岩国市議会 2010-09-09
09月09日－03号
平成 ２２年 第３回定例会（９月）平成２２年第３回
岩国市議会定例会会議録（第３号）平成２２年９月９日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）平成２２年９月９日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３３人） １番 河 合 伸 治 君 １３番 田 村 順 玄 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 ２番 河 本 千代子 君 １４番 重 岡 邦 昭 君 ２５番 村 中 洋 君 ３番 越 澤 二 代 君 １５番 野 口 進 君 ２６番 石 原 真 君 ４番 井 上 昭 治 君 １６番 渡 吉 弘 君 ２７番 姫 野 敦 子 君 ５番 片 山 原 司 君 １７番 縄 田 忠 雄 君 ２８番 藤 井 哲 史 君 ６番 石 本 崇 君 １８番 前 野 弘 明 君 ２９番 山 田 泰 之 君 ７番 藤 重 建 治 君 １９番 阿 部 秀 樹 君 ３０番 古 谷 清 子 君 ８番 松 本 久 次 君 ２０番 細 見 正 行 君 ３１番 大 西 明 子 君 ９番 藤 本 泰 也 君 ２１番 林 雅 之 君 ３２番 藤 本 博 司 君 １０番 貴 船 斉 君 ２２番 味 村 憲 征 君 ３３番 武 田 正 之 君 １２番 中 塚 一 廣 君 ２３番 西 村 幸 博 君 ３４番 高 田 和 博 君
――――――――――――――――――――――――――――――欠員（１人）
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 上 村 高 志 君 都市整備審議官 新 階 寛 恭 君 総務部長 山 塚 静 生 君 総合政策部長 藤 井 章 裕 君
基地政策担当部長 村 田 光 洋 君
民間空港推進担当部長 高 嶋 信 行 君 市民生活部長 赤 崎 忠 利 君 危機管理監 村 中 達 郎 君 環境部長 松 林 達 也 君 健康福祉部長 廣 田 茂 基 君
病院管理担当部長 小 畑 晴 正 君 産業振興部長 小 川 博 史 君 都市建設部長 木 村 泰 博 君
由宇総合支所長 村 田 弘 君
玖珂総合支所長 服 部 久 成 君
本郷総合支所長 山 田 敬 裕 君 周東総合支所長 山 根 俊 郎 君 錦総合支所長 桂 富 義 君 美川総合支所長 杉 山 良 彦 君 美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 安 田 昭 博 君 教育次長 前 川 冨 美 男 君
監査委員事務局長 丸 茂 辰 夫 君
農業委員会事務局長 氏 木 一 行 君
選挙管理委員会事務局長 竹 森 英 雄 君 交通局長 浦 前 宏 君 水道局次長 藤 本 廣 義 君 消防担当部長 野 上 悦 生 君
総合政策部参事 森 本 米 生 君
健康福祉部参事 藤 井 栄 子 君
健康福祉部参事 村 岡 一 男 君 産業振興部参事 大 中 講 治 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 松重和幸 議事課長 木原宏 庶務課長 原田淳 議事課長補佐 中津朝実 書記 林孝造 書記 村中俊一郎 書記 嶋原健
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 皆さん、おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおり行いたいと存じます。
△日程第１
会議録署名議員の
指名 ――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１９番 阿部秀樹君、２０番 細見正行君、２１番 林 雅之君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２７番 姫野敦子さん。
◆２７番（姫野敦子君） 皆さん、おはようございます。清風クラブを代表して一般質問を行います。 人生は長いようで短い、そんな思いを強くした宗正議員とのお別れでした。どうぞ安らかにとお祈り申し上げます。 ところで、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という社会権の一つである生存権についてうたってある憲法第２５条ですが、貧困や自殺、がんなどの病気、福祉のはざまにある方々のことを考えつつ、日々を大切に生きなくてはならないと感じております。 ９月１日は防災の日です。そして、きょうは救急の日です。岩国市では、５年前の台風災害を忘れないために、「台風１４号を忘れない！」というイベントが９月２５日午後１時より市民会館大ホールで行われる予定です。体験談なども交え、いつ襲ってくるかわからないような災害から身を守るため、市民おのおのの危機管理を呼び覚ましたいものです。非常持ち出し袋の用意や点検、災害時の地域での相互支援や避難へのシミュレーション、用具の配備などもこの時期に考えてみたいものです。 思い返してみると、５年前の９月の定例議会では、台風１４号の影響で、一般質問を通告したものの打ち切ったという経緯がありました。１４号の台風の大災害では、「５０年に一度の」というまくら言葉を多く使っていましたが、近年、２年連続の防府市の災害、県内の大災害を見ましても、また今年の猛暑など、例年と比較できない、５０年に１回とは言えない状況があります。特にことしの暑さは１１３年ぶり最高であったと、９月１日付気象庁が発表しています。今世界中で豪雨や豪雪、モスクワの近郊における大火災など、大規模の火災・災害が続発し、その対策には膨大な予算を要します。取り返しがつかない環境破壊を食いとめたいのですが、やはり猛暑にはクーラーなどに頼るしかないような現実もあります。 一方、エコと言いながら、実際にはエコカー減税や家電の買いかえなど、環境負荷をより大きいものにしているものに補助金が使われるなど、結局経済対策優先となっているのではないかとさえ思われます。そして、そのツケが環境対策を逆回ししているようにも感じています。 このように気になることの多い昨今ですが、市政についても気になっていることを取り上げる最後のチャンスであり、１１年前初めて立候補して以来、一度も休まずに一般質問を続けてまいりました４年間を総括して質問を行いたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 １、事業仕分けについて、今後の取り組みについてまず質問いたします。 昨年の１２月の定例会で、同僚議員の石原議員が事業仕分けについて質問をされました。その答弁には、「単に歳出削減ということだけでなく、市として市の役割分担を明確化する。さらには税金の使い道を市民に周知する非常に有意義な方法の一つ」、「先進事例を参考に、今後研究、検討をしてみたい」という答弁でした。 私自身は昨年、広島県の事業見直しの傍聴に参りました。先ごろ８月には、県内の周南市と柳井市でも事業見直しが行われました。市政は多くの事業にわたり、仕分けしろと言われても、何から選べばよいものかと迷うところでしょう。費用対効果だけで、短時間で仕分けするのもいささか乱暴にも感じますが、市政の一部を数日または数時間で市民の目の前で審議し合うことは、市民にとっても身近な事業を直接耳にし、審議の状況を聞き合うという大切な機会と感じ、これまでにはほとんどなく、一方では、市側が熱意を持って説明する力も問われているように感じ、とてもリアルに感じました。いずこの事業仕分けもとても関心が高く、多くの傍聴者がおられました。 岩国市では、財政健全化計画や
集中改革プランなどに取り組まれ、ローリングをかけながら改善が続いていると思いますし、組織の機構の見直しを初め、岩国市でもさまざまな見直しをしておられますが、内部だけで事業見直しをした場合、どうしても前年どおりの予算が欲しいとか、この事業は効果は薄くても要るのだ、この課の事業が減っては困るといって、それ以上身内でメスを入れることははばかられ、結局お互いにお手盛りの予算となってしまいがちなのではないかと感じます。 国での事業仕分けがスタートして以来、全国各地でこうした取り組みがなされている今、市民みずからが我が町の事業や財政にも関心を持ち、予算に似合った使われ方をしているかどうか、議会で予算、決算を任せるだけではなく、市政に関心を持ち、事業を鋭く見詰め、情報公開も進めていく取り組みを岩国ももっと積極的に行うべきと思いますが、重ねてお尋ねします。 ２、基地周辺の騒音と対策について、２,５００億円の国費を投じた新滑走路が５月末に運用を開始しました。民間空港も今回の愛宕山の米軍住宅の計画も粛々と進めていきたい、そんな強い意志を感じるこのごろです。新滑走路運用後、騒音が軽減したと言われる一方、新たな騒音に悩み、今後、厚木からの空母艦載機が岩国に来れば、当初のコンターの予測時と比べ機種も変更になるなど状況が変わっているため、騒音の
予測コンター自体も見直しが必要ではないかという意見も承っています。市民を守るためにしっかり働いていただきたい市当局ですが、今後の方策についてお尋ねします。 また、基地の被害を最も受けている周辺住民に対して交付金をもっと集中的に使うべきではないかという意見もありますが、市としてどのように受けとめておられるか、お答えください。３、市の施設の
バリアフリー化についてお尋ねします。 岩国市の施設は高齢者がふえる中、元気なときにはさして気にならなかった段差などが市民の行く手をはばみ、参加しにくい状況をつくっています。先般、今までどおり公共施設の地域の行事等、また投票などにも行きたいが、けがでもしたら御迷惑をおかけするので今回は投票も棄権します、そんな声を聞くと、大変申しわけなく感じます。私の近くの川西住民ホールなども入り口の階段には手すりがなく、かなり回り込んでのスロープも、割れたり、手すりをつけるのも難しい狭さです。 敬老会などの行事に、靴を脱ぐために腰かけるいすも欲しいし、ピータイル張りの斜面では、靴下ばきでは大変滑りやすいため、恐怖感を感じたり転倒が危ぶまれたりと、高齢者ならではのバリアフリーに気づかされます。 階段部分の柱やドアノブを利用して
物干しざおを手すりバーのかわりにくくりつけてみたり、パイプいすをガムテープで固定して座るいすをつくってみたりと、できるだけの対応はするのですが、これが外れでもしてけがをさせてしまっては大変といった不安もよぎります。 全市的に行われる選挙などでは、
バリアフリー化が難しく、行きたくてもあきらめる方がふえているようにも思います。投票所には投票事務にかかわる職員の方がおられ、介助をしてくださるようですが、二の足を踏む方へも介助をされるという対応が求められます。最寄りの投票所は難しいからと期日前投票に、遠くの本庁や総合支所に向かわれる方もあると聞きます。総合支所でのバリアフリーも十分とはいえないようです。 もしお問い合わせがあれば親切に対応していただきたいと思いますが、今後高齢化がますます進む中、建てかえなどの
バリアフリー化もさらに難しいのではないでしょうか。集会所や供用会館などを中心にした、合併後のこのような施設のバリアフリーの課題の現状、今後の方針についてお答えください。 ４、療育ノートについてお尋ねします。 ５年前に９月定例会で幻となった一般質問の一つです。保護者用の
療育歴管理ノートについてお尋ねします。 子供の出生に喜ぶ中、成長とともに、周りの子供たちからのおくれを気づき、何となく違っていることに気づき、それを指摘され、専門医の診察や検査により病名を知らされると、親は大変なショックを感じずにはいられません。その状況を改善し、早期療育、その子なりのしっかりとした成長を遂げさせたいと奔走しておられる様子が見受けられます。子供たちの育ちによる小さな一歩にも大きな喜びを感じ、日々大変な努力があります。しかし、精神的にも苦労があると感じるものの一つに、相談に行くとその都度生育歴を詳しく尋ねられる、学校に行って担任の先生がかわるたびにその都度子供の特徴を説明をしたり記録を書かなくてはならないといったことを繰り返しておられる。経過などはほとんど病院や施設などで管理しておられ、診察や検査結果などもうろ覚えでは適切な対応を受けられなかったり、不必要な検査、診察まで行われる場合もあります。こういったものがますますストレスをためてしまいます。こうした問題を解決する手だてとして、これまでの様子をまとめたものを療育ノートとして取り組んではいかがでしょうか。 明石市におきましては、療育ノートをホームページ上でこれまでにも体験版としてつくられ、その後におきましても市のほうでそういった意見を反映されてよりよいものにつくり変えられ、ワード版、そしてＰＤＦ版としてつくったものをダウンロードし、そして自分でパンチで穴をあけ、記入したものをためておく。そして、病院などに行ったときにそういったものを持っておくとスムーズに、短い時間しか診察が受けられないなどの条件、また、学校に入っての困った状況に対しても大変便利になったという事例があります。こういったいい事例を参考にしながら、山口県内では行われていないこういったものを採用し、岩国市に合った療育ノートをつくっていくことは、これは予算も伴いません、大変いい取り組みだと思います。市としてどのようにお考えか、その対応についてお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。姫野議員御質問の第２点目の基地周辺の騒音と対策についての（１）
騒音予測コンターの見直しと周辺住民対策についてお答えいたします。 まず、
騒音予測コンターの見直しについてでございますが、国からは厚木飛行場の第５空母航空団は４個のＦＡ－１８飛行隊を有しており、うち２個飛行隊は既に
スーパーホーネットに機種変更されており、昨年１２月、１個飛行隊がホーネットから
スーパーホーネットに機種変更されたところであると伺っております。 また、
スーパーホーネットの騒音レベルは従来のホーネットと比較した場合、飛行高度３００メートル直下地点での算出値でございますが、２から３デシベル程度上回ると伺っております。 この問題につきましては、市としても大きな関心を持っており、国に照会をしたところ、
厚木飛行場周辺に常時自動騒音測定器を設置し、騒音状況の把握に努めており、昨年１２月の機種変更前約１カ月間と変更後約２カ月間の騒音状況は、滑走路北側で９６.６Ｗから９５.６Ｗに、滑走路南側では９８.０Ｗから９５.６Ｗであり、ホーネットから
スーパーホーネットに機種変更されたからといって、Ｗ値、いわゆるうるささ指数が増大している状況にはないとの説明を受けております。 また、防衛省としては、平成１８年に岩国飛行場の地元に説明した航空機騒音予測、いわゆるコンターでございますが、これについては、
厚木飛行場周辺における今後の騒音状況も踏まえつつ、適切に対応してまいる考えであるとのことでございます。 こうした状況であるため、市といたしましては、現時点で直ちに国に対して
騒音予測コンターの見直しを求めることは考えてはおりませんが、引き続き
厚木飛行場周辺の騒音状況の把握に努め、市民の安心・安全の確保という観点から適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、周辺住民対策についてでございますが、まず、最近の取り組みの状況といたしまして、川下地区に
街頭緊急通報システムの設置、市道昭和町藤生線に安心安全灯の整備、工事関係車両による渋滞緩和対策、スポーツ広場として使用している旭広場の代替施設の整備などを既に行っております。 また、
川下地区防災備蓄センター ――仮称でございますが、これの整備も現在進めているところでございます。 議員も御承知のとおり、市におきましては、岩国基地に係る安心・安全対策及び米軍再編に係る地域振興策を確保するため国と鋭意協議を重ねております。 安心・安全対策の確保につきましては、具体的には、岩国基地に関する協議会において、滑走路の運用時間の短縮や住宅防音工事の拡充等の騒音対策の問題について、また、地域振興策につきましても、具体的な協議を積み重ねており、個別の事案に関して必要な措置が講じられるよう事務レベルで協議を行っております。 また、従来から市において、いわゆる環境整備法に基づく補助金や交付金を活用した各種事業を実施をしており、平成２０年度からは再編交付金を活用した事業も実施しているところでございます。 今後も安心・安全対策、地域振興策の確保に全力を傾注するとともに、これらの補助金や交付金を適切に活用し、基地周辺の住民や米軍再編により影響を受ける住民の皆様の生活の安定に資するよう、必要な事業を実施してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 第１点目の事業仕分けについての（１）今後の取り組みについてお答えいたします。 議員御質問の事業仕分けにつきましては、市が行っている事業について、公開の場で外部の視点を入れて現場実態を把握し、そもそも必要なのか、だれが行うべきか、むだがないかなどを判定するもので、行政改革の手法の一つとして、現在多くの自治体で取り組まれております。県内では、この８月に周南市、柳井市が約１０事業を対象に実施されているところでございます。 本市におきましては、行政改革の取り組みとして、平成１８年度に行政改革の方向性を示す行政改革大綱と、その実施計画となる平成１８年度から平成２１年度までの
集中改革プランを策定し、毎年、実施項目の見直しや新たな項目を追加しながら、実施状況の検証を行うとともに、その結果を市政市民会議に報告し公表しております。 平成２１年度の取り組み結果につきましては、５１項目のうち４３項目について計画に沿った取り組みが実施され、財政効果額も計画額を約３億５,０００万円上回る２４億６,７００万円となっており、一定の成果を上げていると考えております。 今後も良質な行政サービスの提供と健全な財政運営を推進していくためには、不断に行政改革の推進に努めていくことが重要なことから、引き続き岩国市行政改革大綱の理念を継承するとともに、その実施計画となる平成２２年度から平成２６年度までの岩国市第２次
集中改革プランを策定することといたしております。 また、今年度は
集中改革プランにも掲げておりますが、外郭団体等の見直しを行うこととしており、市の出資割合が２５％以上の団体、または市が継続的に人的・財政的支援を行っている団体を対象とし、今後の団体の将来的方向性や経営改善策などについて検討を進めているところでございます。 また、指定管理者制度につきましても、住民サービスの向上や施設管理経費の縮減等を図るため、現在１３０施設で本制度を導入し、このうち２９施設は公募により指定管理者を選定しており、来年度につきましては６施設を公募による手続を進めているところでございます。 このような財政改革に取り組む一方で、本市におきましては、大規模事業を控え多額の財政需要が見込まれており、今後さらなる財政の健全化に向けて取り組んでいく必要がございます。そのためには、歳出の抑制や削減は不可欠であり、効果が低い事業の見直しを行う事業仕分けは有効な手法の一つであると考えております。 しかしながら、事業仕分けにつきましては、対象事業の選択方法や判定結果をどう反映させていくかなど課題もあることから、引き続き、先進事例等を参考に調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第３点目の市施設の
バリアフリー化について、現状と対策についてお答えいたします。 公共施設や生活環境の
バリアフリー化等、だれもが自由に快適に利用できる
ユニバーサルデザインに基づくまちづくりは、高齢者や障害者の積極的な社会参画を促進する上で重要であることから、平成１８年１２月、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行されたところであります。 岩国市総合計画におきましても、基本目標の「誰もが安心して暮らせるまちづくり」の中で、高齢者や障害者が住みなれた地域で心身とも安心して生活できる施策を推進することを目標としており、市民が日常的に利用されている供用会館を初め、市の施設を
バリアフリー化することについての重要性も十分認識しているところであります。 本市におきましては、地域住民の福祉の増進を図るための供用会館を３６館、スポーツ、
レクリエーション活動及び集会の場として利用していただくための住民ホールを３館、地域の
コミュニティー活動を推進するための集会所を２０３館管理しており、年間延べ約４０万人を超える市民に利用していただいております。これらの施設は、災害が発生した場合の避難所や選挙の投票所等としても活用しているところでございます。 このように、多くの市民に御利用いただいておりますこれらの施設につきましては、昭和３０年代から４０年代に建設されたものも多く、十分な施設整備ができていない現状にあることも事実であります。 利用者の中には、高齢者も多く、実際にトイレの洋式化を初め段差の解消、スロープの設置などの要望もあり、施設整備計画に基づき、平成１９年度から供用会館整備事業として、耐震化と同時に
バリアフリー化についても計画的に実施しているところであります。 今後、高齢化がさらに進む中、市民の文化活動や地域活動等、社会参画の拠点として、供用会館や集会所の役割がますます重要になっており、
バリアフリー化に配慮した施設整備を計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 第４点目の療育ノートについての（１）保護者の療育歴記録の管理についてにお答えをいたします。 現在、岩国市内で障害手帳に該当する１８歳未満の児童は、視覚、聴覚、肢体不自由、内臓機能など身体の障害が８８名、療育手帳に該当する知的障害児が１９０名、精神障害手帳に該当される方が６名、合計２８４名おられ、出生数が減少している中にあって、毎年対象者数が増加しております。 また、障害手帳には該当しない、あるいは未申請であるが、発達障害などを抱え、療育訓練のために岩国市医療センター医師会病院療育センターや児童デイサービス施設太陽の家、ことばの教室などを利用されているお子さんが多数おられます。 一般的に、障害のあるお子さんに対する医療、福祉、教育などの援護の実施機関は複数にまたがっており、さらにお子さんの成長につれ利用される施設や窓口なども変わってまいります。保護者が我が子のことで新たな援護機関に行く都度、あるいは担任や主治医、訓練士などがかわるたびに、子供の特徴や成育歴、医療や訓練等の履歴を説明しなければなりません。保護者の記憶のみを頼りにした説明では、検査結果や治療、訓練歴などの詳細を伝えることができません。結果としまして、問診や面談に無用な時間を費やすことや、適切な対応を受けられないことによる精神的負担は十分に理解できます。 議員御提案の療育ノートは、お子さんの成長や療育の経過を保護者が記録し、必要に応じて活用するもので、既に普及しております母子手帳のように、保護者から療育等の支援機関へ、あるいは支援機関から他の専門の機関への情報伝達や連携の手段として、効果が期待されるものと認識しております。 御指摘のように、現在複数の自治体において、療育ノートの様式を公式ホームページなどからダウンロードできるサービスを開始しており、それぞれに名称や書式レイアウト、福祉制度などの添付資料、写真貼付欄を設けるなど、使いやすさの工夫を凝らしています。 その一方で、民間の福祉サポート組織によって、汎用性のある療育ノートの販売も行われており、どなたでも購入することが可能となっております。 岩国市といたしましては、療育ノートを必要とされる保護者等から、利便性などについての御意見を伺いながら、先進的に取り組まれている自治体での活用状況や療育施設、医療機関での使い勝手などを研究してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。
◆２７番（姫野敦子君） では、順不同ですが、再質問をさせていただきます。 市民の方が日々の生活の中でいろんな要望もあり、それを対応する市のほうとしても大変だとは思いますが、改めてお尋ねしていきたいと思います。 岩国市の中で事業仕分けをしていくということについては、検討はするけれども、今のところはすぐに開催するということは考えておられないようですけれども、このたびの議案の中にもありますように、各施設におかれて
集中改革プランの中に市の出資割合２５％以上のものが１２団体、今回の議案の中に資料としてはいただいておりますが、病院とか水道事業の割合、それぞれによって出資割合は違っておりますが、この２５％を超えるもの――１００％のものもあるんですが、２５％に満たないものはおおよそどのくらいの事業を岩国として出資しておられるか、その数についてまずお尋ねします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） お尋ねの２５％以下出資をしている団体がどの程度あるのかというのを、申しわけございませんが、今詳細な数字は持ち合わせておりません。ただ、２５％というのを設定いたしましたのは、それだけ市の、言いかえれば負担というか、支援の価値があるというふうに判断して、このパーセントを設定したものでございます。
◆２７番（姫野敦子君） 全国の大体の出資割合、こういう事業見直しのときは２５％というのを、おおむねそれを選定の条件として取り入れて事業仕分けしておられるところも多いように聞きますので、それもやむを得ないかなと思うんですが、この出資に見合ったものにしていただくときに、ちょっと気になるものも幾つかあります。 ちょっと話は飛ぶんですが、市長は柱島３島の高齢化率を御存じでしょうか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 本年４月１日現在で６５歳以上の高齢化率は８２.４％となっております。
◆２７番（姫野敦子君） そういう高齢化率が大変進んでいるという現状があるわけですが、柱島に渡るときに、柱島海運が今運航しておられますが、新しい船舶になって揺れるので、欠航も多く大変使いにくいということとか、それから新港でこのたびアニバーサリー行事もされるようですけれども、そこから桟橋まで行くのに車いすが１台もないことは、市長は御存じですか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 柱島出張所のほうに一応話を聞いております。現在、柱島の出張所においては車いすが１台配置があるように聞いております。
◆２７番（姫野敦子君） つまりタクシーとかで行かれた方が、車いすもないまま、柱島に渡りたいと思うとき、桟橋に行く車いすもないというところが問題に思います。お尋ねすれば、１台でもよいので、市役所等からいただければ使わせていただけるのだがという話もあります。そういうふうに、高齢化率が進む中での現状にそぐわないような状況もあるようにも聞いております。３年後には、端島とか黒島、そこには車いすがないようなんですが、その桟橋も
バリアフリー化は３年後ということですが、こういった要望がなかなか市のほうに伝わらなかったり対応が難しいというふうにも聞いております。というふうに、事業においてもいろんな課題があるわけですから、こういったことを埋めていかないと、高齢化率に対応し切れないのではないかという、島の現状ももっと知っていただけたらと思いますが、そのあたり、市長、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 姫野議員さん、実は柱島３島の自治会長さんから、もう２年ぐらい前でしょうか、深刻な要望がございまして、「すいせい」という定期船がございますが、これが老朽化しておるということで、更新をしていただきたいという要望がありました。当面、これは財源が伴うものですから、非常にその手当てを悩んでおりましたが、国の経済危機対策というのに合致しまして、要望から１年をたたずに新型の「すいせい」を導入することができました。あわせて柱島におきまして浮き桟橋等も整備をしております。残りの端島、黒島についても今浮き桟橋等の基本設計等をさせていただいておりまして、そういった島の方々の利便性を図るために、既に幾つかの事業は取りかかっておりまして、もちろん十分な、まだ完兎な整備は完了しておりませんが、多くの３島の方々からは非常に感謝をされたところでございます。これからその車いす等の整備につきましても、今から地元に意見を聞きまして、適切な処置はしていきたいと感じております。
◆２７番（姫野敦子君） 新しい船が入って喜ばれたということは私もよく聞いております。ただ、やっぱり軽量で小型化ということで、ちょっとした波で欠航になるというところでは不便もあるというふうにも聞いております。盆休みとか正月などでもやっぱり積み残しが起こるので、補助船を出さなくていけない状態がある。そして、先ほど自治会長のお話もありましたが、高齢化が進み、おふろをたいて入ることもままならず、そういった方のためにぜひ共同入浴場があれば、毎日ふろをたいたりする不便もないというようなこともおっしゃっておりました。そしてまた、渡ってきて床屋さんに行って散髪をして帰るのも美容院に行くのにも本当に大変な状況がある、そういうこともあります。今回の事業仕分けとは遠く離れてしまったんですが、おのおのの抱える課題、そして高齢化対策ということについては、より一層の対応が岩国市においては大きな課題ではないかと思いますので、そのあたりを御理解いただきまして、取り組んでいただきたいと思います。それを提言しておきます。 次の基地の周辺の騒音についてですが、地域の中には、私たちのところでも騒音が聞こえますよと言ったら、そんなものではないというおしかりをよく受けます。市としては騒音のコンターの見直しは、特に見直しは図らないということですが、住民の痛みを理解するのであれば、こういったことにももっと取り組んでいただきたいわけですけど、騒音についてですが、今工事現場等にはデジタルの数字として現在の騒音の強さを表示しているものもあります。岩国市においても実際、基地対策、あの基地を見おろせる場所にあるということから、さまざまな観測もしておられますし、庁舎の屋上でもはかっておられると思いますが、例えばですが、太陽光発電の今何ワット発電中とか、そういった感じで岩国市における騒音の状況をデシベルで表示し、岩国市民についても、今うるさいなあ、どのくらいあるんだろうっていうのを、個人宅で実測をしておられる方もありますけれども、そういったものをちゃんと見える状態にしていく、そういったお取り組みをされるおつもりはありませんか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 確かに、実際に体感する音と客観的な騒音値との比較が可能となるような、そういった機器の設置につきましては大変有用なものであると考えております。しかしながら、例えば設置場所について、基地周辺から比べれば騒音レベルの低い、例えばこの本庁、庁舎につけて、それを庁舎前の電光掲示板で表示するという、そういったところでいいのかとか、あるいは基地周辺には騒音測定器をつけておりますが、その音を庁舎で表示して、離れた場所で表示することに意味があるのか。あるいは、例えば市場に今騒音測定器がありますけど、そこに近接したところに表示板をつけても、市民にそれを見てもらいやすいことになるのかとか、いろいろ問題があります。いずれにいたしましても、そういったことを今後いろいろ検討して、直ちに設置に向けた検討を行うことはちょっと考えておりませんけど、今後そういったことを総合的に研究してみたいと、このように考えております。
