平成 ２２年 第１回定例会（３月）平成２２年第１回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成２２年３月１０日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成２２年３月１０日（水曜日）午前１０時開議平成２２年３月９日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３４人） １番 河 合 伸 治 君 １３番 田 村 順 玄 君 ２５番 村 中 洋 君 ２番 河 本 千代子 君 １４番 重 岡 邦 昭 君 ２６番 石 原 真 君 ３番 越 澤 二 代 君 １５番 野 口 進 君 ２７番 姫 野 敦 子 君 ４番 井 上 昭 治 君 １６番 渡 吉 弘 君 ２８番 藤 井 哲 史 君 ５番 片 山 原 司 君 １７番 縄 田 忠 雄 君 ２９番 山 田 泰 之 君 ６番 石 本 崇 君 １８番 前 野 弘 明 君 ３０番 古 谷 清 子 君 ７番 藤 重 建 治 君 １９番 阿 部 秀 樹 君 ３１番 大 西 明 子 君 ８番 松 本 久 次 君 ２０番 細 見 正 行 君 ３２番 藤 本 博 司 君 ９番 藤 本 泰 也 君 ２１番 林 雅 之 君 ３３番 武 田 正 之 君 １０番 貴 船 斉 君 ２２番 味 村 憲 征 君 ３４番 高 田 和 博 君 １１番 宗 正 久 明 君 ２３番 西 村 幸 博 君 １２番 中 塚 一 廣 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 大 伴 國 泰 君 教育長 磯 野 恭 子 君
水道事業管理者 周 山 和 義 君
常勤監査委員 吉 賀 文 俊 君
総合政策部長 山 塚 静 生 君
民間空港推進担当部長 高 嶋 信 行 君
基地対策担当部長 松 林 達 也 君 危機管理監 村 中 達 郎 君
消防担当部長 野 上 悦 生 君
健康福祉部長 藤 本 雅 三 君
病院管理担当 小 畑 晴 正 君 生活環境部長 上 村 高 志 君 農林経済部長 小 川 博 史 君 建設部長 平 岡 純 慈 君 都市開発部長 木 村 泰 博 君
由宇総合支所長 服 部 久 成 君
玖珂総合支所長 伊 藤 卓 男 君
本郷総合支所長 山 田 敬 裕 君
周東総合支所長 山 根 俊 郎 君
錦総合支所長 桂 富 義 君
美川総合支所長 藤 井 利 幸 君
美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 久 保 忠 嗣 君 教育次長 藤 井 章 裕 君
監査委員事務局長 寺 岡 正 司 君
農業委員会事務局長 柏 木 敏 昭 君
選挙管理委員会事務局長 村 尾 清 視 君 交通局長 浦 前 宏 君 水道局次長 藤 本 廣 義 君
総合政策部参事 森 本 米 生 君
健康福祉部次長 藤 井 栄 子 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 松重和幸 議事課長 竹森英雄 庶務課長 松藤幾治 議事課長補佐 竹中義博 書記 林孝造 書記 村中俊一郎 書記 嶋原健
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおり行いたいと存じます。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１８番 前野弘明君、１９番 阿部秀樹君、２０番 細見正行君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １番 河合伸治君。
◆１番（河合伸治君） 皆さん、おはようございます。１番 公明党議員団の河合伸治でございます。一般質問も３日目となりました。３月議会ということで、福田市長の施政方針や予算、特に米軍再編の問題に質問が集中しております。 米軍再編の問題については、民主党政権は見直しの方向で臨むと公約していながら、岩国については、どのような検証が行われたのか示されないまま、厚木からの艦載機移駐についてはロードマップどおり進めるとの方針が示されました。このような不誠実な政府の対応に対して憤りを感じているのは、私だけではないと思います。力不足を認めた地元選出の国会議員を初め、政府・民主党に対し大いに反省を求め、
米軍岩国基地を抱える岩国市民及び岩国市に対して誠実に対応されるよう求めたいと思います。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 まず、高齢者福祉について、長寿いきいき見守り事業についてお伺いいたします。 岩国市においても少子高齢化が進み、人口動向を見ても、ゼロ歳から１４歳までの年少人口と、１５歳から６４歳の生産人口が減少し、６５歳以上の老年人口の割合が急激に増加する傾向にあり、今後も高齢化社会が進行することが予測されています。そのような状況の中、岩国市長寿いきいき見守り事業は、これまで合併前の旧市町村単位でばらばらに行われていた独居高齢者に対する見守り事業を
社会福祉協議会に委託し、旧市の事業形態に合わせ市内統一的に行おうとするものです。 独居高齢者の見守りを事業として市内統一的に実施する方向性は正しいと考えますが、旧市内と旧郡部では
社会福祉協議会の性格も違い、今回の事業の主体的役割を担う福祉員の選出方法等についても統一的なものはありません。 高齢者の見守りについては、民生委員と福祉員で縦割りの役割分担制度にすることへの不安の声もあります。 今後、高齢化は加速度的に進んでいき、見守りを必要とする高齢者も増大していくことになります。見守りを必要とする高齢者については、地域の力を発揮し、地域の横のつながりのもとで、見守りと協働の体制を築くことが第一義であると考えます。その中に今回、福祉員による見守りという縦割りの手法を導入することには、懸念を抱かざるを得ません。 そこで、今回の事業の概要、福祉員の役割、地域及び
民生児童委員との連携や情報の共有化について基本的な考えをお尋ねいたします。 次に、地域防災についてお尋ねします。 今回、昨年のゲリラ豪雨等を教訓に、岩国市の防災体制の見直しが行われました。それまで、担当課ごとに配置が決められておりましたが、２２年度は配置のあり方を見直し、職員が居住する地域の災害対応に当たることとされています。 今回の見直しにより、各
総合支所管内において、職員数の減少により災害時の対応に不安の声が寄せられていた一端が解消されることと思います。 また、これまで職員数が減り、十分な対応ができていなかった各総合支所においても、迅速な対応が可能になるものと期待しております。 そこで、平成２２年度からの防災体制について、基本方針及び各
総合支所管内における防災体制の充実がどのように図られたのか、また、地域住民、
自主防災組織との連携をどのように図っていこうとされているのか、お伺いいたします。 最後に、合併特例債について、合併特例債を活用したまちづくりについてお伺いいたします。 岩国市も合併して、この３月２０日でいよいよ５年目に入ります。その間、
新市建設計画に基づき、さまざまな事業が展開されています。 岩国市の場合、
米軍岩国基地を有するということで、防衛補助という県内他市にない有利な財源もあり、また、周辺地域では辺地債も財源として確保できるという状況にあり、これまで、有利な財源であると言われ続けながら、合併特例債を活用した事業が積極的に実施されてきたとは思えません。 合併特例債は、合併年度及びこれに続く１０年を限度として発行することができるとされており、岩国市においても間もなく折り返し点を迎えます。 合併特例債は有利な財源とはいえ、後年度に負担が発生する借金であることには変わりなく、合併特例債があるから何でも事業化していいというものではありません。 しかし、この４年間を見れば、余りにも活用額が低く、今後、総合支所の建設や、
中心市街地活性化事業等に活用する場合、単年度に発行が集中することも考えられます。そのような事態を避け、計画的なまちづくりを進めていく上でも、合併特例債の計画的な活用が必要だと考えます。 そこで、この合併特例債を活用したこれまでの実績と今後の活用方針についてお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。１番 河合議員御質問の第３点目の合併特例債についての１、合併特例債を活用した
まちづくり事業についてお答えをいたします。 合併特例債は、
新市建設計画に基づいて行う事業のうち、新市の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備等で、合併に伴い特に必要と認められる事業の財源として、市町村合併が行われた年度及びこれに続く１０年度に限り発行することができる起債でございます。 本市における
合併特例債発行可能額は約４９０億円でございますが、
新市建設計画におきましては、将来負担を考慮して約４１７億円を平成２７年度までに発行する上限としております。 合併特例債を活用したこれまでの主な事業といたしましては、本
庁舎建設事業、
錦川鉄道軌道輸送高度化事業費補助金、
市道元町錦見線改良事業、
由宇地区給水等事業費補助金、
玖珂総合公園建設事業、県道岩国錦線や
県道周東美川線等の
合併支援道路改良に係る
県施行道路改良舗装事業負担金等がございます。 これまでの合併特例債の発行額は、平成２１年度の見込み額を含めますと、５２億２,１２０万円となっております。 合併特例債の対象となる今後の主な事業といたしましては、これまでの継続事業に加えまして、
まちづくり実施計画に登載し、実施している岩国駅
周辺整備事業、小中学校・
幼稚園施設耐震化推進事業等があり、このほかに総合支所の建設事業等が考えられます。 合併特例債は、対象事業に対する市債の充当率が９５％でございまして、その元利償還金の７０％に相当する額について、後年度の普通交付税の
基準財政需要額に算入され、普通交付税として措置されることから、起債の中では大変に有利なものとされております。 しかしながら、合併特例債も借金であることには変わりはなく、公債費負担や、それに対する税等の負担も必ず発生いたします。 こうしたことから、合併特例債があるから事業を行うということではなく、本市のまちづくりに真に必要となる事業を厳選した上で、その事業に対して最も有利な財源は何かを検討し、合併特例債が適用できるものにつきましては、積極的な活用を図っていくべきであると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（藤本雅三君） 第１点目の高齢者福祉についての１、長寿いきいき見守り事業についてにお答えいたします。 市内における６５歳以上の高齢者人口は、昨年３月１日が４万１,１７１人、本年３月１日現在４万１,７２８人で、５５７人の増加となっております。また、高齢者人口の増加とともに、６５歳以上
ひとり暮らし高齢者の人口につきましても、平成２０年５月１日が５,７４８人、平成２１年７月１日は５,７９５人で、４７人の増加となっております。 このような状況の中で、市ではこれまで、
ひとり暮らし高齢者の安否確認等の事業といたしまして、
友愛訪問事業を旧岩国市、玖珂町、錦町、由宇町、美川町、
乳酸菌飲料給付事業を玖珂町、日本郵政による
安否確認事業を美川町、錦町で実施し、
ひとり暮らし高齢者の見守りを行っております。 この各事業につきましては、各地区の合併前の事業を踏襲しており、対象者やサービス内容に不均衡が生じておりました。このため、市全体の統一事業として、福祉員の訪問等により安否の確認及び日常生活状況の確認、必要に応じて各関係機関へ連絡するなどの長寿いきいき見守り事業を、新たに４月から取り組むこととしております。 これまで、この事業の実施に向けて岩国市
社会福祉協議会と協議を重ねており、各支部の
福祉員連絡協議会の組織体制の確立により、
福祉員設置要綱に掲げてあります担当地区内の福祉問題の把握、福祉対象者に対する協力及び援助活動を行う業務と並行して、市の委託により見守り活動を福祉員に行っていただくこととしているものでございます。 また、この事業を円滑に進めていくためには、当然、同じ地区の民生委員の協力が必要であると考えております。民生委員には、福祉員のこの事業にできるだけ協力していただき、相互連携する中で見守っていく重要な事業であると考えております。そのために、この事業について、
地区民生委員児童委員協議会の定例会で説明させていただいているところでございます。 さらに、この事業により、高齢者を支える人材の確保、住民同士の助け合いの促進などが図られ、住民相互で見守り支え合うまちづくりについての意識づけを促し、高齢者が在宅で暮らしやすい地域の基盤整備につながっていくものと考えております。 今後とも、高齢者の方々が住みなれた地域や家庭で安心した日常生活を営むことができるよう努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（村中達郎君） 第２点目の地域防災についての中の１、平成２２年度からの防災体制についてにお答えします。 今年度は、平成２１年７月２１日からの梅雨前線に伴う豪雨により、かつて経験したことのないような大規模な土石流や河川のはんらん等が発生し、県内各地に大きな被害をもたらしました。市におきましても、岩国駅前や周東町において、家屋などに数多くの浸水被害が発生いたしました。 こうした現状などを踏まえ、初動体制の強化や、
総合支所管内の
防災対応職員数の不足を補うため、平成２２年度からの市職員の配置を含め、市の防災体制の大幅な見直しを図ったところです。 これまで、各総合支所は地域支部として、避難所運営や市民への広報、被害状況の収集、報告などを
総合支所関係職員のみで対応しておりましたが、このうち、大きな業務量となる避難所運営については、一括して本庁の災害対策本部が
避難所運営班として対応するように見直しております。 これにより、各総合支所では全体の防災業務量が減り、総合支所において応急対策を担当する職員が被害状況の収集やその対応など応急対策用務に専念しやすくなっております。 また、各
総合支所管内の避難所運営につきましては、本庁・総合支所など所属の区別をなくし、原則、市職員が居住している地域の最寄りの避難所に配置するように見直した結果、
総合支所管内に居住する職員は、所属がかわろうとも、災害発生時または発生するおそれがあるときには、多くは居住する地域に戻って避難所運営に従事する体制となっております。 職員配置につきましては、このように所属による担当課制から居住区制へと体制を変更することにより、初動が迅速になるとともに、やはり土地カンがあり地域の実情に詳しい職員が対応することで、市民の安心度が高まるものと考えております。 一方、近年の頻発する災害に市職員だけで対応できる状況ではなく、いざというときには、自治会、
自主防災組織など、地域の方々とも一致協力していく必要があります。 地域との連携としては、今年度、避難所の見直しを行い、規模の小さな避難所などは自主避難所として地元住民で運営することとし、市はその後方支援をする形となるようお願いしてまいりました。そして、多くの地域で避難所の見直しに協力してもらえることとなり、地域住民の防災意識が向上していることを実感しているところです。 その他、高齢者など災害時要援護者の支援につきましても、
自主防災組織を初めとする地域住民の協力が不可欠となっております。 市では、
寝たきり高齢者及び重度障害者につきましては、平成１８年６月より高齢障害課を窓口に登録・支援制度を開始しておりまして、事前に登録した方を対象に、大雨や台風等の災害時における特殊車両での移送、介護関係施設などへの受け入れ、また安全が確認された後の在宅への移送調整などを行っております。 しかしながら、それ以外の災害時要援護者の方につきましては、合計で５万人近くの人数となり、市の人口の約３分の１を占めることとなります。これだけの対象者を行政だけで対応するのは困難であることから、災害時要援護者の支援には地域住民の協力を仰ぎ、現在までに、最も進捗している北河内地区を初め、平田、麻里布、藤河、装港、今津山手地区といった６つの
自主防災組織が災害時要援護者名簿の整備などに取り組んでおります。 市といたしましては、今後とも自治会や
自主防災組織への啓発や支援などを行い、地域の方々と一体となって対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（河合伸治君） それでは、合併特例債についてから再質問をさせていただきたいと思います。 まず、今のこの合併特例債についての答弁の中で、発行上限が４１７億円と設定をされているということでございまして、また、これまでこの４年間の実績として５２億２,１２０万円という数字が上げられておりました。これは率にすると、この発行上限からすると、１２.５２％にとどまっているわけですけれども、これを単純計算しても、この限度額の半分ちょっと、発行できる１１年の期限で考えてみても、そこまでの発行しかできないぐらいの割合になっているわけですけれども、これだけのパーセンテージにとどまっているということは、この合併特例債に当たる事業が岩国市においては、それだけ少なかったということなんでしょうか。そこら辺をお伺いいたします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） この合併特例債につきましては、
新市建設計画を合併する際に策定いたしております。その中で、いろんな事業を想定して上げておりますけれど、実際には、先ほど市長が壇上から申し上げましたように、合併に伴い特に必要と認められる事業ということでございまして、合併時に想定されました、いろんな旧市町村区域内の市道の整備とか林道の整備とか、そういうものは、基本的には合併に伴って必要になった事業ということでは認められませんので、合併特例債の対象にならないというようなこともございます。 事業がないといいますか、事業の熟度もまた必要でございまして、いろんな事業を行うには、実施年度をある程度きちっと決めて、できる体制になって初めてその財源である合併特例債も適用できるということもございまして、合併してからこれまでの間、今まで５２億円余りの合併特例債しか実際に財源として充てておりませんけれど、これにつきましては、合併特例債が適用できる事業については、極力その財源として充てておりますし、また別の交付金等によって当初予定しておった事業も行ったということもございまして、結果としてこういう形になっておるということでございます。
◆１番（河合伸治君） 今の御答弁の中にもありましたけれども、確かに事業の熟度とかというものも必要になってくると思いますし、また年次計画的なものも当然必要になってくるんじゃないかと思うんですが、そういう年次計画的なものというのは、市のほうである程度考慮して計画を立てておられるのかどうか、その点についてお伺いします。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 岩国市では、事業の実施計画といたしましては、向こう３年間の
まちづくり実施計画を策定しております。この中で優先度とか財政状況に応じて事業を選定していくわけですが、これについては、毎年度そういう状況も勘案しまして見直しを行っております。 この実施計画の中では、事業実施の方向性を定めて実施年度を定め、事業実施に必要な財源充ても行っております。この財源については、当然できるだけ有利な財源をその事業に充てるということで選択をしておりまして、合併特例債についても使用可能なものについては、積極的に充当しておるところでございます。 ですから、事業計画ということになりますと、この
まちづくり実施計画が岩国市の主要事業の具体的な実施計画でございますし、財源のほうから見れば、合併特例債をどういう形で使っていくのかという、合併特例債についての年次計画ということも言えるんじゃないかと思っております。
◆１番（河合伸治君）
まちづくり実施計画が年次計画的なものに当たるということでございまして、また、今、壇上からの答弁の中で、今後予定される事業として、岩国駅の
周辺整備事業や総合支所の建設、また学校の
耐震化事業等が考えられるということでございました。 この中で、岩国駅の
周辺整備事業に関しては、今、計画が進んでおりまして、これはいいとして、以前からこの一般質問でもたびたび取り上げられております総合支所の建設についてなんですけれども、これについては、要するにある程度、今、組織機構の見直しの中で方針決定をして、その上でじゃないと建設に取りかかれないという現状があるんじゃないかと思うんですが、そうすると、この合併特例債を使って総合支所を建設するということになったときに、この年度内にきちんとおさまるのかどうかというところが懸念をされるんですけれども、そこら辺に関してはいかがでしょうか。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 総合支所の建設等につきましては、特にこれといった財源がない中で、この合併特例債が適用できるということで今想定しておりますので、総合支所の建設、改築等につきましては、主要な財源として考えております。 できる限り、この合併特例債が適用できる年度内で計画を立てていく必要はあろうかと思いますけれど、これについても、先ほど議員からも御紹介がございましたように、組織機構の見直しの中で、そういう熟度といいますか、建設ができる状況になった段階で、実施年度を決めていくということになろうかと思いますので、財源手当てという面から考えれば、当然その年度内にできることが望ましいと思いますが、もし仮にその年度を超えるようなことがありましても、必要な事業であれば、何らかの他の財源手当て等も考えながらやっていく必要があろうかと思います。
