、このような対応を継続していくことが大変難しい状況となっております。 こうした中、危機的状況に瀕している国保制度について、制度の構造的問題に対処し、安定的かつ持続的な運営ができるよう、都道府県と市町村の適切な役割分担のもと国保の広域化を推進するとともに、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じることなどを全国市長会を通じて要望しているところです。 経済の停滞傾向が長引く中、国民健康保険の被保険者の方々の生活も厳しさを増していることは認識しており、今後も経済動向を見ながら、実情に即した国保運営を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 第２点目の
岩国医療センター建設用地についてお答えします。 まず、（１）現状と将来の契約関係についてですが、医療センターにつきましては、議員御案内のとおり、現在、病院本館が建築中で、平成２５年４月に開院予定となっております。 現在、愛宕山まちづくり区域における、
岩国医療センター移転用地につきましては、平成１９年１１月２２日の院長、副知事、市長の３者会談において、医療センターの愛宕山事業用地への移転新築についての合意をしており、県・市で移転用地の確保と公共施設の整備を行っております。 また、当該用地については、平成２１年１２月の住宅供給公社と市の土地使用貸借契約により、公社から市に貸与されており、その契約に基づき、平成２３年５月１０日付で平成２４年３月３１日までを期限に、市と転貸借契約を締結した上で、医療センターは病院本館の建築工事に着手しているところです。 なお、医療センターは、開院を予定する平成２５年４月以降に、現病院用地について売却することとしており、公社解散後の所有者から移転用地を購入することになりますので、平成２４年４月以降においても、用地を取得するまでの間は貸借が継続することとなります。 また、医療センターの建設用地の貸し付けの取り扱いにつきましては、当センターの移転に係る病院機構の２次承認に際し、平成１９年１１月２２日の３者合意を踏まえて、当センターから県と市に対して、平成２１年８月１８日付で「工事期間中及び現病院用地の売却収益が得られ、移転用地を取得できるまでの間の移転用地の無償での使用について」の照会があり、これに対して、県は同年８月２０日に無償貸与する方向で回答しております。 さらに、医療センターの移転事業は、市民の安心・安全に資するために、市が医療・防災交流拠点のまちづくりを進めていく上で必要不可欠な事業であると考えたところです。 これらを踏まえて、同年８月２１日に、「市は医療センターが移転に係る工事に着手するため、移転用地の使用を開始する時点から、現病院用地を売却し、移転用地を購入できるまでの間、移転用地の無償貸与を受けられるよう、県に協力します」と回答しているところです。 このような経緯によりまして、病院本館の工事着手に当たって、医療センターから、平成２３年４月２８日付で工事期間中における土地の無償貸付の依頼がありました。市といたしましては、医療センターから無償貸し付け依頼を受けた後に、地権者である公社と協議をし、異存ない旨の回答を得たことから、平成２３年５月１０日付で医療センターと平成２４年３月末までの間について、無償貸し付けを盛り込んだ転貸借契約を締結しております。 このように、公社所有地の医療センターへの無償貸し付けにつきましては、土地の所有者である公社を所管する県の判断を踏まえ、平成１９年１１月２２日の３者合意による医療センターの移転に協力する立場から行ったものでございますが、市としても、医療・防災交流拠点のまちづくりを推進するため、必要な措置をしたものです。 公社が今年度末に廃止される予定であることは承知しているところでございますが、公社廃止後の取り扱いにつきましては、現在検討中で、跡地処理等の諸問題に関して、さまざまなケースを想定し、どのような方法が考えられるのかについて、事務担当レベルで意見交換を行っているところであります。なお、県からの具体的な打診はまだ受けていない状況です。 いずれにせよ、公社廃止後の医療センターの移転用地について、貸与も含めた取り扱いについては、関係機関と協議を進めながら、法的な面も含めて適正に処理してまいりたいと考えております。 次に、（２）
岩国医療センターの黒磯の跡地についてですが、現
岩国医療センター用地の売却の進捗につきましては、これまでの状況を医療センターに確認いたしましたところ、数件の相談があったと聞いておりますが、現時点におきまして具体的な成果には至っておりません。 また、売却できない場合の市の購入については、平成１９年１１月の３者合意及び、平成２１年８月の医療センターへの回答において位置づけられております。いずれにせよ、当該用地の売却に当たりましては、平成１９年１１月の３者合意に基づきまして、平成２５年４月に開院を予定しております医療センターの移転スケジュールを踏まえながら、市と医療センターで協力しながら、引き続き民間売却に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第４点目の放課後子どもプラン事業についての中の（１）総合的な放課後対策の現状についてお答えします。 現在、岩国市では、国や県の助成を受けながら、放課後等、子供が安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う児童の健全育成を支援することを目的として、放課後子どもプランによる放課後児童健全育成事業及び放課後子ども教室推進事業で放課後対策を進めております。 このうち、放課後児童健全育成事業として行っております放課後児童教室は、児童福祉法第６条の２第２項の規定に基づき、小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後や長期休業中に、小学校の余裕教室、児童厚生施設などを利用して、適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図ることを目的として実施しております。 平成２３年５月１日現在、学校の余裕教室や学校敷地内の専用施設、児童館等で３１教室を開設し、定員１,４８１人に対し、１,１８１人の児童を保育しております。 一方、放課後子ども教室推進事業として行っております放課後子ども教室は、すべての子供を対象として、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、安心・安全な子供の活動拠点――居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちに勉強やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供することにより、子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを目的とする事業です。 本市における放課後子ども教室は、平成２０年度から市の委託により市内３カ所で事業を開始し、現在は、地域のボランティアの皆様方の御支援・御協力により、年度ごとに１カ所程度実施箇所が増加し、装港小学校区、河内小学校区、神東小学校区、本郷小学校区、川下小学校区、美和東・西小学校区の６カ所で事業を実施中であります。 昨年度の補助対象事業分の実績で申しますと、各教室ともおおむね月１回、もしくは２回の割合で、お菓子づくり、パソコン教室、予習・復習勉強、昔の遊び体験、自然体験活動等の講座を実施しております。全体で６６講座、参加者数では延べ約３,０００人、ボランティアを含む指導者は延べ８７６人となっており、会場は地域の公共施設、各学校やその周辺となっております。 教育委員会とこども支援課の連携協力体制については、現在、児童教室と子ども教室の事業として、同一校区での交流事業は、装港小学校区をはじめ、川下小学校区、河内小学校区で積極的に連携を図りながら、両教室の特性を生かし、児童に多くの活動・体験の機会を設ける試みをしております。 今後につきましては、放課後児童の居場所づくりとして、放課後児童の健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 第４点目の放課後子どもプラン事業についての中の（２）本郷小学校の放課後児童教室の進捗状況についてお答えします。 放課後児童教室は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後や長期休業中に、小学校の余裕教室、専用施設、児童館などを利用して、適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的としております。 本郷小学校区への放課後児童教室の開設につきましては、本年３月に、本郷小学校ＰＴＡ会長から要望書が提出されております。 この要望書の提出を受けまして、放課後児童教室として開設可能な場所など、具体的な検討を始めてまいりました。 教室の場所につきましては、数カ所検討しておりましたが、１年生の教室の約半分を放課後児童教室として提供していただくことになり、教室の場所が決定したことを受けまして、放課後児童教室の具体的な内容についての保護者説明会を５月下旬に開催しております。 入室希望児童数につきましては、保護者説明会後にアンケートを実施し、教室開設の条件にしておりました、開設時の入室児童数１０人を超えての希望者があったことや、教室開設後の継続性についても見通しができたことから、教室開設に向けての具体的な準備を始めております。 こうした経緯によりまして、本議会に「岩国市放課後児童の保育に関する条例の一部を改正する条例」と本郷放課後児童教室開設経費２３８万円の補正予算をお願いしているところでございます。 なお、教室の開設日につきましては、地域の熱心な御要望を受けておりますことから本年１１月１日としております。 議員御指摘のように、共働き家庭の増加、母親の就労意向の高まりなど、放課後児童教室に対する保護者のニーズも高いことから、引き続き、放課後における児童の安心・安全な居場所づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２２番（味村憲征君） 何点か、再質問をさせていただきます。 １点目の国民健康保険についてですけれども、取り巻く社会環境が非常に厳しいこともわかります。国保の方は、ほとんどが自営業者、あるいは定年後の方とか、最近いろいろな経済事情があって無職とか、低所得者とか、非正規職員とかそういうことが大きく関与していますので、必ずしも岩国市だけの問題ではないと思います。 特に私の保険料を、世間並みの６０万円にしてくださいという気持ちはありませんし、また、私が好きでこの岩国に住んでいるんですから、この高い保険料は甘受するところでございます。 しかしながら、福田市長は、先ほど紹介があったように平成２２年度に一般会計から特別会計に１億円の繰り入れをしたり、あるいは２３年度は――今年度ですけど、また一般会計から特別会計に１億円の繰り入れをしたり、あるいは２２年度の繰越金１億５,０００万円を入れるなど、健康保険料の抑制策は大変よくされておると思います。 実際に今年度は、医療分の均等割及び平等割をそれぞれ１,４４０円引き下げていただいております。政策と努力は評価するところではあります。しかしながら、市町村の国民健康保険は、一地方自治体の問題として解決するには、先ほどの社会状況等がございますので困難であるように考えます。社会保障制度を国全体、あるいは県単位の組織にして取り組むべき課題と思いますが、市長の見解をお伺いします。
◎市長（福田良彦君） 議員御指摘のように、岩国市の被保険者の方々に対しましては、これまで非常に御負担をかけておりますので、これまで繰り入れをいたしまして、御紹介のように、医療分の均等割及び平等割をそれぞれ１,４４０円ずつ下げさせていただいている状況でございます。 しかしながら、全国の自治体におきましては、市のみならず、大変厳しい財政状況の中での国保の運営に苦慮している状況でございます。そういった中で今、議員御指摘のように、加入者の高齢化、さらに低所得者の増加など、保険制度の構造的な問題があり、これにつきましては、各自治体だけで解決できるものではないというふうに私も思っております。 これにつきましては、国において、安定的かつ持続的な運営が可能となるよう、国がすべての国民を対象とするような医療保険制度の一本化を実現するまでの間、国の責任を明確にした上で、都道府県などを運営主体としたもとで、運営主体として市町村等の適切な役割分担といったものも構築しながら、国保制度の再編、そして統合というものを全国市長会でも要望しております。それにつきまして私もしっかりと声を出していきたいというふうに思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆２２番（味村憲征君） 次に、
岩国医療センター建設用地について、若干再質問をします。 先ほど答弁にもありましたけども、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日の期間は、すべて岩国市が責任を持つのですか。何を言っているかといいますと、いわゆる公社が解散した後、廃止した後の期間、医療センターが開業するまでの１年間の話でございます。 そして、平成２５年４月１日から独立行政法人国立病院機構が、もし買い取らなかった場合、岩国市だけが独立行政法人国立病院機構
岩国医療センター建設用地の費用を期限なくずるずる負担するようになるのでしょうか。 このような状態にもしも陥ったら、市民や議会の理解を得ることは非常に難しいと思います。県がこの廃止後のことを、まだ岩国市に伝えていないということ自体が不思議なんですけれども、再度お聞きします。地主はだれになる予定になっていますか。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） ２点、お答えいたします。 最初に、責任を市が持つのかということですけれども、公社が２３年度末に廃止をするということは、予定されており、聞いております。その点については、県と現在意見交換中でして、今後その用地についてだれが責任を持つのか、それも含めてどうするのかについて、今後、県や公社と協議して、議会にも御説明しながら適切に対応していきたいというふうに思っております。 それから２点目、今度は費用負担の話だと思いますけれども、用地について、だれが引き継ぐのか、岩国市なのか、その費用負担も含めて県や公社と協議をして、議会や市民にも御説明をしていきたいと思います。 いずれにしても、市が過度に負担することがないようにしっかりと協議をしていきたいというふうに思っております。
◆２２番（味村憲征君） 今の答弁にあるように、期限は来年の３月です。ですから協議するという段階ではなくて、実務的ないろんな作業に入る時期でもあり、我々の議会も残すところ１２月と３月しかないわけです。 ですから、この辺をもう少し県とどういう形でするのかしっかりと――例えば３公社廃止でございますので、３公社にいろんな財産等があると思います。ですから、それを一つの財団か何かにまとめるとかという話はないんですか。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 議員がおっしゃったようなこともあるかと思いますけれども、さまざまなケースについてまだ意見交換中ということで、具体的に県からどうこうという話はまだ来ておりません。