◆２７番（姫野敦子君） 設置する意味とかおっしゃって、やる予定はないということもわかっていながらの質問なのですが、やはりおおむねそういった対応が多かったもので決めつけてはいけませんが、残念に思っています。どこでどういう状況があるのか、また、月別の報告として最高のデシベル値等もホームページであらわしておられますが、やはり市民にとって来庁時にそういった情報をつかむというのが、今現在川口町では何デシベルとか、そういったものもあるというのも、やはり基地を持つ岩国市庁舎での対応としてはあってもいいはずです。ただ、うるさいうるさいと言ってるだけ、それからまたコンターというわかりにくい数値であらわすだけでなく、今の実測を瞬時に見せるということも、せっかく基地政策では把握しておられるのですから、その情報も見える、可視化できる状態にしていただくことも、ぜひ積極的にお取り組みいただきたいと思います。 また、隣接地域からさまざまな御要望が出ているかと思いますが、具体的なものはどんなものがあるか、先ほども御答弁がありましたが、より詳しいものがございましたら御説明ください。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 具体的に基地周辺の自治会から要望が出ておりますけど、それは多岐にわたりまして、基地政策に関する部分とか、あるいは都市建設部に関する部分とか、いろいろ多岐にわたって御要望が出ております。 具体的にといいますと、基地に関することでありましたら例えば、川下の全域を防音工事区域にしてほしいとか、それから治安対策の強化とか、それから家屋の太陽光発電、クーラーを防衛省の補助事業によって設置しておりますけど、それを太陽光発電にしてほしいとか、そういったことがございます。
◆２７番（姫野敦子君） よく言われるのが、基地の騒音をもろに受けて、一番迷惑をこうむっているところに再編交付金などをもっと使うべきではないかとか、それからこのたびは愛宕山の計画が榛葉副大臣が全員協議会に来られ、御説明もあったかと思いますが、その中で、将校クラスの方だけが低層階の、言ったら庭つきのいいところに住まれて、海兵隊の平の隊員たちがより多く基地内に来ると、隣接する地域の住民も大変に不安に思う。だから、そういうふうに国からの方針で計画が決まってしまう、そういう状況の中で、自分たちにより一層の負担とか心配を起こすんではないか、そういう心配も話されていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） これまで、特に川下地区に対しましては、いろんなまちづくり事業が進んでおりませんでした。そういった中で市としても、川下地区、もちろん人絹地区も同じでありますが、そういった基地の騒音の被害の大きいところに対して、市としてできることは何かということを考えてきておりました。できる事業につきましては、先ほど壇上でも申し上げた事業についてはすぐに取りかかったところでありますし、国に対しても同じような働きかけを我々もしてまいりました。そういった中で、地元川下地区では、みずからがみずからのまちづくりを考えようということで、まちづくり協議会を立ち上げられて、いろんなまちづくり構想を我々のほうにも要望されたところでございます。そういった中で、一つ一つ地元の方々と事業の優先順位を決めながら、市でやること、県にお願いすること、国に要望すること、そういったこともしっかりと連携を持ちながら、川下のまちづくりを進めていきたいということを決めたところであります。あわせて人絹の方々からもいろんな要望があるわけでありますが、そういったこれまでできていなかったことをしっかりと、そういった負担のかかっている地域についてもしっかりと対応していきたいと思っておりますし、再編交付金につきましては、これはやはり全市的にもその再編交付金を活用した事業はもちろん、いろんな市全体に対しても事業に割り当てていきたいというふうに考えております。
◆２７番（姫野敦子君） 新階審議官がよくお言葉に言われますが、市民の声にも耳を傾けと。それを受けとめて動くというお気持ちがどれだけあるものかというところが市に問われていると思います。先ほども申しましたように、岩国市の中で地域ごとのいさかいが深まってしまうというのが今回の問題の根深さだとも実感しております。こういうものを解決し、どちらかが得をするとか、あっちが損をするとか、そういった感覚ではなく、本当に市民が求めているもの、ただ箱物だけではなく、痛みを理解し、そして暮らしていく、市民がずっと死ぬまでこの岩国市で暮らすということについても、もっと真摯に受けとめていただき、調整はして決まっていく計画というふうにも聞きますが、実際の調査をもっと市民とともに寄り添った形で痛みを理解していただくようにお願いしたいと思います。 そういったことで、このたびの騒音コンターについても、これから見直す必要はないというような意見もありましたが、そうではなくて、本当に市民のことがあれば、騒音は減っています、何か事件が起こったときにだけ、基地に出向いて要望をしましたということと、ファクスでこういう対応をしましたということが載るのではなく、本当に地域の方の要望がどれだけあって、どれだけのものが解決できて、そういうことを全部出していただけるように今後努力していただきたいわけですが、そのあたりいかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 姫野議員さん、ちょっと誤解があるようでございますが、騒音コンターの見直しが必要ないと言ったつもりはございません。現時点での見直しの必要性については考えていないということでありますが、今後につきましては、国のそういった状況も、厚木の状況を見ながら、その必要性については感じておりますので、その時期について今は、現時点では考えていないということでございますので、御理解をよろしくお願いします。
◆２７番（姫野敦子君） 言葉がはしょって大変失礼しました。見直しをしないわけではないんですが、要望を含め、今後も、切実に、時々刻々状況は変わっていくと思われますので、そのことをきちんと受けとめて対応をお願いしたいと思います。 それから、先ほどバリアフリーについては、柱島のことを含め話しましたけれども、高齢者にとって、これは先ほども申したことに重なる部分もありますが、島については本当にどこにも行き場がない、内陸においては本郷とか錦についてもタクシーを呼べば来てくれるとか、行きたい場所も、あればその美容院とかにも行って髪も切ることもできる。だけれども、島については、そこから出かけて行って、移動してどこかに行かないと、やっぱり生活の地域が限局しているために、サポートがないと難しいという状況があります。地域性もぜひこういったことについても気づきを生かして取り組んでほしいと思っています。 健康福祉部長になってくるかもしれませんが、ちょっと島のことでもう１点気になることがありまして、サテライト方式というので、以前は介護についてのサービスを受けられていたと思いますが、今日ではそれが中止になって、やっぱり高齢者にとっては大変だというふうに聞いておりますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。復活するとかそういったことについても考えられないのでしょうか。これだけ８０何％とかになってくると、本当に切実に高齢化で苦しんでおられる住民の方がおられますが、どのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 今お話がありましたように、市全体では高齢化率が２８.５％ぐらいです。柱島３島につきましては８２.４％と、もう飛び抜けて高い状況です。そういったことがありまして、今お話をされましたが、柱島独自のいろんな事業を今行っております。柱島地区のサテライト型デイサービス事業につきましては、１８年度まで毎週火曜日のデイサービスに伴う給食を行っておりました。現在は柱島地区社会福祉協議会によりまして毎月第２・第４土曜日に給食サービスを行っております。 なお、散髪につきましては、１３年前から毎週月曜日に市内業者の方が訪問されておると聞いております。
◆２７番（姫野敦子君） どこの地域も高齢化は進んでいますし、本来は自分が住みなれた場所で自分の力で生きていきたいと強く願っておられ、皆さんにも迷惑はかけたくないということで、一所懸命に頑張っておられるように思います。そんな中で例えばさっきの、川西の例を挙げましたが、いろいろな施設に行ってみると、手すりさえあれば二、三段を上がっていって集会所にも入りやすいのに、そういったものもない、そのためにその段差が気になる。例えばひざが痛む、腰が痛い、そしてそういうところでつまずいてこけて骨折を起こしては困る。そう何万円もかからないような、ネジでとめつければ十分使えるといった配慮によってバリアをなくすものもあります。本質的には耐震で強度を強めるとか、かなりしっかりしたものをつけるためには、それはお金をかければ切りがないんですが、地域の要望をより詳しく調べた上で、こういった集会所に健康で文化的な生活を送り続けていただけるための努力をまた続けていただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
◎副市長（白木勲君） 姫野議員御指摘のように、我々行政というのは市民の声に常に耳を傾けて、市民の目線に立った行政を執行していくというのは、これは当然のことでありますので、これからもいろんな意見を聞きながら、市民の要望にこたえられるような形で対応してまいりたいというふうに考えております。
◆２７番（姫野敦子君） 無理だ、予算がない、さまざまな課題はあると思いますが、結論ありきではなく、利用者の立場、市民の立場にとってよりきめ細やかにお取り組みを願いたいと思います。 最後に、療育ノートについてお尋ねします。 先ほどは市販のものもあるので、それを買っていただいたらということでしたが、５年前のその質問の答弁書を一応読み返してみると、やはり予算が伴うことなので難しい、一律に配布するのも使う人も使わない人もいるじゃないかといった考え方のもとに――今回の質問は、無料で、例えばホッチキスでとめるだけでもいいと思いますが、そういったものを自分でダウンロードしてそこに記入する、そういったものを、ファイルの大きさは、例えばですが、安いものを穴をあけるだけと、とじて持ち歩くということも可能ですし、読みにくければ拡大コピーをとってお渡しすることもできる。そういった取り組みで、特に予算をたくさんかけなくてもできるというふうに思いますが、やはり虹色ノートですか、今後そういったものを使うということで、予算についても考えていただけるものなのか、それともお金がつかなくても今回のようなものをやっていくように考えられるのか、そのあたり重ねてお尋ねします。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 答弁でもお答えをしておりますが、今後研究をしていきたいというふうにお答えをしております。それは、今のお話にありましたように、市販のそういったノートもございます。また、それからほかの自治体では、いろいろダウンロード、ホームページのほうに掲載をしまして、ダウンロードできるサービス、そういったものがあります。また、岩国市におきましては、療育センターのほうも拡充で今予定をし、着手をしております。そういったことから、市のそういう関係の機関に合ったようなノート、そういったところを今から研究してまいりまして、検討していきたいというふうに思っています。
◆２７番（姫野敦子君） 大変立派な療育センターがハード面では整えられたとしても、施設の中の職員、利用者が安心してできるような環境づくり、そして本当にストレスをためないためにもスムーズに情報を共有して――あるお母さんなんかも、ある施設では薬を飲んでいる、こちらの施設では薬を飲んでいることを知らなかった、そういう連携の不備で心配を与えてしまうといったこともあります。こういったいろいろな課題を解決するために、市のほうとしてもでき得る努力をして、住んでおられる市民の方々、そして療育にかかわる方たちがきちんとしたコミュニケーションとネットワークで、一人一人の障害を持った方たちが最大限の能力を発揮しながら成長し、そして地域の中でお暮らしいただきたいと思っておりますので、これから研究されるということですが、試行的なものをアップしておって、その中で市民の方から意見を聞きながらやっていくという方法も明石市の場合やっておられます。そういったことについて重ねて、市のほうとしては、今後すぐに取り組んでいくという考え方はできないものでしょうか。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 研究をしてまいりたいというふうにお答えをしております。すぐにでも担当課のほうではいろいろ研究に入るということで御理解をいただいたらと思います。
◆２７番（姫野敦子君） 本当、氷山の一角を今回取り上げましたが、市内にはさまざまな方がお暮らしで、その中で本当に日々の悩みを抱えつつ、言うに言えず、そして伝えるに伝えられずというところで、かなりの部分で我慢をされています。 市長におかれては、市民からの意見を常々受けとめて、それに対して対応はしておられると思いますが、もっと大きな耳を持ち、そして市民の声を反映できるまちづくりということで、新階審議官においても市長におかれましても、そういった今後の思いをお伺いいたします。（発言する者あり）
◎市長（福田良彦君） 療育訓練のために今、実際に岩国市医師会病院の中に療育センターがございますが、非常に手狭であって、利用の面からしても、その拡充を求める保護者の皆さんからの御意見、要望がありました。これも今、再編交付金を活用して、病院側のほうとも土地のことを調整しておりますが、そういった拡充について検討もしております。そういった保護者の方からも何度か御意見、そして切実な要望を実際に聞かせていただきました。私もそういった現場に行って、そういった本当に必要とされている方々の意見を聞きながら、いろんな施策に反映をさせていきたいというふうに考えております。
◆２７番（姫野敦子君） 答弁の中で繰り返しおっしゃっていたので、重ねてお名前、名指しでお尋ねして大変御無礼だったかと思いますが、ただ言葉で受けとめて動くというよりも、どれだけ受けとめて本気で立ち向かうのかということが問われていると思います。 この４年間、本当に質問に対して真摯に答えていただいたことに感謝しますが、岩国市の市民の方々のさらなる幸せな暮らしを求めて市も努力していただくことをお願いしまして、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２７番 姫野敦子さんの一般質問を終了します。 ３１番 大西明子さん。
◆３１番（大西明子君） おはようございます。故宗正議員が病魔を押して議場で頑張っておられた姿は強烈に印象に残っております。非常に残念ですが、心から御冥福をお祈りしたいと思います。 それでは、日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。 最初に、基地問題についての１、政府の愛宕山用地における施設配置案について、市長の見解をお尋ねいたします。 ７日の防衛省による市議会への説明と各議員の意見を聞いて、どのように受けとめたのか、改めてお聞きします。 次に、住民説明会等の今後のスケジュールについて、通告をしておりましたが、既に報道資料として配付されておりますので割愛をさせていただきます。今後議会との信頼関係を大切にされるよう望みます。 ３番目に、旧滑走路の運用について質問いたします。私は、６月議会で、旧滑走路の運用について緊急質問を行いました。これまで「新滑走路ができたら旧滑走路は誘導路にする。現存することはないので使えない」と答えてこられましたのに、ＭＨ－６０Ｓヘリコプターがホバリングをしている、このことに対する市の対応を求めました。市は、「地位協定上での国の運用でございますので、よろしくお願いします」と、何ら問題がないかのような答弁でした。私は全く納得できませんでしたが、緊急質問ということでしたので、今回改めて質問をさせていただきます。旧滑走路の運用について、市の対応をお尋ねいたします。市長の答弁を求めます。 ２番目に、国保問題について、一般会計からの繰り入れを増額し、値上がりした国保料を引き下げることについて質問いたします。 現在、岩国市の国保加入世帯数は２万５,５４２世帯、加入率は２８％です。保険料滞納世帯は４,０００所帯、資格証明書該当世帯は１,０４３所帯、うち交付世帯は１２０世帯です。保険料が高くて払えず、医者にかかれない世帯が約２割近くもいるのです。岩国市の国保料は平成２１年度７％の値上げ、今年度２２年度は、国保料は平均１２％、１万４,０００円の大幅な値上げとなります。６月１６日から加入者に保険料の通知を行ったところ、約１カ月間に１,０００件を超える苦情や抗議等の問い合わせがあったそうです。私自身も出会った人たちから直接「何であんなに上がるのか」とか、「４,０００円も上がった、払えんようになる」などの声を聞いております。今、岩国市だけでなく全国で国保料の異常な高騰が大問題になっています。所得２００万円台で３０万円、４０万円の負担を強いられるなど、支払い能力をはるかに超える国保料に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は加入者の２割に上り、多くの市町村国保が、保険料の高騰、滞納者増、財政悪化、保険料高騰という悪循環から抜け出せなくなっています。 こうした事態を引き起こした大もとは国の予算削減にあります。自民党政府は１９８４年の国保法改悪で、国保の国庫負担を医療費の４５％から３８.５％に削減し、その分を国保料負担として国保加入者に転嫁したためです。さらに歴代政権は、事務費の国庫負担の廃止、保険料減額措置に対する国庫補助の廃止、助産費補助金への国庫補助の削減など、国の責任を次々と後退させてきました。その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、１９８０年代に５０％程度だったのが、２００７年度は２５％となっています。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、もともと国の適切な財政支出があって初めて成り立つ医療保険です。 民主党は、野党時代の９,０００億円弱の予算措置を、我が党が政権を取った暁にはさせていただくと明言していました。ところが、今年度、国保料軽減のための新規に組まれた予算は、非自発的失業者にかかわる措置だけで、その所要額は４０億円に過ぎません。国保料の負担が既に限界であることを認識し、地方自治体も私たち議会も、国に対して国庫負担の増額を求めることが必要だと思います。 同時に、国保法は第１条で、国保を社会保障及び国民保健のための制度と規定しています。基礎自治体である市町村が、保健、福祉と連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組みですから、負担能力を超える高い国保料を引き下げ、安心して医療が受けられるようにする責務が自治体にはあるのです。今、全国で一般会計から繰り入れを行い、値上げ抑制を図っている自治体が増加しています。 岩国市の国保料金は２年連続の値上げになり、値上げ幅を抑えるために一般会計から１億円の繰り入れを行いました。しかし、それでも１２％の大幅値上げになりました。今議会に１９億円の財政調整基金を積み立てる補正予算案が出されていますが、私は、こんなに多額に積み立てるお金があるなら、そのうち６億円は国民健康保険特別会計に繰り入れをして値上げを抑えることを強く求めます。それは、市民の暮らしと命を守るのが市政の最優先の課題だからです。憲法第２５条が規定する国民の生きる権利、生存権を医療の分野で制度化した国保制度は住民の命綱です。高過ぎる国保料が命を脅かしていいのでしょうか。市長の決断を求めます。 ３番目に、道路問題について、生活道路の整備補修の予算を増額し、市民生活を守ることについて質問いたします。 最近、道路が傷んできており、状態が非常に悪いように見受けます。もちろん簡単なポケット補修等は担当課にお願いすれば、素早く対応して処理されています。しかし問題は、道路ができて年月が経過すればするほど全体が古くなって傷んでくるのです。したがって、道路維持費や橋梁維持費が平成１７年度に減額されたままでの現状維持では、快適な市民生活を守ることはできないということを私は指摘したいと思います。 日本共産党が実施しましたアンケート調査には、たくさんの道路問題についての改善の要求や意見が寄せられています。窓口でお願いすると大抵、今予算がないのでと冷たく言われるそうです。市民は、生活道路の整備、補修をじっと我慢をしてきました。そろそろ限界です。予算を増額して対応すべきです。生活道路の工事をふやすことは市内業者の仕事の増加につながります。景気の低迷で今、業者の間では「仕事がない」は共通の合い言葉になっています。市内業者の仕事をつくり出し、市民の快適な生活を保障するためにも、道路補修、改修の予算を増額するよう求めます。市長の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 大西議員御質問の第１点目の基地問題についての中の政府の愛宕山用地における施設配置（案）の私の見解についてと、これは割愛されましたが、住民説明会と今後のスケジュールについても御答弁させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「時間がもったいない」と呼ぶ者あり）じゃあ省かせていただきます。 まず、愛宕山の施設配置（案）についての見解でございますが、本年４月の再編の説明会を終えた後、愛宕山の施設利用計画について政府のしかるべき方が本市、そして市議会、また地元住民に対して説明されるようお願いをしてまいりましたところ、議員御案内のとおり、今月の３日には榛葉防衛副大臣から、私及び正副議長に対して施設配置案の説明をしていただき、７日には市議会全員協議会において市議会議員の皆様に説明をしていただいたところでございます。 この施設配置案は、本年２月に開催されたフォーラムや４月の地元説明会等における愛宕山用地の活用案についての市民の皆様からのさまざまな意見を踏まえて、それらの意見を可能な限り反映した案であるとのことでございましたが、愛宕山用地での施設の利用面につきましては、市民の利便性の観点から、運動施設エリアへは、岩国市には特段の取り扱いとして身分証等のチェックなしで、原則自由に立ち入りができること、また、フェンスについては、有刺鉄線のないネットフェンスや格子フェンスなどの普通のフェンスが設置される予定であること、さらに家族住宅については、全体の４分の３を岩国基地内に整備し、残りの４分の１のみ愛宕山用地に整備することなど、評価できる部分もあったところであります。 一方、運動施設の具体的な規模等は調整中とのことであり、市としてもこれから国等と調整していかなければならないと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この問題については、今後、地元住民に対して国のほうから説明をしていただく予定であり、議会の御意見や市民の声に耳を傾け、県とも協議をし、方針を固めていきたいと考えております。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 第１点目の基地問題についての（３）旧滑走路の運用についてお答えします。 まず、岩国飛行場における新滑走路運用開始後の旧滑走路について、市は空母艦載機の移駐等に伴い必要となる施設の整備が着手されるまでの間においては、既存駐機場と新滑走路との間の誘導路として使用されるものと認識しております。 また、前回の定例会において御指摘のあったＳＨ－６０ヘリの旧滑走路使用については、米側から国に対し、航空機の離発着はすべて新滑走路において行われているが、ヘリコプターの整備要件を満たすため、ヘリコプターが誘導路上でホバーチェック――これは、ホバリングによる機能点検のことでございます――ホバーチェックを行うことは許可されており、旧滑走路の一部は誘導路として使用されている旨の回答があったことについてお答えしたところでございます。 その後、ヘリコプターのホバーチェックをヘリポートで行わず、誘導路において行う理由について照会したところ、米側より、ヘリコプターの整備要件を満たし、安全を確保するために必要であれば、誘導路上でホバーチェックを行う旨の回答があったところでございます。 こうしたことから、市といたしましては、旧滑走路の当該使用については、内容があくまでもホバリングによる機能点検であり、離発着を伴うものではないとのことであり、滑走路としての使用に該当するものではないと理解をしております。 しかしながら、市民の安心・安全の確保に努めるべき立場にある市といたしましては、旧滑走路の使用状況のみならず、幅広く基地の運用状況全般にわたり、引き続きしっかりと状況の把握に努め、所定の運用を逸脱するような状況や市民に不安や誤解を与えるような状況が発生した場合には、直ちに確認、照会を行うとともに、必要に応じて要請、抗議などを含め、適切に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第２点目の国保問題について、一般会計からの繰り入れを増額し、値上がりした国保料を引き下げることについてお答えいたします。 本市の平成１９年度の医療費総額は、平成１８年度と比較いたしまして、約７億２,０００万円の増と急激に増加いたしました。その後、高い水準のまま医療費総額が推移しており、平成２１年度は前年度と比較として約６億３,０００万円の増、平成２２年度も約６億５,０００万円の増と、大幅な増加が続く見込みとなっております。 こうした状況の中、療養給付費等が大幅に増加していること、被保険者数が減少したこと、平成２２年度の課税総所得が前年度より９％減少したこと、診療報酬が０.１９％アップしたこと等により、今年度、２年連続となる大幅な保険料率の引き上げをやむを得ず行ったところであります。 しかしながら、今年度は、料率改定に当たり、法定外の一般会計からの繰り入れを１億円行い、被保険者１人当たり約２,５００円の負担軽減もいたしているところでございます。 市町村が行う国民健康保険事業は年々厳しい状況にあり、国庫負担の増額につきまして、市長会等を通じて国に対して要望しているところであります。 経済の停滞傾向が続く中、国民健康保険被保険者の方々の暮らしも厳しさを増していることは認識しているところでありまして、今後も実情に即した保険料率を設定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長（木村泰博君） 第３点目の道路問題についての中の（１）生活道路の整備補修の予算を増額し、市民生活を守ることについてお答えします。 市道等における地域に密着している生活道路は、地域住民の方々が通学や買い物など日常生活を送る上で最も身近な公共空間であり、よりよい環境を形成する上で、安全かつ快適で親しみやすい道路を目指して、道路の管理に取り組んでいるところであります。 道路の維持補修要件についての通報件数につきましては、平成１８年度が６０８件、平成１９年度が９６５件、平成２０年度が９４２件、平成２１年度が７６７件となっております。これに対して、維持工事並びに施工委託による取り組み件数は、平成１８年度が１９９件、平成１９年度が２４３件、平成２０年度が４２０件、平成２１年度が２０２件であります。職員で対応できる補修はみずから行い、そのほか緊急度の高い補修箇所から施工する等いろいろな工夫を図り、予算の範囲内でできる限りの多くの箇所に対応するよう努力しているところであります。 道路維持の決算額は、平成１８年度が２億３,６００万円、平成１９年度が２億３,１００万円、平成２０年度が２億１,１００万円、平成２１年度が２億１,８００万円となっており、若干の増減はありますが、ほぼ横ばいとなっております。 道路の補修につきましては、日々の巡視により不都合箇所を発見した際には、その場で補修をするか、もしくは応急措置を施し、後日補修工事として発注する等の対応をしております。 また、道路パトロールも実施し、道路状況の把握に努めているところです。いずれにいたしましても、生活道路等の整備補修は安全管理の面からも速やかな対応が必要であるため、必要な予算を確保できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３１番（大西明子君） それでは、道路問題から再質問させていただきます。 今、部長は平成１８年度から平成２２年度、２２年度は予算額ですが、大体２億１,０００万円から２億３,０００万円、横ばいだというふうに答弁されました。ところが、合併の前の平成１７年度道路維持費は、それまで１億４,７００万円だったのが、１億円台に下がっております。そして、橋梁維持費も９,２００万円だとか７,６００万円だったのが、３,９００万円程度に落ちています。したがって、合わせますと約５,０００万円の減額になっているわけですね。これをもとにして合併後、この道路維持費、橋梁維持費が組まれてきているわけですから、下がったままの状態で今維持をしています。 問題なのは、もう古くなった道路が、私の団地でも、私が住んでもう３０数年になりますが、できてからもう４０数年越しています。あちこち傷んでいるんです。しかし、こまめにいろんなところを舗装とかポケット舗装とか、市内どこを見てもやっておられるんですが、全体としてもう古くなって、大がかりではないけれども、やっぱり大規模な補修、年次計画を立ててやっていかないと追いつかない状況になっているんですよ。私たちが行くと言葉は柔らかいですが、やっぱり住民の方が直接窓口に、道路が悪い、直してくれと言いますと、大体予算がないというのが口ぐせみたいです。ないのはないんだろうというふうに思うんですが、やはり対応がおくれますので、この減らされたままの、平成１７年度に減らされたままの予算を基礎にして今組まれている、この状態をもとに戻す。せめて、私は先ほど国保会計に一般会計から繰り入れよと言いましたけれども、当初の説明の中で１９億円も積み立てるなら、投資的経費に少しは回して、１０億円ぐらいは積み立てるのもいいけど、そのあとの分については、こういったものに回したらどうかという、そういう意見も私は持っていますし、そういう意見を言われた――阿部議員も言われておりますが、私は今積み立てて将来に向ける、これも大事なことの一つかもしれませんが、今困っていることについてこれを手当をしていく、この姿勢がやはり必要だと思うんです。何十億円も入れよというんじゃないんですから、削られた分の５,０００万円とか、せめて、年月がたっていますから１億円ぐらいは増額をしてこれに対応する、こういう考えは、総合政策部長、お持ちでないですか。
◎総合政策部長（藤井章裕君） お尋ねの維持補修費でございますが、これは道路の件に関しての御質問でございますけど、この維持補修費という経費につきましては通常、経常経費として扱って毎年一定の額を予算化しているものでございます。どうしても、取り扱う内容につきましては、修繕または小規模の工事等が中心となってくるわけでございまして、各課におきましては十分だとは思っておられないかもわかりませんけど、対象となる工事等につきまして、緊急性、また市民のニーズ等を考えて順番等を立て、計画的に今実施されているものと拝察をしております。 したがいまして、大西議員もおっしゃいました、修繕等では手に負えないようなある程度大規模な経費を必要とするような工事等につきましては、そのほうは投資的経費のほうとして対応することになろうかと思います。その際には、予算化に当たりまして各課の話を、状況をよく聞きまして、そこ辺の予算化についての検討は行っていきたいと考えております。
◆３１番（大西明子君） 私の趣旨は、大規模なものじゃなくて、生活に今一番危険を感じたり補修をしてほしいところの予算をもっとふやしてほしいと、随時出ても対応できない状況があるということを言っているわけです。 毎年予算要望を各課がされて、これまで大体１割カットで減額をしてきた経過があります。その中で今、現状維持をずっとこの二、三年続けておられるということなんですが、この額をやはり、財政調整基金に積み立てる補正予算案を出すなら、こういった住民要望にこたえる、こういう姿勢が必要だということを私は主張しているわけです。 昨日から、基地内の公共事業やこういったものについて、岩国市の行政が参入できるようにしてほしい、これはこれだけの大きな事業が今からあるんであれば、本当にそうしてほしいと思います。これはだれも否定するものではありません。しかし、そういう大きいものができても、本当に市内の小さな業者のところになかなか回ってこない。今業者の中では１年間仕事がない、これまで３億円ぐらい売り上げがあったのに全然なくて、社長が１００万円ぐらいの給料をもらっていたけども、最近１年間は給料ももらえない、とうとう店を閉めたと、こういう例がたくさんあるんですよ。だからそういう意味でも、地域に回る経済を立て直す上でも、小さな仕事を対応して、そして仕事を回して、行政の仕事もふやしていく、市民の暮らしもよくしていくという、こういう考え方、基本的に大きいところに目をやるんじゃなくて、基金に積み立てるんじゃなくて今必要なところに回したらどうかと、こういうふうに聞いているんですが、再度お尋ねをいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 基金へ増額の積み立てを行ったということの御指摘でございますが、まず先ほども、重複することになるかと思うんですが、財政運営上維持補修費というのは経常経費となります。その経常経費の縮減を図るということは、財政運営上常に考えていかなくちゃいけないことでございます。そうした中にも（「減らすことばっかり考えちゃいけんて言いよるわけよ」と呼ぶ者あり）人件費の削減等がございます。そうした中で、その経常的な経費につきましては、それぞれ配分した枠の中でそれぞれ担当部署が知恵を出し、計画を持って実施していただくことが大前提になろうかと思います。 なお、財政調整基金を積む目的でございますけど、（「それはいい、国保でやるから。それはいいです」と呼ぶ者あり）財政調整基金は、翌年度以降においても財政の健全な運営に資するために積み立てるということの意味も含まれております。そうしたいろんな今後予想される財政的に苦しい状況になることを考えまして、この基金を積んで、それで対応していこうという趣旨のものでございますので、その点、御理解をいただけたらと思います。
