平成 ２３年 第３回定例会（６月）平成２３年第３回
岩国市議会定例会会議録（第２号）平成２３年６月１６日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成２３年６月１６日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 桑 田 勝 弘 君 １２番 豊 中 俊 行 君 ２３番 武 田 正 之 君 ２番 河 合 伸 治 君 １３番 村 中 洋 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 ３番 河 本 千代子 君 １４番 姫 野 敦 子 君 ２５番 渡 吉 弘 君 ４番 越 澤 二 代 君 １５番 長 俊 明 君 ２６番 重 岡 邦 昭 君 ５番 渡 辺 靖 志 君 １６番 石 原 真 君 ２７番 田 村 順 玄 君 ６番 貴 船 斉 君 １７番 前 野 弘 明 君 ２８番 山 田 泰 之 君 ７番 片 岡 勝 則 君 １８番 細 見 正 行 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 藤 本 泰 也 君 １９番 縄 田 忠 雄 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 片 山 原 司 君 ２０番 林 雅 之 君 ３１番 藤 重 建 治 君 １０番 石 本 崇 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 渡 辺 和 彦 君 １１番 植 野 正 則 君 ２２番 味 村 憲 征 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 上 村 高 志 君 都市整備審議官 新 階 寛 恭 君 総務部長 山 塚 静 生 君 総合政策部長 藤 井 章 裕 君
基地政策担当部長 村 田 光 洋 君 市民生活部長 赤 崎 忠 利 君 危機管理監 岩 﨑 伸 明 君 環境部長 松 林 達 也 君 健康福祉部長 廣 田 茂 基 君
地域医療担当部長 村 岡 一 男 君 産業振興部長 木 村 泰 博 君 都市建設部長 山 本 和 清 君
拠点整備担当部長 小 林 和 信 君
由宇総合支所長 村 田 弘 君
玖珂総合支所長 氏 木 一 行 君
本郷総合支所長 井 原 富 士 男 君
周東総合支所長 玉 本 洋 児 君 錦総合支所長 宇 川 信 弘 君
美川総合支所長 杉 山 良 彦 君
美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 安 田 昭 博 君 教育次長 前 川 冨 美 男 君
監査委員事務局長 丸 茂 辰 夫 君
農業委員会事務局長 清 光 辰 夫 君
選挙管理委員会事務局長 竹 森 英 雄 君 交通局長 浦 前 宏 君 水道局副局長 高 田 博 昭 君 消防担当部長 柏 本 秀 則 君
総合政策部参事 森 本 米 生 君
健康福祉部参事 藤 井 栄 子 君 産業振興部参事 大 中 講 治 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 松重和幸 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 木原宏 議事調査班長 桝原裕司 書記 林孝造 書記 村中俊一郎 書記 渡部多津哉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（細見正行君） 皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおり行いたいと存じます。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（細見正行君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１４番 姫野敦子さん、１５番 長 俊明君、１６番 石原 真君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（細見正行君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ２番 河合伸治君。
◆２番（河合伸治君） 皆さん、おはようございます。２番 公明党議員団の河合伸治でございます。 ３月１１日に発生した東日本大震災から、はや３カ月が経過いたしました。この間の政府の対応のおくれ、特に福島第一原子力発電所の事故対応、被災者支援を初め、さまざまな対応のおくれは目に余るものがあります。現在も多くの方が苦しんでおられます。改めて、亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 公明党では、今回の震災を受け、全国各地で街頭募金や復興支援バザーを実施し、義援金を日本赤十字社に寄託いたしました。被災地からの要請を受け、不要となった自転車を修復し、被災地に送っています。今後とも長期的視野に立ち、支援活動を継続してまいります。 それでは、通告に従い、公明党議員団を代表して質問を行います。 まず、防災行政についてお伺いをいたします。 今回の東日本大震災では、想定外という言葉が盛んに使われました。行政の無駄を省くために実施された事業仕分けの場においても、スーパー堤防が担当大臣の「千年に一度起こるか起こらないかの災害のために巨額な費用をかけるのは無駄」との一言で廃止をされました。 しかし、千年に一度の災害が現実のものとなったのが今回の東日本大震災でした。そして、その千年に一度の災害からも国民の生命・財産を守る責務が行政にはあります。今回の東日本大震災では、地震の大きさ・規模を示す指標の
マグニチュードが９.０という国内最大規模、世界的な規模でも史上４番目という大変な大災害となりました。 現在、市において策定されている地域防災計画では、東南海・南海地震が想定をされ、
想定マグニチュードは８.５とされています。津波もこの地震によるもののみが想定をされています。しかし、過去には東海・東南海・南海の３連動地震が発生した事実があります。防災計画で想定されている地震以上の地震は、この事実からすれば想定外では済みません。 津波について言っても、専門家によれば、瀬戸内海で直下型の地震が発生した場合、最大７メートルの津波が発生するとも言われています。現在想定されている津波は２メートルですが、これも想定しなければなりません。今回の東日本大震災やそれらの点を踏まえると、地震の規模については最低でも
マグニチュード９.０以上の想定で地域防災計画を見直す必要があります。 そこで、東日本大震災を踏まえての地域防災計画・体制の見直しについてお伺いをいたします。 また、あわせて今回の震災で改めて浮き彫りとなった諸課題のうち、岩国でも考えられる液状化や
帰宅困難者対策、避難場所や防災用品の備蓄計画の見直し、非常用電源、緊急用基幹道路の確保と避難所の衛生管理、生活用水の確保について、計画をお伺いいたします。 次に、基地政策についてお伺いをいたします。 岩国基地では、騒音の軽減を最大の目的とする新滑走路が昨年運用を開始され、この５月２９日で１年が経過をいたしました。昨年の６月議会で、新
滑走路運用開始後の騒音状況について質問があり、その際、福田市長は「旧滑走路の運用値や季節的変化、米軍の運用状況など、期間変化を考慮しながら、一定期間が経過した段階で騒音軽減効果などをはかりたい」と一定の調査日程が必要との答弁をされています。 そこで、市の調査結果を踏まえ、新滑走路運用後の騒音状況について、７５Ｗ値以上の騒音回数と、そのときの運用状況、わかれば、航空機の種類などもお答えください。また、苦情件数についても、どのような運用状況のときに苦情が多かったのか、また、その際の市の対応についてもお伺いをいたします。 また、新滑走路の運用開始により、大きく変化したのが、航空機２機による編隊での離着陸の実施です。編隊飛行が実施されれば、通常時と比較して、より騒音が大きくなることが想像されます。そこで、新
滑走路運用開始後の編隊での離着陸回数と騒音についてお伺いをいたします。 また、新滑走路完成直後は、滑りやすく、ＦＡ－１８がたびたびアレスティングギアを使った着陸を行っていたことが報道をされました。その対策として、滑走路表面に溝を掘る追加工事が実施をされました。そこで、工事前後の状況についてお伺いをいたします。 ５月１１日、中四国防衛局は、ＦＡ－１８
スーパーホーネットを配備する４番目の飛行中隊が厚木基地に配備されたことを通告いたしました。これで、４９機の
スーパーホーネットが配備されたことになります。
スーパーホーネットは、現在岩国に配備されているホーネットよりエンジン推力が高く、騒音も大きくなると言われています。岩国市では、
スーパーホーネットによる騒音予測のため試験飛行を求めており、これはぜひ実施しなければなりませんが、現在でも岩国基地への
スーパーホーネットの飛来は確認をされており、その機会をとらえれば、ある程度の騒音予想も可能であると考えます。そこで、
スーパーホーネットの騒音状況と実態についてお伺いをいたします。あわせて、新滑走路の運用開始後、担当課職員が基地の運用状況や飛行機種確認のため、どの程度監視活動を実施されたのか、職員の活動の実態についてもお尋ねをいたします。 最後に、民間空港再開についてお伺いをいたします。 民間空港は、
岩国錦帯橋空港との愛称と錦帯橋の五橋が大きく花開くシンボルマークも決定し、地域経済の活性化や企業誘致、観光行政の柱として期待をされています。国においても平成２３年度予算が示され、再開に向け着実に進んでいくものと期待をしていますが、地元ではその額をめぐっていろいろな声が上がっており、事業がおくれるのではないかと、２４年度開港を危ぶむ声も聞かれます。そこで、開港に向け、国の計画におくれが生じないか、計画どおり２４年度に開港できるのか、お伺いをいたします。あわせて、２４年度開港に向けた岩国市の取り組み状況と２３年度に実施される事業、取り組みについてお伺いをいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。河合議員御質問の第３点目の民間空港再開についての１、民間空港再開に向けた取り組みと今後の事業についてお答えをいたします。
岩国錦帯橋空港の開港は、地元にとって長年の悲願であり、また、岩国市の発展・経済活性化はもとより、県東部地域の活性化にも大きく寄与するものと考え、私も市長就任以来、県と連携をとりながら官民一体となって、政府や国土交通省、関係機関に要望を行うなど、積極的に取り組んでまいりました。 その結果、平成２１年２月には、平成２４年度を開港の目標としている地元に最大限配慮しつつ、民航施設の整備は国土交通省が主体となって実施することとし、これに必要な米軍との調整については防衛省が主体となって実施するという政府方針が決定をされました。 それを受けて、平成２１年１２月に、平成２４年度の開港に向けて、国土交通省により平成２２年度から３カ年をかけて約４６億円の事業費で整備されることとなりました。 翌平成２２年度には１８億円が措置され、測量設計や既存構造物の撤去及び用地造成などが実施をされております。 また、平成２３年度は、
空港等機能高質化事業のうち、
地域競争力強化促進事業として事業費１４億円が配分されております。 平成２４年度に開港できるのかということでございますが、民間空港再開に係る国土交通省との調整等を行ってきている中で、平成２３年度の１４億円は、おおむね計画どおりのもので工事工程を踏まえた予算額であると認識をしております。したがいまして、平成２４年度の開港予定がおくれるようなことはないものと考えております。 次に、これまでの市としての取り組みでございますが、平成２４年度の開港に向け、地元調整や水路の移設、周辺整備工事などを県と連携して行ってきました。また、昨年９月には、
岩国錦帯橋空港利用促進協議会の設立に参画し、空港の愛称募集やロゴ・シンボルマークの募集、それらを使用したポスターやパンフレットの作成など、県や地元経済団体などと連携をとりながら開港に合わせた活動を精力的に行ってきました。 本年４月には、さらに岩国市と商工会議所などで構成いたします
岩国錦帯橋空港支援協議会を設立し、地元でのきめ細かなＰＲ活動を行うこととしておりますし、
利用促進協議会において、多くの方々に空港を知っていただくため、首都圏でのＰＲ活動などを行う予定にしております。 また、羽田枠の確保や利便性の高い時間帯の確保という大きな課題が残っており、先日も上京した際に、国土交通省の航空局長や全日空本社を表敬訪問し、
岩国錦帯橋空港の運航時間帯について、東京での滞在時間を最大限確保できるようにしたいことなどから、岩国出発第１便は午前７時台、岩国到着最終便は２１時台としたいなど、利便性を考慮した運用時間帯を口頭で要望したところ、非常に前向きなお言葉をいただき、今後の展開に期待を持っているところでございます。 市といたしましても、今後とも関係機関との調整を行い、平成２４年度の開港に向け、万全を期してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 第１点目の防災行政についての中の地域防災体制の見直しと諸課題への取り組みについてお答えいたします。 このたびの東日本大震災は、国内はもとより、世界じゅうで大きな衝撃を受けました。同胞として、また防災に携わる者といたしまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様方に対し、お見舞いを申し上げたいと存じます。 この災害は、大自然に対して人間社会というものが、いかに脆弱であるかを思い知らされました。想定外という言葉がよく使われるようになりましたが、ハード面で幾ら完全と思われる準備をしても十分ではないことを改めて感じた次第です。 さて、岩国市におきましても、この震災の後、今後高い確率で発生が予想されている東南海・南海地震が連動して発生した場合の対応について、検討に着手いたしました。 検討に当たり、内閣府が公表しております「東南海・南海地震対策について」を基礎資料として、地震の規模は
マグニチュード８.５程度と想定されております。ただし、東日本大震災では、いわゆる想定外の規模の地震や津波が発生いたしましたことから、東南海・南海地震におきましても、
中央防災会議等において、地震や津波の規模、対策等について見直しがなされている段階でありまして、県も津波を中心に見直しに着手し、年内をめどに修正案の取りまとめを目指しているところでございます。 岩国市では、国・県の検討結果を待つことなく、市で実施可能な事項について検討を進めているところでございます。 それは、主に津波警報等が発令された場合の対応についてであります。現在の岩国市地域防災計画には、「津波に対する警戒避難体制・手段の整備」という項目で住民への伝達等について明記しておりますが、特に海水浴や釣りなど海岸で行動する皆様、沿岸部に居住する皆様へは、迅速、確実で効率的に周知する必要があります。その最も有効な手段として
消防サイレン等の吹鳴を考えておりまして、関係機関等と調整を進めているところでございます。また、津波の際、避難に適当な避難所について見直しを図っております。 津波対策につきましては、現想定では岩国地域に押し寄せる津波高は、約８０センチメートルとされておりますが、岩国市の和木新港海岸から由宇の神東海岸に至る堤防高は、５.７から１０.９メートルでありまして、想定津波潮位より１.１から６.３メートル高く整備されております。また、柱島等におきましては、堤防高は５.５から６.５メートルで、想定津波潮位より０.９から１.９メートル高く整備されております。したがいまして、想定されている津波潮位に対する高さは確保されているということになります。ただし、新たな見直しに関する津波高が通知された場合は、再検討が必要となります。 次に液状化についてです。岩国市は、江戸時代以降に海面埋め立てによる新開地が広い範囲で造成されております。尾津、川下、東、今津、山手、室の木などの多くの区域がこれに当たりますが、こういった埋立地では、大地震発生の際には
液状化現象発生の可能性が考えられます。 液状化を防止するには、地盤改良、緩い勾配の堤防、建設物においては、地中の排水パイプの設置や、しっかりとした地盤まで基礎を入れる等の方法で液状化による被害を防いでいく必要があります。これらは、一朝一夕に解決できるものではなく、ある程度、長いスパンで検討していくことが必要です。 地震発生の際、多数の方が帰宅困難者になった場合は、開設した避難所などを利用していただくことで対応したいと考えております。 災害用トイレの備蓄状況につきましては、元町第一街区公園に
埋設保管式トイレを２台、ラップ式トイレ１０台、マンホール用の災害トイレを５セット、簡易トイレ４,８００枚を備蓄しております。その他の防災用品につきましても、現在、川下の
防災備蓄センター、本庁の防災倉庫等に保管しておりますが、ある程度安全な場所に分散備蓄することが必要と考えておりまして、将来、愛宕山などへの備蓄も考慮したいと考えております。 災害時の井戸水の有用性につきましては、私どもも理解しておりまして、整備につきまして検討してまいりたいと考えております。 私は、３月１１日、テレビ画面に放映された映像を忘れることができません。津波に対し絶対の自信を持っていた堤防などが次々に破られていきました。 地震防災を考えますときに、ハード面の対策はもちろん大切ですが、その変更には時間、予算が必要です。私どもは、可能な限りソフト面での対応について検討を継続し、災害における人的被害ゼロを目指してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 第２点目の基地政策についての中の（１）新滑走路運用１年の騒音状況と騒音対策の取り組みについてお答えします。 昨年５月２９日に新滑走路が運用開始されたところですが、運用開始前後１年間の平均Ｗ値を比較すると、現在市が測定を行っている常時測定点５地点の状況では、最大で６.６、最小で２.２と、すべての地点において、Ｗ値が減少していることが確認されました。 しかし、苦情件数については、平成２０年は１,７４２件、平成２１年は１,７２６件、平成２２年は２,１９８件となり、平成２２年は過去最高となったところです。その要因としては、新
滑走路運用開始前の３月及び４月における時間外運用等により、苦情件数が１月から５月までの５カ月間で平成２１年と比較して約４００件増加したことが上げられます。また、天候、風向き、飛行コース、運用状況等により、１日に多くの苦情が寄せられることがありました。市民の方から寄せられる苦情については、機会あるごとに米軍に伝えるとともに、航空機の騒音が市民生活にさまざまな影響を与えており、騒音の軽減に努めるよう、あわせて要請を行っているところです。 騒音対策として、国は、市の要望を踏まえ、今年度予算において、騒音の著しい８０Ｗ以上の区域に所在する第１種区域指定後に建設された住宅に対する防音工事の助成に必要な経費として、約４億円を計上されました。このことは、国において、これまで全国的な制度上の制約から困難であるとされてきたものが、初めて本市において実施されることとなり、画期的なことであると認識しています。 しかし、これで満足することなく、いわゆる告示後住宅については、７５Ｗ以上の区域の実施に向け努力するとともに、住宅防音工事について、対象区域の指定値の７５Ｗから７０Ｗへの引き下げや補助対象施設の拡大についても、引き続き国と粘り強く協議してまいりたいと考えております。 さらに、市民の方から騒音対策として要望の強い、滑走路運用時間の短縮については、岩国基地に関する協議会等、累次の機会に防衛省に対し要請を行っているところですが、今月９日、市長が防衛省において北澤防衛大臣と会談した際、滑走路運用時間の短縮は、市として安心・安全対策の大きな柱と位置づけているところであり、日米間において協議を開始していただきたい旨、直接大臣に要望を行い、大臣からは前向きな回答をいただいたところです。 また、編隊離着陸ですが、そうした飛行が行われている事実は、市として把握しております。中四国防衛局からは、「米側から、すべての離着陸は、編隊によるものか否かにかかわらず、厳格な安全規則に従って実施されている旨の説明を受けており、防衛省としても、安全性に最大限の配慮を払っているものと理解している。他の米軍飛行場や自衛隊の飛行場においても編隊離着陸は実施されていると承知している」との説明を受けております。 昨年６月に、岩国基地でホーネットによる編隊離陸が行われた際の騒音について、市が設置している騒音測定器で騒音状況を測定いたしました。川口局においては、編隊離陸が行われた際の騒音は、８３.４デシベルと８５.１デシベルでありました。他方、５秒から７秒間隔で１機ずつ離陸した際の騒音は、最大で８３.５デシベル、最小で７８.９デシベルという結果でした。 測定回数も少ないことから、断定的なことを申し上げることはできませんが、一概に編隊離陸により騒音が増加しているとは言えず、天候や風向き等、気象条件により騒音値は異なっており、今後も騒音状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、新滑走路における追加工事の状況ですが、中四国防衛局からは、新滑走路の運用開始に当たっては、米軍による事前検査や米連邦航空局による飛行検査を経て運用が開始され、問題なく運用されており、安全面で何ら問題はないものの、本年１月から３月にかけて、滑走路の摩擦をさらに向上させ、より一層の安全性の向上を図ることを目的として、舗装表面に深さ３ミリ、幅３ミリの溝を２ミリ間隔で入れる工事を実施したとの説明を受けているところでございます。 いずれにいたしましても、滑走路の移設は、騒音軽減に一定の効果があったと認識しているところですが、いわゆる安心・安全対策の確保につきましては、多くの市民の皆様方の納得のいく成果が得られるよう、今後も最大限努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（河合伸治君） それでは、基地政策についてから再質問をさせていただきたいと思います。 今御答弁の中にありました指定後住宅の防音工事等が実施される流れになったということに対しては、市の努力を大変に評価しております。また、さらに本当に７５Ｗの区域まで拡大できるように、この点はしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 そうした中で、今お聞きした中で答弁の中で漏れていたかと思うんですが、こういう基地の具体的な運用状況について、担当課の職員の情報収集の活動をどのように図られているのか、まずお伺いをしたいと思います。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 日常の活動でございますが、私も含めて職員が機会あるごとといいますか、デスクワークの合間を見て、基地の周辺、具体的にいうと今津川沿いの船だまりのあたりへ行ってみたりして運用状況を見て、例えば、その際に先ほど言いました
スーパーホーネットなどが飛んだときには、基地政策課のほうへ連絡して今の騒音がどうであったかとか、そういったことは日常的に行っております。
◆２番（河合伸治君） 今、そういう監視活動を日常的に行っているということでございましたけども、公明党議員団としても、これまでこの基地政策に関しては、基地を有し岩国と同じ課題を抱える神奈川県の大和市を初め、沖縄などの基地行政の視察も踏まえて、基地政策の充実や監視体制の強化を図るために一般質問等を通して専門官の配置ということを求めてまいりました。 他会派の議員からも同様の質問がなされております。その際の答弁では、現行の職員体制で監視は十分できると、市民の不安を払拭し、安心・安全を確保するため、基地の運用状況を幅広く把握し、問題が発生した場合には直ちに確認し、適切な措置を講じるということで御答弁されております。今監視活動に関してお伺いをしましたけども、現実に基地を有しているさまざまな自治体等では、何月何日にどういう機種がその基地に飛来をして、どういう運用状況だったかというのを日付と時間が入った写真等できちんと整理をして、運用状況を具体的に把握されているんです。そういうような活動に関しては、きちんとされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 基地の監視活動と言われましたが、市民が一番関心のあるのは騒音問題だと思います。どういった機種が来ようが音がうるさかったら市民から苦情があるわけでございます。今議員が言われましたように何月何日にどういう機種が来たとか、そういったことを具体的にデータとして整理はしておりませんが、騒音の状況の把握が重要だというふうに市のほうでは考えておりまして、航空機騒音につきましては、山口県でいいますと岩国基地対策室とか環境政策課、岩国健康福祉センター、それから環境保健センター、それから岩国市では、基地政策課と環境保全課、こういった行政の事務担当者をもって構成します岩国基地騒音対策連絡協議会というのがございまして、そういった中で岩国基地周辺の航空機騒音の測定計画とか、いろんな騒音のデータを共有いたしまして、航空機騒音をより正確に測定し、その実態把握に努めております。 したがいまして、これまで議会においても、専門職員のことでいろいろ御提案がございましたが、現状において、いわゆる音の専門家を配置するということは予定をしておりませんが、別の観点から、今年度から基地問題に精通した職員を養成することを目的として、男性職員１名を中四国防衛局に派遣しております。さまざまな経験を積むことで、基地に起因する諸問題の解決のため、的確な情報収集や分析検討、あるいは判断を行い、適切な業務を遂行できることを期待しております。
◆２番（河合伸治君） 騒音ということに関しては、必要な努力をされているということは、今の答弁である程度認識をいたしましたけども、今も申し上げましたとおり、こういう基地を抱える他の自治体等では、そういう国防に協力をしながらも基地政策課の職員というのは、国のほうを向くのではなくて、市民の目線に立って国に物申すという立場で仕事をしておられます。国に物申すためには、市としてきちんと、今写真のことを申し上げましたけども、いつこういう飛行機が飛来して、こういう運用状況であって、こういう騒音があったということをきちんと把握をしておかないと、国に対してきちんと物申すことができないんではないかというふうに思いますけども、その点に関してそういう活動をされるお考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 先ほど日々の監視活動のお話をいたしましたが、今後もそういったデスクワークの合間に交代で監視活動は続けたいと思います。 それから、基地の周りで、いわゆる航空機のマニアの方でいろいろ写真を撮ったりする方もたくさんいらっしゃいます。そういった方から、今どこから航空機が来ているとか、情報提供も結構ございます。職員が２４時間べったり基地の周りにつくわけにいきませんので、そういった職員の補完的なところは、市民の方からの情報提供をもとに、市の職員と市民との情報の交換といいますか、そういった情報提供をもとにいろいろ今現在やっておりますけど、今後も議員の御提案を踏まえて基地の監視活動のあり方というものを研究してみたいと思います。
◆２番（河合伸治君） 今も申し上げましたけども、国防に関しては当然国の専管事項でありまして、市長も協力すべきという立場をとられておりますので、その立場というのは理解をしておりますけども、その中にあって、やっぱり基地政策課というのはきちんと市民のほうを向いて、市民の目線に立って、唯一国とけんかできるのは基地政策課ではないかと思いますので、物が申せるような体制をしっかりととっていただきたいというふうに思います。 それでは、防災のほうの質問に移らさせていただきたいと思います。 まず、防災に関して、衛生管理の問題についてですけども、今非常用トイレ等の備蓄について御答弁がありましたけども、今回この東日本大震災を通して、一番大きな問題になったのが、避難所での衛生管理の問題でありました。ライフラインである生活用水が確保できていないということで、トイレが不衛生になって、そこから病気が避難所に広がっていったという現実がございます。 そういう意味で、過去にそういう大きな災害を経験をいたしました地域におきましては、拠点避難所を決めて、そういう拠点避難所は特に学校施設が中心になるわけですけども、校庭の下に下水管に直結するマンホールを設置して、災害が起こったときにはマンホールのふたをあけてテントを張れば、それが簡易トイレになるような対応もされております。山口県内でいえば、昨年洪水に襲われた山陽小野田市がそうですけども、災害のときにどう生活用水を確保するかということで、井戸を掘って、ここは手動のくみ上げ式の井戸でしたけども、そういう生活用水確保のための井戸というものも整備をされておられます。 岩国市においても、当然そういう対応というのが求められていくんではないかと思いますし、また、井戸については電源が確保できないときでも使えるという点でいうと、手動くみ上げ式と、また電気が復旧すればすぐモーターでくみ上げできるように、両方を併用した形での井戸というのが一番望ましいと思うんですけども、そういうものを確保していく必要があるんではないかと考えますけども、そこら辺のお考えをお伺いいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 避難所の水対策ということで、災害対応の井戸の設置ということですが、地震等の大規模な災害の発生時には水道が断水し、被災者は長期間にわたって飲用水や飲用以外の生活用水が確保できないと、不便な生活を余儀なくされます。 公的な施設や体制だけではなく、対応が追いつかないということも考えられます。今年度実施予定で打ち抜き井戸の設置をコミュニティーの助成事業で要望しておりましたが、残念ながら予算が削られてしまいました。自主防衛等との関係もありますので、これはぜひ今後も補助事業等を利用して設置できればと考えております。そういったことでよろしくお願いいたします。
