平成 ２２年 第５回定例会（１２月）平成２２年第５回
岩国市議会定例会会議録（第２号）平成２２年１２月７日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成２２年１２月７日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 桑 田 勝 弘 君 １２番 豊 中 俊 行 君 ２３番 武 田 正 之 君 ２番 河 合 伸 治 君 １３番 村 中 洋 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 ３番 河 本 千代子 君 １４番 姫 野 敦 子 君 ２５番 渡 吉 弘 君 ４番 越 澤 二 代 君 １５番 長 俊 明 君 ２６番 重 岡 邦 昭 君 ５番 渡 辺 靖 志 君 １６番 石 原 真 君 ２７番 田 村 順 玄 君 ６番 貴 船 斉 君 １７番 前 野 弘 明 君 ２８番 山 田 泰 之 君 ７番 片 岡 勝 則 君 １８番 細 見 正 行 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 藤 本 泰 也 君 １９番 縄 田 忠 雄 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 片 山 原 司 君 ２０番 林 雅 之 君 ３１番 藤 重 建 治 君 １０番 石 本 崇 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 渡 辺 和 彦 君 １１番 植 野 正 則 君 ２２番 味 村 憲 征 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 上 村 高 志 君
都市整備審議官 新 階 寛 恭 君 総務部長 山 塚 静 生 君
総合政策部長 藤 井 章 裕 君
基地政策担当部長 村 田 光 洋 君
民間空港推進担当部長 高 嶋 信 行 君
市民生活部長 赤 崎 忠 利 君 危機管理監 村 中 達 郎 君 環境部長 松 林 達 也 君
健康福祉部長 廣 田 茂 基 君
病院管理担当部長 小 畑 晴 正 君
産業振興部長 小 川 博 史 君
都市建設部長 木 村 泰 博 君
由宇総合支所長 村 田 弘 君
玖珂総合支所長 服 部 久 成 君
本郷総合支所長 山 田 敬 裕 君
周東総合支所長 山 根 俊 郎 君
錦総合支所長 桂 富 義 君
美川総合支所長 杉 山 良 彦 君
美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 安 田 昭 博 君 教育次長 前 川 冨 美 男 君
監査委員事務局長 丸 茂 辰 夫 君
農業委員会事務局長 氏 木 一 行 君
選挙管理委員会事務局長 竹 森 英 雄 君 交通局長 浦 前 宏 君 水道局次長 藤 本 廣 義 君
消防担当部長 野 上 悦 生 君
総合政策部参事 森 本 米 生 君
健康福祉部参事 藤 井 栄 子 君
健康福祉部参事 村 岡 一 男 君
産業振興部参事 大 中 講 治 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 松重和幸 議事課長 木原宏 庶務課長 原田淳
議事課長補佐 中津朝実 書記 林孝造 書記 村中俊一郎 書記 嶋原健
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（細見正行君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおり行いたいと存じます。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（細見正行君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、４番 越澤二代さん、５番 渡辺靖志君、６番 貴船 斉君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（細見正行君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ２４番 桑原敏幸君。
◆２４番（桑原敏幸君） 皆さん、おはようございます。１０月に新しく３２名が選ばれました。それぞれ主義主張は違っても岩国を思う気持ちは一緒でしょうから、お互いにこれから岩国のために頑張っていきたいと思っております。年のたつのも早いもんで、私も旧岩国市からいいますと通算で６期目となります。大西さんに次いでの古株になりました。気持ちは以前と変わってないとは思っておりますが、やはり肉体的な衰えはいかんともしがたく、先日、私の５歳の孫が私の頭を見て、じいちゃんの頭は
チンパンジーのおしりみたいと言いまして、わしの頭は
チンパンジーのけつかと思うて
大変ショックを受けまして、無駄な抵抗とは知りつつも、きょうもリアップを振ってまいりました。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、
在日米軍再編についてお聞きいたします。 昨年、自民党政権から民主党政権に政権が交代いたしました。そのときに民主党は選挙戦で、民主党が政権をとったら今の在日米軍の再編問題についても白紙に戻すとか見直すとか、そういうことを言われてまいりました。特に沖縄の普天間基地につきましては、当時の鳩山総理が国外に持っていくとか、最低でも県外ということを言われて、とにかく沖縄県民の気持ちをあおりにあおって、最終的にはもう辺野古基地しかないというようなことを言われましたので、沖縄の人たちも大いに失望されたというふうに思っております。先日、１１月２８日に沖縄の県知事選挙が行われ、現職の仲井眞氏が当選をされました。仲井眞氏は選挙戦で、普天間基地については県外移設を訴えてきたことから、日米合意に基づく辺野古への移設は大変困難になったと思います。
在日米軍基地の中で最も危険な基地と言われている普天間基地が現状のままで固定化することが現実味を帯びてきました。 最近、尖閣諸島の問題、ロシア大統領の北方領土訪問、北朝鮮の延坪島の砲撃など、我が国の周辺で外交や国防上、国民の不安をかき立てる事件が続いています。今こそ国民一人一人が日本の国防や安全保障についてしっかりと考えてみるいい機会ではないかと思います。しかし、全国の市長に対する米軍基地に関する
アンケート調査によると、都道府県知事と市町村長の７８％が、政府から基地や訓練移転を要請されても受け入れを検討する意思がないというアンケート結果が出ております。現在、沖縄には米軍基地の７５％が集中しています。岩国も４年先に厚木から艦載機が５９機来れば、極東最大の基地になります。しかし、基地の
存在そのものを日本全体の安全保障の観点を無視して一面的に、負担とか犠牲とかで定義することには問題があると思います。 今、全国に１,７５０自治体がありますが、この岩国市は平成１９年３月に、唯一、
国防協力都市宣言を議会で決議をしております。前市長時代、空理空論を振り回し、時間だけを費やし、政府との協議のテーブルにつかず、住民の福祉向上に資することは何も実現できなかった、いわゆる失われた９年間の状況に比べ、現在の福田市長は基地問題に正面から向き合い、現実的な取り組みを実行し、庁舎補助金の確保を初め、再編交付金を財源とする
医療費無料化と耐震改修に着手、民間空港の再開、愛宕山用地の予算確保、
医療センターの移転など、極めて信頼度の高い行政運営を実行、実施していると高く評価をいたします。 現在、岩国市には政権与党である民主党の
平岡衆議院議員、また
藤谷参議院議員、また県会議員、市会議員もおられます。本来であれば、彼ら政権与党にかかわりのある方々が
平岡衆議院議員を中心に先頭に立って、こうした安全保障問題について市民に対して真剣に情報発信し、まさに国と岩国市がお互いの立場を尊重し、協力していく環境を整える役割を果たすべきでありますが、残念ながら彼らは全くこうしたことをしようとしません。それどころか、自分たちの政党である民主党政府の方針に逆行するようなメッセージを発信し、多くの市民を困惑させています。福田市長には申しわけありませんが、本来であれば政権与党にかかわりのある方々が責任を持って行うべきことですが、彼らが全くやろうとしないので、市長にはぜひ日本の国防について、今こそ
オールジャパンで考える必要があり、国防は岩国からという気概を持ち、全国に呼びかけ、岩国で
国防サミットを開催するくらいのことをやっていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、愛宕山について質問します。 ９月３日に、榛葉前副大臣が来岩され、愛宕山用地における施設配置案について、私や市長、そして渡前副議長にまず説明をされました。大変真摯な御説明であったことを覚えております。榛葉さんから示されたレイアウト図を見て、この案はこれまで我々が主張してきた思いが十分に織り込まれており、反対のしようのない案だと思いました。米軍の
家族住宅地区ではありますが、
運動施設エリアには身分証のチェックなしで自由に出入りでき、子供から大人まで一日じゅう遊び、運動ができる施設となります。市長も政府要望の中に盛り込んでおられますが、野球場についてはスペックを十分に充実させてほしいと思います。愛宕山の用地は、毎日９０万７,０００円の利息が発生しております。負債がどんどん膨らんでいるのが現状であり、赤字解消に向けて用地を売却することは急務であり、市の財政的負担の軽減は多くの市民の望むところであると考えています。私としましては、一日でも早く国に売却してもらいたいと考えております。 先日、市長が政府要望に行かれたことについて、本会議では議会軽視ではないかと発言される議員もおられましたが、市当局の説明は９月の
市議会全員協議会及び住民説明会以降、市議会、市民の意見、要望等を踏まえて検討を行った一連の手続の結果であるという説明があり、議会軽視に当たるとは思いません。今後とも市長としての判断を持って国と調整を行い、節目において議会等に相談、報告することで、市の財政の重要課題の早期解決に向けたスピード感も重視すべきと考えております。この施設配置案の実現に向けてぜひ粛々と、スピード感を持って取り組んでもらいたいと思います。 そこで、市長にお尋ねします。運動施設に関する４項目の要望事項に対して特段の対応が図られるのであれば了とすることもやむを得ないと考えておられるようでありますが、４項目すべてに対し、特段の対応を求め過ぎるとスピード感が失われたりはしないか、お答えをいただきます。また、今回の政府要望４項目、愛宕山のほか安心・安全対策、地域振興策、
自衛隊残留案ですが、これらは確かにすべて市の重要課題であります。しかし、これらは時間的なスケジュールが異なることから、すべてに対する国の対応を待ってから愛宕山用地を売却するのでは、時期を逸するおそれがあります。市長はどのタイミングで国に売却しようと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆様、おはようございます。桑原議員の御質問の第１点目の
在日米軍再編と愛宕山用地についてのうち、これからの市長の対応を問うについてお答えをいたします。 まず、桑原議員におかれましては、岩国基地問題に関する議員連盟の会長のお立場で大変な御尽力をいただいておりますことに、心から敬意を表するものでございます。 ただいまの御質問の中で、議員御自身の御意見に係る部分につきましては、私も全く共感するものでありまして、基本的に議員と同じ考えの立場で御答弁をさせていただきます。 まず、日本の国防について、日本全体――
オールジャパンでの議論を岩国から発信してはどうかとの御提案でございますが、私も、国民一人一人が日本の国防について真剣に考えてみなければならない時期を迎えているというふうに思っております。 沖縄の問題がメディアによりクローズアップされ、また、最近の事件により中国や北朝鮮の脅威が現実のものとして国民が実感し始めている状況であり、これまで国民の関心の薄かった国防や
安全保障政策について関心が高まってきていると認識しております。 日本の国防や
安全保障政策の問題は、申し上げるまでもなく、沖縄や基地のある自治体だけの問題ではありません。基地のある自治体と国の話し合いで済む問題ではありません。 私は、国防に関する国民的議論をより深め、あわせて、国防に係る経費を捻出するとともに、国防に協力する自治体の負担を軽減しなければならないとの考えから、仮称でございますが、国防税なるものの創設について、機会をとらえ国に提案してみたいと思っております。 当然、実現に向けてはさまざまなハードルがあるとは思いますが、まずは税という、国民の関心を呼びやすく、また日本全体に等しくかかわる具体的なテーマをもとに、国防や安全保障に関する国民的議論が広がることに大きな期待を持っております。 国の
安全保障政策を尊重し、基地の安定的運用に協力するものですが、その運用に当たっては住民が安心して安全に暮らせる環境が確保される必要があると考えております。 また、今回の米軍再編については、地域住民に対する安心・安全対策や地域振興策の実施を前提に、日本の防衛のみならず、
アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定にも重要であり、その必要性を理解し、基本的には協力すべきであるとの認識を明確に示しております。 こうした基本姿勢を今後とも堅持し、米軍再編や愛宕山用地に関しては、市民の中にも、また議会の中にもさまざまな意見があるということを念頭に置き、多くの市民の納得のいく安心・安全対策及び地域振興策が確保されるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、愛宕山用地についてお答えいたします。 まず、愛宕山用地における運動施設等の整備につきましては、防衛副大臣が９月３日に、私及び
市議会正副議長に対して、また、同月７日に、
市議会全員協議会において愛宕山用地における施設配置案についてそれぞれ説明され、また、同月２５日から３日間にわたっては、
中国四国防衛局長が岩国市民に対して、
運動施設エリアへは岩国市には特段の取り扱いとして身分証等のチェックなしで原則自由に立ち入りができることや、家族住宅については、全体の４分の３を岩国基地内に整備し、残りの４分の１のみの２７０戸程度を愛宕山用地に整備することなど、直接説明を行いましたことは、議員御案内のとおりでございます。 この愛宕山用地における施設案については、市といたしましては、既に計画しているまちづくりや周辺との調和が図られているかどうか、また、市民の要望にかなうものとなるかどうかについての検証が課題となりますことから、直ちに庁内に愛宕山用地における施設配置案の検討に関する
プロジェクトチームを組織いたしました。この
プロジェクトチームでは、国の愛宕山用地における
施設配置案説明資料に関することや、施設の具体的な内容や利用について、国との協議の中で確認や質問を行い、一部回答を得ながら検討を行いました。 愛宕山用地における運動施設等の整備についての要望につきましては、国が開催した一連の住民説明会や
市議会全員協議会において出された市民や議員の御意見に基づき、国との協議を踏まえ、県へも報告をしながら、限られた用地においてできるだけ多くのニーズにこたえられるよう、運動施設等の望ましい規模等を
庁内プロジェクトチームで検討し、岩国市の意向として取りまとめ、去る１１月２４日に防衛省に要望を行ったものでございます。 愛宕山用地における運動施設等の整備に関する要望事項に対して、国において特段の対応が図られるのであれば、私としては施設配置案につきましては了とするのもやむを得ないと考えております。 各議員や市民の皆様への御説明につきましては、議員御案内のとおり、節目節目において責任を持って対応させていただきたいと考えております。 また、運動施設に関する４項目の要望については、すべてが満足されることが愛宕山用地の施設配置に係る判断の大前提となりますが、一方、スピード感を持って国と調整し、処理していかなければならないことも重要と強く感じているところでございます。運動施設に関する４項目への特段の対応とスピード感とが両立するよう最大限努力をしてまいります。 次に、愛宕山用地の売却についての具体的判断時期についてでございますが、米軍再編問題に関しては、現在、安心・安全対策や地域振興策などをどうするか、継続して協議をしているところでございますが、愛宕山問題も
米軍再編関連施設用地として国が買い取り予算を計上していることから、その中の課題の一つとなっております。 しかしながら、愛宕山問題につきましては、再編との関連もございますが、市の将来を左右する重要な財政問題やまちづくりのタイミングといった問題でもあり、県とも相談しながら総合的に考慮し、並行的に考える必要があると考えております。 したがって、愛宕山用地の売却についての具体的判断時期につきましては、国との調整の進捗により左右されることなどから、現時点においては明言はできませんが、日々膨らみ続ける
県住宅供給公社の利息の問題などを考えますと、議員御指摘のとおり、県と協議をしながらスピード感を持って国とも調整をし、処理していかなければならないと考えております。 以上、今後とも速やかな課題解決に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆２４番（桑原敏幸君） それでは、二、三再質問をいたしたいと思います。 まず、お聞きしたいのが再編交付金について、現在、金額的には幾らぐらい使われたのか。それと、壇上でも申し上げましたが、いろんなことに使われとると思いますけども、再編交付金の使い道について御説明をお願いします。
◎
総合政策部長（藤井章裕君） 再編交付金につきましては、これは岩国市の試算によりますけど、平成３０年度の交付終了時までに合計で約１３４億円が交付されるものと見込んでおります。そうした中、現在まで交付された交付金額でございますが、平成２０年度が１９年度の繰り越し分を含めて約１５億円、２１年度、２２年度が、それぞれ約１１億円、合わせまして今年度までの合計額は３７億１,７４２万２,０００円となっているところでございます。 交付金の使途、どのような事業を実施してきたかということにつきましてですが、主なものといたしまして、子育ての支援基金を創設いたしまして、その基金を財源として、
こども医療費助成事業、妊婦・
乳児健康診査強化事業を行っております。また、学校関係でございますけど、
学校施設等耐震化基金を創設、耐震診断を推進するとともに、耐震補強の実施設計を行っております。また、中学校の
給食共同調理場の建設を行いましたことは皆様御承知のとおりでございます。そして、安心・
安全対策施設等の整備といたしまして、
防災行政無線の整備、
川下防災備蓄センターの整備、また、
川下地区安全灯の設置を行っているところでございます。そのほかといたしまして、
障害児等総合療育施設整備、
放課後児童教室整備、それと市内の小・中学校ほか、いろんな公共施設がございますが、その施設につきましてＡＥＤの設置を行っているところでございます。 なお、再編交付金の使途につきましては、今後も米軍再編により影響を受ける住民の生活の安定に資するよう、その事業の選択等につきましても適切に選択し、また活用してまいりたいと思っているところでございます。
◆２４番（桑原敏幸君） この再編交付金は、１０年で１３４億円ぐらい出るだろうということであります。それで、よく再編について容認とか、いや、まだ容認ではないとかという議論がされますけど、私が思うに、再編交付金を岩国市はもう使ってるわけですよね。ですから、今さら容認ではないとか、容認とかいう議論をすること自体、もうおかしいんじゃないかという気がするんですが、そのあたりについて市長はどういうふうに思っておられますか。
◎市長（福田良彦君） まず、この
在日米軍再編問題が国の方針として閣議決定された後に、私はやはり国が国防を担う、安全保障を担う、国がそういった方針を示して、地元と国とのお互いの立場を尊重しながら私はやっていきたいというふうに基本的なスタンスを持っております。そういった中で、大きな――日本のみならずアジア周辺のことを考えての米軍再編については、地方自治体としては一定の協力を示すというスタンスを、私は自分の考えを国に対してメッセージを送りました。それに対して国は再編交付金を支給するという対象に加えたということでございます。議員がおっしゃられるように、
再編そのものを容認するかしないかというか、そういった議論ではなくして、やはり国防という大きなテーマの中で私は今、岩国市とすれば安心・安全対策、さらには地域振興策、そういったものをしっかりと
一つ一つ市民の不安を払拭していく。その先に大きな、そういった再編全体の市民の理解が得られるというふうに私は考えて、国といろんな交渉をしているところでありますので、一概に再編を容認するかしないかという、そういったゴシックだけに踊らされることは決して好ましいことではないかなというふうに――好ましいという言葉はちょっと語弊がありますが、そういったことだけにとらわれて協議をしているという認識は持っておりません。
◆２４番（桑原敏幸君） ですから、今、市長が言われたように、今さらもう容認もくそもないというふうに思っております。そこで、先ほど壇上でも言いましたように、岩国市議会は平成１９年に
国防協力都市宣言を決議してるわけですよ。ですから、一部では、あめとかむちとかいう言われ方がありますけど、もう岩国市はそれだけの国防の一翼を担っているわけですから、正々堂々と国に対し岩国市の権利を主張して、財源を求めるとか言うべきだろうというふうに思っております。 それと、先ほど壇上で言いましたように、やはり沖縄の普天間の問題――これは沖縄だけじゃありませんし、岩国も大変な負担になるわけです。ただ、今、問題なのは、特に沖縄の普天間を県外――本土のほうに持ってくるというふうにちょっとでも話が出ると、どこの自治体も過剰に反応してすぐ議会で反対決議をしたりとか、非常に沖縄に対して冷たい。というのは、沖縄の人から見れば、本土の人は同じ日本でありながら何と冷たいなというふうな感じを持たれるというふうに思っております。ですから、ぜひ市長におかれては、先ほど壇上で申し上げましたように、とにかく国防は岩国からということを発信していただきたい。やはりこれも今の民主党にそれだけの力量があるかどうかというと、これはちょっと問題がありますんで、本来であれば政府主導で各基地を抱えた自治体の長なり議会の議長なりを集めて、とにかく日本の国防をみんなで考えようじゃないかと、そういうふうな機会をやっぱり設けるべきでありますが、それすら今の民主党はしようとしませんので、ぜひ岩国から――仲井眞さんも県外と言われてます。ただ、県外と言われても、目的があって仲井眞知事は県外と言われとるわけじゃないと思っております。やはり本土の、この岩国市がリーダーシップをとって、日本の国防ですから、みんなが嫌と言いよったんじゃ国防はもう成り立たんわけです。それで、先ほど市長が言われた防衛税ですか、そのあたりの話にもなってくると思いますので、全国に、岩国ここにありということをぜひ見せてほしいということをぜひ市長にお願いしたい。そのあたりの決意のほどをもう一度聞かせてください。
◎市長（福田良彦君） 岩国市は、これまでも基地に対して安定的な運用に協力してきたところであります。そういった中で、正当な措置としていろんな再編交付金なり、いろんな交付金等を措置されているわけでありまして、これは今後も
国防協力都市宣言をしている岩国市であるからこそ、そういった正当な措置として国にそういったことを、地域振興も含めてでありますが、しっかりと要望はかけてまいりたいというふうに思っております。そういった中で、桑原議員がおっしゃるように、岩国市が国防全体を考えるために、市みずからいろんな機会をとらえて発信していく、そういったことは市も積極的にやってまいりたいというふうに考えているところでもあります。もちろん既存のいろんな基地協議会なり、議会でもいろいろあるようでございますが、そういった基地協議会等の既存の団体の中でも、岩国市からいろんな発信をしていって、国全体でまさに国防を考えていく。そうしなければ昨今のいろんな事案を見てもわかるように、日本の
安全保障政策が揺らいだ上に、いろんな経済摩擦、さらにはいろんな交流事業等もすぐに頓挫してしまうという、そういった局面も我々は見てきたわけであります。そういった中で日本の根幹、国家の根幹である
安全保障政策に対して岩国市から発信していくことは、まさに岩国市としての使命でもあるというふうに私は思っているところでもありますので、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っておりますし、また議員の皆さん方におかれましても、そういったことで一緒になって活動していただければ幸いであります。
◆２４番（桑原敏幸君） 我々も、それはもう絶対に市長と一緒になって協力して、やはり日本全体で国防を考えるということを全国に訴えていきたいと、事あるごとに訴えていきたいというふうに考えております。やはり最終的には日本の国はやっぱり日本で守ると。これはいつも武田さんが言われるように、最終的には憲法改正になると、ここに行き着くと思いますけども、やはりそこまではなかなかまだ時間がかかりますので、ぜひ近いうちに、早いうちにとにかく
オールジャパンで日本の国防を考えようじゃないかということを、ぜひ中央に行かれて、市長、その辺を政府のほうに訴えてほしいというふうに思っております。 それと、愛宕山の用地の問題ですが、先ほど申し上げましたように、毎日９０万７,０００円の金利がかかっているわけです。これはすべてではありませんで、岩国市は３分の１の負担ですから、少なくとも、計算しますと年に３億３,０００万円で、１億円ちょっとは岩国市の負担になります。これは大変大きなお金です。ですから、民間の会社なら到底考えられません。ですから、ぜひ一日でも早く国のほうに売却してほしいという思いであります。ただ、これには県との話もいろいろあると思いますけども、やはり悠長に構えておるようなあれではもうありませんので、時間的余裕はありませんので、もう一度市長、ぜひ一日も早く国と県と協議をしていただいて、とにかく国のほうに早く売却するということをお願いしたいと思いますが、その辺でお考えをお聞かせください。
◎
都市建設部長（木村泰博君） 桑原議員がおっしゃるとおりだと思いますけど、具体的な売却時期については、現時点においては明言できないところがございます。しかしながら、今、言われましたように日々膨らみ続ける公社の利息問題ということがございますから、スピード感を持って国との調整をしていく必要があると認識しておりますけど、国との調整の進捗によっては、ちょっと時間が左右されるところがございます。先ほど言いましたように、１日９０万７,０００円ですか、その利息が絡むというのは十分認識しながら、スピード感を持って対応していきたいと思っています。
◆２４番（桑原敏幸君） しつこいようでありますが、とにかく国防は岩国という気概を持って、福田市長に頑張っていただきたいということを、エールを送って私の一般質問を終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、２４番 桑原敏幸君の一般質問を終了いたします。 ６番 貴船 斉君。