◆１番（河合伸治君） 今のことに関連してなんですけれども、例えばこの発行の限度年を超えて、そういう事業が継続する場合とかいうのを考えたときに、この合併特例債が多分一番有利な財源に当たるという場合に、その合併特例債を基金に積んで、その財源として活用するという方向性は考えられるんでしょうか。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 合併特例債によります基金につきましては、以前にこの議会でもいろいろ御議論があったところでございますけれど、基本的にはこの合併特例債における基金というのは、新市の一体感の醸成に資する事業、いわゆるソフト事業を対象に基金の積み立てができるという形になっております。 そういう形が原則でございますので、そのソフト事業としてこういうことをやるというものがきちっと決まれば、この基金をあらかじめ積んでやっていける、非常に有効な手段であろうというふうに思っておりますが、どういうことをしていくということがきちっと決まりませんと、なかなか、借入金でございますので、そこに基金を積むということは難しいだろうと思います。 ただ、最近ちょっと基金の運用事業――対象事業等についても、国のほうで見直しもされてきておりますので、合併特例債を借り入れて、その償還が済んだ部分については、基金条例といいますか、条例を当然設置するわけですが、その条例の目的に合致するのであれば、特に制限は設けないというようなことも言われておりますので、研究してみる必要はあろうかと思っております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、本当にこれだけ有利な財源なわけですから、そこら辺もしっかりと調べていただいて、本当に一番懸念されるのが、合併した県内の他市なんかを見てもそうなんですけれども、発行限度の年限が近づいてくるに従って、ばたばたと事業をやって、本当に集中的にこの合併特例債を使うような形になるということが一番怖いことだと思うので、やっぱり年次計画的にきちんとそういう事業が進めていけるように、また基金づくりに関しても、そういうことが検討できるのであれば、そういう形で平均的に後年度負担が分散されるような形で事業を検討していっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、地域防災についてのほうに質問を移らせていただきます。 まず、一番最初に、答弁の中でございましたけれども、今回の体制の見直しに伴って、避難所に関して、地域と協議をして、小さい避難所に関しては自主運営でということでございましたけれども、この自主運営の避難所に関して、地域ごとにどこら辺に何カ所ぐらいあるのか、お示しをいただけたらと思います。
◎危機管理監（村中達郎君） 自主避難所についてですが、地域ごとに言いますと、岩国地域が約１００、由宇地域が約１０、玖珂地域がゼロ、本郷地域が約２０、周東地域が約２０、錦地域が約１０、美川地域が約３０、美和地域が約１０となっております。 自主避難所につきましては、地元で管理しておりまして、新たに設置されたり、地元の事情によって閉鎖される場合もありますので、正確な数字はちょっとつかんでおりませんが、現在は以上のような状況です。
◆１番（河合伸治君） こういう自主的に運営していただく自主避難所も含めてなんですけれども、やっぱり地域防災を考える上で、行政組織と自治会、または
自主防災組織との連携ということが一番大事になってくると思うんですが、この
自主防災組織の整備状況とかに関しては、昨日、５番議員が詳しく質問されておられますので、ここでは省略いたしますが、１点、行政と地域との関係で、特に要援護者に関しての情報の共有化に関してはどのように今取り組みをされているのか、お伺いいたします。
◎危機管理監（村中達郎君） 災害時の要援護者の名簿につきましては、市の高齢障害課が中心となり、
寝たきり高齢者及び重度障害者を対象に作成しております名簿と、
自主防災組織が中心となって、その他、地元で幅広く高齢者世帯等を対象に作成している名簿とがあります。 それで、
寝たきり高齢者及び重度障害者を対象としました災害時要援護者名簿につきましては現在、
寝たきり高齢者が１６９人、重度障害者１３人の登録となっております。この名簿情報を、危機管理課、高齢障害課、それから各総合支所、各出張所などの必要な部署において共有化を図っております。 しかし、個人情報保護の観点から、平時においては、名簿閲覧者をパスワードによって制限して管理しております。 それから、
自主防災組織ですが、申請がありましたら、名簿情報の共有ができるようにしておりまして、現在、１０の
自主防災組織と情報を共有しております。
◆１番（河合伸治君） 今のことに関してですけれども、この要援護者の名簿に関して、北河内、平田、麻里布などの６つの
自主防災組織で名簿の整備が進んでいるという答弁がございましたけれども、そのほかの
自主防災組織に関して、要援護者の把握や名簿の整備等がきちんと進めていけるように、どういう連携、働きかけをされておられるのか、お尋ねをいたします。
◎危機管理監（村中達郎君） 現在、市のほうで主催しておりますのは、年１回、昨年行いましたが、市民会館に
自主防災組織とか自治会連合会の方に集まっていただきまして、先進的な
自主防災組織の取り組みを紹介していただいて、他の
自主防災組織でも要援護者に対する働きかけなど、要援護者に対する災害時の取り組み、これを進めていただくようお願いしております。 それから、
自主防災組織の訓練とか勉強会というのがありますが、そういったところに出かけていきまして、一緒に勉強しながら取り組みをお願いしているところでございます。
◆１番（河合伸治君） そういう全体的な取り組みは取り組みとして、個々の
自主防災組織で、きちんとそういう名簿等の整備が進めていけるような形での取り組みというのも、しっかりと考えていただきたいなというふうに思います。 要援護者の支援体制の中での問題なんですけれども、
自主防災組織というのは、今、割と自治会単位で、自治会を基本組織として自主防災の組織というのが整備をされているんじゃないかと思うんですが、地域で自治会に加入しておられない要援護者に関してですけれども、要するに組織から外れているというか、組織の中できちんと掌握をされてない要援護者に関して、どういう対応を考えておられるのか、お伺いします。
◎危機管理監（村中達郎君） 自治会に未加入の方に対しましては、
自主防災組織によっては、自治会未加入のところにも働きかけて、電話番号とか、いろいろとお尋ねしたりして、未加入の方にも連絡網に入っていただくようお願いしたりしておるところもあります。 しかしながら、その本人が情報を言わないとか、なかなか協力いただけないというところもあります。 それで、市のほうとしましては、そういった
自主防災組織や自治会に対して、訓練とか説明会のときに、未加入であっても名簿に入れていただくようお願いしております。 それからまた、地域によって、
自主防災組織とか自治会でやるのではなくて、民生委員を中心にしてやっておるところもありますので、自治会でだめな場合については、民生委員とか、ほかの方法で進めてもらうようにお願いしております。 それで、民生委員につきましては、その地域の実情をよく御存じですし、
自主防災組織とは違った観点から接触できる場合もありますので、そういった方を通して情報を入手して、名簿づくりをするというような方法も考えて行っております。
◆１番（河合伸治君） いろいろ幅広い観点から、これもしっかりと地域に働きかけていただいて、全員がきちんと掌握できるような方向性で、より取り組みを一層進めていっていただきたいと思います。 そういう要援護者に関しての対策についてなんですが、救急医療情報キットというものがあるんですが、これに関しては御存じでしょうか。
◎
健康福祉部次長（藤井栄子君） ただいま議員御質問の救急医療情報キットでございますが、これは今、全国幾つかの自治体で取り入れられているものというふうに認識しております。 高齢者、障害者の世帯に置いてあるというふうなもので、いろんな形はあるようでございますが、一定のプラスチックのような容器の中に、医療情報、それとか服薬の情報、健康保険証の写しとか、受診券の写しとか、そういうふうなもろもろの情報を中に入れて、よく冷蔵庫の中に入れてあるように聞いておりますが、どこの家にもある、それもすぐ目につく冷蔵庫の中にそれを保管して、救急搬送というか、救急の対応をする際の情報源としているというふうな取り組みがされているというふうなものだと聞いております。
◆１番（河合伸治君） これは１つの例なんですけれども、東京の港区、いろんな自治体でこのキットに関しては活用が進んでいるんですけれども、これは地域包括支援センターとか各総合支所を窓口にして、６５歳以上の高齢者、これは独居とか、お子さんと同居している方とかの区別なく、６５歳になったら、全員にこういう救命医療情報キットを配って、要するにそういう災害時とか、いざというときの対応に役立てていただくように無料配布をして、そういう生活弱者というか、要援護者への活用に役立てているという自治体もございますけれども、こういうことに関して、岩国でこういうキットを導入するという方向性に関しては、いかがですか。
◎
健康福祉部次長（藤井栄子君） 確かに救急対応をする際に役立つというふうなメリットもございます。ただ一方で、服薬情報とか、医療情報とか、ある程度更新が必要な情報も中に含まれているというふうな、更新がきちっと行われるかどうかというようなデメリットというか、古い情報が伝わるというふうな危険性もございます。 そういうふうなことも考え合わせて、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
◆１番（河合伸治君） 今後の研究課題というのは、随分後ろ向きな答弁じゃないかと思うんですが、ぜひ前向きに研究していただきたいというふうに思います。 最後に、地域防災を考える上で、本当に消防や警察組織の果たす役割というのも大変大きいものがあるんじゃないかというふうに考えております。特に消防についてなんですが、これは合併前の町村役場の時代には、役場の職員の多くが消防団に所属をしておりまして、そういう意味では、初動体制も大変に充実して、地域住民の方に随分安心感を持っていただいておりました。 しかし、合併後に、こういう各総合支所の職員の配置転換や組織の見直し等で、職員数が今大幅に減っております。そういう意味で、初動体制が大丈夫なんだろうかという不安の声が地域住民の方から聞こえてくるわけですけれども、また、現実に今、消防団に所属しておられる方も、多くが地域外へ勤務されておって、出動率というのもやっぱり低下しているような現状も聞いております。 そういう現状を踏まえて、地域の消防団の充実について、どういうふうな考えで取り組まれておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◎
消防担当部長（野上悦生君） 御質問の件は、市役所の職員なんかも関係しますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり） 現在、岩国市消防団には、昨日の一般質問の答弁でも申し上げましたように、１,６２９人の団員がいらっしゃいます。そのうち、市役所の職員の方が２０７名、それから、いわゆる総合支所の勤務とか、あるいは管轄内での勤務の、職員であり団員である方が１２８名いらっしゃいます。 そういうふうなことで、人事異動等によりまして総合支所の職員の方が本庁勤務になるとか、そういった状況もあろうと思いますが、人事というのは適材適所でなされるものでございますので、我々は、本庁勤務になられた市職員の消防団員がそういうふうになれば、残った団員の中で何とか対応していくというのが方向だろうと思います。 それから、玖珂の支援隊のことを河合議員はおっしゃったのだろうと思いますけど、玖珂は現在、先ほど御質問の中にありましたように、機関員駐在制度というような全国的にも非常に珍しい制度を消防組合がやっております。これは昭和５９年から昭和６２年度までの４カ年計画で、消防ポンプ自動車を４台増強し、そこに職員１０名を配置するというふうな計画でありまして、これは京都府下にあった事例を参考にしたというふうに記憶しておりますが、その中で、玖珂機関員駐在所につきましては、昭和６１年１２月１日に設置しております。 そのときには確かにすべての支援隊員は玖珂町役場の職員の方になっていただいております。それは初動体制の問題からそういうふうになってきたわけですが、その後やはり人事異動等いろんなことがありまして、現在では玖珂には市の職員１８名の消防団員がいらっしゃいますが、エリア内で申しまして７人が残っておられます。しかしながら、支援隊員の中には現在はいらっしゃらないといいますか、状況としてはすぐに総合支所から機関員駐在所へ出かけて行って、消防組合の消防ポンプ自動車と一緒に出動するという態勢はとれなくなっております。 したがいまして、先ほど言いましたように今ある状況の中で最も早い、迅速で確実な消防防災活動ができるということで、現在は玖珂町につきましては拠点主義、いわゆる玖珂町内の支援隊員は各所にいらっしゃいますから、現場で合流をして消防防災活動を行うという体制にしております。その際でも玖西出張所、周東町の出張所もすぐに同時に出動しておりますので、その２車両が連携をとりながら活動をしておる状況でございますので、初動時の人員は確かに２４年前の状況とは変わっておりますが、現在の状況が一番いいだろうという方法で初動体制の確立に努めております。
◆１番（河合伸治君） いろんな課題等もあるかと思いますけども、やっぱり住民の方に安心感を持って生活をしていただくということが大事だと思いますので、そこら辺も念頭に、より一層精勤していただけたらというふうに思います。 では、次に高齢者福祉のほうの問題、長寿いきいき見守り事業についての質問に移らせていただきます。 まず初めに、この事業を始めるに当たって委託先が
社会福祉協議会になってるわけですけども、これが自治会じゃなくて、なぜ
社会福祉協議会なのかという点についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（藤本雅三君）
社会福祉協議会は、御案内のとおり、地域福祉推進の中核的役割を担っておりまして、これまでもさまざまな事業に取り組まれ、ノウハウを持っておられます。それで、このたびの長寿いきいき見守り事業につきましては、各地域で地域奉仕者として福祉問題の把握ができて、福祉対象者に対する協力や援助活動が継続的にできる人を考えておりまして、そして、福祉員になっていただくのが一番と、そういったことから福祉員の委嘱先でございます
社会福祉協議会に委託したものでございます。 なぜ自治会でないのかと御質問がございましたけれども、自治会がいけないとかどうとかというよりも、自治会は自治会会員が基本的な対象と。我々は市民全体が対象という考えのもとに自治会の御協力も得ながら
社会福祉協議会に実施していただくよう委託したものでございます。
◆１番（河合伸治君） 今も、市民全体が対象になるから
社会福祉協議会に委託したんだというお話でございましたけども、今のところでこの事業がスタートするに当たって、やっぱり一番懸念されてる点というのが今の御答弁の中に含まれているわけです。 というのはどういうことかというと、この福祉員の選ばれ方というのは市内で今統一をされておりません。各地域で福祉員がどういう基準でだれの推薦で選ばれるかというのが統一されてないんです。玖珂とか周東の場合でしたら自治会からの推薦で福祉員が、自治会長推薦で選ばれるという体制になっています。また、そのほかのところでは、
自主防災組織のところでも民生委員が出てきましたけども、民生委員の推薦で福祉員が選ばれる地域もございます。そういう意味で福祉員の意識づけとか、要するに活動範囲というのも地域によって違うわけです。そこら辺のところで、地域によっては自治会長が推薦をして福祉員を選んでいるところというのは、あくまでも対象は自分のところの自治会に所属しておられる方だけですと言われる地域もございます。そこら辺のところで、福祉員の選任の仕方とかというのも市内で統一していただくように働きかけをする必要があるんではないかと思いますけども、その点に関してはどういうふうにお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本雅三君） 福祉員の委嘱につきましては、これは
社会福祉協議会の委嘱でございますので、岩国市
社会福祉協議会福祉員設置要綱で「推薦及び委嘱については福祉員、民生委員または自治会長の推薦により本人の同意を得て会長が委嘱する」となっております。それで、自治会長推薦とございますのは、その地域の人材に精通しておられる自治会長に推薦をしていただくというものと考えております。今、御質問にございました自治会長が推薦したら自治会員以外いけないというようなことは、これは
社会福祉協議会の委嘱ではございますが、我々市といたしましてはいかがなものかと思います。そのあたりは、ある意味で誤解があったのかもしれませんし、
社会福祉協議会ともお話をさせていただきたいと思います。
◆１番（河合伸治君） そこら辺のところはきちんと調整をしていただいて、全市民を対象にしてやるんならその前提で福祉員がきちんと選ばれるような形に持っていかないと、この事業のスタート地点からやっぱりもう足並みが乱れてしまいます。この事業自体に反対して言ってるんじゃないんですけども、要するにそういう地域によって考え方の違いがあるという実情を知っておいていただきたいということで、今あえて申し上げました。 また、旧郡部では、この高齢者の見守りに関して
民生児童委員が高齢者の見守りの主体になって今まで取り組んでおりまして、必要に応じて自治会長や福祉員に働きかけて、ともに活動しながら高齢者の見守りを進めていくという活動をしておられる地域もあります。そういう中に今回あえてこの独居の高齢者に関しては福祉員、老老世帯に関しては民生委員という縦割りを持ち込むことに関してすごく懸念の声があるんですが、その点に関してはどういうふうにお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本雅三君） 私どもは、議員御指摘のように、やはり地域の高齢者の方々の見守りにつきましては、だれと決めて、それだけでやるというのは大変困難であろうというふうに思っております。あくまでもこの事業は、福祉員を中心としまして、民生委員の御協力、また、自治会等さまざまな関係機関との連携のもとにそれがなされるものというふうに考えておりまして、決して縦割りで進めていこうとは考えておりません。
◆１番（河合伸治君） 今も地域防災のところでも申し上げましたけども、次に情報の共有化の課題についてなんですが、要するに個人情報の保護というのは非常に大切ですけども、その上で地域の福祉員、民生委員という、そういう横のつながりの中で情報を共有化して取り組んでいく、今の答弁の中にもありました、地域は地域力でそういう見守り事業を進めていくということが一番大切なわけですけども、言葉は悪いですけども、旧市においては今指摘しましたように民生委員と福祉員の縦割りで今までやってきているので、そこら辺であつれきが生じている地域もあるようにお聞きをしております。そういう意味で、そういう事態が生じないように、本当にこの事業を成功裏に進めていくためには本当にこの情報の共有化というのが一番大事になってくるんじゃないかと思います。 旧岩国市の第１次地域福祉計画の報告書の中にも、情報共有化の問題に関しては結局できなかったということで、課題として残されております。本当にそういう意味で、情報の共有化がこの事業で本当に果たしてできるのかどうか、共有化に向けてのお考えをお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（藤本雅三君） ただいま議員御指摘のように、地域福祉を進める上で個人情報の保護というのは大変難しい問題、課題でもございます。ただ基本的な考え方といたしまして、当然個人情報については民生委員、福祉員、すべての方がそうですが取り扱いは慎重にしていかなければいけない。その中で信頼関係を得て、基本的には本人からの同意をいただきながらお互いに情報、例えば民生委員とか福祉員が家庭訪問された折に困っておるという話が出た。ちょっと大変だねということで、そしたら民生委員にはお知らせしてもええねと、どうじゃろうかというようなお話で、信頼関係のもとに本人が、１人よりも多くの方に見守っていただくほうがいいという御意見で、ええよということになれば、それは情報共有化によってそういった見守り活動の促進につながると。これは一例でございますが、そういうふうに信頼関係を得て、御本人の同意を得ながら情報の共有化を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
◆１番（河合伸治君） 本当に一番大事な課題だと思いますので、きちんと情報の共有化が図られて地域の輪の中で見守りができるように、この制度が始まったから縦割りでスパンといったということがないように、その点もしっかり行政として、この事業を委託するに当たってきちんと見守りをしてあげて、この事業にしっかりと行政としてかかわっていただきたいなというふうに思います。 この高齢者の見守りに関しては、地域力を発揮をして地域の輪の中で見守りをするというのが一番基本になってくると思いますので、そこら辺をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 １９番 阿部秀樹君。