◆２番（河合伸治君） 今の点ですけども、拠点避難所をきちんと決めて、全部の避難所に整備できればいいですけども、いきなり全部の避難所というわけにはいかないと考えます。申し上げましたように学校施設が主になると思うんですけども、そういう計画を策定して取り組んでいく必要性があると思うんですけども、そこら辺に関してはどういうふうにお考えでしょうか。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 大変必要だとは認識しておりまして、避難場所におきまして、広域的な広い学校とか、そういったところでの井戸水、手動式の井戸の確保をしていきたいとは思っております。 ただ、打ち抜きに関しましては、４メートル、５メートルで出る場合もございますし、費用的にも１カ所当たり２０万円前後です。これは手動式で、ポンプではございません。そういったことで、今後当然こういった災害があるということを認識しておりますし、できるところから実施していきたいと考えております。
◆２番（河合伸治君） ぜひ早急な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 次に、避難所についてなんですけども、今、防災計画の見直し作業のさなかということで、岩国では先ほども御答弁にありましたように東南海・南海地震による津波のみが想定をされておりまして、これに関しては先ほども壇上から申し上げたように、瀬戸内海で直下型の地震が起きた場合に想定される津波ということも当然念頭に置いて、避難所の見直しというものも要ると思います。 それから、災害というと、地震だけに限らず集中豪雨や、それらに伴う山崩れやがけ崩れ等、さまざまな災害があるわけですけども、そういう想定される災害ごとに避難所をきちんと色分けをして、こういう災害のときにはこの避難所に行ってくださいという、そういう新たな色分けをした避難所マップというのも必要なんではないかというふうに思います。 これはなぜかというと、今回の東日本大震災において、事態がある程度収束してからここに避難してくださいよと言われていた２次避難所に災害発生直後に避難をして、その避難所が被災をして、そこに避難しておられた方が多く亡くなられたという現実があります。そういう点を踏まえると、こういう災害ごとの避難所の色分け、またそれを市民に周知徹底することというのは、大変重要なのではないかと思いますけども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 現在、避難所におきましては１３８施設ございまして、今回のような津波とか、そういったことは想定していない。はっきり申しまして、津波に関しては岩国は今まで余り起きたことがないというところでございまして、この避難所に関しましてもそうですし、今後その施設を色分けといいますか、各災害に応じた形、特に津波に関しては高いところでないと被害がまた起きますので、そういったところも考えて、今後検討していきたいと思います。防府のほうで土砂災害があったときの話でございますが、そちらで今ＮＴＴのほうで、何かいろいろと事業所を集約されていくといいますか、そういったビル等もだんだんあいてきておるということで、申し込みを市のほうと協定をしたらどうかということでございます。 岩国のＮＴＴもそうなんですが、もう事業所ごとに集約していくということで、ビル等があいてくるので、そういったところも避難の場所としても適応ではないかと思います。今後きっちりともう一度施設につきましては見直していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（河合伸治君） ぜひ、この点に関しても早急な取り組みをお願いいたします。 次に、本庁舎の非常用電源のことについてお伺いをしたいと思います。 災害が起こったときに求められるものというのは、何よりも正確な情報なわけですけども、その意味で今岩国市が行っております防災メールや防災行政無線というのは大きな力を発揮するのではないかというふうに思います。そういう情報の発信拠点になるのが、そういう災害のときに対策本部が置かれる本庁舎になるわけですけども、本庁舎の非常用電源というのは地下に設置されているんです。先ほどからずっと津波の話をしておりますけども、堤防に関しては今想定されている津波には十分な高さがあるということでしたけども、そういう瀬戸内海直下型の地震が起こったら、７メートルの津波も予想されるんだということで、こういう津波というのは本当に――３・１１のあの映像というのも自分はいまだに目に焼きついておりますけども、川をさかのぼってきてどんどん市街地に広がっていくわけです。 そういう事態というのを考えたときに、果たして本庁舎の災害対策本部の命である非常用電源が地下に設置をされていることというのはどうなのか、そういう災害が起こったときには非常用電源まで喪失してしまって、災害対策本部としての機能を発揮しなくなるんではないかということが危惧をされますけども、今回の福島第一原子力発電所でも非常用電源が完全に喪失をしたということが、今の大災害の１つの大きな引き金になっております。それと同じレベルで論ずることではないかと思いますけども、この非常用電源をどう確保するかというのは大きな課題ではないかと思いますが、そこら辺に関してお考えをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（山塚静生君） 本庁舎の電気室、発電機室につきましては、御指摘のとおり地下に設置をしております。この配置につきましては、基本設計を行う際に、地下と、あるいは地上階、さらには屋上それぞれの設置案につきまして音や振動の影響、あるいは浸水被害、あるいはコスト、メンテナンス性等を考慮いたしまして、比較検討した結果、地下設置案を採用したものでございます。 浸水対策につきましては、当時作成いたしました錦川ハザードマップにおける冠水レベルを勘案をいたしまして、１階の床レベルを道路より５０センチメートル高い位置に設定をし、また万一浸水した場合には、排水ポンプを８カ所設置をいたしまして流入水を排水するということにしております。 この庁舎建設時におきましては、津波によりまして浸水をするということは想定はしておりませんでしたけれど、先ほどから危機管理監等も答弁しておりますが、現在、国・県において防災計画の見直しが検討されているということから、新たな津波高等が表示されましたら、当然、市においても防災計画の見直しということになろうかと思います。そうした時点におきまして、非常用電源をどう確保していくか、あるいは災害対策本部をどうしていくか、そのあたりも検討していかなければいけないというふうに考えております。
◆２番（河合伸治君） 本当にこの非常用電源の確保というのは非常に大きな課題だと思いますので、ぜひここら辺の取り組みもよろしくお願いをします。 次に、
帰宅困難者対策と災害用備品の備蓄についてお伺いをいたしますが、岩国市というのは本当に広い市域を持っております。そういう意味で、公共交通機関が麻痺したり、また基幹道路等が通行困難になれば、当然多数の帰宅困難者が出るということが想定をされます。先ほど答弁の中でＮＴＴ等の空きビルの活用の話もございましたけども、例えば東京の各区などでは、こういう帰宅困難者が多数出るということを想定をいたしまして、それぞれの駅の近くの大学や会社等ときちんと協定を結んで、そういう大学や会社に非常用の食料やそういう災害時に必要となる災害用備品を備蓄して、各区から要請があればすぐ避難所として対応できるといった、すぐ帰宅困難者を受け入れられる体制というのが整備をされております。 そういう意味で、本当に岩国市においても、そういうきちんと対応できる会社なりと協定を結んで、そういう
帰宅困難者対策を進めていく必要があるのではないかというふうに思いますけども、その点に関してはいかがお考えでしょうか。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 現状では
帰宅困難者対策として、民間との協定等の締結はしておりませんけど、当初は指定避難所の開設で対応できると思っておりましたが、先ほど申しましたようにいろいろと災害のパターンによって避難場所も変わってまいりますので、そういった意味では今後検討して、今おっしゃいましたようにそういった民間とも御協議させていただいて、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（河合伸治君） この点も本当にぜひ危機感を持って進めていただきたいと思います。 この防災についてですけども、最後に原子力発電所の事故を想定した防災対策についてお伺いをいたします。 福島第一原子力発電所の事故については、本当に今は一刻も早い事態の収束を願うばかりなわけです。今回の福島第一原子力発電所の事故は、避難等を、国のほうで３０キロメートルの同心円でさまざまな計画を立てて進めておられましたけども、専門家によると、この放射性物質の飛散というのは、半径５００キロメートル以上の範囲で今後起こってくるとのことです。その関係から言えば福島第一原子力発電所を中心にして円を書けば、大阪までしっかりかかるような災害なわけです。 そうすると、岩国の周辺にも当然島根原子力発電所や四国の伊方原子力発電所等を初めとして、さまざまな原子力発電所がありますので、それらの原子力発電所で一たん事故が起これば――もちろん起こらないための対策というのを今からしっかり国においても、安全対策というのは進めていただかないといけないわけですけども、当然同心円の中にすっぽり岩国市も入ってしまいます。 そういう意味で、こういう原子力発電所の事故を想定した防災計画というのも、早急に策定をして、こういう原子力発電所の事故が起こったときの対応というのも市民に周知徹底をしていく必要性があるのではないかと思いますけども、その点についてお考えをお伺いいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 現在、山口県、それから岩国市の地域防災計画には原子力防災に関する記述はございません。今後、地域防災において市民の安全を守り、不安感を払拭するためにも必要なことと考えておりますので、計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（河合伸治君） この防災に関しては、本当に今回の東日本大震災で、岩国においても本当にさまざまな課題があるということが明らかになってまいりました。本当に災害というのはいつ起こるかわからないわけですから、そういう危機感を持って早急にさまざまな計画を策定して、市民に周知徹底を図るように努めていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。 最後に、民間空港の再開についてでございますけども、民間空港の再開が成功するかどうかというのは、搭乗客の獲得というのが最大のポイントになってくると思います。そういう意味で本当に利便性がどう確保されるのか、運航時間帯というのが一番大きいというふうに認識をしておりましたけども、先ほど市長のほうから答弁がありました朝７時台の出発便と２１時台の最終到着便という時間帯は、本当にこれが実現できたら利用促進に大きく寄与するのではないかというふうに、市長の御答弁を心強くお聞きをいたしました。 壇上からも申し上げましたように、
岩国錦帯橋空港という愛称も決まって、またシンボルマークも五橋が大きく花開いていくようなすばらしいものが決まっております。そういう意味で、本当にこの民間空港を岩国市のみならず、県東部の地域経済の活性化に寄与するように着実に進めていくことが大事だというふうに思います。 最後に、市長にもう一度この民間空港の再開に向けた決意なり、お考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 先ほど御答弁いたしましたが、先般、国土交通省と全日空のほうにお邪魔いたしまして、第１便を７時台、そして到着便を２１時台ということで、口頭でありましたが要請をさせてもらいました。 議員お話のように、利便性の高い時間帯を確保することが、この空港の成功のかぎを握る大きなポイントであろうかというふうに認識をしております。また、あわせてナイトステイも前提として要望させてもらいましたが、こういった時間帯を確保することによって、さらにＰＲ効果も重要度といいますか、ＰＲ性が増してくるというふうに思っております。 また、２４年度の何月ごろに開港するかということも今後県が中心となりまして、関係機関が一堂に会して、その時間帯の目標も定めていくということにもなっております。今後、連携をとってしっかりとそういった時間帯や時期、こういったものを確実に定めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆２番（河合伸治君） 本当に着実に進めていっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、２番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 １６番 石原 真君。
◆１６番（石原真君） 皆さん、おはようございます。１６番 清風クラブの石原 真でございます。会派を代表して、通告に従い一般質問を行います。 まず、１項目めの防災対策についてお伺いをいたします。 ３月１１日、東北沖を震源とする
マグニチュード９.０という国内観測史上最大の巨大地震が発生し、東北地方を初め、東日本の広域にわたって甚大な被害がもたらされました。 特に、想定外とも言える大津波の被害は想像を絶するものがあり、死者・行方不明者が２万人以上に上る未曾有の大災害となりました。復興の兆しが見えているものの、まだまだ町並みには瓦れきが山積みされ、また、きょうの新聞でも報道がありましたが、１２万人以上の避難者がおられるなど、復興にはほど遠い状況にあり、国の強いリーダーシップとスピーディーな政策の実行により、一日も早い解決が望まれております。この震災により亡くなられました方々の御冥福と行方不明者の救出、また、被災されました地域の一日も早い復興を心より御祈念を申し上げます。 さて、今回の震災を受け、県では地域防災計画の見直し指針が示され、震災などにより大規模・広域災害を想定した検討に着手をいたしました。特に、東南海・南海地震は、
マグニチュード７から８の規模で、３０年以内の発生確率が６０％程度と言われており、また、安芸灘から伊予灘にかけてを震源とする地震など、地震による被害の想定を改めて検討を行うこととしております。 こうした状況の中、今回のような予想をはるかに超える想定外の震災は、岩国市においても他人事ではなく、いつ何どきこうした災害が発生してもおかしくない状況にあると言えます。 岩国市周辺には、岩国断層帯を初め、安芸灘断層帯や中央構造線断層帯などが存在し、伊予灘や安芸灘で大きな地震が発生すれば、瀬戸内でも大きな津波が発生するとも言われております。そのため、海岸周辺地帯での津波や高潮への対策、山間部での山崩れや山津波への対策など、岩国市における地域防災計画の早急な見直しが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、特に防災計画を見直す中で、今回の震災では津波に対する対応のおくれと、避難場所が被害に遭うなどにより、犠牲者が増大をいたしました。こうした結果を受け、地域住民への迅速かつ的確な情報提供と避難勧告の徹底などの初動体制の確立と地震や台風、津波等の災害に応じた適切な避難場所の見直しが重要と考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。 次に、自主防災組織の充実についてお伺いをいたします。 災害が発生した場合、被害を最小限に抑えるためにも、自主防災組織の活動は不可欠であると言えます。このことは、阪神・淡路大震災においても、また今回の震災においても立証されているところであります。 岩国市においては現在、県内の他市町に先駆け、市内全域で組織が結成されており、その活動に期待がかかるところであります。しかしながら、組織は結成したものの、どのような活動をすればいいのか、どのような訓練をすればいいのかなど、まだまだ活動内容や運用方法について十分周知されていない組織が多くあると聞き及んでおります。そこで、自主防災組織の充実のためにも、また、防災意識の高揚を図るためにも、市として今後どのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いいたします。 次に、上関原発計画に対する市としての対応についてお伺いをいたします。 今回の震災に起因し発生した福島第一原子力発電所の原発事故は、現在もなお深刻な状況にあり、予断を許さない状況にあります。この事故による放射性物質漏出による放射能汚染は、広範囲に広がっており、市民生活や経済情勢に甚大で危機的な影響を与えております。今回の原発事故は、これまでの原発の安全神話が崩壊した、絶対にあってはならない重大かつ深刻な事故であり、日本国民のみならず、国際社会にも大きな不安と衝撃を与えております。 こうした状況の中、山口県においては、昭和５７年に上関原発建設計画が浮上し、今日まで建設計画が進められてきておりますが、今回の事故を受けて多くの県民や市民から原発に対する不安の声が上がっております。 岩国市においては、由宇町、周東町の一部が建設予定地から３０キロ圏内に入っており、また５０キロ圏内には岩国市全体が位置する状況であり、もし仮に上関原発が建設され、今回と同じような事故が起こった場合は、放射能汚染などにより甚大な被害が予想されることは言うまでもありません。 こうした状況にかんがみ、今回の福島原発事故を受け、市民の安心・安全を守る立場の市長として、上関原発建設計画のすべてについて凍結するよう、国や県に対し強く要請すべきと考えますが、市長の明確な見解をお伺いをいたします。 次に、２項目めの公契約についてお伺いをいたします。 国や自治体が公共工事、サービス提供、物品購入などを民間企業などに請負・委託する際に結ぶ契約である公契約においては、官製談合を契機に入札制度の改革が進んでいます。 国においては、１９９９年には価格だけではなく、価格以外の要素も盛り込んだ総合評価方式、２００２年には最低制限価格を下回った入札は無効とする最低制限価格制度、また、予定価格を下回っても無効とせず、履行確保や公正取引を乱さないかを調査する低入札価格調査制度が導入されてきました。その結果、多くの自治体でも総合評価方式が活用されてきていますが、その内容はさまざまであり、自治体が独自の考え方で追求する「環境、人権、障害者雇用、男女平等参画、地域貢献、従事する労働者の公正な労働基準」などの社会的価値を基準として取り入れている自治体は少なく、まだまだ不十分な状況だと言えます。 特に近年、自治体では深刻な財政難を理由に、公共サービスの民間委託や指定管理者制度の活用が増大しており、公共サービスの効率化やコストの縮減が進む中で、低価格・低単価の契約・発注が増しています。その結果として、受注先企業の経営悪化、雇用の悪化、労働者の賃金・労働条件の低下などが著しい状況にあり、自治体が低賃金労働者、いわゆる官製ワーキングプアを生み出す結果にもなっているのが現状であり、公共サービスの劣化にもつながっております。 こうしたことから、公契約を結ぶに当たって、安心して働ける雇用安定、生活賃金や障害者雇用、環境、地域貢献などを入札や落札決定で評価することを定めた公契約条例の制定の動きが全国の自治体で広がっております。 ２００９年９月には、千葉県野田市で、全国の自治体で初めて最低賃金を盛り込んだ公契約条例が制定されました。本市においても、こうした社会的価値を盛り込んだ条例の制定が不可欠だと思いますが、本市における公契約の現状と条例制定に向けた取り組みについて、見解をお伺いいたします。 最後に、３項目めの農業振興地域の見直しについてお伺いをいたします。 農業振興地域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、市町村が策定する農業振興地域整備計画により、農業を推進することが必要と定められた区域であり、現在岩国市では約５万ヘクタールが設定をされております。農業振興地域の中の農地は、農業を中心に使うべき地域としての農用地区域、いわゆる青地と、農用地区域以外の白地に区分されております。 農用地区域では、圃場整備や農業用排水路整備、農道整備など国・県などの補助を受けて実施する土地改良事業が行える一方、農地以外に転用許可はしてはならないというふうに定められており、転用する場合は農用地区域から除外することが必要ですが、その要件は大変厳しく制限をされております。そのため、農用地区域の一部地域では、高齢化や後継者不足、担い手不足などにより、遊休農地や荒廃農地が増大し、その土地利用について大変苦慮しているという状況にもあります。 本来、農用地利用計画を含めた農業振興地域整備計画の見直しは、原則としておおむね５年ごととされておりますが、岩国市においては、新市になってからの計画はいまだ策定されておらず、合併前の旧市町村の計画を引き継いでいる状況であります。また、旧市町村での見直しも昭和６１年から見直しを行っていないところもあり、その時期はまちまちで、地域の現状にマッチしていないという指摘の声も聞かれるところであります。 そこで、今後の農業を推進するためにも、また、有効な土地利用により、地域づくりを推進する上からも、農業振興地域の見直しは必要だと強く感じております。岩国市の現状と今後の見直し時期について、見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 石原議員御質問の第１点目の防災対策についてお答えいたします。 まず、地域防災計画の見直しについてでございますが、東日本大震災を受けて、都道府県や市町村単位で地域防災計画などを見直す動きが全国各地で広がっております。 政府の中央防災会議は、東日本大震災と同規模の被害が懸念されている東海・東南海・南海地震について、平成１５年に公表した被害想定の見直しを今年度中をめどにまとめるとされております。 山口県におきましても、防災関係の専門家や実務者で構成する検討委員会を設置し、地震とそれに伴う津波を中心に検討し、ことしの秋口までには検討結果を取りまとめ、速やかに山口県地域防災計画等に反映させるとの考えを示されたところでございます。 市におきましては、国や山口県の検討結果を待って、岩国市地域防災計画の見直しについて検討することといたしておりますが、これまでの想定津波高や地震の想定規模が変更されれば、避難所の見直しを検討する必要がございます。今回の震災では避難所の場所が避難者の生死を分けたところもあったことから、現状の避難場所で安全なのか、より安全な場所はないのか等の検討を行います。 しかしながら、災害はいつ発生するかわかりませんので、それまでに対応可能なこととして、まず、津波の危険が生じたときの住民への伝達方法について、現在の本市の地域防災計画におきましては、広報車、防災行政無線、防災メール、緊急テロップ放送、報道機関の協力等あらゆる手段を通じて、周知するよう定めておりますが、新たに、消防サイレンによる周知を追加したいと考えております。また、地域の自主防災組織が実施している防災訓練等でハザードマップを活用していただき、地域の危険箇所の把握や災害に応じた避難場所、避難経路の確認に役立てていただきたいと考えております。さらに、防災メールへの加入促進を図り、防災情報のより早い周知に努めてまいります。 いずれにいたしましても、国や山口県の検討結果や示される数値によっては、岩国市地域防災計画の大幅な変更が必要になることも考えられますので、その際は、早急な見直しを行い、岩国市防災会議を開催したいと考えております。 次に、自主防災組織の充実についてでございますが、本市では、昨年４月、県下で最も早く全市域で自主防災組織が設立をされました。これは、ひとえに住民の皆様の御尽力のたまものであり、防災行政に対する御理解と御協力があってのことと深く感謝いたしております。 この自主防災組織の設立の意味するところは、市内全域で、地域防災の足がかりができたと言えることだというふうに考えております。 平成１８年３月の合併によりまして岩国市の行政面積は広大となったことから、防災を考えるとき行政の力だけではどうしても立ち行かない、つまり、隅々までの安全を考えると、地域にお住まいの皆様のお力がどうしても必要であると認識せざるを得ません。 そして、地域の防災を考えるとき、本市の人口の３割に迫っている６５歳以上の高齢者を含む要援護者の皆様への対応や、一人一人にまで行き届く迅速、確実、正確な情報伝達のあり方、そして住民の皆様の防災意識の向上、個人情報の取り扱いなどが、自主防災組織を運営されている方々にとって、大きな課題となっているものと考えております。 市では、これらの課題を解決する一つの方策として、市内の全地域、地区の自主防災組織を一堂に会して実施する初めての防災訓練を、７月３日に計画をしております。 この目的としましては、訓練そのものの成果はもとより、組織間の連携を深めていただくことに重点を置いております。訓練や準備を通じ他組織と交流をし、意見を交換する中で、人を知り、活動を知ることで新たな考え方を見出すことができ、また、多くの組織が抱えている共通の悩みをともに解決していただくことで組織が活性化をし、地域防災力の向上につながるものと大きな期待をしているところでございます。 こういった訓練、組織間の連携、そして何よりも各組織の地道な取り組みが必ずや自主防災組織の充実、発展につながるものと考えております。 東日本大震災で感じたことは、近所や地域で声をかけ合い、災害時にとるべき行動が考えなくても自然とできるよう訓練することが重要であるということでございます。 そのためにも、岩国の地域防災は、自主防災組織の設立という足がかりを十分に生かしていかなければなりません。市といたしましても自主防災組織への支援は、可能な限り行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、上関原発計画に対する対応についてでございますが、３月１１日の東北地方太平洋沖地震による巨大津波が発端となった福島第一原子力発電所事故は、発災以来懸命な復旧作業が行われているにもかかわらず、収束を見ないまま、既に３カ月以上が経過をいたしております。 この間、汚染水の漏出、放出された放射性物質による農産物・海産物の出荷制限や屋外活動の是非、そして避難地域の拡大や長期化など、克服すべき課題が山積しているのが現状でございます。 このような状況の中、国においては、総電力に占める原子力発電の割合を高めることを盛り込んだエネルギー基本計画について「一たん白紙に戻して議論する必要がある」との方針が打ち出され、省エネルギーと再生可能エネルギー等を推進すると同時に、このたびの事故の検証を踏まえながら、原子力発電の安全性の確保、電力の供給体制のあり方など、エネルギー政策全体の見直しを行うとの報道がございました。 炉心溶融、水素爆発など、あってはならない原子力事故を引き起こし、原子力発電所の安全確保の対策や、事故が起きたときの対処方法や国の責任が明確に確立されていない中、上関原子力発電所の建設予定地から本市の一部地域が３０キロ圏内に含まれるため、市民の皆様に不安感・不信感が出ているのは当然のことと思っております。 原子力発電は、我が国の電力の約３０％を担う電源であり、化石燃料にかわる有効な基幹電源ではあるものの、原発のメリット・デメリットについて、改めて議論する時期にあると考えており、こうした国の方針には異論はございません。 いずれにいたしましても、原子力発電につきましては、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、国が前面に立って取り組むとされていることから、今後エネルギー基本計画が見直され、その結果が出るまでは、次に進むことはできないと考えており、上関原子力発電所の建設計画については、まずは白紙にし、議論すべきと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎副市長（白木勲君） 第２点目の公契約について、公契約の現状と条例制定に向けた取り組みについてお答えをいたします。 平成１９年３月、岩国市議会定例会において、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書が可決され、衆参両院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣・国土交通大臣あてに送付がされています。 その意見書では、公共工事の減少に伴う受注競争の激化によって建設労働者の生活に大きな影響を及ぼすとして、国に対して公契約法の制定を推進することを求める内容となっております。国においては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保の促進に関する法律を制定し、低入札価格調査制度や総合評価入札制度を導入して入札契約制度の改革を図ってきたところであります。 岩国市におきましては、合併前の旧岩国市で平成１５年７月から岩国市低入札価格調査実施要領を施行し、また、合併後の平成２０年１０月には条件つき一般競争入札と特別簡易型総合評価方式を導入いたしております。低入札価格調査は、ダンピング入札を防止するため、あらかじめ設定した調査基準価格を下回った場合、その額で適正な契約の履行が可能かどうかを調査する制度で、ひいては適正な労働条件の確保につながるものと考えております。また、総合評価方式は、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する制度で、工事の品質の確保を図るものであります。 岩国市低入札価格調査実施要領につきましては、平成２１年４月に山口県低入札価格調査実施要領を参考に、調査基準価格の引き上げや数値的判断基準を見直す全部改正を行いました。