◆２２番（味村憲征君） こういうことが堂々めぐりをしておる間に、日にちがたっていきます。向こうが言ってくるのを待つ、あるいは協議しているといっても日にちがたちます。これはもっと積極的に、あるいは協議の場に市長も出ていって、しっかりと、これをどうするのか、３月３１日にはもうなくなるじゃないか、岩国市がこれを全部負担するということにはならんと。ましてその次の１年間について、岩国市が医療センターのものを皆持たんといけんというふうなことになったら大変なことでございまして、ここは第２の塩漬け資産になる可能性もあると思うんです。応分の責任はお互いに持っているわけでございますから、ぜひとももっと積極的に相手と対等に話をしていただきたいと思います。 なぜ、こういうことを私が話すかといいますと、いわゆる
岩国医療センター建設用地について、平成１９年１１月２２日――先ほど御紹介のあったように口約束をした時点です。この口約束をした時点では、山口県住宅供給公社の廃止は想定外であります。そして口約束したはずの３人は、既に現役ではありません。 私たちは、口約束を破られた苦い経験をしています。岩国市としては、平成２４年４月以降の独立行政法人国立病院機構
岩国医療センター建設用地について、関係者で早急に協議し、契約や覚書にして担保をしておく必要があると思います。今の答弁の中の回答したとかは、口約束ばっかりです。ですからやはりここは何かを担保しておく必要があります。 平成２４年３月３１日までに議会に納得してもらうためには、この１２月議会、３月議会しかありません。岩国市が一人泣かないようにするためにも、山口県、そしてまだ山口県住宅供給公社はあります。それらと独立行政法人国立病院機構、岩国市の合意形成をして一定の方向性を示す必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 時間の問題もあるかと思います。確かに公社の問題については、知事のほうも、ことしの１２月ごろまでに決着したいというふうに言われております。市としても決して遅くない時期に、きちんと県を初めとする関係機関と協議をして、市として適正な方向で努力してまいりたいというふうに思っております。
◆２２番（味村憲征君） この土地のことはこれぐらいにして、医療センターの跡地になります。この黒磯用地について若干再質問をします。 先ほど病院機構側は、努力はしているけれども、遅々として進まないという報告があったと聞きました。当然のことながら独立行政法人国立病院機構は、最大限の協力をされると思います。また、岩国市も黒磯跡地利用に関して、いろんな努力を既にしていると思います。 この独立行政法人国立病院機構は、最大限の協力をすると思いますが、
岩国医療センターの意向で、この黒磯跡地利用が困難になるようなことがある場合は、岩国市は何らかの決意がありますか。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） まず、医療センターによる売却の努力が前提になるかと思います。その努力を前提として、１９年１１月と２１年８月に３者合意と、それから医療センターの回答の中で約束をしているわけですけれども、医療センターが売却できない場合は、土地として取得するということが必要になってきております。 そういう約束に基づきまして、市としては、そういう場合には適切な有効利用を含めて、しっかりと検討していきたいと思っております。いずれにせよ、医療センターの売却の努力を前提として、市として判断をするということになろうかと思います。
◆２２番（味村憲征君） 岩国市もこの跡地の利用につきましては、本当に目の前のことですから、一生懸命やって、市民に負担がかからないように努力はしていると思うんですけれども、これに医療センター側が全面協力をするというような姿勢で臨まないと、私たちが岩国市民の税金を使って買ってさしあげると言っているわけですから、医療センターのほうには、特別な売却の案がないそうですから、しっかり協力してもらうようによく話し合っていただきたいと思います。 また、この土地のことで、先ほどの３者合意の中で売買ということになっているんですけれども、これが等価交換に変わるようなことないでしょうね。その辺についてお伺いします。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 等価交換ということではなくて、黒磯のほうの売却益をもって、医療センターが今の建設用地を購入するということになります。
◆２２番（味村憲征君） それは、私も承知しておるんですけれども、苦し紛れに等価交換ということが出てきたら、最初の話が大きく変わりますので、その辺をちょっと確認しておきたかったわけでございます。 次に、岩国駅の周辺整備についてお伺いします。 時間が十分あるから――もう本当はない予定だったんでほとんど書いていないんですけれども、実はこのデザイン会議と市民ワーキングチームの議事録をずっと読ませていただきました。そして、この中に大きく抜けていることがあるなと思ったんです。それは、駅というのは乗る・おりる機能をしっかりする。そして駅周辺のことはそれを補完するものであり、駅を直すことで活性化をするわけでは決してない。皆さん御存じのように、アーケードをずっとつくっていますが、あれが活性化に特に寄与しているとは思えません。ですから、他力的なことで町は活性化するようには思いません。 それなのに、この中にはそれがたくさん書いてあります。そして、みんなの意見は、いわゆる駅で乗る・おりる、あるいは駅周辺を補完するものとして、自転車置き場やトイレ、バスの乗り場、自家用車の送迎、構内の駐車場、エレベーターは議論の中に入っていますが、バスは、路線バスの通過点ではなくて、起・終点だからどうにも動かせない、変更できないと。バスは待機なしでもいいんじゃないかと言ったり、あるいは交番も、駅の中に大きなパトカーがつかないようなちっちゃいのがあってもいいと思います。こういうことが提言として何度も出ております。 しかしながら、事務局の言いわけは、デザイン会議で決まっていることだとか、警察に言ってもだめだったとか、交通戦略協議会で話し合ったとか、自転車が多くなれば規制をかければいいとかに終始して、どうも、必要なものをまずやらなければいけないというところの議論が抜けていて、突如としてＬＲＴとかいうわけのわからんものが出てきて、できるかできないか、何かわからんようなＬＲＴというものをみんなが何日も議論しています。この議事録によると。こんなことで、本当に駅前の利便性向上というのができるんだろうかと思うんですけど、その点はどうですか。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） ただいま議員から厳しいお話がありましたが、今の駅の計画というものが、将来の理想形というものを含めまして、現在の問題の対応形というものを設計しております。そして、自転車置き場、それからバス、乗用車等については、市民の方々のいろんな御意見がございます。それをなるべく取り入れてやろうかというようなことで検討しております。 確かに、５回目の会議につきましては紛糾したんですが、それも今後、岩国市におられる委員の懇談会というふうなものを設けて、より市民の実際の御意見を聞いていこうかというような計画でありますし、ＬＲＴにつきましては、先ほど言いました将来の理想形ということで、確実にこれを直近にやるということではございません。将来は活性化のためにもそういうことをしていきたいというふうなことで考えております。 それと……（「２２番」と呼ぶ者あり）済みません。以上です。
◆２２番（味村憲征君） 今部長が答えたように、あるいは壇上でも、すべての人の意見を同時に成立させることはできない、およそ困難なことだと思っていると。要は、なるべく多くの人の思いと、言葉では言うんですけど、実際にこれを一つずつ読んでいってもいいですよ、委員が言って事務局が言っていることを。これだけの要望をしているわけです。自転車置き場、トイレ、あるいはバスの乗り場、真ん前だけでなくていいんではないかとか、あるいはバスはいっぱいプールさせなくてもいいんではないか、さっさと動いたらいいんじゃないかとか。自動車の送迎場所は今の案では一番遠いところにあります。 ところが、これと同じような駅が横川駅です。この前、見てまいりました。同じように乗用車が来ます。そうしたら、そこにとまる。そこはとまっとる車ばっかりで、だんごになります。そして、実際に人をおろす車は、駅の真ん前のところまで行っています。今もそうでしょう。バスが幾らおっても、あの近くに乗用車が行っています。横川駅も全く同じ現象です。やはりそういうことが実際に、この朝の忙しいときに来るときに、一番この駅を利用するのは――じゃあ優先順位をお伺いします。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） 交通手段の利用順位ということで、徒歩・自転車が８割、それからバスが１割、乗用車が０.５割、タクシーが０.１割というような実態調査の数字になっております。
◆２２番（味村憲征君） 今言ったように、乗用車は一人しか乗っとらんから人は少ないんです。ところが、タクシーの割合に比べて台数はたくさん来ているんです。ですから僕は、もう少しこの駅を利用する人の気持ちを一番にして――あとは補完的なものです。 例えば、この中に市民交流センターや公園をつくったり、あるいは観光案内所みたいなものをつくったり、交番といったものを広場につくるなど、もっと利用する人のことを考えたらどうでしょうか。フラットにしたりとか、先ほど言った未来形のＬＲＴのことばっかり議論して、いいだ悪いだといって足元がちょっと抜けておるような気がするんです。 今度は、いわゆる乗用車をとめるところが真ん中にないわけです。周りにあるからええと。あるいは仮に警察があの中に来ないとする。警察というのは、パトカーがおったりするんじゃなくてボックスみたいなやつです。何か事件があったら、警察署まで走っていかんといけんのです。今は公衆電話はなくても、携帯電話があるのかもわかりませんけど、どうもそこの住民の視点が抜けているような気がするんです。そこでお聞きしますけれども、このワーキングチーム、あるいはこのデザイン会議でも、メンバーの中で、毎日広島なりどこかに通勤している人は、一人でもいますか。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） 現在、委員の中で、毎日ＪＲの駅を利用して広島に通勤されているという方はございません。そのかわり委員の中のお二人が、結婚前に玖珂におられまして、通勤で岩徳線を頻繁に利用していたとか、それから学生時代に通学で電車を利用して、岩国駅を毎日利用していたと。これは現在ではございません。委員の中にはお二人ほど過去に利用されていた方がおられるということになります。
◆２２番（味村憲征君） やはりもう少しこの町に合った駅をつくることを考えたらどうですか。この中にも、松山の道後温泉駅がフラットだからいいとか、どこそこの駅がいいとかというのがいっぱい出てくるんですけど、よその駅よりは――このデザイン会議の資料にこれだけ青とオレンジがあります、これだけの中で最初の３回だけ、足元のことを言うとるんです。残りは、みんなさっきのＬＲＴとかそんな話ばっかりです。それでそれはだめですという話ばっかりです。これだけの会議をやっていて、たったこれ３枚です。 それで今度は、市民会議じゃなくて市民に聞いて決めると言っとるんです。僕は、これを想像すると、こんな駅になるんじゃないかなと思って心配しとるんです。広い公園みたいな、広いフラットの駅ができて、そこにがらがらのバスが２台堂々と通って、がらがらのバスプールがあって、職員はあそこにたばこを吸いに行っている。タクシーもあそこにおる。乗用車はしようがないから正面にはつけないけれども、あそこの前はがらがらだから、おりる人は皆、行くなと言うても行く。そして余りにも広いし、フラットだし、それは何かのイベントがあるときはいいです。でも冬は何か寒い感じがするし、夏は暑くてだれもおらん、人は一つもおらんと。今でもおらんのです。日中はです。朝と夕方は別です。そんなものを想像して、これで何かあっても、ポリスボックスはよそのほうにある。トイレは――これはちょっときれいになるかもわからないんですけど。 これは、何か寂しい。きれいなばっかりで、これによって人がふえるんなら、大いにこの議論のままやってもらってもいい。でも多分人口は動かないと思うんです。そしたら、このままであんなものができたら寂しいものになります。 それともう一つ、やはり観光を言うんなら、鹿児島中央駅でもそうですし、いろんなところに我々は視察に行きますけど、いわゆる観光バスをとめるところをどんどんつくっています。観光バスからおりたらトイレにも行くし、その辺のものを買う。トイレ休憩ですから、大いに時間がある。同じバスなら観光バスや観光のマイクロバスをとまらせて、定期バスはさっさと行かせる。あそこにずっとおったってろくなことはせんわけですから――ごめんなさい。たばこを吸うことしか知らんのですが、見た目に悪い。（「本当に悪い」と呼ぶ者あり） ということで、そろそろ終わります。最後に一言、審議官でも、市長でも、副市長でも、ありましたらどうぞ。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 市長の答弁にもありましたけれども、ニーズとのバランスをとっていくということで、偏った意見に寄るわけにはいかないというふうに私も思っておりますけれども、広場も含めて、市民の皆様の意見を踏まえてつくってきております。 議員御指摘のさまざまな機能、さまざまな意見を踏まえて、おおむね対応するように努力しているところです。 駅舎の議論は、まだまだこれからというところはあります。確かにデザイン会議の中では、駅舎の議論が足りない部分がありました。それについては、これからもよく議論して、しっかりと議員に納得いただけるような駅周辺整備にしていきたいと思っております。
○議長（細見正行君） 以上で、２２番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。 ９番 片山原司君。