◆１９番（阿部秀樹君） １９番 市政クラブ 阿部でございます。よろしくお願いいたします。 まずもって、本年３月に退職されます職員の皆様方、長い間、市勢発展のために御尽力されましたことに敬意を申し上げるとともに厚く御礼を申し上げます。これからの第二の人生におかれましても健康に留意されまして、岩国市のためにまた御協力をいただければというふうに思っております。どうもありがとうございました。 まず、一般質問に入る前に、実は私のところに毎週ファクスで入ってくる時事評論家の増田俊男さんという方のレポートを少し御紹介させていただきたいと思います。 この方、政府のほうにも直接、ずっと進言をされているかなり実力のある方でございます。アメリカを拠点に長いこと経済活動をされてきて、こちらのほうにも帰ってこられて、こちらと言っても東京ですけども、東京とアメリカをかなり往復したりしている方でございます。 この方は、市長は御存じかもしれませんし、この縁をいただいたのは、実は商工会の青年部のときに錦町で講師として呼ばれて初めてお会いした方であります。内容が本当にアメリカの経済通の、裏事情もすべて含めていろんな情報をいだたけるということで、私も大切にしている方の一人でございます。２月２３日の分がございますので、ちょっと聞いていただければと思います。 国民犠牲の日本経済 日本政府の借金はやがてＧＤＰ――国民総生産の２倍に達する。人類の経済史上異常中の異常である。アメリカの赤字がＧＤＰの６０％に接近してきたというので大騒ぎになっているのに、日本は２００％。スタンダード・アンド・プアズ――国債格付会社は１月に日本の国債の格付を下げた。ではこんな醜い借金大国日本が経済破綻しないのはなぜだろうか。それは日本の国民がほぼ１００％日本の国債を保有してくれているからである。借金を他国に依存していると他国によって国債が投げ売りされると国債が暴落し、やがて経済破綻する。しかし日本のように国民が１００％債権者なら国民は自国と心中しないからリスクがない。潜在的破綻国家日本が今なお存在できているのは国民のおかげである。 デフレ危機 日本はまた世界一のデフレ国家である。ここのところ数週間さらにデフレが深刻化している。経済にとってデフレはインフレより恐ろしい。デフレは企業利益を圧迫し、国家の借金はスパイラル化して増大する。経済の負の悪循環の元凶こそがデフレスパイラルである。菅財務大臣は日銀の白川総裁にデフレ沈下の金融政策を要請しましたが、全くのお門違いも甚だしい。デフレは需要不足が原因であって、需要なき環境下での金融緩和など何の効果もない。需要を創出するのは、金融ではなく財務の責任である。即効性のある内需拡大政策――インフラ投資を放棄して、福祉などいつになったら効果が出るのか知れない政策重視ではいつまで経っても内需は拡大されず、デフレのみが猛威を振るう。 白川総裁が菅氏に赤字削減の具体策を要請したのは的を射ている。効果なき大型財政支出でさらに赤字をふやし、増税にもちゅうちょする鳩山内閣の先行きには到底期待できない。何事も遅過ぎることはない。一日も早くオバママジックとオバマウルトラＣを学ぶべきである。という内容でございました。 これはいろいろと考えはあるでしょうけども、国際的な経済家が考えるとこういうふうに見るということで心にとめておいていただければと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、第１点目、米軍再編と岩国市のまちづくりについて。 （１）米軍家族住宅について。（２）愛宕山地域開発事業の今後の計画について。この件につきましては、今一般質問でもたくさんの方が質問されております。私のほうからはまた違う視点で提案をさせていただきたいと思います。 ２番目、岩国市の医療体制について。 （１）岩国医療センター（国病）と岩国市医療センター（医師会病院）の役割と関係について、（２）岩国医療センター（国病）と開業医との関係について、（３）岩国市の医療体制に関する協議会設置について、（４）岩国医療センター（国病）の跡地利用計画について、ということでございます。岩国市を取り巻く医療関係というのは非常に厳しいものがございます。これについて執行部の現在の意見をお聞きしたいと思います。 ３番目、岩国市における教育課題について。 その（１）青少年のスポーツ振興と予算措置について、（２）国を愛する教育について。 以上、大まかに３点でございます。しっかりとした明快な答弁をいただきたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 阿部議員御質問の第２点目の岩国市の医療体制についてにお答えいたします。 まず、（１）の岩国医療センター（国病）と岩国市医療センター（医師会病院）の役割と関係についてから（３）岩国市の医療体制に関する協議会設置について、までについて総括して御説明いたします。 この岩国医療圏域の医療体制につきましては、身近な生活圏の中で提供する１次医療については、地域のかかりつけ医等の診療所において対応していただいており、１次医療機関での診療が困難な患者等に対応する２次医療については医師会病院や市内の入院可能な医療機関において対応、さらに、岩国医療センターにおいては２次医療に加えて、最先端の高度医療を提供する３次医療について対応していただいているところでございます。 しかしながら、当圏域においては医師不足や勤務医の過重労働など、医療を取り巻く環境は厳しい状況となっており、とりわけ当圏域における喫緊の課題であります救急医療につきましても、岩国医療センターが初期救急から３次救急までのすべてを、そして医師会病院、錦中央病院、美和病院及び岩国病院が初期救急及び２次救急を、さらに在宅当番医制により１次救急を担っている状況でありまして、患者の受診行動の多様化により、休日、夜間に軽症患者が救急指定病院へ集中することなどから、病院の本来の機能が果たせなくなってきている状況でございます。 また、地域のかかりつけ医等の診療所においては、地域の皆様のニーズを把握され、地域の実情に沿った診療に御尽力いただいているところでありまして、これらの初期医療体制につきましては、地域の皆様の安心・安全を支える医療供給体制の基盤として重要であると認識しております。 その上で、こうした地域医療を担うかかりつけ医を支援するために、地域医療支援病院として位置づけられている岩国医療センター及び医師会病院では、地域のかかりつけ医からの紹介患者に対して的確な医療提供を行うなど、相互連携を図っておられるところでございます。 しかしながら、岩国医療センターの愛宕山移転が具体化する中で、それぞれの医療機能に応じた役割分担や、さらなる医療連携体制の充実を図る必要があるとも考えております。 こうした状況の中、岩国医療圏域の課題等について検討するため、山口県岩国健康福祉センターにおいて、行政、岩国医療センター、医師会病院等医療機関による岩国圏域保健医療対策協議会が設置されているところでございます。また、本市といたしましても、特に喫緊の課題であります救急医療体制について協議するために、平成２１年３月に、岩国健康福祉センター、岩国市医師会、玖珂郡医師会、医師会病院、岩国医療センター及び和木町御出席のもと、救急医療対策協議に関する準備会を開催し、以後、数回にわたりまして関係機関等にお集まりをいただいて、圏域の救急医療の課題等について協議を重ねてまいってきております。 一方で、医師会や岩国医療センターにおかれましては、日々、医師確保に奔走され、地域医療の堅持に御尽力いただいておりますことに対し、大変感謝しているところでございます。 こうした中、平成２２年度の救急医療の提供体制において、医師の相互連携という面で、岩国市医師会と玖珂郡医師会の協力が図られているとお聞きしております。 このような状況を踏まえ、本市では、平成２２年度において、これは仮称でありますが、岩国市救急医療対策協議会を設置する予定としており、これに向けまして行政と岩国医療センター、医師会病院、岩国市医師会及び玖珂郡医師会、関係機関で医療連携、そして医師確保の推進等について協議を行っている状況でございます。 今後におきましては、こうした岩国圏域保健医療対策協議会や、新年度に設立予定の岩国市救急医療対策協議会等の場において、医療機能や相互の役割分担等について協議をするとともに、市民の皆さんに対し、医療機能情報やその役割等について御理解していただけるよう啓発してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、（４）岩国医療センター（国病）の跡地利用計画についてお答えいたします。 岩国医療センターにおきましては、現在、病院本体の設計が進められておりまして、平成２４年度の完成、開院に向けて着実に進捗が図られております。病院本体の設計監理業務の入札公告の資料によりますと、医療センター跡地の利用につきましては、平成２５年度以降になる見込みであると考えております。 議員御質問の移転後の跡地の取り扱いにつきましては、県・市・岩国医療センターの３者会談の中で「岩国市及び岩国医療センターは、現病院用地について、引き続き民間に売却する努力を行い、それが困難である場合には、同センターが更地にした後、岩国市は、まちづくりの一環として行う公共施設等の事業用地として取得する」としております。 現時点では、民間への売却努力を行っているところでありまして、具体的に公共施設としての検討を進めている段階ではございません。 今後、民間売却の公募等を行い、その状況によりまして公共施設等の土地利用方針を検討することとなりますが、岩国医療センター移転による跡地における土地利用が平成２５年度以降に想定されておりますので、平成２３年度を目途に、土地利用方針について、市民参画により御意見を伺いながら方針を定めていく予定としておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎副市長（大伴國泰君） 第１点目の米軍再編と岩国市のまちづくりについてにお答えをいたします。 まず、１点目の米軍家族住宅についてでございますが、平成１９年１月に山口県から国に対し、愛宕山開発用地について国による買い取りや米軍家族住宅の整備に関して意向確認があったことを踏まえ、国からは「空母艦載機等の岩国飛行場への移駐に伴い必要となる家族住宅については、現在、米側と協議を行っているところである。愛宕山地区について、地元から米軍家族住宅として用地が取得可能ということであれば、有力な候補地であると考えている」との説明を受けておりました。 こうした状況の中、米軍家族住宅の建設場所は、本市にとって非常に重要なことであるとの認識のもと、平成２０年１０月の「
米軍岩国基地に関する安心・安全対策についての要望書」の中において、「米軍家族住宅の場所決定に当たっては、岩国市に事前に説明し、理解を得ること」と要望いたしております。 その際、国は、「計画が具体化した段階で説明の上、理解を得られるよう努力する」旨回答をされておりますが、現時点で、国からは、米軍家族住宅の建設場所について具体的な説明は受けていない状況でございます。 次に２点目の愛宕山地域開発事業の今後の計画についてでございますが、愛宕山開発跡地の４分の１の区域につきましては、岩国医療センターの平成２４年度の開院に向けて、雨水や汚水の排水施設、道路、水道等のインフラ整備を着実に進めるべく努めているところでございます。 一方で、岩国医療センターにおかれましては、昨年８月に機構本部より２次承認を受けられた後、病院本体に関する基本・実施設計業務、工事監理業務に係る入札公告をされ、１２月には業者決定をされたことから、この医療センター側の設計業者と、県及び本市の各設計担当とで事業実施に向けた協議を重ねているところでございます。 以上、御説明申し上げましたとおり、岩国医療センターの平成２４年度の開院に向けて着実に前進をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 第３点目の岩国市における教育課題についての中の１、青少年のスポーツに関する予算措置についてにお答えいたします。 スポーツ振興法で、第１条にその目的といたしまして、「スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与すること」と定められております。 議員御指摘のとおり、この法律の第８条では、青少年スポーツの振興として、「国または地方公共団体は、青少年スポーツの振興に関し特別な配慮をしなければならない」と明記されております。 スポーツライフが充実したものとなるかは、青少年の時期にさまざまなスポーツに接したか否かによりまして決まると言われております。学校の体育は生涯にわたる豊かなスポーツライフの基礎を培うものであり、学校において体育の授業や部活動等を通じ、児童・生徒がスポーツに親しみ、スポーツの厳しさや喜びを味わう機会を確保することは、我が国のスポーツ振興の観点から極めて重要であります。 我が国のスポーツ振興は、学校と企業を中心に発展してまいりましたが、このため、地域のスポーツクラブを中心にスポーツ活動が行われているヨーロッパ諸国等と異なりまして、学校を卒業するとスポーツに親しむ機会が減少する傾向にあることは否めない事実です。 これが週１回以上のスポーツ実施率では５０％を超えるヨーロッパ先進国に比べまして、著しく低い状況にある原因の一つと考えられます。 部活動を総合型地域スポーツクラブ等の地域スポーツ活動と連携して実施できるよう学校と地域住民との協議の場を設けるなど工夫に努めたり、スポーツ少年団等の活動を地域と行政が一体となって支援していくことも重要でございます。 そこで、スポーツ振興に関する予算措置についてでございますが、今の議会におきまして御審議をいただいております岩国市運動施設条例の一部を改正する条例の成案をもちまして、青少年のスポーツ振興における特別な配慮をどのような形で実施できるか、各種スポーツの現状と課題の認識に努めてまいりたいと存じます。 そうした中、昨年１２月の市議会定例会の越澤議員の一般質問の中のスポーツ振興基本計画の策定について、国体開催時までに策定していきたいと御答弁申し上げましたが、国及び県の策定がえの時期が平成２４年度国体終了後となっておりますので、当市におけるスポーツ振興基本計画の策定も県の改定に合わせた方向に修正してまいりたいと考えるところでございます。 この策定を待たず、必要を迫られる青少年の健全育成のためのスポーツ振興に関しましては、鋭意努力してまいりたいと考えております。 続きまして、第３点目の岩国市における教育課題についての中の２、国を愛する教育についてお答えいたします。 議員御質問の国を愛する教育については、道徳教育の内容に、小学校においては「郷土や我が国の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つ」とあり、また中学校では「日本人としての自覚を持って国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統と新しい文化の創造に貢献する」とあります。 御承知のとおり、学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通して行われます。道徳の時間はもとより、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、また児童・生徒の発達段階を考慮して、適切な指導を行っております。 したがいまして、議員御指摘のこれまでの自虐的な歴史観を持った教育を見直して、誇りある日本国民として国を愛する教育に取り組むべきではないかという点につきまして、各小学校においては、自虐的な歴史観から正しい歴史観に改め、先人の伝記、自然、伝統と文化、スポーツなど、児童・生徒が感動を覚える教材を活用することで、その目的を達成するよう努めることが大切であると考えております。 また、小学校社会科の目標には「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育てる」ことや、中学校社会科歴史的分野の目標には「我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」とあります。 子供たちの正しい歴史観をはぐくむためには、これらの目標に基づいて学習していくことで、真に我が国を愛する心を育てていくことになると考えております。 したがいまして、教職員はこれまでに増して、正しく適切な歴史観を持ち、外国の不当な圧力に屈しない、科学的な判断による資料を活用することなどによりまして、日々の教育活動を推進していくことが大切であることは言うまでもありません。 さらに、各小・中学校では学校公開を積極的に推進しておりまして、保護者、地域の方々が、授業はもとより、さまざまな教育活動や行事を参観する機会がふえてきております。そうした中で保護者や地域の方々から率直な御意見をいただきながら、正しい歴史観に基づき、国を愛する心をはぐくんでまいりたいと考えております。 したがいまして、教育委員会といたしましては、過去の日本の歴史的事実につきましては、専門家の意見はもちろん、市民の意見、保護者の意見等をいただきながら、適切に判断し、国を愛する教育について推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（阿部秀樹君） それでは、ちょっと順序を変えて再質問をさせていただきます。 まず、岩国市の医療体制について質問させていただきます。 先ほど答弁がございました中で、岩国市医療センター、国病が愛宕山に移転するということで、それも含めて医療体制についての協議会が設けられているということでございます。 ただ、はっきりと申し上げて、これから一番問題になってくるのは、地元の開業医と、それから国病、それから医師会病院、それぞれの持ち分、それから岩国市の美和病院、錦病院も当然ございます。そういったそれぞれの役割分担がきちっとできているか。一番怖いのは、開業医の方が特に恐れているのは、愛宕山に国病が移転してきて１次も含めてすべて、国病に市民がかけつけるんではないかと。そうすると開業医が成り立たなくなる。全体的に見ると国病もたくさんの方が来られて患者を診切れない。開業医はお客さんがいなくなって閉鎖をしなきゃいけないという事態になった場合、これが最悪の事態でございます。そういったことを避けるということも含めて、現在医療体制についての協議会を持つようになっておりますけども、もう少し踏み込んで、国病側と、それから地元の医師会、そういった方たちで自主的な協議、今申し上げたような不安を取り除く、それから岩国市の医療体制をきちっと守っていくという、自主的な話ができる協議会というのを今計画している中に設けるのか、それとも新たに設けるのか、どちらかは何とも言えませんけれども、そういった本当の本質の部分を話せる協議会をこれからやっていただける予定があるかどうかをお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（藤本雅三君） 今、議員御指摘のように、岩国市の医療供給体制、これは先ほど市長が壇上でも御答弁申し上げましたように１次、２次、３次それぞれの役割分担がございます。その役割分担があって初めて市民の生命・安全が確保できるものと我々も思っております。 そういったことから今の岩国医療センター、それと医師会の関係でございますが、今ここにもございましたけれども、地域医療支援病院というのが、これは岩国医療センターも医師会病院も入っておりますが、そういった承認を現在受けておられます。その支援センターの運営協議会の中では、例えば岩国医療センターの運営協議会の中では医師会病院も入ってるし、そして医師会も入っておられます。行政も入っております。そういったさまざまな協議は続けておりますけれども、それで果たして役割が十分かどうか、そのあたりについてはまた医師会のほうや医療センターとも御相談しながら、市とすれば市民の安全やそういった医療体制が確保できて、市民の生命・安全が確保できますよう進めてまいりたいと思います。
◆１９番（阿部秀樹君） 今私のほうから申し上げたのは、先ほどから言いますように体制を保つため、１次救急の分を国病が近いからといって全員がそちらに向かうようになると、これは医療体制は崩壊しますので、それを回避するためそれぞれの持ち分、１次救急が地元の開業医であり、２次救急と３次救急、特に３次救急は医療センター、国病は必ず引き受けていただかないといけないということがございます。そういった自主的な協議をする場を今の協議会でできるかどうか。私は、本当に本音の部分でお互いがきちっと協力関係が保てるような話し合いを持っていただきたい。 それともう一つ、やはりその中に市民の代表者も何人かまぜていただいて、本質的な、自主的な話ができる協議会にしていただきたいと思います。 今計画している協議会の中で踏み込めるんであれば私はそれでいいと思いますけれども、それがそこではなかなか話がしにくいということであれば、また別の体制の協議会をそれぞれの医師会、それから国病、医療センター、それから医師会等と話をして市民の方も入れて協議をする場を別に設けるか、その辺のとこをちょっとお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長（藤本雅三君） 救急医療につきましては、一応想定では市民の代表の方も含めてそういった協議会の場を持つようにしております。今議員が御質問されましたいわゆる通常の１次、２次、３次医療――プライマリーケア、いわゆるかかりつけ医の職種についてはそういった協議もされておりますけれども、通常の受診動向、そういったものも踏まえて、できれば協議会を今持っておりますので、その中で済めば一番よろしいと思いますけれども、それでもどうしても課題が解決しないと、そういった場合には、個々にまた協議の場というか、例えば市と医師会とという個別の協議、そういった事務的な打ち合わせも含めて、協議の場を持つ必要があれば、個別に設けていく。 ただ、その内容によって、今後そのあたりは関係機関と協議してみないと、市が勝手にそれをやりますと言うわけにはいかない部分もございますので、そのあたりは御理解いただけたらと思います。