また、平成２２年４月には山口県に準じてさらなる調査基準価格の引き上げ等を実施し、さらに平成２２年１０月には建築工事の調査基準価格の引き上げを行っており、より適正な入札価格の確保に努めているところであります。 また、指定管理者の選定に当たりましても、岩国市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の基準により、指定管理料の多寡のみでなく各種の調査項目を設定して総合的に審査し、最も適当と認める法人等を候補者として選定することといたしております。 労働者の適正な労働条件を確保するためには、適正な価格での契約が必要であると認識いたしておりますが、公契約条例の制定につきましては、国や山口県の動向はもとより、雇用情勢や経済情勢などを考慮して、現在の制度を活用しながら調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎産業振興部参事（大中講治君） 第３点目の農業振興地域の見直しについての中の（１）現状と今後の見直しについてお答えいたします。 農業振興地域制度は、昭和４４年に農業振興地域の整備に関する法律を制定し、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的に、農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画を策定し、農業の健全な発展を図るものでございます。 国においては、農用地等の確保等に関する基本指針が策定されました。都道府県ではその指針に基づき基本方針を策定し、農業振興地域の指定をしております。さらに、各市町村は都道府県と協議し、農業振興地域整備計画を策定することとなっております。 農振農用地区域は、集団的農用地や農業生産基盤整備事業の対象地など、おおむね１０年を見通して、農用地として利用すべき土地を農用地利用計画により区域指定をしております。 岩国市の農業振興地域整備計画につきましては、旧市町村ごとに、農業振興地域の指定を受け、整備計画を策定いたしました。現在もこの整備計画を引き継いでおり、総合支所ごとの農業振興地域整備計画書により、農業振興に関する施策を推進しているところでございます。 こうした中、整備計画は一本化する必要があると考えており、農業振興地域整備計画の農業振興の基盤となる農用地利用計画の区域設定については、現在の農業を取り巻く状況の変化や、農村地域の生活環境の変化を踏まえて、十分検討してまいりたいと考えております。 策定時期につきましては、現在、農業委員会の農家台帳の電子化を進めており、今年度中にシステム整備が完了し、平成２４年度中には本格稼動をする予定となっております。 したがいまして、農家台帳の電子化を受け、平成２４年度以降に、岩国市の農業振興地域整備計画の全体見直しとなります。しかし、策定には１年以上を要することが見込まれておりますので、早期に策定を完了するよう努めたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１６番（石原真君） お答えありがとうございました。 それでは、再質問ということにさせていただきたいんですが、その前に、上関原発の対応について市長のほうから御答弁をいただきました。上関については白紙にして、それからまた状況を見ながらという思いだったというふうに私はとらまえました。私も一応壇上で申し上げましたように、すべて計画を凍結して、いろいろな条件をクリアする、市民の皆さんの不安が払拭されない限り前へ進めないという思いであります。 そういう意味では、恐らく私と同じ方向性であるのではないかと認識をしておりますし、御答弁をいただいたことにつきましては、私自身は大変評価をしたいと思っております。そのことを申し述べておきたいと思います。 それでは、再質問に入りたいと思います。先ほど農業振興地域の見直しについてお答えをいただきました。質問ではないんですが、私も昨年から農業委員をさせていただいております。その中で、現地へ赴いたり、地主さん等ともお話をする機会が多々ふえました。その中で、特に農振の見直しについてはいろいろと御意見を聞いております。 特に、先ほど言いましたように、農用地区域でなければ補助事業がなかなか受けられないという中で、今現在、中山間地域直接支払制度とか、農地・水・環境保全向上対策事業等が行われています。１団地であっても、それから外れて農振にかかっていないところは、補助の対象にならないということで、ぜひそういう補助対象になるように農振に含めていただきたいという声も聞いています。その反面、やはり先ほど申しましたように、荒廃地、担い手がいない、後継者がいないということで、遊休農地が大変まとまってある。しかし、農用地区域になっておるためになかなか転用もできない、土地利用ができない、そのまま荒れ放題になっているといった土地もあるわけです。そういった両方の条件を加味しながら、しっかりと見直しをしていくべきだろうというふうに思いますが、その点について１点だけお答えをいただいたらと思います。
◎産業振興部参事（大中講治君） 今議員が言われるように、昭和４４年に農振法が制定されまして、実はでき上がったのが旧のときに昭和４８年、それから４７年、４６年という格好でばらばらにでき上がっております。これを今回の、また見直しでも先ほどあったように、平成１０年、８年とか、１７年とか、１９年、ひどいのについては昭和６１年というんで、全体の見直しをやっておられます。 そういうような格好でばらばらになっておりますので、今言われるように１回は地元の皆様に話を聞いて、また県の意見も聞きながら、できるだけ１つになるように作成していきたいと考えております。
◆１６番（石原真君） いろいろな事情の中で、なかなか見直せなかった分もあります、予算的な分もあろうかと思います。一日も早い―― 一日も早いといいますか、一年でも早い見直しを要望しておきたいと思います。 続いて、公契約について再質問をしたいと思います。 いろいろと総合評価方式、壇上でも申し上げましたように、社会的価値も含めた総合評価方式の入札制度というのは大変重要だろうと認識しております。岩国市も総合評価方式を取り入れられていると思いますが、現在の評価内容についてわかれば教えていただいたらと思います。
◎総務部長（山塚静生君） 岩国市におきましても、平成２０年１０月に総合評価方式として技術的な工夫の余地が少ない、いわゆる一般工事等につきまして、特別簡易型総合評価方式を導入しております。 評価項目といたしましては、企業の技術的能力の評価といたしまして、施工実績あるいは工事成績並びにＩＳＯの取得状況などがございます。また、配置技術者の能力といたしまして、保有資格あるいは施工経験並びに継続学習の取り組み状況等がございます。また、地域精通度といたしまして、地理的条件等も評価項目としております。
◆１６番（石原真君） 現在まで公共事業がたくさんあった場合、いろいろその中で先ほど言われましたように、企業の評価とかという部分で総合評価に盛り込んでいらっしゃるんではないかと思うんですが、これからは公共事業もだんだん目減りをしてくるといいますか、少なくなってくる中で、先ほども若干触れましたが、業者間の低入札とか――低入札制度はちゃんと設けていらっしゃいますが、ぎりぎりの線で入札をするとか、そういった場面もふえてきておるというふうに思います。 そういった中で、企業を育成するためにも、先ほど言いましたように評価の中に障害者雇用とか、男女平等参画とか、地域貢献――地域貢献は今は若干含まれているんじゃないかと思うんですが、そういった総合的な面での選定も必要になってくるのではないかと思います。 お金だけで安かろう悪かろうの世界では、私はもうないんだろうと思います。やはり公共事業ですので、ある程度の担保した価格で、その企業に、企業として事業がしっかりと成り立つように行っていただき、いいものをつくっていただくというのが基本ではないかというふうに思いますが、その点についてそういう障害者雇用、男女共同参画等々いろいろ項目があるわけですが、そういうものを今後含んでいかれるおつもりはないでしょうか。
◎総務部長（山塚静生君） この評価項目の変更等につきましては、いろんな有識者の方等の御意見等も聞く必要もあろうかと思いますけれど、この総合評価方式につきましては、価格だけでなく、いわゆる公共工事の品質の確保ということが大きな目的になっております。そうした中で、御提案がございました障害者の雇用とか、あるいは男女共同参画の状況、いわゆる社会的価値といいますか、そういうものをこの評価の対象として取り入れていくというのは、今現状では設置基準の設定とか点数等でどういうふうな配分をしていくか、そのあたりなかなか難しいところもあろうかと思いますが、今後の研究課題ではあろうというふうに考えております。
◆１６番（石原真君） ぜひ検討も行っていただきたいと思いますが、その中にもう１点、企業の従業員の方の賃金、そういった部分も――先ほど言いましたように千葉県野田市では、公契約条例の中に最低賃金を上回る――その市の状況の中での相場の賃金を盛り込んだ条例を制定して、そういう入札のときには従業員にはそれだけの賃金をベースにした積算をしなさいよと、そしてちゃんと支払いなさいよというような条例もできています。 確かに積算単価の中には、建設省ですか、今の国土交通省単価と農林水産省単価というのがありながら積算をするわけですが、その中の一般土木員とか、一般作業員なんかも単価はありますが、労働者にそれを下回るお金を支払っているという企業の現状もあるのではないかというふうに思うんです。 そういった意味で、土木業者さんとかはなかなか難しいとは思いますけど、そういった委託業者――給食等の委託等もありますけど、委託業者、指定管理者等について、従業員の方の賃金について調査をされたとか聞き取りをされたことはございますでしょうか。
◎総務部長（山塚静生君） 契約をいたしました従業員の賃金につきましては、先ほどもございましたが、低入札価格調査制度等を活用して適正な請負金額の確保ということで努めておるところでございますけれど、契約後におきまして、従業員の方の賃金を確認あるいは調査をしたということはございません。現在把握はしておりません。
◆１６番（石原真君） 今大変経済が不況の中、労働者の方々も低賃金で働いている。先ほど言いましたワーキングプア的な存在の方がたくさんいらっしゃるわけです。公共事業で公がお金を出した部分で、そういう方々がやはり生まれてくるというのは、私はおかしいんじゃないか。本来であれば公務員、市の職員がやる仕事を肩がわりしてやってもらっている事業といいますか、委託なんで、確かに民間に任せて安くするという理論はあるかもしれませんが、一定程度の線引きといいますか、そういうものが担保されるような状況がなければいけないというふうに思います。 そういった意味で、入札制度や指定管理者、いろいろ業者設定する上においても、そうした労働者の最低賃金の担保といいますか、そういう部分もしっかりと入れ込んでいただきたいという思いはありますけど、いかがでしょうか。
◎総務部長（山塚静生君） 労働者の方の賃金の確保ということにつきましては、やはり現在ございます労働基準法あるいは最低賃金法が遵守されることが基本であろうかというふうに思っております。 ただ、国において、そのあたりの課題等につきましてきちんと整理をされまして、また地域性等も考慮した上で、基本的な方針等が示されることが必要なのではないかというふうに考えております。 岩国市におきましては、先ほど副市長が壇上からも申しましたが、現状の制度をいろいろ活用いたしまして、労働者の賃金の確保には十分努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（石原真君） 先ほど御答弁にもありましたように、公契約法の制定を推進することを求めるということで、議会で意見書の採択もされているところであります。やはり国においても、先ほど部長が言われましたように、国としての施策の中でもしっかりとそういう部分は制定されて、それが各自治体へ波及してくるというのが本来ではあろうかというふうに思いますので、その辺も含めて検討もしていただければというふうに思います。 それでは次に、防災対策について何点かお伺いをしたいと思います。 先ほど２番議員が大変詳細について御質問をされましたので、私が余りダブりがあるといけませんので、ダブらない程度で質問をしたいというふうに思います。 まず最初に、今回の震災では津波が予想以上であったということで、逃げおくれられたといいますか、安心されて――その前にスマトラ沖地震があって、津波が来たときはそんなに潮位が上がらなかったということで、そういう部分での安心感があったというふうなお話も聞いていますが、そうしたことで、津波に対しての対応が大変おくれたというのが大きな被害が出た要因になっているんじゃないかというふうに思います。 その背景には、これは私自身の考えですが、やはり行政と住民の信頼関係――行政が避難勧告を出して、行政が言うたんやからもう逃げんといかんという信頼関係というのが、なかなか日ごろからできていなかったんではないかなというふうに思っています。 そういった意味で、ぜひ日ごろから市民との連携といいますか、先ほどありました自主防災組織との連携も深めるというようなお話もありましたが、市民との連携、信頼関係というのは私は大事だというふうに思います。その辺についてどうお考えか、お伺いをしたいと思います。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） おっしゃるとおりだと思います。東日本大震災で、当初、津波が３メートルとかいろいろとテレビ等でも放映しておりましたが、こちらの住民の方は過去の歴史から大津波の恐ろしさは認識していらっしゃったと思います。実際そのときに、行政からの避難勧告には素直に従ったとは思いますが、ただ余りに津波の規模が想定外だったのではないかと思います。 市においても、とにかく今おっしゃいますように、地域で開催されます防災訓練等には積極的に参加いたしまして、住民との信頼関係の構築に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（石原真君） 全く今言われたとおりだと思います。ぜひ信頼関係――日々から地道な活動の中で信頼関係を築いていただきたいというふうに思います。 そして、今回の震災では、特に海岸部に津波の影響があったということで、それに付随して海岸線の主要道路が分断されて、救出作業のおくれとか、その後の救援物資等々の輸送についても大変支障を来したというような新聞記事も出ておりました。 そうした中で、この岩国市を考えてみたときに、海岸線沿いに道路がある国道１８８号がずっと岩国から柳井に向けてあります。現在、南バイパスができておりますが、基本的にそれから先の海岸線を国道１８８号はずっと通っています。藤生、青木、通津、由宇、ほとんど全部が海岸線です。そう考えたときに、国道１８８号に災害が起きたときは、南に向けていく主要道路がないわけです。そうしたときに、全く同じようにそういう輸送物資、いろいろ救助活動的にも支障を来すというふうに思います。そうした意味での南バイパスの南伸について、これもやはり防災の中でもしっかりと位置づけなくてはいけないというふうに思っておりますが、その辺について担当部署のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
◎都市建設部長（山本和清君） 議員御指摘のとおり、災害対応、高潮・越波等による住民の避難、そのほか交通の確保ということ等々については、岩国市として重要路線として考えておるところでございます。当地域のダブルネットワークということで、国土交通省にも随時整備について要望しておるところでございます。今後につきましても、当道路につきましての重要度を国土交通省に要望して、一日も早く道路ができますように努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
◆１６番（石原真君） 先ほど私も言いましたように、南バイパスの南伸というのは、生活道路――いろいろ今までもお話もあったかと思いますし、要望もあったと思いますが、防災面でも大変重要な道路になると思うんです。そういった位置づけもしっかり入れていただいて、国に対して南伸計画の推進について、強く要望をしていただきたいというふうにこれはお願いをしておきます。 それから次に、自主防災組織のお話がございました。その中で、お答えにもありました要援護者、ひとり暮らし、高齢者世帯、障害者世帯等々のそういった世帯へのフォローといいますか、支え合いといいますか、そういったものについてしっかりやる必要があろうかと思いますが、これは私の知り合いの議員の町で防災支え合いマップというのをつくっておられます。市内でも全域の中ではいろいろそういったことをやっておられるのではないかと思うんです。こういう紙なんですが、こういうマップを全世帯に配って、だれがどなたの家へ――先ほど言いましたひとり暮らし、障害者、要援護者のところへだれが災害、避難勧告が出れば駆けつけて、それを救出といいますか、避難所へ誘導するというのを全部克明に決めていらっしゃいます。 Ａ班では、だれだれさん、だれだれさん、だれだれさんの３人が責任を持って要援護者の家の把握をして、ここには６５歳以上の方がおられる、ここには障害者の方がおられるということで、もし避難勧告が出ればそこへ駆けつけて、その担当の人が避難をさせるというようなマップをつくっていらっしゃるんです。 自主防災組織の中でぜひこういうことも取り入れられるように市から提言をする、これは地域がまとまらないとなかなかできない話だろうと思うんです。自主防災組織の中で、そのこともぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、その辺についてお答えをいただいたらと思います。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 災害時におけるひとり暮らし、それから高齢者世帯、それから障害者に対する地域の支え合いということでのマニュアルということだと思いますが、本市では平成２２年４月、全市で自主防災組織が設立いたしました。自主防災の一番の目的は、災害の危険性を感じた場合、連絡を取り合っていただいて、隣人、高齢者、援護が必要な人たちと早目に避難していただくということであり、そのためにも市といたしましても、訓練等を含めて可能な限り支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（石原真君） やはり、こういっただれがどこへ行くとかいうような具体的なものをしっかりつくっていかないと、そしてその計画によって当事者同士が日ごろからのコミュニケーション、連絡を取り合いながらやるということは、これは高齢者への一つの援護、いろいろな意味での日ごろからの援護にもつながる。おばあちゃんのところへたまたま行ってみたら、気分が悪そうにしていたとか、いろいろそういう面で日ごろからのコミュニケーションと日ごろからの信頼関係をつくっておけば、こういった施策もスムーズにいくのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただいたらと思います。 それから、時間がありませんので、最後にこれ原子力エネルギーに関連してになろうかと思うんですが、国も自然エネルギー、再生可能エネルギーと省エネということも打ち出しております。 その中で、けさのテレビでも、今大変高い扇風機が売れているというのをやっていました。それはあくまでも省エネで、いろいろ皆さんがそういう部分に関心を持ったんじゃないかなというふうに思うんです。大変いいことだと思います。 そこで、市においてもやはり省エネ対策として――今ＬＥＤが普及をしています。ＬＥＤは大変少ない電力で長持ちするというようなお話も聞いていますし、大変環境に優しいということですが、ＬＥＤの公共施設への普及率というのはどのぐらいあるんでしょうか。
◎総務部長（山塚静生君） 省エネ対策といたしましては、以前、国の経済対策等の財源を活用いたしまして、従来のラピッドスタート式の蛍光灯からＨＦ型蛍光灯、いわゆるインバーター式に取りかえたというようなこともやっておりますが、ＬＥＤ電球の公共施設への設置、導入ということにつきましては、コストの面もございまして、現在では積極的な導入が行われているという状況にはございません。ただ、節電につきましては、今最も真剣に考えなければいけない課題の一つでございますので、これからまた費用対効果等も考えてしっかり研究したいと思っております。
◆１６番（石原真君） 今のＬＥＤの関係で、１点だけお話ししときます。萩市の私の同僚議員が、萩市では年間電気料が３億４,０００万円ぐらいかかるのが、専門業者に見積もってもらったところ、１億７,０００万円で電気料が済むということが試算されたそうです。それによって、公共施設のいわばＬＥＤ化を今年度から徐々に進めるそうです。確かに初期投資はあるものの、長いスパンで考えれば省エネであり、経費節減にもつながるといったことも言われています。そういった意味でも公共施設のＬＥＤ化についてぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。時間がありませんので、これは提言にさせていただきます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、１６番 石原 真君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○議長（細見正行君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ３０番 大西明子さん。
◆３０番（大西明子君） 日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。 私は、２８年間、市民の皆さんの思いを一生懸命市政に届けてきました。しかし、いつももっと丁寧に、人の心をしっかりと伝える質問ができないのか、反省ばかりです。自分自身が少しでも納得いく質問ができたらいいなと思っているところです。 まず最初に、国保問題についての国保料について質問いたします。 私は、これまで支払い能力をはるかに超える国保料に住民が悲鳴を上げている、払える国保料にと何度もこの場から訴えてきました。とりわけ昨年の９月議会では、平成２１年度の国保料７％の値上げ、平成２２年度は１２％、１万４,０００円の大幅な値上げという問題を取り上げ、安心して医療が受けられるようにする責務が自治体にはあると主張し、一般会計からの繰り入れを増額するよう強く求めたところです。１万４,０００円の大幅値上げに市民からの苦情や抗議は相当なものでした。 平成２３年度の国保料については、今年度も１億円の繰り入れを行い、料率は据え置くということが３月議会教育民生常任委員会の審議の中で明らかになりました。 そこでお尋ねしたいのは、６月１日、平成２３年度の国保料の告示がされましたが、今年度の国保料はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ２番目に、低所得者に対する国保料減免についてお尋ねします。 国民健康保険法第７７条は、失業や倒産、経営不振や世帯主の病気など、特別の事情がある被保険者に対し、市町村が条例を定め国保料を減免できると規定しています。この条例に基づく減免の状況はどのようになっていますか。 また、厚生労働省は２００９年４月、失業で国保加入となった人に積極的な条例減免を行うよう通達を発令しました。離職により収入が激減し、前年所得を基準とした保険料が過重な負担となる離職者に対する保険料の減免は、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 資格証明書の発行についてお尋ねいたします。 資格証明書については、事業の休廃止や病気など、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うとなっております。岩国市の資格証明書の発行数をお尋ねいたします。 差し押さえについてお尋ねいたします。 今各地で給与や年金などの差し押さえが横行しています。本来、生計費の差し押さえは国税徴収法などの法令で禁止されています。 また、地方税法は、生活を著しく窮迫させるおそれのある場合、差し押さえなどの滞納処分を執行しないように規定をしていますが、岩国市の実態はどのようになっていますか。差し押さえの件数についてお尋ねいたします。 ２番目の教育環境整備の教育施設整備について質問いたします。 私は、教育は安心・安全、命がしっかり守られてこそ、豊かな教育を進めることができると思っています。 文部科学省は、東日本大震災を受けて施設整備基本計画を改正し、平成２３年度から２７年度までのできるだけ早い時期に、小学校や中学校を初めとする公立の義務教育諸学校等施設の耐震化を完了することを目指すことを位置づけました。岩国市は、既に平成２７年度まで年次計画を立てて推進しているところです。 こうした状況の中、学校現場からの、耐震化も大事だけれども学校施設の整備をしてほしい、幾ら要望を出しても改善されないという声をキャッチしました。日本共産党市議団は、合併前から市内の各学校を訪問し、先生方の意見や要望を聞き、市政に届ける活動をしてまいりました。先日、合併して初めての学校訪問をいたしました。実にさまざまな要望、意見が出されました。 特に、各学校が共通して出されたのは、ピータイルの廊下の問題です。雨が降ったらびちゃびちゃで滑る。灘小学校では５月の参観日にお母さん２人が滑って転び、また給食の担当職員が転んで救急車で運ばれるという事故があったそうです。平田小学校でも、川下中学校でもピータイルで滑る、改善してほしい、こういう強い要望が出されました。どのように対応していくのか、お尋ねをいたします。 次に、各学校から出された問題は、教室にクーラーを設置してほしいということです。地球温暖化で夏には２階と３階は３５度を超える暑さで、子供たちがとても授業を受ける環境にない、早くつけてほしいという要望です。耐震化によって保健室や職員室にはかなりついているようですが、先生方は職員室にクーラーがついていても、子供たちのところについていないのに平気でつけられないと、クーラーをつけるまでせめて扇風機をつけてほしいということです。どのような対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ３番目に、トイレの問題です。これまで再々指摘しているのに、何の改善もされていないのが男子トイレです。いまだにタンクに水がいっぱいにならなければ用を足しても水が流れない。夏は特ににおいが強く大変だそうです。早急に改善を求めます。 また、各校老朽化しており、外壁がはがれ落ちる、雨漏りがする、階段がはがれている、特に水道水が赤く濁っている、出にくいなど、本当にたくさんの要望が出されました。一度に全部やりなさいとは言いません。緊急を要するピータイルの改善から始め、クーラーの設置の年次計画を立てるなど、改善の見通しを学校現場に示すことが大事ではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。 ３番目に、防犯灯設置事業について、防犯灯ＬＥＤ化促進事業の現状についてお尋ねいたします。 最近、ＬＥＤの効能についてテレビ等で盛んに宣伝されております。同時に、東京電力福島第一原発事故を契機に節電の意識が大変強くなっており、ＬＥＤについての関心も非常に大きいものがあります。省エネで維持費の軽減も期待されるＬＥＤの設置に、各自治体も何らかの助成制度を設けているようです。 岩国市も、ことしはＬＥＤ防犯灯を自治会が設置する場合、補助金を拡大して交付するとして、広報には従来の補助金に加え、１灯５,０００円を限度に補助金を上乗せ、１自治会１０灯を限度、申請期間は６月１日から７月２９日、予算がなくなり次第終了と記載されています。申請が始まった現在、どのような状況なのか、お尋ねいたします。 また、防犯灯ＬＥＤ化促進事業費補助金予算の増額についてお尋ねいたします。 申請数が大変多いようにお聞きしています。現状では予算が不足するのではないかと思いますが、補正予算を組んで増額する必要があるのではないかと思いますが、どのように対応されるのか、お尋ねいたします。市長の答弁を求めます。 最後に、災害支援について質問いたします。 被災地への自転車の提供についてです。東日本大震災発生から３カ月が経過しました。瓦れきの撤去や仮設住宅の建設など、復興への歩みが始まっています。しかし、被災者の多くは、この時期に至っても満足な食事もとれず、仕事や営業再建のめどが立たない苦境から抜け出せていません。 避難所暮らしを強いられている被災者は、今も約９万人に上ると言われています。壊れた自宅などで暮らす在宅被災者もたくさんおられ、救援物資をほとんど受けられず、困難な状況だと伝えられています。 事態収束のめどが立たない福島第一原発事故をめぐっては、計画的避難区域が設定され、住民が避難を余儀なくされています。こうした被災者の皆さんの復興支援に、全国各地から多くのボランティアの方々が現地に入って活動しています。日本共産党も県ごとに被災地を決めて支援に入っています。岩国市と周辺自治体で宮城県の松島、釜石、岩手県宮古市など、それぞれ支援に入り、野菜やお米を届けたり、ヘドロの除去作業などを行って帰っています。 先日、その報告会が行われましたが、その中で、米や野菜を持っていって大変喜ばれた、帰るときに被災者の方から、自動車が水につかって使えない、道路もまだまだ整備されておらず、小回りがきく自転車があれば便利だし欲しいと要望が出されたと報告があり、報告会では、「岩国市は放置自転車を集めて整備していると聞いている。放置自転車を利用して被災地に届けることはできないだろうか」と意見が出されました。 そこでお尋ねいたしますが、放置自転車を整備し、被災地に届ける取り組みはできないものか、お尋ねいたします。被災者の御要望にこたえられるよう、尽力されることを強く要請いたしまして、市長の答弁を求めます。 以上で、壇上からの質問は終わります。