◆６番（貴船斉君） 皆さん、おはようございます。新和会の貴船 斉でございます。会派を代表いたしまして一般質問を行いたいと思います。 １０月２４日の市議会議員選挙により改選された議会による初めての一般質問でございます。有権者から選ばれた重責を感じつつも、「初心忘るべからず」という気持ちを改めて強く持ちながら、岩国市のため、市民のために努力する決意でございます。 それでは、通告により一般質問を行います。 今回は、岩国市に大きな影響がある米軍再編に関する諸課題をテーマとして、（１）愛宕山開発跡地問題について、その中で特に、国へ買い取り要望をしている４分の３部分の防衛省による施設配置案のうち運動施設等に関する要望について。（２）１１月２４日に市長が上京して行われました岩国基地関連の政府要望について、今後の方針についてお伺いいたします。 まず、第１点目、愛宕山跡地における運動施設に関する要望についてです。 市長は、今議会初日の本会議におきまして諸般の報告として、９月３日に防衛省から提示された愛宕山用地における施設配置案について、
市議会全員協議会や市民への説明会において出された意見をもとに愛宕山に整備される望ましい運動施設について防衛省案に対する岩国市の意向として取りまとめて要望を行ったということでした。 まず、要望事項の質問ですけども、要望事項のとりまとめはどのような手続で行われたのかをお伺いいたします。 次に、運動施設の具体的な規模や仕様について、どのようなものを要望されたのかをお伺いいたします。 また、岩国市にとって望ましい運動施設が防衛省によってつくられたとしても、市民が利用する際に利用申請手続等が煩雑であったり、不公平な扱いを受けることがあっては、北澤防衛大臣が言われる「いいものができたと市民が思えるようなもの」にはなりません。運動施設の管理運営については、利用手続をできるだけ簡単にして、市民が公平に利用できるものにするために、管理運営費用については国が負担し、実際の運営は市が行うようにすることは可能であるというふうに考えますが、そのような点について協議は行っておられるのかお伺いいたします。 次に、「いいものができたと市民が思えるようなもの」をつくるには、野球場や陸上競技場が、利用する人たちにとって使いやすいものでなければなりません。実際に野球や陸上競技をしている人たちなど関係者の意見を十分に聞いて、今後行われるであろう施設の設計に反映していくべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ２点目、岩国基地関連の政府要望について、今後の市長の方針についてお伺いいたします。 日米安保条約が締結されてから５０年がたち、それについて今、さまざまな議論や論評がされております。自民党政権から民主党政権へ政権交代が行われ、アメリカとの同盟関係を軽視しているかのような時期がありましたが、紆余曲折の末、民主党政権も抑止力の観点から再び日米関係を重視する方向にかじを切り直したところです。しかし、その間に日米間では信頼関係にきしみが生じるなどの悪影響が出ており、日本の国防が根底から揺るぎそうな状況にあると思います。また、中国が海軍力を大幅に増強する中での尖閣諸島問題、ロシア大統領の北方領土訪問、北朝鮮による韓国砲撃事件など、日本の国を守るということについて、私たち国民一人一人が真剣に考えなければならない時期を迎えております。米軍基地を抱える岩国市としても、このことについては敏感でなければならないし、真剣に考えるべきことであると思います。 福田市長は、「国の
安全保障政策を尊重し、基地の安定的運用に協力するが、その運用に当たっては住民が安心して安全に暮らせる環境が確保される必要がある」、また、「今回の米軍再編については、地域住民に対する安心・安全対策や地域振興策の実施を前提に、日本の防衛のみならず、
アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定にも重要であり、その必要性を理解し、基本的には協力すべきである」との認識を明確に示しておられます。 私も、この市長の基本姿勢については評価するものであります。しかし、沖縄に象徴される地元負担の軽減という流れの中で、米軍施設の縮小、返還が促進されているにもかかわらず、岩国には厚木からの空母艦載機が移駐することになっており、岩国市の基地負担の増加に対する市民感情は複雑であると言わざるを得ません。負担軽減の必要性は沖縄と同様であると思います。 このような情勢の中、基地負担の軽減のためには、今後、さらに市民が安心して安全に生活できる施策の推進や、
安全保障政策への地元の貢献に見合う、いわゆる地域振興策の推進が必要であると強く感じております。これらの施策を強力に推進するために、国が積極的な支援をするのは当然のことであると考えております。 福田市長は、「国の政策に理解、協力するが、国の言いなりにはならない」と言われております。前市長が、この点では同じことを言いながら国と対立し、現実的、具体的な成果を出せなかったことを考えれば、この点に関しても、市長はこれまで具体的な安心・安全対策や地域振興策の要望を行い、就任以来、何度も上京し、関係大臣を初め、さまざまな方に精力的に働きかけを行っており、成果を出すべく努力をされております。 地元においても、中国四国防衛局や山口県と岩国基地に関する協議会を開催し、諸課題の解決に取り組んでおられます。岩国基地の米軍に対しても、セーフティーブリーフィングや安心・安全パトロールの実施を通じて事件・事故の防止に努力されており、大いに評価するものであります。今後とも安心・安全対策、地域振興策などの要望について実現されるよう、国と十分な協議をする必要があると考えますが、先般の政府要望を踏まえた今後の市長の方針についてお伺いをしたいと思います。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 貴船議員御質問の第１点目の米軍再編に関する諸課題のうちの岩国基地関連の政府要望についてお答えいたします。 本市は、日米地域協定に基づき提供されている米軍基地を抱え、基地の存在及びその運用に伴う諸問題によって地域の生活環境の整備・保全や産業振興にさまざまな障害を受けており、その対策に腐心をしております。 また、航空機事故の不安、航空機による騒音被害、米軍構成員等による事件や事故の発生、駐留軍等労働者の諸問題など基地に起因する問題も多岐にわたっております。 国においては、基地周辺の生活環境の整備や民生安定のためのさまざまな施策が講じられておりますが、今日の多様化したニーズにこたえた内容とは言えず、さらなる対応が必要であると考えております。 このことは、本来国民全体で担うべき基地負担を担い、長年にわたって生活環境の改善を求めてきた多くの岩国市民の切実な思いでもあります。 こうした認識のもと、本市といたしましては、多くの市民の皆様に納得のいく安心・安全対策や地域振興策が確保されるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 市政は実際の取り組みにおいて実効性が確保できるかどうかが重要であり、市の役割は、具体的に住民福祉の増進を図り、現実に市民の幸せを実現するところにあると考えております。私は、この基本をしっかりと踏まえて国と交渉、協議を行っていく決意であります。 このような決意のもと、１１月２４日に上京し、政府に対して愛宕山用地における運動施設等の整備についての要望にあわせ、安心・安全対策、地域振興策及び海上自衛隊の残留についての要望を行ってまいりました。 安心・安全対策につきましては、多岐にわたる課題の中で、具体的には住民の関心の高い喫緊の課題である航空機の運用時間の短縮についての日米合意を得ることや、現在の騒音コンターの７５Ｗ以上の地域の、いわゆる告示後住宅の防音工事の実施を求めております。 また、地域振興策につきましては、道路網の整備や川下地区の都市基盤整備事業の推進など、大きく５項目について要望を行いました。 防衛大臣、防衛副大臣及び外務大臣政務官からは、それぞれ大変前向きな回答をいただけたものと受けとめております。 今後も引き続き、事務レベルも含め、あらゆるチャンネルを活用し、協議を継続し、諸課題の解決に向けての所要の経費が国の新年度予算の内示に盛り込まれるよう取り組みを強めてまいりたいと考えております。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 第１点目の米軍再編に関する諸課題についての中の（１）愛宕山問題についてにお答えします。 議員御案内の愛宕山用地における運動施設等に関する要望につきましては、先月２４日でございますが、市長が防衛省及び外務省に赴きまして、北澤防衛大臣及び安住防衛副大臣並びに山花外務大臣政務官に対して要望いたしました４項目の１つでございます。 愛宕山用地における運動施設等の配置案につきましては、防衛副大臣が９月３日に市長及び
市議会正副議長に対して、また、同月７日に
市議会全員協議会においてそれぞれ説明されました。また、同月２５日から３日間にわたっては、
中国四国防衛局長から岩国市民に対して、運動エリアへは岩国市には特段の取り扱いとして身分証等のチェックなしで原則自由に立ち入りができることや、家族住宅については全体の４分の３を岩国基地内に整備し、残りの４分の１のみの２７０戸程度を愛宕山用地に整備することなど直接説明がありましたことは、議員御案内のとおりでございます。 市といたしましては、防衛省提示の施設配置案が、既に計画しているまちづくりや周辺との調和が図られているかどうか、また、市民の皆様の御要望にかなうものとなるかどうかについての検証が課題となりましたことから、直ちに庁内に愛宕山用地における施設配置案の検討に関する
プロジェクトチームを組織いたしました。 この
プロジェクトチームでは、国の愛宕山用地における
施設配置案説明資料に関することや施設の具体的な内容や利用について、国との協議の中で確認や質問を行い、一部回答を得ながら検討を行いました。 愛宕山用地における運動施設等の整備についての要望につきましては、国が開催した一連の住民説明会や
市議会全員協議会において出された市民や議員の御意見に基づき、国との協議を踏まえ、県へも報告しながら、限られた用地においてできる限り多くのニーズにこたえられるよう運動施設等の望ましい規模等を
庁内プロジェクトチームで検討し、岩国市の意向として取りまとめたものです。 この要望には、内容が４項目ございまして、１つ目は、野球場の規模等は高校野球の公式競技が行える球場として整備すること。２つ目は、４００メートルトラックフィールドとサッカー場をあわせた陸上競技場を整備すること。３つ目は、バスケットボールコート及びバレーボールコートは一定数を屋内施設として整備すること。そして最後の４つ目は、コミュニティーセンターは日米交流が十分可能な多様な機能を整備することでございます。 その具体的仕様につきましては、防衛省との協議の中で次のように要望しております。 １つ目の野球場の寸法といたしましては、両翼を１００メートル、センターを１２２メートル。収容人数は全体で８,０００人程度として、うち内野は５,０００人程度が必要としております。また、競技が公平で円滑に行えるよう照明やスコアボードが必要としております。 ２つ目の４００メートルトラックフィールドとサッカー場をあわせた陸上競技場につきましては、トラックの走路を直進、周回ともに８レーンとすることや、８００人程度のいす席を設けること。また、利便性の高い施設とするため照明が必要としております。 ３つ目のバスケットボールコート及びバレーボールコートについては、一定数を体育館などの屋内施設として整備することが必要としております。 ４つ目のコミュニティーセンターは、日米交流を目的として、和室や調理できる設備等を備えた施設を整備することが必要としております。 なお、
プロジェクトチームの検討の中では、限られた用地という制約もあり、国から示された施設、ないし今回、市から要望した施設のほかに、さらに施設を追加することは困難と判断したところです。 また、これら施設の管理運営について手続を簡単にするため、国が費用を負担した上で、市で管理を行えないかとのことでございますが、利用の手続や管理体制、運営方法、利用形態等につきましては、目下調整中でございまして、市民にとって利用しやすいものとなるよう、今後さらに国に確認、調整してまいりたいと考えております。 なお、最終的には利用形態等について現地米軍と岩国市の間で現地協定を結ぶこととなると考えておりますが、この現地協定を結ぶ際には、議員御指摘のように利用する市民の手続が簡単であることは無論のこと、内容が市民にとって利便性の高いものとなりますよう尽力してまいります。 そして、野球場や陸上競技場等について、関係者の意見を聞いて使いやすくすべきとの御提案につきましては、使い勝手や利用時間の確保等、今後も広く関係団体等の意見に耳を傾け、施設の設計や利用形態について御意見を反映するよう国とも協議、調整してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆６番（貴船斉君） それでは、順に再質問をしたいというふうに思います。 まず、愛宕山用地における運動施設についての要望についてですけども、野球場、陸上競技場など詳しい仕様が今、新階審議官のほうからありましたけれども、内容の答弁をいただきましたけれども、市民がさきの説明会とか、それから私どもが全員協議会で要望したような内容が、ほとんど満足できるような内容で要望をされているというふうに思いますけども、その実現の可能性について、本当にできるんであろうかという市民の関心は非常に高いんですけども、要望された市長の手ごたえというものはどのようにお感じになりましたでしょうか。
◎市長（福田良彦君） まず、これまでの住民説明会、また議員の皆さん方の御意見を踏まえて要望させていただいたわけでありまして、要望といいますか、もうこのたびは要請という強い決意のもとに防衛大臣、副大臣のほうに、先ほど申し上げたような内容について要請をさせていただきました。大臣、副大臣のほうからも、「市民の皆さん方から本当にできてよかったという施設にしていきたい」、さらには、「岩国市の今回の要望については非常に重く受けとめておるのでしっかりと対応していきたい」という旨の回答をいただいたわけであります。私とすれば、所管の大臣、副大臣のほうからそういった発言をいただいたということは、大変大きな感触を得ているわけでありますが、今後しっかりと細部につきまして、まだまだ詰める話も残っております。皆さん方の思いが形としてしっかりと実現できるように、これからもしっかりと力強く協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（貴船斉君） 今、市長がおっしゃられましたけれども、夢を形にということで、夢が市民の考えるような形になるように、力強くやっていきたいということをおっしゃられましたので、ぜひこの要望どおりのものができるように、それ以上のものができるように努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、これらの施設の管理運営を岩国市でやることについてお伺いいたしましたけれども、このことについては今、調整中であるということですけども、壇上でも申し上げましたけども、岩国市民が自由にというか、ほぼ自由に公平にこの施設を、望んだ施設を、望ましい施設を使うために、やはり国の管理ということでは岩国市民がなかなか自由に使えないというか、思うように使えないことが起こり得る可能性はあるわけです。そこで今、岩国市の総合体育館、運動公園を使っているような形で、岩国市による管理運営ができないかということでしたけども、今、調整中であるということですけども、市民が利用しやすい、できてよかったというものにするためには、岩国市の管理ということが大変重要なことであるというふうに思いますので、管理運営を岩国市でということについては、ぜひ強力に要望をしていただきたいというふうに思います。 それから次に、この御答弁の中で、愛宕山用地における施設配置案の検討に関する
プロジェクトチームをつくって、この要望に備えたということでしたけども、
プロジェクトチームのメンバーはどういうメンバーでしょうか。それから、統括というか、頭になる人はどなたでしょうか。多分今もその
プロジェクトチームは存続していると思いますけども、
プロジェクトチームについてちょっと説明をお願いいたします。
◎
都市建設部長（木村泰博君） 愛宕山用地における施設配置案の検討に関する
プロジェクトチームというのを、この１０月５日に立ち上げまして、副市長をチーフとしております。それと、チーム員としては、
都市整備審議官、総務部長、
総合政策部長、
基地政策担当部長、
市民生活部長、私、教育次長でございます。メンバーとしてはそういう形で、９月２７日に市民への説明会が終わりましたので直ちに立ち上げまして、第１回目を１０月１４日に、第２回目を１０月２１日、３回目として１０月１９日で会議を開いております。
◆６番（貴船斉君） 今、
プロジェクトチームのメンバーということで、どういうメンバーなのかということで、チーフは副市長であるということをお伺いいたしましたけれども、ちょっと飛びますけど――飛ぶというか、次に運動施設の利用形態ですが、利用形態については、米軍側と今から現地協定を結ばなきゃいけないと。それにより利用の仕方が決まるということでしたけども、今から運動施設ができて、岩国市民が利用しやすいような形で米軍側と現地協定を結ばなきゃいけないということでしたけども、現地協定を結ぶということについての、これについての所管はどこになるんでしょうか。
◎
都市建設部長（木村泰博君） まだ、現地協定を結ぶという時期が明確ではございませんけど、今それに向かっては愛宕山地域開発室――我々の事務所でやっておりまして、施設についてはスポーツ施設ですので、そういうところとの現地協定になるということになりますけど、どこが担当しても岩国市長と現地米軍司令官、現地米軍ということになろうと思いますので、中についての分担については、まだそこまでは詳細にはやっておりません。
◆６番（貴船斉君） 今、木村部長のほうから御答弁がありましたけども、なぜこういうことを聞くかというと、今、愛宕山についてはどなたが担当をされているのか、それから、私が今質問していることは愛宕山ですけども、愛宕山についてはだれに聞けば一番わかるのかというところがちょっと今、はっきりしていないと思うんです。私は今そういうふうに感じておりますので、もちろん市長がトップであるということには間違いありませんけれども、今その辺がはっきりしていないというふうに思いますので、先ほど、次に聞きましたけれども、施設を市民にとって使いやすくするために関係者の意見を聞き、その提言を反映させたいというふうなことも言っておられますけど、私も壇上で言いましたけれども、具体的には、その関係者の意見を聞くのは、どこがどのようにするのかということもちょっとお伺いしておきたいんですけども、それについてお答え願います。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） お答えいたします。 実際の利用の際には、運動施設でもありますので教育委員会の協力も必要と考えております。当面、私と都市建設部で調整を行っておりますけれども、教育委員会の協力を得ながら進めていきたいというふうに思っております。
◆６番（貴船斉君） 実際に運用が始まったら、総合体育館と同じような感じで教育委員会の所管になると思いますけども、その施設ができるまで、こういうふうなものをつくってほしい、こういう形のものをつくってほしいという要望が市民から出るわけですけども、それについてはどこが所管するのか、担当するのかということを今お伺いしているんです。できるまでの間です。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） できるまでの、その詳細のどのタイミングからというのは、まだ検討中なんですけれども――これから検討すべきことなんですが、目下、都市建設部で対応しています。現時点での要望等は都市建設部で引き受けております。よろしくお願いします。
◆６番（貴船斉君） ちょっとうまくかみ合わないんですけども、僕の質問が悪いんだろうと思いますけども、何でちょっとしつこく聞くかというと、愛宕山について４分の１の部分のことですけども、今、
医療センターとか消防署とか灘海園ができる予定のところでありますけども、４分の１部分の多目的広場の利用についてワークショップを設置して、市民の意見を広く聞くという計画でありましたけれども、今それのワークショップを設置するということが実行されておりません。市民の意見を取り上げるのならその受け皿を――例えばワークショップを今から設置して、市民の意見を広く聞いて取り上げて、それを反映するというやり方があるかとは思いますけども、そういうやり方を、岩国市として施設の概要とかを市民からの細かい意見を聞きながらいいものをつくるということですから、そういうやり方をされるおつもりがあるかどうかという、その辺のことをお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（木村泰博君） ワークショップの件なんでございますけど、まず、４分の１の件でございますけど、愛宕山の４分の１のまちづくりにつきましては御指摘のとおりなんですけど、岩国市の医療、防災拠点として岩国
医療センター、多目的広場、防災センター、灘海園等の設置を予定しておりますが、特に多目的広場につきましてワークショップを考えておりました。そこは、平常時には子供からお年寄りの世代を問わず利用できる夢広場として計画しております。このまちづくりに係るワークショップの開催時期につきまして、本年６月に御質問いただきまして、目標としては秋ごろ立ち上げていきたいと御答弁させていただいたところでございます。その後、まず４分の１につきましては、防衛省との協議により、事務協議を行っていく中で、そういう施設をやろうという事業を今、調整をしております。その方向性がある程度出てきますので、その方向性を見ながらワークショップは実際には考えていきたいと思います。開催時期につきましては、その諸条件が整う段階が最も効果的ということでございますので、したがいまして６月にお答えしたワークショップについては、ことしにはちょっとなかなか難しいというふうには判断しております。 ただ、今言われました４分の３の全体の、また意見を聞きながらやっていかなければいけないというのもありますけど、これにつきましては、まさしく今は協議を防衛省のほうに要望をかけた段階でありまして、大きなスペックの話を今させていただいておる段階でございます。その中で大きな方向性が定まってくれば、次の中でいろいろな御質問の中のものがどういう形でできてくるかというのはあるんだろうと思いますけど、なかなかそれも、我々の施設でなくて、国の施設の中でどういう運営がされていくかというのがございますので、その辺を見定めながら、ワークショップができるかどうかというのも検討はしてまいりたいと思います。
◆６番（貴船斉君） ワークショップを設置してということだったんですけども、今のところ事業の進みぐあいから、防衛省などとの交渉の段階であるから、今ワークショップを設置するのはちょっと適当な時期ではないというふうなお話だったと思いますけども、ぜひ市民の意見、また関係者の意見、それから当局の意見、議会の意見も取り上げるという大事な機関としてワークショップを設置して、よりいいものができるような努力をしていただきたいというふうに思います。 それと、窓口ですよね、例えば愛宕山については、先ほども言いましたけども、どなたにお話をすれば、どなたに行けばすっと話が通るかということですけども、改選前には愛宕山についての特別委員会がありましたから明確になっておりましたけども、とにかく窓口を一本化して、縦割りではなくて所管を横断的に統括する権限を持って対応することのできる、そういう体制をつくるべきだというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。 それから今、新階審議官がいろんな答弁をされましたけども、新階審議官は国土交通省のほうから来られておりますけども、岩国市は防衛省はもちろんですけども、国交省のほうにもいろんな要望事項が今ございますので、何年か先には国交省にお帰りになると思いますけども、そのときに、新階はいつも難しいことばっかり言ってきて大変困ったと言われるぐらい、岩国のために一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、続いて政府要望についての再質問に移らせていただきます。 地域振興策などの要望方法として、いろんな要望を岩国市はしておりますけども、現在は市のほうから国に要望をしている状況でありますけども、岩国市が国防の一翼を担っているという、そういう状況を考えますと、本来なら国が受け身になるのではなく、国が負担をかけている岩国に対して何ができるかということを考えて国のほうから地域振興策としてこういう施策はどうかとか、いろんな提案を国のほうからしてきてもいいのではないかというふうに私は思っております。今、岩国のほうからお願い、要望というような形になっていますけども、そうじゃなくて逆に、国のほうが提案をしてくるのが当たり前じゃないかというふうに思っておりますので、その立場について、岩国のほうが受け身になるというか、今と逆の立場に立つような努力をしていただきたいというふうに思います。 また、地域振興策については、防衛省だけで対応できるものではないというふうに思います。道路や川下地区の都市基盤整備などは国交省を初め、財務省やその他の省もかかわることで、政権与党である民主党が言われるように、ここは政治主導で強力に進めていっていただきたいというふうに思います。政府を動かすためにも市長は大いに政治力を使って、あらゆるチャンネルを駆使し、官邸にも働きかけるなど、既定の要望の方法ではなく、しっかりと動いていただいて岩国市のためになるように、夢を形にできるような動き方をしていただきたいというふうに思いますけども、市長はどのようにこの辺をお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 要望の方法についての御意見、御提言につきましては、まことに同感の部分でございます。現在、基本的には、これまで要望するに当たりましては、市がいろんな事業とかメニューを国のほうに提案しておりました。そして、国のほうは、いわゆるその提案を聞くという、いわゆる議員がおっしゃられるような受け身的な立場が、現在の要望の仕方であります。しかしながら、国防を担う岩国市、そして国がそういったいろんな基地負担を求めてきているという、そういった状況の中で、国のほうにおいては補助金とか交付金があるからそれでよしといった考え方ではなくて、国のほうから具体的なメニューの提案をしてもらってもいいんじゃないかというふうに、私は同じような考えを持ってもおります。いずれにいたしましても、米軍再編に係るいろんな地域振興策等は、これまでも要望し、協議もしております。そういった中で、既存のそういった方法にとらわれることなく市も、今後も官邸、さらにはいろんなチャンネルを通じて積極的に働きかけをしながら、岩国市のために国のほうが鋭意知恵を出してもらえるような関係を今後もしっかりと構築しながら、力強く働きかけはしてまいりたいというふうに考えております。そういった意味で、どうか議員におかれましても、側面からまたいろんなお力添えを賜ればというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（貴船斉君） 今、市長から決意を伺いましたけども、先ほど桑原議員もおっしゃられましたけども、私も岩国は国防についての一翼を担っている、日本国全体の国防について一翼を担ってるというふうに、貢献しているというふうに思いますので、先ほど申し上げましたように、国から提案があって当たり前だというふうに思います。ですから、私どもも市民もそういうつもりで、ある意味プライドを持って、岩国市民であるというプライドを持って進んでいきたいというふうに思います。市長から今、決意を伺いましたので、今から岩国市のために市長が動いていただけるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、６番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時１６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○議長（細見正行君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ４番 越澤二代さん。