◆１９番（阿部秀樹君） 今申し上げましたように、本質の分、一番大事な部分を本音で語って、お互いの協力関係が強固なものになるような協議会でなければ、私は意味がないと思うんです。 そこで、もし２２年度から進める協議会の中でそれができればいいんですけど、できないときにはそういった協議会も設けて、医療体制が崩れないように十分行政側として配慮していただきたいと思います。これは、もう最終的にはこれからの流れにお任せをしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 それから、その中で１つ抜けているのは、産婦人科です。これは現在、岩国医療センターと岩国病院とはるなウィメンズクリニック、３軒しかございません。ということで、地元に帰ってお産をしようとかいう方も今まともにできない状況にあるということで、これはもう全国的な問題になっていますけれども、この辺は行政も力を入れて、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部次長（藤井栄子君） 確かに今、議員御指摘のとおり、産婦人科医療につきましては、この岩国市におきましても大変厳しい状況でございます。今は、名前が上がりました医療機関で随分努力してやっていただいている状況でございます。年間１,２００名の出生がございますが、市内の医療機関で対応できる件数というのはその半分強ぐらいの数しか対応できないというふうな状況でございます。 先ほど市長が壇上でも申し上げましたように、医師会、それから岩国医療センターにおかれましても、医師の確保に随分奮闘して努力しておられます。そういうふうな状況でございますので、なかなか医師不足は全国的な問題でございますので、市としても状況は十分認識しておりますし、そのあたりのところも踏まえて、また今後、これは検討とか協議とかいう問題じゃなくて、もう実質困っている状況でございますので、また医療機関等ともお話し合いをして、今後また動向を見ていくというか、今のところはちょっとそういうふうな状況になろうかというふうに思います。
◆１９番（阿部秀樹君） 産婦人科が全国的に減少している、この一番大きな原因は、やはり医療事故に関する訴訟ということであります。訴訟を起こされるために、一生懸命に産婦人科医としてやっても、人間のやることです。それから、その患者の状況もあろうかと思います。すべてが１００％、完璧にできるということは、人間のやることですので、あり得ません。その中で、何かあると、世の中の最近の風潮で、すぐ医療事故があってこういうことになったんじゃないかということで訴えるというのが全国的にはやっております。 そういうことで、医師のほうが産婦人科で開業してやっていくのに全く成り立たない状況になっているからこそ、こういう状況が起きているということも、私は逆に国民にもその原因の一端があるのではないかというふうに思っております。 この辺はやはり医療というものは、すべてが１００％、完璧にできるものではない。そこは当然人間のやることで、事故も発生するし、その方の状況に応じて最悪の事態になることも当然お産というのはあるんだということを、やはり国民のほうも知るべきだろうというふうに私は思います。 これは私の個人的な意見ですが、それと、どちらにしろ産婦人科が足りないということは確かでありますので、これからも岩国市のほうで御尽力いただきたいと思います。 もう１点ほど、一番というか、よくある話なのですが、岩国市医療センターと岩国医療センターを私どもの施設のほうでもよく間違えて――医師会病院と国病のほうを間違えて、入院するというので行かれる方が多いんです。これは物すごく間違いやすい。国病ですよと、医師会病院ですよと言えば、わかるんですけれども、表に出てくるのがどうしても岩国市医療センター、それから国病のほうは岩国医療センターと必ず言うんです。そうすると、一般の方はどちらかはっきりわからない状況にあるんです。 ですから、表向きにきちっと表示をする場合に、どちらかがはっきりと認識ができるような形での、これから表の看板といいますか、そういったものをわかりやすい形での名称に変えていただきたいというのがあるんです。これは行政が、こちらからお願いしてやってくれというのもおかしな話なんですけれども、こういった意見がありますということを、先ほど協議会ができるということですので、その中でまた話題の一つにしていただければと思いますので、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。 時間がありませんので、先へ進めさせていただきます。岩国市の教育課題についてですけれども、スポーツ振興について、今議会にも条例改正案が出ておりますけれども、やはりスポーツ少年団あたりの青少年の健全育成について、どうしても利用料、使用料が発生すると、親たちは子供のスポーツ育成にもお金がかかるということで、スポーツ少年団に入れることをちゅうちょされる親がたくさん、ふえています。 そうした中で、やはり青少年の健全育成、特に中学生ぐらいになると、町のほうをうろうろしたり、悪いことをしたりというようなことがないように、スポーツで健全育成をするというのは非常に大事なことであります。その中で、料金がかかってくると、親にも非常に負担がかかります。これは健全育成という面から見ても、最大限の配慮、料金は取らなければいけないという条例ができますので、それはいたし方ありませんけれども、市のほうとして、これをサポートする、予算措置をするべきじゃないかと思いますけれども、短目に明快な答弁をいただきたいと思います。
◎教育次長（藤井章裕君） 阿部議員がおっしゃいますように、子供の時期にスポーツに親しむということにつきましては、体力向上はもちろんですが、社会性、規律性といった社会性を養う上において、大変大切なことだと認識しております。 そうした中、教育委員会が担う役目としては、子供に対する指導、また施設の場の提供ということになろうかと思いますが、そうした中で、教育長が壇上で御答弁申し上げましたように、いろんな状況、対応策が考えられるかと思います。スポ少の練習等で会場等も使われましょうし、いろんな活動をされましょうから、そうしたことは、スポーツの振興の意味から行政が何ができるか、十分に検討させていただきたいと考えております。
◆１９番（阿部秀樹君） あんまり明確な答弁ではありませんでしたが、明確な答弁というのは、しっかりとスポーツ振興、青少年の健全育成に向けて、しっかりと予算措置をしますという答弁をいただきたかったわけでありますけど、市長、いかがでございましょうか。やはりこれは何らかの形で予算措置をしないと、スポーツ少年団も含めて、中学校の部活も範囲に入っております。ということになると、やはり中学校までの義務教育の中で、義務教育には直接関係ありませんけれども、社会教育のほうに入ろうかと思いますけれども、やはりこれは予算措置を幾らか、全額を出せとは言いませんけれども、やはり一部は市のほうで負担をするような形をとっていただかないと、これからのスポーツ少年団、青少年の健全育成はできないと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
◎市長（福田良彦君） 昨今、バンクーバーオリンピックも終了いたしまして、日本国民はそういった大きなオリンピックとか、いろんな国体とかのときには、わっと盛り上がるわけでありますが、やはり日ごろのスポーツ振興については、今の政府も、そういったスポーツ振興とか、スパコンの予算とか、文科省関連のいろんな予算については、いろんな見直しとかされていらっしゃいましたけど、私はやはり日ごろから、日本の今後の子供たちのスポーツ振興とか教育については、しっかりと投資をしなければならないという思いは持っております。 そういった意味で、今、岩国市についてはもっとめり張りをつけたスポーツ振興の予算をつけることは、子供たちにとっても非常に喜ばしいと思いますし、それは私たちがやはりしっかりと子供たちの将来を見据えて、しっかりと足腰の蓄えといいますか、つくるために、教育、スポーツ振興については、めり張りをつけた予算配置をすべきだというふうに考えております。
◆１９番（阿部秀樹君） 市長のほうから明快な答弁をいただきましたので、先の６月、９月の補正あたりにはいい話が出てくるんじゃないかと、予算措置をしていただけるものと思っております。 もう１点の国を愛する教育のところでございますけれども、民主党政権が昨年９月に誕生して、約半年がたちました。その中で、民主党を支える団体で日教組があります。彼らの団体の思想は、私は悪いとは思いません。ただし、やっている実際の行動自体を見ると、少し口で言っていることと実際にやっていることは違うんじゃないかと。 それをなぜ危惧するかというと、例えば国旗を認めない、国歌を認めない、そういうところからまず始まって、歴史的認識におきましても、日本人が悪いことをした、それを平気で学校の現場で言っている日教組の方が多いわけです。現場でこれをやられると、子供たちが誤った教育を受けて、それは後々日本の繁栄を衰退化させるものでもありますし、まず個々の人間の本来あるべき姿から外れていくことも考えられます。非常に怖いことであります。 特に、幼少期、小学校、中学校のときに、そういった教育を受けると、死ぬまで「私は、国歌は歌わない。日本の国旗は日の丸じゃない」というようなことを言うような人間が出てくると。では、あなたはどこの国の人間ですかというようなことになろうかと思います。 やはりそういった組織があって、しかも、それが今、政府のバックボーンになっているわけでありますから、これは十分注意しなきゃいけません。 先ほど答弁をいただきました中からすると、安心して任せられるような内容になっていますけれども、現実、岩国市内の学校の中にもそういった教員がいるのは、まず間違いありません。そういった教育がもし現場で行われているということがわかったときに、教育委員会としてどういう対応をされますか。
◎教育長（磯野恭子君） ただいま阿部議員がお尋ねになりました件につきまして、岩国市の学校の中では、現場で、特に政治的に社会科等で偏向した教育をしたり、あるいは国旗を上げなかったり、君が代を歌わなかったり、そういうところはございません。 したがいまして、教育基本法が改定されまして、国を愛する心というのは特に強調されるようになりました。この教育基本法の理念の中には、公共の精神をたっとび、国、社会の形成に心を尽くして、主体的に参画する国民の育成を、という項目がございまして、それにのっとって学校教育法も、教育は政治的に偏向することなく、中立性を確保しながら、子供たちが毅然として生きていくように、教育委員会も、もしそういう偏向した教育等がありましたら、これを毅然として正していく。 そしてまた、今、教育現場では、授業公開であるとか、あるいは先生方の授業を一般の地域の方々がいつでも、どこでも（「短目に」と呼ぶ者あり）見られるということでございますので、そういうチェック機能もありますので、そういうことがございましたら、毅然とした態度で向かうということでございます。
◆１９番（阿部秀樹君） 実際に公開授業をやったり、いろんなことが、外からいろんな方が入ってくるというのが現実に行われております。しかしながら、そういった場面で、今、私がお話ししたようなことが先生のほうから話があったりということは、まずあり得ないわけです。見えないところでやるから、怖いのであります。ですから、その辺を十分気をつけていただきたいと思っております。 私の個人的な見解ですけれども、これからの日本の子供たちを育てていく中で、私たちの先祖、昔にさかのぼると豊臣秀吉、それから最近であると、日中戦争であるとか第２次世界大戦、その時代に日本人が悪いことをしたということを平気で言われるわけです。日本人が悪いことをした。では、逆に言うと、国際社会の中で、国際人として育てなければいけませんけれども、日本人がロシアのシベリアに抑留されて、相当な日本人が殺されております。抑留して、むごい仕事をさせられております。それから、ドイツもユダヤ人の虐待をやっております。それから、ヨーロッパの地域の国々は、（「原爆」と呼ぶ者あり）植民地支配をして奴隷制度をやっております。それから、前からも出ておりますけど、アメリカも当然日本に原爆を落としています。その外国たちが「我々の祖先は悪いことをしました。大変申しわけありません」ということを国際社会の中で言うかと。一切言いません。（発言する者あり）それは、まともには全く言っておりません。 そういう状況の中で、日本だけが村山談話なるもので謝罪をして、日本人が悪いことをした。これは今の政府も、自民党政権のときもそうでしたけれども、自分たちの先祖、その時代の背景があるにもかかわらず、悪いことをした、私たちの祖先はみんな悪いことをした、私たちのおじいちゃんは悪いことをしてきたんだという教育をするところは、どこにもないわけです。 それをまず変えなければ、検証をして、しっかりとその考え方を変えなければ、誇りある日本人としてこれから国際社会の中で生きていくことは不可能です。 ということで、教育委員会の果たす役割というのは大きいと思いますので、今の法律に決められていること、国歌、それから国旗、こういったことを初めとして、しっかりとした、自虐的な教育が岩国市の現場で行われないように十分監視をしていただきたいと思います。これは要望で置いておきます。 それでは、最後に、米軍再編とまちづくりについてのお話をさせていただきます。 実は、きのうの夜、テレビを見ていましたら、密約の話が出ました。何かと思って聞いていると、核の持ち込みがあったとかないとか、それから沖縄のほうで、沖縄返還のときにそういった話し合いが持たれて文書があったということで、なぜかしら、私のよく知っている佐藤信二先生が、こういうのがあったと言って表に出しちゃったもんですから、大変な問題になっています。 米軍再編を今控えて、日本じゅうが、マスコミもそれで混乱しているときに、またこういったことが出てくるということで、非常に嘆かわしい状況であります。 こういった状況を引き起こしたのは――つい最近までは順調にいっていたわけです。政権がかわった途端に、何でも表に出せばいいというようなことでありますけれども、逆に言うと、これが本当に日本人にとっていいことかどうか。先ほども言いましたけど、時代背景というのがあるわけです。そういったことを考えると、やはり密約というのはあったかもしれないけれども、アメリカでは公式文書が出るまで５０年の歳月を要します。しかし、まだ５０年たってないわけです。その中で、そういったので騒ぐというのは非常に私は問題があって、今回の米軍再編の中にも影響が出るんじゃないかという気もしておりますけれども、市のほうとしては、こういった文書が出たことについて何か意見がございますでしょうか。
◎
基地対策担当部長（松林達也君） 阿部議員が先ほどおっしゃいましたように、核の疑惑に対して、こういう回答が委員会のほうから昨日されたということでございますけれども、岩国に関連する事実確認は現在行っておりますけれども、そのときの背景というものがどういうものがあったのかとか、その辺のところはまだ私どもは承知しておりませんので、こうしたことが発表されて、今後、核兵器の問題について日本がどういうふうな対応をされていくのか、そういうことが問題になってくるのではないかというふうに思っております。
◆１９番（阿部秀樹君） 急なお話でびっくりされたと思いますけれども、国民が安全で安心して家庭生活を送れる社会を構築することが、私は政治家に課せられた一番の使命だと思っています。 そうした中で、こういった、今の岩国市の米軍再編の話が出てきて、１８年６月、当時、井原市長でありましたけれども、米軍再編に関しては閣議決定された後、一般質問で、「これは長年にわたって審議されてきたことであって、変わることは一切ありません。ですから、それを前提にしっかりと岩国市の対応を考えてください。ただ反対するだけではだめです」ということを申し上げました。今に至っても現状は変わっておりません。 だから、１８年６月に私が申し上げたのは間違いなかったなと今確信いたしているところでありますけれども、岩国市の対応は、井原市長から福田市長にかわって、非常に前進しました。しかし、ここへ来て、民主党が見直しというような選挙対策をやった内容で、国民をだますような行為をしています。 沖縄も今どこにするかとか、いろいろ言っていますけれども、よく冷静に考えていただきたいなと思うのは、今回の米軍再編というのは、中国や北朝鮮を脅威として、その対応をするために再編計画が持ち上がったものと私は思っています。そうした中で、じゃあ沖縄から違うところに移転するかという話になると、全然意味がないわけです。そうすると、やはり沖縄であり、それから岩国から北朝鮮をにらんでということがあって、そういう対応が組まれていると思います。 ですから、私は、今ごたごたもめていますけれども、最終的にはアメリカとの合意がなければいけないわけですけれども、毎年２,０００人も３,０００人も米兵は死んでいます。そういう実戦部隊がいるところで、日本人の選挙対策みたいなことで、あっちだこっちだと言ってやっているのを、果たして米側は聞くかどうか。私は聞かないと思います。 ですから、当初計画したとおりにこれから進んでいくと思います。その中で、岩国市がどういった対応をこれからとっていくかというのが、きょうの一番の私の課題だと思います。市長も、今まで防衛の委員会とかに出て、状況はよく理解されていると思います。こうした中で、今からの米軍再編について、岩国市の行く道を決めていかなければいけません。 ただ、今の民主党政権は、余りにごり押しで、上から目線で来ているようなところがあります。前回、防衛大臣が来られたときのフォーラムに行きましたけれども、やはりそういう目で見ております。やはり地元の方が非常に苦労している。佐世保のほうへ視察にも私は市政クラブで行きましたけれども、やっぱり一番の問題は音だろうと思います。音が市民に与える影響、不安というのは非常に大きいと思います。この音対策をまずしっかりやって、それから岩国市が今抱えている大きな問題、米軍再編において米軍家族住宅のある愛宕山をどう解決するか、米軍家族住宅をどこにつくろうとしているのか。 きょう、最後にお聞きしたいのは、市長のこれからの方針であります。先ほど言いましたように、私は、米軍再編はほとんど当初と変わらない状況で進むと思いますが、その中で、まず米軍家族住宅は基地の中にできるだけつくってもらう。それでも基地の中で足りない場合には、一部は愛宕山に来ることも、これはいたし方ないかなと。それよりももっと大事なのは、愛宕山はやはり米軍と岩国市民の親善の場にしてほしいということであります。陸上競技場や運動公園、そういったものをしっかりつくってもらう。 そしてまた、もう一つ言っておかなければいけないのは、国病の跡地、これも大事な大きな問題であります。国病の跡地は必ず何らかの形で、恐らくあれは、民間売却といっても売れることはないと思います。あそこに国立の医科大学をつくってもらう。それから、看護のほうの大学もセットでつくってもらう。そうすると、今、あそこは全く売れない状況であっても、国に買い取ってもらって、国立大学をつくってもらうということは、私は大事なことだろうと思います。 隣の前野議員が国連の関連施設をという話もありましたけれども、やはり国にしっかりと買い取ってもらう。３０億円の金額というのは、市が最終的に買い取らなければいけなくなると、大変なことになります。これは早目に決着をつけなければいけない。 それから、もう一つ、最後に、民間空港が２４年度には開港します。そのときのアクセス道路が全くできてないわけです。高速からの直接のアクセス道、それから湾岸の道もまだ７年も８年もかかるという話であります。これを開港までにやってもらうというぐらいの提案は、私はすべきだろうと思います。 ということで、今幾つか申し上げましたけれども、米軍再編が変わることは、もうほとんどないと私は思います。市長の考え方から、これからどういうふうな対応をしていくかというのを最後にお聞きしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） まず、米軍再編全体の意義につきましては、本当に議員の言われるとおりでありまして、大きな意味で抑止力の維持と負担の軽減、この２つをどうバランスよく実行していくかということが、まず国として大きな考え方の基本でなければならないというふうに思っておりますが、今回は新政権におかれましては、普天間の移転候補地をどこにするかということが先行し過ぎておりまして、在日米軍がいることによる抑止力、これがどう移り変わっていくのか、どういったことがいいのかという議論がちょっと別に置かれているというふうに感じております。 そういった中で、岩国もそういった渦中におりまして、いろんな意味で翻弄され続けておりまして、また先日も社民党の案の中に新たな負担の候補地としての一部報道もございました。そういった中で、私はこれまで、東アジアの安定とか、いろんな意味で岩国市は、ある意味、今回の米軍再編については理解もし、協力という姿勢を今まで示してきておりました。 しかしながら、今の政権におきましては、すべての情報がシャットアウトされております。そういった中で、検証といいますか、どういった作業が行われていたかわからないままに、結論だけが送りつけられてきている状況でございますので、そういったことが今後続いていくのであれば、市民の理解は到底得られない状況になるんじゃないかなというふうに私は感じております。それは私も同じでございます。 しかしながら、日本の安全保障を考えた上で、今後、市としては、これまでの姿勢――やはり経済が成り立つ上には、安全保障がしっかりと確立されなければ、それもおぼつかないわけでありますので、岩国市といたしましても、基地を抱えておりますので、安全保障政策につきましては、いろんな市民レベルで、大臣も来られましたし、今後、国のほうもしっかりと岩国市のほうに説明責任を果たされるというふうに感じておりますので、そういった機会もとらえながら、しっかりと市のスタンスはお伝えしていきたいというふうに考えております。 あわせて、民間空港のアクセスにつきましても、これも今まで紆余曲折がありまして、民間空港に対するいろんな利活用、アクセス道につきましては、全く話が進んでいなかった状況でございますので、これからいかにスピードを上げて、そういったインフラ整備はもちろんでございますが、利活用についても２４年の開港に向けて追いつくように議論をしていくことは必要でございます。県や国に対しても、しっかりと協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 そしてまた、黒磯の病院跡地につきましては、今、民間売却を努力しておりますが、昨今の非常に厳しい状況は変わりません。そういった中で、先日も前野議員からも御提言がございました。そういったやはり、岩国市の将来にわたって市の負担をなるべく抑えながら、最大限の効果が上がるような施設を張りつけることは大変望ましいことでございますので、今後、情報を共有しながら、そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１９番 阿部秀樹君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ３３番 武田正之君。