◎市長（福田良彦君） 大西議員御質問の第３点目の防犯灯設置事業についてお答えをいたします。 まず、防犯灯ＬＥＤ化促進事業の現状についてでございますが、従前から実施しております防犯灯設置事業費補助金については、例年４５０万円の予算で補助を行ってきたところでございます。 昨年７月からはＬＥＤ灯についても補助対象とし、その結果、ＬＥＤ灯の申請件数が多かったため、１２月補正で１５０万円の予算を増額し、平成２２年度は約６００万円の補助を行いました。 この状況を踏まえ、今年度、ＬＥＤ防犯灯の普及促進を目的として、６月から７月までの期間に限定し、２５０万円の予算でＬＥＤ灯１灯当たり５,０００円を上限として、上乗せの補助を行うことといたしました。 防犯灯設置事業費補助金については、平成２２年度当初予算のほぼ２倍の８００万円を予算措置し、本年度を迎えたところでございますが、予想を大きく上回る反響があり、当初予算で対応できない状況となっております。 内訳を申し上げますと、上乗せの補助を待たず、５月までに申請をして、ＬＥＤ灯に切りかえた自治会が３７自治会で、３２１灯の新設改修が行われ、蛍光灯の改修と合わせ、既に約５３０万円の補助金を交付決定している状況となっております。 この要因といたしましては、東日本大震災以降の節電意識の高まり、中国電力による電球の無料取りかえが４月から廃止となったこと、また、ある程度まとまった灯数を発注することにより、ＬＥＤ灯の単価が大幅に抑えられたこと等が影響したものと考えられます。 ６月以降の上乗せ対象の申請については、６月７日現在でございますが、１８４自治会で、１,４９８灯の申請があり、当初に想定した５００灯を大きく上回っております。この結果、申請受け付け分をすべて賄うためには、現時点でも約２,４００万円の予算不足を生じている状況となっております。 次に、防犯灯ＬＥＤ化促進事業費補助金予算の増額についてでございますが、地域づくり支援事業の一環としてスタートした防犯灯ＬＥＤ化促進事業費補助金でございますが、自治会の皆様には、非常に高い関心と御理解をいただきました。お待ちをいただく自治会の皆様方には、大変御迷惑をおかけをいたしますが、防犯灯のＬＥＤ化の促進のため、また多くの自治会の御要望におこたえできるよう、９月の補正予算で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
健康福祉部参事（藤井栄子君） 第１点目の国保問題についての中の（１）国保料についてにお答えいたします。 岩国市におきましては、国民健康保険に加入していただいている皆さんにできるだけ国民健康保険料の負担をいただかなくても済むよう、国保財政の安定化に努めているところでございますが、ふえ続ける医療費に対応するとともに、インフルエンザの流行等による医療費の急増にも耐え得るように適正な基金額の保有も必要となります。 このような状況下で、本年度も昨年に引き続き、保険料抑制対策といたしまして一般会計から１億円を繰り入れているところでございます。また、平成２２年度からの繰越金も考慮して、保険料率を全面的に見直した結果、すべての被保険者の皆さんの保険料抑制ができるよう、医療分の均等割及び平等割について、国保料の料率を改正しております。 改正の内容につきましては、医療分の均等割を２万８,６８０円から２万７,２４０円に、平等割を２万７,３６０円から２万５,９２０円にそれぞれ引き下げております。 来年以降も、経済動向を見ながら、実情に即した保険料率を設定することにより国保財政の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）低所得者に対する国保料減免についてにお答えいたします。 経済の停滞傾向が続く中、国民健康保険被保険者の方々の暮らしも厳しさを増していることは認識しているところでございます。平成２３年度におきましても、昨年に引き続き、前年度に比べ所得額が減少しているところです。 国民健康保険制度では、法定軽減制度が設けられており、世帯の所得に応じて、被保険者均等割額、世帯別平等割額を７割、５割、２割と段階的に軽減し、低所得者の保険料負担が増大しないように配慮しています。 また、平成２２年度から倒産、
解雇等により会社等を離職し、失業給付金を受給している方について、保険料を計算する際に給与所得を１００分の３０に減額する軽減措置が導入されたところです。平成２３年度の失業軽減の対象は、６月１日現在、２４４世帯あり、軽減額は３,５６４万３,０００円となっております。 収入が減少したために、保険料を支払う意思があっても、支払うことができない場合には、被保険者の方に、その状況を伺った上で、個々人の支払い能力に応じた分割納付などの納付相談に応じております。 こうした納付相談を行っても、なお保険料の支払いが困難であると認められるような場合、減免という制度が設けられております。 本市の国民健康保険料の減免の取り扱いは、岩国市国民健康保険条例に定めており、災害等や失業、休廃業、疾病、負傷その他特別の理由により、生活が著しく困難になったと認められるときに行うことができます。 ただ、減免は、あくまでも個々の具体的な事情に基づき、客観的に見て負担能力が著しく喪失している方に対して行われるものであり、所得の多寡等によって画一的な基準を設けて、一律に適用することは適当でないとされております。また、保険料の減免による減収額は、他の被保険者に対してその分の負担を求めることとなるため、負担の公平の観点から慎重な対応をする必要があると考えるところでございます。 今後とも、保険料の納付が困難な方には、分割納付等の納付相談に親切かつ丁寧に応じ、個々の事情につきましては、実情に即して可能な範囲において、きめ細かく対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）資格証明書の発行について及び（４）差し押さえについてにお答えいたします。 まず、資格証明書の発行につきましては、国民健康保険加入者に国民健康保険法に基づき国民健康保険被保険者証を交付いたします。しかしながら、保険料等を一定期間以上滞納している世帯に対しまして、被保険者証の返還を求めるとともに、被保険者証の返還がされたときは被保険者資格証明書を交付することとなります。 岩国市におきましては、要綱を定めて資格証明書の交付を行っておりますが、交付該当者の基準として、同要綱に「保険料の納期限から１年を経過した滞納保険料が５期分以上ある世帯とする」と定めております。 資格証明書を交付すべき世帯には、納付相談時に資格証明書の説明を行うとともに、世帯主の要求があれば資格証明書を交付しております。平成２２年度は、１,１３４世帯が該当し１６４世帯に交付いたしております。また、平成２３年度につきましては、平成２３年５月３１日現在で１,１０４世帯が該当し１３９世帯に交付しております。 続きまして、差し押さえについてお答えいたします。財産の差し押さえは保険料滞納処分の一つになりますが、国民健康保険法及び地方自治法の規定に基づき行うものとなります。 現在は、保険料の滞納がある世帯に対し、電話、文書での催告により滞納者と納付相談の機会をつくり滞納解消の努力を行っておりますが、このような催告にもかかわらず、納付も納付相談もない滞納者、納付誓約を履行されない滞納者につきましては財産調査を行い、必要に応じて差し押さえ等の滞納処分を行っております。 平成２２年度の実績につきましては、預金が１５３件で３０８万４,９８２円、給与が１０件で１９６万２,５２４円、その他債権が１件で１４万８,７６２円でございます。 今後とも国民健康保険の健全な運営のために滞納解消に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第２点目の教育環境整備についてにお答えします。 教育施設整備についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、学校施設は、昭和３０年代、４０年代の高度成長期に建てられたものが多く、老朽化が進んでいる状況であります。 これらの学校施設の維持管理経費として、年間約１億２,０００万円程度を予算化しておりますが、校舎の雨漏り補修やプール改修を行うほか、機器の更新や老朽化に伴う修繕、突発的な事業や緊急事業に対応するなどしているのが現状であります。 こうした中、これまで計画的に実施できなかった施設整備につきまして、国の緊急経済対策や耐震化工事に合わせ、外壁改修や防水工事、トイレの洋式化などの環境整備、職員室、パソコンルーム等への空調機の設置、地デジ化を行い、快適な学習環境の確保を図ってきたところでございます。 特に、エアコンの設置につきましては、保健室を第一に順次整備してきておりましたが、昨年度をもって、市内全校への設置が終了しました。 また、現在、学校施設の早期耐震化を最優先課題に掲げ、耐震化工事を実施しているところでございますが、これに合わせ職員室等への空調設備設置も進めていきたいと考えております。 また、トイレ環境の整備につきましては、昨年度には、耐震化事業の関連工事で、岩国小学校、中洋小学校、岩国中学校、周東中学校、経済危機対策事業で灘中学校のトイレ改修を行っており、今後におきましても、トイレの洋式化を含め、できる限り整備を行っていきたいと考えております。 教育委員会といたしましては、児童・生徒の状況や学校の要望等を踏まえ、現場と十分協議を重ねながら、子供たちの快適で安全な施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） 第４点目の災害支援についての被災地への自転車の提供についてお答えします。 先月末の新聞報道により、県内のＮＰＯ団体がリサイクル活動の一環で再生させた中古自転車２０台を、石巻市に送るということを知りました。 本市では、アメリカ合衆国の姉妹都市エベレット市へ青少年海外派遣事業を行っていますが、宮城県石巻市の生徒とは、エベレット市のコミュニティーカレッジでともに学び、ともにホームステイする関係にあるということと、中古自転車を届けるということで、本市でも放置自転車の処分を行っていることから、活用できないかと検討しておりました。 放置自転車の撤去については、岩国駅前地区で昨年度は２８回、駐輪場等での一斉撤去を１回実施しております。これらの放置自転車のうち約１００台は所有者に返却され、約９００台は６カ月間の保管期間を経過後、処分しておりますが、このうち１００台程度はシルバー人材センター等を通じて修理再生されております。 言いかえますと、放置自転車の撤去を行って、６カ月後ごとに少数しか再生自転車を集めることができないという状況にあります。 放置自転車を主な自転車の確保の方法にするとなると、仮に一斉撤去を直ちに実施しても処分できるのは半年以上先のこととなり、タイムリーに被災地にお届けすることが難しくなります。このような事情から、放置自転車の活用は困難であると判断しているところです。 災害支援物資は、必要な時期に必要なものを届ける必要がありますので、御指摘の自転車を被災地に届けることについて、需要についての確認、実施主体、自転車を集める方法、中古自転車の場合の整備の方法、あるいは送り届ける方法等の検討を引き続き行いますのでよろしくお願いします。
◆３０番（大西明子君） それでは、ただいまの災害地支援に自転車を送ることについて再質問をさせていただきます。 答弁では、６カ月ごとにやるのでタイムリーに送ることができないので困難だという答弁がありました。しかし、今３カ月が過ぎて、そしてまだまだ復興途上で自転車などもこれからもっとたくさんの需要があるのではないかと、要望があるのではないかというふうに思います。ですから、６カ月ごとでもいいですから集めて、できるだけ送っていただきたいと、そういうことが心を通わせる、被災地の方々を支援する気持ちが伝わることだというふうに思います。 もちろん、タイムリーに被災地に送るということも大事でありますので、答弁では要するにどこが実施主体になるのか、集める方法はどうするのかと、そういうことを今から検討したいと、引き続きやっていきたいという答弁でしたけれども、やはり市内の自転車屋さんや、そういった協力できる人たちがどういう範囲なのかということもしっかりとつかんで、検討していただきたいんです。 だから、放置自転車は困難だと除くのではなくて、６カ月たっても１年たってもあるものをきちんと要望があれば届けると、そういう体制をつくることが大事だというふうに思うんですが、断念するのでなく、そのことも視野に入れて引き続きやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） 御質問の中の自転車屋さんの業界であるとか、集める方法については御提言として、あるいは検討するべきというふうには思っております。放置自転車については確かに数台ずつとかが２週間ごとに集まる可能性はあるんですけれども、送るとなれば２０台とかある程度の台数をまとめて送る算段をしなければいけないというふうなこともありますので、今時点で確かに御指摘のように需要があるというのは、例えば石巻市であれば市の職員も行っておりますので、需要があるというのは確認しておるんですけれども、最初にどうやって集めるかということを、ちょっと放置自転車では無理なので、それ以外の方法を早い時期に検討したいということなんで、長期になって半年後ないしはそういうふうになってもまだ需要があるということであれば、それは活用できるということになりますので、御理解いただきたいと思います。
◆３０番（大西明子君） 長期でもって活用してもらえるように、例えばそんなにすぐ何でも品物がそろうわけでありませんので、それは視野に入れていただいて集めていくことどうするのかということを今から検討されるということなので、それはぜひやっていただきたいんです。ただ、放置自転車は台数が少ないから――これはこうなんだからのけるんじゃなくて、長いスパンで考えていただきたいと、強く要望しておきます。――強く要請しておきます。わかりましたか。 次に、防犯灯の設置についてですが、既に１,４９８灯の申請があるというふうに答弁されました。現時点で２,４００万円の予算不足というのがもう判明しているという答弁でしたけれども、この期間中にあとどのくらい要望があって、実際に９月補正ではどのぐらいの金額に補正しなければならないかということをお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） 申請につきましては、先ほど６月７日時点で１,４９８灯というふうに答弁申し上げましたけれども、６月１日の１日だけでは１,３８９灯、その後６日間、休みはありますけど６日間の間に１００ぐらいふえたということなんで、これからふえるのはそんなに多くないというふうに見込んでおりますが、一応申請期間がまだございますので、その辺を見て――これは今まで、あるいは申請があったものの累計だけで２,４００万円ということですから、それより多い予算を獲得するようにしていきたいというふうに思っております。
◆３０番（大西明子君） なぜこういう質問をするかといいますと、５月に担当課の窓口で自治会長さんが、そんなにあるんですかという話をしておられて、ちょうど偶然私が通りかかったら、大西さんちょっといらっしゃいと言われて、何ですかと言ったら、「こんなにあるんじゃから、大西さんのところのような大きな自治会は申請しなさんなよ。小さいところから優先してください」というふうな注文で、もう予算が足りないんだというふうに言われたんです。だから、自治会によってはつけているものを順次つけかえていくんだというふうに思うんですけれども、結構知らない人もいるし、予算をふやして対応――申し込んでも市報には予算がなくなったら打ち切りですよというふうに書いてありますので、多いらしいからだめだというふうに受け取られている人もいると思うんです。申請が多かったら、９月議会で補正を組んで対応するということですので、私も自治会長ですので、自治会などに諮ったりはしますけども、申請したいと思っている人たちには、７月末までありますよということで、こういうことはしっかりと――そういう意味でこれだけの需要があるんだから補正予算を組んでほしいということで、組むということですから具体的に幾ら組むのかと言っても答えられないでしょうから、ぜひたくさんの予算をとっていただきたいということだけ申し上げて、次に進みたいと思います。 教育施設の整備についてですが、私は具体的に質問をしたんですけれども、先ほどの教育長の答弁には、何一つ具体的なものはありませんでした。したがって、一つ一つ改めて再質問をさせていただきます。 ピータイルの問題ですけれども、既に壇上から言いましたように、灘小学校では救急車で運ばれるような事故も起きているという現実があります。私も平田小学校の校区の中に住んでいますので、先生方が言われるまでもなく、私自身も滑るなというふうに実感をしています。 共産党の議員団が各校――すべてじゃないんですけれども、訪ねたときに、特に川下中学校、あそこは防衛省の補助事業で建てた校舎です。上靴で使用するような仕組みになっていないんです。玄関も段差がない。したがって、昇降口もないない。だから、普通の他の学校のように昇降口にちゃんとげた箱をそろえて、傘立ても置いて、そこから上がっていくという仕組みになっていないんです。渡り廊下にげた箱があるから、渡り廊下に靴を脱ぎます。そこから雨の滴が落ちる傘を持って教室の前の傘立てのところまで行くから、もうぬれて滑ってしようがない、危ないというのが現場からの声なんです。 したがって、そこだけじゃなくてお聞きしますけど、ピータイルの学校は市内全体でどのぐらいあるのか、まずその点だけお尋ねいたします。
◎教育次長（前川冨美男君） 今、大西議員のほうからピータイルのことがございました。これは藤本議員、それから河合議員からも御質問がございましたので、調査をいたしました。現在開校しております学校は５２校で、小学校が３６校、中学校が１６校でございます。そのうちほとんどがピータイルでございます。小学校で申し上げますと３３校、３校だけが木造ということになります。それから中学校で１６校のうち１４校と、もう９０％以上がピータイルということでございます。
◆３０番（大西明子君） 現在、これだけの校舎にこういう危険な材料を使ってあるわけですから、早急な改善が必要だと思うんです。既に教育委員会としても危険だということを現場からも聞かれていると思うんです。その対策は何か考えていらっしゃると思うんですが、その対策方法というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、検討されたことがあるのか、あればどういうふうに検討しているのか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（前川冨美男君） 調査をいたしましたときに、現状というものも一緒に調査をさせていただきました。ほとんど梅雨時期の１０日間前後が結露すると。これはちょっとインターネットを見ましても、結露問題というのはかなり大きな問題になっているようでございます。結露の対応策については、山が近いとか、いろんな地理的な状況もございますが、ぞうきんでふいてとれるところもあるし、それではとれないというところもあるということで、モップでふいたりとか、換気扇で対応したりとかというふうなところもございます。 今二、三校が特に厳しいかなということでお話がございますので、それは敷物を敷くとかいうことで対応しないと、今はちょっと対応策が――全県下にもちょっとお尋ねしたんですが――ないように聞いております。
◆３０番（大西明子君） 何か敷物をして対応するということなんですけれども、緊急な場合ですからぜひそういう対応もして、やっぱり学校の安全をまず確保してほしいというふうに思います。 お聞きしましたら、市内の学校の９０％がピータイルを使っているということで、大変な状況だというふうに思います。したがって、全部一遍にとはいかないだろうと思いますが、これには全力を尽くして対応していくお答えでしたので、ぜひそういう敷物を使ったりして対応していただきたいと思います。 ２番目に、教室にクーラーを設置してほしいと、こういう声は非常に強いんです。回ったところで特に由宇小学校、ここは爆音がすごくひどくて窓をあけておれないと。したがって、窓をあけられないから本当に暑いんだということで、特に要望は強いように聞きました。学校現場では余りにも暑いので、３階だけはＰＴＡの予算で、バザーなどをした収益を充てて扇風機をつけたと言ってるんです。 本当に現場がそういう努力をしているんですから、他の学校でもクーラーが全部つくまでは、せめて扇風機が欲しい、つける位置も天井じゃなくて、壁のほうが丈夫だから壁に設置してほしいと、こういう要望が届いてるんです。 もちろん、クーラーの設置も全部一斉というわけにいかないでしょう。だから、これも年次計画を立てて、東小学校も川下もそういう爆音でクーラーがついてるわけですから、由宇小学校で爆音の音であけられないと、何とかしてほしいという、こういう緊急度が強いところからやはり設置をしていく。できない場合はそういう扇風機などで対応していく、こういう対策が必要だと思うんですが、そういう点については論議をされたことがありますか。扇風機がある学校もありますが、ない学校があるんですから、ぜひこの検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎教育次長（前川冨美男君） エアコンの設置状況でございますが、保健室を最優先ということで、平成２２年度まで取り組んでまいりました。２２年度ですべての学校の保健室をやっと１００％カバーすることができまして、今パソコンルーム、それから教員室というところで、今教員室が４４％程度です。これは以前にも御説明申し上げましたように、耐震化を含めて工事をしたときに、当然やっていかなければいけないところについてやっていくということで、エアコンについてはそれを優先しながら、ただいま岩国市は学校施設の早期耐震化を最優先課題として取り組まさせていただいておりますので、その工事のときにエアコンをつけられる状況であればと――これが２１年度ですべての補助メニューがなくなってしまいました。２２年度に経済対策、ただ２３年以降はまだ何も補助メニューについては来ておりませんので、単独ということになりますので、ますますその辺の計画はしっかり立てながら、協議しながらということになってまいるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆３０番（大西明子君） 予算がないということで、２３年度に単独になったらどうするんだというふうに今答弁があったわけですが、毎年、教育長は、１億２,０００万円ぐらいの予算を立てて補修を進めているというふうに先ほど答弁をされました。だから、１億２,０００万円の整備予算では足りないということなんです。実際に現場の要望を解決していこうと思ったら、それでは全く足りないということだというふうに思うんです。 ２０年ぐらい前からの教育施設費の総計というのを拾ってみたんですけれども、平成元年には、中学校小学校合わせて１億５,０００万円です。１億２,０００万円に下がってるわけで、これだけでも３,０００万円ぐらい下がってるんです。校舎は古くなるわけでしょう。修理がだんだんふえてくるわけです。それに伴って補修や修繕の予算はふえなきゃいけないんです。ところが、だんだん減ってきている。 市長にお尋ねしたいんですが、市長は市長に立候補されたときに、岩国市は子育て日本一の町にしたいんだということで、医療費も小学校卒業まで広げるし、耐震化も早めて頑張ってると。ところが、この資料を見ますと、福田市長が就任して以来、修繕費の予算が減り続けてるんです。平成１９年は合併してあなたの予算じゃないですからあれですが、これが１億６,６００万円です。全体の予算に占める割合が０.２５３％です。ところが、平成２３年――ことしは１億２,６９６万円、０.２０９％、だんだん下がってるんです。 この調子でいくと、来年の予算も下がるのではないかという危惧を持つわけですが、市長はこういう子育て日本一を目指して頑張っているときに、子供たちの学校教育の環境を守る、よくするための予算が市長になってだんだん減っているというのは問題だと思いませんか。その点でこの予算をふやすんだと、そういう気持ちがあるかどうか、お尋ねいたします。市長、答えてください。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 済みません。私からで申しわけないんですが。先ほど大西議員も言われました教育施設費のほうは、そういう形の推移になっているところがあるかもわかりませんけど、教育施設全般については先ほど言われましたような耐震化も含めて給食センターの整備、それにも一般財源等はかなり充当されております。学校の全体での施設については、そういう面では充実されているんではないかと考えております。 また、きめ細か……（「３０番」と呼ぶ者あり）済みません。終わります。
○議長（細見正行君） 答弁中なので待ってください。
◆３０番（大西明子君） そういう答弁をされるだろうというふうに予測をしとったんです、藤井さんが言うと。教育施設全体は、給食センターだとかいろいろなものをつくったら膨らみます。しかし、学校の修繕費だとか営繕費だとか施設整備費、古くなって直そうにも現場から意見が出てもなかなか対応できないという現実がここにあるわけです。幾ら言われても、その予算が毎年減っている。特に福田市政になって年々減ってきているという事実があるわけですから、この現場の要求に対して１つでも２つでも解決しようと思ったら、この予算をふやしていかなければ対応できないのではないんですかと聞いてるんです。市長はこの予算を、本当に現場の人たちの意向を尊重して何とか少しでもよくしていこうと思ったら、ふやす気はないんですかというふうに聞いてるんですが、市長の答弁を求めます。
◎市長（福田良彦君） 私が就任したのが３年少し前でございまして、これまで学校のいろんな施設整備について、ＰＴＡ、関係者からも非常に要望がございました。それ以来、まずＰＴＡの皆さん方、役員の方々ともいろいろな機会を通して、また、もちろん教育部局ともいろんな協議を重ねて、まず必要なところにはしっかりと迅速に予算措置をしていこうということで、私なりに予算措置をしてきたつもりであります。 今後も、いろんな学校の先生方、さらには保護者の方々からまずこれだけは早期にやっていただきたい――もちろんトイレのこともあるでしょうし、先ほどのピータイルのこともあるでしょう、エアコンのこともあると思っておりますが、まず子供たちの環境、学校教育のよりよい環境整備のために、しっかりと必要なところに予算措置をしていきたいという思いで今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆３０番（大西明子君） しっかりそういう気持ちで予算をつけていただきたいんですが、先ほどの教育次長の話では、平成２３年度はもう耐震化が終わって、クーラーをつけたいのにも単独予算でやらないといけないと、年次計画でやるのもなかなか今は考えどきだというふうに言われたんです。そういうものについてもしっかりと年次計画でできるように、対応できる予算が必要だというふうに思うんです。 現場に行きますと、確かに男子トイレで、タンクの水がいっぱいにならないと用を足しても水が出ないというのがまだ麻里布中学校の１階にもありますし、川下中学校にもあるんです。 先生に言わせますと、もう水も濁って赤い水しか出ないと。これは装港小学校もそうです。いろんなところがそうでした。だから、もういっそのこと校舎を建てかえてほしい、こういう強い意見なんです。 私は議員団で先日、美和西小学校を見てきました。建てかえられて１１年です。本当にいい校舎です。ああいうところで子供たちが勉強できるというのはすごくいい環境だなというふうに感心して帰りました。いかんせん、岩国市内の校舎は防衛の予算で決まったような校舎ばかり見てきましたので、そういう校舎を見ますと、これから統廃合だとか、耐震化やっていろんなことにけりがついたら、次は、早いうちに校舎の建てかえの年次計画を立てることが必要なのではないかというふうに新しい校舎を見て帰りました。 教育委員会では、こういった流れの中で校舎の建てかえの年次計画というのは協議をされたことがありますでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育次長（前川冨美男君） 現在、教育委員会では今大西議員もおっしゃいましたし、以前、味村議員からも御質問いただきましたストック計画につきましては、差し当たっての最優先事項は早期耐震化ということで、２３年度までにＩｓ値を確認をする第２次診断まで終わらせていただくということで、ずっと御説明をしてまいりました。 ２３年度にすべての第２次診断が終わります。それを受けて、まず耐震化の計画をつくるということになりますので、ストック計画については十分認識をしているつもりでございますけど、その後にということで検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆３０番（大西明子君） その後ということになりますと、具体的に何年ぐらいになるんですか。
◎教育次長（前川冨美男君） 先ほどから申し上げましたように、まず耐震化の計画を先につくらなくてはなりません。その耐震化の計画に合わせてということでございますので、２４年以降ということになると思いますが、まだ年度ははっきり今年度からということでは言えませんが、とにかく２３年が終わってからということで御理解いただきたいと思います。
◆３０番（大西明子君） それでは、国保問題について再質問をさせていただきます。 答弁では、医療分の均等割と平等割をいずれも１,４４０円引き下げということでした。これはやっぱり国保加入者にとっては大変な喜びだと思うんです。今まで上がって大変、もう上がった上がったというときに、ことしは１,４４０円下がるということですので、私はその努力は買いたいと思うんですが、引き下げの最大の理由は医療費の伸びが予想より低かったということで解釈してよろしいでしょうか。
◎