◆４番（越澤二代君） ことしは、大変厳しい気候の変化により大変美しい紅葉であったような気がします。年末を慌ただしく迎える中で改選後初めての一般質問です。初心に返り、市民の負託にこたえられるよう努力してまいりたいと決意しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、公明党議員団を代表して一般質問を行います。 初めに、新年度予算について２点、お伺いします。 １点目、予算編成にかかわる基本的な考え方についてお伺いいたします。 ２０１０年も残すところあとわずかとなり、新年度予算編成に向けて鋭意努力をされておられます担当部署の皆様に敬意を表するものです。市民の大切な税を預かり、行政を執行する者として、予算編成は市民生活への影響が大きく、大変重要な課題であることは言うまでもありません。 本市の新年度財政見通しは、景気の低迷が続き、長引く不況により、法人市民税や個人市民税の減少などから税収増の見通しは厳しく、地方交付税などの国の動向も不透明な状況で、歳入面における財政環境は極めて厳しい状況にあると判断されます。また、今後財政の健全化を図り、将来への財政基盤の強化への備えも必要となる中での予算編成は、限られた予算を有効活用し、住民満足度の最大化を目指すことが最も重要となってきます。岩国市の財政状況と新年度予算編成にかかわる基本的な考え方についてお伺いいたします。 ２点目、雇用の創出についてお伺いします。 地方財政の悪化は、地域経済が低迷した結果、企業や人口が流出したことが上げられますが、少子高齢化により日本は人口減少社会に入っています。岩国市も、合併当時１５万３,５６４人あった人口も２２年１２月現在では１４万７,６４１人となり、５,９２３人の減少となり、人口減少が加速しております。人口が減少すると財政力は落ち、地域の働く場、買い物の場、健康維持の場という三大生活基盤も失われ、地域の経済力や財政力の格差につながっています。こうした経済・財政の悪循環を食いとめることが地方財政を再建する一つのかぎだと言われています。地域の活力を高めて税収をふやすこと、人口をふやすかぎは、結局は働く場所があるかどうかが決定的に重要であり、若者や障害のある方が地方に定着することができるように、雇用の場を創出することが必要と考えます。本市のこれまでの雇用対策の取り組みの現状と、今後、さらなる雇用の創出に係る特別な取り組みが盛り込まれるのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、福祉行政の充実について２点、お伺いします。 １点目、
障害児等総合療育施設整備についてお伺いします。療育とは、医療、訓練、教育、福祉などさまざまな専門性を生かし、その子供の持つ発達能力をできるだけ有効に、自立に向かって育成していくことです。障害の早期発見、早期療育の必要性の認識が近年一層高まり、専門的な知識を有する人材による質の高い、個別のプログラムに沿った訓練や相談などが総合的に行われることができる市内の施設の充実が強く望まれてきております。 岩国市では、平成１９年４月より、長年の課題であった障害の早期発見、早期療育を行うことができる岩国
医療センター医師会病院療育センターが開設されました。地域の障害児及びその家族を対象に、専門医による診察を含めた総合的な療育相談や作業療法士による療育訓練が実施されておられます。療育の基盤となるセンターで、開設後大変喜ばれている施設ではありますが、訓練場所やスタッフなどさらなる拡充を求める声が多くなってきております。また、障害児の療育には岩国市全体の障害者施策として発達障害も含め、総合的に、一元的に取り組んでいくことが求められています。
障害児等総合療育施設整備について、現在の進捗状況及び拡充の内容、今後の方向性についてお伺いいたします。 ２点目、児童虐待防止の取り組みについてお伺いいたします。先月１１月は、児童虐待防止月間でした。児童虐待とは、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などを言いますが、しつけのつもりでも行き過ぎた行為はまさに虐待となります。虐待の背景は、家庭内での争い、経済的な問題とさまざまですが、一歩誤ればどの家庭でも起こり得る問題です。このとき大切なのは、親への周囲の理解や支援です。悩んでいても相談相手がいないと子育てのいらいらを子供にぶつけてしまうことになります。虐待をしている親自身が悩み、やめたいと苦しんでいてもだれにも打ち明けられず、援助を求めることができずにいる場合が多いのです。 平成２２年７月現在、児童相談所で対応した虐待の件数は４万４,２１０人で、過去最悪を更新しております。しかし、この数字は家庭という密室の中の出来事をすべて拾い上げている数字ではなく、氷山の一角であるとも言われています。テレビから流れてくる虐待のニュースが後を絶たず、大変心痛む思いがします。ある医師は、「虐待は環境次第ではだれにでも起こり得るという考えを持つべきであり、人間は完璧ではないからこそ虐待問題を家庭の問題に押し込めてしまわず、社会全体の問題としてとらえ、もっと社会的に子供と保護者をサポートする必要がある」と主張しています。 児童虐待防止への本市の対応と今後の課題についてどのようにとらえておられるのかお伺いします。 次に、健康支援について２点、お伺いします。 １点目、妊婦健康診査の公費助成の実施状況についてお伺いします。 母子ともに安全で安心な出産を迎えるためには、妊婦健康診査は大変重要なことですが、経済的な負担など多くの課題があり、これまで妊婦健診の充実を求める要望が多く、公明党女性局では妊婦健康診査の１４回助成への充実を求めてまいりました。 国においては、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産できる体制を確保するために、公費負担の回数や内容について、受診回数について１４回程度が望ましいと考えられることから一層の充実が図られたところです。岩国市においても積極的に健診や内容の充実を図られ、多くの子育て家庭において大変喜ばれているところです。現状の成果と今後の見通しについてお伺いいたします。 ２点目、骨髄バンク登録の推進についてお伺いします。白血病などの血液の病気を治すためには骨髄移植が有効ですが、骨髄移植が成功するためには、患者さんとドナーの白血球の型が一致しなければなりません。ところが、このＨＬ型が一致する確率は、兄弟姉妹で４人に１人、それ以外では数百人から数万人に１人と非常にまれなため、骨髄移植を受けられない患者さんが少なくありません。そのため広く一般の方々に善意の骨髄提供を呼びかけるのが骨髄バンク事業です。この事業は、国の主導のもとに骨髄移植推進財団が主体となって日本赤十字社の協力を得て、１９９２年から開始されました。岩国市にも私たちの周りにお子様の骨髄移植に可能性をかけておられる御家族がおられます。ドナー登録者の増加を推進し、少しでもこうした病気で苦しんでおられる御家族を救えることができればと願うものです。ドナー登録の推進について岩国市の現状と取り組みについてお伺いいたします。 次に、供用会館等のバリアフリー化についてお伺いします。活力と魅力あふれるまちづくりを進めていくためには、市民一人一人が社会活動に参加、参画し、地域社会の担い手として役割と責任を果たしていくことができる社会を目指すことが重要です。そのため年齢や障害の有無等にかかわりなく、だれもが社会に参加し、余暇活動等を通じて、心の豊かさや生きがいを感じることができる環境形成のための施設のバリアフリー化が求められています。 市内には地域住民の福祉の増進を図ることを目的として、３６館の供用会館があり、地域自治会の集会や文化祭、いきいきサロンの開催、趣味の活動や卓球などのスポーツ活動、福祉活動、子育てサークル活動など、多くの市民にとってなくてはならない施設として活用されています。しかし、建設後四、五十年の経過とともに老朽化も進み、高齢化の進行とともにバリアフリー化の要望の多い施設ともなっています。特に洋式トイレなどが設置されていない、段差があるなどにより会館利用の妨げになっている状況も発生しております。供用会館リニューアル事業の進捗状況及び現在洋式トイレの設置されていない供用会館の利便性の向上のためのバリアフリー化の進捗状況についてお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 越澤議員御質問の第１点目の新年度予算編成についてお答えいたします。 まず、編成にかかわる基本的な考え方についてでございますが、本市の財政状況を平成２１年度決算に基づく指標で見ますと、経常収支比率は９２.２％で、経常的な一般財源が経常経費に９０％以上充当されるといった極めて弾力性を欠いた状態が続いております。 実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率でございますが、平成２０年度決算の１９.１％に対し、平成２１年度決算では１８.７％と、０.４ポイント改善しているものの、起債許可基準の１８％以上でありまして、県下１３市中、最下位であります。 次に、将来負担比率でございますが、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございますが、平成２０年度決算の１７３.８％に対し、平成２１年度決算では１５５.５％と、１８.３ポイント改善しているものの、県下１３市中、最下位でございます。 財政健全化については、一定の成果はあらわれてはおりますが、引き続き財政基盤の強化を図ることが重要な状況であると認識しております。 来年度の予算編成につきましては、去る１０月１２日に予算編成方針についての説明会を開き、現在、各部署からの予算要求に基づいて予算編成作業を進めているところでございます。予算編成に当たりましては、財政健全化計画に基づく財政基盤の強化と将来負担の軽減を基本とし、限られた財源の範囲で、重要施策にも適切に対応することとしております。具体的な取り組みとしまして、経常経費につきましては、平成２３年度は平成２２年度と同様に、一般財源ベースで対前年度同額の範囲内での予算要求としています。投資政策的経費につきましては、住みやすく人に優しいまちづくり、子育てしやすいまちづくり、活力あふれるまちづくり、災害に強いまちづくり、環境に配慮したまちづくりを重点施策として、原則としてまちづくり実施計画に計上されている事業のみを要求することとしております。なお、将来負担の軽減のため、市債発行額は５０億円以下となるよう努めることとしております。 こうした厳しい財政状況ではありますが、財政の健全化を基礎とし、あらゆる財源の確保に努め、子育てしやすい環境づくり、中心市街地の活性化、中山間地域や小規模高齢化集落への対応、愛宕山まちづくり、学校施設等の耐震化、総合支所の整備促進など適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、雇用の創出についてでございますが、平成２０年１２月、国は厳しい経済状況や雇用失業情勢に対応するため、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業を実施し、さらに今年度から緊急雇用創出事業の中の介護、医療など、今後の成長が見込まれる分野に特定された重点分野雇用創造事業が拡充されております。これらの事業は、国の交付金をもとに、都道府県に積み立てた基金を利用して、自治体が離職を余儀なくされた失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出、提供することや、地域における継続的な雇用機会を創出することにより、円滑な再就職の支援や生活の安定を図ることを目的としております。この基金により、本市へは平成２１年度から平成２３年度までの３年間に、緊急雇用創出事業で４億６５６万７,０００円、ふるさと雇用再生特別基金事業では１億６,５７０万円の交付が示されているところでございます。 この交付金の活用状況を申し上げますと、まず、緊急雇用創出事業では、平成２１年度に国体推進事業など１９の事業で７８人の新規雇用を創出し、平成２２年度には木炭自動車運行事業などで３９事業で１３０人程度、平成２３年度においては、銭壷山市有林除伐事業など３２の事業で１７０人程度の雇用創出を予定しております。 また、ふるさと雇用再生特別基金事業では、平成２１年度からの３年間において、障害者授産活動推進事業など７事業で１５人の継続的な雇用創出を計画しております。 さらに、本市では本定例会において、岩国空港の開港や雇用情勢の変化に対応することができるよう岩国市企業誘致等促進条例の改正を上程しているところでございます。その主な改正内容を申し上げますと、事業所設置奨励金の店舗等賃借料分に、新たに岩国空港に関する事務所を借り受ける事業者を追加し、その限度額を１年につき１５０万円とし、交付対象期間は３年間としております。 また、厳しい雇用情勢を勘案し、雇用奨励金を新たに創設し、規則で定める要件を満たす事業者について、新規雇用従業員１人当たり３０万円を、新規雇用従業員が卒業後３年以内の新卒者である場合には、１人当たり４０万円を交付することとし、交付対象期間は１年間で、１事業所当たり２００人を上限としております。なお、障害者の雇用を促進するため、新規雇用従業員が障害者である場合は、雇用奨励金の交付対象期間を３年間に延長するとともに、奨励金の額を１人当たり１０万円加算することとしております。 雇用情勢を取り巻く環境につきましては、今後も大変厳しいものが予想されますが、平成２１年度から取り組んでまいりました緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業を引き続き推進するとともに、関係諸団体とも連携を図りながら、安定的な雇用確保に努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（廣田茂基君） 第２点目の福祉行政の充実についての（１）
障害児等総合療育施設整備についてお答えをします。 ノーマライゼーションの考え方が一般的にも浸透してきました昨今では、施設入所中心の福祉サービスから、地域での生活をサポートする施策への転換と、居宅援護施策の拡充が求められております。 そうした状況の中で、障害の早期発見と早期療育訓練は、その後の成長や障害程度の軽減に大きく作用することから、医療・福祉・教育といった療育の場の確保が強く求められております。 御質問の障害児等総合療育施設は、医師やセラピスト、ソーシャルワーカーなど専門的な知識を有する人材による、質の高い、個別の療育プログラムに沿った訓練や相談などが総合的に行われる施設が強く望まれるようになり、平成１９年４月、医師会の御理解、御協力のもと、岩国市
医療センター医師会病院療育センターとして医師会病院内に開設をしたものです。 御承知のように、療育センターは開設以降、利用者数が増加の一途にあることから、療育相談や訓練機会の拡充を図るため、現在２カ年計画で
障害児等総合療育施設整備事業として機能拡充を進めており、本年度、基本設計及び実施設計を行い、来年度中の建設を予定しております。 計画では、発達障害児に対する感覚統合訓練室や、主に肢体不自由児を対象とした理学療法訓練室を初め、専用の診察室、療育相談室、言語訓練室、心理検査室、日常生活訓練室、スヌーズレン室などを配置しました地下１階、地上一部２階建ての施設を予定しております。 施設、訓練室の拡充とともに重要であります療育の質と訓練の量的拡大につきましても現在、事業受託者であります岩国市医師会との調整協議を進めております。 また、御指摘のように障害児等への療育は、一つの施設や事業のみで十分な成果を上げられるものではありません。 岩国市が実施主体であります児童デイサービス施設「太陽の家」、ことばの教室・幼児部、心身障害児母子通園事業、また、地域に配置した相談支援事業所などとの有機的な連携をさらに深めていく必要があります。 保護者が児童の成長や訓練等を記録していく療育サポートファイルなどの活用や、保健・教育・労働等の関係援護機関との支援検討会の機能を高めることなどにより、生涯を通じて障害児や保護者が安心して相談や支援を受けられる体制を整えてまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。 次に、（２）児童虐待防止の取り組みについてお答えいたします。 児童虐待への対応につきましては、２０００年（平成１２年）１１月２０日に、児童虐待の防止等に関する法律が施行され、その後の法改正により制度的な対応の充実が図られてきたところです。 しかしながら、依然として子供の生命にかかわる重大な児童虐待事件が後を絶たず、重要な課題となっております。 児童虐待は、子供の心身の発達及び人格形成に重大な影響を与えるため、その防止に向け、虐待の発生予防から早期発見・早期対応の総合的な対応が必要であると考えております。 市の相談業務体制といたしましては、こども支援課の家庭児童相談室において、専門職員を含む５人体制で、児童・母子相談への対応を健康推進課や青少年課と連携しながら行っております。 平成２１年度の相談延べ件数は１,６０１件で、そのうち虐待認定件数は１１件となっております。 本年９月末現在の相談延べ件数は１,４３３件で、既に２１年度の相談件数に迫っているところです。 今のところ、重篤な虐待事例はありませんが、相談の内容などから地域社会と孤立傾向にある家族がふえていると感じているところです。 虐待の予防策としましては、虐待の発生につながる要保護児童や要支援児童または特定妊婦の早期発見・早期対応を行い、適切な支援を図る目的として、平成１８年に岩国市要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、関係機関において年１回の代表者会議、年４回の実務者会議、複数回の個別ケース検討会議を開催し、要保護、要支援児童等の定期的な情報交換、総合的な把握、支援方策の検討・実施に努めているところであります。 また、児童虐待防止法が施行された１１月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域の多くの機関に児童虐待問題に対する関心と理解が得られるよう、ポスター、リーフレットの配布も行っております。 今後につきましては、虐待の背景は多岐にわたることから、福祉関係者のみならず、医療、保健、警察など地域の関係機関や子育てサークル、地域子育て支援センターなどの地域住民との幅広い協力体制を構築するなどの組織強化を図り、虐待防止につなげてまいりたいと思います。 虐待への対応は、第一に子供の基本的な権利を守りながら親の支援につなげることが重要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部参事（村岡一男君） 第３点目の健康支援についての中の（１）妊婦健診の公費助成の実施状況についてお答えします。 近年、高齢や、ストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあることや、就業などの理由により健康診査を受診しない妊婦も見られ、母体や胎児の健康の確保を図る上では、妊婦健康診査の重要性と必要性が高まっております。 岩国市といたしましても、健康な妊娠、出産を迎える上で妊婦健康診査の実施につきましては、厚生労働省の妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方を踏まえて、実施回数を１４回、内容としては病気の早期発見のための検査項目の充実を図っているところでございます。 また、妊婦健診の実施に当たりましては、市内医療機関はもとより、里帰り分娩をされる妊婦さんにも対応できるよう、他県の医療機関にもできる限り実施の御協力をお願いすることにより、受診しやすい体制づくりに努めているところでございます。 妊婦健診の受診状況につきましては、公費負担回数が２回であった平成１９年度の健診受診率は約９２％、公費負担回数が３回から５回にふえた平成２０年度の健診受診率も、平成１９年度と同様に約９２％となっておりましたが、公費負担回数が１４回にふえた平成２１年度におきましては、健診受診率が約９５％と増加している状況でございます。 今後も健康な妊娠、出産を迎える上で妊婦健康診査の受診が重要であることから、受診率の向上を図るために、本市といたしましても山口県医師会や岩国市産婦人科医会などと連携をとりながら、なお一層受診しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）骨髄バンク登録の推進についてお答えします。 まず、事業についてでございますが、骨髄バンクは厚生労働省主導のもとに骨髄移植推進財団が行うもので、登録者の血液のデータをプールし、患者さんと適合する場合に骨髄移植へ結びつける事業で、県において登録窓口や啓発に取り組まれているものでございます。 骨髄移植は、白血病などの病気で血液をつくる機能が失われた患者さんに、健康な人の骨髄液を移植して回復させる治療で、全国に約２,７００人の患者さんが移植を待っておられます。骨髄移植には、患者さんと
骨髄提供者の白血球の型が適合する必要があり、兄弟の間では４分の１の確率で一致しますが、親子の間ではまれにしか一致しません。さらに、血縁関係のない人の間では、数百から数万分の１の確率でしか一致しないため、広く一般の人から骨髄バンクの登録者を募ることが必要となります。 次に、登録の状況でございますが、登録の対象者は、年齢が１８歳から５４歳までの健康な方で、骨髄提供の内容を十分に理解されている方となっております。手続は、登録窓口で２ｃｃの血液をとって登録します。型が適合した場合に初めて腰の骨から骨髄をとる手術を受けることになります。 登録窓口につきましては、山口県では、山口県赤十字血液センター内の骨髄データセンターや県内の健康福祉センターなど１１カ所に設けられております。岩国圏域におきましては、山口県岩国健康福祉センターにおいて毎月第２火曜日に登録窓口が設置されており、また、昨年とことしのそれぞれ８月に岩国総合庁舎において集団登録会が実施されました。 登録者数は、平成２２年３月末現在で、山口県では３,１１７人、全国では３５万７,３７８人となっており、全国の登録目標数の３０万人を超えている状況ではありますが、冒頭でも申しましたとおり、骨髄移植を待つ多くの患者さんに適合する白血球の型を早く見つける上において、登録者の増加に向けた推進活動が必要と考えております。 市といたしましても、山口県岩国健康福祉センターにおける骨髄バンク登録窓口について、保健センター発行の広報誌「お元気ですか」に毎号掲載しているところでございますが、今後とも県と連携しながら、登録者の増加に向けた啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
市民生活部長（赤崎忠利君） 第４点目の供用会館等のバリアフリー化についての（１）少子高齢化に対応した施設改修についてお答えします。 供用会館は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく民生安定の目的を持って、御指摘のとおり３６館の学習等供用会館が建設されており、地区自治会の集会や文化祭、敬老会を初め、スポーツ活動など幅広く御利用いただいております。 しかしながら、供用会館は昭和４０年代に建設されたものもあり、十分な施設整備ができていないのが現状で、利用者の中には高齢者の方も多く、実際にトイレの洋式化などの御要望もあり、バリアフリー化の必要性も十分認識しているところであります。 このようなことから、昭和６２年以降に建設しております供用会館については、地元との協議の上、御要望に応じて洋式トイレの設置を行っておりましたが、平成１９年度からは施設整備計画に基づき、供用会館整備事業としてのトイレの洋式化や入り口・階段部分のスロープ化、ベビーチェアの設置など、利用者の利便性向上のための整備を行っているところです。 供用会館の洋式トイレの設置状況ですが、現在３６館の供用会館のうち、３１館については洋式トイレを設置しておりますが、愛宕供用会館を初め、東、楠、川口、中津の５館が和式トイレのみの設置となっております。 今後、高齢化が進む中、市民の文化活動や地域活動等、社会参画の拠点として供用会館の役割が大きくなっておりますので、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して生活できる社会を構築していくまちづくりを推進する観点から、既設の供用会館でバリアフリー化のおくれている施設につきましては、計画的に施設改修を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
◆４番（越澤二代君） それでは、順不同になるかと思いますけれども、数点再質問をさせていただきます。 まず、供用会館のバリアフリー化についてでございます。各地域でも住民参加の会合が大変多く現在開催されております。先日も愛宕供用会館で地区民文化祭が盛大に開催されました。大変多くの出演者や参加者があり、幼稚園・保育園児から高齢者まで大変幅広い年齢層でにぎわいました。会場は、大変狭く、もう少し広ければいいのにねという声や、洋式トイレがあればいいのにという切実な声が上がっておりました。３６館の供用会館のうち３１館は、今の御答弁で洋式化が進んでるということでございました。残りの５館について、愛宕供用会館を初め、東、楠、川口、中津は、今後の供用会館の整備事業で計画的にやっていかれるということでございましたので、今後の整備計画についてお伺いをいたします。
◎
市民生活部長（赤崎忠利君） 整備計画といいましても、若干未定の部分もありまして、今お尋ねの東供用会館については、今年度補正予算で上げておりますんで来年には完了すると思います。愛宕、楠については、耐震診断等は済んでおりますんで、これから工事に入る予定にはしておりますが、先ほどの計画で言いますと、昭和５６年以前で耐震診断が必要な建物が３６館中１６件ありまして、そのうち耐震診断が済んで工事あるいは今申し上げた予定になっている、診断が済んだものが７件、残りの９件が耐震診断が未了となっておりますんで、これを来年度計画しておりますんで、最終的にはそれらを含めて、来年の診断が済んだ後にそれ以外のところについては計画をはっきりさせたいというふうに考えております。
◆４番（越澤二代君） 供用会館を使われる方も、これからどんどん年をとっていかれます。毎年１館ずつ計画されたとしても、残る５館については四、五年かかると思うんです。計画自体、耐震化の後ということなので、まだ具体的には示されておりませんけれども、洋式トイレもその中で設置、改修されていくんだろうと思うんですけど、それまでの間、やはり現時点で大がかりなトイレ改修というのは二重のコストもかかるというふうに思っておりますので、整備されるまでの間、現在では低コストで簡易なトイレもございますので、経費をかけないでできるような、そういうことについても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（赤崎忠利君） 御指摘のとおり、簡易便座等、洋式化についてはいろんな方法もあろうかと思いますんで、御要望のところについては修繕費の範囲でできるんであれば、二重投資とならないというふうにも思いますので、その辺は個別に対応していきたいというふうに思います。