◆３３番（武田正之君） 憲政クラブの武田です。通告に従い、一般質問をいたします。 市長は、施政方針の冒頭において次のように述べておられます。「市長に就任して２年が経過した。この間、市政各般にわたり、議員各位を初め市民の皆様の御支援と御協力をいただき、岩国市が抱える諸問題に対して、一つ一つ着実に取り組んできた。少しずつではあるが、その成果がようやくあらわれてきたと実感している。しかしながら、まだまだ取り組むべき課題が山積している」と、そのように就任３年目を迎えての市政運営につき述べておられます。 私も、民間空港再開、愛宕山問題、岩国医療センターの移転など、成果が見え始めたと感じている一人であります。 さて、政権はかわり、普天間基地移転問題についてはいまだ未解決であり、岩国基地問題に関しても予断を許しませんが、市民の安心・安全のため、そして地域振興に向けて、さらなる努力を願うものであります。 それでは、質問事項に入ります。 最初に、財政運営についてです。 平成２０年度決算における監査委員の意見書が昨年９月に提出されました。意見書の結びに「一般会計から特別会計への繰出金が多額となっており、一般会計への影響も大きく、負担軽減のためにも特別会計の経営健全化が必要である」と記載されています。 私も非常に心配をしております。現状と今後の対策についてお尋ねします。 次に、経済活性化対策についてです。 平成２１年９月議会で議員提出による岩国市ふるさと産業振興条例が可決され、施行されました。第６条では「市は、地産地消を推進してふるさと産業を振興するため、次に掲げる施策を講じるよう努めるものとする」とあり、９項目が明記されていますが、現状について、また今後の取り組みについてお尋ねします。 ３番目として、まちづくりについてです。 最初に、ＪＲ岩国駅舎改築及び駅前広場整備についての取り組みと今後の予定をお尋ねします。 岩国は、民間空港再開、岩国医療センター移転等、今後、交流人口の増大が期待されておりますが、何といっても、今の駅舎と、その周辺の駐車場等の不便なこと、旅行かばんを持っての階段の上りおり、自家用車で送迎のときなど、恥ずかしく、また情けなくなるのは私だけではないでしょう。一日も早い完成が待たれます。 次に、御当地検定についてお尋ねします。 自分の町の歴史、文化、自然、生活などを町の内外の人に知ってもらい、ふるさとに愛着と誇りを持っていただくことを目的に、御当地検定が国内各地において実施されており、県内においても萩市、山口市、長門市、周南市などで実施されております。 岩国市は、錦帯橋の世界遺産登録を目指すなど努力しているところであります。このような時期、御当地検定が実施されるようになれば、町の内外に大きな関心を集め、観光の面だけでなく、ふるさと学習のためにもなるものと思います。今後の対応につきお尋ねします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 第３点目のまちづくりについてのうち１、ＪＲ岩国駅舎改築及び岩国駅前広場整備についてお答えいたします。 現在、策定を進めております岩国市中心市街地活性化基本計画では、岩国駅東西自由通路の設置、岩国駅舎のバリアフリー化、岩国駅東西駅前広場の再整備を中心とした岩国駅
周辺整備事業を主要事業として位置づけることにしております。 この岩国駅
周辺整備事業では、事業着手に向けて、鉄道やバスなどの交通事業者との協議、調整が必要となりますことから、本年度から、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や、国の補助事業であります都市交通システム整備事業を活用し、東西自由通路、東西駅前広場等の基本計画に着手しているところでございます。 また、昨年１０月から、過度に自動車に依存しない交通体系の形成を目指して、本市の公共交通のあり方及び岩国駅周辺の交通体系の基本的な考え方等について検討するため、交通事業者や関係団体等を交えた岩国市都市交通戦略協議会を設置し、公共交通体系と岩国駅
周辺整備事業の円滑な実施に向け、岩国市都市交通戦略の策定を行っているところでございます。 そして、先月開催されました第３回都市交通戦略協議会におきまして、次代を担う都市・交通・交流拠点の形成の実現に向け、駅東西の市街地の一体性や駅利用者の利便性の向上の観点から、東西自由通路の設置や駅施設のバリアフリー化を図ること、また、東西の駅前広場については、岩国市の玄関口にふさわしい景観形成とにぎわい空間の創出という観点から、西口は、人を中心としたにぎわい・シンボル空間機能と公共交通結節機能を、東口は自家用自動車を中心とした空間機能を持たせるなど、機能分担を図るという基本的な考え方を確認したところでございます。 平成２２年度においては、岩国市都市交通戦略の策定に向けて、２回程度の協議会の開催を予定しており、パブリックコメントなど市民の皆様の御意見をもとに、岩国駅構内での基本設計や補償調査及び東西駅前広場の基本設計を実施していくこととしております。 そして、平成２２年度内に事業方針を定め、ＪＲ西日本との協定を締結することにより、平成２３年度から事業着手してまいりたいと考えております。順調に進めば、平成２７年度には、将来の都市構造に対応した次世代ターミナルとしての岩国駅及び駅前広場の整備が完了するものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎副市長（大伴國泰君） 第１点目の財政運営についての１、特別会計の健全化についてにお答えいたします。 地方公共団体の特別会計は、特定の事業を行う場合と、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、条例で設置することができることとなっております。 本市におきましては、現在、１５の特別会計を設置しておりますが、これらのうち、土地取得事業特別会計は土地開発基金を原資として土地の売買を行う会計で、一般の歳入歳出と区分して経理を行うため設置をしたものでございます。これを除く１４の特別会計は特定の事業を行うためのもので、小規模下水道事業特別会計を除く１３の特別会計は、法律でその設置が義務づけられているものでございます。 特別会計の経理につきましては、利用者負担等の事業収入をもって事業に必要な経費を賄う独立採算制度を基本原則としておりますが、企業ベースに乗らない事業でも公共的必要から実施するものもあることから、これらの特別会計の経営健全化を促進し、経営基盤の強化を図るために、一般会計から特別会計への繰出金についての基準が定められており、この基準に基づくものは基準内繰出金で、そうでないものは基準外の繰出金と言われております。 平成２２年度の一般会計の当初予算におきまして、９つの特別会計に対する基準内の繰出金を４７億６,９７２万５,０００円、また、特別会計の累積赤字の削減や利用者の料金抑制のほか、新たな赤字が生じないよう８つの特別会計に対しまして、基準外の繰出金を１８億３,９１０万２,０００円計上いたしております。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、計画的な累積赤字の解消が必要となりました市場事業特別会計につきましては、基準外繰出金５億４,１７２万５,０００円となっております。また、公共下水道事業特別会計につきましても、累積赤字の解消を図るため、基準外繰出金は８億７,６６３万９,０００円となっております。議員御指摘のように、一般会計におきましては、特別会計への繰出金は大変大きな負担となっております。 特別会計の経営の基本原則は独立採算制でございますので、一般会計から基準外の繰出金を受け入れることなく会計運営ができるよう、適正な利用料金への改定、管理経費の節減、計画的な事業実施等、経営の健全化に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林経済部長（小川博史君） 第２点目の経済活性化対策についての１、岩国市ふるさと産業振興条例制定後の取り組みについてお答えいたします。 岩国市ふるさと産業振興条例につきましては、昨年９月の市議会定例会におきまして、議員提出議案として上程され、可決、成立し、同年９月３０日に、公布、施行されましたことは、御承知のとおりでございます。 また、条例制定後の庁内体制でございますが、条例第４条では、市の役割として「行政の各分野において、地産地消の機運の醸成に努めるものとする」とされております。また、講ずべき施策の範囲は産業全般にわたっておりまして、庁内の各分野に関係しておりますことから、条例の主管課といたしましては、農林経済部商工課としているところでございます。 議員御指摘のとおり、第６条においては、ふるさと産業振興のために、市として講じる基本的施策について示されています。本市といたしましても、地産地消の機運を醸成し、地域経済の活性化を図るためには、行政はもちろんでございますけれども、各分野にわたり事業者、関係団体との情報の共有と相互連携を密にしながら施策を講じてまいることが重要と考えております。 このことから、昨年９月と１０月には市内経済団体と、本年２月９日には、市内の経済団体、商工団体、商店街振興組合等が一堂に会しまして連携会議を開催し、岩国市ふるさと産業振興条例について、内容説明及び目的等の細かい点につきまして説明を行いました。行政及び民間相互の情報交換と地域内での消費循環を促進する具体的方策について協議を行ったところでございます。 また、建設工事、物品等の発注に際しましては、従来から地元業者優先を心がけ、極力市内業者への発注をするとともに、下請負人や資材の調達に当たりましても、市内業者を活用するようお願いしているところであります。 今後とも市内事業者の受注機会の確保に努めるとともに、国、県、事業者、市民との連携を図りながら、市内の人、物及び情報の交流の促進による、ふるさと産業の振興と地域経済の活性化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 第３点目の２、御当地検定についてお答えいたします。 御当地検定は、その地域の歴史、風土、文化などについて、一定の知識を持った人を認定する検定試験として、近年全国各地で実施されております。山口県内での御当地検定の実施状況を見ますと、まず、萩市で、萩まちじゅう博物館構想の取り組みの一環といたしまして、平成１７年度から御当地検定が始められました。萩市は、まちじゅう博物館推進課に萩ものしり博士検定実行委員会事務局を設置し、毎年１１月に検定を実施しておられます。また、山口市では、山口商工会議所が主催され、やまぐち歴史・文化・自然検定実行委員会が、平成２０年３月に第１回検定を実施され、今月２８日には第２回検定を予定しておられます。さらに周南市におかれましても、昨年１２月１３日に第１回周南市歴史博士検定を実施されました。 このような状況の中、岩国市におきましては、これまで、市内にお住まいの方が検定図書を執筆、出版されており、市内の高等学校の行事で検定大会が開催されたりしてまいりました。さらに本年１月には、市内有志の方々により岩国検定実行委員会が立ち上げられ、御当地検定の実施に向け準備を開始しておられると聞いております。 同委員会は、１月上旬にいわくに市民活動支援センターの市民活動団体として登録され、団体の紹介では「市内外の人に、岩国の歴史・文化・自然・生活をよく知ってもらい、岩国に愛着と誇りを持っていただくこと」を目的とし、さらには岩国の町の活性化に貢献されることを目指しておられます。 教育委員会といたしましては、この岩国検定を岩国検定実行委員会が中心となって実施していただきますことで、私たちの町岩国の歴史・文化・自然・生活などについて、市民の皆さんを初め、より多くの方々の関心が高められ、郷土の歴史や文化に親しんでいただくことができるものと期待しております。 また、こうした団体等に対しましては、岩国検定の問題作成等に当たっての資料提供などの協力を初め、地域おこし、観光振興の観点から、市内の名所旧跡などの周知を図りながら、地元はもとより広く全国から受検者を募集できるよう、その広報活動等につきましても、岩国商工会議所や岩国市観光協会などとも連携を図りながら、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３３番（武田正之君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、最後の御当地検定についてお尋ねいたしますが、この御当地検定の質問をすることになった経緯なんですけども、岩国市においては、こういうことに対する関心がどうも薄くないんではないかということで、まず最初に私も調査を始めたわけですが、先ほど教育長のほうがるる説明されましたが、もう少し詳しい説明をしますと、このサポートの仕方なんですけれども、萩市ではサポートするというよりむしろ萩市が主体となってこの御当地検定をしておられます。ですから、萩市は役所内に事務局を設けてやっております。山口市に関してはサポートの仕方としては、実行委員会に実行委員を派遣しております。これは教育委員会の総務課長が実行委員になっておるということです。また、長門市でも実行委員会に実行委員を派遣しておられます。また、周南市のほうでは、サポートとして中央公民館を事務局として提供をしておるというようなことで、サポート体制が非常にしっかりとしておるわけですけれども、岩国市のサポートとしては、どこが担当されるのか。今教育委員会がお話をされたので教育委員会なのか、教育委員会ということは今後は市民生活部になるのか、それとも岩国市の観光として世界遺産の登録を目指している推進室等がございますが、そういったところにさせて、岩国市全体として取り上げ、これをサポートしていくのか、そのあたりの御説明を願えればと思います。
◎教育次長（藤井章裕君） 確かに教育長がこの件について御答弁をさせていただきましたけど、この答弁をつくるに当たりましては、関係の各課と意見を調整した上で御答弁させていただいたところがあるわけでございますが、まず、市民活動支援センターにも登録されておる団体ということで、支援センターを通してある程度市として、教育委員会としてはいろんな情報提供をしてますし、また、団体活動をする上においてのいろんな相談等にも乗っていると、そういうような側面的な支援等も行っているところでございます。 また、このたび自主的に岩国検定実行委員会という団体を熱意ある方々が結成されたということになりますので、教育委員会としては活動を支援するという形で当然入ってくるべきであろうし、また、こういった地域づくりの熱が、また岩国の活性化にも大きくつながるというふうに考えておりますので、当面、自分たちでやってみようという機運が盛り上がっていることに対して側面的な支援を行いたいと。 したがいまして、検定の問題等をつくるに当たりましては、当然いろんな資料も必要でございましょうし、一番大切なのはその問題に対して正確な解答をつくるという、これが一番重要なことになってまいります。そうしてまいりますと、教育委員会のみならず市長部局等の各部署との連携が必要ですし、そうした面でもできる限りの協力はして、個々の団体を育てていきたいと考えているところです。
◆３３番（武田正之君） 今回のことに関しては教育委員会がされたわけですけども、この課が今度は市長部局に行くわけですので、今後のあり方としてはどのように考えているかということを聞いたわけでありまして、市長、どうされるおつもりでしょうか。これは岩国市として教育委員会のほうに今後とも任すのか、それとも教育委員会ではなくして、観光とか地域おこしとか、そういった面においてされるおつもりなのか。サポートの仕方なんですけども、まだここで決めていらっしゃらないんであればそのままでもよろしいんですが、何らかの方向性がないことにはいかんと思うんですが。
◎副市長（大伴國泰君） 武田議員の御提案がありました御当地検定の主管課ということでございますが、どういった内容であるかもう少し具体的にしっかり検討して、どこの課が主管するのがいいかということにつきましては、今後しっかりその辺を検証してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆３３番（武田正之君） しっかりと研究してください。スタンスによっては今後の岩国市の観光あるいは地域づくりすべてに絡んでくるかもわかりません。山口市ではもちろんそういうふうな副読本を教育委員会で皆使っているということもありまして、テキストができればそれを今度は子供たちが使う、教育委員会でも使っておるということで。そういうわけですから教育委員会のほうから実行委員を出してるところもあるし、あるいはそうではなくして観光の面から実行委員のメンバーを出しているところもある。岩国市はどういうふうな方向性をもっていくかということを十分に御検討くださいまして、岩国市の方向性を決めていただきたいと思います。 そのときに、実行委員会に岩国市も派遣する必要があるんではないかと思うんですけども、実行委員会の委員に市として入会するというんですか、そういうことが大事だと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。
◎副市長（大伴國泰君） どういった形でそれを進めるかということは今後のことになるかと思いますので、そうなりましたら、今、武田議員御指摘の内容も含めて進めてまいりたいというふうに思います。
◆３３番（武田正之君） それでは、まちづくりについてのＪＲ岩国駅舎改築と駅前広場整備についてなんですが、平成２４年度には岩国の民間空港の再開が実現ということになっておりますが、先ほどの市長の御答弁を聞きますと、岩国駅舎改築が順風にいったとしても平成２７年度ぐらいが完成の見込みであろうと。とすると、岩国駅におり立って、民間空港とのアクセス等の場所なんですけれども、その場合における状況として臨時的な、あるいは何かお考えはないでしょうか。というのは、駅におりても送迎用の駐車場もない、どこに車をとめていいかわからないような状況なんですけど、このあたりのことは平成２４年度から平成２７年度の４年間ぐらいというのは非常に不細工なことになるという気がするんですけども、そのあたりのことは考えておられませんか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 市長が壇上で答弁しましたように、駅前の整備について完了目標が２７年度ということで、民空開港と整合性といいますか日時的に整わないということで、その間の利用については現状の交通結節点として駅前広場等々がございますけども、狭隘な形になってはおるところですが、現在の施設を活用しながら運営していかなきゃいけないと。民空は２４年度開港ということですから、当然それに対しての対応は必要と思われますので、現状の施設でということで考えております。
◆３３番（武田正之君） これも皆さんが今まで議会で質疑をされたと思いますけども、現状のままではなかなかうまいこといかんと思うんです。そこで、その周辺の土地の利用も私は考えるべきじゃないか。国鉄の場所あるいは旧錦水ホテルの跡あたり等も考えて臨時に何か使える方法、今からでも考えておく必要がないんだろうかと。そういう話し合いというのは、なされていらっしゃるんでしょうか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 駅前地区に今空地等々がございますが、そうしたものの活用、これはにぎわいを戻すといいますか、中心市街地に活力を戻すという意味で、その利活用については大変重要なことだと思っております。 民空との絡みにつきましては、やはり民空が日４便ということで、バスについてもシャトルバスといいますか、そうしたものであれば８便ですか、往復等々を考えれば８便ぐらいかなと思われるところでございます。そうしたことであれば、現状の中で工夫しながら活用というのがベストではないかなと思っています。 今言われます錦水の跡地等々についても、現在民間の方が持っていらっしゃるわけでございますが、そうしたものを活用するにしても今国道１８８号等からの動線のことを考えますと、やはりバスターミナル的なものもつくらなきゃいけないし、そうしたことを踏まえると日４便に対するバスの発着は８便程度かなということで、できれば現状の施設の中で考えていきたいというふうに考えておるところです。