健康福祉部参事（藤井栄子君） 確かに医療費の伸びが低かったというか、思ったほど伸びていなかったということでございますが、よそと比較してではございませんで、当初予算では、２２年度の医療費の伸びを４％と見ておりました。それから診療報酬の改定が０.９％、合わせて４.９％の伸びを見込んでおりましたところが、実質は３％の伸びであったというところで、何とか繰り越しのほうにお金を持っていけたということでございます。
◆３０番（大西明子君） 低所得者の減免について再質問をさせていただきます。 答弁では、条例減免の適用はなかったというふうになるわけですね。離職者についてはあるということですが、条例減免ではないと。これは以前からずっと言ってるんですが、今は刑務所に入っている人ぐらいしか適用できないんです。 したがって、要綱をつくったりして弾力的に対応できないかというふうに私たちはずっと指摘してきてるんです。下関が５２件、宇部が５３件、山口市が７７件、萩市が１５３件、防府が２８件とそれぞれ適用件数があるわけです。したがって、要綱か何かでこれを受けられるものにするのが大事だというふうに私はこれまでも指摘してきましたけど、時間がないので指摘だけしておきます。 もう１つ聞きたいのは、医療費を負担できない人の救済をということで、国民健康保険法第４４条について、各市町村に対して国保加入者の窓口負担の減免制度をやりなさいというふうに通達が出てると思うんですけれども、岩国市はこれについてどのように対応していらっしゃいますか。
◎
健康福祉部参事（藤井栄子君） 確かに昨年９月だったと思いますが、通知が来ております。それを受けまして、もともと減免の基準は設けておりましたが、より国のほうが詳細に出してまいりましたので、その基準を取り入れて本年１月１日に改正をしたところでございます。 ただ、確かに窓口でお支払いされる自己負担分の減免、あるいは軽減、それから猶予の関係でございますが、これは普通外来で行うものではなくて、入院の場合に限っている状況でございます。
◆３０番（大西明子君） 今の答弁のように、平成２２年の９月に通達が出ておりますけれども、適用対象が１つは入院治療を受ける被保険者がいる世帯、それから２番目が災害、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯、それから収入が生活保護基準以下、預貯金が生活保護基準の３カ月分以下の世帯、こういうように対象を国が定めているわけです。この基準で減免をつくったら、この財源を国の基準に該当する部分については特別調整交付金で国が２分の１は見ますというふうになっているわけですから、今岩国市は入院治療を受ける人だけが対象というふうに答弁されましたけれども、やはり対象を国基準に広げるべきだというふうに私は思うんですけれども、この点についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部参事（藤井栄子君） 国のほうの基準も入院に限っております。入院以外のほうにする場合は、特別調整交付金２分の１が該当しませんので、単市のほうで動くような形になろうかというふうに今は承知しております。
◆３０番（大西明子君） 私の調査ではその３つが該当するというふうに認識をしているわけですが、時間が来ましたので、改めてまた勉強して質問いたします。
○議長（細見正行君） 以上で、３０番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ２６番 重岡邦昭君。
◆２６番（重岡邦昭君） ２６番 市民クラブ 重岡邦昭、代表質問をいたします。 私は、去年の１２月、ことしの３月と議会の責任・役割、こうしたことをずっと訴えてきております。その観点から、このたびも行いたいと思います。 福田市政は、早いもので３年と４カ月が過ぎようとしております。期待された景気対策も思うように浮揚できず、市長就任以来、市民税、法人税は落ち込んでおります。また、艦載機移駐の是非を問う住民投票以来、市政と市民との距離はだんだんと遠のいております。 合併６年目を迎え、郡部住民の生活に密着した切実な声も市長に届かず、郡部は疲弊し、合併に批判的な声がますます大きくなっております。合併後の総合支所統合案、総合支所建設など、新市建設計画に沿った取り組みがおろそかにされ、郡部住民の不満は日ごとに高まっております。 一方、空母艦載機移駐の根幹である普天間飛行場の移転は暗礁に乗り上げ、パッケージは壊れ、抑止力の維持・負担軽減の作戦は既に失敗しております。米国議会でも非現実的とされ、在日米軍再編の期限である２０１４年実施は、既にもう消滅をしているというほかございません。 しかし、岩国だけは米軍再編の意味がなくなった単なる音のたらい回しとなった今でも、あめとむちの手法で強行に２０１４年までに移転しようとしております。その原因は、福田市長の艦載機移駐に対するあいまいな政治対応に問題があるとしか言えません。 また、市長内部協議資料開示裁判では、市民不在のもと、愛宕山米軍住宅と民間空港が取引されたことも明るみに出ております。現在、安心・安全対策４３項目、地域振興策、愛宕山運動施設整備、海上自衛隊残留等の要望を行っておりますが、東日本大震災を起因とする諸般の理由により、財政的に厳しく、大きく前進する気配は今のところ見えておりません。 こうした現状を踏まえ、福田市政発足後、毎回２０人を超す議員が地域の問題と住民のうっせきした生の声を壇上から訴えております。質問者の数と市政に対する不平不満は比例しているものと思っておりますが、しかしながら、のれんに腕押し、問題は山積していく一方でございます。現在、岩国市に絡む３つの裁判が係争中であり、各議員ともいら立ちは隠し切れておりません。 来年の１月に実施される市長選挙を前に、今回は何と２５人の議員が壇上から質問をしております。市長には、この意味する現状をしっかり受けとめてもらい、誠実な答弁をお願いするものでございます。 それでは、壇上から代表質問をいたします。 １、岩国空港ビル（株）への貸し付けについて、（１）岩国空港ビル（株）への８億円無利子貸し付けについて、（２）きらめき支援資金の状況について、あわせて質問をいたします。 平成２３年度一般会計予算に岩国空港ビル（株）への貸付金８億円が予算措置をされております。今後、議会に諮らず予算対応と要綱対応でもって岩国空港ビル（株）に貸し付けを実行するとのことでございます。３月定例会においては、総務常任委員会での質疑応答内容、それとのそごが非常にある、そういうふうに感じまして、今回次の点について確認をさせていただきたいと思い、質問をいたします。 目的は３つございます。１、二元代表制としての議会の責任と市長の議会、委員会での答弁の約束と実行について、２、きらめき支援資金事業の透明性と公平性、３、きらめき支援資金事業のコンプライアンスについて、この基本的スタンスに立って、次のポイントについてお尋ねをいたします。 まず、総務常任委員会中――これはことしの３月の定例会のときでございますが――渡委員は、「企画書もないのに、どうして大枠の８億円が決まったのか。つかみ予算をまず立てて、後に事業計画が出たとき、全体の予算を立てるのが一番正しい方法であると思う。そして、具体的な事業計画が出てきて、それに見合った融資をするということをきちっと肝に銘じ、改めて事業計画が出てきたとき、議会のほうにきちっと金額の説明ができるようにしていただかないと、我々は、この予算を認めるわけにはいかない」こう言っておられます。 また、渡委員は、「執行部は全国のターミナルビルは黒字だと言っておりますが、だからといって岩国がそうなるとは限らない。東日本大震災では想定外が発生した。つまり、そうなったときのために市民や議会が納得するように担保をお示しにならないと、焦げつきが出た場合、対策の講じようがないではないか」と指摘しております。 この質疑に対しまして執行部の答弁は、「融資については、ビル会社と事前に調整、協議をしている。その中で、まだ実施設計の段階で事業費も明確になっていない。基本計画では、およそ１６億円という数字が公表されており、大まかに８億円ぐらいあれば初年度は動けるというのがビル会社からあった。また、できるだけ簡素で効率的な身の丈に合った施設規模ということで見直しをかけているということでもあったと。当然市としては、実際の執行に当たっては詳細な経営計画、資金計画は必要となるのだと。実際、貸し付ける段階になったら、詳細報告を議会に当然すべきである」、これをはっきり言っております。 また、担保については、「県のきらめき支援資金を管轄しているのは、県の市町課でございまして、そちらのほうと相談した上で決定してまいりたい」、このように答えております。 以上、３月定例会総務常任委員会での渡委員と執行部の主な質疑応答を皆さんの前にお話をしておきます。 それでは、この質疑応答に沿って質問に入りたいと思います。 執行部は今後、岩国空港ビル（株）に貸し付けるときには、議会に対して詳細説明と県との担保協議を約束をいたしました。既に３カ月が経過いたしますが、岩国空港ビル（株）による実施設計の状況、経営計画、資金計画の提出時期と議会に対する詳細説明時期、そして大口出資者である県の担保交渉内容についてお聞かせください。 あわせて、１業者のみに８億円、マックス１６億円の無利子貸し付けを行うに当たり、県も市も他の業者、起業家に対する貸し付けの公平性と、きらめき支援資金の融資対象としてのコンプライアンスの確認はできているのか、お聞きいたします。 特にお聞きしたいのは、議会に対する詳細説明と担保の約束からして、予算対応でなく、要綱対応だけでなく、条例対応であると私は信じ、この平成２３年度の予算に賛成をしております。きらめき支援資金については、県は山口県市町振興基金条例と市町きらめき支援資金長期資金貸付要綱に基づいて実施をしております。岩国市も市民のだれもが納得できるように議会で貸し付け条件が審議できる条例に基づく対応が必要であると確信しておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 あわせて、今後、どのような行程をもって岩国空港ビル（株）に貸し付けを実行しようとしているのか、お考えをお聞かせください。 以上で、壇上からの代表質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） まず、私は、議会の二元代表制を尊重しております。議会等の議決につきましても、最大限の尊重をさせていただいているところでございまして、このたびの民間空港関連予算につきましても、重岡議員におかれましては、先般賛成の立場で表決をいただきました。そして今回、２５人の大変多くの議員が一般質問をなさることにつきましては、やはり市民福祉の向上につながるという観点から我々にとっても非常に結構なことだというふうに考えておりますので、その多い少ないについて私がどうこう言う立場にはございません。 今後も、こういった関係でお互い市のために頑張っていくことが、市民のためになるのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。 それでは、早速、議員御質問の岩国空港ビル株式会社への貸し付けについてお答えをさせていただきます。 まず先に、２点目のきらめき支援資金の状況についてお答えをいたします。 山口県市町きらめき支援資金は、山口県が県内の市町等に対し、山口県市町振興基金を貸し付け原資として、長期資金を貸し付けることにより、財政運営の円滑化を図り、行政水準の向上と住民福祉の増進に資することを目的として創設された制度でございます。 本市におけるきらめき支援資金の借入額は、市町村合併以前に旧団体において借り入れたものを含め、平成１３年度から平成２２年度までの過去１０年間の実績で、５１の事業、１３億３,３２０万円ございます。 この中の主な事業につきましては、市町村合併に伴う電算統合や地域イントラネット構築等の電算システム開発事業、山村留学センター建設等の教育文化施設整備事業、県施行事業に対する市の負担金、保留地取得資金貸付事業等がございます。 このように、本市においては、無利子貸し付けである戦略的重点資金の対象事業や通常の地方債の対象とならない事業を中心に、きらめき支援資金の借り入れを行っているという状況でございます。 続きまして、１点目の岩国空港ビル株式会社への８億円無利子貸し付けについてお答えをさせていただきます。
岩国錦帯橋空港の開港は、地元にとって長年の悲願であり、また、岩国市の振興・経済活性化はもとより、県東部地域の活性化に大きく寄与するものと考え、官民一体となって積極的に取り組んでまいりました。 また、山口県におかれましても、岩国基地民間空港の再開について特別要望、特に重要な課題に関するものとして国に要望するなど、大変重要な施設として位置づけられ、その実現に精力的に取り組んでこられました。 このようなさまざまな取り組みの結果、
岩国錦帯橋空港は平成２２年度から３カ年で国土交通省により約４６億円の事業費で整備されることとなりました。 空港のターミナルビル施設は、本来、その空港の設置者により整備されるわけでございますが、空港法に、旅客施設や貨物施設及び給油施設については、所定の要件を備えている場合、その建設及び管理を行う事業者を指定することができる旨の定めがあり、全国のほとんどの空港のターミナルビルは、その空港の管理者が直接運営するのではなく、第三セクターなどの事業者によって運営をされております。 岩国空港においては、山口県が中心となり岩国市も参画し、地元経済界の協力を得ながら、岩国空港のターミナルビルを整備運営するための会社設立に向け準備を始め、平成２２年４月３０日に第三セクターとして、岩国空港ビル株式会社が設立をされました。 また、岩国空港ビル株式会社は、現在、資本金４億５,０００万円のうち、山口県が２億円、岩国市が６,０００万円、周辺市町４,０００万円と計３億円を自治体が出資するなど、空港の機能を維持するために必要な非常に公共性の高い会社であると言えます。 一方、国土交通省大阪航空局は、岩国空港のターミナルビルの事業者を公募したわけでございますが、当然、空港のターミナルビルの整備運用を担う者は、利潤を追求することが目的ではなく、空港という公共施設において必要な旅客施設など、その機能を適正に維持するという最も重要な使命を担っております。 この選定においては、３回の審査会における審査が行われ、空港のターミナルビルに関する事業を行うに当たり、事業者として、関係者と十分な協議・調整を図り、利用者の安全性・快適性の向上に努め、適切な事業の運営とすることを条件として、平成２２年７月に岩国空港ビル株式会社が事業者として決定をされました。 以上のことから、
岩国錦帯橋空港を山口県東部の公共交通の重要施設としてとらえ、その機能を適正かつ確実に維持していかなければならないために、今回、岩国空港ビル株式会社がターミナルビルを建設する費用に対して、県のきらめき支援資金を借り入れて、貸し付けを行うものでございます。 今回の融資対象であるターミナルビル建設において、国の公募条件に示されている内容や営業承認の手続等からしても、空港のターミナルビルの機能を維持するため以外の業務目的のために建設は行われないものと考えております。 市といたしましても、資本金を出資したり貸し付けを行う立場として、経営状況の把握に努めてまいりたいと思っております。 なお、貸し付けに当たりましては、要綱を制定し、その提出書類に従いまして、十分な審査を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◆２６番（重岡邦昭君） 今の答弁は、もう確認済みでございます。もう一度壇上からの質問を繰り返し行います。しっかり聞いていてください。 ３月定例会より既に３カ月が経過をしております。岩国空港ビル（株）による実施設計の状況、経営計画、資金計画の提出の時期、議会に対する詳細説明の時期、県との担保交渉の内容、これをお聞かせください。 それから、議会に対する詳細説明と担保の約束からして、予算対応、要綱対応でなく、条例対応であると確信していることから、なぜ条例対応にしないのか、こういうことを確認をしております。ここは私は譲れないところでございます。 平成２３年度の６００億円に上る予算を我々は賛成をし、通しております。それはなぜ通す必要があるか。６００億円という市民の生活に密着をした事業の積み上げ、それを私は反対するわけにもいきません。では、その中に、岩国空港ビル（株）に８億円の貸し付けがあった。そのときに、いろいろな質疑をした際に、ターミナルビルの実施設計も上がっていない、経営計画もない、収支計画もない、返済計画もない、担保もわからない、連帯保証人もわからない、そういう状況でこの議会に提案をしてきたんです。 先ほど市長は、この議会をばかにしてないとおっしゃったけれども、まさに議会を軽視している内容じゃないですか。だけども、先ほど申し上げたように、我々が賛成したのは、市民クラブ代表渡委員が、３月定例会総務常任委員会の席で、このままでは予算は認められない、きちっと議会に報告しなさい、このままでは市民が納得しない、担保を示しなさい、協議をします、これを約束したわけです。それをもって、私は、この２３年度一般会計予算の採決に臨み、賛成をしたわけです。それを、あなた方は欺くつもりですか、議会を。そこを言っているんです。もう一度、壇上から言ったことを誠実に答えてください。お願いします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） まず、１点目の岩国空港ビル株式会社の現在の進捗状況等についてでございますが、現在、６月末を目指して実施設計を進めております。いよいよ追い込みの時期にかかっております。 実際の今後の工程につきましては、その設計をもちまして、それぞれ関係省庁等の届け出等がございます。それにある程度の日程を要することも考えられますので、その後の工事の発注ということになろうかと思っております。 そうした中で、議員のほうから御指摘がございました、実施計画ができたとき等に議会への説明をするのかということで、委員会におきまして、実際に貸し付ける段階になったら詳細を報告すると答弁いたしております。この言葉に偽りはございません。 したがいまして、ターミナルビルの建設に当たっての進捗状況は、以上のような状況でございますので、貸し付けにつきましては、実際その事務的な手続が始まるのはもう少し後になろうかと思います。 ちなみに、県から貸付金を受けるわけでございますが、県への岩国市の貸し付けの申請というのは、８月の下旬ごろからスタートすることになろうかと思います。 したがいまして、それに合わせたような事務作業を進めていくことになろうかと思うんですが、何分にも工事の発注等はまだ行われておりません。したがいまして、そこの時点では、ある程度のつかみ得る事業費となろうかと思うんですが、それをもちまして申請いたしまして、入札等が行われて額が確定いたしますと、貸付金額も確定いたします。そうした時点になりますと、今度はそれをもってまた県のほうに変更申請ということの段取りになろうかと思います。そういうタイミングを見計らいまして、お示しする内容や時期等については十分検討をしてまいりたいと考えております。 それと、要綱についてでございますが、先ほど市長が答弁しておりますように、要綱で実際に行うわけでございますけど、通常、条例、要綱、また規則等、いろんな形で行政事務の執行が行われております。ちょっとお待ちください。ちょっと時間をもらえますか。
○議長（細見正行君） 時計をとめます。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 済みません。貴重な時間を費やしまして申しわけございません。 まず、条例についてですが、通常条例につきましては、地方自治法第１４条第２項におきまして、普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないと記載してございます。これは、侵害留保原則を明文化したものでございまして、いわゆる私人の自由と財産を侵害する規制行政には、法律又は条例の根拠が必要であるという原則となっております。ただ、このたびの貸付金、また補助金もそうでございますが、これは給付行政ということになろうかと思います。この給付行政――一般に行政が行う給付については、これは先ほど説明いたしました侵害留保原則が適用されないということでございますので、このたびの貸付金につきましては、職員が事務処理を進めていく上で、指針として基本をなす重要な事項を定めて、行政事務を執行していくということにしたものでございます。 したがいまして、条例、要綱等は、それぞれ行政事務の内容において、それを執行するに適した方法で定めて行っていくということで御理解いただけたらと思います。 県との担保に係る協議でございますが、県といろいろとお話をする中で、基本的に貸し付けは市に行うものでありますが、その貸付金は、また岩国空港ビル株式会社のほうに市のほうが貸し付けを行うということで、両者の関係ということで判断をされるべきという形の回答を受けております。 したがいまして、まことに申しわけございませんけど、決して担保の設定を排除するものではございません。それを含めて今後検討してまいりたいと考えておりますので、今しばらく時間をいただきたいと思います。
◆２６番（重岡邦昭君） 大口出資者の山口県は市に貸し付けるんであって、山口県は担保のことについては相関せずと、こういうようなお答えがあったようですが、それを、はい、相わかりましたというようなことで、すんなり帰られたんでしょうか。岩国空港ビルの大口出資者は山口県でございます。ビル会社の代表取締役を含めて、大口出資者の方々には連帯保証人を含めた担保、これをしっかりと協議をしておく必要があると思いますが、私は、山口県あるいは大口出資者の方については、そういう責任を逃れるすべはないというふうに思っておりますが、その辺の考えを１点お聞きをしておきます。 それから、条例ではないと、これは給付、要するに市民に多大な迷惑をかけない、重要な案件ではないというような意味合いにちょっと私は聞いたんですが、それであるならば、確かに今まで皆さん方が、議会あるいは委員会でどこのターミナルビルも黒字だと、心配要らないというようなことを繰り返してきておるわけですが、今回の答弁の中でおもしろい答弁をされておられるんです。絶対に黒字になる、心配されんでもいいということをずっと繰り返しておられる割には、こういうことを言われておるんです。「岩国空港のターミナルビルの事業者を公募したわけですが、当然空港のターミナルビルの整備運用を担うものは、利潤を追求することが目的ではなく、空港という公共施設において必要な旅客施設など、その機能を適正に維持するということが最も重要な使命になっておる」と、こういうふうに答えられて、これも一つの空港ビル会社の責任でしょう。しかし、この答えは赤字になりますよということも含んでおるんです、この言葉は。今までの議場あるいは委員会での自信ある黒字になるという答弁とそごが出てきておる。そうなると、この３月定例会で細見委員にも答えられたように、大きな赤字が出たときには市民のリスクにつながる、岩国市民が負担を負うということを執行部ははっきりと言っておられるんです。それでも黒字になる、心配せんでもええと、こういうことをずっと言ってこられた。突如、ひょっとしたら赤字になるんかもしれんが、赤字になっても利潤を追求することが目的ではないんだと。空港という公共施設において必要な旅客施設など、その機能を適正に維持するということ、これは当たり前の話であって、その上に利潤を生んでいくのが会社の役割でしょう。本末転倒な説明をして納得をされておられるんでは、どうしてもこれは意味が通じません。 そういう意味からしても、このたびの一般会計予算を認めた以上、きちっと条例に基づいて、再度一つ一つ議会に諮って、それが通る通らんはそれは議会のことです。議会の責任です。私が言いたいのは、そうしたことを、すべて執行部でやってはならない。これだけ大きなリスクがある中で、議会の審議が何もできないということを私が言っているんです。あなた方は赤字になるかもしれないと言っているわけです。だけども、給付なんだから、条例はつくらない、我々だけで任してください。じゃあいいですよ。赤字になったときに執行部がすべて責任を見とるんですね。今の２点に答えてください。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 順番が前後いたしますが、岩国空港ビル株式会社が利益を追求するだけの会社ではないという、つまり、それは利益を無視する形で赤字を生むことになることじゃないかということでございますが、先ほど議員のほうもおっしゃいましたように、離島を除くほとんどの地方空港は黒字になっております。そのことから、黒字になった部分を少しでも市民サービスの向上とか、そこら辺に振り分けることによって――それは維持管理、運営という部分にはなりましょうけど、その利益が上がった部分をそちらのほうに少しでも還元する方向で、市民のサービスの向上につなげていこうという意味でございます。決して赤字になってまでという意味ではございません。したがいまして、黒字があってこその発言ということで御理解いただきたいと思います。 また、もう１点、担保のことについて県に言ったら、それは市の対象者となります岩国空港ビル株式会社のほうとの協議のことということで説明いたしました。県の話が出ましたけど、岩国市が県から借りますのは一つの起債でございます。きらめき支援資金、これは起債を借りるわけでございます。その起債の地方債同意等基準という、総務省が出しておるものがございます。起債を借りるに当たりまして、この起債を貸付金の財源とするものでございますけど、貸付金を貸すに当たっては、その回収が確実と認められるものであることというのが大原則でございます。したがいまして、担保をとらなければいけないような状況をもっての話というのは、貸すほうの県もそういう話で対応するものではございません。したがいまして、県のほうに私どもが申請書を出すわけなんですが、それには確実に事業が実施できて収益が上がる、回収の確実性が示されたものを出して初めてこの起債が借りられるということになりますので、どうしても、私どもと岩国空港ビル株式会社の両者との話、関係ということでの対応になろうかと思っております。
◆２６番（重岡邦昭君） 市場原理と岩国市の執行部の皆さん方の考え方に非常に乖離があるというか、黒字になるんだから、担保をとるのが前提にならないという、私も学校からずっと経営を習ってきましたが、初めてその理論を聞きました。また今度その理論について話を聞かせてもらいたいが、あなた、金融機関で担保を取らないところがあるのかを私にちょっと教えてください。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 担保をとる、とらないの話で申し上げたのではございません。赤字という話がありますので、そういう話からこの説明をさせていただいたものでございます。担保につきましては、冒頭のほうで答えましたように、この設定は、決して私どもは排除をしているものではないと。そういう面を頭の中に、心に刻んで今後検討してまいるということで、今しばらく時間をいただきたいということで御理解いただきたいと思います。
◆２６番（重岡邦昭君） 今の担保についての覚悟のほどを聞かせていただきましたので、ぜひ市民が納得できる、あるいは議会が納得できる形でお示しを願いたいと思います。 それで、要綱対応ということでございますが、この要綱というものは、我々議会が関与できるものなのか、できないものなのか。ここが一番重要なポイントである。要するに、私の今回の代表質問のポイントはまさにここなんです。私の壇上からの質問に、条例でやります。これで私は３０分も４０分も時間を残して、再質問をする必要はなかったわけです。私があれだけ壇上から、今ここでも２回質問の意味を申し上げましたが、あくまでも要綱が決まって議会にお示しをすると。何のための議会ですか。要綱とは何をお示しするのか、どういう形で示すのか、時期は、もう一度そこを明確に答えていただきたいと思います。
◎副市長（白木勲君） 先ほどから重岡議員のお話を聞いておって、当局は非常に疑問に感じていることがあります。というのは、この岩国空港ビル株式会社の貸付金８億円を含む平成２３年度の一般会計の当初予算につきましては、この３月議会において採決がなされて、２８対３という大多数の賛成を得て可決をされておるわけです。重岡議員も、そのときに賛成されました。先ほどから総務常任委員会の中の議論のことばかり言われますが、総務常任委員会で議論があったことは確かに事実であります。しかしながら、議会というのは、最終的にこの本会議で賛成をされておるわけですから、その賛成をされた御自分が、市民の代表である議会人としての自覚と責任というものを、はっきりと……（「議事進行」と呼ぶ者あり）私は感じていることを申し上げておるわけであります。 渡議員が討論されました。私は、その討論については非常に評価をしております。賛成討論の中で、岩国空港ビル株式会社への貸付金８億円については、これは夢を買う資金として理解をしておると言われました。これから議会にきちんと報告をするということで、議会と行政とが両輪となってしっかり運営をしていきましょうというふうに言われました。私は、この賛成討論については非常に評価もいたしております。 それで、先ほどから言われます条例の件でありますが、総合政策部長が申し上げましたが、いわゆる私人の自由と財産を侵害する規制行政については、法律又は条例の根拠が必要であるという原則があります。言われます要綱について、貸し付け要綱、補助金の交付要綱、給付要綱、融資要綱などについては、予算の審議を受け、それが可決された上で融資の内容について要綱で定めていくというのが、これが一つの大原則であろうと思います。したがって、条例を制定しなければ、何か行政側に不備があるようなことを言われますが、それは全くないというふうに私は感じております。 あとは、同じ市民クラブの渡議員から、今から議会と行政が両輪となって一緒にいこうというふうに言っていただいたわけでありますから、市民と議会と行政が一体となって、この事業が滞りなく進めるように、重岡議員についても御協力を願いたいというふうに申し上げておきたいと思います。