◆３１番（大西明子君） それでは、私どもに寄せられたアンケートで出された修繕箇所だとか要望について、私は担当課に届けますが、対応できますね。それ、予算がないからできないということであれば、当初に増額要求して対応する、こういう姿勢はありますね。
◎都市建設部長（木村泰博君） 限られた予算の中で、どういう形で効率を上げるかということは、これまでの課題であります。今後も、その緊急度等をはかりながら、優先順位を決めながら取り組んでいきたいと思います。
◆３１番（大西明子君） そのことを確認して、次に、国保問題に移りたいと思います。 国保に加入していらっしゃる方に低所得者の方が多いということは、もう既に認識されていらっしゃると思うんです。一例を挙げて、どういう状況なのか、ちょっと知っていただきたいということで挙げてみますが、例えば、私は大西ですから、小西さんの状況についてお知らせをします。 小西さんは、配管業です。家族構成は、事業主の小西さん、昭和４０年生まれ、妻小西カズミさんは昭和４５年生まれ。小西さんの場合は、事業の計算、売上金が１,２９０万４,６７０円、所得は利益が３３１万１,２９４円、それで、奥さんはパート収入で９７万３,４６６円。事業所得と妻のパート収入を合わせますと、４２８万４,７６０円になります。そして、その中から、所得税４万３,８００円、住民税９万１,６００円、申告消費税２４万６,５００円、国保料６万８,９８０円、年金保険料３６万１２０円、合計で１４３万１,１００円、こういうものを支出しなければなりません。そうしますと、残りは２８５万３,６６０円です。１カ月が、直しますと２３万７,８０５円、これは、光熱水費を払って、５人の家族が食べていく上で、食べるのが精いっぱいだと言われます。現状でもなかなか払えず、年金はかけておられませんし、消費税は督促が来て、月々分割で払っている。だから、国保の値上げが来て、通知が来たけれども、国保の支払いができないんだと、こういうふうに訴えられております。 こういう状況が市内の約２割にあって、保険証も届いてない方もたくさんいる。まさに国保料が高過ぎて、払わないから保険証ももらえない、そのことで病院にもなかなか行けなくて病状は悪化する。命を守ることができない状況に岩国市もなっている、全国もなっている。そういうところで、全国では一般会計から繰り入れをして、国保料を引き下げる、そういう状況が進んでいるんですが、担当課はこのことについてどのように認識をされていますか。全国で一般会計から繰り入れを行っている自治体がどのくらいあるのか、御存じであれば教えてください。
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健康福祉部参事（藤井栄子君） ただいま全国で繰り入れをしている市町村がどのくらいあるかということでございますが、国のほうからきちっとした形でその数字が出ているわけではございません。ただ、先般、国保新聞のほうでその状況が示されまして、その中では、１,７８８保険者のうち繰り入れをしているのが１,２２３、約７割に及んでいるというふうなものが示されております。
◆３１番（大西明子君） ありがとうございます。それで、全国では１人当たり１万円を超して法定外一般会計繰り入れを行っているんです。自治体は今、藤井参事が答えたとおりなんです。全国で７割、この７割の保険者が繰り入れを行っている。岩国市も１億円を入れているわけですから、その中にも入っていますけれども、繰入額が大阪市は１７億――１７２億円ですね、数字を間違えて済みませんが、こんなにたくさん入れているわけです。それで、全国平均では１人当たり１万１３４円の繰り入れをしているんですよ。岩国市は２,５００円を２２年度は入れて下げたけれども、１２％の値上げで１万４,０００円の大幅の値上げになっているわけですから、だから私は、財政調整基金をそれだけ積み立てるなら、６億円は切り崩してこの値下げに回してほしいという質問をしているわけですが、なかなか答弁はそういうふうな方向になっておりませんが、総合政策部長、国民健康保険は社会保障制度だと思っていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 大西議員のおっしゃるとおりだと認識しております。
◆３１番（大西明子君） そうしますと、地方自治法では、住民の福祉の増進を図るのは自治体の責務だと、こういうふうに決められていますね。そして、社会保障とは何かということで解説していますが、国民が病気、老齢、障害、死亡、失業、要介護など生活上の困難に直面した場合に、国や公共団体が現金やサービスを給付して生活の安定を図るための制度、これが社会保障制度だと、こういうふうにしています。ですから、今これだけ岩国市民が困っている、高過ぎて払えないといって健康増進を危ぶんでいる、そういう状況のときに、社会保障としてこれを守る責務が地方自治体にはあるんだということを法律で定めているわけですから、それに対して地方自治体が、長が決断をして何らかの対応をする、これが全国で起きている状況で、既に１億円を超して一般会計から繰り入れている状況がある。岩国市も全然してないとは言いませんが、これだけ大幅に上げて、私は今回これだけ上がったら、ますます滞納者がふえてくるというふうに思います。それは経済の問題があるわけですから、先ほどの説明の中で収入が９％も下がっとる、国保加入者の収入が下がっている、だから国保料も上げなければならなかった、こういうふうに説明をしているわけですから、収入が下がっているのに国保料が上がったらどういう暮らしになるかということは想像できるというふうに思うんです。そういう立場に立ったときに、どういう対策を国保会計にしたらいいのか、これはできるんじゃないですか、全国に見習ってやる。こういう姿勢が必要だと思いますが、市長はいかがですか。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 現在、国保会計のほうには、議員おっしゃいますように１億円を繰り入れているわけでございますけど、この繰り入れの目的は保険料抑制対策ということで対応しているものでございます。この１億円が多いか少ないかというような議論にはなっているところでございますが、私どものほうとしては一定のルールがある中で最大限の配慮というか、対応として、この繰り入れを行っているものでございます。 なお、今後の繰り入れについてどうするかということでございますが、国保会計の財政状況を見ながら、担当部署等と協議して考えていきたいという気は持っております。
◆３１番（大西明子君） 今、総合政策部長が財政状況を国保会計と相談しながら見ていきたいということでしたが、お尋ねいたしますが、岩国市の国保会計は２２年度からさらにどういう状況になる見通し、どのように思っていらっしゃるか、この見通しについてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部参事（藤井栄子君） ２年連続保険料の値上げをお願いしたわけでございます。先ほどから、副市長が壇上で答弁をいたしましたように、医療費がどんどん上がっております。この保険料というのは、かかった医療費を被保険者数で割ると。ただ、中は所得割、均等割、平等割と、中が複雑になっております。療養給付費全般に係るものの約３割を今この被保険者で負担するようになります。 ２２年度の見通しについてどうかという御質問でございましたが、この２２年度に、これは１人当たりの保険料額は、当初の調定額を被保険者数で単純に割った数字でございますが、それで比較しますと１２.７％の上昇ということで、保険料を設定させていただきました。ただ、この保険料はそれで十分な保険料を確保できるかといいますと、実はぎりぎりのところであろうというふうに今思っております。医療費は約４％、それから、国の診療報酬改定分の０.１９％を合わせて４.１９％の医療費の伸びということで想定して計算しております。しかしながら、一番私、岩国市の場合、本来でしたら５％ぐらい、岩国でいえば七、八億円の基金を持っていないと医療費の増減に対応しづらい状況でございますが、今２億円弱しかございません。ある程度、今年度については、ぎりぎりのところで推移するのではないかというふうに私どもは見ております。
◆３１番（大西明子君） 今の説明では、２２年度もぎりぎりのところでいきますと、そうしますと、基金が２億円程度であれば、また今回も６億円必要だったんですよ。来年度また足りなくなる。決算で基金がどのぐらいになるかっていうのは、まだ見通しはないと思いますけれども、そんなに豊かな内容にはならないというふうに私は思うんですが、こういうときに、やはり先ほど総合政策部長が言ったように、国保会計の実情に合わせて国保料金――市民の負担をなるべく軽減する、そういう立場でやはり運営するべきだというふうに思います。再度確認しますが、相談をして、料金に見合った設定をするということを確認したいと思いますが、総合政策部長の答弁を求めます。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 今、担当のほうから国保会計の厳しい状況を御説明したところでございますが、岩国市国保会計におきましては、ルール分というのがございます。そのルール分につきましては６億円近い繰り入れを行っているところでございまして、このたびの１億円につきましては、先ほど説明いたしましたように、保険料の抑制対策として計上したものでございます。来年度以降、今後どうするかという御質問でございますが、私が先ほど答弁させていただきましたのは、保険料というのはそれなりの決める根拠というものがございます。それは、担当部署において適切というか、それで判断されて保険料を設定しているわけでございます。この抑制対策を今後どうするかというのは、その保険料との絡みもある中で、ただ、ここで私が一言で来年この繰り入れをアップするとか何とかといって、単純に判断するものではございません。したがいまして、担当部署とそのあたり、国保会計の財政状況を見ながら検討をしていきたいと答弁させていただいたものでございます。
◆３１番（大西明子君） それでは、市長にお尋ねいたしますが、総合政策部長も相談をしながら決めていくというように今言われましたけども、これについては市長の英断がどうしても必要だと思います。国保に入っていらっしゃる方の暮らしを考えて、これ以上の負担を強いることがないように、その政策をとっていただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。
◎市長（福田良彦君） 議員御指摘の被保険者の方々の暮らしの厳しさが増してきていること、これについては認識を持っております。そういった中で、２年連続この保険料率を上げざるを得なかったという背景、先ほどから部長が答弁していますように、医療費が大幅に増加していること、また診療報酬もアップしたこと、そういったことが要因にありましたので、法定外でありますが、１億円繰り入れをしまして２,５００円ほど抑制をした、とはいえども全体的には率が上がったわけでございます。今後、まず病院の医療費、治療費、これを下げること、それはやはり市民一人一人がまず健康であること、こういったことがやはり一番喜ばしいことだというふうに思っております。そういった中で、市とすれば岩国市健康づくり計画とか地域福祉計画、こういったものの策定をしております。こういったこともしっかりと実行をしながら、市民一人一人が地域で元気に過ごしていくこと、生きがいを持って過ごしていくことを、しっかりと実行することによって医療費抑制につなげていく、そういったことによって、また保険料を下げることができるというふうに考えております。
◆３１番（大西明子君） 他の自治体が既にやっていることですから、財政がないわけではありません。市長が立候補したとき、夕張のようになると、再建団体になるというふうにして選挙を戦って出てきた。ところが、今の財政は――私が先ほど財政のことについても言いたいと言いましたけれども、これは藤本議員が言いますので言いませんが、財政調整基金は２２年度に目標を立てていますが、それをはるかに超して、今１９億円を入れたら４６億円ぐらいになるんじゃないかというふうに思います。それだけため込んでいるわけですから、そういった市民の暮らしに向けていく財政運営をしていただきたいということを強く求めて、次に移ります。 旧滑走路の運用について、再質問をさせていただきます。 私は、６月議会で緊急質問をいたしましたが、そのときに私は、一般質問で私が聞いたというふうに言っております。これは私の認識違いで、平成２０年１２月１日の全員協議会の中で私が質問したことであります。その中で、私の質問に対して、中国四国防衛局長の中村さんが、現有滑走路の利用について御質問がございましたけれども、これにつきましては沖合移設の後に現有滑走路の土地にいろいろな形の施設を建てることになります。いろんな格納庫でございます。そういう形で現有滑走路は使えなくなります。これはまさに米側との関係においてもどこにどういう施設を建てるのかという形で話をしてございますので、今の現有滑走路につきましては新滑走路ができた後につきましては、そういった形でほかに利用しますので、そのまま現存して残すということはございません。と、明確に答えているわけです。 ところが、私がこの前、新滑走路の見学会に行きましたら、旧滑走路はそのままきれいに使えるようになっています。 お尋ねしますが、この中国四国防衛局長が述べたように、旧滑走路にどういう建物が建つのか、御存じであればお知らせください。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） もともと沖合移設事業が行われるときに、国からの説明によりますと、新滑走路ができたら旧滑走路は誘導路として使うということでございました。再編の問題が起こりまして、これは議員の皆さんも御承知と思いますけど、平成１９年に岩国基地に係るマスタープランという、基地の中をどういったレイアウトにするかという、こういう説明がありまして、それを議員の皆さんにも説明しておりますけど、旧滑走路には米海軍の空母艦載機飛行部隊、それと普天間のＫＣ－１３０飛行部隊の施設が整備されるという、こういう計画になっております。ですから、旧滑走路の、図面で見ますと約３分の２がそういった施設になるという、そういうことでございます。
◆３１番（大西明子君） それはいつごろ設置されるのかと、それから、それまでは、６月議会の答弁では、日米地位協定によりまして、「施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」。「地位協定上での国の運用でございますので、よろしくお願いします」ということですが、地位協定によって施設及び区域内にとは、一体どういうことが許可されているのか、おわかりであれば説明してください。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 前回の定例会で申し上げたことは、恐らく地位協定３条の内容について解説したものと思われます。ただ、それは基地内でとる――通常３条管理権といいますが、提供された基地内でとる管理権は米側にありますので、あらゆる管理権の行使に基づいていろんな措置、運用とかいろんな措置がとられるということを御説明したものと思われます。ただし、３条には、米側が使用している施設区域における作業は、「公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない」という、こういうことも書いてございます。 先ほどのホバリングの件でございますけど、市も、特に岩国市は多数の市民が生活している地域に隣接して基地が置かれておりますので、基地内でとられるそういった措置についていろんな疑義が生じるということがございますので、渉外知事会を通じまして、市としては基地の運用実態を市が定期的に確認できる、こういった仕組みをつくってもらうように全国で働きかけを行っております。
◆３１番（大西明子君） 要するに、旧滑走路は使わないと言ってきたわけですから、それを守らすために岩国市がどういうふうに働いて、どういう監視をして、文書で申し入れたとかどうかとかいうんじゃなくて、実際に飛んだらその様子を見に行くとか、行動を起こすべきなんですよ。そして危険とか危険でないとかいうことを直接判断をしますが、やはりホバリングでも飛ぶことは飛ぶんですよ。下でやるわけじゃないんですから、滑走路を使って上へ上がるわけですから、そのためにヘリポートをつくっているわけですね。なぜそこでやらないのか。国民の大切な税金を使って、思いやり予算でヘリポートをつくっておいて、そこではやらないで、自分の判断で勝手に使わないといったところを使うと。こういった身勝手なことをやってきているから、そういう岩国市民は不信を持っているわけです。だから、基地政策としてはしっかりとそういう面に歯どめをかけるということを私は要求しているわけです。米軍がこう言うたから、はいそうですかというんじゃなくて、岩国市が主体性を持って、こういうふうにしてほしいということを言うべきだということを言っているんで、答弁ではそういうところに触れておりますので、次に行きたいと思いますが、村田さん、初めてじゃけ答えたいんだと思いますが、また仲よくしましょう。 次に、説明会で受けた愛宕山用地の配備計画について、答弁の中で、市民の意見を可能な限り反映した案というふうに述べています。確かに市長はいろいろ努力しただろうと思います。しかし、基地沖合移設は、騒音や飛行機の墜落の危険から市民を守るため、そのために土を運んで、愛宕山から運び出し、その跡地を市の夢を託したまちづくり、この計画に協力する意味もあって、地主の皆さんが先祖代々の土地を売って協力した。これが結局、望みもしない米軍住宅になってだまされたと、とても我慢できないという、こうした地元の皆さんの考えをどのように受けとめて、この考えがどういう形で反映されているのかということを私はお尋ねしたいと思います。
◎都市建設部長（木村泰博君） 平成の初めに、新住事業として事業を進めてまいりました。住宅に困窮するということで事業を始めてまいりましたけど、事業の経過とともに、そのときにその事業の計画に賛同するという形で、住民の方々から土地を買い取らせていただいたのは事実でございます。その後、事業を進める中で、経済情勢の変化とかいろいろなもろもろの状況がありまして今日に至っております。そのときそのときの判断につきましては適正に行ったと思います。現在は、特に赤字解消をなくしていこうということが大きなものと、そのためには、今まで国防に協力してきたということで国に買い取っていただくということがありますので、まずそこを、地域の住民の皆様方の思い等はありますけど、まず赤字解消をなくす、それは国のほうにお願いしたいということで今取り組んでいるところでございます。
◆３１番（大西明子君） 行政の立場というのもあるとは思うんですが、米軍住宅が嫌だと、こういう人たちの思いをどれだけ受けとめてやるかということで、努力されて２７０戸までおさめたと、こういうふうに市長は言いたいんだというふうに思うんです。私は７日の各議員の意見を聞いておりましたときに、いみじくも井上議員が、２７０戸建てるけれども将来、逗子でもそうでしたけれども、１０年２０年たったら建てらしてくれと、そのたびに市を二分して市長選挙が行われるということが逗子でも繰り返されてきました。岩国でもこういった問題で、市民を二分する、そういう状況になってきておりますが、今２７０戸であっても将来ここにさらに――横浜市が今４００戸程度、地続きですね、逗子の土地ではないけれども、横浜市に４００戸建てるという、その要望も出しているみたいですが、そういうふうにだんだんふえてくるわけです。したがって、私はこういった問題を２７０戸だからいいとか、米軍住宅を少なくしたから市民の要望に少しはこたえているんだというんじゃなくて、私はそういう根を絶って、すべて米軍住宅は基地の中に持っていけというのが、私は一つは大事――折衝次第ですから、それはそういう立場も必要だというふうに私は思います。 市の幹部の想定問答の中で、運動公園のＢ地区を買ってもらいたいと、国に買ってもらったらどうかと、こういうのもありますけれども、こんなものをしていたら、隣に膨大な米軍住宅を建てる敷地ができると、こういうふうに私は懸念しているんですが、そういうことは全く考えていませんか。よろしく答弁をお願いします。
◎都市整備審議官（新階寛恭君） 運動公園の予定地、いわゆるＢ地区に住宅を予定しているというようなことは一切聞いておりませんし、市としても今のところそのような考えはありません。
◆３１番（大西明子君） あのね、市の幹部の想定問答で、あそこを売ろうというのが出ているわけです。それはないということを確認していいですか、しっかり答えてください。
◎市長（福田良彦君） そういった考えはございませんし、逗子市の池子のほうは、あれはもう既に山を――横浜市のほうにまたがっておりますが、そういった中での計画だというふうに認識をしております。
◆３１番（大西明子君） 最後に、昨日、石本議員の一般質問の中で、７日の全員協議会で藤本博司議員が、米軍住宅は全部基地の中に入れたらどうかという意見を述べたら、日本共産党が米軍再編に賛成したかのような発言がありましたけれども、日本共産党は米軍再編に賛成などは一度も言ったことはありません。（発言する者あり）反対であっても、提案された内容に対して住民の立場から少しでもよいものにしていく、そういう発言は議員として当然の仕事です。何とかの一つ覚えのように、日本共産党に反応し、愛宕山用地計画、共産党は賛成するような印象を市民に与えようとする恣意的な、ためにする発言は慎むべきです。なぜ私たちが米軍再編に反対するか。それは住民投票で、６０数年間もいろいろあったけれども我慢をしてきた、もう今以上の基地の拡大強化は嫌だ、こういう意見を尊重して反対をしております。さらに、海兵隊が日本を守る抑止力ではなく、その展開先はイラクやアフガニスタンであり、日本と沖縄を根城に海外に攻め込む、他国に攻め込む侵略力、そのために多くの罪のない人々が殺害をされていることは事実です。海兵隊は他国を侵略する部隊と私は思っています。アメリカのジョージ・パッカード米日財団理事長の上院の外交委員会での発言の最後に、「日本の新しい世代が、自国に置かれた外国軍の基地を我慢しなければならないのか、これに疑問を強めるであろうことは全く当然である。米国は韓国、ドイツ、フィリピンで駐留規模を縮小してきた。新しい世代の日本人がこのような状況で不満を募らせることは驚くことでも何でもない」と発言しています。アメリカでも日米安保条約が未来永劫に続くものではないことを指摘しています。 議場におられる皆さん、そして市民の皆さん、一緒に日米安保条約の是非について考えようではありませんか。基地のない岩国の、豊かですばらしいまちになることを……
○議長（桑原敏幸君） 時間になりました。
◆３１番（大西明子君） 一緒に考えようではありませんか。 終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３１番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時１分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 ここで当局より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 貴重な時間を申しわけありません。午前中に柱島地区の給食につきまして姫野議員よりお尋ねがありまして、お答えを申し上げました。訂正と一部追加をさせていただきます。 柱島地区のサテライト型デイサービス事業につきましては、１８年度まで毎週火曜日のデイサービスに伴う給食を行っておりました。現在は柱島地区社会福祉協議会によりまして毎月第２・第４土曜日に給食サービスを行っております。 なお、散髪につきましては、１３年前から毎週月曜日に市内業者の方が訪問されておると聞いております。
○議長（桑原敏幸君） ただいまの訂正について、会議規則第６５条の規定に準じ、これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認めます。よって、発言の訂正を許可することに決しました。 先ほど３１番 大西議員の一般質問中、石本議員に対する一部不適切な発言がありましたので、私のほうで議事録をもとに発言の内容を精査するため、この際、発言の取り消しの留保宣告をいたしておきますので、御了承願います。（「議事進行について」と呼ぶ者あり）
◆３１番（大西明子君） 昨日の石本議員の発言中、日本共産党に対する不適切な発言に関して適切な処分をしていただきたいと思います。
○議長（桑原敏幸君） これも私のほうで議事録を精査いたしまして、不適切な発言があるとするならば、発言の取り消しの留保宣告をいたしておきますので、御了承願います。 それでは、一般質問を続行いたします。１３番 田村順玄君。
◆１３番（田村順玄君） リベラル岩国の田村順玄でございます。早いもので、私の岩国市議会議員として通算４期目最後の議会を迎えました。毎回一般質問を行ってまいりましたが、今回ほど慌ただしい動きの中で行う質問は初めてです。一昨日の全員協議会を受け、その中から質問の内容を詰めてまいる予定であった愛宕山開発の問題。もう１点は、７日の朝に米軍関係者が起こした交通事故で無念の死を遂げられた愛宕山を守る会メンバーでもあった恩田美雄さんにも関連する質問でありますが、つまり、軍関係者の使用する私有車、いわゆるＹナンバー車についての質問です。基地の町「イワクニ」の宿命を背負ったような今回のテーマでありますが、それでは通告に沿い質問を進めてまいります。 まず最初は、愛宕山問題です。愛宕山開発跡地の政府買い取り方針については、２０１０年度の政府予算で１９９億円の予算措置がなされ、その後の動向が注目されておりましたが、このたび、防衛省の施設配置案が明らかになりました。その内容については、７日の全員協議会でいろいろ御説明があったわけでありますが、これを踏まえて質問をいたします。 これまで市長は、愛宕山米軍住宅化へのスタンスについて常々、「米軍住宅ありきでは売らない」とおっしゃってこられました。今回の施設配置計画が示された中で、その西側地区へは米軍住宅が配置されておりました。さらに、当初からの予想どおりの、あの愛宕山に広大な米軍基地が改めて出現することが提案されました。こうした政府原案が示されたわけでありますが、市長は改めてこれまで地元住民へも答えてこられた「米軍ありきでは売らない」というこのお考えに変わりはないのでしょうか、まずお尋ねします。 その上で、今回の施設配置案に対する市長の率直な御見解を伺うとともに、今後のお取り扱いについてお尋ねいたします。 次に、今回提示された施設配置計画案について、今後地元住民への説明会日程も決まりましたが、山口県知事が口癖のように言う、「地元の意向を尊重して」という地元の意向とは一体どのような集約の手順なのでしょうか。 あわせて、市民の代表である我々市議会議員も１０月には改選となり、新たな議員が選出されることになるのですが、こうして選ばれてくる市議会の新体制での意思の反映では、今後その集約に十分に配慮されるおつもりなのでしょうか、お尋ねします。 愛宕山問題の２点目、愛宕山開発地内に存在した岩国市の用地の扱いについて質問をいたします。 愛宕山開発跡地には里道や水路、昔の公園用地やその他の市有地が約３ヘクタール弱存在しましたが、これらの用地は昨年、行政財産から普通財産に変更され、本年６月２３日に山口県住宅供給公社と４カ所にまとめて交換をしたと聞きます。そこで、この状況について詳しく御説明をいただきたいと思います。 また、この用地の取り扱いについては、住民の意見や同意を得た上で実施されるべきことだと思いますが、そのような手順がなされたという経過を承知していません。市長の権限だけで進められた交換手続についてのお考えをお聞きします。 質問の大きな２点目、米軍岩国基地について、まず、「米軍再編計画」に連動する岩国基地の機能強化についてお尋ねします。 ５月２９日、旧滑走路が閉鎖され、沖合移設事業により整備された新滑走路の運用が始まりました。あわせ基地内では再編に連動した新たな施設の建設が急ピッチで進んでいます。 例えば、基地内に出かけてみますと、今津川沿いの旧滑走路北端にあった弾薬庫群の解体撤去工事が続いています。かって、核兵器が保管されているのではと騒ぎになった弾薬庫群です。その弾薬庫は解体されているのですが、岩国基地では弾薬庫は不要になったのでしょうか。そんなことはないと思いますが、弾薬庫の新たな移転先について説明を求めます。 また、沖合移設事業で拡張された敷地内のあちこちに、巨大な新施設が建設されつつありますが、新滑走路周辺に新たに建設された米軍や自衛隊施設の実態をお尋ねします。 次に、平成４年８月３１日付で交わした覚書にも関連する質問です。これは、山口県副知事、岩国市長、当時の防衛施設庁の高官、広島防衛施設局長による公式の覚書ですが、岩国基地沖合移設事業を実施するそもそもの根拠となる重大な覚書です。この中で４者は、沖合移設事業完了後の上空制限について言及をしております。新滑走路運用後の上空制限については、私が６月議会で質問をいたしたところ、とうとう市は国からの回答はもらえず、御答弁がないまま本日に至っております。ただ、先般、国との協議で市として解釈した概念図をお示しになりました。私が解釈するところでは、滑走路が１キロ沖へ移動したにもかかわらず、その実態は昭和４０年の覚書の制限と変わらず、つまり、米軍側の手の平の中で踊らされているとしか思えません。沖合移設後の上空制限の取り扱いについて、岩国市はどのような解釈で引き続き制限を強いられていくのか、説明を求めます。 また、相次いで入港する米軍専用大岸壁の機能についても先般、山口県議から御指摘がありました。軍艦の入港や大型艦船が入港し、海上面での機能強化も目立つ現状の問題点について御説明ください。 基地問題の最後は、基地が起因する市民生活の弊害――軍関係者の使用する私有車について質問をいたします。 ７日朝、岩国基地に勤務する軍属の女性が起こした交通事故で、私たちの仲間である錦南自治会会長の恩田美雄さんが不慮の死を遂げられました。つい先ほど御葬儀が終わったはずですが、まさに今回質問を取り上げたＹナンバー車による事故の結果でありました。運転していた女性は出勤途中ということで米軍は公務中の事故と認定したそうですが、まず、この事故について現時点での把握しておられる状況についてお伝えください。 私は、今回取り上げましたＹナンバー車の問題について、２００４年６月定例会の一般質問でいろいろお聞きをしておりますが、当時の御答弁では、車庫証明もとらず特別扱いをしているＹナンバー車の米軍所有者に対し、「この事態を放置されることは、市民に不公平感を募らせることになり適切ではない。是正する必要がある」と前向きな御答弁をされておられます。 そこで、改めてお聞きしますが、現在の岩国基地に所属する米軍関係者の使用している私有車は何台あるのか、車種別にお聞きします。その上、この所有者は車庫証明は何台とっているのか。さらに、税金は現状ではどのようになっているのか。 