◆３３番（武田正之君） なかなか他人の土地に対して手を突っ込むというわけにいかんのですけれども、しかし今の状況を思えば、あそこに空地があって、今後岩国市の駅の５０年先、１００年先を考えた場合に、そこに岩国市が今後、コンパクトシティーを設けていくというような気持ちであれば、あの空地を利用して、そしてあそこに数軒、店の人たちがいらっしゃいますけれども、総合ビルをつくるなり何かしながらあそこの一帯を考えるということができれば、岩国市の駅舎の風格が変わってくるというふうに私は思うんですけども、これはもちろん検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。検討はしていただけないでしょうか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 先ほど申しましたように西口前といいますか、南北の既存のそういう土地、民地の有効利用、これはもう避けて通れないことだろうと思います。そのことにつきましては現在民間のほうで準備組合の設立と、いわゆるこれも再開発に向けてのことでございますが、そうしたこともございます。そうした中で今後、交通戦略協議会の中で整合を図って、やはり岩国駅だけの整備であればその中だけということでダム事業みたいな形になりますので、やはり中活の広い区域ににぎわいを戻すということであれば、周辺自体の活性化も図る施策事業として大変重要な事業だろうと思います。したがいまして、民間と協力しまして今現在そういう活動もされておられますので、そういう中で整備していきたいと思っております。
◆３３番（武田正之君） よろしくお願いいたします。 続いて、２番目の経済活性化対策について、岩国市のふるさと産業振興条例ができた経緯、これはいみじくも３月８日の藤井議員の一般質問でも基地内の地元業者の仕事の割合を説明されました。本当にびっくりしたんです。たしか平成１６年度から平成２０年度までの基地内における件数の地元業者のパーセント、それから金額のパーセントを御説明されました。平成１９年は件数で２％と、それから金額にしたら１％、平成２０年度は件数の１１％、それから金額にしたら８％。この回答にも書いてございますけれども、従来から地元業者優先を心がけるというふうには言っておられますけれども、なかなかそのようにはなってないじゃないかと。こういう状況があるからこそ議員の皆さん方がこの条例を出さざるを得なかったというふうに考えていただきたいんです。 そこで、庁舎ができました。建物ですので、建物をつくるぐらいは岩国市の業者でできると私は思っておりました。この庁舎ができましたけれども、これに対して市内業者はいかほどのかかわり合いを持っていたかお尋ねします。
◎副市長（大伴國泰君） お答えします。 新庁舎の建設に際しましては、市内企業の比率が４０％でございます。
◆３３番（武田正之君） 今副市長がお話をされました。岩国市の新庁舎建設工事にかかわる、副市長の言葉の中に４０％とありました。３９.９％です。皆さんに聞いてみるんですけども、岩国市の庁舎ができたけども大体どのぐらいと思うかと、いろんな人にちょっと聞いてみましたけれども、まあ少なくとも５０％はいっておるよなというのが市民の思いでもある。そして、役所の方にも数名お話をしましたけども、５０％ぐらいいっとるかねと、ここなんです。計算をすると、この庁舎ができたことにかかわっているのはわずか４０％を切ったと、３９.９％ぐらいだった。こういう思いがやっぱり先ほどの藤井議員が一般質問されたときと一緒なんです。言葉では従来から頑張っちょると言うてるんですけども、なかなかそうではない。そういうことでこの条例ができたわけですけれども。 そして、この条例ができて岩国市のものを使おうじゃないかと。そして地産地消、今まで何回も議員も言っておられるけども、数字になかなかあらわれていない。以前、岩国市の錦帯橋のかけかえのときに錦帯橋の用材をすべて岩国市外から買ったわけですけども、今まで錦帯橋をつくるのに日本各地から集めてつくってません。錦川流域の木材を集めてお殿様がつくっておられたわけです。私は、今後、錦帯橋の用材を岩国市で何とか手当てをするその方策として、錦帯橋のかけかえの用材は錦川流域から出すべきであると。そしてそのためにはどこか担当部署をつけなさいと、私は一般質問でそういうお尋ねをしたことがあります。検討するということでございましたけども、どうでしょうか、また検討でしょうか。ひとつ御回答をお願いしたいんですが。
◎農林経済部長（小川博史君） 今、錦帯橋用材、かけかえ用の用材ということでお答えいたしますけども、用材の備蓄林として市有林に区域を指定をしております。この備蓄林は市内に２カ所ございますけども、行波の倉谷山、それからもう１カ所は通津の高照寺山。倉谷山にはおよそ３０センチ程度の径なんですが８０年生ぐらいのヒノキが植林されております。材料の体積としましては大体２,０００立米が現在確保されております。面積４ヘクタール。それから高照寺山のほうには平成３年にケヤキを２,０００本植えております。また、２０年３月と２１年１１月には２００年後の錦帯橋用材の確保をする手だてといたしまして、錦町の馬糞ケ岳、こちらのほうにヒノキの苗木２,８００本、それからヒバの苗木２００本を市民の御協力をいただきながら植樹しております。 こういった形で錦帯橋の備蓄林として今整備をかけておりますけども、育成の速度がそれぞればらつきがございまして、かけかえに必要とする用材が今の２０年ごとに一部分ずつ交換といいますか更新していく場合に、それだけの体積が一度に確保できるかどうかというところがちょっと微妙なところでございます。 しかしながら、備蓄林の整備につきましては、林業振興課並びに観光課、これは世界遺産担当のほうなんですが、その両課が協力しまして、今しっかりと管理を行っているところであります。 ただし、いずれにしてもヒノキ、ケヤキ、カシ、それから松、そういったものにつきましては、使用に耐え得る木材となるには恐らく１００年程度の期間が必要だと思われますので、しかもその中で２０年ごとに更新していくための用材の量を確保しなければならないということで、随時といいますか計画性を持って植樹を続けていく必要があろうかというふうに思っております。 管理については、林業振興課と観光課世界遺産担当の両課が協力しながら現在進めております。
◆３３番（武田正之君） 担当課としてきちっとやってくださればそれでいいわけですが、あくまでも１００年ぐらいの計ですよね、百年の計。先般、岩国市の市有林に関するお話をされましたけども、錦川流域ですから市有林だけではなくて私有林もあわせて考えておくという必要があります。 やはりこれはきちっとその担当部署に錦帯橋の用材は少なくとも数％はとるんだということをきちっとしないことには難しい。ある程度木が大きくなっちゃうと一緒に売ったほうが便利がいいから一緒に売ろうかと。先日も、今売れば赤字が出るから売れないと言われましたけども、調子がいいときは皆売ってきたわけです、今まで。今まではね。今まで、もし売らんで置いとったら使えたわけです。それを皆売ってしまった、今までは。今になって錦帯橋の世界遺産登録と言ってるけども、錦帯橋は我々にとって大事ということであれば、当然その用材は錦川流域から絶対に集めるんだという意識がないことにはできません。 そして、そういう気持ちがあればその用材の下刈りを教育委員会がフォローしながら、子供たちにその用材の下刈りに行かせたりする、半分遊びと一緒かもわかりませんけど。子供たちにこれが錦帯橋の用材になっていくんだということの教育をしていく。そういう担当課に私はしておくべきではないかということで、先般そういうお話をしたときに、錦帯橋の用材課をきちっとつくっておく、そしてそれは残しておく。文書か何かできちっと残しておかないと。ただ市有林だから大事に木を育てるということではなくして、これは錦帯橋の用材に使うんだと、そういうことをしていかなくちゃ私はいけないんじゃないかと思います。 それと、先ほど、この条例ができて、いわゆる一般の商工会議所、それから商店街の方との説明会やら協議をしたと言われておるんですけれども、これは今後どういうふうなことをするかというふうな具体的な方策についても考えられたと記載がありますけども、具体的な何か、方策を考えられたでしょうか。
◎農林経済部長（小川博史君） ふるさと産業振興条例につきまして、商工団体並びに商工会関係者等が一堂に会しまして会議を開催したというふうに御答弁申し上げました。 この中で、まず条例の趣旨、それから目的、各条文、そういったものを御案内いたしました。それで、それぞれの団体で個別で取り組めるもの、新たに取り組むものであるとか、あるいは今まで取り組んできたものをまた拡大していくというふうなことも協議の中で検討を行いました。 このふるさと産業振興条例に９項目ございますものは、従来からも行政としては継続して取り組んでまいっているところの部分であります。新たに取り組むべきものというのは、この９項目の中には、私どものほうではすべて継続してやってきているものでありますけども、さらにそれを振興していく、もっと発展させていくための目的であろうというふうに受けとめております。 そういった中で関係者の皆様方においては、自分たちでできる簡単なところから取り組んでいきたい、あるいはいただきたい。あるいは地域によっては実情の違いがある中で、そういった一つの地域で取り組んでいるものが他地域でも取り組むことができないか、あるいは今までやってきた活動について、もっと拡大的に行動を起こしていくようなことはできないか。そういった面でいろいろやりとりがあって、まだ具体的に新しいものが生み出されてきたかどうかというところについては、今取り組んでいる最中ですので成果としてはそれほどあらわれておりませんけども、一例を挙げますと、例えば岩国の商工会におかれましては、由宇地区の共通商品券等についての今後のあり方について、これをもっとどうにか今のふるさと産業振興条例の中で目的に合ったような形でトランスフォーメーションしていくことができるんじゃないかとか、あと、やましろ商工会についても共通商品券を導入してみたらどうかとか、こちらの中通りにおいては、これはやましろ商工会のほうから提案を受けられまして、もう既に４回目になりますけども、軽トラ新鮮組！というふうな取り組みを拡大していくと。あるいは情報交換としましても各地のイベントでの連携を図っていくというふうなものが商工関連団体あるいは商工会、商工組合のほうから出ております。それぞれ成果としては今後に期待するところは大きいのですが、一歩一歩取り組みは行われているというふうに思っております。
◆３３番（武田正之君） もちろん今までも取り組んでおられたとは思いますけども、先ほどのような数値が上がっておりますので、そのあたりをもう少し考慮に入れていただかないと、地産地消という言葉だけがひとり歩きをして、３,０００食の今後における中学校の給食に関しても、これに地産地消をどのように当てはめていくか。それは生産者との話し合いがないことにはなかなかうまくいかないでしょうから、生産者との話し合いをどのように進めていくかということもあわせて進めていかないと、なかなか言葉だけが踊ってしまうと。そして数値には何らあらわれてこないということになりますので、まずお互いがセクションで目標数値をきっちりと出して、そしてやっていくということが必要じゃないかと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、最後に、特別会計の健全化に関することなんですけれども、今回特別会計を健全化するためには何といっても市場事業、それから公共下水道事業、これは法ができましたもんですから、今までも本来はしなくてはいけなかったことを、いよいよ金がなくなったときに法ができてどうしてもこの手続をとらなくちゃいけないから、金がないときになおのこと一般会計から特別会計に赤字のための金額を繰り出さなくちゃいけないということで、本来であれば今まで何とかやっておかなくちゃいけなかったことを今やってるわけです。 それでまず、特別会計における基準外の繰出金というのが、大きいのを見ておれば、やはり公共下水道事業も今年度の赤字をなくすということで基準外が８億７,０００万円、それから市場事業が５億４,０００万円、簡易水道事業の基準外が１億７,０００万円、国民健康保険の基準外が１億２,０００万円、このように基準外の繰出金が出ておるんですけれども、今後繰出金を基準外で出さなくてはいけないような方向にならないために今後の予定はどうなっているか。恐れ入りますが、公共下水道事業、市場事業、簡易水道事業、国民健康保険、大きいのだけ４つほど説明をお願いしたいんですけど。
◎
総合政策部長（山塚静生君） ちょっと全体的なことになるかもわかりません、申しわけありません。当然、特別会計につきましては、基本原則は独立採算制ということでございますので、基準外の繰り出しについては、極力抑えるような形で各会計が収支を均衡させるような形で努力をする必要があろうかと思います。そうした中で財政の健全化計画というものをつくっております。また、公共下水及び市場事業会計につきましては収支の改善計画というようなものもございます。そうしたものの中でできるだけ、今言われました基準外の繰り出し、収支が均衡するような形で努力をしていくということで、計画としては持っておるということでございます。
◎生活環境部長（上村高志君） 簡易水道事業の特別会計につきましては、議員御承知のとおり、今年度から７カ年の統合計画をつくっております。その中で現在１８持っておりますが、順次水道事業の一元化の中で解消していけるものと考えております。
◎農林経済部長（小川博史君） 市場会計につきましては、平成２２年度５億４,１７２万５,０００円、平成２３年度５億４,５３８万２,０００円、平成２４年度５億４,２５３万５,０００円、平成２５年度５億３,７７９万３,０００円の基準外繰り出しを財政健全化計画の中で組み立てております。
◎都市開発部長（木村泰博君） 公共下水道事業におきましては、使用料の徴収をきちっとやりながら、事業の進捗等に合わせて基準内繰り出しをできるだけ抑えていくという考えを持っております。 下水道につきましては、雨水に対するものは公費負担がありますし、その他汚水に対する分は市負担となりますので、平成２２年に向けては赤字の解消をきちっとやっていくということに取り組んでおります。
◎
健康福祉部次長（藤井栄子君） 国民健康保険の説明をさせていただきます。 今回繰り入れをしていただく１億２,０００万円余りのうち２,５００万円余りにつきましては、これはがん検診等の保険事業に該当するものでございます。ただ今回、来年度の給付費の上昇、これは医療費が０.１９％アップするというふうなもの、それから所得の減少等もろもろの要因によりまして保険料の上昇が考えられます。その保険料の抑制策として１億円、一般会計のほうから繰り入れをお願いしているものでございます。 ただ、先ほど議員のほうからもありましたように、足りなければ一般会計からどんどん繰り入れるというのはいいわけではございません。一応担当課のほうといたしましてもコールセンターといって、滞納があったら、その滞納を後でもらうのはなかなか難しいわけでございますので、できるだけ滞納を減らしていくような形でコールセンターを設けて、配置された職員が、保険料の滞納があったときには余り多くならないうちに電話で連絡をする、督促というふうなものを今やっております。 また、収納率につきましては、今、国の収納率が２１年度８８.数％のところを、山口県下１３市の平均で９０.６３％になっております。当市におきましては収納の職員が大変頑張りまして、今は９２.１６％を維持しているというところでございます。
◆３３番（武田正之君） 説明を聞いて多少は安心するんですけども、しかし、一般会計から特別会計への繰出金を、安易にとは言いませんけれども、市場会計のように若干安易に出しておるんじゃないかというふうな危惧をするものであります。 健全化に向けて、全体的な基準外の繰出金を下げるような目標数値というようなものはつくれませんか。
◎
総合政策部長（山塚静生君） 目標数値ということですが、基準外繰出金につきましては収支不足を安易に一般会計に頼るということではもちろんいけないわけでございますので、各会計におきまして、事業の必要性とか採算性など経営実態の的確な分析と把握を行いまして、収支の改善ということを踏まえた合理的な数値というのが目標数値ということになろうかとは思いますが、やはり特別会計といえども、そこで累積赤字等も発生をさせますと将来的にはやはり一般会計の負担にもなるということもございますので、そのあたりも十分留意しながら繰り出しに細心の注意を払っていく必要があろうかと思っております。
◆３３番（武田正之君） ３３番、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３３番 武田正之君の一般質問を終了いたします。 ２番 河本千代子さん。
◆２番（河本千代子君） 皆様、こんにちは。公明党の河本千代子でございます。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 第１項目め、環境行政について、１点目の小・中学校における環境教育の現状と取り組みについてお尋ねいたします。 ２００５年に国連の「持続可能な開発のための教育の１０年」がスタートしました。この持続可能な開発とは、未来の世代を犠牲にすることなく、現在の必要を満たしていくことであるとされております。また、教育の１０年とは、世界じゅうの人々が前向きな社会改革と持続可能な未来を実現するための価値観、行動、生き方を学ぶ教育の機会の必要性が示されております。 日本はもとより世界各国においては、環境は重要な課題とされ、その取り組みがなされているところでございます。そうした時代を反映し、環境教育はますます重要度を増してきております。 先日、２１世紀環境展が岩国で初めて開かれました。そこには、地球環境問題の真の解決のためには、国際社会や国家レベルでの対策にとどまらず、私たち一人一人が環境問題を自分自身の問題として受けとめる変革が不可欠だと記してありました。驚いたのは、関西のある学園で、地球憲章を教材に環境教育に取り組み、「地球憲章ってナニ？」という絵本なども子供たち自身が作成していたことです。本市の小・中学校でも総合的な学習の時間において、環境教育や環境問題の学習をされておられるようです。環境教育の現状と具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、２点目の
バイオディーゼル燃料化への取り組みについて、現状と今後の方針についてお伺いいたします。 今、地球温暖化の問題は、ゲリラ豪雨などに代表されるように、待ったなしの状況であり、全世界が協力して取り組まなければならない喫緊の課題です。我が国は京都議定書に基づき、温室効果ガスを５年間で６％削減する必要があり、イタリアで開催されたラクイラ・サミットにおいては、先進国における２０５０年の削減目標を８０％にすべきとのＧ８宣言が示されました。 また、国連気候変動首脳会議においては、鳩山首相は、２０２０年までに１９９０年比で２５％の削減を目指すと表明されております。 各地方自治体においても、市役所や公立学校など、みずからの事業活動で排出量を削減するなど、地域全体の温暖化対策を進めることが期待されております。同時に、廃棄物等の発生を抑えるべく、ごみを出さないこと。廃棄物等のうち、役に立つものを循環資源として利用し、環境への負荷をできる限り減らす循環型社会の構築が必要となります。 本市においては、てんぷら油の