◆２６番（重岡邦昭君） 甚だ私に対する侮辱の答弁であると、これは私は申し上げておきます。そして、もう一つ、私の今回の代表質問の意味をまるきりねじ曲げた反問を今したわけですけれども、まずは反問権もないということを議長に指摘をしておきます。その中で私が今回申し上げたのは、壇上からでもここからでも言いましたが、一般会計予算は賛成したんだと、はっきり認めているじゃないですか。その上で、じゃあなぜ賛成したかといえば、渡委員の言う、「はっきりとしない中で認めるわけにはいかない、予算を認めるわけにはいかない」それに対して、「議会に対してはしっかりと報告をする。あるいは担保にしてもしっかり県と協議をする」、こういうことを約束されたんです。だから、私は、市民クラブの代表である渡氏のそういう質問に対して、そういうしっかりとしたお答えがあったから、私は執行部の考えを尊重し、ターミナルビルの実施設計の金額、あるいは経営計画、資金計画、返済計画が出たときに、改めて議会にもう一度諮って審議をしてもらいたい。どういうような内容で貸し付けをするか審議をしてもらいたい、それは条例対応をするんだと、こういう意味にとったから賛成に回ったんです。今の副市長のように、私の真意をねじ曲げたような――何遍も私は言いました。壇上からも言った、ここからでも言った。私の質問の意図をねじ曲げてまで条例案を提案をしていこうとしない、その考え方が私は議会を軽視しているんだと、これを申し上げておるんです。はっきり言いまして、私は、渡委員が今回の予算を認めてすばらしいと言われた、それはそれで結構です。そして、執行部と議会とターミナルビル会社が一緒になって、一生懸命この岩国市が山口県の東部の中核都市として発展していくこと、それを私は足を引っ張る、それをとめるという気はさらさらありません。要するに私は、議会の役割ということを、皆さんがどれだけ議会に対する尊重の念を持っておるかと、この基本的なことを私は訴えているわけです。であるならば、要綱で対応する――市長決裁か副市長決裁か、担当部長決裁かわからない。じゃあ、すべて執行部で決まったとおりのことを議会にただ報告だけして、それで我々が、はい、それでいいんですか、そういう議会がございますか。確かに予算対応はございます。しかしながら、５,０００万円を超す契約についても、用地を取得するにしても予算対応ではなくて、条例で、その契約の内容、あるいは土地の取得についてもう一度議会に諮るじゃないですか。今回のように８億円、マックス１６億円、それだけの大きな金を１業者にお貸しするわけです。ほかの業者からすれば、そんなおいしい話があれば貸してくださいという話がいっぱい来てます。こうした問題を含めて、岩国空港ビル株式会社に８億円、１６億円貸し付ける意味を、我々は、議会人として、議会として、そういう人たちにしっかりと説明をする義務があるんです。今のままでしたら、執行部が決めたことを我々は、はい、承りました、仕方がないですね、何でこうなったの、ああなったの――どういう責任を負わすんですか、我々に。ちょっと聞きますけれども、要綱が決定する前に、総務常任委員会にお諮りになって、もんでもらうと、そういうお考えがあるのかお聞かせください。
◎副市長（白木勲君） 議会の議決の権限については、おっしゃるとおり地方自治法の第９６条に定められております。予算、決算、条例等、また、１億５,０００万円以上の工事契約等については、議会の議決を得るようになっている。そういったルールについては、我々はそういった法律のもとに動いているわけでありますから、それは言われるまでもなく、よく理解しております。 総務常任委員会でいろいろ議論がありましたときには、条例をつくるとかといった議論はなかったと記憶しております。予算として８億円の枠をとっておりますけれど、それに対して貸し付けるときには、岩国空港ビル株式会社から貸付申請書、事業計画書、あるいは資金計画書、その他の書類が出されると思います。それらについては、お約束をいたしておりますように、議会の皆様方に御提示をするというふうに思っております。 それから、担保については、現時点では抵当権の設定についてはっきり定まっていないというふうに申し上げているわけで、これもしないというふうに言っておるわけではございません。 したがって、お約束のとおりに、議会に資料等の提供はさせていただくという考え方でございます。
◆２６番（重岡邦昭君） 徐々に徐々に、話は少しずつ前に進んでおるんですけれども、最後にもう一度要綱対応の中で、その貸し付け条件をさまざま取り決められるでしょう。それに基づいて、それが決まる前に、決裁をどなたかがする前に、総務常任委員会にお示しになられたらどうですか、議会に諮って審議をさせてくださいと言ってるんですが、そこはどうでしょうか。
◎副市長（白木勲君） 要綱もあれば、要領もあれば、規程もあれば、規則もございますが、ここまでは、いわゆる行政の執行権の範囲内でそれは制定できるという、これは法律上の約束事でございます。したがって、予算を認めていただいたということで、要綱については、行政機関のほうでつくらせていただくと。ただ、貸し付けるに当たっては、先ほど言いましたように、岩国空港ビル株式会社から書類が出されたときには、それが果たしてその貸し付けに当たって適切なものであるかどうかについては、議会側に提供をさせていただくという考え方でございます。
◆２６番（重岡邦昭君） それでは、一応要綱でいって、８億円の貸し付けは条例がここに出てくるという考え方でいいんですか。――今条例と言いましたが訂正です。８億円の貸し付けのときに、議案としてその内容が議会に諮られるという解釈でいいんでしょうか。
◎副市長（白木勲君） 議案ではございません。８億円の貸付金については、予算の可決をいただいておるわけでありますから、この予算の範囲内において、岩国空港ビル株式会社から貸し付けに当たって申請書、事業計画書、資金計画書等々が提出されたときには、それは議会のほうに提示をさせていただくというふうに先ほども申し上げております。議案要件には当たってないというふうに考えております。
◆２６番（重岡邦昭君） 条例でも議案でもないと。決まったことを議会に示すと。じゃあ、どの場でどういう形でお示しになるのか、もうちょっと突っ込んでお答えください。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 実際に貸し付ける段階になったら詳細を報告するという形、これは私どもも引き継いでまいりたいというのは、先ほども申しましたとおりでございます。そうした中で、お示しする内容、時期等というのは、まだ確実なことがなかなか言えない状況にあります。その時期が来て、報告するにふさわしいようなものについて協議をしながら決めていきたいということでございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
◆２６番（重岡邦昭君） きょうの新聞には、岩国空港ビル株式会社が増資もされたようですし、役員も２名ばかりですか追加されたと。そして、実施設計も一応でき上がったと。したがって、秋ごろには借りたいと、こういうようなお話があるわけですが、逆算すれば、当然次の９月定例会では今みたいな約束を実施していただきたいわけですが、条例、議案対応ではなく、どういった形で執行部がこの３月定例会総務常任委員会で約束したことを履行されようとしておるのか、また、その中で皆さんは議会を軽視してないと思われる方も中にはおられますが、議会を軽視しているというふうに思っておる議員もたくさんおります。それに対して、責任をどういうふうに果たされるのか。そこをしっかりと次の９月定例会までにはお考えになって、議会を軽視することなく対応をお願いをして、きょうの代表質問を終わりたいと思います。
○議長（細見正行君） 以上で２６番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（細見正行君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １７番 前野弘明君。
◆１７番（前野弘明君） 皆さん、こんにちは。議場は先ほどの議論で非常に暑くなっているような気がいたします。お疲れの方があるかもしれませんが、あと２人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、一般質問をしたいと思います。１７番 前野弘明が岩国クラブを代表いたしまして一般質問をいたします。 ことしは激動の年になると言ってまいりましたが、東日本巨大地震以降、世界でも火山の大噴火から政情不安に至るまで、限界的現象はまだまだ終息しそうにありません。 人類歴史が始まってそう何度もない出来事を通じて、原点回帰というか、本来の個人や社会のあり方に立ち返り、改めるようにとの警告ととらえざるを得ない状況がたくさんあります。 このたびの大震災後に見る政治の失態は、反面教師となっております。現状は、国家の危機管理体制が十分でないし、その基本哲学倫理観が危ういと言わざるを得ないわけであります。 そこで、政治がこれからとらねばならない姿勢としては、まず、責任を持って事に当たるべし。次に、遠大な全体目標と個別における段階的目標の明確化と常時検証の必要性。それから、天の声、人の声両者大切ではあるが、原則や道理がやはり基本なのである。ならぬことはならぬとよく言います。ということではないかと思います。 人は社会的動物であると言いますが、社会形成においては、一人一人の使命があり、自主自立の自己完結型規範が問われておるわけであります。少なくとも、自己の責任において約束は守らねばならないでありましょう。 今ほど国から地方に至るまで、大きな方向性を示すという一貫性のある哲学的裏づけが必要なときはありません。 人がついてくるためには実績も必要であります。 多くの意見を聞くことは重要ですが、ポピュリズムはよい結果を生んでいません。個人や団体の意見も、エゴイズムががん細胞のごとく潜んでいることもよくあることなのであります。人を内的、外的に支えてくれるのは、秩序を形成する定理法則・倫理道徳なのであります。 本当の安心・安全を得るということは、本来の状態にあるということであり、秩序、実績、責任、これを備えていれば、人は一番解放され自由な状態にあるということになっているわけであります。 また、思いやりや愛情があればどんな小さなことでも幸福を感じ、平安を得るわけでありますが、愛情の反対、ネグレクトや無関心からは不安を感じる状態となっていくわけであります。 どこかの首相が、最小不幸社会と言いましたが、それは、国民に無関心、首相の座だけが関心事であると言っているのと同じことではないかと思われるわけであります。 壊れた部品は交換しなければならないし、欠陥ソフトや設計ミスの回路を持ったコンピューターは早く正常なものと交換しなければなりません。 現在、維新のときの坂本龍馬や西郷隆盛のような人材を必要としているといいます。当時は、哲学として陽明学がありました。その点、日本復興は、良知によらねばならないのでありましょう。不純な動機は排除すべきということではないでしょうか。 地方自治においても、復興のための地方力を高めるように、人材育成、機構の改善、危機管理の充実にいそしまなければならないわけであります。 さて、このたびは、日本復興とともにある岩国市の復興策のポイントと、人・物・情報の交流する上での道づくりということについてを課題にして質問をしたいと思います。 まず、１番目、道づくりについてでございます。 道にはいろいろと意味がございまして、人の営みという観点から、人・物・情報の道があります。そして、それらは陸・海・空に展開し、人の交流を活発にし、きずなを結び、地域づくり、国づくりへと発展してまいります。 岩国市は、幸せなことに、このすべてにつながる接点を持っております。特に、民間空港再開実現を機に、新たに首都圏へのアクセスができ、まず東京都が隣町になります。 開港２００年を迎える岩国港は、神戸のサブができる港でもあります。高速のインターチェンジ、鉄道はＪＲと錦川清流線、新幹線の新岩国駅となっております。陸路も充実した交通網を抱えておるわけであります。情報においても、軍事基地を抱えておりますので、言うまでもありません。その多くの結節点を持った岩国は、その活用いかんにおいては、大都市になる可能性を秘めているものであります。 それでは、１番目に、陸・海・空の結節点を持った岩国は、これをどのように活用するのかを尋ねます。 岩国市街地をハブにして、島根裏日本方面の錦、それから、九州西日本方面の玖珂周東、四国南方面の由宇、それらをそれぞれコアとして、連結的機能強化の必要性がありますが、その意識と取り組みということで、ハブ機能が十分に有効に働いているかについてお尋ねしたいと思います。 都市は、東京に対して横浜が栄えているように、岩国から由宇町方面へ海沿いに発展していくというのが、この地域における自然な現象でありましょう。 住居地域としても、東向き南向きに開けているところは、非常に理想の地となってまいります。今後、優良な高級住宅街ができてもおかしくない地中海気候の温暖な地域でございます。吉川広家公が終えんの地として、通津海善寺を選んだのもうなずけます。歴史的にも、重要な地域でございます。由宇町神東から眺める朝日は大変美しく、生きる勇気を与えてくれます。大島や柳井へも、自然の海岸を残した海の景色を眺めながらドライブが満喫できるところであります。夏になれば、他県ナンバーが朝夕の渋滞を起こしているところでもございます。 岩国市の発展は、まさに岩国市街地から海沿いに南へとまず発展することを考えても、快適な道路を実現すべきことだと考えます。 そういった意味で、南バイパス南伸計画について、過去に何度か民間団体の要請等があったと思いますが、現在どのような状況であるかを教えていただきたいと思います。 ところで、今回の東日本大震災の影響は大きく、まるで太平洋戦争後と似ており、日本全国に及んでいます。戦後日本は生まれ変わりました。しかし、アメリカでも問題のある一部の勢力による、日本国憲法や教育改革の推進だけでなく、同じように影響を受けた国連に追随する習慣がついているのではないでしょうか。武士道を失った指導者を見るにつけ、日本滅亡の憂いに暮れる今日でもございます。 そういえば、日本のよき伝統や文化を大切にした土台の上に明治維新があり、日本らしさを失いませんでした。もう一度日本に維新が必要と言われる理由ではないでしょうか。 今度は、世界に役立つ日本として、国家として、世界の精神文化の高揚と技術の平準化を通して、地球一家族実現のために、日本人の力を発揮するときが来ていると言えます。そのためにも、一地方都市である岩国においても、大きなベクトルを合わせて生まれ変わる復興策を持たねばならないというふうに確信しております。ということで日本復興策ということになるわけであります。 ２番目に移ります。４月２９日、北広島町、鳥取市、静岡市、太田市から６０名近くの吉川会メンバーを迎えて、吉川交流会が開催されました。翌日の昼まで、岩国市を形成する上で、一番功労のあった吉川家について勉強いたしました。皆様御案内のとおりでございます。 地域の興隆は、歴史を知りそこから学ぶということができれば可能と言われます。町として、他のために役立っているか、吉川公からも学ばさせていただいております。 過去から未来へとつなぐ今というものをどのように創造できるか問われている現状でございます。重要なことは、今、過去を顧みて反省し、新しい本来あるべき人間像、地域像を目指せるかどうかにかかっているわけであります。どんなことでも、利他に働けば繁栄を実現できることを歴史は証明しています。今、岩国市史編さんの途中にありますが、歴史を知り将来へ生かすことができるようにしたいものですが、岩国市としてはどのようにお考えでございましょうか。 がん細胞の繁殖を抑え、正常な細胞を増殖させるのが、思いやり社会を目指す政策であります。道徳教育は、町の機能をサポートしてくれます。おもてなし社会ということで、江戸しぐさを紹介しましたが、以後どのような取り組みをなされておりますでしょうか。 また、世田谷区の道徳教育においては、日本語について学ぶことが一番有効であると考え、美しい日本語を教える機会を持ち、感性を通して伝えていこうと副読本をつくり取り組んでおられます。 子供たちの言葉が最近乱れております。男言葉を女の子が使っていることも多いようであります。言霊といって、言葉は人間形成の栄養分にもなっておるわけでありますから、ぜひ、美しい日本語を広め、美しい地域社会を形成したいものでございます。 また、大震災後の人々の秩序ある行動は、日本の心がまだ生きていると感じました。極限状態の中から気づいた今だからこそ始められる、道義国家日本への第一歩を地域社会からも踏み出さねばならないと思っております。岩国の歴史的大清算を願い、存在価値の高い都市として復興、もう一度栄えることを祈念して、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 前野議員御質問の第１点目の道づくりについてお答えをいたします。まず、陸・海・空の結節点としての岩国活用法についてでございますが、議員御案内のように、本市におきましては、他市に類を見ないほどの多様な陸・海・空の結節点がございます。 まず、空の結節点といたしましては、長年、市民の悲願でもありました
岩国錦帯橋空港が平成２４年度に開港する予定となっており、企業を初めとする経済活動や観光振興に大きく寄与するものと確信をしているところでございます。 次に、海の結節点といたしましては、本年、築港２００周年を迎えました岩国港が、国際競争力を確保するため、昨年、国から重点港湾に指定されました。これにより、臨港道路を初めとする国の直轄事業の重点化対象港となり、さらに機能が強化されることで、本市に多大な経済効果を与えてくれるものと考えております。 また、岩国基地の海上自衛隊も、空や海の拠点の機能を有しており、このことはさきの震災におきまして、支援物資の輸送拠点として活躍したことで、再認識されたところでございます。 さらに、陸の結節点といたしましては、現在整備を推進しております岩国駅周辺や新幹線の新岩国駅、また高速道路の岩国玖珂インターチェンジなどがあり、非常に有利な条件が整っております。 本市におきましては、このように多様な陸・海・空の結節点を有していることで、さまざまな移動手段の選択肢があることが特徴であります。その特徴を活用する方法といたしましては、企業誘致、新産業の創出、観光振興、企業の発展を支える物流拠点の強化などがあり、これらにより対外的な競争力をつけることができます。また、災害物資の広域集配拠点の例に見られるように、広域的に、多くの自治体間におけるリーダーシップをとることもできると考えられます。 このように他市に秀でた活用方法が見込まれることから、市としては各結節点の機能強化に向け努力しているところでございます。 次に、ハブ機能についてでございますが、本市は、広島、九州、山陰といった東西南北の広域圏に通じておりますが、先ほど説明いたしましたように、陸・海・空の多様な結節点を有していながら、それぞれのコアを結ぶネットワークがうまくつながっていないのが現状でございます。 このことから、結節点間の連携を図ることに加えて、各方面へのネットワークを構築することにより、ハブ機能と各コアへの連携を強化する必要があり、また、その効果は高いものと考えております。 続いて、岩国南バイパス南伸についてでございますが、さきに答弁いたしましたように、広域的な交流を促進し、地域間の連携強化を図る具体策といたしましては、北部軸としての岩国大竹道路や国道１８７号の防災対策、西部軸としての岩国玖西連絡道路、南部軸となる岩国南バイパスの南伸などが重要となってまいります。この中でも、今後、特に南部軸の道路交通ネットワークの整備が喫緊の課題に上げられます。この南部軸の一部となります岩国南バイパスにつきましては、平成２０年３月に一部区間の暫定供用が開始されたことによりまして、並行する国道１８８号では、門前町付近で交通量が約２割程度減少し、朝夕の交通渋滞が大幅に緩和しております。 しかしながら、岩国南バイパス供用区間の前後においては、依然として渋滞が発生していることは、議員御承知のとおりでございます。特に、藤生交差点以南につきましては、悪天候の際には高潮や越波による通行規制が行われるなど、住民生活や観光振興、物流などの経済活動にとりまして、大きな障害となっております。こうしたことから、岩国南バイパスの南伸につきましては、ぜひとも整備が必要であると考えておりますが、国の現状においては、新規の事業採択は厳しい状況でございます。 このような現状を一歩でも前に進めるために、先月には、中国地方の市町村長が参加し、国土交通省中国地方整備局長ほか幹部を交えて、今後の道路のあり方を話し合う中国国道協会主催の意見交換会に出席をいたしました。 その中で、岩国南バイパス以南の渋滞緩和のため、また、さきの東日本大震災を教訓とした災害に強い道づくりのため、ダブルネットワークの確立という観点から、この岩国南バイパス南伸につきましても、その必要性について、私自ら強く要望したところでございます。 今後も、岩国大竹道路の早期完成はもとより、岩国南バイパス南伸につきましても、山口県や柳井市、周防大島町などの関係機関と連携を図りながら、私といたしましても、さまざまな機会をとらえて、国に強く要望してまいります。 議員の皆様におかれましても、この南伸計画の早期実現に向け、力強い御支援と御協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（山塚静生君） 第２点目の日本復興策についての過去から未来へつなぐ今を創造することについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、本年２月に岩国吉川会が設立され、４月には、岩国、鳥取、安芸、石見、駿河の吉川家ゆかりの団体が、初めての交流会を岩国市で開催されました。地域の歴史や伝統を継承し、地域文化を高めていくことなどが話し合われたと伺っており、このことは、本市を初め、関係する地域の文化向上に大変意義深いものであると認識をしております。 また、本市では、多くの市民に本市の歴史や文化、自然への理解を深めていただき、未来のまちづくりに役立てていただくため、市史の編さん、発刊を行っております。現在までに、史料編については３巻を、通史編につきましては、自然、原始、古代、中世を対象とした第１巻を刊行しておりまして、平成２３年度には通史編の２巻目となる近世編１の編さん作業を行っているところでございます。 本市といたしましても、歴史に学び、伝統や文化を継承していくことは、現在を見つめ直し、進むべき未来を創造するために必要なことであると考えておりまして、市の歴史や文化を多くの市民に御理解をいただき、郷土愛をはぐくむ事業等を今後も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） ２点目の日本復興策についての（２）おもてなし社会の実現の取り組みについてお答えします。 未曾有の東日本大震災発生後、被災された方々への支援や地域の早期復興を図るため、日本全国から、また、世界各国から多くの支援が寄せられています。日々報道される被災情報におきましても、人々は口々に、何かお役に立ちたいと、また被災された方々におきましては、必ず命の大切さや感謝の気持ちや復興にかける力強い意志などの意を表しておられます。 こうした声は、近年、その欠如が指摘されています。他人を思いやる心や感謝の心が、今も脈々と日本人の心の礎として息づいていることのあらわれであり、深い安堵感を覚えた次第です。 さて、議員御提案のおもてなし社会実現は、今後の日本復興において、さらには将来にわたるまちづくりにおいて、大変重要な視点になるものと考えています。そして、このまちづくりの中核をなすものは、人づくりでございます。相手を敬い、無心で心向き合うおもてなしの心を持った人づくりを社会全体で取り組むために、教育委員会としましては、教育の原点でもあります家庭や地域、社会教育・学校教育が互いに補完、連携した施策を推進すべきであろうと考えております。 本市の教育基本計画において、「豊かな心と生き抜く力を育む」ことを大きな目標として、社会・自然環境の変化に対応した岩国を担う人づくり、活力ある人材を育てる教育の充実、家庭・地域の教育力の向上を目指しております。この中で、社会教育分野では、市民の多様なライフスタイルに応じた家庭教育を初めとする学習機会を提供することはもちろん、社会教育団体と連携しながら豊かな心を育てる教育に取り組んでおります。 また、本社会教育団体では、議員御指摘のおもてなしの心が市民の心に根づいていくことを旨に、互いが尊重される社会の実現のため、体験・交流・国際理解を含めたさまざまな活動を展開されておられます。 教育委員会といたしましては、こうした市民全体の活動が今後も継続、発展していきますよう支援を行ってまいりたいと考えております。 また、学校教育の分野では、知徳体の調和のとれ、複雑・多様化した社会の中で生き抜く力を擁する子供を育成するための教育活動を展開しております。 特に国が上げております教育目標では、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度の養成や、日本の伝統や文化を尊重し、国や郷土を愛し、国際社会の平和や発展に寄与する態度の養成が明記されています。 こうしたことから、教育委員会としましては、２１世紀を担う子供たちが、将来において国内外のさまざまな状況を的確に判断し、課題解決できる知恵と実行力が生み出されるよう、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 一方、議員提案の美しい日本語の大切さについてでございますが、昨今、正しい日本語の使い方が指摘されています。こうしたことを受け、平成２３年度から完全実施されています新学習指導要領の小学校課程におきましては、「国語を適切に表現し、正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や想像力及び言語感覚を養い、国語に対する関心を深め国語を尊重する態度を育てる」ことを目標とした指導内容となっています。 このたびの東日本大震災におきましても、愛するふるさとに思いをはせた唱歌「故郷」が歌われ、流れるメロディーに多くの方が涙されたことも、この歌が持つ美しい言葉が人々の心に訴え、心響かせたものと思います。 また、これまで議員から御紹介のありました江戸しぐさ、美しい日本語、おもてなしの心、いずれも日本人が持つ貴重な財産と考えますことから、教育委員会といたしましては、このたびの震災で得ました数々の教訓等もあわせて、ここ岩国の地で、豊かな心を備えた子供の育成や市民が豊かな人生を送ることを願い、教育の充実発展に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 第２点目の日本復興策についての（３）隣接自治体との関係についてにお答えいたします。 本市は、平成１８年３月２０日、岩国広域圏内８市町村が合併して、新岩国市として誕生し５年を経過しております。本市の特色として、８市町村という多数の自治体の合併ということもあり、自然や歴史、文化において多面性を持つ市であります。合併当初の課題として、こうした地域資源の保存と継承、豊かな自然の保全と活用により、県内隣接自治体や広島都市圏等との広域交流を促進し、地域の特性を生かした交流と地域の一体化を図ることが求められていました。 そのため、平成１９年に策定した岩国市総合計画の基本構想において、目標とする将来像を「豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市」として位置づけ、山・川・海の恵まれた自然環境を生かして、都市と多自然居住地域が共生した一体的な圏域を形成し、市内の交流を活発化して均衡ある発展を図るとともに、隣接する広島都市圏との連携を進めながら、将来像の実現を目指していくこととなりました。 そして、基本構想実現のための基本目標として「交流と連携の活発なまち」を掲げ、市内外の交流連携や経済活動がさらに活発に行われるために、国や県にも積極的に要望し、国道・県道・主要幹線道路網の整備、促進に努めているところであります。 また、御案内のとおり重要港湾である岩国港においても、山口県東部の物流基地として、地域の活性化や産業振興の促進が期待されております。 さらに、岩国市民の長年の悲願でありました岩国基地民間空港の再開により、首都圏との経済・観光交流も広がり、広島県西部、山口県東部地域の経済、観光の拠点都市としての機能を持つこととなります。 一方、広域連携の具体的な取り組みといたしましては、広島市を中心とした広島・山口両県の１３市町で構成する広島広域都市圏形成懇談会や広島湾域の行政、民間６４団体で構成される広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会に参加しております。広島広域都市圏では、構成市町のイベントへの相互参加による観光・物産のＰＲや地元ガイドと巡る魅力発見ツアー、ふるさと発見ウォークラリーへの相互参加など共同事業を実施しております。広島湾ベイエリアでは、連携して体験型修学旅行誘致事業を進めており、本市においても、中山間地域への体験型修学旅行誘致による地域の活性化を進めております。 このように、今後におきましても、本市の将来像である「豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市」を目指して、陸・海・空の交通ネットワーク網を整備することで、隣接自治体との交流・連携がさらに深まるとともに、相互の経済活動や観光交流が活発に行われることが期待されます。そうした中で、岩国市のよさをアピールしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（前野弘明君） 順不同でいきます。最後の近隣都市との関係はいろいろと工夫をしていらっしゃるようでございますが、周りの都市にとってどういう町であるのかということを、周りからもしっかりと情報収集して、岩国のあり方をはっきりと明確にしていただきたいという要望をしておきます。 さて、歴史に学ぶということも含めて、まずはこの再質問の初めの段階で言うべきだと思いますので、ちょっと紹介したいと思います。今ここに持っている本は、岩国市の初代市長である永田新之允さんが、昭和１５年に市長に就任されて、その後、３０年後の岩国市ということで、その夢を語るということでつくられた、こういう本がございます。なかなか見つからないんですが、ある人にお願いしていただきました。そこにはいろんなことが書いてありまして、実は、私が我が岩国クラブの会長によく錦町のほう奥だ奥だと言っておりましたが、まさに永田新之允さんも、「君も奥という言葉を使うが、今は奥じゃないよ。３０年後には奥じゃなくなっている。六日市がよくなって、立派な製糸工場が３つもできて」とか書いてありまして、つまり、夢を奥を奥としない。本当に重要な拠点にするんだよということを、語ってるんです。ですから、今回も特別委員会ができると思いますが、ぜひともそういう、先ほど言いましたように、コアになるところは本当にすばらしい町にしていただきたいなと。どんどん大きく人口がふえるというよりも、しっかりと地に足をおろした、ここがこういう町なんだというふうに言える町をつくっていただくことによってよくなるのではないかというふうに思います。 それから、実は、ここにおもしろいことがもう一つ書いてありまして、「岩国市から、あれは昭和１０年に起工して１７年に全通したので」――これは岩徳線のことで、「これは、萩から朝鮮の北部へ渡る近道じゃ」と書いてあるんです。「北朝鮮から北満州、シベリア行きの本道につなげておる鉄道じゃ」とここ出ておるんです。向こうまでつなげというような感じの、非常に前向きなすごい発言がたくさん出ておりまして、「岩国市は、海岸線、岩徳線、岩日線、岩萩線の４線の集中点となっていることを話した」と書いてありますが、こういうまさに当時、永田新之允がこの町を、本当に裏日本もそうですが――山陰も山陽も裏と言っちゃいけないのかな――もつないでいって、そして、アジアの時代を迎えるときに裏が表になるという、そういう夢を描いていたのではないかと思います。まさに、そういう本当に夢を持って始まった岩国市であるということだと思います。 そういう先人の夢を次へ次へつないでいきながら、岩国が発展していくことが必要なのではないかなということがありましたので、歴史編さんの中でもいろいろと得ることが多いのではないかということで、こういう質問をさせていただきました。 さて、今回質問に当たって資料をいただきました。道がどのようにできているのかということから、岩国市の顔が明らかになってくるとよく言います。幹線道路をずっと結んでいくと、どこが中心地になっていくのかなと――将来がです。今はこういう状態であるが、将来的にどんなことが考えられるのかということを読み取っていくときに、この形でいけば、川下地域が非常に重要な地域になっており、そこに官公庁街ができる可能性も秘めているんじゃないかというふうに思います。そんなことも考えながら、将来を見据えて、いろんな施策といいますか、誘導方式をとっていかなくちゃいけないのではないかというふうに思っております。 道というのは、要するにつくることによってどういうふうな結果があらわれるかということをよく考えながらやるものであり、それは、まさにまちづくりの方向性と一体化しているはずなんです。そのことを思いましたときに、例えば川下地域ということを今後考えるときに、岩国がどういうふうな形になってほしいということを多分願って、今回区画整理をやめて新しくまちづくりの話が出てまいりました。そういう中で、岩国市としての、ある意味では意思決定といいますか、これをしておかなくちゃいけない時期に来ていると思います。この辺何か思いがあれば、市長のほうで何かあればです。なかったら別にあれですが、何かあればおっしゃってください。お願いいたします。