また、米兵のこうした私有車による交通事故の現状についてお聞きします。最近５年間のこうした関係者が起こした交通事故についても、その数字をお知らせください。このように米兵が絡んだ交通事故による市民の不利益な実態はないか。また、そのような事故に対し、市民が不利益にならないようにどうした対応をしているのかお知らせください。 以上で、私の壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 田村議員御質問の第１点目の、愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についてお答えいたします。 まず、愛宕山用地をめぐる政府方針への対応についてでございますが、本年４月の米軍再編の説明会を終えた後、愛宕山の施設利用計画について政府のしかるべき方が本市、市議会、また地元住民に対して説明をされるようお願いをしてまいりましたところ、議員御案内のとおり、今月３日に榛葉防衛副大臣から私及び正副議長に対しまして施設配置の案の説明をしていただき、７日には市議会全員協議会において市議会議員の皆様に説明していただいたところでございます。 この施設配置案は、本年２月に開催されたフォーラムや４月の地元説明会等における愛宕山用地の活用案についての市民の皆様からのさまざまな意見を踏まえて、それらの意見を可能な限り反映した案であるとのことでございましたが、愛宕山用地での施設の利用面につきましては、市民の利便性の観点から、運動施設エリアへは、岩国市には特段の取り扱いとして身分証等のチェックなしで、原則自由に立ち入りができること、また、フェンスについては、有刺鉄線のないネットフェンスや格子フェンスなどの普通のフェンスが設置される予定であること、さらに家族住宅については、全体の４分の３を岩国基地内に整備し、残りの４分の１のみ愛宕山用地に整備することなど評価できる部分もあったところであります。 一方、運動施設の具体的な規模等は調整中とのことであり、市としてもこれから国等と調整していかなければならないと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この問題については、今後、地元住民に対して国から説明していただく予定であります。議会の御意見や市民の皆様の声に耳を傾け、県とも協議をし、方針を固めていきたいと考えております。 なお、私の愛宕山用地の売却に関するスタンスについてでございますが、これまで防衛省に対して買い取り要望をするに当たり、前市長のように県にすべてをお任せにするという姿勢ではなく、県と連携し、粘り強く続けてきたことや、米軍住宅ありきでは売らないということも含めて、言うべきことを言ってきた結果、このたび、国から示されました施設配置案に結びついたものと考えているところでございます。 愛宕山用地の４分の３の区域のうち半分を運動施設として配置されたことや、日本全国を見渡しても他の基地所在都市には見られない、利用に当たっての岩国市に対する特段の配慮、また、家族住宅の現基地内への配分は、まさに、国が米軍住宅ありきでは思考されなかったことのあらわれと受けとめているところでございます。 しかしながら、まだまだ調整すべきこともございますので、引き続き、言うべきことは言っていくというスタンスで国との交渉に臨んでまいりたいと考えております。 次に、愛宕山用地の施設配置案に対する本市の意向をあらわす時期についてでございますが、今後開催されます住民説明会での市民の皆様の声に耳を傾け、県とも協議し、方針を固めていきたいと考えております。 本市は重要な課題を多く抱えており、この課題に限らず、諸問題に対して適時適正に判断していくことが必要であると考えておりますので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 次に、旧里道等、市有財産の取り扱いについてでございますが、愛宕山地域開発事業区域内の従前の市有地の取り扱いにつきましては、平成２１年３月の愛宕山地域開発事業特別委員会や本年３月市議会の一般質問などにおいてその考え方や方針をお示しし、一定の理解を得たものと認識して進めてきているところであります。 その方針に従い、新たなまちづくりの土地利用計画に基づいて必要な位置の変更等を行うため、本年６月２３日、県住宅供給公社所有地と交換を行ったところでございます。 交換の原資とした市有地につきましては、里道などの旧法定外公共物や旧道路用地、旧愛宕神社前広場用地及び旧ごみ焼却場用地でございまして、合計すると約２万８,２００平米の土地でございます。 この土地と等価交換により取得した住宅供給公社所有の土地につきましては、里道のつけかえ用地や市道牛野谷町２９号線の改良に伴い必要となった道路用地、新たに造成した愛宕神社前広場用地のほか、岩国医療センター移転用地の病院前の駐車場となる部分の土地、及びセンター職員の駐車場予定地の合計約２万８,４００平米の土地でございます。 なお、岩国医療センターがこの土地を駐車場として整備し使用するに当たりましては、条例に基づき貸し付けを行うなど、適正に対応することとなります。 このように、地区内の行政財産を貴重な市民の共有財産としてまちづくりに有効活用するに当たっての手続につきましては、これまでお示しした方針に基づき、岩国市法定外公共物管理条例にのっとって処理するなど、適正な手続を経て交換契約を行ったところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 第２点目の岩国基地についての中の（１）「米軍再編計画」に連動する岩国基地の機能強化についてお答えします。 岩国基地内における新たな施設の建設状況については、岩国飛行場滑走路移設事業に伴い、平成２２年４月１５日、日米合同委員会において米側へ提供されることが合意された施設は、建物では火薬庫、整備施設、管制塔、消防署、作業場、倉庫、管理棟等、工作物では滑走路、誘導路等、附帯施設では門、水道、下水等であると承知しております。 また、弾薬関連施設について国に照会をしたところ、「岩国飛行場滑走路移設事業に伴い新設される飛行場施設等との保安距離の確保等の観点から、南地区に再配置されるものである。なお、南地区の弾薬関連施設については、既に平成２２年５月２１日に米側へ提供されているところである」との回答がありました。 今後の施設整備計画については、「米軍家族住宅のほか、学校、売店などのコミュニティー施設や倉庫、車両整備工場、整備用格納庫などの運用支援施設などが考えられる」との回答がありました。 次に、上空制限についてですが、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るため、昭和４０年７月２０日に当時の呉防衛施設局長と岩国市長との間で覚書を締結し、岩国飛行場周辺における工場等高層建築物等の建設計画がある場合には、事前にお互い十分協議を行い、日米双方の安全確保に努めてきたところでございます。 新滑走路運用開始後においても、引き続き、覚書に基づく関係者間の調整を行うため、その参考となる上空制限図が必要であることから、国から上空制限に係る説明を受けた上で、市において概念図を作成したものでございます。 また、議員御指摘の岩国基地の港湾施設機能に関する米軍の資料についてですが、これは、従来から御説明しているとおり、岩国基地の港湾施設について、国からは「滑走路移設事業に伴って移設を行った港湾施設は、現有機能の代替として、補給物資の荷揚げ作業を行うことを目的に整備した施設であり……」、そういった回答を得ております。 市といたしましては、従来から、岩国基地沖合移設に関しては、基地機能の拡大強化にならないこと。特に、軍艦等の母港及び寄港地とならないよう国に対し要望を行っているところでございます。 いずれにしても、岩国基地の機能変更等が生じる可能性がある事案については、早期の情報提供を行うとともに、岩国市の理解を得るよう安心・安全対策において国に要望しており、国からは「岩国飛行場の運用の態様の変更等については、適時適切に市に対し情報提供を行うとともに、理解が得られるよう努力をしてまいりたい」との回答を得ているところでございます。次に、（２）基地が起因する市民生活の弊害についてお答えします。 最初に、９月７日に発生した米軍属による事故の状況について申し上げさせていただきます。 事故は、９月７日午前７時１１分ごろに発生、岩国市牛野谷町三丁目の市道において、岩国基地所属軍属の女性、３２歳ですが、その女性が通勤途中に横断中であった男性――６６歳でございます――と接触いたしました。男性は病院に運ばれましたが、その後お亡くなりになりました。被害者男性は、牛野谷町三丁目に住んでおられ、地元の自治会長を務められておられたとのことでございました。また、当日開催された市議会全員協議会にも参加される予定であったと伺っております。 市といたしましても、大変痛ましく、まことに残念きわまりない事故であったと思っております。事故後、市といたしましても、事故に関連する情報の収集に努めるともに、必要な対応をとってまいりましたが、事故発生当日、基地司令官から市長に対し事故の報告と遺憾の意が伝えられました。その際、市長から、事故防止に向け必要な措置をとるよう強く要請を行いました。 また昨日、基地において交通事故防止に向けた隊員、軍属に対する教育の一層の徹底について万全を期すよう、県とともに要請を行ったところでございます。要請に対し、基地からは、「このたびの事故による被害者の御遺族に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、心から御冥福をお祈りする。本件については、事実確認のため関係機関に対し全面的に協力している。今後も交通事故防止について、隊員及び軍属等に対して教育の徹底を図っていく」という回答がございました。 以上が、現時点における事故に関する状況でございます。 次の御質問ですが、岩国基地に所属する軍人、軍属等の人数は、平成２１年においては、軍人が約３,０００人、軍属が約３００人、家族が約２,３５０人、合計で約５,６５０人となっています。 米軍関係者が使用する私有車両登録台数について、中国運輸局山口運輸支局による調査では、本年３月末現在における山口県内の状況は、いわゆるＹナンバー車について、乗用車が１,７３４台、貨物が８台、キャンピングカーが２台となっています。また、本市における軽自動車は、課税課の調査では１７７台となっております。 こうした米軍関係者の私有車両の保管場所証明、いわゆる車庫証明の申請状況につきましては、岩国警察署によると、昨年度３９件のアメリカ人から保管場所証明の申請を受理しておりますが、同申請書からは米軍人であるかどうかはわからないとのことでございました。 自動車税については、山口県及び本市の条例では、県民・市民の場合、原動機付自転車が１,０００円、軽自動車が７,２００円、乗用車は総排気量が４.５リッター以下のものが２万９,５００円から７万６,５００円、４.５リッターを超えるものが８万８,０００円から１１万１,０００円であるのに対し、米軍関係者の場合、原動機付自転車が５００円、軽自動車が３,０００円、小型自動車が７,５００円、普通自動車は総排気量４.５リッター以下のものが１万９,０００円、４.５リッターを超えるものが２万２,０００円となっています。 岩国警察署管内における米軍関係者の交通事故発生件数については、平成１７年が４９件、平成１８年が４６件、平成１９年が３０件、平成２０年が４３件、平成２１年が３９件となっており、交通事故発生件数に占める米軍人等の件数の比率は、平成１７年が１.０６％、平成１８年が１.１５％、平成１９年が０.８３％、平成２０年が１.２２％、平成２１年が０.９６％となっています。 米軍関係者の私有車両と一般市民との間で交通事故が発生した場合、示談交渉がスムーズに進むよう、中国四国防衛局ではホームページに連絡先等を記載した「米軍人、軍属との交通事故等で損害を受けられた方へ」とのリーフレットを掲載されております。また、防衛局の広報誌にも掲載をされるとともに、地方公共団体及び警察署の各窓口にリーフレットの常備と損害を受けられた方への配付を依頼されるなど、市民への周知活動に努められているところでございます。
◆１３番（田村順玄君） それでは、再質問を行わせていただきます。 最初にまず、基地問題からお聞きをしたいと思いますが、今、部長のほうから御答弁がありました。基本的なことでありますし、一事が万事で、これを信用できないんならそのほかの回答も全部信用できないという思いでまずお聞きしますけれども、私の質問の中で、岩国基地所属の軍人、軍属等の人数が何名かという質問に対して御答弁がありました。これはどこの出典なんでありましょうか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） これは基地の報道部に、議会の質問通告がありまして、改めて照会したところでございます。
◆１３番（田村順玄君） 岩国市の公式な問い合わせに対して、基地報道部が適当な数字を言ってきたというふうに私は解釈いたします。なぜかと申しますと、３年前から防衛省は全国の米軍基地の兵隊さんや家族の人数をきちんと１けたまで全部公表をして、内容、数字を明らかにしております。 例えば、ただいま説明があった岩国基地の平成２２年３月３１日現在の人数、私が把握しておりますものは、軍属が３００人に対して２６５人、家族が２,３５０人に対して２,００６人、そして軍人が３,０００人に対して３,０５０人、合計５,６５０人とありましたが５,３２１人という数字であります。これについてまず、きちんと明らかにした御答弁を再度お願いしたいと思います。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 先ほど答弁しました５,６５０人というのは、基地報道部でもそうですが、これは平成２２年７月１６日に、中国四国防衛局から岩国市に情報提供がありまして、在日米軍人等の施設
区域内外における市町村別の居住者数に基づいて先ほど御答弁いたしました。
◆１３番（田村順玄君） 一般的に、防衛省がきちんと発表している報道資料の中で、私は３年分の人数をすべて毎年毎年把握をしているわけでありますが、普通は私がここで聞けばその人数を発表されるのが本当の人数という表現じゃないんでしょうか。毎年毎年、数百人の差があるわけであります。やはり私はそれを何で今ここでこういうふうなことを言うかといいますと、本日今質問をしている内容については、ほとんど岩国基地に照会をして、それに対して回答があったことを答弁されている。ということであれば、日本国政府の防衛省が発表した数字よりも、数百人も違うような数字を、いろいろとその違いはあるかもわかりません、市町村区域とかですね。そういったことはあるけれども、ここに私が得た資料は、在日米軍人等（軍人・軍属・家族別）の施設
区域内外における市町村別居住者数全国という一覧表でありまして、全国あまたとある米軍関係の基地の具体的な内訳が下１けたまで全部載っているわけであります。 そういう数字の中で出てきているものを岩国市の問い合わせに対しては適当に答えているということは、そのほかの御答弁も私は適当に答えているととらざるを得ないというふうに思うんでありますが、まずそういったところから、岩国市はきちんと基地に対して対等な立場で対峙をしていただかなければいけないと、私は思うわけであります。 それでは、さらに内容に入ってまいりますけれども、ここに「「安保」が人をひき殺す」という本がございます。この本は、沖縄県で、兵庫県の海老原大祐さんという方の御長男が琉球大学を受験して、ひき殺された日に合格通知が来たという、大変痛ましい海老原鉄平さんという方の事件が内容でございます。 この事件の父親である海老原大祐さんを先週の土曜日に私たちは沖縄からお呼びして、お招きをしていろいろと米兵の私有車等の事故について学習し、お話をいたしました。 先ほど７日の事故についての概略の御説明がありましたけれども、報道等によりますと、その事件を起こされた３２歳の女性は、５時間後には証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがないということで釈放されたということでございますけれども、これから後は、出勤途上、ＭＣＣＳという基地の中の施設の従業員でございますから、公務中だという認定をされて、そして公務中であるということは、今後の被害者の方の補償等について対応は日本政府にすべて移る。しかし、これがこじれたときには第１次裁判権はすべて米軍側の手に移ってしまう、こういう流れになるんだそうでございますが、私たちが今、市民運動の中でつくった「米軍犯罪対応マニュアル」という、こういう冊子、前回も私、議会の中で御紹介いたしましたけれども、この中を読んでみますと、損害賠償の手続等についても中国四国防衛局が対応するんだというふうなことが書いてございます。 昨日のお通夜にも私は出席いたしましたけれども、岡田外務大臣や北吉防衛大臣の弔花まで届いて、先ほどもお会いしましたけれども中四国防衛局長にも御出席をいただいておりました。大変な事件であったということを再認識をしましたが、一方では、できるだけ簡単に事を済ませようという中国四国防衛局の意気込みが感じられる。これはなぜか。このようなときに、榛葉副大臣が来られたときに、その日の朝起こった事故で大変な失策をしてしまったと。何とか愛宕山の米軍住宅は手に入れなければいけない、徹底的に御無礼のないようにこれから対応しなければいけない、こういう形であるだろうというふうに類推をするわけでございますけれども、しかし、すべて何人も平等に、公平にこうした事件に対して対応していかなければいけない、していただかなければいけないということを思うわけでありますが、交通安全岩国市対策協議会という組織がございます。これはどういう組織なんでございましょうか。
◎市民生活部長（赤崎忠利君） 岩国市の福田市長が会長になっておりまして、関係する各種団体がございますけれども、岩国市の交通安全対策、啓発活動を行っていこうという団体であります。
◆１３番（田村順玄君） 先ほどの部長の概略説明、事件についての――事故についての概略の御案内がございましたけれども、被害者に対して岩国市として今後どのように対応してさしあげるというか、市民に対してどのような形で対応するというか、協力をするというか、そういう御発言は一言もございませんでした。今お聞きしたら、交通安全岩国市対策協議会ではきのう、緊急の交通死亡事故多発警報を出したという文書を、先ほど資料をいただきました。 その中には、７日の事故のことも書いてございました。ということは、岩国市としてもしっかりこの事件を踏まえて事故防止に努めなければならないし、さらに岩国市民としての市民の利益、それから大変なことだというようなことは、しっかり岩国市として支えていただかなければいけないと私は思うんでありますけれども、そういった立場で岩国市が先頭に立って努力するんだという姿勢がどうも見えてまいりません。その辺について一言御答弁いただきたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 私、交通安全岩国市対策協議会の会長も兼ねております。そうした中で、ことしに入りまして１０件の交通死亡事故がもう既に発生しておりまして、交通事故多発警報をことしに入ってもう何度か発令をしております。そういった中で、一昨日、恩田会長さんが不慮の交通事故に遭われたことは、大変岩国市としてもこれは本当に憂慮すべき事態だというふうに考えております。 そういった中で、本日から市職員も地元の交通安全のボランティアの方々とともに街頭に立って交通指導等徹底をさせていただいております。明日私は、川下の交差点でそういった交通安全指導に立たせてもらいたいと思っておりますし、これから市民の皆様の本当に多くの方々が一人も、これから交通事故に遭わないように、そういった交通安全対策、もうしっかりと図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆１３番（田村順玄君） さらに事務方といいますか、現場の職員の方々が具体的にこういった――今市長の心意気をお聞きしました。よく理解できますけれども、それに対して、例えば私たち市民がこういう事故マニュアルをつくって、事件の後どういうふうなことがあった、どう対応したらいいかというと、本当に困る状況でありますけれども、例えば７日の事故にしても、現場からすぐ駆けつけた人たちも、何を言っているのか英語で言ってるからわからなかったというようなこともありまして、対応もできなかったということがありました。 そのようなことに対して、岩国市が現場において具体的に何かしてほしいと私は今先ほどから申しておるわけでありますが、中国四国防衛局は、「米軍人、軍属との交通事故などで損害を受けられた方へ」というので、たったＡ４、１枚のこういう文書がございます。この文書を読んでしっかり理解せよということを防衛局は言うわけであります。 しかし、具体的にどういう手続でどうかということは何にもわかりません。それをどこへ言っていったらいいかわからないという状況があるわけです。ぜひ岩国市も、例えばこの内容に書いてある程度の、マニュアル程度の内容のものはしっかり市が備えて、市民が何かあったら直ちにすぐ手にとれるような形で内容的なものを整備していく、そのようなお考えはありませんですか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 今、議員がお示しになりましたリーフレットにつきましては、内容といたしましては、何かあったらとにかく局なり事務所へなり連絡してほしいという内容が書いてございます。 中国四国、国のホームページとか、そういったところには賠償についての細かいことがありまして、それは損害賠償請求手続の御案内というのが、中国四国防衛局から出しております。これは、ページ数が１０ページぐらいのものでございまして、かなり詳しく書いてございます。そういったものを先ほど申し上げました市の窓口あるいは警察に備えるように国のほうに申してまいりたいと、このように思っております。
◆１３番（田村順玄君） 次に参ります。これは、９月３日付の朝日新聞です。この朝日新聞の記事を見ますと、中学校給食が始まったという記事でございます。記事を読みますと、市長のコメントも載っておりますので、市長が給食を召し上がったのだと思いますけれども、この新聞記事の写真を見ますと、子供たちがよそっている給食の食缶の壁に再編交付金というプレートが張ってあるんです。 そこでお尋ねいたしますけれども、米軍再編交付金の交付要綱というか、要領というか、指針というか、そういったものの中に再編交付金をいただいてつくった給食施設には、生徒が運ぶお料理の入った缶々にまで、その再編交付金をＰＲするようなプレートをつけなければいけないというふうに書いてあるのかどうか、その辺の裏づけをお聞きしたいと思います。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 再編交付金の交付要領等、つぶさに見ておりませんが、恐らくそういったものを張れということは書いてないと思います。交付金とか補助金は皆そうですけど、市もそうですけど、備品として管理するために何らかの備品管理上の表示をする、そういったことはあるかと思いますけど、今お示しになったような、そういったものの形状を決めてこれを張れというような、こういったものは書いてないというふうに考えております。
◆１３番（田村順玄君） 再編交付金というのは１０年間の時限立法で今交付されているものでありますけれども、この新聞記事を読みますと、市長がコメントをしておられます。「再編交付金を活用し、長年の懸案だった給食の完全実施を実現できた。今後は地産地消を進め、地元経済にもいい影響を広げたい」と。後段の部分は大変いいことを言っておられると思うんです。その前段の再編交付金を活用し、まあこれもそれは市長の立場ですからいいでしょうけども、新聞記事に出たここまでだと思うんです。それ以上のことを、何百個あるかもわかりません、この食缶、かなり――９つの学校へすべて配るための食缶なんですが、これは教育委員会がやっていると思うんですが、教育委員会のほうで御見解を伺いたいと思います。
◎教育次長（前川冨美男君） 今の田村議員の御質問なんですけど、基地政策部長が今申し上げましたように、備品管理という形で張らせていただいた形になっております。今は「艸岩国学校給食」という形で全部張りかえるという予定になっておりますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）済みません、岩国学校給食ということで張りかえになりますので、今は備品管理のためだけにやっておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（田村順玄君） 当初の経費、これ幾らかかったんですか。（発言する者あり）
◎市長（福田良彦君） 私が、まず、８月２０日の中学校の登校日に合わせて試食会に行きました。そして、９月３日の本格的な給食の開始日にも中学校に参りまして、まず８月２０日に行ったときにも、大きなコンテナ車にまず、あれはシールなんです、シールで再編交付金というふうに張ってありました。それで、その中のいろんな容器にもすべて再編交付金と、大小ありますけどシールが張ってありました。 これ、非常に私も違和感を覚えましたものですから、その後９月３日に行ったときもまだ張ってありましたので、すぐに教育長と協議をして、その経緯等聞きましたが、備品管理ということであれば、教育委員会のほうで、例えばシール――赤とか緑とか、そういった区別だけはっきりしとけばいいんじゃないかということで協議をしまして、いろいろとシールをはがそうと思ったんですが、非常に粘着力の高いシールでありまして、はがすことが難しいと、逆に傷がついてしまうという教育委員会の判断もありましたので、再編交付金と張ってあるシールの上に、さらに学校給食という、それで教育委員会のほうは備品として管理ができるという状況でシールを上に張ったということの報告を聞いたところであります。
◆１３番（田村順玄君） 大変しつこい話で申しわけありませんし、教育次長も大変お腹立ちになるような――私の発言に対してとは思いますが、市長からいい子いい子と言われるためにこれを張ってしまって、だけども結果としては、市長にとっても大変迷惑だと思うような内容になっていると私は思うんですよ。学校現場の子供たちにまでこういうことで、もうしっかりわかることですから、そういうことを押しつけるようなことは、そのほかの行政の中でもあってはならないと私は思います。決して市長の肩を持つわけじゃないんですけども、だれが考えても公平的に考えて、それは必要ないことだと思うということを強く申しておきたいと思いますし、やりかえられるということでありますから、無駄なお金でもったいないんですけども、またあえて再度何回も幾らかかったかとは聞きませんけれども、善処していただきたいというふうに思います。 ということで、Ｙナンバーの問題をもうちょっと聞きますけれども、私、以前に質問をしたときにもお聞きした内容で、車庫証明をほとんどとっていない。沖縄の照屋寛徳議員やそのほか関東方面の基地の方も、議会でも同じような質問をこれ、みんなでやっているわけですけれども、一向に解決しない。 前回の私の一般質問では、警察は、特に市民から路上駐車の苦情は来ていない、だから公平に扱っているんだという、すごく消極的な回答があるということを答弁の中で引用されておっしゃいました。 しかし今回は、それはさすがにおっしゃりませんでした。私の家のすぐ――１５メーターから２０メーターの近くの御近所におられる外人の方も、やはりしっかり１台は、車庫証明のない車を道路に放置して毎日置いてございます。夜間大変迷惑だという声も聞いております。これはやはり安心・安全対策で第４回の協議会やっておられますけども、市長としてきちんと国との協議会の中で、これを解消するということを明言させるような要請はされるべきではないでしょうか、お考えはないでしょうか。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） お答えします。 保管場所の問題につきましては、基地の外に住んでいらっしゃる方と基地の中に住んでいらっしゃる方の取り扱いが異なっております。基地の外に住んでいらっしゃる方につきましては、平成１６年９月１日以降は日本の法律に従って車庫証明をとるということになっております。 基地の中にいる方についても、日本の国内法の尊重義務ということから、日本の法律に沿ってそういった車庫証明をとるように協議を行うということが日米合同委員会のほうで決まって、協議をその時点から継続していることになっております。残念なことにいまだに協議中で、基地の中に住んでいる軍人の車庫証明についてはまだ取り決めがなされておりません。 したがいまして、これ、岩国市だけではなく全国的な問題でありますので、市は、基地内に車庫を有する場合の米軍構成員等の私有車両の登録について、自動車の保管場所の確保等に関する法律が遵守されていないから、そういった状況を早急に是正するように渉外知事会を通じて、これは外務省と国土交通省に要望を行っております。
◆１３番（田村順玄君） 全国的なことであっても、取り締まりは山口県警なんです。ここで岩国署にやっていただければ、そのような車が走っていたら警察はその車を検挙して、通れなくする、これはできるんじゃないんでしょうかね。沖縄では、照屋議員は告発をしたそうでございますが、私でも告発すればいいんかもわかりませんけれども、少なくともそのままの車がそのまま毎日当然のように走っているということが、なぜ取り締まれないのか、そういう要請はされる意思はないかということをさっき聞いたんですが、いかがなんでしょう。
◎
基地政策担当部長（村田光洋君） 車庫証明の関係とそれから違法駐車、あるいはそういったことは道交法の関係になりますので、車庫証明につきましては、先ほど日本の法律を守るように要請すると申し上げましたが、今の違法駐車等に関しましては、道路交通法で警察の所管になりますので、その辺の事情をちょっと研究して状況を把握して適切に対応したいと考えております。
◆１３番（田村順玄君） 明確な車庫法の、路上駐車禁止とかということもあわせて、車庫法というんですか、簡単に言えば車庫法ですけども、それにも違反しているということは明確な事実なんですね、ついてないということは。そのことについてきちんと行政が対応しなければ、市民が一々こういうことをしなければいけないということじゃないと思うんですね。ぜひ、そういった対応を強く求めていきたいというふうに思います。 愛宕山の問題についてお聞きしたいと思います。 愛宕山の歳入計画というんですか、先般、新聞記事で、山口県社会福祉事業団が、灘海園のかわる土地１ヘクタールを公社から買ったと、４億８,８００万円の経費で買ったと言われております。ということであれば、東地区のまちづくり１５ヘクタール、この１５ヘクタールのそのほかの土地、医療センター、芝生広場、消防署等の用地は住宅供給公社から買い戻さなければいけないわけでありますけども、これの歳入計画というんですか、見込み額というのは把握しておられるでしょうか。プロジェクトチームもできたということでございますから、細かい数字は結構ですが、大きなフレームとしてのその数字をお示しいただきたいと思います。
◎都市建設部長（木村泰博君） プロジェクトができたというのは、このプロジェクトについては、国病の跡地問題のプロジェクトでございます。（「そっちか」と呼ぶ者あり）それで、今、１５ヘクタールの全体の把握ということは、現段階ではちょっと把握をしておりません。
◆１３番（田村順玄君） 把握してはそれはないでしょうけれども、１ヘクタールの灘海園――全く同じ平地１５ヘクタールの中で、灘海園がかわる施設用地を４億８,８００万円で公社から買ったと。じゃあ消防署も約１ヘクタールですか、約５億円ぐらいかかるんじゃないですかね。それから、芝生広場は防衛省の補助金事業であって、３ヘクタールから４ヘクタールであれば、仮に５億円としても２０億円。医療センターは７ヘクタール、そのうちの２ヘクタールは岩国市がお貸しするわけですから、５ヘクタール分。５ヘクタールは１ヘクタール５億円としても２５億円。トータルすれば幾らになるというのはわかると思うんですが、そういう数字もできていないんですか。
◎都市整備審議官（新階寛恭君） 消防施設などの事業の規模などもまだこれから検討中の段階でございますので、トータルとしての収支というのはまだ検討し切っておりません。