バイオディーゼル燃料化への取り組みが始まっています。現状と今後の方針についてお伺いいたします。 次に、第２項目め、子供読書活動の推進について、図書館及び小・中学校における現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ことし、平成２２年は衆参両院の全会一致の決議で制定された国民読書年です。平成２０年６月の決議では、読書活動の機運を高めるため、政官民協力のもと、国を挙げてあらゆる努力を重ねると明記しています。しかし、平成２２年度の政府予算案では、子ども読書応援プロジェクト事業の２１年度の予算額１億５,５０６万円を廃止。そのかわりに子供読書の普及啓発予算として４,９００万円を計上しましたが、結果的に、子供の読書活動の関連予算が大幅削減されました。読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の子どもゆめ基金も事業の大幅な縮小を余儀なくされています。 鳩山政権の事業仕分けによって、子供の読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは非常に残念でございます。読書活動に代表される教育分野は短期的には効果が見えにくいかもしれませんが、国の将来を左右する重要な分野でございます。 昨年１１月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、図書館を利用する小学生が平成１９年度１年間に借り上げた本は１人当たり３５.９冊で、平成１６年度よりも２.９冊ふえ、過去最多となりました。この結果は、平成１３年の「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定を機に、学校での朝の読書や、家庭や地域、学校での読み聞かせ活動などが着実に根づいてきたことや、国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことの成果ではないでしょうか。子供の読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心をはぐくむとともに、さまざまな知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動です。 市の図書館では、読書活動の支援、読書環境の整備、図書の充実等を図られ、読書活動の推進に力を注いでおられるところです。岩国市子どもの読書活動推進計画（第２次）も策定中とお聞きしております。 また、学校においては、これまでに朝の読書などを初め、読書環境の整備充実を図られているところですが、蔵書数が学校図書館図書標準に達してないことなどが気がかりです。 今後の新学習指導要領の完全実施に伴い、すべての教科を通じて言語活動の充実が求められており、子供の読書活動の推進、環境整備等は、ますます重要度を増してくると考えます。 そこで、子供読書活動の推進について、図書館及び小・中学校の現状及び今度の取り組みについてお伺いいたします。 第３項目め、中心市街地活性化について、第１点目の中心市街地活性化基本計画の策定状況についてお尋ねいたします。 このことは、平成２０年９月にも一度取り上げました。そのときの答弁では、この基本計画は、２０年度末に策定予定とのことでしたが、延び延びになって現在に至っていますので、よりよいものが計画されているのではないかと思い、再度取り上げました。 さて、中心市街地の空洞化が進み、活気を失った商店街のにぎわいをどのように再生していけるか。町の顔とも言うべき、岩国駅舎の改築に合わせて商業、居住、病院等の公共サービス施設などを効果的に集約し、高齢者でも歩いて暮らせる町の形成をどのように促進していけるのか。中心市街地の活気が取り戻せる対策は何か。空き家、空き店舗、空き地対策など、岩国市を初め全国でも中心市街地の活性化に取り組む自治体の夢と希望をかけた挑戦が始まっています。 本市においては、岩国駅舎の改築、駅前の再開発、東地区の再開発、駅周辺地区の再整備など課題が山積していますが、将来像をしっかり描くことで、岩国市のこれからの発展と活性化につながる道筋を築いていけると期待している一人です。 そこで、本市における中心市街地活性化の進捗状況及び基本計画の策定状況について、当局の御見解をお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 河本議員御質問の第３点目の中心市街地の活性化についての１、中心市街地活性化基本計画の策定状況についてお答えいたします。 まず、中心市街地活性化基本計画の策定までの経緯を申し上げます。平成１０年７月に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が制定されたことを受け、合併前の岩国市において、平成１２年度に法に基づく中心市街地活性化基本計画を全国で２３５番目に策定いたしております。 その後、平成１８年に、中心市街地活性化法を含む「まちづくり３法」が改正され、これによりまして、全国各地の基本計画が法的位置づけを失うこととなりました。これを受けまして、平成１９年度に、庁内に中心市街地活性化のプロジェクトチームを設置し、民間企業におきましても、中心市街地活性化協議会及び街づくり会社が設立され、新たな基本計画を策定することといたしました。 その後、平成２０年１２月、プロジェクト会議等による協議を経て、中心市街地活性化基本計画の素案を策定し公表をいたしました。しかしながら、改正後の中心市街地活性化法では、新たな基本計画は、国の認定が必要とされていることから、内閣府等と認定申請のための事前協議を行いました。その結果、計画について熟度が低いとの御指摘を受け、平成２１年度に各事業の熟度を上げながら素案を修正し基本計画案を策定いたしました。 次に、現状について申し上げます。基本計画案の策定に合わせて、本年２月末には、内閣府と改めて認定申請のための事前協議を行いましたが、この事前協議におきましても、記載事業の内容や認定申請時期について幾つかの指摘を受けている現状であり、今後も基本計画案の修正に向けた事前協議を続けてまいる所存でございます。 それでは、基本計画掲載予定事業の一部を申し上げます。市街地の整備改善の項目におきましては、岩国駅
周辺整備事業として、東西自由通路・駅舎の改築――バリアフリー化でございます。そして、駅前広場西口・東口の整備などを予定し、駅南地区、これはイズミ周辺でございますが、それらの整備、そして総合庁舎跡地の活用など、複数の拠点を整備、または活用することで中心市街地の集客力と回遊力、滞在力を高めることを目標とする事業を掲載しております。 また、商業の活性化の項目におきましては、街なか情報発信ステーションの設置事業、空き店舗活用事業、各種のイベント事業などの市街地の整備改善事業に合わせたソフト事業を掲載しております。 以上申し上げましたように、平成１８年の法改正以降、中心市街地の活性化は合併後の岩国市におきましても、重要な施策の一つとして位置づけており、今後の協議の過程や計画掲載事業の進捗度合いにもよりますが、可能な限り早い時期に中心市街地活性化基本計画として完成をさせ公表していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 第１点目の環境行政についての１、小・中学校における環境教育の現状と取り組みについてお答えいたします。 小・中学校では、総合的な学習の時間におきまして、環境教育や環境問題の学習を行う学校がふえております。学習内容といたしましては、ごみ分別活動やペットボトル及びキャップの回収活動、地域の空き缶回収活動等のリサイクル問題として扱う内容や、学校や地域での緑化活動、生ごみ処理機を用いての肥料づくり活動等、身近な環境問題に取り組んでおります。 これらの取り組みは、環境に対する子供の意識を高め、環境やその問題に関する知識を理解し、自然環境、社会環境など、人間にかかわる環境に対して責任ある行動をとることができるようにしていくことを目的としております。また、環境教育は学校だけでなく、家庭、地域において継続的に取り組むことが大切であります。人間と自然の相互依存や共存が不可欠であるということを忘れてはならないと考えております。 具体的な市内小・中学校の取り組みの例を挙げてみますと、野外の活動といたしましては、市環境保全課と連携して、市内１８小・中学校で、ゴーヤやアサガオなどの自然の力を借りて日陰をつくり、エネルギー使用量を削減する緑のカーテンの取り組みや、１０年間ですべての小学校が参加する計画でスタートいたしました。今年度も羅漢山において、小学生１４０人がボランティアと交流しながら、水と地球温暖化問題を考えながら、ヤマグリやコナラを植えた岩国市水源の森植樹祭への参加を通した環境教育がございました。 また、長年環境教育に取り組んでいる杭名小学校では、環境問題やエネルギー、資源の問題についての正しい理解を深め、主体的な行動がとれる児童・生徒の育成を目的とした「やまぐちエコリーダースクール」に認証され、県内の代表校として、３月に全国フェスティバルに参加する予定でございます。主な活動内容は、錦川のきれいな水の保持、ごみの正しい分別によるリサイクルの推進です。また、家庭、地域と連携したエコ活動の推進も成果を上げております。 さらに、地域の自然を大切にする取り組みとして、由西小学校、周北小学校の蛍の飼育活動、神東小学校、宇佐川小学校の野鳥観察等を通して、人間と動物等の共存の大切さを知る環境教育においても力を入れております。 したがいまして、教育委員会といたしましては、これまでの環境教育をさらに地域の実情に応じて広め、学校、家庭、地域が連携した取り組みを推進することができるよう検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。 次に、第２点目の子供読書活動の推進についての１、現状及び今後の取り組みについてにお答えいたします。 ア、図書館についてにお答えいたします。図書館では、市内全域へのサービスを目標に掲げているところですが、平成２０年４月から市内にある８館の図書館システムを統一し、市が所蔵する資料をすべての地域で共有することができるようになりました。市民の方は、最寄りの図書館端末や自宅のパソコンから図書館の蔵書約６０万冊を検索することが可能になり、読みたい資料を予約し、希望の図書館で受け取ることができるようになりました。その結果、平成２０年度の予約件数は、前年度に比較いたしまして１.８倍増加しております。 旧岩国市では、国の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画に基づいて、平成１６年３月、岩国市子どもの読書活動推進計画を策定し、さまざまな施策を実施してまいりました。合併後も引き続き地域間の特色を生かしながら、魅力的な本をそろえ、またお話し会や講演会などの読書の大切さを伝えるための活動をしております。さらに、自動車図書館によりまして、２週間周期で約５０のステーションを回り、本の貸し出しサービスを行っております。 また、図書館内での児童サービスの充実に加えて、幼稚園、保育所、学校への長期貸し出しなど、読書活動の普及のための支援体制を整えてまいりました。 今年度は、さらに岩国市子どもの読書活動推進計画（第２次）の策定を予定しております。この計画に基づきまして、児童図書の充実、講演会、ブックリストの発行など、さまざまな啓発活動、団体への支援など、市内のすべての子供たちがいつでも本を手にとり、知的な好奇心を満足させることができるよう読書環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、イ、小・中学校についてにお答えいたします。子供たちの豊かな心をはぐくむために、義務教育課程での読書活動の充実は大切なものと考えております。また、平成２３年度は小学校、平成２４年度は中学校で、完全実施される新学習指導要領にも、すべての教科、領域を通じて言語活動の充実が求められております。児童・生徒の主体的な学習活動を促すためにも、読む・聞く・話す・書くことの支えとなる読書活動の充実は、ますます重要性を増してくるものと考えております。 現在、岩国市内小・中学校では、ほとんどの学校で一斉読書時間を設定し、朝の静かな時間を中心に自分が選んだ本を読む活動を行っております。そのほか、図書の読み聞かせやブックトークを実施している学校も、小学校で３４校、中学校で２校あります。また、各教科の授業時間中における資料収集や総合的な学習、キャリア教育において学校図書館が多く利用され、子供たちの情報収集能力を高め、みずからの学びを進める場として活用されております。 さらに、小・中学校の教員研究組織である学校図書館部会は、長年、読書感想文・感想画コンクールを実施し、児童・生徒の読書活動の推進を図るとともに、表現力の育成に努めております。また、学校と市図書館による連携によりまして、市図書館の蔵書貸し出しの提供も受けております。 さて、これらの子供たちの読書環境を整えるためにも、学校図書館の充実は欠かせないものと考えております。しかしながら、蔵書冊数におきましては、文部科学省が策定いたしました学校図書館図書標準を達成している学校は、平成２０年度末現在におきまして、小学校で１１校、中学校で６校となっており、目標を十分に達しているとは申せません。これにつきましては、今後、年次的に充実を図ってまいりたいと考えております。 専門的教員の配置といたしましては、学校図書館法によりまして１２学級以上の小・中学校には司書教諭が配置され、学校図書館運営のための専門的な職務に当たっております。また、１１学級以下の学校におきましても、図書館担当職員を位置づけ、運営に当たっております。 また、市の単独事業といたしまして、読書活動推進員を１人が複数の学校を兼務する勤務体制で配置しております。この配置によりまして、子供たちにとって魅力的な図書館の環境整備や読み聞かせ等を行い、児童・生徒が本に興味を持ち、貸し出し冊数が伸びるなどの効果を上げております。今年度は、従来の勤務体制の配置に加えまして、由宇小学校をモデル校に指定し、１人が１校を担当する専任で学校図書館の運営を行っております。今後、その成果を検証しながら、読書活動推進員の配置のあり方についても検討を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎生活環境部長（上村高志君） 第１点目の環境行政についての中の２、
バイオディーゼル燃料化への取り組みについてにお答えいたします。
バイオディーゼル燃料化は、資源品として回収した廃食用油、つまり使用済みてんぷら油にメタノールと触媒を加えてディーゼル車の燃料として利用するもので、廃棄物をごみ収集車両の軽油代替燃料として利用することは、循環型社会構築のために大変有効であり、ごみを集めて、そのごみを燃料とし、またごみを集めるという、いわば究極のリサイクルと言えるものです。 製造機器は、国の経済危機対策臨時交付金を活用し、昨年１０月に環境事業所に設置いたしました。メーカーによる指導を受けながら、週１回程度製造しておりましたが、本年１月から１回５０リットルを１週間に３回程度製造し、現在ペットボトル収集車など、計３台が
バイオディーゼル燃料１００％使用で走行いたしております。 人件費を除く製造コストは、１リットル当たり約６０円となり、現在の軽油燃料単価と比較いたしますと４３円程度安くなりますので、現在の使用量で換算いたしますと、年間約３１万円の経費が削減できることとなります。また、この
バイオディーゼル燃料は、植物由来であるため、いわゆるカーボンニュートラルの考え方から、二酸化炭素の排出量がゼロカウントとなり、現在のペースで製造しますと、月約６００リットル、年間で約７,２００リットルを燃料として使用できますので、年間約１万９,０００キログラムのＣＯ２が削減される計算となります。これは、１年間に杉の木１,３６０本が吸収するＣＯ２の量に匹敵し、地球温暖化防止にも寄与することとなります。 今後の方針といたしましては、
バイオディーゼル燃料を使用する収集車にその旨を表示し走行するとともに、小学生や市民の皆様が施設見学をされる際には、製造過程の説明を行い、実際に走行する車両を見ていただくなど、リサイクル推進の啓発活動に利用してまいりたいと考えております。 なお、環境事業所が所管する車両のうち、この
バイオディーゼル燃料が使用できるのは全部で１１台あり、そのすべての燃料を賄えることができれば最良と思いますが、現在まだ試行段階でありますので、使用する廃食用油の品質の確保や製造機器の能力、さらには費用対効果なども考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、循環型社会構築のために、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、有効かつ効率的な施策を積極的に展開してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆２番（河本千代子君） 今、学校における環境教育の現状と取り組みについてお聞きしたんですが、環境教育を推進していく上での課題はどういうことがあるんでしょうか。お伺いいたします。
◎教育次長（藤井章裕君） 課題につきましては、新学習指導要領では、総合的な学習の時間が削減されたこともございます。そうした中で、授業の中で環境学習に取り組む時間が今までのように十分とれなくなってきているという状況にもございます。 また、錦川の自然環境を生かした取り組みが十分できなかったので、今後の自然との共生や自然保護の考え方を深めていくことが必要だろうというような課題も出ております。 また、一方で、学校だけではなく、子供たちだけでなく、地域に戻って保護者、また地域の方々等へのそういう環境問題への情報発信がやや不足していたのではないかというような課題が出ております。
◆２番（河本千代子君） 今、お聞きすると、総合的な学習の時間が削減されたということですが、環境教育をする時間がだんだん少なくなっていくということでしょうけれども、そういう課題解決に向けての対応というか、そういうのはどういうふうに考えておられますでしょうか。
◎教育次長（藤井章裕君） 環境教育に関する時間がなかなかとれなくなる、不足するということに関しましては、いろんな知恵を出し合って、いろんな事業、その他活動の中でそういう問題を取り組んでいくというふうな時間割、振り分けをしていく必要があろうかと思いますが、授業以外の時間にも、地道にエコ活動等を含めたいろんな活動が取り組めるように児童へ働きかけていくとかいうような工夫も必要であろうかと考えておりますし、また、自然との共生を深める学習や行事を可能な限り時間調整するなりして取り組んでいく。 また、情報発信につきましては、学校だより、学級だより等を発刊しております。そうしたものやホームページ等を通しまして家庭に持ち帰っていただくとか、そういう情報の提供というのも考えていかなくちゃいけないと思っています。 また、教職員につきましても、それだけの指導力を身につける必要もございましょうし、また実践行動が伴わなくてはいけませんので、児童・生徒の模範となるように、みずから率先してエコ活動に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
◆２番（河本千代子君） 学校においては、いろいろと取り組んでおられ、対応しておられますが、生徒一人一人が環境問題への意識をさらに広げていけるような取り組みも必要だと思うんです。例えば、環境教育の一環として７月７日のクールアースデー、ことしも７月７日に来ますけれども、家庭で電気を消したら家族でどんなふうに過ごすと楽しいかなという、そういうのを子供たちに教えてもらう時間を設けるとか。 また、時間が少なくなったというのもあるんですが、こども環境白書というのがあるんです。これは環境省が出しております。毎年環境白書が出てるんですが、それは大人版で、それをもとに子供用にわかりやすく、こういうふうに書かれております。少し紹介してみたいと思うんですが、「はじめに」ということで、「現在、地球温暖化はとても深刻な問題となっています。みんなのおじいさん、おばあさんがこどもの頃、それよりももっと昔、「地球温暖化」はあったでしょうか。私たちの暮らし、それを支える工場や車などが原因で引き起こされた地球温暖化は、いつの間にか世界の国や人々が真剣に取り組まなければならない大きな大きな問題となってしまいました」、ちょっと途中を飛ばします。「今年のこども環境白書では、地球温暖化を中心とする様々な環境問題を解決するために進められている活動について紹介していきます」、これは２００９年度ですから、ことしではなく去年のことなんですが、「さあ、美しい地球を守るために日本や世界が何をしているのか見ていきましょう」ということで、世界と地球温暖化、また環境展示場、地球に優しい暮らし方というのが、小学生にもすごくわかりやすい、絵で見てわかるような形に環境白書がなっております。 そういうことで、こういう環境白書なども、環境教育のいい教材になるのではないかと思いますし、学校でこういうのが活用できないかと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎教育次長（藤井章裕君） 先ほど申しましたように、環境教育を行う時間等が少なくなってきております。そうした状況の中だけに、逆に今後そういう子供たちに環境を考えてもらうような資料等というのを取り込むことによって、時間が不足する部分をカバーできるんではないかと思いますので、環境問題に関していろんな図書等もありましょうし、資料等もありましょう。そういったものを使って、不足する時間部分をカバーできたらと考えております。
◆２番（河本千代子君） いろんな点で環境教育を図っていただきたいと思います。地球温暖化という言い方は優し過ぎるという方がおられます。「地球温暖化地獄なんだ。もう地獄の一丁目に入っている。このことを知って行動しなければ」と指摘する大学教授もおられます。持続可能な未来を実現するためには、ぜひ学校で機会を設けて取り組んでほしいと思います。 それでは、教育長にお伺いいたします。今の地球環境の状態を考えると、学校における環境教育への取り組みは、時間が少なくなったとはいえ、大変大事になってくると思います。教育長はどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（磯野恭子君） 環境教育の改善については、私は３つ、問題があろうと思います。１つは、法的な規制です。１つは、技術革新によってＣＯ２を出さないようないろんな環境の整備、しかし最後は、やはり教育だろうと思うんです。これから２１世紀を生きていく子供たちが、この地球の中で暮らす。その地球がだんだん壊れていく今の環境問題というのを、どのように理解させ、自分たちが責任を持って美しい地球環境を守っていくかというのは、日ごろの教育の中で進めていかなければならないと思います。 例えば、石油エネルギーをどういうふうにして新しいエネルギーに変えていくかとか、あるいは食料がなくなっていく。あるいは砂漠化していく。水がない。さまざまな激変が地球で起こってくる中で、それを子供たちにどう認識させながら、日々の暮らしの中で環境問題に取り組んでいくかというのは、これは重要な課題だと思います。 先ほど、次長が総合教育等で時間がなくなったといいますけれども、なくなった中でも、先ほど御紹介いたしましたように、岩国の小学校では、あちらこちらでその学校の特徴に合ったような環境教育をやっております。それは大変実績を上げておりますので、今後もその地域に合った環境教育に学校が取り組んでいくように指導してまいりたいと思います。
◆２番（河本千代子君） 先ほど言っていただきました「地球が壊れていく。美しい地球環境を守っていく。どう守っていくか」というのが大事だと思います。地球環境問題の解決に向けては、子供たちのために大人がどう取り組み、また子供たちのために未来をどう開くかということが問われているんだと思いますので、教育の観点からもよろしくお願いいたします。 次に、
バイオディーゼル燃料化への取り組みについてお伺いいたします。 私は、先日、
バイオディーゼル燃料で動くというごみの収集車を見に行かせていただきました。担当課は本当に並々ならぬ研究とか努力をされているというのがすごくわかったんですが、本当にてんぷら油が