◆９番（片山原司君） 新和会の片山原司でございます。会派を代表いたしまして一般質問を行います。 今回は、２点お尋ねをいたします。 １点目は、岩国市総合計画について。２点目は、御庄地区のまちづくりについてでございます。 １点目の岩国市総合計画についてお尋ねをいたします。 岩国市総合計画は、合併後の新市建設計画に基づき、平成１９年８月に策定をされました。新市の目指すべき将来像を「豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市」として、六つの基本目標、３３の施策目標を掲げ、岩国市の最上位計画となるものでございます。 また、計画期間を平成２０年度から２９年度までの１０年間とし、現在は、前期基本計画――これは平成２０年から平成２４年度までの５年間でございます。これに基づいて、毎年度まちづくり実施計画が策定をされ、基本目標や施策目標に沿った各種事業が実施されております。 この中で、基本目標の一つでございます「市民と行政の協働・共創のまち」の施策目標の中に、「健全な行財政運営」の五つの指標について、前期計画の中間点である平成２２年度の中間目標数値が示されております。 この五つの指標を申し上げますと、一つ目は、健全な行財政運営に対する満足度６０％を目標としております。二つ目は、市税収納率９２％を目標としております。三つ目は、経常収支比率９０.１％を目標としております。四つ目は、実質公債費比率を、３カ年平均で１８.４％を目標としております。五つ目は、職員数でございます。１,３８４人を目標としております。この中間目標についてそれぞれ平成２２年度決算による達成状況についてお聞きをいたします。 これは、福田市政誕生後の３カ年と合致をいたしますので、福田市政の評価にもなろうかと思います。また、前期計画の最終目標――平成２４年度の達成見込みについてもお示しをいただきたいと存じます。 続いて、２点目の御庄地区のまちづくりについてお尋ねをいたします。 御庄地区は、昭和の大合併で、昭和３０年に、小瀬・師木野・北河内・南河内・藤河・通津地区とともに岩国市と合併をし、各地区に出張所が完成し、現在に至っております。 御庄出張所は、公民館とともに岩国市内で最も古い建物であり、実に５６年経過をしており、老朽化も進み、また市の避難所にも指定されておりますが、当然のことでございますが、安全で安心できる施設ではございません。その上、新幹線の新岩国駅がある岩国市の顔でもあり、多くの若い世代の人たちが移り住まれており、平成２３年６月１日現在、世帯数１,０２０、人口２,４０８人、高齢化率２０.８％、１９歳未満の人口比は２０％で、発展が見込まれる新しい町となりつつあります。新しい町にふさわしい出張所と公民館の移設を望む要望が、御庄地区自治会連合会より、毎年のように出されております。 この事業は、新市建設計画に載せられ、平成１８年度よりのまちづくり実施計画にも毎年掲載をされ、「整備方針が確定次第計上」することとして記載をされております。長期間にわたり計画が掲載され続けていることは、非常に疑問がございます。現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。 また、御庄地区には、信じられないことでございますが、警察官が常駐をしておりません。新幹線新岩国駅があり、山陽自動車道岩国インターチェンジに近く、車や人の出入りが多く、不審者などの出没もあり大変不安がございます。緊急時や相談事なども、師木野の警察官駐在所では、距離も大変遠く不便でございます。近郊の藤河・北河内・南河内・師木野・小瀬・通津・藤生地区には、それぞれ警察官駐在所が設置されていることを見ましても、地域の方から不満・不安の声が上がって当然であろうと思います。駐在所新設の基準は、どのような内容かをお尋ねをいたします。 また、この問題は、岩国市に決定の権限はございません。山口県の警察本部に決定の権限がございます。岩国市は、そういう中で警察官駐在所新設に向けた働きかけについて、どのような対応ができるのかをお尋ねをいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 片山議員御質問の第１点目の岩国市総合計画についての（１）「健全な行財政運営」における５項目の指標についてお答えいたします。 まず、平成２２年度の中間目標の達成状況についてでございますが、本市は、合併後の平成１９年８月、新市が目指す将来の市民生活や地域社会の姿と、その実現のための施策を市民にわかりやすく示すため、新市建設計画を基本に第１次岩国市総合計画を策定をしております。 本総合計画の基本構想では、本市の目指すべき将来像を「豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市」として位置づけ、その実現を目指して、六つの基本目標と３３の施策目標を掲げております。 さらに、基本計画では、目標の「達成度を測る指標」を設けており、前期基本計画では１５７項目の指標を設定し、その進行管理を行うことで、着実な計画推進を図っていくこととしております。 この「達成度を測る指標」は、現状値、中間目標、目標の三つの数値を掲げており、満足度の推移や施策・事業の進捗状況を把握し、施策の選択や重点化につなげていくこととしております。 平成２２年度は前期基本計画の中間年度に当たり、「達成度を測る指標」の中間目標について達成状況の検証を行うとともに、これらの指標の達成度をもとに、施策目標についてもその達成度を数値化し評価を行いました。 その中で、議員お尋ねの、健全な行財政運営に対する満足度、市税収納率、経常収支比率、実質公債費比率、４月１日現在の職員数の５項目の指標につきまして、中間目標の達成状況を申し上げます。 まず、健全な行財政運営に対する満足度につきましては、中間目標値が６０％に対して、市民意識調査の結果は３８.５％でございました。 市税収納率につきましては、中間目標値が９２％に対して、実績は９２.８％となり、０.８％上回っております。 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率につきましては、中間目標値が９０.１％に対して、実績は８５.９％となり、４.２％改善されております。 次に、実質的な公債費が財政に及ぼす負担をあらわす指標であります実質公債費比率につきましては、中間目標値が１８.４％に対して、実績は１７.６％となり、０.８％改善されております。 職員数につきましては、市長部局、教育委員会、病院事業等において、中間目標値１,３８４人に対し、実績では１,３６０人となり、２６人前倒しで削減をしている状況でございます。 なお、中間目標の達成率につきましては、達成率が９０％以上の指標についてはＡ評価としておりますが、議員お尋ねの「健全な行財政運営が行われている」という施策目標において、「達成度を測る指標」５項目のうち４項目がＡ評価となり、達成状況としては、順調に推移しているものと認識しております。 次に、平成２４年度の前期目標の達成見込みについてでございますが、市税収納率につきましては、平成２２年度実績では９２.８％と、前年度に比べ０.３ポイント改善しております。今後は、目標の９３％の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。 経常収支比率及び実質公債費比率につきましては、平成２２年度実績値において目標を達成しておりますが、今後も引き続き財政の健全化に向けて努めてまいりたいと考えております。 職員数につきましては、平成２４年度の目標の達成についても見込めるものと考えており、今後も職員の資質向上に努め、より一層のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、前期基本計画の目標年度である平成２４年度には、最終目標の達成状況について改めて検証を行い、その結果を後期基本計画に反映してまいりたいと考えております。 こうした市政の情報をわかりやすく市民の皆様に発信することは、市政に対する関心や理解を深め、市政への市民参画を促進する上で大変重要なことだと考えております。 総合計画の基本目標の一つでもあります「市民と行政の協働・共創のまち」の実現に向け、今後もさまざまな手段を有効に活用し、わかりやすい情報発信に努め、市民がより参加しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、本市の財政状況につきましても、広報紙及び市のホームページに掲載し、広くお知らせをしているところではございますが、より一層、市民の皆様にわかりやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第２点目の御庄地区のまちづくりについてお答えいたします。 まず、公民館及び出張所の移設についてでありますが、御庄地区は、昭和５０年３月に新幹線が開通し、昭和５８年５月に土地区画整理事業が完成したことから、少しずつ都市化が進み、人口が減少しつつある岩国市にあって、地区内人口が合併時より約１１％増加すると同時に、老年人口――６５歳以上も２０.９％と、出張所、総合支所等の地区別に見ても、最も低い数値を示している地区であります。 このような地区であることから、旧岩国市において公民館及び出張所用地の先行取得の必要があるとして、平成１１年に土地開発公社による先行取得を行い、片山議員御指摘のとおり、新市のまちづくり実施計画において、「整備方針が確定次第計上」することとして登載を続けており、地元からの御要望に対しましても、「市全体の状況を見ながら、今後とも早期移設に向け、努力してまいりたい」とお答えいたしております。 一方で、平成１８年に市町村合併し、良質な行政サービスの提供と健全な財政運営を推進するために、行政改革の方向性を示す行政改革大綱とその実施計画である集中改革プランを策定いたしております。 昨年７月に発表した、平成２６年度までの第２次集中改革プランでは、出張所に係る見直しについて、「出張所業務の整理・縮小等を行い、公民館等の機能を主体とした住民活動を支援する体制に移行する」とし、公民館の運営主体の検討では、「生涯学習の場、地域のまちづくりの拠点でもある公民館の運営のあり方について検討していく」として、平成２４年度までに方針を定めることといたしております。 御庄出張所及び中央公民館御庄分館の建てかえにつきましては、用地取得から１０年以上が過ぎているということから、できるだけ早い時期に方向性を決定しなければならないことは、十分承知しているところでありますので、今後、出張所と公民館の見直しとの整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、警察官駐在所設置に向けた働きかけについてでありますが、御庄地区への駐在所設置については、平成１３年及び１５年に地元自治会から御要望をいただいております。また、７月２６日の岩国地区防犯対策協議会総会の席でもその旨の発言があり、岩国警察署からは、駐在所等について所掌する山口県警察本部地域課へ伝えられているとのことでございました。 駐在所等は、市内に幹部交番２カ所、交番７カ所、駐在所１８カ所が設置されており、地域の安全確保のための活動をされ、御庄地区については師木野駐在所が担当しておられます。 駐在所等の新設の基準につきましては、面積、隣接交番・駐在所との距離、人口、世帯数及び事件事故の発生状況等を総合的に勘案して、その必要性を検討することとされております。岩国警察署の話では、駐在所等の統廃合という流れの中で、新たに駐在所を設置するということは極めて難しい状況にあり、具体的な計画の情報は現在のところ入っていないと伺ってはおりますが、市といたしまして、市民の安心・安全の確保という観点から、今後とも引き続いて地域の願いを届けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（片山原司君） では、再質問をさせていただきます。 まず、岩国市総合計画の中間目標の達成状況について再質問をいたします。 ５項目の指標のうち、市税収納率、経常収支比率、実質公債費比率、職員数の４項目は――この岩国市総合計画の１５７の項目・指標のうち、財政に関してはこの４項目しかございません。財政運営上大変重要な指標であると認識をしております。達成率９０％以上でＡ評価ということでございましたが、この４項目の達成率は１００％を超えて、目標達成をしてのＡ評価でございます。 特に、借金返済の負担を見る実質公債費比率におきましては、今定例会初日に報告がございました。１７.６％の実績で１８％を下回り、岩国市の念願でございました地方債の発行に関しては、従来の許可団体から協議団体になり、公債費負担適正化計画も不要となりました。このことについて、市長の所感を求めます。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 今、議員がおっしゃいましたように、実質公債費比率は、１８％を下回る１７.６％の実績ということになり、これまで義務づけられておりました適正化計画も不要となったところでございます。 改善が図られた主な要因として考えられますことは、財政健全化計画を策定しておりますが、これに沿っての公債費負担の適正化、発行額の適正管理、また特別会計の赤字削減などの将来負担の軽減にも重点的に取り組んできた成果だと思っております。こうした本当に地道な作業というか取り組みではございますが、こうしたものにより、徐々にではございますが、財政基盤の強化が図られてきているものと思っております。 今後におきましても、長引く景気の低迷による市税の減収とか、普通交付税の合併算定がえから一本算定に移行されるというようなことも想定されております。またこうした中で、市民サービスの維持向上、市民ニーズへの対応、また重点施策の確実なる実施などを支える、本当に足腰の強い財政を構築していかなければならないと改めて痛感しているところでございます。
◆９番（片山原司君） 福田市政でやっと一山越えたかなというようなことだろうと思います。自治体でも民間企業でも、努力によって前年よりも改善をしたというのはございます。しかしながら、なかなか目標達成をするというのは、半端ではございません。ですから、私はまさにＡ評価であろうというふうに思っております。 しかしながら、５項目の中で１項目だけ、健全な行財政運営に対する満足度が、６０％の目標に対し実績は３８.５％と大幅に下回っております。このアンケート調査内容とは少し違いますが、満足度という点で、財政健全化が進むと経費が削減をされ、かえって新しいまちづくりや市民サービスが低下するのではないかと感じている市民の声をお聞きをいたします。福田市政の３年目が、平成２２年度決算と総合計画の中間目標評価に当たります。市民の声に対する市長の見解を求めます。
◎市長（福田良彦君） 議員御指摘の「財政健全化が進むと経費が削減され、市民サービスが低下するのではないか」ということにつきましては、私は常に財政の健全化を図りつつも、一生懸命に市民サービスが向上するように努めてまいってきたところでございます。 中でも、こども医療費の無料化、妊婦・乳児健康診査強化事業、放課後児童教室施設整備事業などの施策につきましては、子育て支援に対する満足度について、非常に高い評価をいただいているところでございます。 さらに、市民生活におけるいわゆる身近な施策におきましては、幹線道路や地域内道路の整備、地域の特性に応じた上下水道の整備、市内全域へのケーブルテレビ網の整備、そして地域コミュニティーやスポーツ・遊びの場としての都市公園や運動公園の整備、防災備蓄センターや消防施設整備による救急救助体制の充実、子供たちの安心・安全を守るための小・中学校の耐震化事業促進など、これらの事業に積極的に取り組んできた結果、高い評価をいただいております。 今後とも私は、市民の声にしっかりと耳を傾けまして、まさに市民と協働し、そして議会とも連携を図りながら、財政の健全化を図りつつも、市民が心豊かに元気で幸せに暮らせるように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆９番（片山原司君） 市長はただいま、「私は常に財政の健全化を図りつつも、一生懸命に市民サービスが向上するように努めてきた」というふうに言われました。その言葉というのは、私はそのままちゃんと受け取りたいと思います。 私は、ただいま市長がいろいろな市民サービス向上について述べられましたが、どうぞその思いを忘れることなく、今後とも頑張って継続――岩国市政を市民サービスが低下をしない、そして財政健全化がどんどん進んで、財政的にも立派な町になるように、どうぞ引っ張っていっていただきたいというふうに思っております。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 では、続きまして、御庄地区のまちづくりについて、出張所と公民館の移設について再質問をいたします。 副市長のほうから御登壇をいただいていろいろな事情を言われたわけでございますけれども、合併の平成１８年より以前の、平成１１年に藤河出張所と藤河公民館が建設をされておりますが、合併前の従来は、藤河地区を含め、どのような建設などの予定があったのかをお尋ねいたします。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） 従前は、どのような予定があったのかという御質問ですが、藤河・御庄の出張所・公民館は、昭和３０年に建築されておりまして、藤河については当時借地であったことや、土地区画整理事業区域内に用地が確保できましたことから、御指摘のとおり、平成１１年度に場所を変えて建築されております。御庄につきましては、同じ平成１１年度に土地開発公社により、用地買収、先行取得がなされております。 岩国地域では、木造の出張所・公民館は、現在御庄、師木野、南河内、北河内が残っておりますが、建築年で見ますと、御庄が昭和３０年、師木野が昭和３１年、北河内・南河内が昭和３３年となっておりますことから、当時老朽化した建物から順番に建て直す意向であったものと思われます。