◎
拠点整備担当部長（小林和信君） ただいま川下の話が出まして、まさに川下の区画整理も昭和３５年から凍結でありまして、昭和４５年に事業認可を受けて以来、昭和５１年に事業休止が決定するまで随分その時間もかかっております。こうしたことで、今議員も言われましたように、今後岩国の核となる川下ということで、拠点整備としましても区画整理を廃止し、また住民の御意向を伺いながら、地域住民の方と協働しながら、核となるようなまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（前野弘明君） これは、市民協働のまちづくりとよく言いますが、今回も市民の方々からかなりまちづくりについての御意見が出てきたんだと思うんです。これは非常に大事なことだと思いますし、これを機会に一緒になって方向性を決めて進められるということをぜひ希望したいところであります。 特に、岩国駅のところにおきましても、今ようやく前に進もうとしておりますが、どうもまだ地域の方との話がちぐはぐになっている状況でありますので、ぜひその辺は気をつけながら進められるように、ぜひ駅前地区、駅東口、西口両方とも発展できるような方向で、地域住民の皆さんとの調整をきちっと図っていただくことが必要ではないかなというふうに思います。 さて、今度は、これから先、もっと先に愛宕山という地域が変遷していきますが、その中で多分これも一つの重要な地域になってくるように私は思えてなりません。そういう中で、将来的には、多分愛宕山から出る道を昭和町藤生線につないでいくという発想が出てくるんだと思うんですが、この辺はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
◎都市建設部長（山本和清君） 平成２０年３月の岩国南バイパスの供用開始に伴い、国道１８８号では交通量が目立って減少しておるところでございます。議員御案内の愛宕山から国道１８８号とＪＲ山陽本線を越えて、昭和藤生線へ接続する道路につきましては、現時点では計画はありませんけど、今後その必要性が生じた場合におきましては検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆１７番（前野弘明君） 現在、南岩国の駅前がまだまだ区画整理が進んでないという状況の中でどういうふうにしたらいいのかといろいろと案を考えていらっしゃるかもしれませんが、実は永田新之允先生も、愛宕山は大事な山なんだということで、「より中心になってこの山を大事したい」というふうなことが書いてありますが、これを開発したわけでございますので、この地域が重要な場所になる。そうするならば、ちゃんとアクセス道路を構えておかなくちゃいけない、そういうときが必ず来ると思います。それにいつも備えながら、将来的には、いわゆるハス田の方面に向かって発展するまちづくりを考えておかなくちゃいけない状況にもあるのじゃないかというふうに思います。 さて、そういうふうなこともしっかりと加味しながら進めていくべく、まちづくり、都市計画というものを押さえていただきたいというふうに思います。 それから、道といえば、これからエコの時代だと言われますが、自転車を使う方がふえたかどうかわかりませんが、自転車に関する関心が高まっているようでございます。そういう面では、岩国市内の自転車が走れる道というものに対して、今後どのように考えていらっしゃるか、お答え願います。
◎都市建設部長（山本和清君） 特に重要な幹線道路であります国道２号、１８８号の自転車歩行者道につきましては必要であると、岩国市におきましても、そのように考えておるところでございます。 歩行者や自転車の通行量が多い市街地におきましては４メートル以上、その他の地区は３メートル以上が必要と考えております。この整備につきましても、今後とも国のほうへ要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（前野弘明君） さて、道の使い方はいろいろございますが、岩国市内の道はよく幹線道路と支線といいますか、それにつながる道が、交通量において余り変わらないようなところもあるというふうな感じがいたします。本来ならば、幹線道路を中心にして車をちゃんと動かしていく方向でやっていくべきだと思います。そういう面で生活道路に対する考え方というのを、やっぱりしっかりしておかなくちゃいけないのじゃないのかなということを、岩国市を見ながら感じてます。 ある町では、生活道路はわざと狭く見えるように舗装しているところもあるようでございます。そして、車の通行量を少しでも幹線道路にきちっと導いていくという方向でやっているということらしいんです。そういうことも、これから道づくりにおいては必要ではないかなというふうに思います。 岩国に来られると非常にエコな町であると言われるのも一つのイメージになるかもしれません。 さて、これは、通告しておりませんが、今回築港２００年ということで――これは、海の道の件なんですが、築港２００年ということでいろいろとイベントをやっていらっしゃいますが、この岩国には、実は港と関係あるところがいろいろありまして、関係あるところにはみんな津がついているんです。通津の津ですね。それから、保津、尾津、今津等々あるんです。この津のついたところを築港２００年と関係して動かすお考えはあるんでしょうか。そのつながりを出すことによって少し市民も喜ぶかもしれませんが、もしもありましたら教えてください。
◎産業振興部長（木村泰博君） 御提案いただいておるところなんですけど、これまで１年間、ことしからいろいろな事案を取り組んでおりますけど、今お話しいただいたことについては、現在は考えておりません。
◆１７番（前野弘明君） こういうふうなお話をしながら、本当にわかっていただきたいのは今回岩国市史の編さんで、岩国が、多分旧岩国と周辺部というのは全く違った歴史が流れているんだと思うんです。その違った歴史をうまく融合するというのがどれほど大事なことかということも、私が訴えたい内容なんです。それがわかっていれば、さっき言いましたいろんなコアがきちっと生きて、全体が一体感のある岩国市として発展すると私は確信しております。そういった意味で、本当に今回できる特別委員会というのは、しっかり実のあるものにしていただきたいというふうに――できるだろうです、まだ決まっておりませんからあれですが――そういうことを、議員もそういうつもりで、また、執行部のほうもその辺をしっかり踏まえてお願いしたいと思います。 それから、そういうものというのは外側につながる力になってまいります。先ほど言いましたように、山陰のほうにつながる錦の地域がすごく重要な地域になってまいりますし、周東のほうは、やはりこのまま九州方面につながるのかもしれません。それから、由宇方面につながる道としては、やはり大リゾートとしての大島という方向につながっていくものだと思います。そういったものをきちっと踏まえた上でやっていかなくちゃいけない。 今回特に岩国南バイパスの南伸ということをまず上げましたけども、実は、基地の滑走路の沖合移設が四半世紀以上かかって実現しました。しかし、これを初めは本当に皆さんばかにされていたんです。それでも、担当者の方々のすごく強い熱意で実行できたんです。そういった意味で、ちゃんと大事なことは踏まえていこうということだと思うんです。 きょうも１６番議員が言われましたけども、防災という面でも、本当に岩国南バイパスの南伸が必要になってくるのは明らかであります。これは地域の要望だと思うんです。また、この道は広島につながっていく動脈になるもので、この海岸の線をきちっとつくり上げていくことが、さっき申し上げましたように、これから大きな人口の流れがずっと起きてくるとしたらこうだと思うんです。こういうことを誘導できる道になるんですから、そういった意味で真剣に取り組まなくちゃいけないというふうに思います。もうだれが何と言おうと、何とかこの一つを切り開いていこうということも必要なんだと思います。もちろんほかは無視するわけじゃありません。ほかもきちっとつくり上げていくことが必要なんで、そういったことを着実に進めていっていただきたいと。特に執行部といいますか、役所の職員の皆さんは、定年までその立場が保障されているわけでございますので、しっかりそのことに取り組んでいくという決意をもっていただいて、将来につないでいってあげたいというふうに思っております。その辺、何か市長が一言言われたいようであります。言われたければ、今のことで何かありましたらお願いします。
◎市長（福田良彦君） 先ほど、初代市長の永田新之允さんの本といいますか、いろんな冊子の中のお話をいただきました。私も以前拝見させてもらったことがございます。将来の岩国市の構想について、いろんな観点からお話といいますか、見聞が載っておりました。 私の記憶では、岩国市の山手サンランドの高台団地でありますが、それを山といいますか、その土を港のほうに持っていって、あそこをフラットにして、西岩国と麻里布を一体化して、岩国市は平地が少ないということで、そこも一体的に開発すべきという発想もあったというふうに記憶をしております。 また、先般、松本議員も御一緒でございましたが、錦町の向峠というところに行きまして、実は３億年前に、その向峠のほうで地殻変動といいますか、断層が動いて、その土地の土砂が川を下って、その土砂をもってこの岩国が三角州を含めて形成されたと。ですから、向峠の土地が今こっちの岩国で、栄養のある土地になっているんだというお話を聞きました。そういった歴史をひもとけば、いろんな学ぶべきことが多いわけであります。 現代を生きている私たちは、まさにこれからの岩国市を築いていく上で、先ほどのいろんなお話がございましたが、まさに２０年、３０年先を見据えた新しい岩国市の礎を議員の皆様方と一緒に築いているという感覚のもとに、これからすばらしい岩国のために、陸・海・空、いろんな魅力を、そういった財産を有効に使いながら、元気な岩国市を築いてまいりたいというふうに思っているところでございます。 その中で、職員一同力を合わせ、英知を絞って頑張らせていただきますので、それぞれ定年を迎える職員もいるわけでありますが、定年まで一生懸命頑張る決意であろうというふうに思っております。
◆１７番（前野弘明君） 永田先生の本を読んでいらっしゃるということで本当に安心いたしました。本当に福田市長におかれましては年齢も若いわけでございますので、将来の岩国をきちっりと導いてくださる方だと確信しております。ぜひこの力を続けていただきたいなと思っておりますが、このことに関しては、いろいろと本当に思いのある方々がたくさんいらっしゃいますので、次の議会で何かあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 さて、岩国復興ということで、もう一つ岩国の大事なところ、基地というのがございますが、基地の関係で、岩国の復興というと何だろうということですが、多分仕事の件だと思うんです。岩国の業者さんが、それでも仕事がないと言ってるんです。 今回、防衛省のほうからいただいた資料からすると、かなり仕事が出ると、また出てきたということをファクスでいただいたんですが、非常に何となくまだまだ……。 それで、去年の７月からことしの３月までの実績を分析してみました。そしたら、岩国の企業がとっている仕事というのは、全体の４％――非常に低い――４％ぐらいになると思いますが、とれる仕事としては多分２５％ぐらいあるんだと思います。ところが、これを阻害しているものがあるということなんです。 それで、いろいろとひもといてみますと、契約保証金を積まなくちゃいけないと言われるんです。このことで困っている企業がたくさん市内にあるんじゃないかと思います。このことに関しては、ぜひ何とか岩国市内の業者が仕事がとれるような解決策はないだろうかと、知恵を絞っていただきたいなと思っているところでございます。今答えは要りません。それに実際に取り組んでいただいて、そのことを真剣に考えていただかないと、岩国の企業が大変な状況になると。今はもう倒産しているところはたくさんあるようでございます。仕事という山は見えるんだけど、その山をひとつ、ふもとまで行ったけどとれないでいるというのが現状ではないかなというふうに思いますので、その点で何か方向性というか、解決するために何か案を練っていけるかどうか、何かありましたらお願いいたします。
○議長（細見正行君） 道づくりに関連してですか、１７番。
◆１７番（前野弘明君） 日本復興という意味での岩国が本当によくなるようにということで、そういう意味で言いました。非常に広い範囲ですから、私の今の意見は意見としてとらえていただいて結構でございますので、ぜひそのことを参考にしながらお願いしたいと思います。（発言する者あり）もう３分しかありませんから。そろそろ最後の締めに行きたいと思います。 どちらにいたしましても、岩国というものが、これから本当によくなるのも、やっぱり皆さんの知恵を集めてだと思うんです。よく議員のことが最近問われております。ただ、岩国市に、ここに３２人の人材がいると思っていただければ、本当に岩国をどうするか。この人材を使って本当にいい岩国市にしていこうという思いをしっかりぶつけていただいて、市民の皆さんもこの議員一人一人に期待をしていただきたいというふうに思うところでございます。いろんな意見があってよろしいと思うんですが、本当にいい岩国をつくろうということで一つになっていける、そういう岩国市議会でありたいというふうに思っておりますので、その期待を込めまして、これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（細見正行君） 以上で、１７番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。 １１番 植野正則君。
◆１１番（植野正則君） 新和会の植野正則でございます。 このたびの東日本大震災におきまして犠牲になられた方、今なお行方不明の方、被災され長期にわたる避難生活を余儀なくされておられます皆様方に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、会派を代表いたしまして、通告に従いまして一般質問を行いますので、テンポよく御答弁をお願い申し上げます。 初めに、１点目の本市の災害対策についてお伺いをいたします。 大震災と地震に伴う津波についてでございますけれども、駿河湾から潮岬を経て日向灘に向かう南海トラフの線上に隣接をいたしております東海・東南海・南海の３つの震源域におきまして連動して地震発生の可能性が指摘をされておりまして、これが、連動して動いた場合、本市においても大きな地震とそれに伴う津波の襲来が懸念をされておりますが、当局はどのようにとらえておられるかの見解をお伺いいたします。 次に、地域防災計画の見直しについてでございますけれども、けさほどから河合議員、石原議員からも御質問がございましたけれども、東日本大震災の後、山口県におきましても地域防災計画を見直す動きがございまして、本市においても、地域防災計画について検証し、被害想定や対応策を見直す必要があるというふうに御答弁がございますけれども、改めまして当局の見解をお伺いいたします。 次に、防災行政無線の早期整備についてでございますけれども、報道にもございましたように、再三テレビで放映をされておりましたけれども、南三陸町の危機管理課の職員遠藤未希さんの防災行政無線によりますところの「津波が襲来をしています。高台へ避難してください」といった避難放送で数多くの人命が救われております。 防災行政無線を、一人でもほかの人の命を救えればといった思いで、最後まで防災行政無線を使い切られた女性職員の使命感に尊敬の念を抱きますとともに、防災行政無線のおかげで救われた命があることの重みを感じております。 現在、本市におきましても防災行政無線整備に向けて鋭意努力をされておりますけれども、整備計画をさらに前倒しをされるよう願っておりますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 次にライフラインの耐震化についてでございますけれども、一たび大きな地震が起きた場合、私たちの生活に欠くことのできない上水道、下水道施設がダメージを受けることは申し上げるまでもございません。上下水道の管渠の耐震化の現状と、あわせて避難や緊急支援物資の輸送等に重要な役割を果たす橋梁、特に老朽橋の修繕計画についての今後の取り組みをお伺いいたします。 大きな２点目の財政問題についてでございます。地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金についてお伺いをいたします。 国は、地域の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を図ることを目的として、ひもつき補助金の一括交付金化に着手をいたしておりまして、各府省の枠を超えて投資的資金を集めて、自由度の高い交付金に再編するといたしまして、今年度は都道府県に対して交付金が配分をされておりますけれども、国の制度設計によっては、第２の地方交付税交付金となって、国が地方を自由にコントロールすることになるのではないかといった懸念を持っております。 来年度から本市に対しても交付されることになります一括交付金の制度設計の概要と、本市にとってのメリットとデメリット、問題点があれば、おわせてお伺いをいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。どうもよろしくお願いをいたします。
◎市長（福田良彦君） 植野議員御質問の第２点目の財政問題についての１、一括交付金についてお答えいたします。 近年、国におきましては、地域主権改革として、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。そして、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するために、平成２１年１２月から現在まで１１回にわたる地域主権戦略会議が開催されております。 議員御質問の一括交付金と言われる地域自主戦略交付金につきましては、本年の４月１日に国の要綱が制定されたところでございます。この交付金の目的は、地方公共団体が自主的に事業を選択して作成した事業実施計画に基づき、国が交付金を交付することにより、地域の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施が図られることとなっております。 この交付金の制度設計でございますが、今年度の事業対象者は、まず第１段階として都道府県となっております。交付対象事業は従来から各府省庁にある社会資本整備に関する事業や環境保全施設整備に関する事業などの一部から事業実施計画として定めることとなっております。 いわゆるひもつき補助金を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大することを目的として、本年度につきましては、５,１２０億円が内閣府予算とされてございますが、現状ではそのうち約９割が継続事業となっているようでございます。 残りの約１割分の配分につきましては、客観的指標に基づく配分とされ、各府省庁の枠にとらわれず、自由な事業選択がなされていくこととなっております。 また、平成２４年度から第２段階として市町村も交付対象予定とされておりますが、本市におきますメリット、デメリット、問題点などにつきましては、本制度が始まったばかりであり、都道府県段階での事業実施状況が検証されておらず、不明確な状況でございます。 これまでの一括交付金の制度設計につきまして、全国知事会は、目的どおり地方の自由裁量を拡大し、実質的な地方の自主財源となること、対象となる事業が滞りなく執行できるよう必要な予算総額が確保されること、省庁縦割りの弊害が排除されること、交付金の配分に当たっては、社会資本整備の必要量、財政力の強弱など地方のニーズに配慮されなければならないことを提言されておられます。 また、全国市長会では、一括交付金の総額が、国の財政再建が優先された三位一体の改革の轍を踏むことなく、国の財源捻出を目的とした縮減を行うことのないよう、現行の補助金等総額を十分に確保すること、平成２４年度から段階的に導入するとしている市町村分に係る一括交付金化に当たっては、先行する都道府県における運用状況等を踏まえ、市町村の意見を尊重した上で、改めて制度設計を行うこと、配分に当たっては客観的指標とあわせて、都市基盤整備の進捗状況や過年度実績など地方のニーズを加味した配分とし、過疎、離島など条件が不利な地域についても配慮することなどを提言しております。 また、本年の４月２８日には、全国市長会など地方６団体が、政府・与野党に対し再三にわたり、早期成立を強く求めておりました国と地方の協議の場に関する法律などの３法が成立したところであります。 市といたしましても、今後の地域主権の観点から一括交付金の制度設計については、国と地方の協議の場で十分な協議を行うとともに、地方自治体の意見を十分反映させることが必要であり、また、一括交付金化はあくまでも、国と地方の役割分担に応じた適正な税源配分が行われるまでの過渡的な措置であると考えております。 いずれにいたしましても、国からの情報開示が非常に少ない中で、可能な限りの情報収集を行い、住民ニーズに沿った効率的な事業実施ができますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 第１点目の本市の災害対策についての中の（１）大震災と地震に伴う津波についてお答えします。 瀬戸内海沿岸を襲った津波に関して過去の歴史をさかのぼりますと、津波の規模や被害の程度は、津波の被害を繰り返し受けてきた太平洋沿岸に比べ格段に小さく、岩国では、１８５４年の安政南海地震の際、柱島で約１.５メートルの津波高を観測した程度となっております。 言いかえれば、地震が起こったら何も考えずに高いところへ逃げろといった先祖からの言い伝えもないであろう岩国市の皆様の津波への関心は薄いことが考えられます。ただし、近い将来、東南海・南海地震は、必ず発生すると予測されており、東日本大震災を考えるとき、その規模が想定を超えることも予測しなければなりません。 これから申し上げます数値は、内閣府が公表しております「東南海・南海地震対策について」をもとにしておりますが、東南海・南海地震が連動して発生した場合の規模は、
マグニチュード８.５程度、そのときの岩国市の震度は、５弱から４と見積もられております。また、山口県瀬戸内海沿岸における想定津波高は、満潮時で東京湾平均海面２.０１メートルに岩国では２.６メートルを加えた値とされております。これを純粋の津波の高さに直しますと岩国港では、８０センチメートル程度、由宇港では、８５センチメートル程度となり、津波が岩国に到達するまでの時間は、津波発生後、９０から４５０分とされております。 これらの数値は、津波高がそれほど大きくはないということもさることながら、太平洋沿岸のように地震発生から１０分から２０分で津波が到達してしまう地域のことを思えば、岩国では、時間的な余裕も与えられていると言うことができます。 次に、岩国の堤防高を詳しく見てみますと、和木新港海岸から藤生海岸では５.７から８メートル、青木では、６.３メートル、通津漁港で７.６から１０.９メートル、通津海岸で６.６から７.６メートル、由宇港湾、神東海岸では、５.７から７.１メートル、柱島で５.６から６.５メートル、端島、黒島で５.５から５.９メートルとなっております。岩国に到達する津波の高さを含めた波の高さは、約４.６メートルとなりますため、和木新港海岸から神東海岸までは、およそ１.１から３.４メートル高く、柱島等は、１から２メートル高く整備されており、想定されている津波潮位に対する高さは確保されているということができます。 ただし、東日本大震災では、いわゆる想定外の規模の地震や津波が発生いたしましたことから、東南海・南海地震におきましても、
中央防災会議等において、地震や津波の規模、対策等について見直しがなされている段階でありまして、県も津波を中心に見直しに着手し、年内をめどに修正案の取りまとめを目指しているところでございます。 次に、（２）地域防災計画の見直しについてお答えいたします。 岩国市におきましても、東日本大震災発生直後から地域防災計画に関し、主に津波に対する検証を開始いたしております。ただし、地震や津波の規模についての見直しがなされておりますことから、細部に至る検証は、これらの検討結果を得てからということになります。現段階におきましては、津波が襲来した場合の対応について検証を進めているところでございます。 東日本大震災では岩国に津波注意報が発令されましたが、岩国への直接の影響はありませんでした。また、近年、岩国に津波警報発令という言葉も記憶にありません。したがいまして、住民の皆様は津波発生時の対応については、ほぼ経験がなく、万一、津波警報発令、大津波が襲来すると報じられたときにパニックに陥るか、疑ってかかるといったことが懸念されます。私どもといたしましては、正確な情報を迅速、確実、効果的に皆様に伝えることが必要となってまいります。 さきに述べました８０センチメートルの津波発生が予測される場合、岩国地域には、津波警報が発令されます。８０センチメートルの津波は、家屋等に対する影響としては、市内の堤防高を考えますと小さいと思われますが、釣り、海水浴、漁業に従事されている方等、海岸等で行動している方々には速やかに避難していただく必要があります。 津波発生時の情報伝達につきましては、地域防災計画の「津波に対する警戒避難体制・手段の整備」という項目で住民への伝達等について明記しており、現有のあらゆる手段をもって通報することといたしておりますが、海岸等で行動されている方への情報伝達手段としては、主に防災メール、広報車に頼っているのが現状であります。迅速、確実、広く、効率的に周知する手段としては、避難勧告、指示の際に岩国、周東地域で使用しております、