◆４番（越澤二代君） よろしくお願いします。 次に、骨髄バンク登録なんです。私もお話を伺って、早速登録に参加しようということで試みてみましたけれども、まことに残念なことに、ある年齢制限で登録をすることができませんでした。５４歳までということでございます。ここの中にも対象者の方はおられるかと思いますので、本当に市内にもそういう方がおられますので、これからしっかりと登録の推進について頑張っていただきたいということを要望しておきます。 では次に、妊婦健康診査の公費助成についてお伺いをいたします。 平成２２年４月現時点で、各自治体における妊婦健康診査の公費負担についての全国調査が行われた結果、全国平均１４.０４回という公費負担回数で、公費負担額は全国平均が９万９４８円となっております。山口県の公費負担額は１１万２,４５７円となっており、これはもう全国でもトップクラスの充実した内容になっております。中でも岩国市の御努力に敬意を表するものでございます。これは、今後２３年度までの実施について明らかとなっておりますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部参事（村岡一男君） 岩国市といたしましても、妊婦健診の受診につきましては大変重要と考えておりますので、国の今後の動向を見極めながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（越澤二代君） ２階へ上がって階段が外されるということがよくありますけども、そうならないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 特に、健診の中で死亡率の高い成人Ｔ細胞白血病や骨髄症を引き起こすＨＴＬＶ－１型の総合対策を策定する政府の特命チームは、母子感染の防止や妊婦に対する当ウイルスの抗体検査を来年度も公費負担で継続していくことを決めておりますが、このＨＴＬＶ－１の抗体検査の岩国市の取り組み状況と、この病気に対する啓発についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部参事（村岡一男君） 岩国市におきましては、その検査は実施しておりますので、今後、経費については医師会と相談した上で、また検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆４番（越澤二代君） この病気で亡くなられた有名な方で夏目雅子さんという方がおられますけども、世界ではこのＨＴＬＶ－１型の感染者は２,０００万人以上と言われております。特に、先進国の中で感染者が一番多いのが日本となっております。このウイルスによる病気に対しての啓発活動もしっかり行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、児童虐待防止についてお伺いをいたします。 壇上でも言いましたけども、虐待防止は本当に地域全体でネットワーク化して、そうした御家庭と子供を守っていかなきゃいけないというふうに思うんです。そうした中で保健センターでは、こんにちは赤ちゃん事業――ゼロ歳から４歳児がおられる家庭を訪問する事業があります。全国的には新生児――ゼロ歳児の虐待による死亡率が一番高いという状況もありますので、こういった視点も踏まえての訪問も大事なことだというふうに思いますが、この事業の実施状況についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部参事（村岡一男君） 岩国市におきましては、平成１９年４月から岩国市こんにちは赤ちゃん事業に取り組んでおります。この事業は、母子保健推進員の方々が生後４カ月未満の乳児のいる家庭を訪問して、子育てに関するさまざまな不安や悩みについて尋ね、親子の心身状況や養育環境などを十分把握した上で、気にかかる家庭や会えない家庭について保健センターに報告していただき、その報告に基づいて保健センターの保健師などがそれらの家庭を訪問して、家庭の状況把握や子育てに関する相談、指導を行っているところでございます。
◆４番（越澤二代君） 本当にこの、こんにちは赤ちゃん事業に全力を挙げて取り組んでおられるということはよく知っております。やはり会えない家庭というところが一つのネックになるのではないかと思いますので、しっかりとそういった家庭に会えるように頑張っていただきたいと思います。特に保育園や幼稚園は、子供、また親に接する機会が非常に多いというふうに思うわけです。こういったところで核家族化により人間関係が希薄になっている中で児童虐待の未然防止へ、親の心のケアに目を向けた取り組みがますます重要になってきます。保育園とか幼稚園で接する機会の中から、大阪なんかでは保育園が相談窓口になる取り組み、要するにスマイルサポート事業などを行っておられますけれども、岩国市の取り組みはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（廣田茂基君） 岩国市におきましては、特に事業名称というのはつけておりませんが、保育園に在園している子供の保護者や地域の子育て中の保護者の育児相談ということが保育園の役割の一つになっております。なお、この育児相談につきましては保育園長、副園長、主任というところが当たることになっております。今までもさまざまな集団の中での子供の育ちの関係とか発達の相談等は寄せられております。 今年度につきましても、園長会議を活用しまして児童虐待防止に向けました保育園の役割についての研修を行い、保育園の果たす役割についての認識を新たにしておるところであります。
◆４番（越澤二代君） 通常の業務の中で行っておられるということでございます。しっかりとこの虐待に対する研修等も開いていただいて、保育士さんにそういった研修をしていただくことで虐待防止につなげていけることができると思いますので、何も掲げていないということでございますので、相談事業なり何かそういう名称もつけて、ネットワークの中でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 児童虐待で、これは神奈川県の茅ヶ崎市で、児童虐待を防ぐためにアメリカで開発された保護者向けの訓練プログラムを活用したコモンセンスペアレンティングというＣＳＰ講座が行われ、大変好評を博しております。これは親のしつけをする講座みたいな感じのようなものなんですが、３歳から１２歳の子供を持つ保護者で、暴力を使わない子育て技術を親が習得し、虐待の予防・解消を目指すもので、だれでも簡単に実践でき、短時間で効果があるということで今広がっているようでございます。ぜひこういった児童虐待を防ぐための保護者向けの講座の開催などを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（廣田茂基君） 今、言われましたコモンセンスペアレンティングは、暴力や暴言を使わずに子供を育てる方法を親に伝えるということで虐待の予防や回復を目指すもので、アメリカにおきまして開発されたと聞いております。日本では５年ほど前から普及活動が始まっているようですので、その効果等を含めまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆４番（越澤二代君） それでは次に、
障害児等総合療育施設整備についてお伺いいたします。 １９年４月に療育センターがスタート後、利用状況は年々増加傾向にあるということの中で、今回の総合療育施設整備計画により、さらに機能の拡充がなされてまいると思います。どのくらいの需要にこたえる施設となるのかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（廣田茂基君） 現状におきましては、専用の訓練室は１室しかございません。それで、複数の訓練を１室で行うことによりまして、訓練効果への弊害とか、訓練室以外の部屋を医師会病院さんのほうに間借りをするような形で今やっております。そうしたことを解消することも新しい整備の目的の一つではございます。 訓練実績としまして、１９年度につきましては１３６件、２０年度が２８１件、２１年度が３７３件と今、当初の３倍近くに上っております。そうしたことで、少なくとも２１年度の規模といいますか、それだけには対応できるように今、計画を進めておるところでございます。 それから、需要見込みについてですが、訓練の質的、量的部分につきましては、予算面もございます。今現在、事業受託予定者であります岩国市医師会のほうと調整協議を進めております。
◆４番（越澤二代君） 岩国市に施設がないということで、市外のほうへ通っておられる方もございました。こうした方々が市内で受けられるようにしっかり充実を図っていただきたいというふうに思っております。療育に当たっては、障害児ももちろんですけども、保護者への負担が大変大きいという現状もございます。ぜひ保護者へのケア、またせっかくいい施設ができても情報発信不足で知らないという家庭もあるようでございますので、この点についても十分な取り組みをお願いしたいと思います。 この計画は２カ年計画で、本年度基本設計及び実施設計、来年度中の建設予定となっているということですけど、進捗状況はどのようになっておりますか。
◎
健康福祉部長（廣田茂基君） 先ほど壇上のほうから本年度中に基本設計、実施設計と、来年度に建設という予定であります。大きな予定であります。それで、今現在は基本設計の最終段階というところへ入っております。今後につきまして、機械電気設備、訓練機器等の配置、そういったものの協議を経まして、詳細の実施設計、これを本年度中、ですから来年の３月までには完了しまして、来年度のなるべく早い時期に建設工事に着手をしたいというふうに思っております。
◆４番（越澤二代君） 来年度中ということで、来年度の早期に実現ができることを、また他市におくれておりますので、いいものをつくっていただきたいということを要望しておきます。 それでは、雇用の創出についてでございますけれども、これらの事業は国の緊急対策として実施をされており、いずれも期限が切られているというふうに思っております。景気動向や国の取り組みを踏まえて本市の経済雇用対策について今後の事業の継続の方向性、また今後の基本方針についてもう一度お伺いいたします。
◎
産業振興部長（小川博史君） 緊急雇用創出事業並びにふるさと雇用再生特別基金事業、これはいずれも今、国が特別に経済の臨時対策として打ち出しておられる事業でございます。 なお、先ほど答弁の中でもちょっと申し上げましたけれども、緊急雇用創出事業の中には重点分野雇用創造事業というものが、一定の要件に当てはまるものについて適用されるんですけども、介護、医療、農林、環境エネルギー、観光、それから地域社会雇用というふうな６つの分野を重点分野としてとらえまして、緊急雇用を続けていくというのが２４年度も一部継続されるように聞いております。その他の事業につきましては、まだ先行きがちょっと不透明な部分がございます。とはいいながら、そういった国の施策、いわゆる雇用対策としての大きな柱としての施策、今後の展開がどうなるかというふうな推移も見ながら、市としても対応してまいりたいというふうに思っております。
◆４番（越澤二代君） 確かに国の予算があっての事業継続ということで、市として上乗せをしていくとか、そういった方向性はまだ見えておりませんけれども、しっかりと雇用の創出に力を入れていただけたらというふうに思います。 では最後に、歳入については大変厳しい経済状況が続いておるし、市民の懐を直撃もしております。市税等各種収納金の収納率の向上については、本当に担当部署において御努力をされて上がっているようにも思います。こうしたものも含めて来年度の予算については、壇上でも言いましたけれども、やはり厳しくなればなるほど市民の満足度というのが大事なことだろうと思っております。 そこで、岩国市には愛宕山とか民間空港だとかさまざまな重要施策もありますけれども、住民満足度の最大化を求めていくというのが新年度予算編成において重要なことだと思っておりますので、この点を踏まえて、住民の満足度を高めていくことのできる要望をいかに取り入れていくことができるかが期待される事業として、地域づくり支援事業もことし実施されました。さまざまな議論もありましたけれども、この事業についての今後の方向性についてお伺いいたします。
◎
総合政策部長（藤井章裕君） 地域づくり支援事業というのは、議員もおっしゃいましたように、地域の要望を踏まえまして、各地域が独自にメニュー等を選択し、それが実行できるような形で平成２２年度――今年度でございますが、試行的に１億６００万円を計上いたしまして実施している事業でございます。成果といたしまして、まだ今年度は途中でございますので最終的な成果の御報告ができない状況にはございますが、いろんな意味で実施が見送られてきたところにこの経費を充てることができるという、一定の評価は得ているところでございます。そうした中、２３年度におきましても、より地域づくりに役立つ、効果が上がるというような形で事業の実施について、その方法等についても含めて今、検討をいたしているところでございます。
◆４番（越澤二代君） 今から検討されていかれるというふうに思います。 市長にお伺いします。今回の補正予算の中で、地域住民の満足度をいかに高めていくかということについて、市長はどのようにお考えか、最後にお伺いをいたします。
◎市長（福田良彦君） 市民の満足度をいかに高めるかという御質問でございます。厳しい財政状況でございますが、そうした中でもしっかりと、まちづくり実施計画等に登載されている事業につきましては、着実にそれを実施していこうと。そのためにはやはり貴重な財源をいろんなチャンネルを通じてしっかりと捻出をしながら、そういった財源をもとにきめ細かな、先ほど壇上で申し上げたとおり、いろんな課題が中山間地域等さまざまな地域に点在しております。そういった課題について隅々まで対話できるようにしていくことが、やはり満足度を上げることだというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆４番（越澤二代君） 以上で終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、４番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 １６番 石原 真君。
◆１６番（石原真君） １６番 清風クラブの石原 真でございます。 去る１０月２４日の市議会議員選挙におきまして、再度この議場に送り出していただきました。御支援いただきました皆様に厚くお礼を申し上げますとともに、これから４年間、岩国市の将来のためにしっかりと努めてまいる所存でありますので、執行部、議員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、会派を代表して一般質問を行います。 まず、１項目めの愛宕山用地についてお伺いをいたします。 愛宕山用地につきましては、県、市はこれまで、岩国基地沖合移設という国家プロジェクトに協力してきた経緯を踏まえ、国に対し買い取りの要望を行ってきたところであります。その結果、国においては、平成２２年度当初予算に
米軍再編関連施設用地として買い取り経費約１９９億円が計上されることとなりました。予算計上後、市に対し具体的な説明がありませんでしたが、ことし９月７日、榛葉防衛副大臣が来岩され、
市議会全員協議会において愛宕山用地における施設配置案の説明が行われました。また、９月２５日から２７日にかけては、市内５会場において住民説明会が開催されたところであります。このことを受け、１１月２４日、市長は政府に対し、愛宕山用地における運動施設等及び岩国基地関連の政府要望を行われたと認識しております。 そこで、今回の要望事項について、どのような手法によりこの要望事項を取りまとめられたのか、その内容については民意であるとお考えか、市長の見解をお伺いいたします。また、要望項目には、愛宕山用地関連以外に安心・安全対策や地域振興策などの要望も行っておられます。これまで安心・安全対策については、平成２０年１０月に、治安対策の強化や騒音対策の強化など４３項目の要望を行っているところですが、今回はなぜ２項目のみの要望とされたのか疑問が残るところであります。これまでの４３項目については、愛宕山用地とは切り離し、しっかりと実現に向けて要望していかれるべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 次に、市長は、今回の愛宕山用地における配置案に対し、特段の配慮が図られるのであれば了とするもやむを得ないと発言をされております。そこで、特段の配慮とはどういう配慮を示しておられるのか、またどの時期にその判断をされるのか、御見解をお伺いいたします。また、愛宕山用地の配置計画を了承したということは、すなわち買い取りを了承したこととなるのか、あわせて見解をお伺いいたします。 次に、２項目めの岩国市総合計画についてお伺いをいたします。 岩国市も平成１８年３月２０日、１市７町村が合併し、はや５年が経過しようとしています。そうした中、平成１９年８月には平成２０年度から平成２９年度を計画期間とした第１次岩国市総合計画が策定され、現在、基本構想に基づき、基本計画や実施計画によりまちづくりが進められているところであります。 今回、この基本計画の中間目標年度における施策の評価として、その達成状況が公表されました。今回の公表は、合併後、目標の達成度をはかる指標としては初めてのものであり、合併後どのようにまちづくりが進んでいるかという観点からも、市民の皆様にとっては大変関心がある事項でもあろうと思います。 内容を見てみますと、ＡからＥまでの５段階評価であらわされており、Ａは、中間目標を達成しているまたは十分達成している。Ｂは、ほぼ達成している。Ｃは、ある程度達成している。Ｄは、余り達成していない。Ｅは、ほとんど達成されていない、となっています。全体の６割以上がＡ、Ｂの評価となっており、まちづくりについての一定の評価がなされているものと考えますが、障害者福祉サービスや新産業の創出支援、農林水産業の振興、観光振興など、まだまだ目標に達していない事項もあり、今後の取り組みが重要と考えます。また、今回の中間目標の達成状況については、多くの市民の声を本当に反映できているのか若干の疑問も残るところでもあります。今回の達成状況を受け、市長としてどのように総括されておられるのか御見解をお伺いいたします。 また、先に述べましたように、Ｄ、Ｅなど目標未達成項目を今後どのように改善していくかが重要と考えます。今後、まちづくり実施計画の実行などにより、具体的な施策の推進が必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、３項目めの水道事業についてお伺いをいたします。 水は、言うまでもなく人間が生活していく上で必要不可欠なものであると言えます。もっと言えば、生活というよりも生きていくために必要なものとも言えます。そのため、水道事業は恐らくあらゆる社会インフラの中でも最優先に整備されるべきものだと私は考えております。ただ、水そのものは自然の恵みであって、河川、地下水、降雨などを利用すれば水道が整備されていなくても、水は確保できます。しかしながら、現代社会において人々が豊かな生活を送るためには水の安定供給や水質の確保が求められており、水道整備は焦眉の課題であると言えましょう。 こうした状況の中、岩国市においては合併により、旧由宇町、旧玖珂町の上水事業を統合し、平成２０年１２月には岩国市地域水道ビジョンが策定され、その将来構想が示されました。現在このビジョンにより、今年度から藤河・御庄地区への給水区域の拡大が実施されていますが、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、由宇地区の赤水対策についてお伺いをいたします。 昨年の夏ごろより、由宇地区において赤水の苦情が私のところへも多数寄せられました。これまでも若干の赤水の苦情はありましたが、今回は大変多く、また広範囲にわたっており、その対策について水道局に要望したところでもあります。この間、水道局におかれましては、飲食店への給水や各家庭における聞き取りなどの対応を行っていただき、原因の把握と赤水対策が実施されたと聞いております。 そこで、これまでの赤水の原因とその対策、また最近における発生状況についてお伺いをいたします。 最後に、由宇地区給水事業の目的と進捗状況についてお伺いいたします。 平成１８年より、錦見浄水場の水を由宇地区へ送水する事業が実施をされております。これまで黒磯から青木、保津の山手の市道を経由し、工事が進んでいると聞き及んでいます。このことは由宇町市民の皆様には余り知られていない状況ではないかというふうに思いますが、由宇町にとっては良質な水を確保できるという大変喜ばしい事業であり、合併効果の一つであるとも考えております。 そこで、この事業の目的と進捗状況、今後の見通しについてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 石原議員御質問の第２点目の岩国市総合計画についてお答えをいたします。 まず、基本計画中間目標の達成状況についてでございますが、本市では、合併後の平成１９年８月、新市が目指す将来の市民生活や地域社会の姿と、その実現のための施策を市民にわかりやすく示すため、新市建設計画を基本に第１次岩国市総合計画を策定しております。 本総合計画の基本構想では、本市の目指すべき将来像を「豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市」と位置づけ、その実現を目指して６つの基本目標と３３の施策目標を掲げております。 さらに、基本計画では、目標の達成度をはかる指標として１５７項目の指標を設定し、その進行管理を行うことで着実な計画推進を図っていくこととしております。 この達成度をはかる指標は、現状値、中間目標、目標の３つの数値を掲げており、満足度の推移や施策・事業の進捗状況を把握し、施策の選択や重点化につなげていくこととしております。 今年度は前期基本計画の中間年度に当たりますので、達成度をはかる指標の中間目標について達成状況の検証を行うとともに、これらの指標の達成度をもとに施策目標についてもその達成度を数値化し、評価をしております。 議員御案内のように、その検証結果につきましては、既にホームページ等で公表しているところでございます。 達成度をはかる指標の中間目標の達成状況について概要を紹介させていただきますと、目標を達成した指標が５２指標あり、全体の約３分の１となっております。また、目標達成率が９０％以上の指標についてはＡ評価としておりますが、Ａ評価の指標が８５指標ありまして、全指標の約５５％となっております。目標達成率が８０％以上の指標まで含めますと１０５指標となり、全体の約３分の２となります。 中間目標年度における達成状況としては、全体的にはほぼ順調に推移をしているものと考えております。 しかしながら、個々の指標を見ますと、達成度の低いものもございますので、達成度の高い指標については、現在の取り組みの水準を維持していきながら、達成度の低い指標については、目標達成に向けて施策の重点化や改善を行っていく必要があると考えております。 次に、目標未達成項目の今後の取り組みについてお答えいたします。 １５７項目の達成度をはかる指標のうち中間目標未達成となった項目は１０１項目ありますが、このうち達成率が８０％未満となり、Ｃ、Ｄ、Ｅ評価となったものが４８項目ございます。 こうした目標達成率が低い項目につきましては、施策や事業の量的な問題なのか、あるいは内容の見直しが必要なのかといった原因の検証を行い、目標達成に向けてより有効な施策、事業の選択に努めていくことが重要であると考えております。 まちづくり実施計画の策定におきましても、こうした目標達成度の改善につながるよう、重要度、緊急度及び効率や事業効果等を勘案し、より優先順位の高い事業を絞り込んでまいりたいと考えております。 また、平成２４年度には前期基本計画の最終目標の達成状況について検証を行い、その結果を後期基本計画に反映してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第１点目の愛宕山用地について、国への要望事項についてお答えをいたします。 石原議員御承知のように、先月２４日、市長が防衛省及び外務省に赴き、北澤防衛大臣及び安住防衛副大臣並びに山花外務大臣政務官に対しまして、愛宕山用地における運動施設等の整備について、
在日米軍再編に係る安心・安全対策の具体的な取り組みについて、
在日米軍再編に係る地域振興策について、海上自衛隊航空部隊の岩国残留について、以上の４項目について要望を行ったところであります。 このうち第１点目の愛宕山用地における運動施設等の整備につきましては、防衛副大臣が９月３日に市長及び
市議会正副議長に対して、また同月７日に
市議会全員協議会において愛宕山用地における施設配置案をそれぞれ説明され、その後、同月２５日から３日間にわたって
中国四国防衛局長から市民に対して直接説明がありました。 市といたしましては、防衛省から示された施設配置案が、既に計画しているまちづくりや周辺との調和が図られているかどうか、また、市民の要望にかなうものとなるかどうかについての検証が課題となりますことから、直ちに庁内に愛宕山用地における施設配置案の検討に関する
プロジェクトチームを組織し、国の愛宕山用地における
施設配置案説明資料に関することや施設の具体的な内容や利用について、国との協議の中で確認や質問を行い、一部回答を得ながら検討を行いました。 さらに、国が開催した一連の住民説明会や
市議会全員協議会において出された市民や議員の御意見に基づき、国との協議を踏まえ、限られた用地においてできるだけ多くのニーズにこたえられるよう、運動施設等の望ましい規模等を取りまとめることができましたので、このたび要望を行ったところでございます。 次に、２点目の安心・安全対策要望との整合性についてでありますが、政務三役とは頻繁に面会できる機会も少ないことから、この機会をとらえて、従来から要望を行っております、
在日米軍再編に係る安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留についてもあわせて要望を行ったところであります。 安心・安全対策については、既に国に対して４３項目の要望を行うとともに、国・県・市の３者が共同して問題を解決するために設置した岩国基地に関する協議会において、安心・安全対策に関する具体的な措置の実効について継続して協議を行っているところであります。基地の運用に当たりましては、市民が安心して暮らせる環境づくりが確保されることが必要であり、このたびは市民に大きな関心のある、航空機の運用時間の短縮、住宅防音工事に関する制度の拡充についての２点について特に要望を行いました。 地域振興策につきましても、基地周辺地区を中心に、市民福祉の向上や地域の発展に資する施策の実施に関し、さらなる配慮がなされるよう、これまでも国に対し要望書を提出しておりますが、今回改めて５項目について要望を行ったところであり、当面、諸課題の解決に向けて、所要の経費が国の新年度予算に盛り込まれるよう取り組みを強めてまいりたいと考えております。 なお、安心・安全対策、地域振興策とも中長期的な視点から解決すべきものもあり、今回要望を行った項目以外につきましても、今後とも継続して機会あるごとに要望を行ってまいりたいと考えております。 最後に、市長の判断時期についてでありますが、市といたしましては、今回の愛宕山用地における施設配置案につきましては、国に示した愛宕山用地における運動施設等の整備に関する要望に対して特段の対応が図られるのであれば了とするのもやむを得ないと考えております。 また、愛宕山用地の売却につきましては、再編との関連もありますが、安心・安全対策、地域振興策等や市の将来を左右する重要な財政問題やまちづくりのタイミングといった問題も含め、こうしたことを総合的に考慮すべきと考えております。 いずれにいたしましても、日々膨らみ続ける