◆９番（片山原司君） 新市建設計画、あるいはまちづくり実施計画にもこれは記載され続けております。そして、平成１１年に御庄地区に候補地の用地を取得され、既に１２年が経過をしております。市はそろそろはっきりした方向を示さなければならないのではないかというふうに思います。市のお考えをお示しください。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） 先ほど副市長が壇上から申し上げましたけれども、組織・機構の運営方法の見直しで、例えば総合支所の配置などについては、昨年度検討し、今年度具体的な建設に向けた活動がされておりますけれども、出張所・公民館につきましても、見直し方針が確定すれば、具体的な整備の方向に入るということになりますし、既にまちづくり実施計画にありますが、「整備方針が確定次第計上」するというふうにありますので、よろしくお願いします。
◆９番（片山原司君） そうしますと、先ほど年度が出ましたが、平成２４年度には、いわゆる整備予定を明示していただけるというふうに判断してよろしいんでしょうか。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） 出張所・公民館等の見直しについては、平成２４年度を期限とする目標として掲げておりますので、平成２４年度末までには、方向性は明確にできると思います。
◆９番（片山原司君） ２４年度にはお示しできますと御答弁をいただきたいんですが、一言で言いますと、合併ということがあったばっかりに、私は御庄地区のまちづくりが――出張所、あるいは公民館の建設がおくれてきているというふうに思っております。ですからそういうことも勘案をいたしますと、早くしなければならないというふうに思っております。 従来どおりであれば、藤河地区の次が御庄地区という順番になろうかと思います。要望書も毎年出てきております。地域の思いをぜひかなえていただきたいと思いますので、執行部におかれては、よろしくお願いをしたいというふうに思います。何かお考えがあれば。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） 合併のせいでというふうに議員から御指摘をいただきましたけれども、現実に総合支所等の建設計画をどうするのかと、当時――合併直後はかなり話題になりまして、さまざまな意見があったと思います。 それがある程度めどがつきましたので、今年度というか２４年度までには、出張所の機能と公民館の運営方法の見直しをやるということで、集中改革プランで目標を掲げておりますので、しっかり検討を進めて、おくれることのないように方針を出していきたいと思います。
◆９番（片山原司君） では、市長に最後に御答弁をいただけたらと思います。
◎市長（福田良彦君） 私も、当公民館・出張所を利用する機会が多々あるわけでありますが、もう５６年以上も経過して大変老朽化もしております。そういった中で、地域の避難所にも設定しておるところでございまして、特に公共スペースが２階にありますが、階段を使って２階に上がるということで、夜とか冬場は、非常に危険であるという声も聞いております。 そして、先ほどから答弁しておりますように、平成１１年に近くに用地も取得をしておりまして、この用地につきましては、地元の方々によりまして管理をしていただいております。 一昨日も民生委員の方でしたか、婦人会の方でしたか、ちょっと定かでありませんが、ヒマワリを夏場に植えて、やはり新岩国駅で玄関口であるということで、そういったおもてなしの気持ちを持って、花を植えたりとかそういった管理もしていただいておりますので、そういった地域の方々の思いに早期にこたえてまいりたいというふうに思っておりますが、先ほどから答弁をしておりますように、出張所等の統廃合問題もありますが、まずは地域のコミュニティーとしての公民館的機能といったものについては、やはり地域の方々から非常に早期に整備をしてもらいたいという要望を聞いておりますので、ここですぐにやるということを申し上げたいわけでありますが、２期目の重要課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。（笑声）
◆９番（片山原司君） 私も大変市長の気持ちがわかるつもりですが、御庄地域の方におかれては、土地まで既に確保した状態で１２年お待ちになっているわけですから、そのあたりは十分な御配慮をいただきたいと本当に思っております。 では、最後の再質問のほうに入りたいと思います。御庄地区への警察官駐在所設置について再質問をいたします。 答弁の中で、具体的計画の情報はないということでございましたが、従来までの岩国市のかかわり合いというのは、自治会要望があったので岩国警察署に伝えておきましたよというふうなことでございました。岩国市に決定する権限がない中で、どのような働きかけができるのか。また地元、あるいは地元の自治会はどのようにすれば――新設は難しいという御答弁をいただきましたので、新設の可能性が高くなるのかをお尋ねをいたします。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） どのようにすれば可能性が高くなるのかということで、はっきりこうですというふうにはちょっと申し上げにくいことではあるんですが、事情について調べましたところ、山口県の警察本部では、御庄駐在所の配置について、最近文書による要望・嘆願書はないというふうに伺いました。 現在は、御庄への駐在所配置について、警察のほうに必要性を認めてもらえていない――現在の状況で十分任務は果たしているというふうにお考えのようですので、地元としたら必要性を十分に説明していくことが必要ですし、地元の要望をきちんと文書で伝え続けること、あるいは自治会連合会の方だけでなくて、地域の方々があらゆるチャンネルを通じて要望を行うなど、しっかり警察のほうに説明をしていくことが重要であると思いますので、市のほうとしても住民の方々の要望は、さまざまな形やルートで伝えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆９番（片山原司君） 都市部にあるのを交番というそうです。都市部以外――俗に言う田舎にあるのを駐在所というそうでございます。そういう中で、今、随分疲弊をした地域の中に駐在所というのがあって、岩国市内でも駐在所がある場所は少子高齢化で高齢化率も高く、多くの高齢者の方たちが、警察官の駐在所があるだけでも安心をされている状況というのは、私は大きいと思います。 今回の御庄地区への駐在所設置というのは、意味が違います。岩国市の中でたった一つと思うんですけれども、新しい御庄地区のまちづくりとして、世帯数も人口も――高齢化率も２０％ちょっとです。新岩国駅ができた後、新しい町として、新しい方たちが移り住んできて、新しい町がどんどん大きくなって、岩国市の中でも高齢化率の大変低い、若い人たちの町ができようとしていると私は思います。そうすると、若い世代の家族の安心・安全を守るための、従来とは真反対の駐在所が必要になろうと私は思っております。そういう位置づけで、私は御庄地区のまちづくりに絶対必要な施設であろうと思います。 岩国市も岩国警察署にちょっと言っておきましたということではなく、もう少し真剣になっていただいて、新設基準の調査など、いろいろな形で地元、あるいは地元の自治会連合会と連携をして、この駐在所の新設に十分なかかわり合いを持っていただいて、尽力をしていただきたいと思います。 最後に、執行部からもう一言、気持ちをお願い――これは岩国市に権限はありませんから、いかに地域と連携をしていただくかという約束をいただきたいというふうに思います。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） 自治会についても、所管する立場で連携して努力していくということについては、全くそのとおりでございますので、努力していきたいというふうに考えます。（笑声）
◆９番（片山原司君） ただいま大変軽く言われたんですが、今、かなり重いお約束をいただいたということで、地域も本当に真剣ですし、新幹線の駅もありますし、新しい御庄地区のまちづくりに警察官の常駐というのは、絶対に必要なわけでございます。 これについては、地域の方も恐らく全力投球でいかれると思いますので、市のほうは県に対して――山口県警の警察本部だそうですが、県民局なり、ありとあらゆるところへ一緒に行っていただいて、何とかいい方向を打ち出していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、一般質問を終わります。（拍手）
○議長（細見正行君） 以上で、９番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時 再開
○議長（細見正行君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ３番 河本千代子さん。
◆３番（河本千代子君） 皆様、こんにちは。公明党議員団の河本千代子でございます。子育て支援の一環として、絵本の読み聞かせを通じて親子の触れ合いを深めていただく取り組みとして、ブックスタート事業がこの７月１３日から始まりました。当日は、１歳６カ月の乳幼児と保護者の皆さんに喜んでいただいただけではなく、読み聞かせの方も絵本を広げ、乳幼児の表情を見ながら、楽しそうに読まれていたのが印象的でした。絵本を読み聞かせる方に興味を示す乳幼児のひとみが、今でも忘れられません。 それでは、公明党議員団を代表して、通告に従い一般質問を行います。 第１項目、市長の市政運営について、１点目の市の財政健全化への取り組みについてお尋ねいたします。 ことし３月、市長から、本市の財政状況は、社会保障関係費の自然増などにより、依然厳しい状況にあるが、このような中でも定員管理の適正化による職員数の削減、財政健全化計画に基づく地方債残高の縮減、赤字特別会計の早期健全化、土地開発公社の長期保有土地の解消など、将来負担の軽減により、財政基盤の強化に努めているとの説明がありました。 また、今回の９月議会で示された平成２２年度の岩国市健全化判断比率の４指標――実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率においても、市長並びに当局が財政の健全化に大変努力されていることがわかります。 ４年前、市民の間では、「岩国市の財政は、平成１９年３月に財政再建団体に指定され、事実上財政破綻した夕張市のようになるのではないか」と、財政の硬直化が懸念されていました。 平成２０年２月に、福田市長が就任されて以来、財政の硬直化が緩和されつつあります。その点は評価しております。さらなる財政の見える化も今後の課題となります。そこで、福田市長就任以来３年半の財政健全化への取り組みについて、お伺いいたします。 次に、２点目のこれまでの取り組みの成果と今後の課題についてお尋ねいたします。 ４年前には、愛宕山地域開発事業や、
岩国医療センターの愛宕山移転、民間空港の再開などの課題が山積しておりました。それらの課題について、市長は国に言うべきことは言うとの立場で臨まれ、実現に向け取り組んでこられました。合併後５年が経過し、総合支所の整備や新市の真の一体感の醸成等については、残された課題も多くあります。そこで、ハード・ソフト両面でのこれまでの成果と今後の課題について、お伺いいたします。 次に、第２項目、道路網の整備について、岩国錦帯橋空港へのアクセス道路についてお尋ねいたします。 平成２４年度開港に向けて準備が進んでいる岩国錦帯橋空港へのアクセス道としての幹線道路は、岩国大竹道路、
岩国南バイパスの南伸、旭町１９号線、県道岩国大竹線で未改良の森ヶ原区間、また臨港道路等があります。これらの道路は、岩国錦帯橋空港へのアクセス道としての役割は非常に重要です。また渋滞緩和にもつながってまいります。しかし、早期の整備が望まれているにもかかわらず、整備のおくれが指摘されています。 ６月の県議会での一般質問の答弁の中で、県知事は、「岩国大竹道路については国と連携して鋭意整備を進めている。