消防サイレン等の吹鳴が最も効果的であり、地震の揺れを感じた後のサイレンということもあって異常を察知していただけるものと考えております。また、津波の高さがより大きくなり、沿岸部に居住する皆様が避難を必要とする場合は、津波警報吹鳴の後に避難勧告、指示をお知らせする消防サイレンを吹鳴することになります。なお、吹鳴方法等につきましては、現在、関係機関と調整を進めております。 その他、避難の際、津波発生時に使用できる避難所の選定、避難経路、避難の手段などについても検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、間違いなく発生する東南海・南海地震に対しまして、関係機関とも調整をとりながら、皆様の安心・安全を図る上で有効に機能できる地域防災計画となりますよう、見直しを図ってまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。 最後に、（３）防災行政無線の早期整備についてにお答えします。 昨年度、防災行政無線整備の第１段階となる基幹回線及び暫定統合整備事業におきまして、市役所本庁舎に親局を、高照寺山、惣右衛門山、羅漢山に中継局を、消防本部に遠隔制御局を設置したところです。この整備事業により、既に同報系無線設備があった由宇、玖珂、本郷、錦、美川、美和の６地域では新たなる基幹回線と接続し、継続して使用できるようになり、未整備であった岩国、周東の２地域では、無線設備を新設していく基盤が整いました。 これにより、親局となる本庁の危機管理課から既存の６地域へ一斉放送ができるようになりましたので、災害対策本部が設置される本庁から災害情報などを迅速に伝達したり、市からのお知らせ等も一斉放送の際は本庁から行うことができます。今年度は、第２段階として、防災行政無線が未整備の地域や老朽化した地域へ屋外子局等の整備事業を行うための基本設計を行います。 この基本設計により、市内全域の詳細な電波の伝搬状況を調査しまして、その調査結果に基づき市全体の回線設計を行い、子局の数や位置等を定めてまいります。岩国市は、県内でも２番目の面積を有するとともに山間地も多いことから、デジタル同報波が伝わりにくいなど厳しい条件下にあるので、まずは電波伝搬状況の確認をすることが最優先となります。子局整備は、難しい回線設計になると同時に多額の事業費がかかりますので、電波伝搬状況を踏まえ、各種助成制度を積極的に活用するなど財源確保にも努め、さらなる詳細検討を重ねながら基本設計を行い、順次、実施設計、工事へと進んでまいりたいと存じます。
◎
水道事業管理者（上村高志君） 第１点目の本市の災害対策についての４、ライフラインの耐震化についてのうち上水道の耐震化についてにお答えいたします。 岩国市におきましては、岩国大竹断層が東西に走り、地震の規模によりましては大きな被害が懸念されていることから、水道局といたしましては、市民の皆様の大切なライフラインを守るため、万一地震等の災害が発生した際には、その被害を最小限に食いとめ、また災害復旧がいかに早くできる施設にするかが大変重要な課題であり、施設の耐震化の向上に努めているところでございます。また、今回の東日本大震災を目の当たりにし、これまで以上に、地震対策への取り組みの重要性を再認識させられたところでもございます。 岩国市の水道施設は、高度経済成長期に合わせ、昭和４０年代に第３次拡張事業で市内全域にわたる配水系統の整備拡充を行い、続いて昭和５０年代の第４次拡張事業では錦見浄水場の拡充とともに、集中制御方式を取り入れた施設の更新をいたしております。 その後、基幹施設である電気計装、送配水ポンプなどの機器類につきましては、耐用年数を考えながら更新計画を立て、年次的に更新を実施してきたところでございます。配水管につきましては、老朽管の布設がえ時に、耐震性に優れたダクタイル鋳鉄管やポリエチレン管などの耐震管を使用して耐震化を進めており、現在事業を進めております由宇地区給水事業や藤河・御庄地区給水区域拡大事業、高所地区配水管改良事業、愛宕山まちづくり基盤整備事業などの新規事業におきましては、当然のことながら、このような耐震性の高いものを使用しておりますものの、平成２１年度末現在で、基幹管路の耐震化率は約２０％にとどまっているのが現状でございます。 浄水施設につきましても同様に、山手ブロック配水池、平田第１ブロック配水池、通津配水池、瀬田配水池など比較的最近築造されたものは、震度７に対応できる最新の耐震工法といたしておりますが、基本的には、更新を迎えるものをより耐震性の高いものに変更していくことといたしております。 また、配水池等で震度５以上の地震が発生した場合に、自動的に通水を遮断し、２次災害を防止する緊急遮断弁の設置にも努力しているところでございまして、局の基幹施設である錦見浄水場のポンプ建屋兼事務所は、今年度に、震度７に対応できる耐震補強工事を実施することといたしております。 こうした中、構造物施設には、財政的事情から耐用年数を越えるものもあり、また、昭和４０年代から５０年代にかけて実施した拡張期の施設は、今後順次耐用年数を経過することとなります。 そこで、今年度当初予算に計上しておりますとおり、現在、水道事業基本整備計画の策定を進めており、コンサルタントに委託して各施設の簡易耐震診断や機能診断等を実施するとともに、局内にプロジェクトチームを立ち上げ、アセットマネジメントの手法を用いて、耐震化、更新等の優先順位を決定し、今後１０年間の整備計画を策定する予定としております。 今年度中にこの計画策定を完了し、来年度以降は、この計画に基づき、水道施設の耐震化を着実に促進していきたいと考えております。 今後とも、市民の皆様に、安全で安心な水を安定的に供給するため、なお一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第１点目の本市の災害対策についての中の（４）ライフラインの耐震化についてのうち、下水道管渠の耐震化の現状と老朽橋の修繕計画についてお答えをいたします。 まず、下水道管渠の耐震化の現状についてでありますが、現在、本市の公共下水道事業につきましては、単独公共下水道として一文字、尾津及び由宇処理区と、流域関連公共下水道として玖珂及び周東処理区の計５処理区で事業を展開中であり、特定環境保全公共下水道である広瀬処理区は、平成１９年度で整備を完了いたしております。 下水道施設は住民生活に密着したライフラインであり、これが被災した場合は、公衆衛生の問題や交通障害の発生のみならず、トイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼすことになります。 下水道管渠の耐震化につきましては、平成７年の阪神淡路大震災を受け、国において平成９年に耐震設計の指針が見直され、その後、平成１５年の十勝沖地震や平成１６年の新潟中越地震での液状化による被害状況が考慮され、平成１８年度に再度、耐震化対象を拡大するよう国の指針が改訂をされております。 本市におきましても、国の指針に基づいて、平成１８年度以降は管渠の区分を、ポンプ場及び処理場に直結する幹線管渠や河川・軌道等を横断する幹線管渠などの「重要な幹線管渠」と、それ以外の「その他の管渠」に区分し、その対象とする地震動については、大規模な直下型による地震動とそれ以外の地震動を想定し、それぞれの区分に対応する設計地震動に応じた整備を行っているところであります。 また、平成１８年度以前に整備した施設につきましては、耐震化が未整備となっている区間もあることから、整備後５０年を経過した老朽管について、平成２０年度から平成２４年度までの５カ年で耐震化を考慮した改築事業を実施しているところであります。 さらに、平成２５年度からは、整備後５０年を経過していない管についても、延命化と耐震化をあわせた事業を実施することといたしており、そのため、本年度から２カ年で長寿命化計画を策定し、順次整備を行うこととしております。これらにつきましては、緊急性等を考慮して優先づけを行いながら整備していく予定といたしております。 次に、老朽橋の修繕計画についての今後の取り組みについてでありますが、橋梁の耐震化を含む修繕計画につきましては、従来の事後的な修繕及びかけかえから、予防的な修繕及び計画的なかけかえへと円滑な政策転換を図るとともに、修繕及びかけかえに係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保する目的で取り組んでいるところでございます。 植野議員御指摘の災害時の道路における橋梁は、地震後の避難路や救助・救急・医療・消防活動及び避難者への緊急物資の輸送路として非常に重要な役割を担っており、地域防災計画で指定されております緊急輸送道路等の橋梁５７橋の耐震化は、特に重要であると考えております。 中でも、橋梁長寿命化修繕計画で策定を予定いたしております橋長１５メートル以上の橋梁１７橋につきましては、修繕等の必要がある橋梁は補強またはかけかえ等による耐震化を検討し、緊急輸送道路等のうち橋長１５メートル未満の残り４０橋につきましては、今後順次修繕計画の策定に取り組み、補強またはかけかえ等についての検討を行いたいと存じます。 さらに、緊急輸送道路等以外の橋梁につきましては、修繕等により長寿命化の対策を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、災害時のライフラインの確保は非常に重要であることから、今後ともライフラインの耐震化等の対策に、なお一層取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
◆１１番（植野正則君） それでは、再質問に入らさせていただきますけれども、順不同でお願いをいたします。短く質問をいたしますので、端的にお答えをいただけたらというふうに思います。 まず、最初にライフラインの耐震化についてでございますけれども、まず上水道管のほうからお尋ねを申し上げたいと思います。 先ほど局長の答弁で、配水管の耐震化率が２０％というふうにおっしゃいました。かなり低いんではないかというふうに感じておるわけでございますけれども、ほかの都市との比較ではどのようであるのか、お伺いをいたしておきます。
◎水道局副局長（高田博昭君） お尋ねの配水管の耐震化率につきましては、水道事業体によってかなりのばらつきがございます。日本水道協会がまとめております配水管耐震化率のデータによりますと、平成２１年度末現在の全国平均が約３０％で、山口県内の平均は約２５％となっております。これらの数値で比較しますと、御指摘のとおり岩国市はややおくれているのが現状でございますが、本年度におきましては、例年の約２倍の建設改良費を計上しておりまして、配水管の耐震化に取り組んでいるところでございます。 また、先ほど局長が答弁いたしましたように、今年度中に整備計画を策定し、その計画に基づいて耐震化を進めていく予定にしておりますが、その計画を着実に実行して、整備計画完了時には、全国平均を上回る耐震化率を実現したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（植野正則君） どうもありがとうございます。その心意気でしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 続きまして、上水施設、それから配水施設の耐震化、更新等につきましては、今後、局内のプロジェクトチームによって優先順位を決めながら順次進めていかれるというふうなお話がございました。上水道管路が被災した場合におきましては、災害時の相互応援協定などによりまして数多くの給水車が――遠来の給水車もございますけれども、数多くの給水車で対応するということになるわけでございますけれども、老朽化をした配水管につきましては、配水池の側、配水池に近いほうから順次耐震化をしていただくことによって部分的にでも上水の確保が可能となるわけでございまして、災害時における給水車への水の供給が容易になるというふうに考えますけれども、現在策定中の水道事業基本整備計画の中で配水池側から耐震化の更新を行っていくということで考慮していただけるものかどうかお伺いをいたしておきます。
◎水道局副局長（高田博昭君） 耐震化を配水池側から順次進めていくべきではないかという御提言につきましては、水道局といたしましても、そのあたりを考慮して取り組むべきであろうと思います。特に容量の大きいメインの配水池周辺はその必要があると思いますけども、現在実施しております市街地を中心とした配水管の耐震化につきましては、その地域で漏水等が発生した場合に長時間の断水あるいは２次災害の発生のおそれが高いということから、早期に耐震化を進めていく必要があるのではないかというふうにも考えております。 したがいまして、今年度中に作成する予定の水道事業基本整備計画におきましては、このような老朽管の布設がえとともに、御提言の内容を反映させた優先順位を設定して耐震化を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（植野正則君） 先ほどの耐震化対策の答弁の中で、地震に伴いますところの液状化対策の部分についてちょっとお触れになっておらなかったというふうに思いますけれども、この液状化が起きた場合、配水管などは大丈夫であるのかお伺いをいたしたいと思います。
◎水道局副局長（高田博昭君） 地震に伴う液状化につきましてですが、山口県が作成しております液状化危険分布によりますと、大竹、岩国の断層で地震が発生した場合に、岩国市沿岸部の市街地において液状化現象が発生すると予測をされております。 先ほど壇上から水道局長が答弁で、配水管を耐震性に優れたダクタイル鋳鉄管やポリエチレン管などの耐震管に布設がえしているとお答えしましたけども、これらの管は伸縮性あるいは柔軟性にすぐれておりまして、地震による液状化にも十分耐えられるものとなっております。
◆１１番（植野正則君） わかりました。ありがとうございます。 次に、さきの大震災におきまして、岩国市水道局は、仙台市に給水車を派遣されまして給水活動を行われました。このことは、岩国市民といたしましても大変心強く、ありがたく思っております。現在水道局におかれては、給水車を何台持っておられるかについてちょっとお尋ねをいたしておきます。
◎水道局副局長（高田博昭君） 給水車につきましては、２トンの加圧式給水車を１台保有しております。
◆１１番（植野正則君） 岩国市も合併をいたしまして大変広くなりましたし、一たび震災が起こればかなり広範囲の災害となるということが予想されるわけでございます。旧町村の簡易水道の統合も進められておりまして、水道局の守備範囲も広くなるということでございまして、先ほど御紹介をいただきました加圧式給水車でございますか、これもふやされるべきであろうというふうに思いますけれども、財政的な面もございますので、要望にとどめておきたいというふうに思います。 また、東日本大震災の被災地の状況から強く感じましたことは、地震によって断水をいたしましても、給水車あるいはペットボトルの水で人間は十分生きていけるということでありますけれども、断水が長期化すれば、生活する上でお風呂に入れない、洗濯ができない、水洗トイレが使えないといったことなど、重大な支障が出てまいります。それだけ上水道は市民生活にとりましても絶対欠かせないライフラインであるということから、本市で万一地震が起こっても、地震に強い水道施設に一日も早くしていただくことが重要であろうというふうなことを強く感じております。そのためにも、なお一層水道局の御努力をお願いをいたしておきます。 続きまして、ライフラインの耐震化の関連で、下水道管についてでございますけれども、さきの大震災で最大震度７を観測をいたしました宮城県栗原市におきましては、被災地に液状化対策としてリブつきの塩化ビニール管を施工いたしまして、透水性の高い砕石を管渠の周りのみならず、地下水位より高い位置まできちんと埋め戻していた箇所は、この震災の影響を余り受けなかったというふうな記事が出ておりました。 本市の市街地の大半の地層は、先ほどもちょっと御紹介がございましたように、沖積層が大半であろうということでございます。地震に伴う液状化によって地下水や土砂の吹き上がりが起こりまして、下水道管渠、マンホールの浮き上がりや破損が懸念をされるわけでございますけれども、対策の内容についてお伺いをいたします。
◎環境部長（松林達也君） 今植野議員のほうから紹介がございました件につきましては、６月１３日付の新聞に、砕石の埋め戻し方法で管渠の液状化被害に差が生じておると、こういった旨の報道がなされております。 本市におきましては、平成１８年度から国の指針に基づきまして、すべての管渠において液状化の判定を行ってきておるところでございます。この判定に基づきまして、液状化対策が必要な場合には、流下能力を確保するために改作工事において、先ほどおっしゃいました硬質塩化ビニール管からリブつきの硬質塩化ビニール管に管種を変更しております。また、掘削の幅につきましては、管の上側及び下側、要するに上下です――１０センチメートルの範囲におきまして透水性の高い砕石で埋め戻しを行っておるといった状況でございます。 さらに、管渠とマンホールの接続部には、可とう継ぎ手――弾力性がある継ぎ手ということでございますが、その継ぎ手を使用しておりまして、また、深いマンホールを増築する場合には、埋め戻しにコンクリート等を使用するなどしまして、重量化を図ることによって、液状化の被害の軽減対策を行っておるというような状況でございます。 ちょっと長くなりますが、なお、このたびの東日本大震災を踏まえまして、新たに施工する場所が緊急の輸送路など重要な幹線管渠が液状化すると判断された場合におきましては、流下能力であるとか、あるいは機能を確保するだけでなく、車両の通行阻害とならないように、これまで以上の対策を講じる必要もあろうかというふうに考えておりますので、議員御指摘のように、地下水よりも高い位置までの砕石の埋め戻し工法等について、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（植野正則君） 工法も今後検討していかれるということで非常に前向きな答弁であったというふうに思います。一たび下水道管が破損いたしますと、管内に土砂が流入いたしまして管が閉塞すると、もう下水道が使えなくなる。あるいは地下水がどんどん下水道管に流入いたしますと、パンクしてしまうという事態にもなりかねませんので、今後十分な対策をお願い申し上げたいと思います。 それから、ライフラインの関係で、老朽橋の整備についてでございますけれども、先ほど御答弁いただきましたように、緊急輸送道路等で橋長が１５メートル以上の橋梁について、まずは耐震化を優先するということでございますけれども、豪雨や震災等の自然災害によりまして落橋した場合に迂回路もなく、孤立する地域が出るというおそれはないかというふうに懸念をいたしております。孤立地域を出さないためにも、地域の現状を把握していただきまして、たとえ１５メートル以下の短い橋でございましても、老朽度に応じた対策が必要というふうに考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。
◎都市建設部長（山本和清君） 橋梁につきましては、橋長１５メートル未満の橋梁１,２５３橋のうち、特に緊急輸送道路の４０橋梁の点検につきましては、今年度より取り組む計画としております。点検終了後、長寿命化修繕計画の策定も行いたいと考えております。 議員御指摘の災害発生に伴い孤立集落になると予想される道路橋梁につきましては、地域の状況を調査し、おのおのの橋梁の状況に応じて順次点検を行い、修繕等の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（植野正則君） 先ほどお答えにありましたように、孤立地域を出さないためにも、本庁の調査のみならず、地域の状況を熟知をしておられます各総合支所の情報を十分に取り入れていただきまして、計画を策定されるようお願いをいたしておきます。 それから、今度はちょっと飛びまして財政問題についてでございますけれども、一括交付金のことでございますけれども、先ほど配分額については、客観的指標に基づく恣意性のない配分を導入するというふうにされておるわけでございますけれども、いわゆる客観的指標の定義について簡単に御説明いただけたらというふうに思います。
◎総合政策部長（藤井章裕君） このたびの一括交付金は、都道府県が対象になりますが、予算的には５,１２０億円が計上され、そのうちの１割相当分４４０億円が、今議員がおっしゃいました客観的指標による配分ということになっております。 その指標そのものについて申し上げますと、まず社会資本整備分につきましては、道路延長、港湾水際線延長、河川要改修延長、土砂災害危険箇所数とか、また、その他財政力指数に応じた配分が行われております。また、農山漁村整備分につきましては、耕地面積、林野面積、漁港海岸線延長、第１次産業就業者数とか、そうしたものと、また先ほどの社会資本整備と同じく財政力指数に応じた配分ということになっております。 また、その他の分につきましても、いろんな指標がありまして、それに応じた形での積み上げの配分ということになろうかと思います。
◆１１番（植野正則君） 指標につきましては一応わかりました。それで、この制度は来年度から岩国市にも適用されるということになるわけでございますけれども、この交付金には、いわゆる補助金の適正化法、それから、会計検査の対象ともなるというふうに聞いております。また、現在国から示されておりますところの交付金の交付要綱というのがございますけれども、これをちらっと見たんでございますけれども、これを見ますと、従来からの補助事業の手続と余り大差がないというふうに思われました。財政当局におかれまして、一括交付金を使うに当たりまして、この制度は本当に取り組みやすいものであるのか、ちょっとこれは面倒だというふうに思われるのか、この辺についてちょっとお伺いできたらというふうに思います。
◎総合政策部長（藤井章裕君） はっきり言って、今都道府県のほうが１次として開始されているところでございますが、なかなか詳細の部分が見えてまいらないのが実情でございます。この交付金そのものは、都道府県の場合ですが、内閣府のほうからまず地方公共団体へ配分額が通知されます。それで、言われている自由な選択をして、それを内閣府に戻し、また内閣府が、それを所管の各省庁に振り分けていき、それをまた地方公共団体に戻すというふうなフローが描かれております。 そうした中で、議員がおっしゃいましたように、当然のことながら補助金ということになりますと、それに基づいて会計検査や補助金の適正化法等の運用を受けるのは間違いないことだろうと思います。 そうした面で、本来の一括交付金の目的であります地方の自由化を進めるということから考えましても、市長会等におきましても、国との協議の場を可能な限り設けてくれというような形の申し込み、申請、要望等も行っております。そうした中で、地方の声が国に届くということを期待しているところでございます。
◆１１番（植野正則君） 今の御答弁を聞いておりますと、国が言うほど自由な制度ではないというふうに思われます。非常にまた手がかかるんじゃないかというふうに懸念をいたしております。 それで、次なんですけれども、本年度の一括交付金の対象事業として、９つの大きなくくりが示されております。これなんですけれども、こちらに大くくりで９つの事業がございます。これは、来年度も対象事業となり得る事業ではないかというふうに思っているところでございます。 その中に厚生労働省所管の水道施設整備補助というものが掲げられております。本市の総合支所管内におきましても、簡易水道水源の恒常的な水量不足あるいは浄水施設の老朽化等により、いわゆる生活用水が安全で安定した供給ができていない地域があるわけでございますけれども、一括交付金を活用して水の安定供給に資する事業に取り組んでいただけるかどうかについてお伺いをいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 先ほど都道府県の場合を申し上げましたけど、９割が継続事業、１割が客観的な指標に基づいて、ある程度自由に配分がなされる事業という形で交付されているんじゃないかと思います。そうした中で、市町村にどのような形でおりてくるかというのは、今年度の検証を行いながら――またそれが見直しとか、そういう形でより自由度が高い、使いやすいような形で交付されることを期待しているものでございますが、そうした自由に使えるというような交付金という基本的な考え方でいけば、いつも申し上げているところでございますが、必要な事業とか、また緊急度、重要度、そうした面からまず事業を選択して、それに貴重な財源としてこの交付金等を充てるというようなやり方にならざるを得ないんじゃないかと。そして、まちづくり実施計画に掲載して、その実行に努めていくということになろうかと思います。
◆１１番（植野正則君） 今おっしゃいましたように、９割が継続事業というふうなお話でございますけれども、継続事業である限りは年々減っていくというのはわかりますけれども、今おっしゃいましたことを正直に受けとめますと、現状においては非常に裁量権のない制度にしか受けとめられませんでした。本市におきましても、来年からすぐということにはならないかもわかりませんけれども、一括交付金の交付の状況を見ながら、水の安定供給事業について、しっかりと取り組んでいただけたらというふうに思います。 一括交付金制度に対する国の関与のあり方については、先ほど答弁がございましたけれども、まさにそのとおりであろうというふうに思います。国が地方の裁量に任せておけば何をするかわからんということで、法であるとか、要綱で縛りつけているというふうにしかちょっと受け取れないようなところが部分的にございます。福田市長におかれましては、地方自治体がその権限の範囲内において政策的な裁量権を行使する基本的自由を奪うということにならないように、市長会などの機会をとらえまして、地方が取り組みやすい制度となるように発言を続けていただければというふうにお願いをいたしておきます。よろしくお願いをいたします。 それから、最後でございますけれど、もう１点、ごめんなさい。（笑声）先ほどの大震災と津波の関係でございますけれども、先ほど津波の潮位に対する堤防高は確保されてるというふうなお話がございましたけれども、東日本大震災においては、複合被害が起こっております。地震の揺れによりまして、沿岸の構造物あるいは建物の基礎がダメージを受ける、地盤の液状化が起こる、地盤が緩む、そこに津波が押し寄せるという悪条件が重なって大きな被害となっております。また、津波自体は弱くても、潮の流れは相当速いものが来るというふうに言われております。そうすれば、船が動いてしまう。船はある程度の力が加わると動き出して沿岸部に衝突して火災を起こすという事態も考えられるわけでございます。 さらに、津波は先ほども沿岸部での人の話がございましたけれども、たとえ５０センチメートルでも人を流すというふうに言われております。今後災害対策の検証を進められるに当たりまして、複合被害と波の力について、どのような見識を持っておられるか、お伺いをできたらというふうに思います。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 今回の東日本大震災では、さまざまな災害が畳みかけるように襲ってまいったわけでございますが、ここ岩国におきましても、コンビナート、それから、液状化の可能性のある埋立地、それから、港湾施設、多数の船舶、それから、コンテナの集積など、沿岸部に多くの危険要因を抱えております。これらが地震による揺れなどで火災、爆発、危険物の流出、建造物の破壊などを生む可能性を秘めていると考えられます。 議員御指摘のように、津波は一般の波とは性質が全く異なりますことから、こういった状況の中で発生する津波は、大津波でないとはいえ、十分な警戒を要するものと考えております。 今の現段階での縛りといいますか、基準的には、幸いなことには東南海・南海地震では、津波到達までに、先ほど申しましたように９０分から４５０分程度ございまして、比較的時間に余裕がございますので、この時間を最大限生かして、まず海岸部等で行動されておる皆さんの避難を最優先とした取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
◆１１番（植野正則君） 先ほど間違いなく東南海・南海地震は発生するというふうな御答弁ございました。地域防災計画を策定されるに当たりまして、災害の規模が計画の想定外であったということがないようにくれぐれもよろしくお願いをいたします。 最後になりますけれども、先ほどの防災行政無線の整備の中でちょっと気になるところが１点ございました。ちょっと前向きな回答がいただけなかったので、非常に不満なわけでございますけれども、さきの３月定例会の一般質問で、同僚議員の質問に対しまして、防災行政無線の整備には大変大きな財源を伴うというふうな御答弁がございました。いわゆる市民の安全を守ることと、財政とてんびんにかけられるということはいかがなものかというふうに感じておるところでございます。本市におきましても、関係部署に御努力をいただきまして、市民の安全確保のために一日も早い整備を望みますけれども、何かございますければ御答弁いただけたらと思います。
◎危機管理監（岩﨑伸明君） 第２段階の子局整備は難しい回線設計になるために、電波伝搬の状況を踏まえた上で子局の数や位置等を定め、電波の割り当て協議はもとより、事業用地や財源の確保等にも努める必要があります。（「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり）その過程でさらなる詳細検討を重ねていく予定です。しっかりと行うことによりまして、費用対効果のある事業が行えるようにと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（細見正行君） 以上で、１１番 植野正則君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細見正行君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時２０分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 細 見 正 行 岩国市議会議員 姫 野 敦 子 岩国市議会議員 長 俊 明 岩国市議会議員 石 原 真...