◆１３番（田村順玄君） １ヘクタール程度というのはこれまでの委員会でも説明を聞いています。それから、１ヘクタールが５ヘクタールになるんじゃったらそれは変わりますけれども、大まかなフレーム割りというのはもう既に我々にも委員会等にも議会にも示しておられます。そういった中で、例えば１５ヘクタール全体の土地の、公社から買い上げるそれぞれの施設からの団体が買う総額は、大体どれぐらいのフレームの事業なんだということぐらいは、市民に示していかなければいけない大変大きな仕事だと思います。 さらに、１９９億円の買い上げを防衛省が計画しているわけであります。この１９９億円の中には、約４５ヘクタール弱の平地と３０ヘクタール余り、約４０ヘクタールぐらいの残置森林があるということでありますが、この残置森林を含めた１９９億円の予算的な配分について、承知をしておられたら御説明いただきたいと思います。
◎都市建設部長（木村泰博君） １９９億円の内容でございますけど、これから国のほうにおかれましても、鑑定評価等をとられて正確な数値が出てくると思います。現段階ではその数値についてはお聞きしておりません。
◆１３番（田村順玄君） 私は何億円という話をしているわけでありまして、何千万円、何百万円ということを言ってるんじゃありません。私のほうが詳しいような状況で今ここで説明しているわけですけれども、少なくともそちらから大きなフレームでこういう形で進めているんですよと、国が進めているんですよということは、市民にきっちりと情報を公開した形で述べていただかなければ、岩国市民は大変不安です。 最初のお話にもありましたが、四十数億円の財政調整基金を積み立てていて、次は何に使うかといえば、そういうところへ持っていくんだということが暗に見えるわけでありますけれども、しかし、１９９億円ときちっと合わして山口県知事が後世に憂いの残る借金をきちっとここですべて解消してしまおうという、そういうたくらみの中の購入の金額だというふうに私は読み取らざるを得ないというふうに思うわけであります。 それで、愛宕山の里道等の問題等もいろいろあるわけでございますけれども、この交換は条例に基づいて市長の権限で行ったということで、開示資料等を拝見いたしますと書いてございます。 しかし、さらに、説明によれば、地主が住宅供給公社一人であるから、もう協議の相手として、相手がいいと言ったらすべていいんだということで、里道に当たる土地はすべて普通財産に切りかえても迷惑はかからないというようなことで、市長の判断ということでの決裁規程にのっとってやられたということでございますけれども、それでは、この里道に住宅供給公社の外からたくさん入ってきた人がその住宅供給公社の土地を横切るための里道としての使用の問題は、新住法でなくなった道路の中にそういうものが住宅供給公社ですべて確保されるということが前提で、それを承知されたのでありましょうか。 一般の人が平田側からこちらへ来るときに、その土地を横切ってくるための従来の里道を使うということが今なくなったわけであります。これがどのように我々に理解できるんでしょうか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
◎都市建設部長（木村泰博君） 里道というのは法定外公共物でございまして、通常一般に我々が管理するのは市道ということで法定の管理をしております。その中で、機能的なものとか安全性、そういうものを勘案しましたときに、現状における里道をそのまま管理するのがいいかどうかということを判断いたしまして、総合的に判断した結果、里道については代替施設等も道路等が配置されることですから、里道については用途の廃止をして普通財産に落とす、この決裁上は御指摘いただきました条例に基づいて廃止をしたということでございます。
◆１３番（田村順玄君） それは権限のある条例に基づいてということで、瑕疵はないんでありましょうけれども、我々にとっては大きな、わからない部分―― 一方的にやる、住民の意見も聞かず、説明もせず、ある日こっそりとやってしまう、そのような行為というのは市民に開かれた行政ではないと私は思います。（発言する者あり）うるさいですね。 それから最後に、先日もお聞きしましたが、第１種中高層住居専用地域という、この地域であります。国には、お聞きしても権限がないでしょうから詳しく聞きませんでしたけれども、県がやることでありますが、岩国市の都市計画サイドとしては、これは今後、県と同調して国へ対して、今のままの線引きで売却するというお考えなのでしょうか、どうでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎都市建設部長（木村泰博君） 売却については、国のほうがお考えになるところであるんですが、まさしく言われるとおり、ここは第１種中高層住居専用地域でございます。 今回、９月３日に副大臣が来られ、９月７日に利用計画の御説明をいただいておりますけど、まだ具体的に深く協議したわけじゃございませんので、今後、市の方針を固める段階で県と詳細を煮詰めながら方向を決めてまいりたいというふうに思っています。
◆１３番（田村順玄君） ２,５００億円をかけて国へ提供した岩国基地沖合移設事業の２１３ヘクタールの埋立地、これは４月１５日、国への日米合同委員会にかけた上で米軍に提供し終わっているわけでありますけれども、その２１３ヘクタールの埋立地は、地先に接している、その手前の米軍基地の状況にあわせて何の手続もせず、届け出もせず、調整区域として拡張したということがわかっています。 ということは、米軍基地であるから調整区域にしているんだということなんですね。ということは、愛宕山の今後国が買うであろうという米軍提供施設になるというところも、調整区域でなければ米軍は思うように使えないんです。いろいろと建築基準法上の制限とかあるわけでありますが、米軍の軍事上の目的のために何でもありの秘密の施設をつくらなければならない。そのためには日本の国内法による思いやり予算でやるんですけれども、建築基準法で届け出をする中で、いろいろと制約がかかってくる。そういった中で、調整区域でなければいけないというのが現状であろうと思うんですが、それがそのままでいくかどうかは検討すると言われるし、まだ売るかどうかもわかっていないから決められないとおっしゃいますけれども、これから私は、もう１回再選を果たすことができましたら、しっかりとそのことについてお聞きをしていきたいと思いますが、さわりとしてその御見解――どう思われますか、感想を聞きたいと思います。
◎都市建設部長（木村泰博君） 先ほどの地先の関係ですが、これはそこの用途が第１種であれば、公有水面を埋め立ててその地先が都市計画となれば第１種中高層になりますし、たまたまそこが基地で調整区域であったから、埋め立てたとき地先そのものが尊重されるということで白地になっておりますけど、今後、田村議員に御指摘いただきましたことについては、県とよく協議しながら進めてまいりたいと思います。
◆１３番（田村順玄君） 終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１３番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後２時 ３分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後２時２０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １番 河合伸治君。
◆１番（河合伸治君） こんにちは。１番 公明党議員団の河合伸治でございます。通告に従い、一般質問を行います。 １点目、「ことばの教室（幼児部）」について、運営方針と療育センターとの関係についてお伺いいたします。 ことばの教室（幼児部）は、岩国市立麻里布小学校「ことば・きこえの教室」として学童部に併設される形で設置されています。 しかし、幼児部は、学童部と違い、市の高齢障害課の所管となっており、運営主体が異なります。例えば、学童部では教材費として児童１人当たり月額５００円の教材費を徴収し運営されているのに、幼児部ではそれができません。資料や教材は年額３万円の事務費の中でやりくりをしているのが現状で、なかなか十分な教材がそろえられないのが現状です。 また、現在は言語聴覚士の資格を持ち、スキルの高い先生が業務に当たっておられますが、採用はハローワークを通しての嘱託職員であり、身分が非常に不安定です。その中で、研修のための費用も自己負担しながら、子供たちのためにと研修にも積極的に取り組んでおられます。 その中で、同じ高齢障害課所管の療育センターとの位置づけや、市からの具体的な運営の方向性が示されないこと等に戸惑っておられます。そこで、ことばの教室（幼児部）について、運営方針と療育センターとの関係について、当局の考えをお伺いいたします。 ２点目、総合支所の建設についてお伺いいたします。 まず、機能を集約し、予算と権限を持った総合支所をつくることについて、当局のお考えをお伺いします。 現状の総合支所は、岩国市組織・機構見直し指針に基づき、職員数の削減が行われ、課の統合も実施され、限られた職員が多岐にわたる業務に従事しているのが実情です。予算の問題等もあり、地域の要望に迅速に対応できていない側面も見受けられます。そこで、地域の課題に迅速に対応していくためにも、総合支所を早期に統合し、機能の集約を図り、予算と権限を持った総合支所の整備が望まれます。当局のお考えを伺います。 また、まちづくり実施計画には整備方針が確定し次第、予算を計上し、業務を実施する旨記載されています。そこで、整備方針確定の見通しについてお伺いいたします。 ３点目、交通行政について、平成２４年の岩国医療センター移転に合わせた交通アクセスの整備についてお伺いいたします。 岩国医療センターについては、平成２４年度の愛宕山への移転開業に向け、事業が着実に進捗しているものと理解しております。愛宕山は旧市街の中心にあり、自動車を利用すれば現在地より通院の利便性が向上するものと考えます。 しかしながら、病院の利用者には、自動車を持たれず、公共交通機関を利用して通院される方が多くいらっしゃいます。市内全域から、医療圏内から通院される方の利便性の向上を図るには、全市的な見地からの公共交通の体系のあり方を検証し、交通体系を組み立てる必要があります。 そこで、平成２４年度の岩国医療センター移転に合わせた交通アクセスの整備について、取り組みをお伺いいたします。 ４点目、教育行政についてお伺いいたします。 まず、学校施設整備についてお伺いいたします。 記録的な猛暑の中、２学期がスタートしました。８月は連日、熱中症で病院に搬送される方の人数や亡くなられた方のニュースが報道されるなど、異常な状況が続きました。９月に入っても運動会で熱中症を発症し、高校生が病院へ搬送されたとの報道もありました。 気象庁もことしの猛暑の原因に地球温暖化を上げるなど、異常気象が本年にとどまらず、明年以降も続くことが懸念されています。特に注目しなければならないのが、多くの方が屋内で熱中症を発症している事実です。水分や塩分補給を怠らないことは重要ですが、室温の調整も重要です。学校施設、普通教室や職員室へのエアコン整備が急がれます。 また、トイレについて、洋式化についても、耐震化に合わせた整備が進められていると思います。エアコンやトイレの整備について、取り組みを伺います。 次に、部活動の選択による通学区域の弾力化についてお伺いいたします。 この通学区域の弾力化については、教育民生常任委員会で勉強会を持つなど、調査研究を進めています。スポーツ少年団などの活動を通してはぐくまれた才能の芽が、校区内の学校にクラブがないこと等により摘まれている現状もあります。そこで、クラブ活動による通学区域の弾力化について、教育委員会のお考えを伺います。 次に、２学期制の導入についてですが、この課題については６月議会でも質問をさせていただきました。その後、教育委員会としても調査を進められていることと思います。その後の取り組みを踏まえたお考えをお伺いいたします。 最後に、学校図書館の充実についてお伺いいたします。 学校図書館については、学校により蔵書数や図書館の配置場所、生徒数に対応できる図書室の広さが確保できていないなど課題が多く、現場に出向いての総点検を提案させていただきました。また、一般質問や委員会審査を通して、図書館司書の配置について充実を図ることを求めてまいりました。 教育委員会では、学校図書館について確認調査を実施されたことと思います。そこで、学校図書購入費の予算状況と蔵書の状況、また、確認調査の結果を受けた検討内容をお伺いいたします。 また、あわせて学校図書館への司書配置について、現状の読書活動推進員の活動状況とその活動状況を受けた今後の市の取り組みについてお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 河合議員御質問の第２点目の総合支所の建設についてお答えいたします。 まず、機能を集約し、予算と権限を持った総合支所をつくることについてでございますが、昨年１１月に策定した岩国市組織・機構見直し指針において、総合支所に係る見直しにつきましては、各所管区域の規模に応じた職員の適正配置を図り、地域における多種多様な業務に効率的に対処できる組織体制を構築する必要があるとしております。 このため、各地域の人口分布、面積及び特殊性を考慮しながら、平成２３年度以降を目途に、玖珂及び周東総合支所、本郷及び美和総合支所、錦及び美川総合支所の各総合支所間において業務の集約化を行い、地域の実情により所管区域を統合することが効率的かつ機能的と判断できる区域については、順次所管区域を統合し、統合した区域内に原則として総合支所及び支所を設置することとしております。 統合後の総合支所の予算と権限につきましては、統合に向けての検討課題であると認識しているところでございますが、予算につきましては、地域の要望にこたえて実施する事業を各総合支所で選定して優先的に予算配分を行う、地域づくり支援事業を本年度予算において試行的に実施しているところであり、この成果を踏まえ、今後の制度のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。 また、総合支所の権限のうち、総合支所長の権限につきましては、現時点において、本庁の部局長と同等の職務権限を有し、総合支所の所管区域に関する事項については、その多くの部分を決裁できるものとなっていることから、今後についても同様の対応を考えております。 いずれにいたしましても、統合により広くなる所管区域に対して、総合支所の機能・役割が損なわれることがないよう、職員の適正な配置を図り、地域の課題に迅速に対応するとともに、一層の市民サービス向上に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、整備方針確定の見通しについてでございますが、整備方針の策定につきましては、総合支所の機能や役割を含めた業務の集約化等を行うとともに、業務の集約化等に対応した職員数の配置計画を策定した上で、整備方針を策定するという流れが適当であると考えております。 ただ、業務の集約化に伴う組織・機構の具体的な見直しに一定の時間を要すると考えられることや、整備に係る財源である合併特例債の借入期限等との兼ね合いもあることから、現在、両者を並行して進めているところでございます。 総合支所等は、地域のまちづくり活動や、災害時における拠点施設であるという視点からも、各地域の核となる施設でありますので、今年度中に各地域ごとの整備方針を策定し、平成２３年度以降に各種の準備作業に着手してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 第１点目の「ことばの教室（幼児部）」についての運営方針と療育センターとの関係についてにお答えいたします。 ことばの教室（幼児部）は、学童部の通級指導教室に併設する形で、昭和５６年に、麻里布小学校内に開設いたしました。 就学前のお子さんについて、気になる発音や発語のおくれ、また人とのかかわりなどに不安を持たれる方からの教育相談をお受けし、検査や観察の結果、必要に応じて、通級指導やより専門的な療育施設、医療機関などの紹介を行っております。昨年度は、新規の教育相談に来られた方が２０名、通級された幼児は２８名で、延べ６３６回の通級指導を行っております。 一方、岩国市医療センター医師会病院療育センターは、障害の早期発見、早期療育の必要性の認識が高まり、その結果、専門的な知識を有する人材による、質の高い個別のプログラムに沿った訓練や相談などが総合的に行われる施設が強く望まれるようになり、平成１９年４月、医師会の御理解と御協力のもとに、岩国市医療センター医師会病院内に開設したものです。 御承知のように、療育センターは、開設以降、利用者数が増加の一途にあり、療育相談や訓練機会の拡充を図るため、現在、障害児等総合療育施設整備事業として機能拡充を進めております。計画では、本年度中に基本設計、実施設計を行い、来年度中に建設を予定しております。 次に、ことばの教室（幼児部）と療育センターとの関係についてですが、御承知のように、両事業とも岩国市が実施主体でございます。 療育センターは、医師の診断のもとに、医師の指示によって専門的な訓練や検査を行っているのに対し、ことばの教室は、福祉と教育の一環であり、発達に応じた遊びや活動の中で、コミュニケーションを図りながら、言葉をはぐくみ、人とのかかわり方を身につけていくものです。 ことばの教室は、医療・療育制度と違って訓練時間の拘束が少なく、また、学校施設内にあることから、利用者の心理的抵抗感も小さく、初期相談がしやすいという利点があり、保護者からも喜ばれております。このようにことばの教室は、療育センターが拡充された以降におきましても、岩国市の障害児福祉の中で果たす役割は、大変重要であると認識しております。 今後も、利用者ニーズや現場スタッフの声を聞きながら、利便性の向上を図り、療育センターほか、幼稚園、保育園、太陽の家などの施設とも連携をしまして、より指導効果を高めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備審議官（新階寛恭君） 第３点目の交通行政についての平成２４年度の岩国医療センター移転に合わせた交通アクセスの整備についてにお答えします。 本市では、昨年１０月に学識経験者や交通事業者、各種団体代表者などからなる岩国市都市交通戦略協議会を設置し、さまざまな意見をいただきながら、将来の総合的な交通体系のあり方や各種施策の実施プログラム等を示す都市交通戦略の策定作業を進めているところです。 この都市交通戦略において、公共交通と自動車のバランスのとれた交通体系の形成を目指す中で、岩国医療センターを含む市内の拠点エリア・施設等へのアクセス性向上に関する施策も盛り込む予定としております。 その中で、バスネットワークについても検討しており、具体的には、移転後の岩国医療センターが岩国駅、南岩国駅、西岩国駅の中央部に位置することから、既存のバス網を見直し、これらの駅から医療センターまでのバス路線を新たに設けることにより、自動車を利用できない市民にも配慮して、十分なアクセス性を確保することにしています。 また、鉄道からバス、バスからバスなどの乗りかえ利便性向上のために、バス停の位置変更や、駅前広場の
バリアフリー化などの整備も検討しています。 なお、中長期的には、岩国大竹道路などの広域的幹線道路ネットワーク整備による移動性の向上や市内道路の渋滞解消などにより、医療センターに速やかにアクセスできる利用圏域の拡大も見込まれるところです。 都市交通戦略は、今年度末の策定を目指して検討を進めてまいりますが、いずれにしましても、自動車を利用できない市民はもちろん、すべての市民の方々が移動しやすい交通環境を形成するために、引き続き実現に向けて努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第４点目の教育行政についてお答えいたします。 まず、（１）学校施設の整備についてでございますが、現在教育委員会では、次代を担う子供たちの安全で快適な学習環境の確保を図るため、学校教育施設の整備・充実を図るよう努めているところでございます。 議員御指摘のように、各教室に空調設備を導入すること並びにトイレの環境の充実につきまして、これまでも多くの議員から御指摘をいただくとともに、ＰＴＡ連合会を初め各方面から大変御要望の高い事業でございます。 特にことしのように記録的な気温上昇が進む中、２学期を迎え、体育祭や運動会などの学習活動も予定され、学校現場では、例年以上に児童・生徒の健康管理に注意喚起をし、対応を図っているところでございます。 こうした中、空調整備につきましては、まず、保健室の整備を第一とし従来より取り組んでまいりましたが、今年度中田小学校を含め３校の保健室への空調設置をもって市内５４校の整備が終了しました。 また、議員御承知のように、現在岩国市では、学校施設の早期耐震化を最優先課題に掲げ、実施しているところでございます。その中で、昨年度文部科学省の交付決定を受け、今年度実施しております学校施設に係る耐震補強事業につきましては、改正地震防災特別措置法によります補助割合のかさ上げはもとより、補助対象経費を実工事費による算定、さらには地域活性化・緊急経済対策臨時交付金の充当など、国によります大幅な財政支援が行われました。 これを受け、長年教育委員会で希望しておりました、当該校舎に係るトイレ改修や職員室等の空調整備が可能となったところでございます。 次年度以降の耐震補強事業の財政支援内容は、現在のところ不明であり、改正地震防災特別措置法の期限の終了等により、補助対象経費や関連工事の対象範囲の縮減なども予想されますが、教育委員会としましては、子供たちの望ましい教育環境が実現できるよう、限られた予算の範囲ではありますが、学校と相談しながら、より効果的な施設整備の充実を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）通学区域の弾力化についてお答えします。 現在、岩国市内の小・中学校におきましては、岩国市小学校及び中学校の通学区域に関する規則によって、通学区域を定めております。また、特に必要と認めて許可する場合として、同施行細則に、通学区域外の学校に通学を許可する場合を示しており、心身の障害や家庭の事情等で定められた学校へ就学することが困難な場合は、就学学校の変更を認めております。しかし、部活動の選択による就学学校の変更は認めておりません。 教育委員会といたしましては、通学区域を定めることによって、通学距離や時間、通学路など安全な環境を保つことができること、学級数や教員定数などの人的環境や校舎、運動場などの物的環境の計画的配置・整備を図ることができること、また、地域の人材や自然、伝統・文化とのつながりや触れ合いによって豊かな感性を持つ児童・生徒を育てることができることなどの理由により、現在のところ、規則や施行細則の変更は考えておりません。 しかし、議員御指摘のように、市内においても少子化が進み、児童・生徒数の減少、それに伴う教員定数の減数によって、中学校の部活動においては、やむを得ず休部や廃部を検討している学校があります。またそのことにより、生徒の持つ技術や能力を発揮する場が限られてきていることも事実です。 教育委員会といたしましては、特色ある学校づくりを考えていく中で、各方面から御意見を賜るなど、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、（３）２学期制の導入についてお答えします。 さきの６月議会での御提案を受け、２学期制の導入について調査を行ってまいりました。メリットとしましては、「授業時間数の確保により、問題解決的な学習や体験的な活動を充実させることができた」「小学校において行事の見直しが図られた」などが上げられております。 一方、「保護者や地域の方から、季節の変化や社会習慣になじまないという声がある」「県全体が２学期制に合わせて行事等を組んでいないので、特に中学校においては、期待していた教育課程の改善・行事の見直し等が進んでいない」など、課題も上げられております。 岩国市では、現在、３学期制を維持しておりますが、本制度の課題とされます授業時間数の確保については、各種行事の見直しや効率化、学期始めと終わりの短縮時程の見直し等により、工夫・改善を図っております。今後も、各学校が、来年度以降の新学習指導要領完全実施による授業時間数の増加にスムーズに対応し、学力の向上が図れるよう、指導・助言をしてまいりたいというふうに思っております。 また、さらなる学力向上を目指し、授業時間数の確保だけでなく、授業の質を高めることが重要と考えており、授業改善のための岩国プランを策定し、各校にて教材や友達とのかかわわりを大切にした授業を進めているところでございます。 こうしたことから、学期制の選択につきましては、多くの情報を収集するなど、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、（４）学校図書館の充実についてお答えします。 教育委員会としましても、児童・生徒の主体的な学習活動の育成、読書機会の拡充を進めていくために、学校図書館の充実を図っていくことは重要であると考えております。 厳しい財政状況の中、極力図書購入費の予算確保に努め、平成２０年度決算額が約１,３９５万円、平成２１年度決算額が約１,６３３万円に対し、平成２２年度の予算額は約１,７１３万円を計上しております。 また、学校図書館の蔵書数については、文部科学省が各学校の学級数に応じて図書数の基準を定めた学校図書館図書標準の達成校が、平成２０年度末で小・中学校５５校中１７校３０.９％、平成２１年度末で２３校４１.８％と向上しているところであり、今後も図書標準達成校の増加を目指してまいりたいと考えております。 また、図書標準達成のみを目標とするのではなく、児童・生徒が読みたいと希望する本、調べ学習に必要な本の整備など、蔵書内容の充実を図っていく必要があると考えております。このような観点から、市内小・中学校の学校図書館の状況調査を実施したところ、８５.２％の学校が図書購入に当たり児童・生徒の意見を取り入れている一方、ほとんどの学校で１年以上貸し出しが行われていない本がある状況でした。これら調査結果を参考にして、児童・生徒、教職員の要望等各学校の実態に応じた学校図書の更新等にも努めてまいりたいと考えております。 次に、読書活動推進員の配置につきまして、平成２１年度から配置希望校への配置に変更し、モデル校を１校選定し５人を８校に、平成２２年度は５人を９校に配置しております。 読書活動推進員は、読み聞かせ、紙芝居、ストーリーテーリング、本の紹介、図書館だよりの発行や、授業における調べ学習などの支援を行っており、「読書好きの児童がふえた」「学校図書館の利用がふえた」と評価している教師が８０％を超えています。また、児童への読書活動アンケートからは、「１日１０分以上読書を行う児童」及び「学校図書館や図書館を利用する児童」の割合が１学期初めと学期末の比較で、どちらも１０％以上の増加となっております。 教育委員会といたしましては、今後も読書活動推進員の配置を継続し、実施校の成果及び課題について分析を続け、読書活動推進員の計画的配置、活動内容の充実に努めていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） それでは、再質問をいたします。 まず、ことばの教室についてですけども、昨年度教育相談が２０名で、通級幼児２８名、延べ６３６回の通級指導の実績評価がございましたけども、ここ数年間の実績の推移がわかりましたらお示しください。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 一応、合併をしまして以降、１８年度からの数字を申し上げたいと思います。 まず、１８年度ですが、教育相談が３６人、通級児童２７人、通級延べ回数が４３２回、それから１９年度につきましては、教育相談１４名、通級児３１名、通級延べ回数が５９６回、それから２０年度におきましては、教育相談１３名、通級児２６名、通級延べ回数が４１９回となっております。
◆１番（河合伸治君） これは先ほども壇上でも申し上げましたけども、この担当者がハローワークを通しての採用の嘱託職員ということで、年数が限られているので、これは担当でどういう先生がついているかによって、数の上下というのが随分あるんではないかというふうな点で聞いてみたんですけども、各年度ある程度平均して実績が上がっているという点に関してはわかりました。 今、御答弁の中でこのことばの教室に関してですけども、訓練時間の拘束が少なく、また学校施設内にあることから、利用者の心理的抵抗感が小さく、初期相談が受けやすいという利点が上げられておりました。その上で、療育センターが拡充された以降についても果たす役割は大変重要という認識も示しておられます。 しかしながら、壇上からも申し上げましたとおり、この運営のための予算というのは、事務費３万円でやりくりをしているというのが現状です。この年間３万円という予算で本当に十分なのかどうなのか、そこら辺の認識についてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 今言われましたように、確かに教材費として年間３万円という予算でやってまいっております。今、昭和５６年度の開設以降、当初は１名体制でありましたが、平成１７年度以降は今のように２名体制、嘱託員の２名体制でやってきております。 今の予算的なものですが、一応これは児童福祉費のほうで教材費等については計上させてもらっております。もちろん、先ほど壇上からも申しましたが、ことばの教室につきましては、あくまで福祉と教育の一環という位置づけをしておりますので、当然また、障害者福祉費のほうにも予算的なものが幾分かはありますので、そういった不足等が生じた場合にはことばの教室、それから担当課のほうでよく協議をして実施をしていきたいと思います。
◆１番（河合伸治君） ぜひ子供たちのためにも、本当に十分な予算が配分できるようにいろいろ工夫をしていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。 今、このことばの教室の重要性については種々、壇上からの御答弁でも説明がありましたけども、申し上げたとおり、これ、ハローワークを通しての嘱託採用ということで、年数も限られておりますし、本当に毎回きちんといい先生が採用できるのかどうかという問題もあるんではないかと思います。今、たまたま言語聴覚士の資格を持った本当に高いスキルを持った先生に来ていただけてるわけですけれども、そこら辺のところでこういう身分的なものをもうちょっと中長期的な視野に立って、こういうことばの教室に取り組めるような形での配置というのが考えられないのかどうか、そこら辺についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（廣田茂基君） 先ほど申し上げましたが、開設以来嘱託員ということで実施をしてきております。壇上からも申し上げましたように、やはり相談のしやすいような、あくまで教室ということもありまして、先ほどハローワークからの応募ということを言われましたが、資格要件としましては教員の免許、またあるいは社会福祉士があれば一応採用ということでやってきております。 ですから、特に今、これが職員でないといけないというようなところの要望も保護者のほうからは余り聞いておりませんし、また、市の内部方針としましては、職員の削減というところもまたあろうかと思います。だから、今のところはこの嘱託２名体制で続けていきたいとは思っております。御理解をお願いします。
◆１番（河合伸治君） 今それこそ職員数の削減というか、行政改革にも取り組んでいるところなんで、なかなか難しい面もあるかと思いますけども、本当にひとつ大切な市の事業としてそこら辺の職員の配置のあり方に関しても、しっかりと検討をしていっていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと順番を変えまして教育行政のほうで、施設整備のほうに質問を移らせていただきたいと思います。 今、空調設備のエアコンについては、保健室への設置が全校完了したということでございましたけども、ひとつ職場としてとらえた場合に、職員室にどの程度空調設備エアコンが設置されているのか、状況がわかれば。