岩国南バイパスの南伸については事業化に向けた協議を早急に国と進める。県道岩国大竹線の森ヶ原工区の改良については重点的な予算配分を行う」との発言がありました。 岩国錦帯橋空港へのアクセス道路の早期整備が、岩国を初め広島、周南、柳井などの周辺地域の利便性も図られ、地域振興や経済の発展にもつながります。 岩国錦帯橋空港の最大の強みとなるのは、利便性と、天候に左右されず安定的な運航が確保される点であると言われています。アクセス道路の早期整備は、喫緊の課題ではないでしょうか。そこで、岩国錦帯橋空港へのアクセス道路について、進捗状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。 次に、第３項目、猛暑対策について、小・中学校の教室へのエアコンの設置についてお尋ねいたします。 昨年９月に同僚の河合議員が、小・中学校の普通教室等へのエアコンの整備については質問をいたしております。１年が経過いたしましたので再度お尋ねいたします。 昨年は、各地で記録的な猛暑が続きました。気象庁によると、ことしも６月２４日に埼玉県熊谷市で３９.８度Ｃ、６月２９日に山梨県甲府市で３８.５度Ｃが記録されるなど、６月下旬の平均気温は、東日本では平年比プラス３.８度Ｃ、西日本では平年比プラス３.３度Ｃと、それぞれ２００５年の平年比プラス３.０度Ｃとプラス２.５度Ｃを大きく上回り、１９６１年の統計以来の最高値になっています。 小・中学校の教育現場でも、暑さで勉強に集中できないこともあるのではないでしょうか。ＰＴＡ連合会からも、パソコン室、教室、教員室等の空調設備の設置について、毎年陳情書を出されております。 現在、在日米軍再編において、２０１４年――平成２６年までに厚木基地からの空母艦載機、また普天間基地からの空中給油機の移駐計画は、ロードマップどおり完了するとされております。近年の異常気象だけでなく、今後そうした影響もありますので、小・中学校の普通教室へのエアコンの設置が必要と考えます。 猛暑対策について、小・中学校の普通教室へのエアコンの設置及び教員室等への空調整備の状況について、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 河本議員御質問の、第１点目の市長の市政運営についてお答えいたします。 まず、市の財政健全化への取り組みについてでございますが、本市の財政の健全化につきましては、平成１９年３月に平成２４年度を目標年度とする財政健全化計画を策定し、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、平成２１年３月に計画の見直しを行い、財政の健全化に努めているところでございます。 これまでの取り組み状況でございますが、私が市長に就任いたしました平成１９年度末の一般会計と特別会計の地方債残高は約１,０５０億円ありましたが、地方債発行の抑制等により、平成２２年度末の残高は約９１７億円となり、３年間で約１３３億円の縮減となりました。 また、標準財政規模に対する公債費等の割合を示す実質公債費比率につきましては、平成１９年度は１９.８％でありましたが、平成２２年度は１７.６％となり、１８％を下回りましたので、地方債の許可団体から協議団体になりました。 また、標準財政規模に対する一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の割合をあらわす将来負担比率につきましては、平成１９年度は２１３.２％でありましたが、地方債現在高の縮減等により、平成２２年度は１２５.６％となり、８７.６ポイントの改善となりました。 このほか、大幅な収入の減少や支出の増加が生じた場合に備える財政調整基金の積立額は、平成１９年度末は約２６億円でありましたが、平成２２年度末は約５５億円に、公共下水道事業特別会計の平成１９年度末の累積赤字額は約７億円でありましたが、平成２２年度末は黒字に、そして市場事業特別会計の平成１９年度末の累積赤字額は約２５億円でありましたが、平成２２年度末は約１４億円へと縮減するなど、財政健全化計画にお示ししているすべての数値目標について、着実に改善が図られているところでございます。 今後の取り組みでございますが、平成２８年度からは普通交付税等の一本算定の影響により、大幅な減収が見込まれるところであり、今後におきましても、定員管理の適正化や公債費負担の適正化など、将来負担の抑制に努め、財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、これまでの取り組みの成果と今後の課題についてお答えいたします。 私は、市長就任以来、「新しい岩国を創生し、すべての市民、そして地域や社会が明るく生き生きとした町の実現」を、市政における基本的なスタンスとして取り組んでまいりました。 就任して３年半が経過いたしましたが、その間、山積する多くの課題に対し、市民の皆様の声を聞きながら、一つ一つ積極的に、また着実に取り組み、一定の成果があらわれてきているものと感じております。 具体的には、平成２０年度におきましては、こども医療費の無料化、妊婦・乳幼児健康診査事業の強化、放課後児童教室の整備、小・中学校の耐震化計画を２０年から８年に短縮、小学校プールの改築、小学校へのＡＥＤの配備などの子育て環境の整備、市産市消コンパクトマーケットの構築等を目的とした地方の元気再生事業の実施をしております。 平成２１年度では、生活交通バス車両の更新、デマンド用車両の購入、へき地患者等輸送バスの更新、錦川鉄道遊覧車――とことこトレインの購入補助、離島航路定期船購入補助などの公共交通の整備、街頭緊急通報システムの整備、騒音等苦情専用電話の設置などの安心・安全対策、分娩手当支給による産科医の確保支援、子宮頸がん・乳がんの検診無料クーポンの支給、
新型インフルエンザワクチンの接種費用の助成、障害児等集団療育訓練の開始など健康福祉事業の充実、美川大水車の改修などの観光施設整備、周東食肉センターの整備、南河内地区の圃場整備、周東久宗地区の排水機場整備等、地域産業の活性化、そのほか情報通信ネットワーク基盤整備事業を実施しております。 平成２２年度では、集落支援事業、離島航路浮き桟橋（端島・黒島）の整備などの周辺部の活性化、保育園等へのＡＥＤや空気清浄機の設置、障害児等総合療育施設の整備、旧岩国市内の中学校での給食の開始など子育て環境の整備、玖珂総合公園・楠中央公園の整備、黒磯港消波ブロック設置、端島漁港海岸保全施設・通津漁港の改修などの都市基盤整備や生産基盤整備、
防災行政無線の基幹回線整備、川下地区街灯施設設置、川下防災備蓄センターの整備などの安心・安全対策、そのほか統合型地理情報システム――ＧＩＳ開発事業、ロープウエー客車の更新、市内主要道路整備の着実な推進、岩国港の重点港湾への選定、岩国市民憲章の制定など多岐にわたっております。 今年度は、緑のふるさと協力隊派遣事業、農山漁村体験交流事業など中山間地域の活性化、こども予防ワクチン接種事業、民間保育園・私立幼稚園へのＡＥＤ設置補助、ブックスタート事業などによる子育て支援の充実、愛宕山地域のまちづくり区域のインフラ整備など、重要なプロジェクトに取り組んでいるところでございます。 こうした事業実施を通じて、冒頭で申し上げました私の目指すまちづくりが着実に一歩一歩進んでいると考えております。 今後の重点施策といたしましては、総合支所等の整備、
防災行政無線の整備、防災センターの整備、岩国駅及び岩国駅周辺整備、小・中学校・幼稚園施設耐震化の推進、民間空港の再開、岩国大竹道路の早期の完成、岩国南道路の南伸早期事業化などのほか、少子高齢化社会への対応、耕作放棄地や有害鳥獣被害対策、生活交通バスや地域医療の維持、地域防災対策、中小零細企業対策などの生活に密着した重要課題に対しましても、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。 これ以外にも、本市の取り組むべき課題はまだまだ多く、解決しなければならない諸問題も山積しておりますが、市長として、議会や市民と一丸となり、愛する岩国市の発展のため、さらなる飛躍を目指して、市民が夢と希望を持てるよう全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長（山本和清君） 第２点目の道路網の整備についての（１）岩国錦帯橋空港へのアクセス道路についてお答えします。 岩国錦帯橋空港へのアクセス道路といたしましては、南部、北部、西部、南西部の４方面からのルートがございますが、議員御案内の道路は、いずれも重要な幹線としてのアクセスや、それを補完する道路であると認識しております。 次に各路線の取り組み概要といたしましては、まず、岩国大竹道路でございますが、国道２号の渋滞緩和の目的により、岩国市山手町から大竹市小方まで９.８キロメートルのバイパスとして、平成１２年に都市計画決定され、岩国側は平成１５年度から、大竹側は平成１７年度から用地買収に入っております。 用地買収の進捗状況につきましては、平成２３年３月末現在、岩国側は面積比で９８％、大竹側が４０％台、完成時期は、暫定２車線で平成３０年代と国から聞いております。岩国大竹道路は、国道２号の渋滞緩和に加え、民空アクセスとしても重要な路線と考えています。 次に、
岩国南バイパス南伸でございますが、６月県議会において、知事より事業化に向けて早期に国と協議を行うと、力強いお言葉をいただいております。 ８月３日には、市長が知事と民空アクセス向上のため、南伸の早期事業化について政府要望を行い、国土交通省の副大臣からは、「国道１８８
号岩国南バイパスの南伸は、国道２号の整備状況や交通事情等を勘案し、検討したい」との回答をいただいております。 さらに、８月２３日には、市長が、柳井市長ほか柳井圏域の首長とともに国土交通省
山口河川国道事務所に出向き、所長ほか幹部の方と意見交換を行い、災害や民空アクセス等の観点から、南伸の必要性について強く主張したところでございます。 こうした中、８月８日、国土交通省において、岩国南地域に係る
道路概略検討業務の公示がされております。 この業務は、事業化に向けて、現道の国道１８８号の課題や要因分析を行い、いろいろな案を検討すると聞いております。今後の見通しについて明るい材料が出てきたと考えています。 次に、県道岩国大竹線の森ヶ原工区でございますが、平成１７年８月に欽明路道路の川西トンネル付近から
岩国南バイパスに接続する海土路交差点までの間の平田バイパスが開通いたしましたが、川西トンネル付近から新岩国駅方面へ１.６キロメートルの森ヶ原工区の間は、鉄道高架下の通行制限や狭小な幅員等により、車両の通行に支障を来たしている状況にあります。 この道路は、渋滞緩和及び代替道路の確保という観点から、周南圏域から岩国インターチェンジを経由して民空へのアクセスとなる国道２号を補完し、また、岩国中心市街地の外郭幹線道路としても重要な路線と考えております。 森ヶ原工区につきましても、知事より重点的な予算配分を行うとのお言葉をいただき、１０月末に地元説明会を開催する予定と伺っています。こちらも展望が開けてきたところであります。 続いて、市道旭町１９号線につきましては、この道路は、空港利用者が必ず利用する道路であり、基地北門から昭和町藤生線までの間を国土交通省の交付金により整備する計画であり、県より市道旭町１９号線は最重点で整備を進める必要があるため、計画を踏まえて必要な財政支援を行うとの約束をいただいているところでございます。 今後の予定としましては、本年度に概略設計を行い、計画案を作成後、地元関係者に御理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、臨港道路でございますが、岩国港臨港道路整備事業は、装束・新港・室の木埠頭間の円滑な港湾物流を促進し、物流コストの削減の実現を図るものとして位置づけられ、平成１６年度に延長約２.９キロメートルが事業採択され、国の直轄事業として平成２０年度より工事に着手されております。 この１期工事につきましては、装束埠頭から新港間、延長８００メートルの工事が進められており、完成は平成２０年代半ばと聞いております。 この道路により、国道２号に流入していた大型車両が振りかえられ、民空アクセスである国道２号や国道１８８号の機能が強化されるものと考えております。 そうした中、岩国港は昨年度、国において１０３港の重要港湾の中から、４３の重点港湾の一つとして選定され、今後の直轄事業において重点的に事業の進捗が図られるものと期待されます。 今後、岩国錦帯橋空港を軸とする地域振興を図るためには、近隣地域との連続性を重視した道路網の形成が欠かせないことから、ただいま申し上げました空港へのアクセス道路につきましては、国や県と調整を行いながら、着実な整備を進めてまいりたいと考えております。 特に、
岩国南バイパスの南伸につきましては、議員の皆様や官民の同盟会と歩調を合わせた活動により、早期の事業化に向けて、さらに積極的に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第３点目の猛暑対策についてにお答えいたします。 小・中学校の教室へのエアコンの設置についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、次代を担う子供たちの安全で快適な学習環境の確保を図るため、学校施設の整備・充実を図るよう努めているところでございます。 議員御指摘のように、学校に空調設備を導入することにつきましては、これまでも多くの議員から御指摘をいただくとともに、ＰＴＡ連合会をはじめ各方面からも大変御要望の高い事業でございます。 本年も昨年と同様、９月に入りまして朝晩は涼しくなりましたが、日中は厳しい暑さが続いており、この傾向は地球温暖化が進む中においては、今後も続くことが予想されます。 学校現場においては、体育祭や運動会などの学習活動も予定され、児童・生徒の健康管理に注意喚起を払い、対応を図っているところでございます。 こうした中、空調設備につきましては、まずは保健室の整備を第一として取り組んでまいりましたが、昨年度、市内全校の整備が終了しました。 パソコンルームにつきましては、小学校が６７％、中学校が８８％の設置状況となっております。 また、議員御承知のように、現在岩国市では、学校施設の早期耐震化を最優先課題に掲げ実施しているところでございますが、その中で、職員室等への空調設備の設置を進めているところでございます。 このことにより、昨年度は、岩国小学校、中洋小学校、由宇小学校、麻里布中学校、灘中学校、周東中学校に設置し、今年度は、通津小学校、灘小学校、平田小学校、平田中学校に設置する予定にしており、来年度以降についても、引き続き整備を図ってまいりたいと考えております。 なお、各教室へのエアコン設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在教育委員会としては、学校施設の早期耐震化を最優先に進めており、当該事業との兼ね合いも考慮しなければならないこともございます。しかし、昨今の猛暑は、一時的なものではなく、来年度以降においても続くと思われ、対策を講じる必要性は十分認識しており、今後の対応策などを検討していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆３番（河本千代子君） それでは、市長の市政運営について再質問いたします。 初めに、市の財政健全化への取り組みについてですが、９番議員も取り上げられておりますので、観点を変えて質問をいたします。 本議会初日に１９年度と２２年度は、数値的にも最下位ではないかとの指摘がありました。平成２２年度決算による実質公債費比率を平成１９年度と比較して、同じ県下最下位でも交付税に充当される公債費があるので、他市と比較しても改善していると考えますが、まずこの点について、当局のお考えをお聞かせください。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 実質公債費比率でございますが、平成１９年度と平成２２年度を比較しておりますが、御案内のとおり、平成１９年度、また平成２２年度におきましても、この数字というのは、平成１９年度が１９.８％、２２年度は御報告したとおり１７.６％と、２.２ポイント改善はしているものの、１９年度、または２２年度におきましても、県下では最下位という数字となっておるところでございます。 しかしながら、先ほどおっしゃいましたが、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費につきましては、実質公債費比率の算出に当たりましては、公債費等から除外されますので、これによる影響はございませんが、先ほど説明いたしました２.２％の削減率というのは、県下の１３市の中でも５番目の順位となっておるところでございます。したがいまして、他市と比較しましても、岩国市は最下位ではございますが、パーセントにつきましては大きな改善がなされておるというふうに判断しております。