県住宅供給公社の利息の問題などから、山口県と協議をしながら、スピード感を持って国との調整をしていく必要があると認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
水道事業管理者（上村高志君） 第３点目の水道事業についての（１）藤河・御庄地区給水事業の進捗状況についてお答えいたします。 藤河・御庄地区給水事業につきましては、地元住民の皆様の長年にわたる強い要望を受けまして、給水区域拡大事業として、平成１３年に、通津地区とあわせて厚生労働省の事業認可を取得し、先行実施した通津地区給水事業に引き続き、現在、鋭意事業を進めているところでございます。 この藤河・御庄地区給水事業は、厚生労働省補助事業として、総事業費１７億１,０００万円で、計画給水人口４,７６０人、計画一日最大給水量１,８２０トンを予定いたしており、昨年度に配水管布設設計業務を行い、今年度から平成２５年度までの４年間で配水管布設工事を施工する計画となっております。 この工事では、口径３００ミリから５０ミリの配水管を総延長約４０キロメートル布設し、そのうち７５ミリ以上の配水管には耐震性能の高いダクタイル鋳鉄管を使用することといたしております。 工事の進捗状況でございますが、本年度は３００ミリ管を錦見浄水場下の椎尾神社前から、錦城橋前を通り、国道２号に布設し、藤河地区では関戸交差点から御庄大橋まで、御庄地区では御庄大橋から新幹線駅前の道路付近までの幹線配水管の布設を行います。 現在、予定の工事は順調に進んでおり、岩国五丁目と関戸の一部につきましては、今年度中には給水が可能となります。 平成２３年度には、関々バイパス交差点までの国道部分と御庄大橋、多田、御庄地区内の一部の配水管を布設し、主な配水管は浄水場とつながることとなり、隣接した世帯では順次給水が可能となります。 また、平成２４年度、２５年度にかけましては、枝管を整備し、平成２６年度以降には、対象の全区域で水道を御利用していただけるようになる予定でございます。 藤河・御庄地区への給水事業実施に伴いまして、工事中は交通等に大変な御迷惑をおかけしておりますが、今後とも給水普及率向上を目指して、工事の速やかな進行を図っていきたいと考えておりますので、地元の皆様には一人でも多くこの水道水を御利用いただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、由宇地区の赤水対策についてお答えいたします。 由宇地区の水道につきましては、由宇川の伏流水と地下水を水源といたしており、その水質は昭和４３年の事業開始当時から、基準値以内ではございますが、鉄・マンガンを含んでおり、断水等のケースによっては赤水が発生しておりました。 この対策として、夜間の赤水放水作業などを行って対応いたしておりましたが、昨年の夏から赤水が多く発生するようになり、大規模な洗管作業に加え、各配水池の清掃作業も行いましたが、一時的な効果にとどまっておりました。 この赤水の大きな要因として、鉄・マンガンの影響が考えられ、専門機関に検査を依頼したところ、伏流水中の成分で濁度計に検出されない超微量な成分と鉄・マンガンが凝集作用を起こし、汚濁物質が生成されると推測されました。 これを解決するため、本年７月、上北水源地に事業費約８,０００万円で、高流速マンガン除去ろ過機の設置を行ったところでございます。 赤水は、水温が上がる夏に発生する傾向にありますが、このろ過機の使用を開始して以来、現在まで赤水の発生は報告されておらず、赤水対策として大きな効果を上げているところでございます。 次に、由宇地区給水事業の目的と進捗状況についてお答えいたします。 旧由宇町におきましては、由宇川の伏流水と地下水を水源として水道事業を運営しておりましたが、河川水位による水量の著しい変化や、洪水時の高濁度等、事業の運営に支障を来しかねない事態がたびたび発生し、この対策に迫られておりました。 そこで、平成１８年の市町村合併を契機に、これの抜本的解決策として、旧岩国市の水道水を由宇地区へ送水することとし、防衛省補助事業として、管路総延長１０.５キロ、総事業費１４億９,６００万円で取り組んでいるところでございます。 この事業の進捗状況といたしましては、平成１８年度に実施設計業務を実施し、平成１９年度から現在まで、耐震性能の高いダクタイル鋳鉄管を、黒磯三丁目から浪の浦団地まで、口径３５０ミリを３,７８３メートル、３００ミリを４６２メートルの布設を完了いたしております。 また、長野川横断の３００ミリ鋼管製水管橋３カ所を施工中でございます。 今後も引き続き、送水管布設工事、配水池築造工事、ポンプ室・受水槽築造工事、ポンプ設備工事、電気設備工事等を実施し、平成２７年度の完成予定といたしております。 今後とも市民の皆様に安全で安心な水を、低廉な料金で安定的に供給するため、なお一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（石原真君） それでは、再質問させていただきます。 まず、水道事業から再質問させていただきたいんですが、いろいろ御答弁いただきまして、まず最初に、由宇町の赤水対策につきましては、私もいろんな方からお聞きし、水道局のほうへ要望させていただきました。大変素早い対応と、そして、先ほど壇上でも申し上げましたように、お店とか家庭に汚れ水が出ると、給水タンクで持ってきていただいて地元の方も大変喜ばれたことも聞いております。まず、この点につきましてはお礼を申し上げておきたいというふうに思います。ことしの夏は、私のところにもそういった赤水の苦情等はほとんどなかったと言ってもいいぐらいであります。お礼を申し上げたいというふうに思います。 それから、岩国市の全体の給水区域内における加入率は今どのぐらいありますでしょうか。
◎水道局次長（藤本廣義君） 平成２２年度３月末現在、世帯数でいきますと９１.９２％の加入率となっております。
◆１６番（石原真君） やはり水道事業は公がやる、行政が今、行っているという状況ですが、やはりこの水道事業というのは多額の費用がかかる。やはり民間のほうでやると赤字になるんで、どうしても手を出す業者はおらないということで、公営企業として市が行っているわけでありますが、そのためには行政が事業を実施したものに対して、私といいますか、個人がやはり一定の負担をしながら事業を継続していかなければ、やはり採算性がないという事業になれば行政の持ち出しが多くなるというふうに考えます。 そこで、現在、藤河・御庄地区も新規給水地域で今、工事が行われてますが、あの地域においても地下水の利用が大変今は定着しているというふうに聞いてます。そしてまた、配水管の総延長が大変長いということ、それに合わせた給水戸数的には少ないということで、本当に採算がとれるのかどうかといった不安もあるわけですが、その辺の状況についてはどうお考えでしょうか。
◎水道局次長（藤本廣義君） 藤河・御庄の採算の見通しということでございますけれども、当初、計画では約１,７００世帯を対象に計画しました。その１,７００世帯で総事業費を割っておりますので、各世帯の負担が少し高くなっておるんですが、採算性から申しますと、この１,７００の全世帯に加入していただければ、ほぼつり合うんですが、加入率が下がってくるとそれだけ負担金、加入金等が入ってこなくなりますので厳しいところはございます。ですが、この地区は新岩国駅と高速道路のインターチェンジもございまして、そのせいか世帯も人口も少しずつふえておりますので、その辺は期待が持てるのではないかと思っております。 それと、水道が普及することによりまして、逆に宅地等がふえてくるのではないかと思っております。
◆１６番（石原真君） やはり加入率というのは、将来にわたって水道事業を継続していくためにも大変重要だろうというふうに思います。やはり水道を引いて入っていただくことが最低条件の中で水道事業が運営されるということもありますので、ぜひ市民の皆さんに入っていただくような、加入していただくような取り組みもお願いしたいというふうに思います。 それから次に、先ほど御答弁がありましたように、由宇地区へ送水が行われております。この水は原水ではなく浄水場からの水ということで、いわばきれいな水だろうというふうに思います。青木地区、そして通津地区のほうからも、途中から水道は引けないのかといったお話も二、三ございました。本来送水管ですので大変管の大きさが大きい、大変水圧もあるという中で、そういったことが実際に可能なのかどうかお伺いをしたいと思います。
◎水道局次長（藤本廣義君） おっしゃるとおり、今、由宇地区へ布設している管は送水の専用の管でございますので、各戸に給水ということは基本的には難しいことがありまして、解決すべき問題があります。ただ、地元の皆様がまとまって給水を希望されたりということであれば、新たに今、３５０ミリの管を布設しておりますが、それからある程度の戸数がまとまれば枝管を出して、それから給水することは可能と思われますので、御希望があればその都度協議させていただきたいと思います。
◆１６番（石原真君） やはり家の近くをせっかくきれいな上水管が通っても、その地域は水道が未整備ということであれば、どうしてもその地域で水道が欲しいということになれば、そういった要望も出てこようかと思います。先ほど御答弁されましたように、まとまった数ということになれば一地域、一集落ということにもなろうかと思いますが、その辺についてはまた要望がありましたら水道局のほうにも相談させていただければというふうに思います。 それから、水道の分については最後なんですが、先ほど由宇町へそうした上水管を引っ張っていくのが合併の効果の一つというふうにお話をさせていただきました。なかなか旧町村については合併してよくなったことがないというふうなことも言われておるわけなんですが、唯一旧玖珂町と旧由宇町の水道料金が安くなったというふうなお話はございます。そういった意味で、岩国市の水道局の水道料金、全国的に見て今どのぐらいの位置にあるのか。その辺についてお伺いをしたいと思います。
◎水道局次長（藤本廣義君） 岩国市の水道料金ですが、日本水道協会という組織がありまして、そこが調査しておりますが、大体月に２０トン利用で、２０ミリの給水管というのでまとめておりますけれども、岩国市で言えば、それが１,２８１円ということになりまして、県内の平均は２,５０７円でございます。全国的に見ても、給水人口５万人以上の都市の水道が４２８ありますが、安いほうから４番目というふうになっております。
◆１６番（石原真君） 水道局の水は大変安いということは私たちも認識はしておるわけですが、大変今、効率よく、安く良質な水が供給されている現状だろうというふうに思います。今後、水道局におかれましては、恐らく、以前発表されました簡易水道等も吸収されるということで、簡易水道についてはコスト面では、いわばなかなか採算が難しい施設もあるように聞いてます。全体的にやはり水道料金が上がることのないように努力をしていただきたい。いろいろ上げざるを得ない時期が来るかもしれませんが、先ほど言いましたように合併効果もあり、水道料金というのはやはり生活に欠かせないものでありますので、ぜひ維持できるよう努力していただきたいというふうに思います。 次に、総合計画についてお伺いをいたします。先ほど壇上でも申し上げましたように、総合計画についてはある程度、目標が達成された部分が６割以上あるというふうなお話もありました。一番の問題は、やはり目標数値の設定をどのように行われているかということではないかと思うんです。こういった計画について低く設定しておれば、早う言えば幾らでも達成ができる。しかし、高くし過ぎると、達成するのには大変いろいろな施策、苦労が要るということにもなろうかと思うんですが、今回の総合計画の基本計画におきまして、目標の数値につきましてはどのように設定されたか、わかれば教えていただけたらと思います。
◎
総合政策部長（藤井章裕君） 総合計画の基本構想には、御案内のとおり６つの基本目標と３３の施策目標を掲げております。また、基本計画にはこの目標の達成度をはかる指標として１５７項目を設けるとともに、またその目標を達成するための作業、また事業等をあわせて掲載しているところでございます。目標の管理をする上におきまして、目標指標といたしまして３種類の指標を設けております。 まず、１点目につきましては、行政活動による実績を比較するための目標指標として、これを活動指標と称しております。また、行政活動のほうの結果、市民にとっての成果とどのように結びついたかということを評価するための成果指標、最後が、市民アンケートで市民の満足度を確認するものでございますが、市民アンケートの結果等をもとに行政の取り組み状況が前進しているかどうかというものを評価するための施策指標、この３つの指標を設けて、それぞれ御案内のとおり現状値、また中間目標、最終的な目標という数字を定めておるところでございます。その中で、その目標数値をいかにして設定したか、当初から低い数値を設定しとったら当然、それがクリアできることにもなりましょうしというような御質問ではございますが、当初の現状値につきましては、市民アンケートをまず実施しております。それで現状を確認をするとともに、時系列のデータ、あるいは県、国等の他団体の持っておりますデータ、また、個別の計画や統計等、これは基本的に道路の整備延長とか、そういうような個別の数字になりますが、そういうようなものを現状として掲げ、また、それぞれの担当部署、所管課においてそれぞれが目指していく目標数値を、また、その中間にあります中間の目標、これぐらいに中間の数値を置いとくというような形で、それぞれの各数値を掲載しているところでございます。
◆１６番（石原真君） 目標設定というのは、やはり的確な、ある程度市民ニーズに合った目標を設定していかないと、先ほど言いましたように過大であったり過小であると、行政の目的がきちっと目的に向かっていくかというと、なかなか難しい部分もあろうかというふうに思いますし、これが基本計画でありますので、基本構想でありますんで、やはりぶれない部分で数値目標の設定というのが私は必要じゃないかということでお聞きをさせていただきました。先ほどアンケート等もとって一応数値目標を設定したというふうなお話もありましたが、今回の達成度の検証についての評価といいますか、評価方法についてはどのようにされたか、お教えいただきたいと思います。
◎
総合政策部長（藤井章裕君） 達成度をはかる指標については、既に３通りあるというのは御紹介させていただきました。そのうち、特に私どものほうも行政として真摯に数字として受けとめなくちゃいけない部分につきましては、先ほど申しましたように、施策指標、これは市民の満足度に係るものでございますが、これの指標を４４指標設定しております。それぞれの指標について市民アンケートを実施いたしております。それで、実際に配布した枚数でございますが、７,９５９通を発送、約８,０００人を対象とした
アンケート調査を行いまして、回収率が３６％というふうな状況になっております。そうした形で特に施策指標については数値を確認いたしているところでございます。
◆１６番（石原真君） ８,０００人の方に一応アンケートを出して３６％ということは、二千五、六百人ということになるんですか。その中での評価というふうに思いますが、やはり広く市民の皆さんの声が反映できる調査方法、アンケート方法等も考えていただいて、特に内容がわかりやすい、お年寄りに送っても、そうした内容のわかりやすい
アンケート調査にしていただいて、ぜひ回収率を上げ――といいますか、配布も８,０００でいいのかという部分もあろうかと思いますが、極力いろいろ広く市民の皆さんの声が反映できるような調査方法にぜひしていただきたいというふうに、今度の中間ではなしに、２４年度の最終評価については、そのようなことも含めて検討していただいたらというふうに思いますし、先ほど壇上で申し上げましたように、まだ未達成の部分については、いろいろソフトの面、ハードの面があろうかというふうに思います。特にハードの面については、合併の交付税の算定がえも始まりますし、合併特例債の期限もあと５年というふうになろうかというふうに思います。そうしたことも踏まえて、しっかりと有効な財源を使って、第１次岩国市総合計画が達成できるような努力をお願いをしたらというふうに思います。 それでは、次に、愛宕山用地についてお伺いをいたします。 午前中ちょっと貴船議員のほうからいろいろ議論があったかと思うんですが、施設エリアの立ち入りについては原則自由というふうにされています。それで、施設の利用については、市の管理運営がいいんではないかというようなお話もございました。しかしながら私が思うのに、やはりこの施設自体は米軍関連施設であるということで、米軍の都合で使えなくなるという状況は多々あるんじゃないかというふうに思いますが、その辺の認識についてはどう思われておられますでしょうか。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 防衛省からは、運動施設の利用の詳細については今後岩国市と現地米軍との間で調整されることになるが、今回整備される運動施設は一義的には米軍に提供される施設であり、米軍の使用に供されない場合に日本側で利用が可能なものと考えているという説明を受けてはおります。とはいうものの、米軍の都合で市民利用が制限を受けることがなるべくないように、今後とも国を含めてよく協議していきたいというふうに考えております。
◆１６番（石原真君） やはり米軍施設と言われると、先ほど言いましたように、米軍の都合を無視して利用できるという状況には、私は難しいんじゃないかなというふうに思いますし、先般、これは１０月８日の沖縄タイムズの記事をちょっといただいたんですが、その中に、「普天間で１９７０年から市民に開放している広場を治安上の理由で突然封鎖、一時は数百台の車が閉じ込められた。米軍はその後も平日の封鎖を継続して、広場を使っている少年野球やグラウンドゴルフも影響が出ている」、そして、３週間後の記事にも、「市民広場を米軍が突然封鎖して約３週間以上が過ぎた。少年野球チームの練習や老人クラブのグラウンドゴルフもできない状態で皆さん困っている」というような記事もあるわけです。それで、私はやはりそういう施設と変わらないんではないかと思うんです。 ですから、市民の皆さんに、自由に入って使えますよというような、そういったＰＲを余りすると、もしそういったときに、じゃあどうだったんかという話になりかねないんではないかなと私は思うんです。いろいろ基地がありますので、この普天間だけではなくて、いろいろ施設の調査等を行われたことはありますでしょうか。
◎
都市建設部長（木村泰博君） 逗子のほうに行かせていただいて利用形態等を調べてまいりました。かなり多くの活動をされておりまして、例えばサッカーなんかは年間１４０回とか、少年野球でも１０３回とか陸上競技７０回、そういう施設を配置されておりますので、その中で市民とその中の米軍の家族なんかが交流されたものが、そういうふうな数値としては出ております。
◆１６番（石原真君） 使う部分についてのいろいろな制限をなくすというのは、先ほど言いましたようになかなか難しいんではないかと思うんです。出入り自由で管理を指定管理のように任せたとしても、やはり突然の有事で封鎖されることは私はあると思うんです。ですから、そういうことも市民の皆さんにしっかりとお伝えせんにゃいけんし、せっかく高校野球の試合ができるといっても、もし夏の甲子園の予選が始まったときに、急に中止するということは、なかなか私は難しいんではないかと思いますし、そういった施設は恐らく使わないと思うんです。その辺もしっかり要望されるということであるんで要望していただきたいとは思いますが、そういうことも含めて、やはり使用状況についても、市民の皆さんにそういう事例もあるよということも伝えていく必要があろうかというふうに思います。その辺についてどうでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 岩国市に予定されております運動施設等については、特段の配慮ということで使い勝手等、今の考えの中で使いやすさについては特段の配慮を考えているということで防衛省のほうから説明を受けたところであります。 議員は普天間の話を一部されましたが、基地の中にあるそういった運動施設と、基地の外にある運動施設とでは、若干そういった利用状況、時のいろんな運用によって制限されるかどうかについては、この愛宕山については、その辺の基地とはセパレートされているということにつきましては御理解いただけるというふうに思っておりますし、議員も池子住宅を視察されたんではないかというふうに思っておりますが――多くの議員も逗子の池子住宅を視察されたと思いますが、先ほど部長のほうからも答弁したように、市民の多くの方が利用されているという状況でございます。 私もほかにも佐世保のほうにも視察に行きましたが、佐世保のミニッツパークというのがございまして、ここも常時ゲートが開放されておりまして、市民の方々はその中でいろんな利用なり散策もされている状況でありました。そういったすべての施設の中で使いやすいところをいいとこどりという形で、今回岩国市についてはいろんな利用ができるように計画をしているところでございまして、今後基地のほうとも、私も積極的にその利用の仕方については岩国市もしくは市が指定する団体によりまして、いろんな年間行事等の調整をしていく上で市民に対して利便性が高まるような、そういった交渉といいますか、協議をまとめてまいりたいというふうに思っておりますし、国においてもそれについては仲介をしっかりとしてもらいたいというふうに考えているところでございますので、議員の心配がないように今後しっかりと協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（石原真君） そういう心配がないように、私もちょっとそういう意味ではいろいろお聞きすると、米軍施設であるということを踏まえて、いろいろ弊害があるんではないかなということもいろいろお聞きしたり、いろいろ調べてみてわかったことがあります。市長が先ほど言われましたような部分で努力していただくことは最良であろうかというふうに思いますんで、よろしくお願いしたらというふうに思います。 それから、愛宕山に米軍住宅と運動施設ができるということになりますと、基本的には愛宕山から市内に通勤する――２７０戸の米軍家族住宅の中から行かれる方がふえるというふうに考えられますが、裏を返せば、愛宕山に運動施設ができるということなんで、いわば基地内から愛宕山へどんどん米軍の方が施設を利用するために――上られるといったらおかしいですかね、愛宕山のほうへ向いて行かれるというふうなことも起きようかと思います。そうした場合に、やはり愛宕山から基地へのアクセス道路というのは大変重要だろうというふうに私は思います。 今、計画では、愛宕山から１８８号へバイパスといいますか、通ずる県道をつくるというような状況にもありましょうが、やはりそれが一歩進んで１８８号ではなくて、いろいろそうしたアクセス道路といいますか、バイパス的なものも、やはり整備していく必要もあるんではないかというふうに思いますが、その辺の考えについてはどうお考えでしょうか。
◎
都市建設部長（木村泰博君） 先般の住民説明会においては、防衛省から岩国飛行場と愛宕山地域を結ぶルートにつきましては、基本的には愛宕山用地の家族住宅エリアから県道牛野谷線ですか、それと県道門前線を通り、国道１８８号に入り、岩国空港入り口の交差点から国道１８９号を通って岩国飛行場の正面から入るルートが一般的であると考えられるという御説明がありました。 本市といたしましては、米軍のためのアクセス道路を市として新たに建設するような考えは持っていませんが、将来の交通量等の状況を見ながら、米軍に起因する既存道路の渋滞等が起きないよう、必要に応じて防衛省とも協議してまいりたいと考えております。
◆１６番（石原真君） 僕が基本的に思うのは、やはり１８８におりると、米軍住宅ができる一つの懸念される部分は交通事故とか、以前もちょっとお話がありましたように、いろいろそういう部分がふえるんじゃないかというふうなお話もあります。それを軽減するためにも、やはり１８８というのは岩国市民の皆さんが随分使われる生活道路だというふうに思いますんで極力それを通らない、といったらおかしいんですが、それを抜けるようなバイパスというのもひとつ私は必要ではないかなというふうな気がしています。そういう部分もやはり米軍施設ができれば国の予算の中でそういった整備もしていただくということも、あるいは必要ではないかなというような気がいたしております。ぜひいろいろな観点から見ていただければというふうに思います。 それから次に、愛宕山に野球場が完成したということに仮になりますと、以前Ｂ地区というのは野球場という名目で地権者から購入されたというふうに私は聞いていますが、そのとおりで間違いないでしょうか。
◎
都市建設部長（木村泰博君） 岩国運動公園のＢ地区については４５.２ヘクタールでございますけど、計画としては野球場、陸上競技場、多目的広場、プール、もろもろたくさんのものがあるんですが、今事業認可でやっているのは野球場ということでやってきております。 一方、愛宕山用地におきまして、今回市民が利用できる野球場や陸上競技場を要望しておりますので、Ｂ地区の野球場と機能等が重複する施設が完成した場合には、施設の運用や市民の利用状況等により、Ｂ地区に配置する運動施設の種類について、改めてまた検討していかなければならないというふうには考えております。
◆１６番（石原真君） やはり私が一番心配するのは、Ｂ地区も愛宕山と同様、野球場にするよということで地権者の方に大切な土地をお譲りしていただいたという経緯もあろうかと思います。愛宕山に今度野球場ができて、じゃあ、Ｂ地区はいろいろな施設をするよというのならいいんですが、変な話、また米軍住宅を広げるよとか、そんな話にもなると、行政に対する市民の信頼というのはなくなってくると思うんです。道路をつけるから道路用地として売ってください、野球場をつくるから野球場用地として売ってくださいという中で、やっぱり信頼関係の中で用地を提供するんだと思うんです。ですから、もし用途を変えられる場合であれば、やはりそれは早目にＢ地区の利用計画も立てられて、地権者にしっかりと合意を得るということが私は必要ではないかというふうに思いますけど、その点についてはいかがでしょう。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 愛宕山の４分の３のほうの野球場がどうなるかということにもよりますけれども、仮に議員御指摘のように、Ｂ地区のほうに野球場以外のどのような施設、何らかの施設を配置するということがあった場合には、当初の計画と異なるということになってくる場合には、市民、それから議員の皆様に十分その施設の必要性、根拠について説明をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆１６番（石原真君） Ｂ地区もまだまだ手が入っていない土地でありますので、いろいろ利用されるときには――もう野球場にされるんであれば地権者も納得されると思うんですが、やはりいろいろな面でその利用状況を変えられる場合には、その地権者に対して丁寧な説明をしていかないと、先ほど言いましたように、行政と地権者との信頼関係というのもなくなるんではないかなと、私はそういうふうな思いも持っています。 あと数点質問したかったんですが、時間がありませんので最後にしたいと思いますが、米軍再編や愛宕山用地問題については、市民生活に大変大きな影響を及ぼすものであります。いろいろ市長も苦慮されながら、いずれは判断をされるというふうに思いますが、市長におかれましては、岩国市の将来のためにも、大変重要な判断になろうかと思います。市民の声をしっかり聞いていただいて、岩国市の将来に向けての判断となるようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（細見正行君） 以上で、１６番 石原 真君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（細見正行君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ３０番 大西明子さん。