◎教育次長（前川冨美男君） お答えいたします。 今、エアコンの設置状況でございますが、先ほど教育長が申し上げましたように、保健室はすべて終わりました。今取りかかっておりますのが、パソコンルームでございます。パソコンルームのほうも今６０％近く終わっておりますが、まだ４０％残っております。職員室、これは職場でございますので、早く取りかかりたいわけでございますが、今小学校で職員室の設置率が４０.５％、それから中学校で４７％にエアコンが設置してございます。平均で４２.５％の設置率でございます。
◆１番（河合伸治君） 今も話が出ましたけども、職員室に関しては職場でありまして、職場としてとらえた場合に、職場の環境整備という点は、当然雇う側の責任でもあるというふうに思います。ここら辺に関しては、いろんな施設整備との絡みもあるかと思いますけども、早急に取り組んでいただけるようにお願いいたします。 今、パソコンルーム６０％、職員室が小学校４０.５％で中学校で４７％という数字を見ると、まだ当面――普通教室に全室エアコンをつけるということになると、何か恐ろしい年月がかかってもできないんではないかということが懸念をされるんですけども、当面の措置として扇風機等の設置も考えられるんではないかと思うんですが、この扇風機に関してはどれぐらいの教室が設置をされていますでしょうか。
◎教育次長（前川冨美男君） お答えいたします。 小学校で普通教室というのが今２０１教室ございます。今扇風機は２１０台ございますので、１つの教室に約１台はあるという形にはなるんですが、学校で多少違います。小学校で５校ほど扇風機が全くないところ、中学校で同じく５校ないところがございます。それから、中学校のほうでは扇風機は１０１教室ございまして８８台、約０.８７台があるという一応計算にはなっております。
◆１番（河合伸治君） 先ほども申し上げましたけども、本当にことしの異常気象がことしだけにとどまらず、本当に地球温暖化の影響で３５度以上の猛暑日が続くのが当たり前になってくるんじゃないかということが懸念をされております。 そういう意味で、本当ならもう来年度予算で全教室にエアコンつけんさいと言いたいところではあるんですが、今御答弁の中でも小学校、中学校それぞれ５校ずつ扇風機すらないという学校もあるということでしたので、来年度に向けてそこら辺のところにはきちんと扇風機をつけていただくところまでの努力はしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
◎教育次長（前川冨美男君） 扇風機については、基本的にはそんなに高価なものではございませんので、学校配分しております備品とかを買うお金で十分対応できるだろうということなので、それぞれ学校にはそのように申し述べまして準備していただくようにはお願いをしていきたいと思います。
◆１番（河合伸治君） よろしくお願いいたします。 そのほか、学校現場で今週に入ってちょっと――だいしょう涼しくなりましたんで、安心はしてるんですけども、そのほか具体的に取り組んでおられます熱中症対策がございましたらお聞きをしたいというふうに思います。
◎教育次長（前川冨美男君） お答えいたします。 熱中症は昨年に比べて４倍というようなことで、非常に社会問題化しているわけでございますけれども、そのことを踏まえて８月の末に緊急に校長会議を開かせていただきました。これから体育祭、運動会が行われてまいりますので、十分その対応をしていただくように、校長先生にもお願いしているところでございます。 その中で、健康推進課にもお願いをいたしまして、職員に来ていただいて症状、それから対応、それから予防について講義をいただいたところでございます。なおかつ、学校教育課のほうから毎朝の健康観察、それから２０分ごと、あるいは２５分ごとに強制的に水分をとりなさいと、それから屋外においては原則帽子という、帽子は着用するようにも依頼をしております。
◆１番（河合伸治君） わかりました。しっかりと努力をしておられるようなんで、そこら辺に関しては評価をしていきたいと思います。 次に、ちょっと飛ばしまして学校図書館のことなんですけども、御答弁の中で学校図書館の充実については、図書標準を達成した学校の割合が４１.８％まで伸びているという御答弁でございました。この努力に関しては評価をしたいと思うんですが、その中で一つ気になったのが、１年以上貸し出しが行われていない本がほとんどの学校であるという点がございました。 本が古くて全く子供から手に取ってもらえないのか、そういう貸し出し目的じゃなくて、授業にしっかり活用していただきたいからあえて置いてある本なのか、さまざまな理由があるんではないかと思うんですが、そこら辺の理由については把握をしておられますでしょうか。
◎教育次長（前川冨美男君） はい。今、議員御指摘のように、１年以上学校で借りられていない本があるということで、前回のアンケート調査の中でもちょっと出ておりましたけども、「子供たちが読まない」あるいは「読みたいと希望するような本がない」あるいは「調べ学習に必要な本がない」ということも多少は影響しているというふうに思っております。
◆１番（河合伸治君） しっかりとそこら辺の理由まで把握をしていただいて、この貸し出しされていない本が図書標準を達成をするためだけに置いてあるんではまた問題なんで、そこら辺に関しても対応をよろしくお願いいたします。 それで、読書活動推進員のことなんですけども、これ、配置をされている学校ではとにかく１日１０分以上読書を行う児童、また学校図書館や図書館を利用する児童の割合が１学期の初めと学期末では１割以上ふえているということでございました。このような成果も生み、言葉としては今岩国市では読書活動推進員という言い方をしておりますのでこの言葉で通しますけども、こういう読書活動推進員を各学校に配置していただきたいという要望が結構大きいと思うんです。とにかく人数を、努力をしてふやしてくれというのも何回も要望もしてまいりましたけども、今回教育長がかわられましたので、教育長にそこら辺の取り組みに関して何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 取り組みにつきましては、先ほど答弁で申しましたとおりで、基本的には私は、読書は子供たちにとって心の栄養素というふうにとらえておりますので、引き続き、推進員のほうにつきましては継続的に登用したいというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、積極的に配置人数がふやせるような方向性で取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、総合支所の建設のほうに移りたいと思うんですが、御答弁の中にありました地域づくり支援事業について、この事業が設けられたことによって、ハード面で事業がこれまで以上に進んでいるということに関しては評価をしております。この事業は、今年度予算で試行的に実施ということで位置づけられておりますが、ぜひ来年度以降も地域づくり支援事業に関しては継続をしていっていただきたいというふうに考えます。 来年度の予算編成に向けた、そういう当局のお考えがあればお伺いしたいと思います。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 今お尋ねの地域づくり支援事業でございますが、そのほかの議員さん等からも同様な質問が出ているところでございますけど、基本的に今年度試行的にやっておる事業でございます。まだ年度途中でございます。そうした面を踏まえまして、ある程度次の予算、平成２３年度の予算編成、それに間に合うような時期までにはそういう一つの方向性、どういう方向でこの事業を考えていったらいいか、またどうしたらいいかとか、そういう支援の仕方について総合的に判断をしてみたいと考えているところでございます。
◆１番（河合伸治君） ぜひこの事業に関しては、継続して実施をしていただきたいというふうに思います。 今、現状では合併前と比較して総合支所で市民の要望に即応できないという声を本当によく聞きます。これはハード面だけでなくて、事務事業についても総合支所経由で申請手続をすると、日数がかかったりとかという話も聞きます。そういう面からも、そういう機能を集約して、しっかりと予算と権限というのを、今以上に有する体制づくりというのが望まれているんではないかなというふうに思います。 再度この点についての御見解と、それから答弁の中にありました、今年度中に整備方針を策定し、２３年度以降に各種事業に着手という答弁に関してですけども、これは今年度中に具体的な案が策定をされて、それを実施をするための予算が２３年度には盛り込まれると、今年度中には具体的な姿が見えるんだというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
◎総務部長（山塚静生君） まず、最初の総合支所の予算・権限というお話がございました。それから事務事業の効率化というようなこともございました。この点につきましては、やはり総合支所を統合することによってエリアあるいは予算枠も広がってくるというふうに思っております。 それと、事務事業についてはできるだけ効率的に市民の皆さんによりサービスが、いいサービスが提供できるように、やはり職員配置等も考えていきたいというふうに思っております。 それから、総合支所の整備計画でございますが、これは先ほど市長が壇上で申し上げましたように、今年度中にその整備方針をある程度つくり上げなければいけないということで今、作業に当たっております。 予算につきましても、その整備方針が固まりましたら、それに必要な予算については具体的にまた、まちづくり実施計画あるいは予算編成の中で検討させていただくということになろうかと思っております。
◆１番（河合伸治君） 済みません、ちょっと、もう一度確認しますけども、要するに最後の部分ですね、今年度中にある程度具体的な姿として形が示されるのかどうか、その点に関してちょっと確認、お伺いしたい。
◎総務部長（山塚静生君） 基本的な方針は、昨年１１月に策定いたしました組織・機構見直し指針のほうで方向性は出ておるわけでございます。今度は具体的に、総合支所あるいは支所の形を具体的に個々、整備の形を決めていくという段階に入ってきておるというふうに考えておりますので、そのあたりの方向性を今年度中に市の方針として出していきたいというふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） 今年度中に具体的な姿が見えてくるんだというふうに受けとめさせていただきました。この総合支所を中心としたまちづくりというのは、それぞれの地域で本当に大変重要な課題ですので、地域住民の方に安心をしていただくためにも、きちんとした整備方針、またそういう姿を早く示していただきたいというふうに思います。 最後に、交通行政についてでございますが、答弁の中で岩国医療センターを含む市内の拠点エリア・施設等へのアクセス性の向上に向けてバスネットワークについても検討し、今のバス路線の見直し等を行い、十分なアクセス性を確保するという御答弁がございました。 今、検討されている方向性というのは、どっちかというと医療センターと市内中心部に向かってどういうふうに利便性を高めていくかというのが一番メーンで検討をされているんではないかと思うんですが、当然行けば帰らないといけないわけですよね。今、例えば錦川清流線と生活バスとの接続の時間帯がすごく悪いとかという問題、以前から取り上げられたりしておりますけども、こういう体系のあり方全体の見直しの中で、そういう往路復路に関して両方の面できちんと検討されて整備方針が示されるのかどうか、その点についてお伺いします。
◎都市整備審議官（新階寛恭君） 必ずしも岩国駅との往復だけではなくて、先ほど御指摘ありましたように錦川清流線を含む全方向で往復、行き帰りも含めて検討しようと思っております。よろしくお願いします。
◆１番（河合伸治君） 今、地域生活バスとこれ、岩徳線、錦川清流線を含めてですけども、本当に接続がきちんとできていないという課題がありますので、この戦略の――交通体系のあり方を見直していく中で、きちんとそこら辺を整備をしていっていただきたいというふうに思います。 それと、もう１点ですけども、地域生活バスは別にして、今例えば北河内方面に走っております市営バスに関しては、朝と夕方の便しかなくて、とにかく朝にバスで出ていったらもう夕方までバスでは帰れませんよという状況になっております。 ここの北河内に関してはまた、駅と国道が離れてたりしますので、清流線との接続だけの問題で考えられない部分がございます。そういう意味ではそういう、例えばほかにも柱野地域にしても、新岩国駅から柱野のほうに寄ると途端にバスの本数が激減をいたします。こういうところも含めて、きちんとした整備をしていただきたいと思うんですけれども、そこら辺に関してはいかがでしょう。
◎交通局長（浦前宏君） 突然市営バスのほうに飛んでまいったわけでございますが、北河内方面等を例に示されましたですが、これにつきましては当時のＪＲバスの廃止に伴いまして、代替輸送ということで市営バスを運行しておるわけでございます。 昼間の便につきましては、全体の中でまた改めて、先ほど師木野という話も出ましたですが、そのあたり全体の中での検討になろうかと考えております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、そういう部分も含めて、きちんとした交通体系を組み立てていただきたいということを要望して、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時１８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時４０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ８番 松本久次君。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
◆８番（松本久次君） 一般質問をする前に、同僚の宗正議員の御逝去に心からお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。長い間、本当にお疲れでしたと言葉をかけたいと思います。 先ほどから時間を早目に切り上げろというプレッシャーをかけられながらの質問ではありますが、頑張ってまいりたいと思います。岩国新政会の松本でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 合併をいたしまして早いもので４年と６カ月余り経過いたしました。その間、厚木基地の艦載機移転問題、あるいはこの問題、岩国市を二分するほどの大変大きな問題から始まり、庁舎建設補助金問題、あるいは補助金に絡む当初予算を議会が否決する、そうした事態もございました。前市長が辞任され、改めて民意を問う大変な選挙となりました。その大変な市長選を勝ち抜き、福田市長が当選されまして、市政を担うこととなったわけでございます。 この間、基地問題を初め、愛宕山地域開発跡地利用問題あるいは民間空港再開問題など多くの諸問題を抱えております。そうした山積する問題解決について、福田市長は全力で取り組まれてこられました。そうした山積する問題の解決には、福田市長が取り組まれたその努力が報われてきているという、そういう状況にあると考えます。 しかし、その間、市もその対応に追われまして、合併後の本来の新市のまちづくりが大変おくれているという、そういう状況にあると考えなければならないわけでございます。合併後、新市建設計画を基本とする第１次岩国市総合計画が策定され、それに伴い、まちづくり実施計画が策定されております。合併後４年６カ月が経過した中でのまちづくりの状況についてお伺いいたします。 質問１、合併後のまちづくりについて、（１）総合計画まちづくり実施計画の成果について、アの６つの基本目標の成果についてをお伺いいたします。 質問（２）地域振興策の成果と現状について、また、今年度から地域振興策と実施しております地域づくり支援事業と集落支援事業の成果と現状についてをお伺いをいたします。 次に、質問２でございます。地域経済活性化について質問をいたします。 日本経済は、危機的状況にあり、非常事態とも言われております。不況のしわ寄せは岩国市にも大きく及ぼしており、岩国市内中小企業経営動向調査によると、所管内中小企業の売上高は、前年同期と比較いたしますと、「増加」企業は１９.１％、「減少」した企業は５４.９％と減少が増加を上回り、１０期連続で悪化傾向を示しております。 産業別に見ましても、製造業・卸売業・小売業はやや回復傾向にあるものの、他の産業は一進一退と厳しい状況に追い込まれてきております。特に公共工事に携わる建設業や建設関連企業は、倒産や将来に期待が持てないことかとから、従業員の解雇や事業の縮小に追い込まれ、地域経済にも大きく影響が出始めております。 また、この１４日の投開票で決定をいたします民主党代表選でありますが、菅首相と小沢前幹事長の討論会を聞いておりますと、中傷合戦で、政策やあるいは政治手法をめぐる討論でも、相手を攻撃する戦いがかいま見えるようでございます。両氏とも経済対策や景気の立て直しをぶち上げてはいるものの、具体的な内容に欠けており、まだまだ先行き不透明な状況にあると考えなければなりません。 ここで質問いたします。（１）の市内の経済の現状について、市の考え方をお伺いします。 質問ア、議員提案で昨年９月に条例制定されましたふるさと産業振興条例は、産業の振興を本市経済の活力の源と位置づけ、地域の特性を踏まえたふるさと産業の振興を図り、元気で活力に満ちた岩国市の創造を目指しております。まさに市内経済の発展に寄与する条例であると考えます。条例制定後１年経過いたしました。その成果と現状についてお伺いいたします。 次に、市が発注する事業に対し、市内企業のどのくらい受注があるのか、質問をいたします。 質問イ、市の公共事業等事業発注に伴う市内業者の受注率についてをお伺いいたします。 次に、（２）経済活性化策についてをお伺いいたします。 前項で申し上げましたように、動向調査では、市内の産業は最悪の傾向にあります。市内経済はますます冷え込んできております。国の経済対策にも大きく影響されますけれども、その対策についてをお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 松本議員御質問の第１点目の合併後のまちづくりについての中の総合計画まちづくり実施計画の成果についてお答えいたします。 本市におきましては、合併後、平成１９年８月に、新市が目指す将来の市民生活や地域社会の姿と、その実現のための施策を市民にわかりやすく示すため、新市建設計画を基本に第１次岩国市総合計画を策定しているところでございます。 本総合計画の基本構想では、本市の持つ山・川・海に恵まれた自然環境を生かし、都市と農山漁村が共生した一体的な圏域を形成し、市内の交流を活発化して均衡ある発展を図るとともに、隣接する広島都市圏と連携しながら山口県東部の中核都市を目指すこととし、具体的な将来のまちの姿として「交流と連携の活発なまち」や「誰もが安心して暮らせるまち」など６つのまちづくりの基本目標とその達成のために必要な施策目標を示しております。 また、基本計画におきましては、施策目標を達成するために必要な１７９の施策・事業の概要と取り組み時期を示すとともに、施策・事業の実施により、市民の満足度などをどのように向上させたいかを示した成果指標を設定しております。 御質問のまちづくり実施計画は、施策・事業を計画的かつ効率的に実現するための具体的な計画で、毎年度重点施策の見直しを行い、優先度や財政状況に応じ、３カ年の事業計画を策定することとし、総合計画に定める６つの基本目標ごとに事業分類して整理をしております。 それでは、平成２２年度までに実施した主な事業について申し上げますと、１つ目の目標「交流と連携の活発なまち」では、地域間の移動が安全で快適にできるよう市道西畑東谷線や市道大田原立岩線などの道路整備事業や生活交通バス車両更新事業等を、また、どこでも必要な情報を入手することができるよう情報通信ネットワーク基盤整備事業等を実施しております。また、今年度から、中山間地域の活性化を図るため、集落支援事業を実施しております。 ２つ目の目標「豊かな自然環境と都市が共生するまち」では、安全でおいしい水を供給するため、由宇地区及び藤河・御庄地区への給水事業や、簡易水道移管事業を、また、川や海を美しく保ち生活環境を保全するため、特定地域生活排水事業や集落排水施設整備事業、公共下水道事業等を、また、玖珂総合公園や楠中央公園等の公園の整備や市営住宅の整備等を実施しております。 ３つ目の目標として「誰もが安心して暮らせるまち」では、災害時の市民の不安を軽減するため、防災行政無線システム再編事業や楠・牛野谷地区排水路整備事業、各ポンプ場の改修事業、学校や公民館等へのＡＥＤ配備事業等を、また、犯罪や事故等から市民の安全を守るため、
街頭緊急通報システム整備事業や川下地区防犯灯整備事業等を、さらには、安心して子供を産み育てることができるよう、こども医療費助成事業や放課後児童教室施設整備事業、妊婦・乳児健康診査強化事業等を実施しております。 ４つ目の目標「多様な産業の活力にあふれたまち」では、農林水産業のやる気のある担い手をふやすため、農地の保全や農林道、漁港施設の整備を、また、市内各地が多くの観光客でにぎわうよう各種観光施設の整備事業等を実施しております。 ５つ目の目標「豊かな心と生き抜く力を育む教育文化のまち」では、子供たちが安全な環境で教育を受けることができるよう、小中学校・幼稚園耐震化推進事業、中学校給食共同調理場建設事業等を実施をしております。 ６つ目の目標「市民と行政の協働・共創のまち」では、市民活動を支援するため、供用会館の整備事業や、効果的かつ公正な行政サービスを行うため、統合型地理情報システム開発事業等を実施をしております。また、今年度は、地域の要望を踏まえ、地域のために実施したい事業について各地域で独自に選定し、その事業に優先的に予算配分を行う地域づくり支援事業を試行的に実施しているところでございます。さらに、今年度から市民活動を積極的に推進し、安心・安全なまちづくりを行うため市民生活部を新設し、市民生活に密着した部署を再編し、支援を行っているところでございます。 今後におきましても、総合計画に基づき、基本目標の達成に向けて、施策・事業の緊急性、有効性、効率性等と毎年度の財政状況等を総合的に勘案して、より優先順位の高い事業を絞り込み、財源に見合った効果的な事業が計画的に実施することができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 第１点目の合併後のまちづくりについての中の、（２）地域振興策の成果と現状についてのア、地域づくり支援事業、集落支援事業の成果と現状についてにお答えいたします。 地域づくり支援事業につきましては、地域の要望を踏まえ、地域のために実施したい事業について、各地域で独自に選定し、その事業に優先的に予算配分を行うというもので、平成２２年度予算では、一般財源ベースで１億６００万円、各地域には、人口や面積も勘案して１,０００万円から２,６００万円を配分しております。 事業の選定に当たりましては原則、単年度で実施できる維持補修的な事業を対象に、各地域の要望を極力尊重した形で、各総合支所において調整し、５６事業を予算化しております。 主な事業としては、道路の維持補修、河川の整備、農業用施設の改良、林道の整備、観光施設の維持補修、小・中学校の施設整備、公民館等の社会教育施設の維持補修など、多岐にわたっております。 本事業は、平成２２年度試行的に実施しておりますが、これまで各地域において、実施が見送られてきた維持補修的な事業については、国の経済危機対策関係の事業とあわせ、一定の部分が充足できたものと考えております。 なお、平成２３年度以降の対応につきましては、事業の効果等の検証を行い、そのあり方について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、集落支援事業につきましては、中山間地域、とりわけ小規模高齢化集落の皆さんの生活状況や農地・森林の状況などを調査点検し、集落のよいところ、困っていることなどを把握して、これからの集落の維持や地域活性化に向けて住民と行政が協働して取り組むことを目的としております。 ７月に公募で採用した２人の支援員については、周東総合支所と美和総合支所に配置しておりまして、現在は周東町では三瀬川と檜余地地区を、美和町は長谷地区の各世帯を定期的に巡回しながら集落点検を行っているところです。今後は、点検結果をもとに、地域の課題や地域のあるべき姿について話し合いの促進を支援し、住民手づくりの夢プランを作成する計画です。また、行政といたしましても「夢プラン」が実現できるようサポートをしてまいりたいと考えています。 なお、集落支援員を配置して２カ月余りで、事業の成果はまだ見えませんが、集落の皆さんが集落の課題をみずからの地域の課題としてとらえられ、自主的に会合等が行われるような体制をつくり出すとともに、市民と行政が強力なパートナーシップを形成していくことが大切なことであると考えております。 今後は、集落支援事業の効果の検証を行いながら、さらに区域を拡大して、中山間地域の地域づくり支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第２点目の地域経済の活性化についてお答えいたします。 まず、市内の経済の現状についてでありますが、本市の経済情勢は、岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、管内中小企業の中で平成２２年４月から６月期の売上高が前年同期に比べ増加した企業は、昨年同期が５.３％であったのに対し、今年度は１９.１％、また、減少した企業は、昨年同期が７７.５％であったのに対し、今年度は５４.９％と、少しずつ改善状況にはありますが、引き続き悪化の傾向を示しております。 産業別に見ますと、製造業・卸売業・小売業は回復傾向にはあるものの、全体的には悪化が見られ、景気の先行きがいまだ見えない状況にあります。 雇用の状況につきましては、岩国公共職業安定所管内の７月の有効求職者数は３,１５１人で、昨年同月に比べ８９人減少し、７月の有効求人倍率は０.７５倍で、前年同月に比べ、０.０９ポイント上昇いたしております。 そのような中、市内の企業倒産状況――負債額が１,０００万円以上でありますが、平成２０年度で６件、平成２１年度では１１件となっており、今後も雇用情勢や企業倒産状況の推移に注意をしていく必要があると考えております。 それでは、質問事項のふるさと産業振興条例制定後の成果と現状についてお答えをいたします。 岩国市ふるさと産業振興条例につきましては、昨年９月の市議会定例会におきまして、議員提出議案として上程され、全会一致で可決、成立し、９月３０日に公布、施行されました。 市の役割として、行政の各分野において、地産地消の機運の醸成に努めるものとするとされ、講ずべき施策の範囲は、庁内の各分野にわたっており、ふるさと産業振興のために、市として講ずる基本的施策について示されています。 本市といたしましても、地産地消の機運を醸成し、地域経済の活性化を図るためには、行政はもちろん、各分野にわたり事業者、関係団体との情報の共有と相互連携を密にしながら施策を講じることが重要と考え、昨年９月と１０月に市内経済団体と、本年２月には、市内の経済団体、商工団体、商店街振興組合等が一堂に会して連携会議を開催し、岩国市ふるさと産業振興条例について、内容説明を行うとともに、行政及び民間相互の情報交換と地域内での消費循環を促進する具体的方策について協議をいたしたところであります。 具体的な取り組みを申し上げますと、消費循環の促進の一環としてバイいわくにキャンペーン運動を全市域に拡大させるよう努めております。 また、毎月第３日曜日に、岩国駅前の中通り商店街で開催されている軽トラ新鮮組！は、中山間地域と中心商業地の連携を図り、地産地消を推進し、農業者のやる気の促進を図るなどを目的として開催しているところでございます。 最近では、岩国商工会議所・株式会社街づくり岩国が主体となり、商店街、関係機関、関係団体等が一体的に連携して、地域資源の岩国レンコンを使用した岩国海軍飛行艇カレーの製造・販売・商品化に取り組まれ、今月中旬には、岩国の新たなお土産品として発売されると伺っております。 次に、市の公共事業等、事業発注に伴う市内業者の受注率についてお答えいたします。 岩国市ふるさと産業振興条例におきまして、建設工事、物品等の発注に当たり、市内事業者の受注機会の確保を図ることとされております。 市発注の建設工事――これ、１３０万円を超える事業についてでありますが――における市内業者の受注率につきましては、平成２０年度が７９％、平成２１年度が９１％、平成２２年度が９２％と推移いたしております。 なお、平成２１年度の受注率をふるさと産業振興条例が制定されました平成２１年９月３０日の前後で見てみますと、制定前が８９％、制定後が９２％となっております。今後とも市内事業者の受注機会の確保に努めてまいる所存でございます。 続いて、経済活性化対策についてでありますが、御案内のように、一昨年来より国の経済危機対策の一環として措置された交付金等を活用して、子育て支援、雇用対策、地域活性化などさまざまな事業を今年度も引き続き実施しているところであります。 こうした中、国においては、本年８月末に政府によるデフレの脱却が当面の目標として、経済対策の基本方針が発表されました。 本市の経済情勢は冒頭で申しましたように、大変厳しい状況が続いておりますことから、今後も引き続き、国及び市内経済の動向を見きわめながら、市内経済活性化につながる施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（松本久次君） それでは、再質問に入りたいと思います。通告順に質問をしてまいります。 合併後のまちづくりについてであります。先ほど６つの基本目標の事業内容については、親切丁寧に御答弁をいただきました。 しかし、基本計画にあるように、この事業の実施によって市民の満足度などがどのように向上したか、成果指標を認定しますというようなことはあります。１９年８月に作成されておりまして、もう数年たっております。まちづくり実施支援についても実施されてきております。この事業の成果、市民の満足度、これについて冒頭の質問にも申し上げましたように、もう一度御答弁をお願いいたします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 市長が答弁いたしましたように、本市の総合計画の基本計画におきまして、６つの基本目標ごとに施策目標を掲げておりまして、その目標を達成し、実現したい具体的な町の状態を明らかにし、その達成度をはかる指標を設定しているところでございます。 この目標の達成度をはかる指標といたしましては、現状値、現在がどうであるか、また最終的な目標、その中に中間目標というのを設けております。今年度は、前期基本計画――平成２０年度から２４年度までの前期基本計画でございますが、この中間年に当たりますことから、中間目標の達成度をはかるため、市民アンケートによる満足度や活動指標の達成数値について調査を行って、現在その検証を行っている途中でございます。 こうした成果指標の進行管理を行うことで、目標達成に向けて、岩国市の総合計画の着実な推進を図っていきたいと考えております。したがいまして、アンケート調査によって取りまとめた検証ということになろうかと思うんですが、それはいましばらく時間がかかろうかと思います。
◆８番（松本久次君） 平成１９年から策定されている状況であります。ある程度年ごとに実施される事業等の成果あるいは市民の満足度という――満足度というところまでいかないとは思いますけれども、そうした調査をしていきながら、計画の変更とか、そうしたことが行われるように考えるわけでございます。 まだ中間ということで、成果とかがまだ出てないということでありますので、これは再々聞いても答弁は出てこないわけでございます。いろいろ、このまちづくりについては、事業項目が交流と連携の活発なまちとかいうことで、大きな目標が掲げてあります。この６つの目標の中で、それぞれの事業の中でその地域に似合った実施計画を計画していかなくてはならないと思います。 そうした意味を持って、今後、検証していく中で変更等思い切ったそうしたことが考えられるかどうか、お伺いします。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 最終的に総合計画を策定するに当たりましては、まず基本構想と基本計画、一番具体的な計画を示したまちづくり実施計画というような形の３本柱でこの計画を立てているところでございます。 このまちづくり実施計画におきましては、基本的には３年ごとの計画ではございますが、１年ごとにその事業の必要性等を見直しながら計画の修正等をやって、実際に市民の皆様の利便とか、そういう要望にこたえられるような形の事業を再構築というか、見直すべきところは見直して事業を決めているところでございます。