◆３番（河本千代子君） 実質公債費比率については、今お答えにあったように、同じ最下位でも、削減率は県下１３市中５番目で、本当に努力されているということがわかりました。 次にお伺いします。平成２２年度決算による将来負担比率ですが、平成１９年度のときは県下最下位でありましたが、平成２２年度は県下１１位と改善しております。今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 将来負担比率につきましては、今河本議員がおっしゃいましたように、１９年度と２２年度を比較しますと、確かに順位も最下位から１１位へと上がっております。その削減率――パーセントでいきましたら８７.６％の改善が行われているところでございますが、先ほど実質公債費比率でも、この削減率についての評価というのを行いましたけど、この将来負担比率の８７.６％の削減率につきましては、１３市の中でトップというような改善が図られているところでございます。 この改善につきましては、計画的な市債の発行に努めてきたことにより、市債現在高の縮減につながったものと考えております。 今後も、こうした将来の負担を少しでもなくすために市債現在高の削減に努めるとともに、開発公社の長期保有土地の買い戻しにより、負債額の縮減、また内部努力で、職員の定員のことになりますけれども、定員管理適正化計画に基づきまして職員の数を削減いたします。そのことによって、今後の退職手当の負担の見込み額の縮減等、内部の努力ももちろんですが、将来の負担を少しでも軽くするためにできる努力は、続けていかなくてはならないと考えております。
◆３番（河本千代子君） 今、答弁をいただきましたように、将来負担比率の縮減率は県下で１番ということで、本当に今部長がおっしゃられたように、市債発行額の抑制とか、また市債残高の縮減に今後も努めていかれるということなので、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、壇上でも触れましたが、市の財政については、これまでも同僚議員が財政の見える化を推進するという立場で、複式簿記の導入を求めてまいりました。複式簿記・発生主義会計を導入すれば、債務残高についても、それに対しての国の交付税額等が一目でわかり、どのような改善が必要であるかがわかると聞いています。財政の健全化を推進する上でも、早急に取り組む必要があると考えます。市のお考えをお聞かせください。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 平成２０年度から、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行されております。これによりまして、岩国市におきましても、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務４表を、平成２０年度決算分から作成し、市民の皆様にわかるような形で公表させていただいているところでございます。 なお、この財務４表の策定に当たりましては、現在総務省が示しております基準モデル、また総務省の改訂モデル、このほかに各自治体独自のモデルというか、システムを開発されて管理しておられる自治体もあろうかと思いますが、岩国市におきまして、この財務４表の作成に当たっては、総務省の改訂モデルを採用いたしております。 それで、このデメリットとして現に挙げられておりますのは、貸借対照表に計算されるこういう有形固定資産については、地方財政状況調査――決算カードと言っておりますが、これによります普通建設事業費の累計額を基礎として算定する手法となっておりまして、これによりますと、詳細なコストの把握ができないというようなデメリットも指摘されているところでございます。こうした面を考えますと、資産管理の効果を高めていくためには、今後、より精度の高い固定資産台帳を整備していくことが何よりも必要であるかと認識いたしております。 こうした中、固定資産台帳の整備が一番重要だということになろうかと思うんですが、今年度は当初予算におきまして、公有財産管理システム構築のための経費を計上いたしております。このことは既に御報告したとおりなんですが、今後に向けて固定資産台帳を整備していくことを目指していきたいと考えております。 しかしながら、本格的な複式簿記の導入に当たりましては、電子計算システムの変更による多額の経費等を含めたいろんな課題が残っているのも事実でございます。また、先ほど説明いたしました総務省から示された財務書類の作成に当たっての方法も、まだ全国的に統一されていないところもございます。したがいまして、こうした日本各地の自治体においても、そういったものを整備する過渡期であろうかと思っておりますので、当面は、現在行っておりますこうした財務４表の活用方法、また先ほど言いました固定資産台帳の整備方法について検討してまいりたいと考えております。 また、それとあわせて、国、総務省によります諸表の作成方法の統一されたものが、ある程度示されるというような情報等を常に把握しまして、いろいろと調査しながら検討していってみたいと思っております。
◆３番（河本千代子君） 当面は、現在の財務４表の活用方法や、固定資産台帳の整備等について検討していくということですが、例えば資産の把握に関しても、早く電子データ化をして、市有財産の一元管理を進める必要があるのではないでしょうか。これまで取り上げてまいりました複式簿記を取り入れた新たな公会計制度の導入については、前向きに検討されるよう要望しておきます。 また、福田市長就任以来、財政の健全化が確実に進んできております。当局の御努力も評価しておきます。引き続き財政基盤の強化等を図りながら、さらなる財政健全化に向けて努力してください。期待しております。 次に、これまでの取り組みの成果と今後の課題についてですが、市長就任以来、今日まで３年半の取り組みの成果については、大変詳しく述べていただきました。そこで、市長は、これまで３年半の市政運営への取り組みに対して、評価点をつけるとしたら何点ぐらいと思われますでしょうか。お伺いいたします。
◎市長（福田良彦君） これまで３年半、市政運営のいろんな評価をいただいておりますが、なかなか自分で自分に点数をつけるのは難しいところがあるんですが、これまで私なりに全力疾走、全力投球をしてまいりましたので、ある程度の達成感は感じております。 先ほど申しましたように、財政の健全化を図りながらもいろんな事業を実施してまいりました。これは決して私だけの力ではありませんで、議会の皆さん方の御支援、さらには市民の方々の御協力もあってのことでありますので、オール岩国市として、全市民を挙げて、議会を挙げていろんな事業が推進できているというふうに私は感じております。自分で自分の点数をつけるわけにはいきませんので、努力賞なりをいただけたらなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 しかしながら、まだまだいろんな課題が山積みでございますので、今後もそういった諸課題をスピードを上げて解決をしていかなければなりません。今せっかく新しい流れができておりますので、これをとめることなく、今後もそれを加速させていきたいという強い決意と思いは私も持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆３番（河本千代子君） 今、努力賞を下さいと言われました。本当にまだまだこれからも諸課題がたくさんあると思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 今後の市政運営における市長の決意というのをお聞かせ願えたらと思いますが、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） やはり合併時からのさまざまな課題もまだまだ山積みでございます。中山間地域の問題なり地域医療の確保、そういった問題も急務であります。そういった中で、今ようやくいろんなまちづくりの礎の部分ができつつあります。まさに今そういったまちづくりの拠点といいますか、点の部分ができているというふうに思っておりますので、今後はその点を線で結ばなければならないというふうに考えております。 そして、その先にあるのは、やはりその点で結んだ線を、さらに面へと広げていくことによって、地域の活性化につながるように、私なりに精いっぱい頑張っていきたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（河本千代子君） 地域の活性化を図るとともに、今後も市民が夢と希望を持てるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、道路網の整備について再質問いたします。 岩国錦帯橋空港へのアクセス道路ですが、県道岩国大竹線の森ヶ原工区と市道旭町１９号線はともに、もう道路整備が進み始めたとの答弁がありましたので、その他の道路についてお伺いいたします。 これまでに何度か質問をいたしました岩国大竹道路ですが、岩国側は何年も前から用地買収は９８％済んでいると、当局は答えられております。市民から「工事も始まらないし、放置されているのはどういうことか」というふうな声を聞いていますが、工事ができるところから始める必要があるのではないかと考えております。市のお考えをお聞かせください。
◎都市建設部長（山本和清君） 岩国大竹道路についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、岩国側は用地買収が９８％済んでおります。用地買収地につきましては、国が事業用地として維持管理を行っているところでございます。 なお、トンネルや橋梁等の詳細な調査や設計につきましては、まだ着手されておりません。工事着手に当たっては、早期に調査、設計を行う必要があると考えております。 事業の促進に向けましては、山手トンネル区間は地元の調整を行っているところでありますので、室の木アクセスから大竹市までの間について、調査設計等の事業着手ができるところから、早期の取り組みについて国に強く要望してまいりたいと考えております。
◆３番（河本千代子君） できるところからというふうに申し上げましたので、室の木のほうから大竹までの区間、今後しっかり本工事に入れるようにしていただきたいと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 次に、臨港道路ですが、全長２.９キロメートルのうち、現在、装束埠頭から新港間の８００メートルが１期工事として進められているところですが、計画どおり進んでいるのでしょうか。計画がおくれているのではないかと聞いていますが、そうであれば、おくれている理由についてお聞かせください。 また、全体の工事の完成時期がおくれることはないのか、装束から室の木埠頭間の全長２.９キロメートルの完成予定はいつごろになるのか、あわせてお伺いいたします。
◎
産業振興部参事（大中講治君） 臨港道路についてお答えいたします。 岩国港臨港道路整備事業につきましては、平成２０年９月に着工し、その時点で１期施工箇所は、平成２０年代の前半までの完成を目標としておりました。しかし、平成２１年８月に発足した新しい連立政権において、税金の使い道を改めていくとして、公共事業につきまして国際競争力を強化する観点から、必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に進める方針が示され、平成２２年度の公共事業関係費は前年度比１５％減、平成２３年度は前年度比で１２％減となったことや、当事業の施工途中での工法の見直しで工事費が増大しておりますことから、早期完成に向けて、国・県へ機会あるごとに強く働きかけております。 また、１期工事以外の全延長の完成予定期間につきましては、先ほど壇上から御回答をいたしましたように、国土交通省
中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所より、平成２０年代の半ばと聞いております。 また、全線の完成につきましては、国から具体的な時期は示されておりませんが、できるだけ早い完成を目指すと伺っております。 岩国市といたしましても、重点港湾に選ばれていることから、早期完成に向けて、国・県へ機会あるごとに強く働きかけておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆３番（河本千代子君） この臨港道路も、空港へのアクセスとして本当に大事になってまいりますので、国の事業ではありますが、早期に完成するように市のほうも国に働きかけていただきたいと思います。 最後に、南バイパスの南伸ですが、１６番議員も聞かれております。南伸に向けた計画道路の予算をつけるというふうに市長が１６番議員に答えております。その市長の決断に、私も
南バイパス南伸促進議員連盟の一人として、本当に今回の前向きな答弁に大変感謝しております。今後も、県知事、市長が、国との交渉の窓口となって、早期に南バイパスの南伸が事業化に向けた取り組みができるよう、しっかり取り組んでほしいというふうに思っておりますので、そのことを私から強く要望しておきます。 時間がありませんので、次に、猛暑対策について再質問いたします。 小・中学校の教室へのエアコンの設置についてお伺いいたします。 まず、耐震化に合わせて、職員室のエアコンの設置が進んでいるようですが、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
◎教育次長（前川冨美男君） エアコンの現在の進捗状況でございますが、壇上からもお答えをいたしましたように、保健室は１００％終わりました。職員室のほうは現在小学校が４１.６％、中学校で６２.５％、合わせて４８％ということで、職員室は約半分にエアコンを設置することができております。
◆３番（河本千代子君） 職員室へのエアコンの設置率は小学校は４１.６％、中学校では６２.５％になっているということで、これはまだまだ設置率が低いと思いますので、今後も一日も早くエアコンが設置できるように取り組んでいただきたいと思います。 次に教育長にお伺いします。 教育長は、快適な学習環境やエアコンの設置について、先ほどＰＴＡからも要望があるというふうに言われております。ＰＴＡからも陳情を受けておられると思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 先ほど壇上でも述べましたように、子供たちの快適な学習環境の確保のために、学校施設の整備充実ということに関しましては、努めているところでございます。 昨今の暑さ対策も検討していかなければならないということで、そのところについては、強く思っているところでございます。 この中で、普通教室へのエアコンの設置につきましては、賛成あるいは反対、慎重とさまざまな意見があるということではございますが、教育委員会といたしましては、学習面、体力面、環境面等を考慮して、エアコンの設置、扇風機の設置、あるいは壁面緑化等、いろんな観点から検討をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、対策を講じていかなければならないというふうに思っているところでございます。