◆３０番（大西明子君） 私は、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」というのが座右の銘で、７期２８年間、その立場で活動してまいりました。引き続きこれからもぶれることなく頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。 最初に、愛宕山用地における運動施設等の政府要望について質問いたします。 市長は、１１月２９日の本会議で、愛宕山用地における運動施設等及び岩国基地関連の政府要望について報告を行いました。買い取り後の施設配置案について、本市及び本市議会に対して防衛副大臣から、また地元住民に対しては
中国四国防衛局長から説明があり、国から案への理解を求められたため、市としては市議会、地元住民等の意見・要望等を踏まえつつ施設配置案に関する検討を行ってきた。そして運動施設等の整備に当たっては、１、野球場の規模等は、高校野球の公式競技が行える球場として整備すること。２、４００メートルトラックフィールドとサッカー場をあわせた陸上競技場を整備すること。３、バスケットボールコート及びバレーボールコートは、一定数を屋内施設として整備すること。４、コミュニティーセンターは、日米交流が十分可能な多様な機能を整備すること。この４項目の仕様にするよう強く要請したと報告。さらに市長は、愛宕山用地における施設配置案については一定の評価をするものである。私としては、愛宕山用地における運動施設等の整備に関する要望に対し、特段の対応が図られるのであれば、了とするのもやむを得ないと考えているところであると報告しました。 私は、本会議で質疑もいたしましたが、国は岩国市民に利用計画について説明、そして市民もそれぞれの立場から意見を述べました。岩国市長として、県や国と交渉する前に、出された意見を集約した愛宕山用地施設配置案の方針を市民や議会に対して説明する責任があると思います。なぜなら、愛宕山開発跡地の処理については、米軍再編問題と関連しており、市民の大多数は今でも厚木の艦載機受け入れ反対の意思を示しています。私が参加した４カ所の説明会でも、「愛宕山開発跡地が米軍の提供施設になり、岩国市の発展が阻害される。安心・安全対策はどうなるのか」と、地域にかかわる特徴ある意見もたくさん出されております。 国が行った説明会で出された意見は、スポーツ施設をつくってくれという要求ばかりではないのです。したがって、市長の政治姿勢や４項目の要望にまとめた経緯を説明し、理解を求める、これは市長としての最低限やらなければならない責務だと考えます。 本会議で市長は、説明会を開く予定はないと答えましたが、反対の意見を問答無用と切り捨てるのではなく、困難があっても対話と理解を得る努力を最大限する必要があると考えますが、市長の答弁を求めます。 岩国市の一等地である愛宕山開発跡地が米軍の提供施設になり、公共の福祉に何の関係もなく、岩国市の都市計画とも整合性のない米軍住宅になることについて、市の将来の正常な発展が阻害され、我々の子孫に巨大な負の遺産のツケを回すことになるのではないかという愛宕山を守る市民連絡協議会の公開質問に対して、「愛宕山用地の売却により市の将来の正常な発展が阻害され、代々の子孫に巨大な負の遺産のツケを回すとは考えておりません。そのようなことがないようにしっかりと対応してまいります」と市長は回答していますが、具体的にどのような対応を考えているのかお尋ねをいたします。 ２番目に、米軍再編について質問いたします。 米軍普天間基地問題を最大の争点に戦われた沖縄県知事選挙が１０月２８日に行われ、仲井眞氏が２期目の当選を果たしました。仲井眞氏は、選挙直前に県外移設要求を言い出し、伊波氏も米軍普天間基地の閉鎖・返還・県内移設反対を掲げて戦いました。「共同」による投票日の出口調査で「名護市辺野古への新基地建設を容認できない」が６８.９％、ＮＨＫの同調査では７５％に達した。これまで県内移設を容認してきた保守陣営も、沖縄ではもう県内移設を掲げて戦うことはできなくなったと報道されております。私は、基地の県外移設は沖縄県民の総意であり、普天間飛行場の辺野古への移設は困難だと考えます。 国はこれまで、米軍再編は全体がパッケージだから、一つでも崩れるとできないので協力をと説明してきました。しかし沖縄では、県内移設反対の県民の意思が示され、パッケージの一つが前に進まない中で、岩国市長は岩国への厚木の艦載機移駐について、容認とは言ってないが理解を示すとして、愛宕山用地を米軍の提供施設にすることに了としています。今の市長の姿勢では、岩国市は何でも受け入れてくれる。空中給油機部隊の先行移駐やヘリ部隊の岩国への訓練移転ということも考えられる。究極は、いまだに決まらないＦＣＬＰの恒常的訓練基地も岩国基地にという最悪のシナリオも絶対にないとは言い切れません。米軍再編はパッケージですから、沖縄が決まらないのに、岩国だけ進めていくことは絶対にあってはなりません。市民の安心・安全を守る責務が市長にはあるのですから、今以上の負担は絶対に許せないという立場を貫いてもらいたいと強く求めるものです。市長の見解を求めます。 次に、基地問題の２、沖合移設完了後の５ヘクタール返還要望について質問いたします。 私たち岩国市民は、基地の沖合移設によって爆音被害や飛行機の墜落の危険が大きく解消され、沖合に基地が出たら広がった分は岩国市に返してもらえると当初聞いていました。ところが、基地沖合移設は、国の事業では滑走路の移設であり、跡地の返還は宙に浮いてしまいました。当時私は、「広がった分は返してもらわないと基地の拡大強化になる。基地が拡大されれば、他の施設の呼び水になる」と、基地の沖合移設に反対してきました。 こうした中、平成８年１０月１８日付で、故貴舩市長が米軍岩国基地に関連する要請書を防衛施設庁長官に提出しています。９項目の要請のうち、第１項目めに都市計画道路、昭和町藤生線の基地内ルートを含め、その周辺、本路線とＪＲ線の間の約５ヘクを提供区域の変更によって基地の返還をすることと上げています。昭和町藤生線は、平成１５年に都市計画決定されて、今ようやく基地正門前まで開通しています。ここまで来るのに計画されて７０年という大変な年月がかかっているんです。約５ヘクタールの返還要請について、これまでの経過と今後の取り組みについて、その方針についてお尋ねをいたします。 ３番目、養護老人ホームの静風園の建てかえについて質問をいたします。 静風園は、昭和５０年３月に平田五丁目に建設され、私の家からも近く、商業高校や老人福祉センターも近隣にあり、環境のよいところにあります。これまでどれだけの方がこの施設にお世話になったことでしょうか。私は最近、８３歳の方から生活相談があり、静風園に入所できたらいいなと思い担当課に問い合わせましたら、静風園には入れませんと言われ、よく聞いてみたら、施設が古くて段差があるので高齢者は入れてはいけないということです。さらに、「合併して他にも同じような施設があるので、そちらを利用してもらっている。静風園は廃止になるのではないでしょうか」というささやきまで聞こえてきました。 私は、びっくりすると同時に怒りがわいてきました。旧市内に養護老人ホームがなくなる。そんなことがあってはならないと思います。介護保険制度が導入されて、他の施設ではショートステイを取り入れた内容になっており、入所希望者は新しい施設を望まれるそうです。静風園は建設されて３５年が経過しています。安心・安全にも不安があり、現在の状態での施設では要望にこたえることはできないかと思います。施設の改善・補修をしていくのか、介護保険制度を取り入れ新たに建設していくのか、市としての今後の方針についてお尋ねをいたします。市長の答弁を求めます。 最後に、給食費の保護者負担軽減対策の継続について質問いたします。 私は、平成２０年６月議会、１２月議会と連続して、「食材の値上がりで学校給食がピンチに陥っている。成長期にある子供の栄養とおいしい給食を確保し、これ以上質を落とさないためには市からの財政支援が欠かせない」と、早急に対応するよう求めました。市長も今の経済情勢を考え、公費負担についても検討すると答弁され、学校給食費の値上げ分、平成２１年の５,５３２万円、平成２２年度６,７００万円を繰り入れ、保護者負担の軽減を行っています。保護者からは大変喜ばれていることと思います。 お聞きしたいのは、平成２３年度の給食費負担軽減対策を継続するのかどうか、このことをお聞きします。私はぜひ継続していただきたい、継続を求めるものですが、市長の方針をお尋ねをして、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 大西議員御質問の第１点目の愛宕山用地利用計画についての愛宕山用地における運動施設等の政府要望についてお答えをいたします。 愛宕山用地における運動施設等の整備につきましては、防衛副大臣から９月３日に私及び
市議会正副議長に対して、また、同月７日に
市議会全員協議会において、愛宕山用地における施設配置案についてそれぞれ説明があり、また、同月２５日から３日間にわたりまして
中国四国防衛局長から岩国市民に対して直接説明がありましたことは議員御案内のとおりでございます。 また、９月７日に榛葉防衛副大臣が
市議会全員協議会において説明された中でも、米軍家族住宅の基地内配置について、ぎりぎりの案だとして示されたことから、愛宕山用地での家族住宅戸数については最終案だと理解したところでございます。 さらに、運動施設についても、それ以前の市民からのさまざまな意見を踏まえて、それらの意見を可能な限り反映した案であり、あわせて、岩国市には特段の取り扱いとして、身分証等のチェックなしで原則自由に立ち入りができることなど、一定の評価ができる部分もございました。 この施設配置案に関しましては、各議員を初めとして市民の皆様においても賛否両論さまざまな意見があることは承知をしております。 また、愛宕山用地の土地の広さにも限りがあるなど、市民の皆様のすべての御要望にこたえられるものではございません。 そうしたことから、今回防衛省が示した施設配置案において、運動施設など市民の皆様の御要望の反映や、愛宕山における米軍家族住宅建設戸数の縮小などの配慮が見られたことから、これまでの市議会や市民の多数の意見を踏まえ、市として望む各施設の水準を取りまとめて、１１月２４日に北澤防衛大臣及び安住防衛副大臣並びに山花外務大臣政務官に対し、４項目の要望を行ったところでございます。 具体的内容については、御案内のとおりでございますが、１つ目として、野球場の規模等は高校野球の公式競技が行える球場として両翼１００メートル、センターを１２２メートルとして整備をすること。２つ目として、８レーンの４００メートルトラックフィールドとサッカー場をあわせた陸上競技場を整備すること。３つ目として、バスケットボールコート及びバレーボールコートは一定数を屋内施設として整備すること。４つ目として、コミュニティーセンターは日米交流を目的として和室や調理ができる設備等を備えた施設を整備することとしております。 愛宕山用地における施設配置案については、これらの要望に対して特段の対応が図られるのであれば、了とするのもやむを得ないと考えているところでございます。 市といたしましても、日々膨らみ続ける
県住宅供給公社の利息の問題などから、県と協議をしながらスピード感を持って国とも調整していく必要があると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 第２点目の基地問題についての中の（１）米軍再編についてお答えいたします。 在日米軍の再編に対する基本姿勢は、これまでも施政方針等で明確にしておりますが、いわゆるロードマップの日米合意や閣議決定により、外交・防衛政策に責任を有する国の意思が最終的に決定された状況を踏まえ、日本の防衛のみならず、
アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定にも重要であり、その円滑かつ着実な実施の必要性は理解しています。 また、岩国基地への空母艦載機等の移駐に関しては、その負担の緩和に一定の配慮がなされていることから、基本的には協力すべきものと認識しているところでございます。 さらに、本市は、平成８年のＳＡＣＯ合意に基づき、普天間基地所属のＫＣ－１３０空中給油機１２機の受け入れを表明するなど、沖縄の負担軽減に関して、理解し協力を行ってきています。 こうした状況の中で、先月２８日に行われた沖縄県知事選挙では現職が再選され、知事は普天間基地の移設先について県外移設を主張されていることから、２０１４年までに移転を完了するとされた普天間基地の状況は不透明になっているところです。したがって、今後、沖縄と国の動きを注視していく必要があると認識しているところですが、普天間基地のめどが立たない状況の中で、ＫＣ－１３０空中給油機の岩国基地への先行移駐を認めることはできないと考えております。 在日米軍の再編全体につきましては、先月２４日に市長が防衛大臣、防衛副大臣及び外務大臣政務官に対し、愛宕山用地における運動施設等の整備についての要望とあわせ、従来から要望を行っております、安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留について要望を行いました。 その際、防衛大臣から、「市民にとってよいものができたと思われるように、努力してまいりたい」、また副大臣からは、「市からの要望事項については極めて重要な課題だと認識しており、今後とも市と連携しながら、地元の意向に沿うよう最大限努力していく」との回答をいただいたところでございます。 基地負担の軽減のためには、市民が安心して安全に生活できる施策の推進や
安全保障政策への地元の貢献に見合う地域振興策の推進が必要であると考えており、多くの市民の納得のいく成果が出せるよう取り組んでまいる所存です。 再編について岩国だけを進めてしまえば新たな負担を押しつけられるのではないかとの御指摘ですが、ことし２月、北澤防衛大臣が来庁された際、普天間基地移設の問題について、岩国基地への移転は全く考えていないと明確に発言されたことから、この問題に関しては、市民の不安も払拭されたものと考えております。また、当然岩国市といたしましても、これ以上の負担を受け入れる考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
◎
都市建設部長（木村泰博君） 第２点目の基地問題についての中の（２）沖合移設完了後の５ヘクタール返還要望についてにお答えいたします。 都市計画道路昭和町藤生線は、昭和１５年に市域沿岸部の南北地区を連絡する幹線道路として都市計画決定し整備を進めており、平成２０年に米軍岩国基地正門の国道１８９号まで完成したところです。 この先線が米軍提供用地、本路線とＪＲ山陽本線の間に囲まれた、いわゆる５ヘクタールに計画されており、当該道路を含む５ヘクタールについて、平成８年より返還要望を行っているところであります。 返還に係る市の具体的な要望については事務レベルにおきまして、平成１７年に策定した昭和町藤生線の先線の計画を含む、岩国基地周辺まちづくり構想に基づく土地利用計画の素案を国等に説明し、調整を行ってきました。 これに対し、平成１９年、国より岩国基地の米軍再編の後の機能配置について説明を受けた際に、「都市計画道路用地を含む５ヘクタールの返還については、ＫＣ－１３０の移駐容認の際の地元要望に踏まえ、米側と調整をしてきたところである。今般、米側において作成されたマスタープランにおいても、当該都市計画道路の位置が記載されており、同計画道路の西側５ヘクタールの部分については、引き続き調整を行っていく考えである」との回答をいただきました。 また、平成２１年３月には、
在日米軍再編に係る地域振興策についての要望を行い、さらに、本年１１月２４日に実施した岩国基地問題の政府要望などにおいても、
在日米軍再編に係る地域振興策の一環として要望しております。 市といたしましては、都市計画道路昭和町藤生線の延伸の具体化と関連して、５ヘクタールについても、市民が利用できるよう具体的な協議を重ね、実現に向け一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（廣田茂基君） 第３点目の福祉施設についての中の（１）養護老人ホーム静風園の建てかえについてにお答えします。 養護老人ホームは、６５歳以上の方で環境上の理由及び経済的な理由により居宅において養護を受けることが困難な人を市が入所措置する老人福祉施設でございます。 養護老人ホームの入所措置の基準でございますが、環境上の事情につきましては、健康状態が入院加療を要する病態でないこと、また、環境の状況が家族や住居の状況など、現在置かれている環境のもとでは在宅において生活が困難であることが認められることとなっております。 次に、経済的事情につきましては、入所しようとする高齢者の世帯が生活保護法による保護を受けていること、また、入所しようとする高齢者及びその生計を維持している者に市民税の所得割が課税されていないこととなっております。 市内の養護老人ホームの設置状況は、市の直営の静風園、玖珂老人福祉施設組合が運営している久楽荘及び松風荘の３施設がございます。 １１月末日現在の各施設の状況でございますが、静風園の定員は５０人、入所者数は２４人、そのうち岩国市の措置者は２２人、市外の措置者は２人となっております。 次に、久楽荘でございますが、定員９０人、入所者数は８８人となっており、松風荘につきましては、定員５０人、入所者数は４７人となっております。 これら３施設への岩国市の措置者は、合計１２９人となっており、現在、入所待機者はありません。 次に、各施設の建築状況でございますが、静風園は、昭和５０年に現在の場所に建設され、設置後３５年余りが経過しております。 久楽荘は、平成１１年に一部改築を行い５０名分の個室を整備しております。平成２１年１１月に特定施設入居者生活介護事業所に指定され、介護認定で要支援・要介護の状態の人は、外部の介護保険サービスの利用が可能となっており、松風荘は、平成８年に全面改築を行い、全室個室となっております。 議員御指摘のとおり静風園は老朽化し、内部につきましては、建設当時の基準であるため各部屋が狭く、バリアフリーとなっていない状況でございます。 今後、高齢化が進む中で、現在、養護老人ホームへの入所措置については、充足している状況ではありますが、静風園の建てかえにつきまして、静風園の入所者の状況及び久楽荘、松風荘の入所状況等を勘案し、静風園のあり方を含め将来的に検討してまいりたいと考えますのでよろしくお願いします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） ４点目の学校給食についての（１）給食費の保護者負担軽減対策の継続についてお答えします。 学校給食には、成長期にある児童・生徒に栄養バランスのとれた食事を提供することにより、児童・生徒の心身の発達と健康の保持・増進を図るとともに、食事に関する正しい理解と望ましい習慣を養うという目的があります。 この観点から、岩国市立全小・中学校での完全給食を目指して準備を進め、未実施であった岩国地域の８中学校においても、本年９月の岩国学校給食センターの運営開始により完全給食が実施となり、これにより本年度末で休校予定の柱島中学校を除く、市立小・中学校５３校で完全給食を実施することとなりました。 給食費に関しましては、近年のさまざまな食材の値上がりに対し、これまで同じ栄養価で価格が少しでも安い食材を使用するなど、献立の工夫で栄養バランスを保ち、児童・生徒に必要な栄養所要量の確保に努めてきましたが、献立の工夫等だけでは給食の質を維持することが困難となり、平成２１年４月に給食費の増額改定を実施いたしました。 当時の世界的な景気の悪化状況に配慮し、保護者の経済的負担を抑制するべきとの判断から、緊急避難的な措置として給食費値上げ額分を全額公費で負担することとし、岩国市立幼稚園及び市立小・中学校の給食費の１食当たりの改定額５円から３５円を補助することとしました。平成２１年度は５,１１２万円を補助しており、平成２２年度においても引き続く景気低迷に配慮して保護者の経済的負担の抑制を継続すべきと判断し、６,３００万円余りの補助を実施することとしております。 市といたしましては、給食費については保護者負担が原則であると考えておりますが、長引く景気の低迷等を勘案し、給食費改定分の今後の公費負担の継続につきましては、経済情勢等を配慮の上、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（大西明子君） 順序逆で、再質問をさせていただきます。 ただいまの学校給食の保護者負担軽減対策については、検討されるということで、市長の公約も給食費の無料化というのを掲げておられましたので、これを打ち切るようなことは決してないというふうに私も確信しておりますので再質問はいたしません。ぜひ実施をしていただきたいというように思います。 次に、静風園の建てかえについて再質問をさせていただきますが、建てかえというよりも現在の状況をどういうふうにしていくかということなんですが、久楽荘という施設が新しくできて、皆さんこちらのほうがやはり入りやすいということで、静風園に来られてもこういう施設が充実していますので、皆こちらのほうに入られるそうです。 それで、今回、私のところに相談があったのは、高齢者で段差があるので静風園にはちょっと難しいというふうなことがありました。やはり私は、せっかくある施設ですから、希望者がいればだれでも入れるし――静風園はまだ個室じゃなくて相部屋なんです。そういうところも改善をして、本当に安心して入れるような施設が、やはり旧市内にはどうしても要るというふうに私は思います。実際に行っても、やはり段差があるからちょっと、地域的にも遠かったら嫌だということで、入所者が２５名ということで少ないんですけれども、少ない状況であれば、この施設の相部屋を個室に変えるだとか、段差を解消していくことが私はできるんではないかというふうに思うんですけれども、そういう決断を今からしていくということなんですが、大体どれぐらいたったら決断ができるのか。 それともう一つは、高齢者でも入りたいと、ここでも入りたいという人がいらっしゃれば、いやもうここはもう入れませんよという対応は私はしてはいけないと思うんです。この前はいろいろ事情がありまして入れなかったし、ちょっと経験をして入ってみようかということもありましたが、基本的には私は希望があれば入れるということが大事ではないかと思うんですが、希望があっても段差があるから入れませんよという対応をされていくのか、その辺とあわせてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（廣田茂基君） 初めに、対応につきまして、少し行き違いといいますか、そういうことがありましたようで大変申しわけありません。 まず最初の、何年ぐらいでその方針がということでありますが、今現在、いわゆる老人福祉施設と申しますのは、ほとんどが介護保険の施設になっております。老人福祉法上での措置施設につきましては、今この養護老人ホームだけということになっております。その中で、国のほうにおきまして、かなり前から今後の方針といいますか、養護老人ホームの将来展望というのをかなり研究はしておるようなんですが、まだ最終的といいますか、なかなか結論ははっきりしたものはまだ出ていない状況ではないかと思っております。 先ほど壇上から申し上げましたが、今現在は一部事務組合の玖珂にあります久楽荘のほうでは、介護保険の特定施設というサービスをとりまして、外部サービスが一部は利用できるような状況にはなっております。ただ、これもいろいろ職員配置とか施設の基準がございまして、なかなか今、岩国市の静風園につきまして、すぐにそのままで該当できるというところまで至っておりません。言われましたように、もしそういった形でバリアフリー等も含めまして改修ということになりますと、相当な経費がかかってまいります。そうしたことで、もうしばらくは――今現在、壇上で申し上げましたが、待機者はありません。各３施設ともまだ空きがあるような状況となっております。これはいろいろ介護保険施設等がかなり整備されてきましたので、そちらへということもあろうかと思いますが、そういったことで、ちょっと何年先という見通しはまだ今現在立っておりません。 それから、今のバリアフリー等への対応ということですが、営繕的なごく小規模な補修は毎年のように少しずつはやってはおるんですが、なかなか大規模修繕といいますか、改修ということは、ちょっと今のところは未定の段階であります。
◆３０番（大西明子君） なかなか重たい返事なんですが、現在入所したいと希望があったら、それを拒むことはないというふうに理解してよろしいですね。確認です。 それから、今現実に、いつになるかわからないと言うけれども、実際には愛宕山の４分の１のところに、そういう灘海園とかができます。建てかえようとすれば土地はあるわけです。そういう面からいえば、いろいろ総合的に考えていただいて早い決断をしていただきたい。これは財政的にお金がかかることですから、右から左というわけにはいかないでしょうけれども、これまでの灘海園のように建てかえる土地がないということはありませんので、そういう判断はしていただきたいというふうに思います。 次に進みます。基地問題のうちの５ヘクタールの返還要望についてに再質問をさせていただきます。この答弁の中で、「平成２１年３月には
在日米軍再編にかかわる地域振興策についての要望を行った」と。それで、「本年１１日２４日に実施した岩国基地関連の政府要望などにおいても、
在日米軍再編に関わる地域振興策の一環として要望してまいりました」というふうに答弁されました。要望してどういう話が出たんでしょうか、お尋ねいたします。
◎
都市建設部長（木村泰博君） 地域振興策につきましては、基地周辺地区を中心に本市の住民がこうむっている米軍基地に係る過重な負担についてをできるだけ御理解いただき、住民の福祉の向上や地域の発展に資する施策を実施していただきたいというふうな形で要望しております。 これは事務的な話ではございますけど、国のほうからは、特に川下地区におきましては、これらの事業が川下地区の地域振興にとって重要であるという認識をしているということは言っていただいております。それで、岩国市から要望がある昭和町藤生線等の整備を含め、返還要望用地をどのように利用するかについては、今後岩国市と相談しながら進めてまいりたいというような事務的な話はいただいてはおります。