◆８番（松本久次君） そういう手直しもできるということでありますけれども、今から検証していくと思われますけれども、これまで合併をいたしまして、こうしたまちづくりの実施状況の中で、市民感情としてはその享受を受けた実感がまるで伝わってこないんですよね。基本的には合併しないほうがよかったとか、そういうような声が多いわけでございます。 先ほど河合議員の質問にもありましたけれども、総合支所の建設などそうした市民からの要望も出ております。当然まちづくり実施計画の中には掲げてありますけれども、予算化がされてない、そういう状況、答弁はこれ要りませんけれども、その地域の住民はやっぱり信じているわけですよね。合併をした岩国市を信じて、生活をしていると思います。そうしたことで、まちづくり実施計画にそうした要望が反映されるように、やっぱり真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。 ここに６つの事業項目が掲げてありますように、周辺部で生活する市民あるいは中心部で生活をする市民の皆さん、そうした市民の皆さん同士が共生する、共生できるまちづくりをしていかなくてはならないと思いますし、将来夢が持てるという、希望が持てるというほどのまちづくりにならないかもしれませんけれども、せめて希望が持てるまちづくりを目指していただきたいというふうに思います。 先ほど言いましたように、合併して一つもええことはないのというのが、これは中心部の皆さんあるいは周辺地域の皆さんも同じように、合い言葉のように言っておられます。どうか、効率性を余りに追求していく中で、まちづくりに、方向性を間違わないように取り組んでいただきたいというふうに思います。 市長、このまちづくりについてお考えがあればお答えください。
◎市長（福田良彦君） 合併して来年３月２０日で丸々、５周年を迎えるわけであります。その間いろんな各旧町村のいろんな懸案事項について、なかなか進捗を見ない案件もあります。一つ一つ着実にそういった事業を実施していくことが、やはり合併後のトータルとしてのまちづくりの実感、一体性もありますし、魅力づくりにつながっていくんだというふうに考えております。 そういった中で、本年度から地域づくり支援事業等も実施をさせていただいております。松本議員の前の河合議員からも同じ質問がありまして、本年度は試行的に実施をさせていただいておりまして、先ほど私の答弁で壇上からは、その成果を踏まえ、今後のあり方についても検討するということで答弁させていただいておりますが、やはりこの制度自体もこれまで、松本議員を初め多くの議員さんからそういった制度を構築したらどうかということの、そういった議論を踏まえてこの制度を試行的ではありますが、導入させていただいております。 ですから、これは次年度もこういった制度を、もちろん検討の時期にはもう若干しなきゃいけませんが、こういった事業も有効に活用しながら、皆さん方の要望がしっかりと予算に反映され、また事業実施に結びつくように考えていきたいというふうに考えております。 そういった中で、行政だけじゃなくて、地域の方々と協働して、一緒になってまちづくりを進めていくことが重要だという観点から、さまざまな取り組みも実施をしているとこでございますので、御理解よろしくお願い申し上げます。
◆８番（松本久次君） 次の地域づくり支援事業で御答弁いただこうかとは思っておりましたが、先に答弁されたので、ちょっと戸惑っておりますけれども、この地域づくり支援事業については、事業実施に当たり各総合支所に出されている地域の住民の要望、あるいはそうした生活環境などの維持管理費に多くが今回充てられたということになろうかと思います。 そういう点で、まだ成果を検証していないということでありましたけれども、一定の成果は得られているんではないかというふうに考えております。 市長が今御答弁されましたけれども、住民から、いわゆる地域住民からのまちづくりについて、その地域の特性を生かした地域による地域づくり、地域住民による地域づくりについての、そうしたソフト面についてこの事業費が使えるような、そうした大きな縛りのない事業費に回していただきたいということでございます。 この地域づくり支援事業の予算については、地域の欠かせない重要な事業でもあります。ぜひ、検証ということもありましたけれども、来年も継続していただきますように、これは提言ということで、次の質問に入りたいと思います。 集落支援事業についてでございます。先ほどの御答弁によりますと、７月に２人の支援員が配置されたということで、周東町の三瀬川地域と美和町の長谷地区を定期的に巡回しているという御答弁でございました。 これまでに小規模高齢化集落の生活状況、あるいは課題等について調査をしておられます。まだまだなかなか今――その調査状況を示してほしいと思いますけれども、もしわかればどうした調査状況があるのか、それをお示しいただきたい。 また、住民手づくりの夢プランと、大きな本当に夢のあるようなプランが掲げてあります。そうした具体的なものがわかれば、この夢プランについてもお示しをいただきたいと思います。
◎総合政策部長（藤井章裕君） お尋ねの集落支援員でございますが、先ほど答弁いたしましたように２名でそれぞれ美和と周東地区を受け持って、それぞれの集落に入って現状を調査しているところでございます。 その内容といたしまして、議員も申されましたけど、集落を巡回いたしまして、実際その集落がどのような状況であるかを把握するという、その把握したことを――チェックシートというのがございます。それぞれ地域がどのような特性、どのような状況にあるかというチェックシートをつけて、これを提出していただく。それによりまして、その地域における、集落における課題を抽出するというような手はず、手順となろうかと思います。 その後、それを生かしたような形で、先ほど言いましたように夢プラン、中山間地域における将来的な地域づくりの指針となるものですが、これをつくり上げていこうというものでございますが、現段階におきましては、巡回と状況把握等に努めているところでございまして、先ほど言いましたチェックシート等の製作というか、策定までにはまだ至っておらないというところでございます。
◆８番（松本久次君） この支援員さんにお会いしてお話をさせていただきました。大変広範囲なということで、今回三瀬川と長谷地区ということで、そこを巡回していらっしゃいます。それぞれ地域の特性、特徴があって、いろんな調査状況等も変わると思いますけれども、今後、合併をして広大な地域の中で、集落ということではありますけれども、大変な集落があります。この２人で３カ年ということでありますけれども、２人で調査ができるんかと、すごい不安に思っております。 そうした意味で、将来的に増員をしてでも３年間の中でこの調査をやり切るという思いがあるかどうか、お伺いしたい。
◎総合政策部長（藤井章裕君） 今各地域を、集落をそれぞれ計画を持って順番に回っているところでございますが、今お尋ねの件につきまして、基本的には私どももそうした集落等の状況を把握するというのは当然必要なことだと考えております。 今現在は２地区というか、周東・美和地区ではございますが、さらに今後におきましては、区域の拡大、それに伴いましてとても２人では対応できるようなことではございませんので、支援員の増員というところも頭に、視野には入れているところでございます。
◆８番（松本久次君） ぜひ増員をしていただいて、本当にその地域の実情等を調査していただきたい。今の支援員さんが悪いとかええとかということじゃなくて、その地域のある程度わかる人でないと、どこにどういう集落があって、どの道を行きゃあええのかということで随分困っておられたように思います。そうした作業等も含めた、スムーズに調査ができるような体制をつくっていただきたいというふうに思います。 次に、経済状況について再質問をさせていただきます。 ふるさと産業振興条例の成果と現状についてでございますけれども、先ほどの御答弁によりますと、成果等も含めてこの条例を制定したという、その効果については我々もすごくいい方向に向いてるなというふうに考えているところでございますけれども、御答弁の中にありましたバイいわくにキャンペーンというのがございます。これは、関係者あるいはそれぞれの立場の人はある程度御認識があろうかと思いますけれども、もっと岩国市民の方々に広げていくということから考えますと、このバイいわくにキャンペーンとはどんな事業になるのか。また、今後拡大していくことについて、お伺いいたします。 また、中通り商店街で毎月第３日曜日に軽トラックで１２台とか１４台とか、その日によって違うようでございますけれども、軽トラ新鮮組！というイベントが開催されております。これはもう、商店街の活性化あるいは野菜などの地産地消の増進に大いにつながっているというふうに聞いております。 勉強不足でまことに恐縮なんですが、九州のどこの地域だったかちょっと忘れましたけれども、何万人も来るような朝市があるということで、テレビで見たことがあります。そういった意味で、この中通り商店街だけでなく、いわゆる岩国駅前周辺の商店街を全部巻き込んだ、そうした規模の大きい朝市にすればもっと大きな地産地消につながりますし、駅前周辺の活性化にもつながると考えます。今後のそういった対応についてもお伺いいたします。
◎産業振興部長（小川博史君） バイいわくにキャンペーンのお尋ねと軽トラ市のお尋ねということでございますけども、まず、バイいわくにキャンペーン、これは平成１２年に推進協議会という形で発足しております。構成メンバーは岩国市、商工会議所並びに商工会、関係団体というふうになっております。 主な事業としましては、もともとが愛市買い物運動という運動形態から発展して推進協議会につながったものでございますけども、主に消費を市内で行っていただこうということで、市外に流れる購買力を市内で循環させるということを目的にしております。 それで、一度そういった形を組み立てたいということでいろいろキャンペーンを張ってまいりまして、これは毎年なんですが、市内の主要企業を、市長並びに市議会議長それから商工会議所会頭の３者を初めとして関係者と訪問いたしまして、広く市内での購買をしていただくように啓発に努めてまいっております。 それから、各種啓発用品等を街頭で頒布したりと、あるいはお目についたかどうかわかりませんけども今、市営バスに１台、バイいわくに号ということでラッピングをさせていただいております。これは、七福神のラッピングバスなんですが、時々この前も走っておりますので、またごらんになっていただけたらと思います。 それから、商工会議所の会員さんの名簿、こういう名簿があるんですが、それとか商工会議所の会報あるいは市報、そういったもの、あるいは駅前商店街のホームページ、それなどにもキャンペーンの概要を掲載させていただいております。 それともう一つ、この中の主要な取り組みとしまして、旧岩国市内で発行しております市内共通商品券を新市全域に広げようということで今取り組んでおります。平成２１年に岩国西商工会並びにやましろ商工会に委員として加わっていただきまして、現在１２団体で推進しておりますけども、発足当時から売り上げとしまして大体１億３,０００万円から１億６,０００万円の間で推移しております。合併後は、玖西で８店舗、玖北で２店舗に加盟していただきまして、市内全域では現在約５２５店舗で商品券を取り扱っていただいております。岩国市内共通商品券ですから岩国市内で消費が循環する、まさにそこが一番の効果であろうというふうに受けとめております。 それから、中通り商店街におきます軽トラ新鮮組！でございますけども、平成２１年度におきましては、１２月から３月にかけて４回実施しております。参加台数は、今２０台の軽トラックが登録されておりまして、回によってはばらつきがございますけども、大体１０台から２０台の範囲で参加いただいております。 軽トラック１台が２５０キロ積みですから、お米とかはかなりの重量になりますが、あるいは軽い野菜、あるいは根野菜とかいろいろございます。そういったもので、軽トラを中通りに縦列駐車していただきまして持参品を売っていただくということで、１台当たりが４万円程度の販売実績を持っております。これは、御承知のとおり平成２０年から取り組んでおります、地方の元気再生事業の一環として派生してきたものでございます。 そのときの当初の目標は１件当たり５万円という収益を目標に掲げておりましたから、４万円ちょっとですから、月にですから、もう少し届かないかなというところはありますけども、始まりとしてはかなり好成績じゃないかなというふうに受けとめております。全体では二百十三、四万円ぐらいの売り上げになっております。（「済みません、答弁ちょっと早目に。もう時間が……」と呼ぶ者あり）失礼しました。（発言する者あり） わかりました。それじゃあ、もう一つだけ。（笑声） 朝市を大きく、中心市街地のあたりで発展させるという考えはないかということでございますけども、まず今は軽トラ市を発展的にもう少し大きくしていきたいというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（松本久次君） 今の朝市の軽トラ新鮮組！については、４万円ぐらいということでありますけれども、現在、聞いてみますと二、三万円かそこら、それは地域の実情あるいは農作物の商品にもよろうかとは思いますけれども、そういったようなお話を聞いております。 また、惣菜等いろんなものも含めた朝市にしたらどうかというような意見も聞いておりますので、これは一つの提言として聞いていただいたらというふうに思います。 次に、市の公共事業等事業発注に伴う市内業者の受注率についての再質問をさせていただきます。 ふるさと産業振興条例制定後は、８９％が９２％ということで努力の跡が見えるわけであります。しかし、業種によっては入札にかかわる市内業者あるいは地元業者が入札になかなか参加できない状況もあるというふうに聞いております。 やはり入札に、排除する方向じゃなくて、参加できる方法を考えていただきたい。いわゆる地元業者――先般からこの件については随分質問がございました。やはりそれだけ地域の企業においては大変な状況にあるわけでございます。もう命がけの入札をしているわけでございましてね、低入札というような大きな問題も出ている状況がございます。 ぜひ、そういった意味におきましても、地元企業が入札に参加できる、そうした方法を何とか考えていただきたいというふうに思います。それについて御答弁よろしくお願いします。
◎総務部長（山塚静生君） 工事におけます事業者の選定につきましては、日ごろから市内業者ということをできるだけ地元業者に発注していきたいという方向で取り組んでおります。 ただ、市内業者あるいは地元業者の方が参加できないものということになりますと、やはり特別な技術とか、あるいは特別な機械を必要とするというようなものについては、やはり難しいところがあろうかというふうに思っております。もしもこうした工事につきまして発注、受注をされた場合、やはり一括下請というような問題も出てくるんじゃないかと思っております。 建設業法の中には一括下請の禁止というふうな項目もございますので、そういうところで、すべて市内業者にというのはなかなか難しいところはあろうかと思いますけれど、情報の収集等に当たりましてできるだけ市内業者の方の受注能力の把握等に努めまして、できる限りの活用を図っていきたいというふうに考えております。
◆８番（松本久次君） どれだけの調査をしておられるかわかりませんけれども、本当にもう倒産に追い込まれているような企業がたくさんあるんです。もう従業員も解雇して、もう自分ら２人だけで工事が出てくるのを見守っているというような状況の業者さんもたくさんあるわけですよね。それだけ厳しい状況だということを総務部長、地域に訪ねていったり、そういう企業に調査されたことありますか。
◎総務部長（山塚静生君） 具体的に各地域に出向きまして各業者の方から事情の把握というのを私自身がいたしてはおりません。
◆８番（松本久次君） これは周辺部――周辺地域に限らず旧市内のそうした、いわゆる公共事業に携わる関連企業は大変な状況に追い込まれているわけでございます。先般から愛宕山の件もございますけれども、そうした思いの中で議員の多くの皆さんの質問があったように、それだけ危機的な状況にあるというふうにとらえていただきたいというふうに思います。 排除する方向じゃなくて、これは言葉が適切かどうかわかりませんが、いかに入札に参加できるか、そういう方法を考えていただきたいというふうに思います。 それでは次に、最後になります。経済活性化対策についての再質問ということでさせていただきます。 いわゆる、国及び市内経済の動向を見きわめながら、市内経済の活性化につながる政策を講じてまいりたいというような答弁がありました。福田市長が誕生して２年半余り経過いたしました。冒頭に申し上げましたけれども、福田市長は岩国の抱える山積する諸課題の解決に、みずからが公約実現について取り組んでこられまして、目をみはるものがございます。 しかし、余りにも大きく落ち込んできている地域経済の状況は、まことに深刻でございます。起債の償還あるいは財政調整基金積み立て等を否定するものではありませんけれども、危機を救う施策として財政調整基金の活用あるいは合併特例債の活用、あるいはこのたび提案にあります過疎地域自立関係の過疎債など、思い切った活用をしていただいて、市独自の地域活性化策に取り組むべきではないかというふうに思います。 市長、最後に、そうした英断と申しましょうか、そうしたことについて答弁をお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 私も市長に就任いたしまして２年半が経過したところでありまして、松本議員を初め多くの議員の御支援をいただいて、さまざまな事業が成果として上がってきている。しかしながら、今後もしっかりと取り組んでいく課題も多いわけであります。 そんな中で、先ほどから合併の話とかいろんな入札の話等もございますが、合併してよかったと言える点は、やっぱりいろんな人との交流が非常に活発化してきているんじゃないかなと思います。先ほどの軽トラ市につきましても、玖北の方々と商店街の方々が非常に交流が持てたと、今後お互いがやはりまちづくりを進めていく中で、お互いがいろんな知恵を出していこうという、そういった人的交流がそこで生まれたということは非常に意義があったというふうに感じております。 そういった中で、先ほど、財源も財調に多く積むんではなくて、いろんな活性化にといういろんなお話、これまでも出ております。そういった中で、議員さんから先ほどもお話があるように、今の経済が非常に厳しいと、いろんな事業所も大変苦しんでいると、そういった実態については私も認識を持っているところでございます。あわせて、今非常に経済が冷え込んでいる中で、今後の市税等の税収が余り見込めない、さらには今後、社会保障費関係が増大するだろうということも予測されます。 さらには、市においても、いろんな大規模事業等が控えておるわけでありまして、さらに申しますと、これは余り皆さん方、私も多くを語っておりませんが、実は普通交付税が平成２８年度から段階的に３３年度までの５カ年で、今までの合併前の算定が、今度は新市としての、岩国市としての一本の査定になります。こうなると、今この平成２２年度では１８０億円ぐらいの普通交付税が、３３年度には４８億円マイナスの１３２億円というふうになるという今の予想があるわけであります。そういった中で、将来の適正規模に合うような財政を今から考えていく、そういった中で財政の留保ということも１つ考えなきゃならない。 しかしながら、議員が言われるように、今の岩国市の疲弊している経済状況を見ると、今のまま置いておくわけにもいかないという中で、地元優先発注、さらに入札制度の改善を図ることはもちろんでありますし、今後、国の経済対策等もにらみながら、市としての重要事業、重要な課題については、しっかりと精査しながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（松本久次君） 公共工事といえば、どうしても道路とか、そうした印象が強いわけでございますけれども、今、錦町を含む周辺部におきましては大変な森林があるわけでございます。そうした森林の間伐等にそうした公共投資を向けるということも大変必要なことではないかと思います。公共工事に携わる企業も、そうした山林整備に向けての準備も進めているというようなことも聞いております。ぜひそうした方向に向けて今後御検討していただきますよう提言いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 以上、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、８番 松本久次君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後４時４０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後５時 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２９番 山田泰之君。
◆２９番（山田泰之君） 日本共産党の山田泰之です。大変お疲れでございますが、最後までよろしくお願いします。通告に基づいて質問を行います。 最初に、住宅リフォーム助成制度の導入について質問を行います。 中小企業の皆さんは、私たちの顔を見れば、何か仕事はないか、これがあいさつがわりになっております。住宅リフォーム助成事業の実施について質問を行いますけれども、日本共産党市議団は、中小企業の仕事をふやし、岩国市内の経済の振興を図る立場から、岩国市予算編成に対する要望書を福田市長に提出、そして今までに数回にわたり一般質問で取り上げてまいりました。担当部長は、「この事業につきましては、岩国市における景気浮揚策、また中小企業に与える経済効果を考慮した産業活性化の一つ」と、このように認識を表明いたしました。 また、６月議会での我が党の大西議員への副市長の答弁では、「市が血税を投入するときには、それなりの投資をした分に対する効果というものも当然のことながらしんしゃくしなければならない。地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用については、もっと幅広く使えるような形で使用したいということでございます。ですから、やる気がないというのではなく、やる気はあるんですが、しかしながら……」と言いながら、そこでちゅうちょしております。当局は、岩国市の経済状況をどのようにとらえているのでしょうか。 今多くの自治体は、今日の経済状況を何とかしたいとして、住宅リフォーム助成制度を実施しております。県レベルではありますが秋田県は、横手市がこの制度によって１０倍以上の経済効果を上げていることに着目し、今年度予算規模で１２億６,０００万円、申請件数７,０００件を目標で実施し、既に工事費は約１８３億２,０００万円で、経済効果は１５.５倍とのことであります。 住民が住宅リフォームなどを行った場合、その経費の一部を自治体が助成する制度です。住宅の改善を容易にするとともに、中小業者の仕事おこしにつながり、その経済効果は助成額の十数倍にも上がっております。 助成額、助成対象などは自治体によって異なっておりますけれども、多くの自治体では、工事費の１０％、限度額１０万円または２０万円で工事費５０万円以上と、さまざまでありますが、市内の業者に依頼した場合が対象であります。 目的は、多岐にわたる業種に経済効果を与え、活性化させる効果があり、各地で実施されております。ぜひ岩国市内での経済対策として実施を求めます。 次に、鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。 私は、農林業や治水問題を考えるとき、戦後の植林行政が間違っていると指摘してまいりました。すなわち、杉やヒノキを中心にした造林を推進し、広大な針葉樹の森をつくりました。ところが、その後の高度成長社会経済へと進み、若者は都会へ、そして今日では、植林した杉・ヒノキは木材価格の低迷、農林業に携わる人たちは高齢化と人口減少で、山林や田畑の荒廃が急速にふえているのが現状です。 猿やイノシシなどの鳥獣被害は、人間社会の反映という側面を持っており、傲慢な人間社会への警告、警鐘と受けとめることも必要ではないでしょうか。農家の皆さんは、炎天下の中で汗を流しながら農作業へ力を入れ、さあ収穫だというときに、猿やイノシシに農作物を目の前で荒らされ、ああ、やられたと、怒りは頂点に達しております。 日本共産党は、以前からこれらへの対策を強く求めてまいりました。農家の自助防衛の努力には限界があります。これでは農業に対しての意欲も失い、農業をやっていたのでは採算が合わない状況になっております。いっそのこともうやめよう、このようなことから休耕田の増加する一要因にもなっております。 岩国市は、岩国市鳥獣被害防止計画に基づいて取り組みを行っております。このことについてはよく承知しておりますけれども、山にはえさがなく、市街地近くまでえさを求めて、猿、イノシシが出没する状況になっております。基本的には、国の農林業政策の転換を図る。山にえさとなる広葉樹を生い茂らすこと。このことが大きな課題であります。 私は、今すぐできること、少なくとも、ただいまから申し上げます２点について、早急にやっていただきたい。１として、岩国市がイノシシの捕獲わなを購入し、貸し出しを行うこと。２つ目に、猿、イノシシが出た場合、農家から通報があったら、直ちに猟友会が駆除に出動する体制をとること。これらのことであります。これから収穫の秋を迎えますけれども、少なくともこの２点は早急に実施されるべきであります。ぜひ実現されるよう求めます。 次に、環境問題についてでありますけれども、道路や河川並びに学校敷地内での清掃（草刈り）について質問を行います。 岩国市は、人口が減少する一方で、少子高齢化が一層進んでおります。周辺部では、地域での清掃活動として自治会が道路や河川での草刈り清掃を行っておりますけれども、集落と集落との間の道路や河川では、高齢化で草刈りもままならない状況になっております。また、教育施設内の草刈り等も予算が削減され、自治会や地域社会福祉協議会等へ援助としてボランティアを求めるなどの例もあります。 高齢者には、路肩やのり面の草刈りはとても危険であります。しっかりと予算をつけるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 最後に、市庁舎施設について、障害者用の駐車場についての質問を行います。 市民から、「市役所の建物はすばらしいのができた」、また「ぜいたく過ぎる」など、さまざまな意見が出ております。障害者の方が雨降りのとき、自動車から車いすに乗りかえるときに、障害者の方はびしょぬれになっている、このような訴えがありました。私自身もそのような光景を見て、残念だなと、弱者対策が非常にお粗末だと思いました。障害者用の駐車場の改善について答弁を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 山田議員御質問の第２点目の農業振興についての（１）鳥獣被害対策についての猿・イノシシ駆除対策について、お答えいたします。 近年、野生鳥獣によります農作物被害が全国各地で深刻な問題となっております。本市の現状といたしましては、イノシシと猿の被害が中心でありまして、被害総額の約７０％を占めております。中でも、イノシシについては近年被害が増加しており、中山間地域において耕作放棄地が拡大したこともあり、被害の発生が平たん部に広がりつつあります。猿については、主に野菜やシイタケ、果樹などの被害が中山間地域を中心に多発しております。その他、タヌキ、カラスによる被害も市内全域に発生している状況でございます。 このように、イノシシ、猿、タヌキ、カラスの被害が特に多く、平成２０年度に策定した岩国市鳥獣被害防止計画において、これらの鳥獣を対象鳥獣として定め、有害鳥獣捕獲事業及び被害防除事業に積極的に取り組んでいるところでございます。 有害鳥獣捕獲事業におきましては、市内に１３ある猟友会に委託をし、猟友会では隊員数２８８人で各地域に捕獲隊を編成しており、市が被害報告を受けた後、直ちに猟友会と現地確認等を行い、捕獲を実施しているところでございます。 特に、猿の捕獲につきましては、銃器による捕獲以外に有効な方法がなく、被害発生時に迅速に対応する必要があることから、被害が多発する地域においては、地元の自治会長さんと猟友会の捕獲隊が直接連絡をとり合い、早急に対処することで、有効な捕獲事業が実施できるよう努めているところでございます。 また、イノシシの捕獲につきましては、わなによる捕獲が有効であることから、平成２１年度獣害防止総合対策事業により、イノシシの捕獲おりを１７基追加導入するとともに、岩国市鳥獣被害防止対策協議会による技術研修会を実施するなど各猟友会の捕獲隊と連携して効果的な捕獲事業を推進しているところでございます。今後も捕獲効果の高いおりについて、年間１基または２基ずつ購入していきたいと考えております。 なお、過去３年間の有害鳥獣捕獲実績でございますが、猿については平成１９年度に５０頭、平成２０年度に７６頭、平成２１年度には６１頭を捕獲しております。イノシシにつきましては、平成１９年度に３５２頭、平成２０年度に４５１頭、平成２１年度には４８０頭の捕獲実績を上げているところでございます。 次に、被害防除事業につきましては、有効な対策の一つであります獣害防護さくの設置を各種事業において計画的に実施しているところでございまして、市北部の山代の郷地区におきましては、これは山口県の事業でございますが、県営中山間地域総合整備事業の中で平成１８年度から平成２１年度までの間に１０地区で延べ２９.５キロメートルを設置いたしました。今年度については、さらに５.３キロメートルを設置する予定でございます。 また、周東中田地区におきましては、村づくり交付金事業により平成１９年度から平成２１年度までの間に延べ１３.３キロメートルを設置いたしました。今年度については、さらに１.８キロメートルを設置する予定でございます。 また、南河内地区では、今年度から圃場整備を主とした県営中山間地域総合整備事業により約９キロメートルを設置する計画としております。 また、市独自の獣害防止に対する補助事業として、防護さくなどを個人で設置する場合に５万円を上限として資材費の５０％を補助する獣害防止対策事業を実施しております。平成２１年度におきましては、１５７件の申請があり、５２６万円の補助を行っております。その他、各集落での取り組みとして、中山間地域等直接支払交付金事業の集落協定において鳥獣害対策として電気さくや捕獲おりの設置などが実施されております。 今後は、有害鳥獣の捕獲事業及び被害防除事業を実施していく中で、猿の被害対策としては、地域ぐるみで農作物の被害軽減に取り組む必要があることから、猿の生態や特性に応じた被害防止対策を習得するため、岩国市鳥獣被害防止対策協議会による猿被害対策研修会を県、地元自治会等、関係者と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。 猿被害は、対策を講じても簡単に解決するものではございませんが、このような研修会の開催により、まずは基礎知識を身につけ、地域ぐるみでの取り組みの一助となることを期待しているところでございます。 平成２０年度に策定いたしました岩国市鳥獣被害防止計画は、３年間の取り組みとしており、平成２２年度までとなっておりますので、今年度に新たに平成２３年度以降の計画を策定し、引き続き鳥獣被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、山田議員におかれましても、ライフワークとしての猿・イノシシ対策、よろしく御支援のほど、お願いを申し上げます。