◆３番（河本千代子君） 今教育長から、普通教室へのエアコンの設置についてはいろいろな御意見があるということですが、暑さ対策については、いろんな観点から対策を講じていかなければならないというふうに教育長もお考えだということがわかりました。 そこで、最後に市長にお伺いいたします。９月１日付の広報いわくにの市長夢日記の中で「どうすればできるかを考え、決断し実行していくことが重要」と記されています。市長は、暑さ対策として普通教室へのエアコンの設置については、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 市長夢日記を読んでいただきましてありがとうございました。いろいろ難しい政治判断、また政策的な判断をしなければならないという局面が幾つもあるわけですが、総合的にさまざまな事案を考慮しながら判断をしております。 そういった中で、御質問の学校の教室へのエアコンの設置につきましては、先ほどからお話があるように、夏の気温が年を追うごとに非常に高くなってきておりまして、いわゆる猛暑日という日も非常に多くなってきております。 そういった中で、小・中学校へ通う子供たちの保護者、さらにＰＴＡの方々からも、これまで教室へのエアコンの設置について、さまざまな要望や意見が届いております。そのことについては、私も非常に理解をしております。設置の必要性についても非常に理解をしているところでございます。 私は、これまでもあらゆるところで発言をさせていただいておりますが、市長就任以来「子育てするなら岩国市」ということを掲げてきております。そういった中で、だれもがこの岩国で子育てをしやすい環境を今後も整備していきたいと思っておりますし、それを最優先課題と位置づけしているところでもございます。 そういった中で、今後もこうした考えのもとに、そのための具体的な施策の一つとして、小・中学校の教室へのエアコンの設置については必要不可欠であるというふうに考えております。私といたしましては、２期目の重点施策として位置づけ、必ず実現をしてまいりたいと考えております。
◆３番（河本千代子君） ２期目の重点施策ということで、必要不可欠ということで、本当に実施していただきたいところでございます。 さすが夢を形にすることを願い、これまで取り組んでこられた市長です。近年の異常気象が続く中で、児童・生徒の健康面と教育環境に及ぼす悪影響は、来年以降も続いてまいります。そういうふうに思われますので、普通教室へのエアコンの設置に向け、２期目の取り組みとして挑戦していただきたいと思います。 これで全質問を終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、３番 河本千代子さんの一般質問を終了いたします。 ３２番 渡辺和彦君。
◆３２番（渡辺和彦君） ３２番 岩国クラブ 渡辺和彦でございます。壇上より、通告により一般質問をさせていただきます。 まず最初に、８月３０日より９月６日にかけての、台風１２号の豪雨による犠牲者及び被災者に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。いつ何どき、この岩国に同様な被害がないとも限りません。それぞれが肝に銘じる必要を感じております。 一般質問に入らせていただきますが、１６番議員は三球三振と言いましたが、私は頭部へのデッドボールでも構いませんので、はってでも何とか一塁までは行きたいと思います。御協力のほど、よろしくお願いいたします。 まず一点目、集落支援員の活動について御質問いたします。 執行部の御配慮により、昨年７月より、市内２カ所の総合支所に集落支援員の配置をしていただきました。高齢化・過疎化に悩む地域にとりましては、周辺への心の寄り添いと大変喜んでおります。市長は、今議会の補正予算の提案説明の中でも、地域見守りネットワーク整備強化事業の中で、地域における見守り、支え合い体制の整備事業の取り組みを述べておられますが、非常に大切なことだと思っております。また、昼夜を問わず地域に入って、抱える諸問題に真剣に相談に乗っていただいております集落支援員さんにも、感謝を申し上げるところでございます。 配置後１４カ月がたつわけですが、抱える問題・課題は、二つの地域に限らず、すべからく周辺の過疎・高齢化地域の課題であろうかと考えます。支援員の配置成果と、次年度を含め今後の施策への取り組み等について、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に２点目として、全市で立ち上げが済みました自主防災組織についてお聞きいたします。前回の６月議会でも関連した質問をいたしましたが、どうも若干腑に落ちない点もございますので、再度質問をさせていただきます。 組織としては立ち上げをいたしましたが、その成熟度は、広い市内では随分差があるように思っております。市内の中心部では個々の組織で随分努力され、先進的な取り組みがされておることは承知いたしております。しかしながら、周辺部においては広い単位面積、自治会長を中心とした少ない指導者のもとで思うに任せない状況と考えております。スキルアップのための単位組織の訓練等の状況と自主防災組織のあり方について、市長のお考えをお聞きいたします。 次に３点目として、災害時要援護者避難支援についてお伺いいたします。 まず１点目として、支援計画の作成状況、２点目として、その援護者の個人情報の共有化対策の基本的な考え方、共有方法について当局のお考えをお聞きしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 渡辺和彦議員御質問の第１点目の集落支援員配置成果と今後の取り組みについて、お答えいたします。 まず、成果についてでございますが、集落対策については、地域住民の方々が集落の問題をみずからの課題としてとらえ、行政がこれに十分な目配りをした上で施策を実施していくことが重要となり、住民と行政の強力なパートナーシップを形成していくことが必要であるとの観点から、本市では、平成２２年に岩国市集落支援員設置要綱を制定し、玖北地域及び玖西地域に集落支援員各１名を配置して、それぞれの担当地区での活動に当たっております。 集落支援員に関する取り組みは、本市では初めての試みということもあり、活動区域については、戸数が１９戸以下、高齢者割合５０％以上の集落である、小規模高齢化集落の分布状況や地理的状況を総合的に勘案した上で決定しております。 集落支援員の配置期間は３カ年を想定し、そこで得られた情報等を整理・分析して、今後の集落支援に役立てていくためのノウハウづくりに生かしていく予定としております。 集落支援員は、美和総合支所と周東総合支所に配置され、美和町の長谷地区、周東町川越の三瀬川地区、樋余地地区及び桧余地地区で実施した、集落点検で聴取した情報を取りまとめ、地域住民の方々自身による手づくりの地域の将来計画――夢プランの作成に向けた話し合い活動の支援を行っているほか、地域で行われる各種行事の支援を初め、各種行事・研修会等への参加、活動記録の整理・報告等を行っております。 昨年度行いました集落点検は、集落内の各世帯を訪問して情報収集していくため、１軒当たりの対応にかなりの時間を要し、予想以上の期間を必要としたことから、各地区ともに夢プラン作成に向けた話し合い活動の開始時期が、本年にずれ込んでおり、現在も引き続き話し合い活動が行われているところもあり、こうした地区への支援も継続していきます。 本年８月３１日現在の各地区の夢プランづくりの進捗状況でございますが、作成が終了している地区は１カ所でございます。地区住民の方々の合意を得るための最終案を作成するところまで終了している地区が１カ所ございます。そして、夢プランを作成し管理・運用していくための体制づくり等を協議している地区が１カ所となっております。 作成が終了している地区の夢プランは７項目ございます。農業振興に関すること、安心・安全な生活に関すること、環境整備に関すること、芸能文化の伝承に関すること、定住促進に関すること、都市住民との交流に関すること、地産地消に関することなどの項目にまとめられており、各項目の実施主体を、地域・自分・行政等に分類するとともに、その取り組み予定時期を、すぐ・近い将来・遠い将来に区分して、地域住民の方々で構成された組織により管理・運用していくことが確認されております。 なお、他の２地区におきましても、既に夢プランの作成が終了した地区と同様に、さまざまな項目について検討がされているところでございます。 次に、今後の取り組みについてでございますが、今後の取り組みといたしましては、夢プランの作成を終了された地区への対応、夢プランの作成に至っていない地区への支援、集落支援員を設置して以降蓄積した情報やノウハウを今後の施策へ生かすための方策の検討などとなってまいります。 作成されました夢プランは、市行政の関係機関に周知して必要となる対応を進めるとともに、関係する県や国の機関に対しても情報提供を行い、それぞれで必要となる事項に対して対応が図られるよう要請してまいります。 夢プランの作成に至っていない地域に対しましては、集落支援員として必要となる支援がないか、地域住民の方々との協議を進めるとともに、他の地区での取り組み内容等の情報を提供しながら、引き続き支援を行ってまいります。 昨年度からの集落支援員による活動で蓄積された情報等は、整理・公表し、集落に対する支援を希望する地区の掌握や、今後の支援のあり方について検討していく際に役立ててまいります。 集落に対する支援を進めていく上で必要となる財源については、地域で必要とされる支援の内容に応じて、本市の事業での対応を検討することはもとより、国や県の事業、あるいは助成財団による助成制度での対応なども想定の上で、地域住民の方々と協働して、課題等への対応に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 第２点目の自主防災組織のスキルアップ支援についての中の単位組織の訓練状況についてお答えします。 自主防災組織は、阪神・淡路大震災を契機として、多くの地域でその重要性が再認識され、結成の動きが出てまいりました。岩国市におきましても、平成１７年４月、２地区で結成されたのを皮切りに、平成１７年台風第１４号の被害を受けた住民の皆様方がその必要性を感じ、各地区で自主防災組織が結成され、昨年４月には全市で結成されることとなりました。 しかしながら、各組織の自主防災に関する考え方、活動状況には、やはりばらつきがございまして、みずからの方針・計画を立案し活動する地区、自主防災活動について思い悩む地区などさまざまでございます。 ちなみに、単位組織が実施する訓練は、通報されているものについてですが、消防組合の指導を受けながら実施する訓練、情報伝達訓練、炊き出し、避難訓練など年間一、二回程度実施する組織が多くなっています。 市といたしましては、自主防災組織の設立や活動について支援してまいりましたが、その際、一貫して申し上げてまいりましたのは、住民の隣保協同の精神に基づく自主的な組織であるということでございます。自主防災組織の活動は、行政が活動を強要し、または指示するものではなく、みずからの命はみずから守る、隣近所で互いに助け合うことを精神としたもので、その活動については、あくまでみずからの組織の考えによるものでございます。したがいまして、有事における非常勤公務員の立場にある消防団員や、法律上設置が義務づけられている事業所等の防災組織である自衛消防隊等とは異なりますことから、自主防災組織の皆様には公の責任や権利義務というものは発生いたしません。避難や救助活動において発生した事故等における責任問題を論ずる必要もなく、まして追求されるべきものではありません。 私どもが自主防災組織の皆様にお願いしたい唯一のことは、災害の発生が予想される場合は、連絡をとり合って、隣近所、高齢者、支援が必要な方々と早目に避難していただきたいということです。 そのために必要なことは、地域の皆さんがよく話し合って、冠水しやすいところ、土砂崩れの発生しそうな危険な場所、避難所・高台などの安全な場所など地域の状況を知ること、組織内の連絡手段・方法などを定めておくこと、避難に若干の手助けが必要な方について同意を得てリストアップし、支援する方々を選んでおくこと、避難する場所や経路をあらかじめ検討しておくことなどであろうと考えております。 現在、自治会・自主防災組織への加入率が低くなっているという声を聞きます。地域防災を考えるとき、できる限り多くの住民の方に組織に加入していただく必要があり、今後の検討課題であると考えております。 いずれにいたしましても、自主防災組織の活動なくして岩国市の防災を考えることはできません。私どももでき得る限りの支援を惜しまないつもりでございます。自主防災組織と行政がしっかりと連携して、住民の皆様を被害等からお守りしてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 第３点目の災害時要援護者避難支援についての中の（１）支援計画の作成状況についてお答えします。 災害発生時や災害の発生が予見される際の、高齢者・障害者等の要援護者に対する避難支援対策が課題となっており、これからの高齢化社会を迎え、ますます大きな問題となってくるものと考えております。 まず、災害時要援護者とは、一般に寝たきり高齢者・重度障害者、その他の高齢者・障害者、病弱者・傷病者、妊産婦、乳幼児・遺児、外国人、観光旅行者を指します。 岩国市では、岩国市地域防災計画に災害時要援護者対策として計画を策定しており、細部は、平成１９年３月に作成いたしました災害時要援護者避難支援マニュアルに記載しているところでございます。 寝たきりの高齢者・重度障害者に対しましては、高齢障害課が対応しておりますが、平成１８年６月に岩国市災害時要援護者避難支援に関する要綱を定め、災害時に介護関係施設等に避難する必要がある在宅の寝たきりの高齢者及び重度障害者に対する避難支援と、在宅復帰調整を行っております。 本制度による支援を希望される方は、事前に申請をいただき、調査員による訪問調査により、本人及び家族等による移送が困難であり、かつ、一般の避難所では不自由が大きく、介護関係施設への避難が必要と認められた方について、災害時要援護者としての名簿登録を行います。 登録された方の避難支援につきましては、まず防災情報を電話等で連絡いたします。避難を希望される方は、市が委託した移送事業所等の車両で、御自宅から避難先施設までの送迎を行います。 現在の登録者は、寝たきりの高齢者が１５２名、重度の障害者が１２名となっております。 その他の高齢者・障害者等の要援護者につきましては、横になることができる部屋があって、毛布等を用意した要援護者向けの施設を準備しております。御自身で避難できない方は、家族、近所の住人、自主防災組織等の支援により避難していただくことになります。 次に、（２）個人情報の共有化対策についてお答えします。 寝たきりの高齢者・重度障害者に対しましては、災害時要援護者避難支援の利用を希望される方は、訪問調査により個別支援計画を作成し、個人情報の登録を行います。 登録された個人情報につきましては、岩国市の関係部署、地区消防組合、地域支部、地区対策班、
自主防災組織、自治会、社会福祉協議会などの援護関係機関に提供されること、及び登録台帳の作成のために、岩国市が保有する保健福祉情報を活用することについて同意をいただいておりますので、災害時において必要な個人情報の共有化が可能となっております。 その他の高齢者・障害者等の要援護者につきましては、