◆３０番（大西明子君） ５ヘクタールの問題については、もう日本共産党市議団としては、毎回、年に１回と言っていいぐらい、議事録だけでも１７年、１８年、１９年とずっとあるんです。それで、答弁がほとんど変わってない。ということは、考えていると言うけれども、相手が米軍なんです。米軍がどういうふうに考えているかということを、政府がかわって交渉していないということでしょう。 それで、故貴舩市長のときに私が質問したときは、貴舩市長が基地に入って５ヘクタールを返してほしいというんで基地を回ったら、向こうの将校がペリースクールに行って、「見てください。こんなかわいい子供たちが勉強をしているところをのけというんですか」、こういうふうに言われたというんで話があったんですけれども、それからペリースクールが計画線上にあるから、それを移転しなければできないんだという話でずっと来ています。それで、今回米側において作成されたマスタープランにおいて、このペリースクールが駐機場に配置をされているように聞いているんですけれども、その点については、駐機場に移転するという計画になっているんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） お答えします。 沖合移設事業の中で、滑走路が１キロ沖合に移設します。それにともなって駐機場とか、そういったものも沖に出るという、音源を沖に出すことによって、住民生活への影響が緩和されるということで全体が沖に出てくることになります。 その中で、ちょっと年数は忘れましたが、埋め立ての図書の変更だったか、変更申請がございまして、その中で今の駐機場は、もともとあった計画遊水池というのを埋め立てて、そこに駐機場が移りまして、その駐機場の跡にペリースクールが移設する。それによって５ヘクタールの返還、こういったものがなされるという、こういう説明を以前受けております。
◆３０番（大西明子君） 私もたしかそのように説明を受けたと記憶にあるので質問したんですけれども、要するに今回沖合移設で２１３ヘクタールも広がったんです。そのうちのわずか５ヘクを返してくれと。平成８年から要請を出しているのに一向に進まんと。答弁は同じように、要望はしたけれども理解をしているとか、国の答弁だけなんです。相手が米側ですから、このペリースクールがいつ移転をして、そしてその後どういうふうに計画するのかというところまで詰めないと、これは要請して――子供の使いじゃないんですから、きちんといつになって、どういう計画になるかということを議会に報告しないと――平成８年に要請しているんですよ。それで、沖合移設は終わったんですよ。じゃあこの計画をどうするかということをきちんと報告する。２４日に要請の中の一つに入れておいた。じゃあどう言ったんかといったら答えがない。それじゃあ困るわけです。きちんと、いつ返してもらって、昭和町藤生線はいつ開通するというような計画をどう立てるか、これが都市計画じゃないんですか。その姿勢がない。米軍や、それから国にも甘く見られているんです。きちんといつやるか、どういうふうにするかということを話し合ったことがあるんですか、お答えください。
◎
都市建設部長（木村泰博君） 先ほど壇上でお答えしましたように、平成１７年に策定しております岩国基地周辺まちづくり構想というものがございまして、その構想を平成１９年ではございましたけど、基地のほうに入りまして御説明したこともございます。そういう折々に触れて、基地の中に入って施設部等に当たりながら、基地のほうに都市計画道路の必要性等については訴えてきてはおるところですが、議員御指摘のとおり、なかなかそこまで――いつやるという計画を示すことは現下ではちょっとできません。
◆３０番（大西明子君） 要請に行ったっていうんで、現在のところできませんといったら、ほかの要望も皆同じことじゃないですか。自由に入りますとか何とか言って――後でまた質問しますが、どこまで信用性があるかというのは、本当に疑わしいもんです。要請してきたというだけじゃないですか。 それでお聞きしますが、私は川下の住民説明会に参加したときに、地元の人たちが盛んに緩衝地帯を要望しておるんだと。これをどうしてくれるのかと。それで、艦載機が来んほうがいいけれども、どうでも来るんだというんだったら、川下地域が出している要望を実現してからやってくれと、こういう声が大変大きかったんです。この緩衝地帯は、やはり５ヘクの中じゃできないと思うんですが、フェンスの中に緩衝地帯をつくれと、あなたたちは要望書で言っているのか、それともフェンスの外側に緩衝地帯をつくって、そして移転も考えてやっているのか、そういうことについても私たち議会にはわかりません。どういうふうに要望したのかお尋ねをいたします。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 米軍岩国基地に係る安心・安全対策というのが４３項目ございまして、その中で緑地帯という形で航空機等の騒音軽減対策の推進という、その中に航空機の騒音の軽減対策を推進する、このためには消音施設とか防音林、緩衝緑地帯を増設整備する、こういった必要な措置を国において講じてほしいという、こういう要望を行っております。 これはあくまでも、先ほど議員がお話しになられました、フェンスの中側にそういったものをつくって緩衝地帯として措置してほしいという、こういう要望を行っております。
◆３０番（大西明子君） そうしますと、５ヘクを返してもらって、そのフェンスの中側に緩衝地帯をつくるといったら、どのぐらいの面積になるんですか。
◎
都市建設部長（木村泰博君） ５ヘクは基地周辺まちづくり構想の中で返還要望をかけておりまして、緩衝緑地帯については――申しわけございません、５ヘクについては緩衝緑地帯ということではなく、日米が交流するというゾーンとして設定しておりますが、それに引き続く緩衝緑地帯については、フェンス沿いということで、具体的な幅については現在では未定で、国のほうが要望しておりますので、国のほうの考えの中で設置するということになろうかと思います。
◆３０番（大西明子君） 川下地域の住民の方がそれをぜひ実現してほしいと。それを国に持っていって、国がやることだから、広さはようわからんと。要望を持っていって、地域要望も入れておいて、どんなものをつくって、広いのをつくってくれとか――広さもあるだろうと思うんですが、どういうものを要請しているかもわからんようなことで、私は本当に無責任な交渉の仕方だと思います。そんな交渉はしないでしょう。やっぱり要求があったらこれだけはしてくれと、こういうものをやってほしいんだと、具体的に示していくのが交渉だと思うんです。多分これから質問することについては、そういうことは関連してきているんだというふうに思います。 余り信用なりませんので、時間がないので次に行きますが、基地問題についての米軍再編について質問しますが、これで愛宕山が後にあるんですが、この４項目について要望していますよね。愛宕山の問題の４項目については、質疑のときに渡議員がこの４項目の一つでも成ったらいいのかと言ったら、一つでも欠けたら米軍住宅は前には進めませんと新階さんは言われました。それで、福田市長は、その後に、総合的に勘案してやるんだと言われたんですが、この海上自衛隊の問題、地域振興の問題、それから
在日米軍再編に係る安心・安全の問題と愛宕山用地にかかわる施設、この４つについて、総合的に考えてやるというのと新階さんが言われた問題とはどういうふうに関連するのか、調整して答えてください。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） お答えします。 先週、私が答えましたのは、愛宕山の運動施設、これは野球場ですとか、陸上競技場、それから屋内施設、コミュニティーセンター、この４項目について要望内容が満たされなければ配置案を了とすることはできないということを置きかえまして申し上げたものです。政府全体の４項目につきましては、答えたものではありません。
◆３０番（大西明子君） その後、福田市長が、「先ほど審議官のほうから、この愛宕山の施設配置案、そして安心・安全対策、地域振興、自衛隊の残留と、やはりこれは個別の案件として、それぞれ継続協議をしております」と。それで、「愛宕山の案につきましては、その施設、我々が要望した案について、国が格段の配慮を示すことができれば了とする」と言うんだから、一つでも欠けるとかじゃなくて、全部が成らなきゃ了としないということが確認できますが、それでこの中で格段の配慮を示すことができれば了とすることもやむを得ないというふうに補足をしているんですが、この格段の配慮という中身についてお尋ねをいたします。具体的にどういう意味なのか。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 格段の配慮、特段の配慮というのは、この施設配置案についての要望した、先ほど私が申し上げた４項目について、国が十分その水準を実現するように取り計らうことという意味合いでございます。
◆３０番（大西明子君） ちょっとフライングして先に飛びましたのでもとに戻します。 それで、お聞きしたいのは、答弁では、沖縄が進まないのに、今以上の負担はしないんだというふうに言われました。それは、ことし２月に北澤防衛大臣が来庁された際に、普天間基地移設の問題については、岩国基地への移転は全く考えておりませんと、こういうふうに答えたから安心だというふうに答えられたわけです。しかし私は、北澤さんや今の民主党の政権が本当に信用できるのかと。午前中、桑原議員も言われました。見直しをすると言って政権について、アメリカにおどされたら途端に、「抑止力は学べば学ぶほど……」という発言をする。結局、沖縄の辺野古について、押しつけをするような協定を結んでいるわけですが、そうした今の政権が言っているから大丈夫だと。それからＦＣＬＰの恒常的訓練はしないということは私は文書で交わしなさいと言って、文書で交わしたと。しかし、こうした政権が幾ら文書で交わしたとしても、米軍がやると言ったらやるんです。だから私は、一つ言うのは、ＦＣＬＰの恒常的訓練施設が決まらない間に艦載機の受け入れをしなさんなということを前回も言っているんですが、私は、幾ら約束をしても、今の政権がアメリカべったりでアメリカに意見がよう言えない、そういう状況の中でアメリカがやると言ったらやるんですから、本当に――中国もそうです。中国に対しても、尖閣列島に対して堂々と日本の領土だと言えない、道理を立てて言えない政府、それから（「そのとおり」と呼ぶ者あり）千島列島や、そういう関連についても、ちゃんと歯舞、色丹は日本の領土だとはっきりと言えない政権がこういうことを言っても、大丈夫なんだということは絶対言えないというように思いますから、私はＦＣＬＰの基地がほかのところに確保できない場合は絶対に艦載機の容認はしてはならないという立場でいるんですが、市長はどう思いますか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 現政権に対しまして、いろいろ御意見があることは承知しておりますが、市といたしまして、政務三役の発言というものは、国民の負託を受けた者としての大きな責任と重みがあるというふうに考えております。 それから、沖縄のことですが、先ほど壇上でも御答弁いたしましたが、沖縄と国の動きを注視していく必要があるということも申し上げております。それで、ＦＣＬＰとか新たな沖縄の負担ということもございますが、ことしの５月２８日には、現政権でロードマップどおりに進めていくということが閣議決定もされております。そういったことを踏まえて、状況は注視していく必要もあるものの、こういった閣議決定とか大臣の発言の重みということは、それなりに受けとめていきたいと思います。 それから、市の姿勢といたしましても、当然沖縄の負担というものは、ＫＣ－１３０空中給油機１２機を、沖縄の痛みを分かち合うということで当時受け入れも表明しておりますから、これ以上の負担の受け入れということは市としても考えておりませんので、よろしくお願いします。
◆３０番（大西明子君） これ以上の負担は受け入れがたいということをはっきりと言われました。 愛宕山のほうに移りますが、住民説明会、それから議会の意思を聞かないということについて壇上で言いました。いろんな意見があると思うんです。市長は自分がこう判断したから、こうしたいんだということを堂々と住民に説明する。そして議会にもこういうふうにしたいんだということをちゃんと説明する。これまでは国の説明だったんですから、私はやっぱりそれぐらいはしてもいいと。それで、利息が高いから早く決着したいんだと言いますが、その説明は１日か２日あればできるんですから、そんなに急ぐ必要はないし、住民にしっかりと市長の意思を伝えていく、理解を求める、そういう努力は最低限するべきだというふうに思います。そうしないと、疑いばっかり出て、先ほどから貴船議員の質問に対しても、米軍の提供施設になるのに市民が自由に使えるように、使いやすいようにする、私たちもそう思っています。しかし、提供施設になったら、市民がどうやって自由に使えるようにできるんか。これを今調整中だと審議官は言われました。アメリカと調整中なんですか。日本の政府と調整しても米軍がイエスと言わないと、このことは前に進まないんです。幾ら自由だとか、日本の政府と岩国市が使い方についていろんな論議をしても、最終的には米軍がオーケーを出さないと、これは前に進まないんです。そういうことでしょう。だから私は、米軍提供施設を市民が管理をするようなことを調整中だというふうに答弁された、こういった問題についても不信を抱くわけです。調整できるわけないんですから。どういう調整をしてらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 現時点では、防衛省を通じて米軍と調整するように――市としては防衛省を通じて調整を行っております。
◆３０番（大西明子君） でしょう。今は防衛省と交渉して、そのことを今度は米軍とこういう施設案にしますよと言ったら、米軍が案をつくって、それでオーケーしてできるわけです。だから、ここで幾ら自由に使えるとか、そんなことを言われても、市民は、私たちは納得できないんです。米軍がオーケーしたというところまでいって、こういうものができますよというふうに説明するのが市の責任だと思うんです。自分たちはこういうふうにしたいということを市民に、そして議会にも言って、それで初めて国と折衝して、国が米軍と話をつけて、そして原案ができていくわけですから、簡単に答弁でも自由に使えると、特段の配慮をしてもらうと。ずっと聞いていましたら、新階さんが言われるのは、池子の米軍住宅の施設を使うときに、教育委員会が間に入って、それからスポーツ少年団やそういうものが使っていく、その形態と余り変わらないように思うんです。特段の配慮で自由に使えるということが私にはどうしても納得がいきませんので、米軍がこう言ったというのを議会に持ってきていただきたい。答弁を求めます。
◎
都市建設部長（木村泰博君） 今まさしく言われたとおりです。現地米軍と、我々が使うということでまず現地協定、我々がこういう形でするということを結んで、その中で利用の方法とか、管理じゃなくて利用の方法とかが明らかになってくるんだろうと思います。
◆３０番（大西明子君） 今、桑原さんが売らんにゃええと言ったが、売らんのが一番いいです。補助金で土地をもらったらいいんです。
○議長（細見正行君） 以上で、３０番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 携帯電話の電源等の確認をお願いいたします。 ２６番 重岡邦昭君。
◆２６番（重岡邦昭君） きょう６番目の壇上での質問ですが、きょうの執行部の議会に対する説明責任は果たされていると言えましょうか。大いに問題があるというふうに訴えておきます。 それでは、市議会改選後初の定例会であり、質問の前に、議会の権威と責務及び市長の政策形成の最終決定について、まず確認をしておきたいと思います。 まず議会は、住民を代表する公選の議員をもって構成される地方公共団体の意思決定機関であるということ、これは日本国憲法第９３条でこれを定め、地方議会の設置根拠を憲法で保障しております。そして議会は、条例の制定、改廃にとどまらず、広く行財政全般にわたる具体的事務の処理についても意思決定機関としての権能を持っております。つまり市長は、議会の議決を経た上で所掌の事務を執行することとされ、市長の独断先行を許さない建前がとられております。しかしながら、市長、議会ともに住民の直接公選による機関であり、互いに独立し、その権限を侵さず、侵されず対等の立場と地位にあるということも十分理解しておかなければならないと思っております。 このことからわかるように、議会の使命とは、次の２点が上げられると思います。 その第１は、地方公共団体の具体的政策を最終的に決定するということであり、つまり議会は地方公共団体の政策形成過程及び政策の実施過程に多面的に参画し、その要所で重要な意思決定を行うとされております。 その第２は、議会が決定した政策、それを執行する市長、その市長が行財政の運営や事務処理ないし事業の実施について、すべて適法適正に、しかも公平効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し、監視することであると言われております。 要するに議会が持つ２つの使命とは、具体的な政策の最終決定と、行財政運営の批判と監視を完全に達成できるよう努力することが議会の責任であるというふうに言っております。 以上のことを申し上げた上で、私は次のことを訴えたいと思います。 現在市長は、最終意思決定の権能を持つ議会に対し、愛宕山跡地利用、安心・安全対策、地域振興策など、その政策形成の決定において一度も市の独自案を示さず、国と交渉を開始しております。このことが議会の権能を侵害し、かつ民主的手続を無視し、議会軽視の中で独自案を執行しようとしている、まさに市長の独断先行、そう言われても仕方がない行動であります。これこそ典型的な二元代表制を無視した暴挙であると言えます。 我々議会は、今こそ行政の独断先行を阻止し、正常な議会運営を取り戻す、その作業に入らなければならない時期が来ていると思っております。この行動こそ、我々議会が市民の安心・安全を保障し、かつ信頼を勝ち取ることができる残された最後のとりでであり、まさに１２月定例会の行動こそ、議会の存在価値を誇示する、そのためにどのような使命を果たすか、最後の試金石になるとも言えるのではないでしょうか。 最後に、政策の民主的決定の判断でありますが、政策形成過程において、過半数の原理があり、この過半数をもって民意が成立したと判断する傾向によくあります。しかし、この過半数の定義づけだけで政策決定をした場合に、とかくその町は混乱し、同時に市の独断先行と批判されがち、そうした事態を招いております。つまり過半数がすべてではなく、重要なことは、なぜ過半数に至ったのか、そのプロセス、採決の妥当性を見きわめる必要があるということでございます。 つまり、代表的なものとして、新庁舎建設補助金を打ち切り、市民を不安に陥れ、民意を意図的に誘導したその選挙結果が上げられると思います。その上に成り立っている今の岩国市、果たして市長選以後、すべての政策が民意に沿って民主的であるかと言えるのか。要するに民主主義とその妥当性をあわせ持って、市長・議会は意思決定しているのか、このことが問われている、そのように思っております。 そのあらわれとして、市民から４つの裁判が提訴された根本的な原因ではないのでしょうか。市長、議会とも猛省しなければならない、そうした私の現在の心境でございます。 それでは、代表質問第１の行政訴訟「公文書非開示決定取消請求事件」について、（１）山口地方裁判所による判決の確定について、市長内部協議の真実について、市民クラブでは、平成２０年９月定例会において重岡、また平成２２年３月定例会で野口議員が質疑を行っております。まず重岡は３点について質問。１点は、平成２０年４月７日に内部協議を行ったのか。２点目に、国から民空再開の見返りに米軍住宅の打診があって協議を始めたのか。３点目に、議員有志の会が持っている内部資料が本物なのかにせものなのかを問いただしております。この質問に対し、市長は、「会議については今後のさまざまなケースを想定しての意見交換であり、また山口県や
県住宅供給公社とも事務レベルで意見交換を行っていますが、国や県から打診や照会があった事実はございません」、さらに、「８月１８日の新聞報道の見出しに、米軍住宅と民空が取引ではないかと書いてあり、私もびっくりしているところでございます。そういった事実はないということだけははっきり申し上げます」、こう答えております。 また、野口議員は、情報公開審査会の一部開示の答申に対して、市長は一貫して全面非開示の姿勢であったが、一転して審査会の答申どおり一部開示をしたと、その経緯を質問すると同時に、「重要な点は、一部開示された協議報告書には、防衛省谷井参事官から、早急に意向確認をしてくれと書いてあった。つまり国県から意向確認があったから協議を持ったとはっきり書いてあるではないか」とただしております。であるならば、想定問答ではないと指摘、あわせて虚偽の説明責任を追及しております。 このことに対し、市長は責任論には触れず、「意向確認について、ないものはないわけでございます。いろいろな想定問答の範囲である」と、従来の答弁を繰り返していたところでございます。 ついては、今までの経緯を申し上げた上で確認をいたしますが、このたび山口地方裁判所は、市長協議は愛宕山地域開発に関して国及び山口県から市長の意向確認を要請されたために実施されたと認定をいたしました。となれば、この判決文によって、従来から市長が言い続けてきた、市長協議は想定問答であり、国及び県からの働きかけはなかったとする説明がすべて虚偽であったことになります。かつ、控訴を見送ったことは大変重要な点であり、つまり判決に従い、虚偽を認めたことになりますが、この真実について説明を求めます。 次に、質問２の愛宕山用地における運動施設及び岩国基地関連の政府要望について、（１）県市独自の市民に対する説明責任と今後の対応についてをお伺いいたします。 空母艦載機移転、愛宕山への米軍住宅及び運動施設、民間空港再開、市民の安心・安全対策など、国家的課題である市の命運をかけた諸問題に対し、二井知事はこの４年間、一度として市議会と市民に対して説明責任を果たしておりません。何と県知事が、県民である市民が、米国、国の対応に不安を感じ、おびえているにもかかわらず、何ら市議会、市民の意見を聞こうとしない。このような信じがたい対応、沖縄県を初め、他の県では考えられないことでございます。 二井知事は、県政治を県知事の地位をみずから陥れております。そして求心力も失い、とどのつまり、知事の存在価値さえも危うくしております。知事の職を私物化しているのではないか。大いに反省していただきたい。その上で早急に議会と市民の声を聞いていただき、知事の考えをまとめ、市民が納得できる説明責任を果たされると同時に、市民の不安を早期に払拭していただきたい。また、市長は愛宕山跡地利用、安心・安全対策、地域振興策、自衛隊残留について、市独自の説明会を開催せず、議会も開かず、利用案等を固め、防衛省に赴き、独自案に対して国が格段の配慮を示せば配置案を了とすることはやむを得ないと発言しております。これこそ市長の独断先行であり、市民、議会を軽視した行動であり、とても許されるものではありません。今からでも遅くはありません。市長は議会、市民に対し、民主的に政策形成を整えるべく全員協議会、市民説明会を開催し、最終決定の条件整備を構築していただきたい。その考えがあるのかお聞きをいたします。 以上で、壇上から代表質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 重岡議員御質問の第２点目の愛宕山用地における運動施設等及び岩国基地関連の政府要望についての（１）県市独自の市民に対する説明責任と今後の対応についてお答えをいたします。 まず、市民や議会に説明する前に政府要望をしたことは議会軽視ではないかという御質問についてでございますが、先般の政府要望における愛宕山用地の運動施設等に関する要望事項につきましては、９月の
市議会全員協議会での御意見を踏まえ、また、住民説明会やこれまで市に寄せられていたさまざまな御要望などを踏まえた上で、県へも報告をして取りまとめたものであり、一連の流れの中で行ったものであると考えております。 したがいまして、取りまとめた要望は、議会の御意見を十分反映して行ったものであり、議会軽視に当たるとは考えておりません。 なお、議会や市民の皆様への説明につきましては、節目節目において、責任を持って対応させていただきたいと考えております。 次に、市の今後の対応についてでございますが、１１月２４日に北澤防衛大臣及び安住防衛副大臣並びに山花外務大臣政務官に対し、運動施設に関する４項目の要望をしたところでございます。 ４項目の１つ目として、野球場の規模等は高校野球の公式競技が行える球場として整備すること。２つ目として、４００メートルトラックフィールドとサッカー場をあわせた陸上競技場を整備すること。３つ目として、バスケットボールコート及びバレーボールコートは一定数を屋内施設として整備をすること。４つ目として、コミュニティーセンターは日米交流が十分可能な多様な機能を整備することでございます。 なお、要望事項につきましては、
市議会全員協議会や住民説明会での御意見、また、これまで市に寄せられていたさまざまな御要望などを踏まえた上で、県へも報告をしながら、運動施設等の望ましい規模等を
庁内プロジェクトチームで検討し、岩国市の意向として取りまとめたものでございますので、現段階において、この要望内容についての説明会は予定はしておりません。 これらの要望事項に対して、国において特段の対応が図られるのであれば、私としては施設配置案につきまして了とするのもやむを得ないと考えております。 これまで、米軍再編問題につきましては、外交・防衛政策に責任を有する国の意思が最終的に決定された場合には、国と地方自治体はお互いの立場を尊重し、協力していくべきという考えのもとで、地域の安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留等を確保すべく協議を行ってまいりました。 愛宕山用地の問題につきましても、課題の一つとして取り扱う問題でございますが、日々膨らみ続ける
県住宅供給公社の利息の問題など、市の将来を左右する重要な財政問題やまちづくりのタイミングといった問題もございますので、県と協議をしながらスピード感を持って国とも調整をし、処理をしていかなければならないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎
都市建設部長（木村泰博君） 第１点目の行政訴訟「公文書非開示決定取消請求事件」についての山口地方裁判所による判決の確定についてお答えします。 議員御案内のとおり、平成２０年４月７日開催の庁内協議に関する報告書等につきましては、重岡議員が代表を務めておられる「空母艦載機移転に反対し、岩国市の発展を願う議員有志の会」が入手されたとして、平成２０年９月９日に報道陣の前で公表されたことは承知をしております。 本公文書に係る非開示決定取消請求事件については、公文書開示請求に対して非開示決定としたことについて不服とされ、本市を被告として昨年９月２日に山口地方裁判所へ提訴されたものでございます。 その後、５回にわたって口頭弁論が行われた後、本年１０月６日に判決が言い渡されましたが、本市としては、判決は真摯に受けとめ、弁護士とも協議した上で控訴は見送りましたが、原告側も控訴をしなかったため、１０月２２日に判決が確定した次第でございます。 本公文書がケーススタディーであるかないかについては、これまで議場において、たびたび御質問をちょうだいし、回答してまいったところですが、このたび判決文において「想定される事態の議論がなされた」と記載されているとおり、本公文書が想定問答であることは、山口地方裁判所も認めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（重岡邦昭君） 壇上からも言うたように、我々二元代表制の一方の議会、これを余り侮辱するような答弁は避けてくださいね。 それでは、まずは公文書非開示決定取消請求事件についての再質問を行いますが、先ほど担当部長が壇上で回答されたんですが、まず１点目に判決を受け、市長は、平成２０年４月７日の市長内部協議報告書は、愛宕山地域開発を含めた諸問題にかかわる前政権下のケーススタディーとして作成したものであり、判決文の（イ）１６ページの１７行目に――皆さんのところのお手元に判決文が配られておると思いますが、それには「想定される事態の議論がなされた」と記載されているとおり、想定問答である、このことを地方裁判所も認めたと、今答弁をされたわけですが、ついては、このことこそが議会をばかにした答弁であると、まずは言っておきます。どなたが判決文を都合のよいほうに意図的に解釈されたのかわかりませんが、改めてその解釈は間違っている、こう申しておきます。判決文の文脈を見られたんですか。判決文の文脈からして、お手元に示してありますように、まず（ア）の１６ページ１１行目に、「国及び県から市長の意向確認を要請されたために実施された」、まずここを認定しているんです。その後に今、担当部長が言った、これは市長が主張したということになるんですが、１６ページ１７行目の（イ）で、想定問答であるとしているわけです。 市長は、ここを都合よく後づけされた１６ページ１７行目の「想定問答」を優先的に解釈するのではなく、まず１６ページ１１行目の「意向確認」があったために想定問答を開始したのであって、想定問答を何の根拠もないところから始めるわけがないわけでございます。つまりどういう形であれ、国からの打診はあったということを証明しているととらえるのが正しい解釈ではないかと思うけれども、その辺の所見をお伺いいたします。きちっと答えてくださいよ。議会をばかにしちゃいけませんよ。