◎産業振興部長（小川博史君） 第１点目の産業振興についての１、住宅リフォーム助成制度の導入についてお答えいたします。 住宅リフォーム助成制度は、住民の皆様が住宅のリフォームを行った場合に、その費用の一部を行政が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに中小企業者の振興を図るもので、これまでに各自治体で、耐震改修や高齢者住宅対策、合併処理浄化槽設置などを対象に実施されております。 昨年度の国の経済危機対策の一環として措置された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を契機に、床の張りかえやガス給湯器の設置など、住宅リフォーム全般を対象とした助成制度を新たに導入する自治体がふえております。 しかしながら本市では、市民の方々全般ではなく、リフォームを必要とされる方々だけが対象となり、また施工時期もまちまちであることなどから、より多くの方々に利用していただくためには、一定期間、少なくとも５年から１０年程度の中長期的実施が必要ではないかと考え、制度の導入までには至っておりません。 御提案の制度は、市内中小企業者の仕事の確保、市内経済の活性化につながるものと考えておりますが、既存住宅の質の向上や省エネ効果も期待できるものと認識しております。今後の国の経済対策基本方針の推移や他の施策との整合性などを勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長（木村泰博君） 第３点目の環境問題についての中の１、道路・河川（岩国市管理）の草刈り実施についてお答えいたします。 道路につきましては、市道として３,３６７路線、実延長は１,５２０キロメートルであり、市街化区域内の里道につきましても莫大な延長を管理しているところでございます。 市道等の道路管理につきましては、常時良好な状態に保つように維持、修繕をもって一般交通に支障を及ぼさないように常時パトロールを行い、路面損傷部分の更新、道路附属物の清掃・応急処置等に鋭意努めているところであり、適切な道路維持予算において、維持管理等の更新投資が拡大していくことが見込まれる中で、住民ニーズに対応したバランスのある予算執行をしているところであります。 除草対策等に伴う道路維持補修におきましては、旧岩国市の道路基準をもとに、合併後直ちに総合支所と協議を行い、道路整備に関する基準を定め、幹線的路線であり交通量の多い道路を限定し、道路敷に雑草が繁茂し諸交通の安全が確保できないため、事故の危険性が高い状況にある道路において、路肩の草刈り事業の取り組みをしております。 なお、平成２１年度の道路除草作業は１７３路線、延長約２３１キロメートルを実施しております。今年度につきましても、事業予定路線を業者等に発注して対応しているところであります。 そのほか、市道及び里道等の生活道路におきましては、除草作業及び清掃作業の取り組みにつきまして、各地元の皆様を初め地域関係者の方々の積極的な御尽力並びに多大な御協力を賜り、適切な道路の維持管理をしております。 次に、岩国市が管理しております河川は、準用河川が２８河川、総延長約３１キロメートル、普通河川が６８７河川、総延長約５９４キロメートルであり、名称のついていない水路は無数にあるのが現状でございます。 このような中にあって、河川の草刈り等については、各自治会や土地改良区等の団体にお願いし、土のうの配布、回収、草木の処理を岩国市において実施しております。また、河川管理上、安全面等に問題があるなど緊急性の高い河川については、状況に応じ、しゅんせつや改修工事等の取り組みを計画しているところであります。 除草作業おける補助金制度につきましては、河川の除草作業において、合併初年度である平成１８年度までは、謝礼として１団体３,０００円プラス人数掛ける５０円で支出をしておりましたが、合併を契機として、除草、清掃等は地元受益者にお願いすることとし、平成１９年度からは本制度の廃止をしております。 今後も、道路及び河川の維持管理につきましては、各自治会及び各種団体の清掃活動におきまして、これまでと同様、市民の環境に対する意識の醸成や地域のコミュニティーの活性の場として、利用される地域住民の方々にボランティア活動の一環として除草等の協力をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第３点目の環境問題についてのうち、教育施設敷地内の草刈り実施についてお答えいたします。 現在、各小・中学校敷地内の草刈り等清掃作業につきましては、平素は学校現場で実施しておりますが、広範な敷地を有することから、夏休み期間を利用し、子供たちやＰＴＡが中心となって実施していただく場合や、地域の皆様方の御協力のもと、学校支援ボランティア活動の一つとして行っていただく場合などがあります。こうした地域の皆様方の御支援によりまして、学校は安全な環境を確保でき、子供たちも気持ちよく毎日の学習に励んでおります。 また、豊かな地域社会の中で、子供たちは、地域に感謝をする心を養い、他人を思いやり、社会に貢献することを身近で学ぶ機会を得、教育委員会としましては、地域ぐるみの温かい御支援に対し心から敬意を表しているところでございます。 しかし、議員の御指摘は、学校によっては急傾斜地等危険な場所があり、こうした場所の作業は事故を引き起こすことも考えられるため、ＰＴＡ等ボランティアに頼るのではなく、業者に委託して実施すべきではないかということだということと存じます。 確かに学校によっては急傾斜地や高木が敷地内にある場合がございます。現在、そうした高木の伐採や剪定等危険を伴う作業につきましては、事故につながるおそれもあるため、業者に委託して作業を行っております。 今後におきましても、ＰＴＡ等ボランティアでは作業が困難な場合には、学校現場と連携を図り、安全に環境整備を実施してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎総務部長（山塚静生君） 第４点目の市庁舎施設についての（１）障害者専用駐車場についてにお答えいたします。 障害者専用駐車場は、庁舎の南側に４台分を確保しており、その駐車スペースには、乗りおりの際の通路部分を除いて、乗り入れた車部分には屋根がない構造となっております。この障害者専用駐車スペースの屋根は、平成１７年度から平成１９年度にかけて実施いたしました庁舎の本体工事に含めて施工したもので、できるだけ玄関に近い場所にとの考えから現在地に設置をいたしました。 工事発注に当たりましては、事前に建築基準法上の建築確認を受けなければなりません。その申請に当たり、建築確認機関である山口県に対し、障害者専用駐車スペース全体を屋根で覆う計画で協議をいたしましたところ、屋根のある駐車スペースは車庫の取り扱いを受ける建築物に該当し、この駐車スペース全面に屋根を設置するためには、この屋根と庁舎本体が近接しているため、延焼防止の措置として、障害者専用駐車スペースに面する庁舎のガラス外壁を防火性能を有するものとしなければならないとする建築基準法上の制約がございました。 また、補助事業として庁舎建設を遂行する上において、その時点で庁舎本体の設計を大きく見直すことが実質上困難でもございまして、建築確認を受けるため、さまざまな検討や協議を行った結果、障害者駐車場については、現在の通路部分を屋根で覆う形がこの建築確認を受けることができる最善のものと判断をいたしまして、施工したものでございます。 確かに風のある雨の日等の乗りおりについては、御不便があろうかとも思いますが、今後、建築基準法の規制緩和等によりまして実現可能な方策が見つかりました折には、できるだけ御要望に沿いたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◆２９番（山田泰之君） それでは、順不同になりますけれども、先ほど教育長が御答弁されました。大変ありがとうございます。 この問題を取り上げるきっかけが、例えば私の近くでありますが、中洋小学校の学校です。ここののり面の草刈り等を自治会とか灘地区社会福祉協議会に依頼しておる。これがわかりましたのが、二、三年前は学校の校長と教頭先生が一生懸命やっておったということでありますが、予算が軽減されてできなくなったということで、先ほど申しましたように依頼したと。私も現場に行きました。若い人も数名おられましたけれども、ほとんどの方がお年寄りで、私よりはるかに高齢の方です。お聞きしましたら、のり面を草刈りする場合に、上側にフェンスがあるんですが、そこにロープを自分の体に巻きつけて、草刈り機をやると。大変危険な作業です。 そういうのを、予算がないから学校としては仕方なくやられたと思うんですが、以前は１００万円ちょっと予算があったと思うんですよ。それが削られてから、そういうことができなくなった。これを契機に、道路の問題とか河川の問題についてもあちこちそういう面が見られますので、あわせて質問いたしましたけれども、教育委員会としては、これは非常に前向きな答弁でありがたいと思いますけれども、１点お聞きしますが、これは今後学校現場と協議するというんですが、業者に委託すると理解していいんでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 中洋小学校においては、議員の申されましたように、学校やＰＴＡ、学校支援ボランティアで草刈り作業を実施しておるということで、今年度は灘地区社協や自治会の協力を得て草刈り等の清掃作業を行ったということは、承知しております。確かに敷地内には急傾斜地がございまして、そういう部分がございまして、危険だということを感じております。 今後、学校等の要望を聞いた上で対応していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（山田泰之君） 簡単に答えていただきたいんですが、業者に委託するということで理解していいかということです。
◎教育次長（前川冨美男君） それでは、山田議員の御質問にお答えするということで、今、急傾斜地というような形の危ないところにつきましては、業者のほうに委託するように考えております。
◆２９番（山田泰之君） ありがとうございます。 続いて、道路とか河川のほうに参りますけれども、先ほど壇上でも申しました、集落と集落の間を結ぶ道に草が生い茂っておるのが随所に見られます。また、市民からも私のほうにいろいろ要望を寄せられたり、私も現場を確認いたしましたけれども、横山地区のほうでこのように言われました。盆前に草を刈ればええというもんじゃないぞと、岩国市の目玉の観光地帯のところで、そういう行政のやり方はいいのかどうなのかと。私も現場を見てびっくりいたしたんですが、本当に盆前に刈ればいいというもんじゃないですよね。観光地は特に力を入れてやるべきだと。 それから、まだほかの周辺でもそうですし、私の近くのほうの自治会でも、やっぱり高齢化が進んで、以前は河川の場合であれば、先ほど答弁がありましたように、一定の補助があって、暑いけれども、みんなで一生懸命やったと。最近は一つもないと。年寄りも出ては来んと。そういう状況なんですね。そういうところに対しての行政側としての援助――また事業者には今本当に仕事がない状況なんですね。どこかの業者に委託して草を刈るとか、河川の草を刈るとか、いろいろそういうことについてはどうお考えでしょうか。
◎都市建設部長（木村泰博君） 確かに高齢化の中で、お年寄りが草刈りするというのは、なかなか難しい面があると思います。ただ、かなり大きな路線を持っておりまして、その中の全体をそういう形ではできないと思います。そこは緊急度の高いようなところについては、こちらのほうの形でもやっておるところがありますので、そこは状況を見ながら判断していくという形になろうかと思います。
◆２９番（山田泰之君） 全路線を私はやれと言うんじゃないですね。確かに自治会でやっておるところもあります。例えば南河内から御庄へ抜ける道も、地元の方々が使うということで一所懸命やっておられる。本当に地元の方は大変だと思うんですよ。油代もないし、自分たちでやるというのがね。ですけれども、やっておられる。これは私は非常に頭の下がる思いがしますけれども、今申しましたように、地元でとても手がつけられないというところが自治会等から申請があれば、そういうところに手を差し伸べるということは、いかがなんでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 市内各地でそういった課題といいますか、要望があることは、私も承知をしております。先ほど学校の話もありましたけど、やはり住んでいる方が自分たちの町、景観をしっかりきれいにしていこうと、そういった中で、本当にボランティアでやられている方が多く見受けられます。本当に山田議員が言うように頭が下がる思いであります。 まず、そういった自助、自分たちでできるところはしっかりとやっていただきたいのが本音の部分でありますが、そこでもさっきの急傾斜とか、自治会ではとても、高齢化して、また危険箇所がある、そういったところは手が届かないということであれば、しっかりと行政として対応するべきことはやっていきたいということでありますので、やはり市民と協働して、そういった町の景観、さらには、そういった草を刈ることによって交通安全の確保等も考えられますで、随時そういったことをかんがみながら対応していきたいというふうに考えております。
◆２９番（山田泰之君） ぜひ、今の言葉どおり、自治会等から申し出があれば、やっぱり対応していただきたい。 次に参りますけれども、先ほどの駐車場の件です。これは私も指摘があるまで気がつかなかったんです。ふだんは車を置きませんから、障害者のほうはね。指摘があって、見れば上に何にもないと。私も、７月ですか、雨のときに大変に苦労して車から降りて、車いすを出して乗って、中へ入られる、その方を見たら、かなりぬれておりましたね。やっぱりそういうのがいかがなものかと。 いろいろヒアリングをする中で、先ほども答弁がありましたけれども、建築基準法で難しいんだと。これは初めからわかっているわけですよ、建物をつくるときから。なぜそれがわかっておるのに、ちゃんとした対応ができなかったのか。これはいかがなんでしょうか。今後どうするのか、このあたりについては、ちゃんとした答弁がいただきたいと思います。いかがですか。
◎総務部長（山塚静生君） 先ほど壇上から御答弁いたしましたように、確かに建築基準法での制限があるということで、この障害者専用駐車スペースにつきましては、屋根を覆うという形で考えれば、庁舎からかなり離れた位置に駐車スペースを確保すれば、屋根で覆えるということもあろうかと思います。 ただ、一般的に考えれば、やはり本庁舎のほうに御用があって来られるわけでございますから、できるだけ近くにということで、やはり庁舎玄関から近いところにそのスペースを設けるのが一番適当であろうというふうに考えて、ここに置いたわけでございます。 確かに、先ほども申しましたが、雨の強い日あるいは風の強い日であれば、車が入る部分の上側に屋根がないわけでございますから、乗りおりする部分については一応、さんざん検討した結果、やはり乗りおりする部分については、どうしても必要だろうということで、その上の部分には屋根をつけて施工したわけでございます。現在、考えられる方法として、ベストではないかもわかりませんけれど、そういう形で施工させていただいたということでございます。
◆２９番（山田泰之君） 最初からわかってそのようにやったということですから、私は大変冷たいなと。だれが市長であろうと、それは関係ないですよね。やっぱり冷たいものは冷たいと。何らかの方策を考えて、もう少し狭くするとか、いろいろな方策があるんじゃないかと。これは知恵を絞っていただきたいと思いますよ。ぜひ、障害者の方は本当に苦労して来られるのに、これ以上何にもできないというのは情けないと思うんですが、何かあれば市長。市長は何かあるような顔をしておられますので。
◎市長（福田良彦君） 冷たいか、冷たくないかということでありますけど、私であれば、しっかり、山塚部長がさっき答弁しましたけど、ぎりぎりの交渉をしているというふうには感じておりますけど、その中でもやはり建築基準法のいろんな規制の中で、現状がベストじゃないが、ベターの方法だったんだなというふうに私なりに理解をしておりますが、私であれば、やはり障害者の方々がそこを利用するんだということで、もっといろんな特別な配慮を、できるか、できないかは別にして、私はそういった温かい気持ちを持って対応していきたいというふうに思っていますが、現時点で、今の現状でどういった改善策ができるのか、これについては検討していきたいというふうに思っております。
◆２９番（山田泰之君） 温かい行政を行っていく上でも、ぜひ一定の改善策を見出していただきたいということを要望しておきます。 次に、私のライフワークと言われましたけれども、猿・イノシシについて、私が提案したのは本当に、ああ、やられたと、あきらめなんですよ。これではいけない。これは私も先ほど壇上で申しました。これは大きくいえば、国の政策を転換するしかないと思うんですが、そうはいっても、すぐには事にならない。 先ほど２点ほど申しました。今まで１７基ぐらい買っておられると。また毎年１基か２基買うと、イノシシのわなをね。それはありがたいことですが、もう少し買ってもらいたいと。というのが、皆さん御存じないんですよ。市報でよく知らせて、市に申し込めば、いろいろなことで、そこへ持っていって駆除することができますよというのを知らせればいいんじゃないかと。 これは議長の出身のところの柱島でもイノシシのことで随分苦労されて、１頭はどうも死んだらしいという話も聞いておりますけれども、やっぱり駆除するためには、このわなは非常に効果的なんですよ。まとめて買えば１基当たりが七、八万円で、安く買えますので、もう少し買っていただきたい。 それから、先ほど申しましたように、秋、収穫期であります。先般、８月でも自治会長から、南河内でありますが、猿の駆除を２頭ほど行いました。やっぱり市のほうに連絡して、すぐ対応すれば、それができるということですので、これをもっと、いろいろ研修会とか開いてやるということですが、もう少し市民によくわかるようにやっていただきたい。 先ほど申しましたように、山にはえさがないんですから、えさのあるところにどうしても出てくるわけですよ。私たちが子供のころにはこういうことはなかったんです。ですから、やっぱり山にえさがあるような状態をつくるのが望ましいけれども、そうはいってもできないから、差し向き通報があれば、猟友会――猟友会もお年寄りがかなり多いんですけれども、猟友会が出動して、すぐに対応していただける、そういう体制をとっていただきたいと。具体的にお答えください。
◎産業振興部参事（大中講治君） 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、鳥獣被害につきましては、毎年増加傾向になっております。岩国市鳥獣被害防止計画につきまして平成２０年に策定いたしましたが、今年度において、平成２３年度から２５年度、３年間の見直しの年度となっておりますので、その計画の中において、被害が多いため、捕獲おり等についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、今の連絡方法等につきましても、地元から市に電話がありましたら即、猟友会に連絡して、捕獲隊と一緒に現地を確認し、すぐに対応するという格好をとっておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆２９番（山田泰之君） ありがとうございます。ぜひ農家の方の期待にこたえられるようにやっていただきたい。 住宅リフォーム助成制度について、残りの時間を使っていきたいと思いますが、答弁では、住宅リフォーム全般を対象にした助成制度を新たに導入する自治体がふえている、このように答弁されましたけれども、今どのぐらいの自治体がこれに取り組んでいるか、簡潔にお願いします。
◎産業振興部長（小川博史君） 今、１５４自治体、ちょっと数字が古いかもわかりませんが、１５０から１６０自治体だと思っております。
◆２９番（山田泰之君） １５４というのは、大西議員が一般質問した６月の時点ですね。それからふえているんですよ。わずかでありますが、たしか１５６ということです。 他の自治体、実施しておる自治体と――１５６ですが、実施しておる自治体と岩国市、どこがどう違うんでしょうか。
◎産業振興部長（小川博史君） それぞれの自治体全部を調査したわけではございませんけれども、中には先般行われました国の経済危機対策で対応されたところもございます。それから、緊急の災害対策でされたところも見受けられます。いろいろその各自治体によって取り組み方は違うということでございます。
◆２９番（山田泰之君） 答弁では、市内中小企業の仕事の確保、市内経済の活性化につながる、このようにありましたけれども、岩国市内の中小企業、零細企業の動向について、わかれば、この二、三年の範囲でもお知らせいただきたいと思いますが。
◎産業振興部長（小川博史君） これは最新の資料が、事業所・企業統計調査によるところ以外にちょっとございません。これは５年ごとに行われておりまして、直近のものが平成１８年に実施された事業所・企業統計調査の結果となっております。 それによりますと、平成１８年に行われた調査の前提条件としまして、これは個人経営の農林漁業を除く製造業、卸売業、小売業、飲食店、サービス業など、すべての事業所を対象として１０月１日に実施をされております。この中から中小企業という設定で抽出することはちょっと不可能でございます。 と申しますのが、中小企業の定義といたしまして、製造業その他あるいは卸売業、小売業、サービス業の４業種に分かれておるんですが、そのそれぞれの業種において、それぞれ資本金出資の総額が３億円以下あるいは３００人の従業員の数以下、あるいは１億円以下・１００人以下、５,０００万円以下・５０人以下、５,０００万円以下・１００人以下、そのいずれかを充足すれば中小企業という設定になりますので、これはさっき申し上げましたように今の事業所統計調査からは抽出が不可能な数字となっております。ちなみに、それを前提に申し上げますと、岩国市では、全産業が平成１８年において５,５３４、その中で中小企業ということは、先ほど言いましたように、ちょっと拾い出せませんので、特に住宅リフォーム等に関係がある建設業ということで数字を拾いますと、７６７、全産業の１３.８％というところでございます。ですから、お尋ねの中小企業という意味ではございませんので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（山田泰之君） ちょっと腹立たしいことがあるんですね。活性化の問題やら、ほかの議員も随分言われておりますが、例えば私たちは、日本共産党市議団はずっと、多分６回ぐらいやっておると思いますが、具体的に市内の中小企業、零細企業を活性化させていく、こういうことで具体的に提案しておるわけですよ。私が初めてじゃなしに、大西議員、藤本議員と、ずっとやってきておるわけですが、いまだにそういう実態を把握してない。そういう状況の中で、活性化、活性化と言ったって、どうやってやるんですか。話にならんじゃないですか。 それで、秋田県なんかは、私もびっくりしたんですよ。資料をちょっと見てみますと、秋田県は県単位では初めて、先ほど紹介しましたけれども、住宅リフォーム助成制度や国の住宅エコポイントと併用できることとされて、要件を満たせばトリプル助成も可能だと。秋田県の佐竹知事は、少なくとも１０倍以上の経済効果が期待できるということで、当初１２億８,０００万円でしたけど、今度の９月議会の補正予算で８億４,０００万円、６,０００件分を追加補正したと。やっぱり真剣に考えているところは、県レベルでもそのような大きな事業を組んでおる。 先ほど１５５ないし６の自治体が取り組んでおると。山口県内でも、いろいろ事情はあります、条件はいろいろありますけれども、山陽小野田市を初め防府市やら宇部市も行っておる。それは、今言いましたように、いろいろありますけれども、そうやってやっておる。どんどん毎年ふえておるわけですね。 私と藤本議員が以前宮崎に行ったときには、住宅だけじゃなしに、門扉までも対象にするとか、各市町村で行うのはいろいろ条件が違いますけれども、そういうようにやっておるわけですよ。にもかかわらず、実態がつかめないのに、活性化、活性化では、これは話にならないと思うんですよ。 ですから、今、全体的にはそういうことでやっておる。実態がつかめないのはしようがないですが、私が、地元岩国市内の商工団体で民主商工会というのがありますけれども、そこでお聞きしたところ、これはちょっと統計が古いんですが、２００６年度で４,８３３の事業所があると。先ほど答弁では、全産業では５,５３４ということですから、多くの事業所がこの中小零細企業になっておると、岩国市の経済を支えておるのは。ここに光を当てないと岩国の活性化はないんじゃないかと。ぜひこのことを踏まえて決断していただきたいと。でないと、幾ら活性化、活性化、口だけで走ってもだめなんですよ。具体的によそで大きな成果を上げておるわけですから、ぜひ実現していただきたい。いかがでしょうか。
◎産業振興部長（小川博史君） 先ほど前提条件で申し上げましたように、資本金の額と従業員の数で中小企業を業種別に分類された中で、さらに該当する中小企業という概念がそれぞれ違うわけであります。したがって、そこの数値が出てこないということでありまして、決してその数をつかんでいないというんじゃなくて、つかめないということであります。 今おっしゃられた、民主商工会の４,８３３事業所という数字を御提示なさいましたけれども、この４,８３３が、そのそれぞれの資本金額、従業員数で、その条件に当てはまった中小企業法にいう業者であるかどうかという点については、また別角度から検証しなきゃいけないのじゃないかと私は思っております。 それと、今申し上げました全産業に占める直接リフォーム助成制度を創設した場合に対象となる業種とすれば、恐らく建設業が一番主体になるのではないかというふうに思います。先ほど申し上げた７６７の数字の中には個人業者さんもいらっしゃいますし、法人組織の業者さんもいらっしゃいます。これが全体の産業に占める割合が１３.８％ということでございます。そういった中で、制度を検討していく、あるいは制度を実施していくということになれば、この１３.８％という数字が全産業の中で公平性を持ったものかどうかという点も、やはり研究を重ねていかなければならないのではないかという意味で申し上げております。 これはちょっと例が悪いかもしれませんけれども、先般、経済危機対策の中で実施しましたプレミアム商品券、これにおいてはすべての消費者の方、市内におられるすべての消費者の方あるいは業種にしても１００以上の業種のところで使えるというところで、そういった意味で、かなり一定の公平性あるいは流通性を求めて、最終的には効果が２億円ということで上がっておりますので、そういったいろいろな多面的な角度から検証した中で、この制度が岩国市にとって積極的に導入するかどうかという点での検証はかけていかなければいけないということでございます。 ちなみに、山口県におかれましても今、現在では、私どもと同様の検討をされておられます。検討というのは、導入に対しての考え方を持っておられます。下関市もそうでございます。
◆２９番（山田泰之君） 副市長にちょっとお聞きしたんですが、副市長、（「御指名」と呼ぶ者あり）御指名で。６月議会のときに大西議員に対して、先ほど壇上でも紹介しましたけれども、やる気がないというのではないと。やる気はあるんですが、しかしながらと。やる気があるということを言われたんですね。そこのあたりはどうなんですか。やる気はあるんじゃが、できないと。何が難しいんですか。 今、産業振興部長がいろいろ言いましたけれども、実際に今の市内の中小企業の業者の皆さんが本当に疲弊して、役所に来るときにいつも出会いますけれども、何か仕事はないかねと、これが先ほど言いましたようにあいさつがわりなんですよ。それで、松本議員やその他もいろいろ質問しておりますけれども、本当に業者は困っておる。 ですから、今すぐと言わなくても、１２月補正か来年度でもいいですが、少なくとも中小企業の皆さん方が年越しができるように、また明るい新年が迎えられるようにやれるのが一番いいんじゃないかと、そのように考えておるわけですが、前向きな答弁はいかがなもんでしょうか。
◎副市長（白木勲君） 御紹介ありましたように、この住宅リフォーム助成制度の導入については、６月に大西議員からも御質問がございました。 先ほど私の答弁を紹介していただきまして、税を投入するときには、投資した分に対する効果ということもしんしゃくしなければならない、その云々をずっと続きを読まれまして、やる気がないというのではなくて、やる気はあるというのは、これは仕事に対する私の意気込みでございまして、その後、しかしながらの一番読んでほしいところを読んでもらえなかったので、ちょっと続きを読みたいと思うんですが、「しかしながら、全部の事業を実施していくのかといったら、そこには行政としては、やっぱり選択というものが生まれてくるということでございます」というふうに御答弁をしております。 したがいまして、全く否定しておるというわけじゃございません。否定しておるわけじゃございませんが、やはり先ほどから産業振興部長も答弁いたしておりますように、先進事例等をいろいろ参考に、その成果というのも参考にしていきながら、調査研究はしていきたいというつもりでございます。
◆２９番（山田泰之君） それはしっかり調査研究してください。岩国市と例えばよその市を比べて、それぞれあるからと言われましたけど、比べて、どこがどう違うのかというのはもちろん大事だと思いますが、本当に市内の中小企業、零細企業の皆さんは本当に困っておるんですね。 ですから、秋田県あたりは１５.５倍の効果があると。それだけ、例えば十何億円でしたか、投入しても、１２億円で１８３億円の工事があると。これだけの数字が出てくるということが、これは秋田県でもそうやって認めておるわけですよ。それで、今回も補正予算を組んでやっておると。そういう実態がありますのでね、それが今、全国でだんだんふえておる。ですから、そういう調査をされてやられるのは結構ですが、そういうことも念頭に置きながら、前向きにやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎副市長（白木勲君） 何遍聞かれても同じなのですが、要は先進事例の成果等をやっぱり見ながら、調査なり研究をしてまいりたいということでございます。
◆２９番（山田泰之君） じゃあ、本気でやってくださいよ。担当課も、いろいろなことをちょろちょろ、紙を見てやっているんじゃなしに、実際に現場に行ってください、やっておるところを。そのほうがよりよくわかると思うんですよ。職員を派遣して、実際にやっておるところを見てくると、調査してくる、このぐらいは約束して、次の議会あたり、もし私がおれば、おればまた質問いたしますけれども、それまでには一定の方向を出していただきたい、このことを求めておきますが、いかがですか。
◎市長（福田良彦君） 先ほどから申しておりますように、いろんな先進地の施策を検討することは行政として必要なことであります。そういった中で、岩国市として、ではすべての先進地の事例を同意するのか、そうなると財源の問題もあります。岩国市独自の新しい施策も既にやっておる部分もあります。そういった中で選択と集中、そういった中で政策的な判断をしていくことが必要であるというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いします。
◆２９番（山田泰之君） ぜひ一生懸命調査して、岩国市がどうあるべきかを研究して、検討していただきたいと。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２９番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月１０日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時５９分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 阿 部 秀 樹 岩国市議会議員 細 見 正 行 岩国市議会議員 林 雅 之...