自主防災組織などが要援護者と支援する方の同意を得て名簿を作成してまいります。その際、要援護者の避難を支援する方を含む、ただいま申し上げた機関、団体等に名簿を配付する旨、要援護者の方の同意を得ることといたしております。 個人情報を保護することは非常に重要なことであり、個人情報が記載された台帳等は厳正に管理されなくてはなりません。しかし、個人情報を論ずる余り、生命を守ることよりも優先されることがあってはなりません。 今後とも要援護者の方の避難が円滑に行われますよう、さらなる個人情報の管理、適切な共有化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３２番（渡辺和彦君） 二、三点再質問をさせていただきます。 集落支援員の配置に関することでございます。３地区それぞれの進捗状況は、違いがあるようにお聞きいたしましたが、集計といいますか、計画の完了しているところでも結構でございます。項目の中で、安心・安全な生活に関すること、定住促進に関すること、この２点について、具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 夢プランの作成を既に終了しておられる地域が１地域ございますので、そこら辺で出された意見等を御紹介したいと思います。 まず、議員の御指摘でございました安心・安全な生活に関することでございますが、項目をそれぞれ設けておりまして、「安心安全で、楽しい暮らし」という項目となっております。 これは意見でございますが、その中で、目標として集会所でみんなが集まって食事をしたり話し合いをしたい。また２点目といたしまして、地域の皆さんといつまでも仲よく暮らしていきたい。ボランティアを利用したいという３点の御意見等でまとめられております。 それで、この３点にまとめられた意見につきましては、現在既に地域で実施しておられます活動などと照らし合わせまして、安心・安全な暮らしの実現と、また集落点検活動の二つのテーマに整理しておられるところでございます。 また、もう一点の定住促進に関することにつきましては、「ＵＪＩターン」という項目の中で、空き家を利用して若者のＵＪＩターンを呼びかけたいという意見が出されております。そうした趣旨で意見がまとめられているところでございます。これは、先ほどと同じになりますが、現在既に地域で実施しておられます活動などと照らし合わせまして、定住の促進というテーマの中に組み込まれて整理されているところでございます。
◆３２番（渡辺和彦君） ありがとうございます。配置に伴う地域の方々との話の中で、高齢者等が大変喜んでおいでになります。その報告をする顔が大変笑顔で、それぞれが家で引きこもっておるよりは、随分変わったなというふうな印象を受けております。３年間の期限ということで設置をされております。配置をされた２総合支所の３地区だけではなしに、やっぱり同じような問題を抱えているところは、たくさんあるんではなかろうかと思います。ぜひともこれらについても、この成果を取りまとめて、できることならそういう類似の事業を継続なり、新規の展開をしていただきたいなというふうに思っております。 この中に、「芸能・文化の伝承に関すること」という項目がありますが、これについて、早速どうにかならんかというふうな相談も受けております。自助・共助・公助のいずれも当てはまるんではなかろうかと思っております。地元のほうでも、いろいろなことで大変生き生きと計画を立てつつあると思っておりますので、こういうことについて、より一層の御配慮をお願いしたいと思います。 それから、定住策でございますが、ＵＪＩターンの空き家登録あたりについても、それぞれが集落の中で努力をされております。ハード面の助成というのは非常に難しいかと思いますが、若者が入ってくることで集落がよみがえるといいますか、生き生きとするということで、目に見えたものがあるようでございますので、そのようなこともできるだけ支援をお願いしておきたいと思います。 これらを総体的にまとめた中で、次年度以降、小さなものでも結構だと思います。積極的な施策の展開をお願いしたいと思いますが、その点について、もう少し具体的にございましたら御説明を願いたいと思います。
◎総合政策部長（藤井章裕君） この集落支援員の事業そのものは、３年間という形で実施しているところでございまして、２４年度が最終年度ということになろうかと思います。 既に作成しておられますのは、１地域と御紹介いたしました。まだ作成途中のところもあるようでございます。これらの集落支援員によります指導等によって、最後までプランとしてでき上がることを目指していきたいのが、まず第１点でございます。 この夢プランは、地元の方々が、それぞれ自分の地域に対する夢をつくり上げたものだと認識しております。それは地域の将来計画とも言えるものではないかと思っております。 今日、人口減等によってますます過疎化が進む中で、このプランというのは、自分たちでできるものは何か、またそれを探して自分たちでできることはやってみようということによりまして、地域の方々の交流や、そこでまた団結・協力というような体制が構築され、これが将来の自分たちの地域づくりの原動力となることを期待しているものの一つでございます。 そうした中で、市といたしましてもいろんな支援の仕方もあろうかと思います。公的なものでも国とか県のいろんな制度もございましょうし、そのほかの制度もあるとは思いますが、そうしたもの等の情報提供とか、また岩国市におきまして何がお手伝いができるか、具体的なことを今ここですぐに申し上げることはなかなかかないませんが、まず行政としてできることは何か、また情報提供できることは何かというものを十分考えさせていただいて、支援ということに努めたいと思っております。
◆３２番（渡辺和彦君） くどいようですが、周辺地域の高齢化・過疎化により、集落の維持は大変な状況にあるわけでございます。５年先、１０年先の将来の夢と言ってもなかなか難しいところがあるわけでございます。せっかく夢プランの作成をしていただいたのでありますから、それが夢のプランで終わらないよう、次年度以降、単市でもってでも、小さなことでも取り組みをしていただいたらというふうな思いがしております。新しい展開をぜひともしていただきたいと要望しておきます。 次に行きます。
自主防災組織関係でございます。 地域住民としては、防災意識の重要性の認識が、個々の組織の充実度に比例しているというふうに思っております。鶏が先か卵が先かわかりませんが、
自主防災組織のスキルアップが図られていけば、防災意識もどんどん高まっていくというふうな傾向にあるんではなかろうかと思います。 その中で、防災というものについては、行政がやってくれるべきだという考えの人もまだまだいらっしゃるわけでございます。行政側の分担を住民の防災組織に転嫁されるという危惧を感じておる方もおられるようでございます。私も２回ほど防災訓練に――机上訓練に参加させていただきましたが、どうもそういうお考えを持たれておる方もおられるように思っております。まずその懸念を取り除く必要を感じております。 広報等でいま一度、防災組織への協力の内容――各単位組織で小さなことでもできることから取り組んで、地域住民が防災意識を持つことが大事なんだということの意識啓発を行うべきだと考えております。そうしたことで、今実際にお世話をいただいております自治会長なり防災組織の代表者の心の負担の軽減を図るべきだというふうに思っております。ここら辺の基本的な考え方、対応が可能であるのか否か、当局のお考えをお聞きいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 議員がおっしゃいますように、確かに温度差がございます。ことしで６年目になるんでございますが、非常に盛んにやっていらっしゃるところもありますし、まだ名簿すらできていないところもございます。 先ほどお答えいたしましたように、岩国市内全域に
自主防災組織ができたここが、ある程度の区切りでございますので、今おっしゃいましたように自治会長――いろいろと困惑されている自治会長もいらっしゃると思いますが、いま一度この
自主防災組織というものに関して、お話をさせていただいて周知もしなければいけないと思いますし、余り御負担になるようでは困りますので、そういった意味で再度、自主防災はどうあるべきかということで、また周知させていただきたいと思います。
◆３２番（渡辺和彦君） それと、福祉計画の中の災害時要援護者避難支援事業計画と防災組織の自主避難、ここら辺が地元のほうも非常にわかりにくいといいますか、関係者も掌握といいますか、区分がわからない点があるんではなかろうかというふうに思っております。 先ほど福祉計画の中でのいわゆる登録の人数は伺いました。登録をされた方が１６４名いらっしゃる。これはいわゆる公の力で避難を支援するという人であろうかと思います。これ以外の高齢者については、地域の自主防災に頼らざるを得ないところ、自主防災であっても初期初動のいわゆる避難誘導であるとか、寄り添っての見守りであるとか、ここら辺の問題になろうかと思います。高齢障害課の管轄以外の独居高齢者、それから高齢者の夫婦のみの人数と、そのほかの支援を要する者の人数等がもしわかれば――概数でも結構ですので、どれくらい市内にいらっしゃるのか。もし人数的な把握ができていればお聞かせ願いたいと思います。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 岩国市全体で、高齢障害課の管轄以外の独居高齢者数は約６,０００人でございまして、それから高齢者のみの世帯の人数は約２,０００人となっております。 軽度の支援を要する方につきましては、
自主防災組織の中で支援をする方の名簿は作成しておりますが、ちょっと私どもとしては――共有しております地区もございますが、全体といたしましては把握はできておりません。 ただ、現在、名簿作成済みの北河内地区におきましては、要援護者数につきましては１０８人。装港・平田・麻里布地区などは現在作成中でございます。
◆３２番（渡辺和彦君） まさに、
自主防災組織の代表者が頭を痛めるのは、高齢障害課の管轄以外の該当者の方にある程度限定した話でないといけないんじゃなかろうかと。それらの初期初動の避難誘導等をしていただきたいということでございます。 こんなことを言っては大変御無礼なんですが、市の指定の避難場所に直接連れていくというのは非常に難しいところもあろうかと思います。それは、自治会の集会所など、安全が見込まれるところでも構わないんじゃないか、それ以上の搬送が必要になれば、また消防関係とかにお願いをするようなこともあるんではなかろうかと思っております。ここら辺をぜひとも各組織の代表者には、説明をしていただきたいというふうに思っております。 それから２２年度の自主防災、いわゆる防災訓練に充てられるであろう予算と支出額について、参考にお聞かせ願いたいと思います。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） ２２年度予算で申し上げますと、１３７万１,０００円。それから支出額が１２８万３６０円でございます。これは、
自主防災組織設立後に一度交付する補助金でございまして、
自主防災組織が使用する資機材に充てるもので、２２年度は、岩国、横山、山手、室の木、川西、川下、美和に交付いたしました。
◆３２番（渡辺和彦君） 私も本庁での防災訓練に参加させていただきました。その中で、いわゆる防災マップづくりのための地図について、訓練日当日の用意はするが、以後については、それぞれの防災組織で負担をしてくださいというお話を伺っております。 大きな金ではなかろうと思います。私がちょっと聞いてみましたら、健康保険の関係では、それぞれの算出の方法はあるようでございますが、全体予算の３％程度を予防事業に使えというのもあるわけです。防災も似たようなものではなかろうかと思っております。 予防の経費は、余り歳出削減をすべきではないんではなかろうかと思っております。このたびの台風１２号の豪雨でも１００名以上の亡くなられた方、行方不明の方がおるわけでございます。災害が過ぎた後にしまったなというふうなことでは、困るんではなかろうかと思います。そういうことも含めて、今後の防災訓練といいますか、組織の育成、スキルアップについては、ぜひともいま一度心をリセットして臨む必要があると考えております。お考えをお聞かせください。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 先ほども申し上げましたように、６年も経過しております。やはり自主防災ということに関して、まだ理解をされていない方もいらっしゃいますし、これは人命を守るわけでございますけど、最初から申し上げておりますように、自分たちの身は自分たちで守るという気持ちを持っていただく。先般の図上訓練におきましても図面は最初に全部お渡ししました。それをお持ち帰りしていただいたのは――図上訓練で一応台風を想定していろいろとやったわけです。台風が来たらどういうふうになるか、近くの川はどうなるかというふうなことで図上訓練をやらせていただきました。 それを持ち帰って、その図面にまたいろいろな危険箇所を記入されたり、そしてここにどなたがいらっしゃる、ここにどういうお年寄りの方がいらっしゃるという形で、より一層図面自体の精度を上げていったということだと思います。 やはり議員がおっしゃいますように、まだ理解をしておられない方もいらっしゃいます。ただ、今こういった災害――先般の台風１２号におきましても、６００人程度の方が孤立していらっしゃるとか、通常起きないようなことが起きているわけでございますので、そういったことも今から先、起こり得るであろうということの中で、もう一度住民の方々に仕切り直しといいますか、目的を理解していただくように努力いたしますので、よろしくお願いいたします。
◆３２番（渡辺和彦君） こうした
自主防災組織の育成というものも、もう一つネックがございまして、自治会組織への未加入者というものが出てきつつあります。これはふえつつあるような気がするわけでございますが、できるだけ広報を通じてでも、それぞれの自治会には加入してほしいと。入ろうと入るまいと個人の勝手じゃないかという方もいらっしゃいます。いらっしゃいますが、組織としてお世話をするほうの側になってみると、自治会に入っていない人のお世話をどこまですればええのかと。自治会へ入るということは、多い少ないは別にしても自治会費を納める。そうした人のお世話は自治会なり防災組織にお願いするという非常に難しい問題があると思います。 転入等の窓口でできる限り、各自治会へ加入してくださいというお願いをしてほしいと思いますが、総務部長が担当になるかと思いますが、対応ができるかできないのか。（「市民生活部長」と呼ぶ者あり）市民生活部長ですか、対応してほしいと思うわけですが。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） 現在、市民課の窓口で、転入の場合にはいろいろな資料・パンフレットをお渡しするようにしておりますが、自治会等についても、地域の自治会についてお知らせするようにしております。
◆３２番（渡辺和彦君） 赤崎部長、昼御飯が少なかったんですか。（笑声） 希望でございます。市長がおっしゃるように、市民を大切にした施策の展開――学校も一緒ですが、命を大切にする教育・行政、これらについて、いま一度それぞれが肝に銘じて心がけて、次年度以降も引き続いて施策の展開をしていただきたいという要望をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（細見正行君） 以上で、３２番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細見正行君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時４８分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 細 見 正 行 岩国市議会議員 桑 田 勝 弘 岩国市議会議員 河 合 伸 治 岩国市議会議員 河 本 千代子...