◎副市長（白木勲君） 議会をばかにしている気は全くございませんので、（「してるじゃないね」と呼ぶ者あり）今言われております判決文でございますが、確かに判決文の中に裁判所の判断として、そういったことが記載をされております。ただ、この裁判は、そもそも情報公開の開示・非開示についての係争がされたということで、主文の中に書いてありますこと、これはこのまま読んだらわかりにくいかと思いますので、わかりやすく言えば、市長協議のことだけ言えば、約１９ページにわたる市長協議の文書があると。その中で原告の主張が認められたのが――開示すべきというふうに裁判所が決定したのが約――ちょっとページが少し違ったら申しわけありませんが、４ページ余りあるだろうと思います。それで、岩国市の主張が認められて非開示とするというふうに決定をされたのが１５ページ足らずでございます。 したがって、この裁判というのは、あくまで情報公開の開示・非開示の係争をされた裁判であって、ここに書いてあります――両方書いてあります、確かに。重岡議員が言われてお配りになっておりますように、市長協議については、国及び山口県から市長の意向確認を要請されたということも表記をされておりますし、その直後に市長協議においては事業跡地のまちづくり及び国への売却方針について、今後の売却交渉等で想定される事態の議論がなされたということも書いてあります。ここの部分については、この裁判の中において、これが本当に市長の意向確認を要請されたかどうかということの確認については、この裁判の中で確認をされたというふうには判断をいたしておりません。したがって、これはあくまで情報公開上の裁判でありますから、先ほど言いました主文の部分について、我々は真摯に受けとめておるということでございます。
◆２６番（重岡邦昭君） 確かに題目を見てのように、非開示か開示かの裁判であると、これは私も承知しております。しかしながら、我々有志の会で当時の大伴副市長に言ったのは、本物かにせものかを確認をしに行って、それから我々この議会では、開示・非開示は問題でなく、本物かにせものか、それを追及しておるわけでございます。そこを勘違いしちゃならん。 そして、我々がなぜこういうことをするかと。先ほど壇上から言ったように、執行部の国に対する対応、そして議会に対する対応が余りにもお粗末過ぎるから、こういって一つずつ言っているんです。あなた方のだらしのない交渉の仕方を、我々が追及していかなくちゃならない。議会の権限は、あなた方を非難すること。ここ書いてあるんです、我々の役目は。それを忘れんとってください。 せんだっても副市長は、二元代表制であるから市長の権限の範囲だと、うそぶいたようなことをここでおっしゃいましたけれども、軽々しく二元代表制の言葉を発してはならんというふうに私は申し上げたけど、まさに今もそのようなことが言える状況でございます。であるならば、続いて今の副市長の答弁に対して少し聞いてみたいんですが、１６ページの１１行目、回答の中で、「国及び山口県から市長の意向確認を要請されたために実施された」、この裁判所の判断については、真摯に受けとめるということを言っておられます。しかし、あくまで本協議は想定問答であり、本市が国及び県から正式に意向確認を受けた事実はありません、こう答弁された。ついては、２つ聞きたいんですが、裁判所の判決を真摯に受けとめる、この回答の意味はどこにあるのか。また正式に――正式にですよ、正式に意向確認を受けた事実がないとは、何を証明しようとしているのか。特に、正式の意味について答えてもらいたいんですけれども、いずれにしても、正式でなければあったのか、そのあたりをはっきりちょっと答えてください。
◎副市長（白木勲君） 先ほど主文の部分について言いましたように、原告の言い分、主張が４ページ余りについて開示すべきということが認められ、岩国市の主張が１５ページ足らずのものが非開示ということが認められたということが、これが主文でございます。それで今言われました部分について、裁判所がいろんな判断をされて、ここに見解を述べられているわけでありますから、それについて私どもは裁判所の見解として、それはそれとしてここに書いてあるということで、これについての論評は避けたいと思います。 それで、先ほど正式にという話がございましたが、それはこういうケーススタディーをやっているわけでありますから、今までに事務担当のレベルで意見交換であるとか、あるいは協議等からそういったことが全くなかったかといったら、こういうケーススタディーをやっているわけもないわけで、したがいまして、事務レベルの意見交換等からは、そういうことが想定をされると。したがって、この会自体が、今想定される事態をその日において協議し、どう対処していくべきかということを確認をしたいということで、この会議を初め、そういった国あるいは県から意向を確認してほしいという話があった場合についてどうかということで論議を始めたということでございます。
◆２６番（重岡邦昭君） とうとう化けの皮がはがれたと。あったらと今言いましたね、あったら。あったらの場合に備えて想定問答を始めたと、今こう言いましたね。 それではお聞きをいたしますが、こうした意向確認、我々があったということを証明しようとしているんですが、今副市長は、あったらという、私とは考え方が反対のことを今言っておられたわけですが、つまり物事のこれから真実、この問題の真贋がどうかである、その真実を証明をしていくためには、いろいろな手法としては、覚書とか確約書とか、物的証拠、こうしたものがあるかどうか。それから２番目に、状況証拠によって、そうしたものを証明するか。あるいは３番目に、証人が出てきて証明するか――これが内部告発者ですね。そして２番目の状況証拠が、皆さん方が協議をしたその内容を裁判所が確定をして認めた、こういうことになるわけですが、今回、内部告発者は今のところはおられませんが、実際に状況証拠として裁判所は認定をしておること、この状況証拠による証明が重要であるわけなんです。これが、意向確認があったから想定問答を始めた、これを裏づける証拠になっているわけなんです。そこを執行部はお認めにならないから、これからどんどん執行部の立場が苦しくなっていく、これを言いたいわけで。もう、あったんだったらあったと言えばいいのに、どんどんうそを重ねることによって、問題がさらに大きくなっていく。 ここを言っておきたいわけですが、それでは行政が――私も行政の経験がありますが、行政が政策形成をするのに当初から覚書、確約書、そうしたものを交わすようなことは、まずしないわけですよね。恐らく皆さん方は、さまざまな政策を実行するときに、必ず使う手法として初めに交渉相手、相手先に対して賛否の有無についての打診、あるいは照会、あるいは働きかけ、そうしたところから始めていく、我々もそれをやっておりました。そうしたことが意向確認と私は考えております。こうしたことを俗に、我々の言葉で根回しといいます。行政では政策実現に向けて、こうした根回しは日常茶飯事的に使っており、そしてその中で情報収集することをもって想定問答を行い、対処策を検討していくわけでございますが、これこそ政策実現に向けての第一歩となる意向確認であると私は思っております。 そして私、聞きますけれども、この根回し交渉、それさえもなかったと、そういうことを言われるのか、その根回し交渉を意向確認ではないと、こういうことも言われるのか、しっかりと答えてください。
◎副市長（白木勲君） 私は根回し交渉という表現を使っておりませんが、先ほど言いました中で、これまでの事務レベルの意見交換であるとか、協議内容から、そういったものが想定されると。そこで国、あるいは県から正式に意向確認があった場合に対してということで想定の問答をやったということでございます。
◆２６番（重岡邦昭君） 押し問答になるんでしょうけれども、我々有志の会として防衛省に赴き、こうした交渉があったのかどうか、防衛省のほうでいろいろと確認をしておりますが、それはどういう形であれ、あったというようなことは言われておるわけです。それさえも否定されるわけですか。 せんだっての北澤防衛大臣も、出先機関のだれやらわからんのが――出先機関のだれやらわからんというのは、谷井参事官でしょうが、谷井参事官といったら、参事官ですよ、 位は。それが出先機関のだれやらわからん人が勝手に発露をしたというような、そういうようなことも実際には言われているんですが、そうしたことは根回しに当たらないんですか、答えてください。
◎副市長（白木勲君） 谷井参事官の名前をおっしゃいますが、谷井参事官は出先機関ではございません。それから今言われますことは防衛大臣が先般おっしゃいましたけれども、防衛大臣の見識として申されたわけで、私どもがそれを具体的に把握しているわけではありません。
◆２６番（重岡邦昭君） 都合のいいときには政務三役の言うことを承知してない、防衛省の政務三役が言うたら信頼して期待をしているとか、何かやはり議会を軽視している答弁の繰り返しをしているわけですが、まずは我々この議会３２人が、そうした今の市の執行部の対応をこの１２月議会でしっかりただして、我々の議会の権威というものを高めていかなければ、いつまでたっても我々の代表質問、そして一般質問にきちっとした対応をとられてこられない。その結果が今、執行部が国とだらしのない交渉を始めてしまう、この結果を生んでおるということを我々この議会は認識をしていなければならないんです。このことを忘れて、我々がこの議会の議場に臨む、その資格があると言えるのか、私はこれを訴えておきたい。 これ以上の質疑は一応打ち切りますが、これからあらゆる方法でもって、皆さんが意向確認の中で協議をされたということについては、あらゆる形でこの真相の究明に追及をしていき、そしてきちっとこの岩国市の市民の不安、不満を解消する、こうした取り組み、そして市民が望んでいる正しい情報、有益情報を我々は市民の皆さんと共有して、さらにこの岩国市が健全な中での中核都市としてのまちづくりとして発展していくということを取り組んでまいる、そういう考えで、この問題についてはきょうは置いておきます。 それでは、２番目の愛宕山用地における運動施設等及び岩国基地関連の政府要望についての再質問を行います。 ちょっと関連ですが、先ほど議員の中から、Ｂ地区の買い取りについて、新階審議官が売らないという確定的な答弁はされず、これからの流れによっては、Ｂ地区は売るんだというような表現をされたけど、まずここをはっきりと答えてください。売らないんですか、売るんですか。そして、Ｂ地区は間違いなく野球場として今後しっかりと市民のために使うのか、はっきりと答えてください。先ほどの答弁では売るような流れの文脈でしたから、はっきりと答えてください。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） お答えします。先ほどの答弁の中で売るというようなことは発言しておりません。 それから、野球場を整備するのかしないのかということにつきましては、４分の３のほうの運動施設の状況を見ながら、今後検討していくことになると思います。
◆２６番（重岡邦昭君） では審議官、先ほどの売らないという言葉をはっきり言われれば、私はこうやって質問をしていませんよ。売るとも言ってないわけで。私が流れから、質問から、新階さんの答弁から、その流れを見た中で、売りそうな気配がしたから聞いたんです。（笑声）売りそうな気配が。売らないと言うんであれば、これからきちっと岩国市民のために有効活用をするということであれば、もうこれ以上言いません。 それでは、木村部長じゃったんか、愛宕山についての施設の関係で、逗子市の形態について少し答弁されたような経緯がありますが、それはどこからその情報を入手されたのですか、答えてください。
◎
都市建設部長（木村泰博君） 逗子のほうに赴きまして――失礼しました。（「情報源よ、情報源」と呼ぶ者あり）逗子の見学というか視察に行ったときに、防衛施設庁のほうから、その施設の利用状況についてはいただきましたので、それを御説明させていただきました。
◆２６番（重岡邦昭君） 防衛省からお聞きになったわけですね。（発言する者あり）ええですか、答えますか。
◎
都市建設部長（木村泰博君） 失礼します。そこの施設の担当の米側がおりましたので、そのあたりから資料をいただいたということです。
◆２６番（重岡邦昭君） 逗子市の池子米軍住宅での利用、これについては今の基地の担当者に聞かれたんでしょう。それは都合のいいように聞かれたんですよ。そりゃあ、そうですよね。悪い方法は言いやしない。 それで、先ほど木村部長は、年間で交流事業を何回とか、いろいろとやったというふうに言いましたが、逗子市は知っておられると思いますか、どうですか。逗子市長は知っておられるか、市役所は。
◎市長（福田良彦君） 私は、防衛省並びにアメリカの担当者並びに逗子の市長ともお話をする機会がございましたので、そういった方々から聞いた意見をまとめて、先ほど部長が話したとおりでございます。
◆２６番（重岡邦昭君） 私どもも有志の会で逗子市長にお会いをしております。そのときに、確かに我々も逗子の運動施設の中に入ったときに、基地関連の広報担当からは、年間何百回ともいう交流事業をやったり、キャンプをやったりとか、そういうことをやって非常にいい雰囲気だと、こういうふうに説明を受けました。 そして、その後に逗子市長とお会いしたときに、今こういうふうに広報担当が交流事業を何回もやっておるということを言っておるが、市は確認をしているのかと聞いたときに、確認をしていませんと答えました。確認をしていません。であるならば、使用関係はどうですかと聞いたら、市は絶対にタッチしておりません。そして、利用形態については、後づけで報告があるだけです。こういうことを我々が行ったときには言いました。どうも先ほどから執行部の言うことと、我々が現地に赴いて聞いたことと、えらい差があるわけですが、このことは今の内部協議と一緒のように、虚偽の発言、こういうことになりますし、さらにはこれも議会の軽視に当たっていくというふうに思わなくちゃならないんです。 それで、実際に私が逗子市長とお会いしたときに、自由使用、共同使用と言っておるけれどもそこはどうですかと確認しているんです。そのときに、市長は、「自由使用になっていない。まちづくりに阻害がある」、こうはっきり言われました。ここはそれぞれの考え方がありましょうから、ここは置くにしても、今岩国市で愛宕山の運動施設案を独自案を持って、議会にも説明なく、市民にも説明なく、防衛省の懐の中に飛び込んで、向こうのいいような流れ方で考え方を発露しておられるんでしょうが、実際には我々が逗子市で見た、聞いた、そして確認をした、証明をしてきた、そのこととは大いに差があるんです。だからこそ、今皆さん方がこの議会で、たかだか１人５分か１０分ぐらいしか聞かない、そういう意見の中で、軽率に市独自の案を持っていって、防衛省の思うつぼ、そして国、米国の思うつぼ、そういう交渉をしているから、私どもが今こうしてあなた方に二元代表制の片方の議会として、執行部に注意を喚起しているんじゃないですか。 ちょっと話が長うなったが、逗子市のほうは、そういうふうに市長が答えられているけど、皆さんが行ったときの、今の池子住宅利用形態について、しっかりと皆さんにお聞かせください。どういうふうになっているか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） まず利用の状況なんですが、事実関係だけ申しますと、逗子市の場合は地位協定の３条によって、３条の管理権に基づいて米側が許可して使用者に貸しています。したがいまして、市が使用者じゃなくて、利用する個人、例えばスポーツ団体とか文化団体、そういう個人に対して米側が使用許可するという、そういう状況になっています。 したがいまして、私も逗子市に行きましたけど、当時の逗子市の日米協会の方とか、スポーツ団体の方、これはまさにそういったパスを持っておられて、入って交流をやっております。 したがいまして、行政がその部分はタッチしておりませんので、恐らく市長が言われたのは、行政のほうで詳細なことまでわからないということを言われたんでしょうけど、それはそういうことだと思います。 それから、逗子市と岩国市の違いというのは、逗子市の自由使用というのは、確かに逗子市のほうは、あくまでもゲートがあって、さっき言ったパスを見せて入っていくという状態です。今岩国市のほうで国が示されておりますのは、市長も先ほどちょっと言いましたが、佐世保のミニッツパーク、こういった形で、その施設の中に入るのは、もうパスも見せなくてフリーで入っていって、周辺を散歩したりできるという、こういう状況を表現して自由に使えるという、そういったことを国のほうが説明をしたというふうに理解をしております。
◆２６番（重岡邦昭君） そういう考え方がまず甘い、甘い。逗子市の今の池子米軍住宅の形態と、岩国の愛宕山の運動施設、それを確実に区分して認めるわけはないんです。きょうも何人の方が言っておりますが。だからこそ、そういう安易な考え方で交渉を始めるということを、我々議会として責任を持って、今の執行部の甘い対応について指摘をしている。もうちょっとこの問題、はっきりときょう本当は片をつけていかなければ、恐らくこの１２月議会を過ぎれば、もう皆さん方のシミュレーションはでき上がっているんじゃないかというふうに確認というか、そのように察知をしているところですが、今のような状態の中で、このことを進めるということは非常に危険をはらんでいるということを申し上げたいと思います。 そして、ちょっと変わりますが、新階さんがほかの同僚議員の質問の中で、教育委員会と協議をせんといかんと。これは、私は今国のほうとの流れの中で、ぽろっと本音のところがかいま見えたと思っているんです。というのが、今の逗子市の形態は、あくまでもほとんどが小・中・高しか使っていない。であるならば、教育委員会が出てくる。そして今のスポーツ少年団の団体のトップがすべて米軍と交渉して使っているわけで、市は何らタッチをしていない。先ほど村田部長が言うたように、そういうところで、察知をしていないというよりも、全く感知してないんです。後づけでやった、こういうことがあったということを後で報告するだけなんです。 そういうような中で、私は新階さんのそういう教育委員会と協議をしなくちゃならないということは、暗に逗子市の形態をもう認めて、そういう中での動きをしているんじゃないか、そういうようなちょっと不安を感じたんです。つまり、今回の独自案を持っていかれた中に、この運動施設は昼しか使わさんことになっちょりますね。なぜ夜の使用を認めないんですか。（発言する者あり）寝んさいよ、ほんなら。（笑声）寝たけりゃあ、寝んさい。寝ん者がおるんじゃ。日ごろ会社に行って、仕事が終わってからではないと、その施設を使えない一般の方もおられるわけです。であるならば、なぜ夜間照明をつけてくれというような、そういう考え方にならないんですか。夜は使わなくてもいいんですか。そのこと自体が、池子の使用方法をもう認めているというような、新階審議官は、防衛省の考え方はある程度交渉した中でもうやむを得ないなと、そういうような感じが私はしてならんのですが、そのあたりはどうですか。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 運動施設の利用の時間帯、これについて現在防衛省のほうと協議調整中でございます。 それから、運動施設について、これは利用が主に想定されるものは、スポーツ団体等が利用されることがあると思います。そのスポーツ団体の窓口が教育委員会ということですので、そういう意味で非常に大きな関係があるということで、協力をいただいているというふうに答弁いたしました。
◆２６番（重岡邦昭君） きょうの朝の報道を見たら、「愛宕山跡地整備 高校野球部ＯＢ 市に球場を要望」と、かなりハイレベルな要望をされておられます。今回、どういう形でこのＯＢの方々が要望されたかわかりませんが、市独自案の説明なく、国と交渉した結果、野球部ＯＢ会の連絡協議会、こうした小手先の交渉、皆さん方のその安易な交渉を、そうしたことをするなと。市民の要望、つまり４つ、５つハードルを皆さんよりも高くした、そうした要望を完全に達成しろと、手厳しい要望をされたと、そういうふうに聞いております。まさに市民を軽視した結果という形が今回のＯＢの皆さんの要望であったというふうに私は思うわけでございますが、それで国が最大の配慮をすれば了とするということを言っておられるわけですが、執行部が市独自案をかなりハードルを下げて持っていっておられるけども、この野球ＯＢ会の連絡協議会のきょうの要望、これも配慮しなければ了としないのか、そのあたりをちょっとお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） ちょっと聞こえづらかったんですが、先ほど、岩国市内６高校野球部ＯＢ会連絡協議会から昨日要望書をいただいたところでありますが、これを議員さんは、小手先の要望というふうに言われたでしょうか。私はこの市内のＯＢの方々は、本当に、今はＯＢという立場でありますが、これから野球の球児たちに対して、しっかりといい野球をつくりたいと非常に熱意を持った昨日の要望を私は受けました。できる限りしっかりとＯＢの皆さん方の熱意を受けながら、これから国と協議をしてやっていきたいというふうに思ったところであります。 そういったことで、まさに小手先というような表現（「違う違う。市の要望が小手先と言った」「解釈できないんだから、だめだよ」と呼ぶ者あり）そうですか。そういうことであれば訂正させていただきます。（「しっかり解釈しなくちゃ」と呼ぶ者あり）私はそういった意見もしっかりと聞きながら、各協議団体からもいろいろな要望を聞いておりますが、今後小手先と言われないようにしっかりと要望をしていきたいというふうに思っております。
◆２６番（重岡邦昭君） 今の市長の意図的な私に対する暴言は、これはつまらんですよ。我々の言うことをもうちょっとしっかりと聞いて、そしてしっかりと正しい解釈をしてもらいたい。そして答弁をしてください。暗に私を陥れるような答弁をしたらならんですよ。（笑声）冗談じゃない。謝ってくださいよ。いや本当に。今のがアイ・キャンに流れとったらどうするんですか、そこだけしか見んかったら。（発言する者あり）言うちゃあおらんじゃないか。ちょっと今のは、もう一遍きちっと答弁してください。
◎市長（福田良彦君） 先ほど申し上げましたが、私に、議員の発言の聞き間違いがありましたので、それは訂正をさせていただいたつもりであります。
◆２６番（重岡邦昭君） はい、結構です。 最後に、壇上からの市の答弁の中に、愛宕山用地の問題については、日々膨らみ続ける
県住宅供給公社の利息の問題など、市の将来を左右する重要な財政問題ととらえ、県と協議をしながらスピード感を持って国と調整し、処理していかなければならない、こういうふうに答えておりますが、この答えの文脈からいたしまして、愛宕山施設案を受け入れることは再編を容認することと受けとめられるような内容ですが、二井知事と同一歩調をとられたということなのか。従来は二井知事と違い、再編を容認することと、施設案を了とすることとは切り離して考えておられたはずです。再編を容認するときには、ＦＣＬＰの場所、自衛隊残留、安心・安全対策４３項目の達成度、地域振興策をトータルに考え、判断するとしておられたが、知事同様、赤字対策を優先しようとする、そうした考え方にシフトされたのか答えてください。ここは大事なところです。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） お答えします。 愛宕山の問題については再編との関連もありますけれども、同時に市の将来を左右する重要な財政問題とか、まちづくりのタイミングといった問題もあります。そういうことですので、総合的に、トータルで考えて並行的に判断すべきという考えにおります。すなわち、売却の判断については地域振興策等の協議の推移を見ながら判断していくことになるという、その点で知事と認識が一致したということでございます。
◆２６番（重岡邦昭君） じゃあお聞きしますけれども、先ほどから格段の配慮があれば了とか、これからの流れの中でトータルで判断をするとか、いろいろと言っておられるけど、その担保、きょうみんなが質問しているのは、その担保です。その担保をとってから売却をするのか、売ってから交渉するのか、どっちなんかと言っているんです。愛宕山は絶対に米国に渡してはならない、その感じで私は質問しているわけですが、担保をとってから売るのか、答えてください。それを早うせんにゃあ。売ってからやったんじゃあ、つまりもせん。
◎
都市整備審議官（新階寛恭君） 去る１１月２４日の政府、防衛省等への要望の中でも、副大臣等から前向きに対応していくという発言をいただきました。この政務三役、これは一国の所管事務をつかさどっているということで発言は大変重いということで、今はその発言を踏まえて対応しているということでございます。
◆２６番（重岡邦昭君） 審議官、答えになってないんです。担保をとってから売るのかと私は今聞いたんですよ、担保。４つの要望をしている、それをとってから売るのかと聞いている。はっきり答えてください。
◎市長（福田良彦君） ４つの項目、４点の項目というのが２通りありますので誤解が生じているようでございますが、まず愛宕山の施設案については野球場とか、そういった施設についての４点、これについてはそういった４点をクリアしないと了とするものではないというふうに発言をさせていただいております。これはきょう大西議員のほうからも質問があった件でございます。そして、愛宕山の売却について、その判断の一つといたしましては、この施設案も一つでありますが……
○議長（細見正行君） 時間がありませんので簡潔にお願いします。
◎市長（福田良彦君） 安心・安全対策、さらには地域振興、また自衛隊残留等について、それぞれのスピード感は違うにしましても、そういったこれまで協議をしている案件について、しっかりと進捗を見ながらトータル的に判断をしてまいりたいということを申し上げたところでございます。
○議長（細見正行君） 以上で、２６番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明１２月８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細見正行君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時２２分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 細 見 正 行 岩国市議会議員 越 澤 二 代 岩国市議会議員 渡 辺 靖 志 岩国市議会議員 貴 船 斉...