バイオディーゼル燃料になるのかというのは、私も初めて、そういう機械やらを見せていただきまして、これならなるんだろうなあという思いがいたしました。また、担当者の方が本当、本体以外のところでは、自分でこうしたらこう冷却水ができて、いいぐあいにバイオ燃料化ができるんだということで、研究もすごくされてた様子も担当課の話を聞きながらわかりました。 先ほど、小学生や市民の皆様が施設を見学される際には、製造過程やリサイクル推進の啓発活動に利用するというふうに言われておりましたが、見に来られた方は、見に来られる範囲の小学生とかはいいと思うんですが、合併して地域も広くなりましたので、学校の環境教育の際などに、もし案内があった場合とか、そういうようなときはどのような対応になるのか。 また、イベント等でも、いろんなところに行って、ごみがリサイクルされて、また燃料になって、それでまた走ってるんだということをやっぱり知っていただきながら、みんなが循環型社会の構築に向けて取り組んでいかなきゃいけないんだということの意識づけというのも要ると思いますので、そういうイベント等への参加等について、どういうふうな対応になるのかお伺いいたします。
◎生活環境部長（上村高志君） この
バイオディーゼル燃料につきましては、実は、昨年１０月に設置して開始したんですが、１１月半ばにちょうどリサイクルプラザのイベントがございました。この中にも何人かの議員に来ていただいておりますが、その中でも、まだ実験中ですということで、説明パネルとか、実際にできた燃料とか、収集車に表示したものとかを展示して、皆さんに見ていただいております。 議員がおっしゃるとおり、やっぱりこういうのは啓発の一つのアイテムといいますか、それでどんどん市民に啓発していきたいと思っております。 市では地球温暖化等で、地域協議会のイベントもございますし、いろんな環境のイベントも持っておりますので、そういった際には、展示活用していきたいと思っております。また、学校とか市民の方からそういう御依頼があれば、積極的にその辺にも参加して啓発に努めたいと考えております。
◆２番（河本千代子君） しっかり啓発に取り組んでいただきたいと思います。 それと、
バイオディーゼル燃料が使用できる車は全部で１１台あるようですが、今３台の車がてんぷら油１００％の燃料で動いてますよね。職員が、手づくりというか、合間にやっておられるんですよね。１時間ごとに見にいかんにゃいけんとかあるみたいなんですが、理想は残りの８台とか、公用車への拡大等が考えられるんですが、てんぷら油の回収量の関係も出てきますし、そういう職員の方のあれも出てきますので、今後の拡大への取り組みというのはどういうふうにお考えでしょうか。
◎生活環境部長（上村高志君） 現在、廃食用油として４万６,０００リットル回収しております。先ほど御紹介したように、今実際７,２００リットルほど製造しておりますので、まだまだ回収量の６分の１ということで、趣旨としては非常にいいので、我々としてはちょっと拡大したいという気持ちは持っております。 ただ、議員が今言われたように、環境事業所の現有職員の中で一生懸命取り組んでおりますが、これをどんどん拡大していくということになりますと、専任職員をつけなければいけないとか、製造機器をまた増設しないといけないとか、そういう費用対効果の問題も出てくると思います。 それともう１点、今ディーゼル車につきましては排ガス規制が非常に厳しくなっておりまして、それに対応するために今、例えばＮＯＸ――窒素酸化物とかＰＭの浮遊物、これを完全燃焼によって低減させるということで、コモンレール方式といいますか、燃料噴射方式に新しい車は切りかわっております。この新しい方式の車につきましては、
バイオディーゼル燃料を使うと故障を招きやすいというふうな指摘もございますので、その辺の将来性のこともちょっと考慮しなくてはいけないので、我々としてはやっていきたいという気持ちはありますが、その辺を慎重に検討したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆２番（河本千代子君） 新しい車ではだめだということもあるみたいですので、いろいろと検討していただきたいと思います。 次に、子供読書の推進について再質問いたします。 初めに、図書館についてですが、岩国市の図書館の開館時間及び祝日の開館についてお伺いしたいと思いますが、先日、私は平日の朝９時４０分ごろに中央図書館に着いて、あくのを車で待っていましたら、何人かの方があいてない玄関のほうに行っては、あいてないんじゃと思ってまた車のほうに入ったりするのを見かけました。また、遠くのほうから初めて来られた方が、地元の図書館は９時ごろあくので中央図書館もそうかなと思ってきたんだけどと言って、仕方なく待たれていました。 調べてみると、岩国市８カ所の図書館の開館時間は朝９時、９時半、１０時と、同じ市内でもばらばらになっております。合併して岩国市になったわけですから、支障を来さない範囲である程度統一したほうが、市民の方が間違わなくて済むんじゃないかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
◎教育次長（藤井章裕君） 議員がおっしゃいましたように、今の中央図書館を含めて各地域に図書館がございますが、平成１８年に合併したわけなんですが、そのときの開館時間等をそのまま継承しております。御指摘のありましたように、それぞれ、館によって時間等もちょっとばらばらになってるところもございますので、ある程度地域性等とか、その辺も勘案する必要もあろうかと思いますので、その辺を十分検討した上で時間等の調整に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（河本千代子君） 祝日の開館なんですが、全国を調べてみても、図書館もだんだん祝日に開館するところが多くなっています。職員の確保とかの課題もあると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎教育次長（藤井章裕君） 祝日の開館につきましては、議員もおっしゃいましたように、職員体制、職員配置等の関係もございまして大変な問題がございます。今すぐということにもなりませんし、なかなか困難な状況であると言わざるを得ないような状況なんですが、ただ、中央図書館等につきましては、建設された当時なんですが、開館時間を夜７時まで延長したような形でやっておりますし、また自動車図書館等につきましても、サービスポイントを５５カ所設けまして、実数でいきましたら９万２,０００冊、平成２０年度の実績のですが、それぐらいの御利用をいただいとるというような形で、まずはできるところから、そういう形のサービスの提供に努めていきたいと考えております。
◆２番（河本千代子君） できるところからということで、よろしくお願いします。 また、子育て日本一を目指す岩国市ですが、赤ちゃんのころからの読み聞かせはとても大事です。赤ちゃんは、一人では絵本と出会えません。そうしたことから、ブックスタート事業を取り入れている市町村があります。５年前に策定された岩国市子どもの読書活動推進計画では、家庭、地域における推進の中で、家族の温かい語りかけは豊かな心と言葉、コミュニケーション能力を育てる基礎となるということと、しかし家庭では多くの場合、本に接する機会が少なく、子供の本の情報を得るのも難しい状況というふうに書かれてあります。これまでどのような対策に取り組んでこられたのかお聞かせください。
◎教育次長（藤井章裕君） ブックスタートというのは、議員もおっしゃいましたように、赤ちゃんとその保護者が絵本や子育てに関する情報が入ったブックスタートパックというか、本のほかにもいろんなものが入っているかと思うんですが、そういうものを手渡して、絵本を介して子供と保護者が心の触れ合いを持つという形での始まりだと思うんです。 また、他市においても、実際に取り組んでおられるというのも承知しておりますが、岩国市においては、なかなか、いろんな各所からの御要望、御提案もある中で、非常にいいお話というか御返事ができないような状況にございます。
◆２番（河本千代子君） いいお返事ができないということですので、市長にお伺いいたします。３人のお子様のお父様でもあられます。ブックスタートというのは、先ほども述べてくださいましたが、すべての赤ちゃんの周りで楽しく温かいひとときが持たれるというか、お母さんがおひざに抱っこして本を読み聞かせるという、そういうことを願って一人一人の赤ちゃんに絵本を開く楽しい体験と一緒に本を手渡す活動ですが、その中には、さっき言われたように、赤ちゃん向けの絵本のリストとか本とか、ゼロ歳からの図書館のカード、赤ちゃん用のカードとか袋とかセットにすればそういうようなのがあるんですが、そのセットに別にしなくてもいいと思うんです。絵本をやっぱり、岩国市から読書環境の整備というか、そういう点でもお母さんの温かいひざの上でということで、そういうブックスタートを切らしていただけたらいいなというふうに思っております。費用もそんなにかかりません。本１冊とか２冊とかじゃったら１,０００円ぐらいです。先ほど赤ちゃんが生まれる人数は何人かというと１,２００人ぐらいです、岩国市で。それで１,０００円を掛けると、皆さん幾らになると思いますか。１２０万円です。１,０００円で１２０万円、２,０００円にしたら、セットでパックにしたら２,０００円ぐらいかかると思うんですが、それでも２４０万円ぐらいで済みます。 そういうことで、市長、子育て日本一を目指すなら、こういった取り組みをぜひ考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育次長（藤井章裕君） 済みません。一つだけ弁解にはなりますが、させていただきたいと思いますが、確かにブックスタートには取り組んでおりませんが、岩国市の図書館を初め、各所におきまして、多くの子供たち等、保護者を対象にしたお話し会等は実施しております。その中でも乳幼児の子供たちに対しましては、保健センターや図書館等においても、いろんな読み聞かせ会を行っております。 また、中央図書館におきましては、子供向けの図書を１５万冊用意しております。 また、２０年度でございますけど、お話し会等を含めまして、その他の児童向け行事等もありますけど、全館８館あるわけなんですが、そこにおいて３００回に近いようなお話し会も実施しておりますので、そういうところでいろいろとカバーはしておりますので、先ほど言いましたけど、他市の状況というのも、その後どのような成果が出ているかという辺も、改めて調査させていただきまして、検討させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） まさに幼い子供が、まず親と一緒になって絵本を通じてスキンシップを持ちながら、親の温かさとか、子供にとれば精神的に非常に安定する、そういった効果もあろうかと思います。 そういった意味での絵本を通じて親子のスキンシップを図りながら子育て、また子供にとってみれば子育ちの観点からも、非常にそういったことは重要だというふうに考えております。 教育委員会のほうともしっかり前向きに検討してまいりたいと思いますが、そういった絵本、ゼロ歳から３歳児向けの絵本は幾つか種類があると思いますので、そんなに経費的にはかからないと思います。お母さんは出産後であれば、なかなか絵本を探しに行くこともできないかもしれませんし、そういった観点から子育て支援、また子供にとってみれば子育ちの面からも含めて、ちょっとお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。前向きに検討させていただきたいと思います。
◆２番（河本千代子君） さすが市長でございます。本当に前向きに検討していただくということで、よろしくお願いいたします。 時間がだんだんなくなってまいりましたので、学校のほうは置いときまして、中心市街地活性化基本計画の策定のほうに入らせていただきます。 先ほどお聞きしましたら、素案が修正をされては、また基本計画案の修正をされているという、何回も繰り返されておりますが、その理由はどういったことなんでしょうか。
◎農林経済部長（小川博史君） 何度も繰り返されているというふうな印象をお与えしているのはまことに心苦しいと思うんですが、先ほど答弁の中でも経緯を御説明させていただきました。そういった中で、昨年１年間につきましては、岩国駅前の整備関連事業との整合をとるために、若干時間を要したというところがございます。 それから、各登載事業、計画の中に登載する事業につきまして、熟度が上がっているもの、上がってないもの、それから登載するメリットがあるもの、メリットがないもの等について、国と事前協議を行っていくというところが、さっき申しました理由により、昨年１年間、整合のために時間を要しましたので、改めて国等の協議に入っていくのが２月になったということで、今後の国との調整時間が必要になってきているという点で御理解いただきたいと思います。
◆２番（河本千代子君） 中心市街地、全国でも取り組んでおりますが、どうやって人を集めるか、どうやって町のにぎわいを取り戻すかということが中心になってくると思いますが、私たちも沖縄の名護市に行ってきました。そこでは、やっぱり人を呼び戻し、にぎわい創出のために中心市街地活性化で事業を進めておられるんですが、中心市街地のど真ん中に、９階建て５０戸程度の市営住宅を今、建設に向けて準備中でした。普通、市営住宅というたら郊外につくるのが普通だと思ったんですが、本当にど真ん中に企画されておりました。また、その住宅のすぐ近くでは、観光客の素通りを防ぐために、沖縄の豊富な食材を利用して、食文化の発信拠点としての整備事業が進められております。そこでの特徴は、こないだちょっと触れたと思いますが対面販売です。そして、漁港の水産直売所というのもあるんですが、そこはただお魚とかを売ってるんじゃなくて、食事もできるようになっております。 やっぱり岩国市でもどうしたら人が集まってにぎわうような、そういうことができるかということを、この中心市街地活性化基本計画の中で、また事業計画の中でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２番 河本千代子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５７分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２７番 姫野敦子さん。
◆２７番（姫野敦子君） 皆様、こんにちは。昨日来、大変な名残雪で高校受験にも通勤にも大変影響を与えておりました。近所の宇野千代生家の薄墨桜もつぼみが大きく膨らんでいますが、きっと寒さに凍えていることでしょう。 まず、本年度をもって退職されます市職員の皆様には、長きにわたっての奉職に感謝申し上げます。これからの人生が御健康で幸多きものでありますようにお祈り申し上げます。まだまだお若い皆様ですから、少しゆっくりされましたら、岩国の将来がよりよいものでありますように、個々のお立場からお力をお貸しくださいませ。 では、今回も市民の皆様からのお尋ねや身近な問題を取り上げます。もともと市民の安全・安心をテーマに質問を用意してきましたが、各担当部局に分けての質問ということになり、質問数が随分ふえてしまいました。明快で誠意ある御答弁をお願いしまして、質問に入らせていただきます。 まず１、医療体制の充実について。 １、人工透析の環境改善と精神科病棟の整備についてお尋ねします。 ９月にも慢性の腎臓病について質問しましたが、今後においても大変重要な課題であることから、再度取り上げます。９月の御答弁では、県の保健医療計画の中で４疾患５事業対策、糖尿病と慢性の腎臓病は密接なため、糖尿病の対策を中心に行うということでした。岩国には多くの人工透析の患者がおられます。命を保つために、１週間に二、三回の透析を受けるなど、生活環境は大変厳しく施設もパンク寸前で、新たな患者数も伸び続ける中、新しい国民病とも言われるほど受け皿が不足しています。 また、けがや病気の場合も市内では受け入れてもらえず、広島などの遠方の病院を紹介され、入院されても透析に通わざるを得ないなど、現状の改善の目途が全く立っていません。 一方、愛宕山に移転される新しい岩国医療センターについては、米軍関係の入院病棟も計画されており、１年間に数十人の受け入れが考えられているようですが、恒常的な市民のこうした命にかかわる状況や緊急性、今後における対応の重要性、どれをとってもはっきりしているのではないでしょうか。市長は、市民の不安と透析の重要性をどのように考えておられるのか、お答えください。 また、前回、自死自殺の予防について質問しましたが、高校、大学を卒業しても人生の始まりが無職に近い割合の高い現在社会です。大変厳しい暮らしぶり、働きぶりが市民生活にも大きな影を落としています。気持ちにゆとりのない人間関係、不眠やストレス、相談できない苦しさなどから、ついには辛い決断を下される方も多く、救いたい命がなかなか救えない状況もはっきりとしてきました。 体が病気になるように、心も病気になります。専門医にしっかり診てもらい、早く手当てをし、必要な場合は入院治療し、社会復帰を果たす。これは、病気になったときの当たり前の対応ではないでしょうか。ワーク・ライフ・バランス――仕事と生活のバランスのとれた生き方が求められています。耐えきれない大きな出来事や引き金は、一生の病気にさえなってしまいます。医療センターでの医師不足を理由に、精神科病棟の閉鎖の方針を伺いましたが、透析と同様に、社会資源が豊かで受け皿が多ければまだしも、まだまだ貧弱な国ですから、やはり公的な総合病院の中にも入院施設が必要で、民間の施設との連携により、個々の患者の状況に合わせて、包括的な医療体制を整えるための対応を岩国市としても要望すべきと考えます。 愛宕山に新設される医療センターが、こうした機能を果たしていくことが何より市民の安全・安心につながると思います。今後、米軍再編が進む中、市民の要望として、食肉センターのように、市民ニーズをきちんと出していくのが市長の務めと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 ２、道路問題について。 １、橋梁の耐震性と安全対策について。中米のハイチに続き、南米のチリでも巨大地震が起こりました。一昨年５月の中国の地震と同様に、大地震が次々と発生しています。日本においても、先日の津波の警報で、オリンピックやスケートどころではない、対応に追われた職員も多かったのではないでしょうか。 ところで、市内には多くの橋がかかっています。建設されてからかなりの年月が流れ、私の近くにある臥龍橋を見ましても、日々大きなトラックなどが行き交い、橋の本体と欄干部分の間には、すべて大きな亀裂、すき間を生じており、これで大きな地震が起こったら、この橋は大丈夫なのかと心配になります。 市内には市民が日々利用している多くの橋があり、耐震性や安全対策が気になるところです。現状と対策についてお尋ねします。 ３、土木工事の情報提供について。 １、錦川流域の工事の情報提供についてお尋ねします。２００５年９月に起こった台風１４号の災害対策として、約８０億円の予算により激特事業が進んでいます。本年がこの工事の最終年ということですが、大量の工事車両の行き交う国道筋などでは、連日、排気ガスと振動、砂煙に洗濯もままならぬ、かなりの御負担を強いているように感じています。激特事業だけでなく、河川工事も進んでいるやに聞いておりますが、どのような工事が、いつまでなされていくのかといった情報提供も不足しているのではないでしょうか。沿線住民のストレスを軽減するためにもお示しください。 ４、防災情報の防災メールについてお尋ねします。 先日のチリ地震の後、津波の安否確認メールが届きました。このメールに返信をすると、事前に登録していた身内などに安否がメールで送られるというものでした。今日、携帯をお持ちの市民の皆さんも多く、活用していただくためにも、周知と設定の協力の必要性を感じています。防災メールの登録、利用状況と国・県などとの情報連携についてもお尋ねします。 また、効率的な防災情報伝達について、新年度の予算には中継局などの整備や充実が盛り込まれているようですが、手戻りなく効率的で今後を見据えた防災情報の伝達方法、無線のデジタル化を進めるためにも、技術革新が進む中、効率的な防災情報の伝達についてお尋ねします。 ５、民間空港の問題について、今後の課題についてお尋ねします。 岩国の民間空港は、ＡＮＡによる東京４便が公式に表明されるなど計画が進んでいる様子です。しかし、その必要性や経緯は、ある程度空港整備基本計画などからも読み取れるのですが、どれだけのものが運べるかという必要性よりも、今後にツケを回さないための経済的な裏づけを市民にきちんと示すべきと思います。 開港を目指して具体的な分析が必要と思いますし、特に経済の活性化、観光戦略などが望まれる岩国では、地域の特性をいかに的確にとらえ、地域の実態、流通の基盤、産業の状況、全体からの地域経済の特性を把握し、市民に対してもきちんと理解されるように説明していくべきだと感じていますが、いかがでしょうか。 重要な、類似の市町村などとの比較、裏づけとなるような地域経済の指標などをきちんと分析して検討しておられるのか。それをお示しください。 需要予測について、けさの新聞でも全国６９空港中、当初の需要予測を上回ったのは、たったの８空港という記事が大きく載っています。先般来、報道でも需要予測について掲載され、少ないパイを近隣の各空港で取り合うような厳しい状況が見てとれます。 既存の空港においても、利用客の激減はそれぞれの空港の健全な運営に支障を来すことにもなりますし、効率的な運行にも問題が広がるのではないかと危惧しています。例えば、宇部空港も定期便は東京のみ、チャーター便も年間数便設定しているだけと仄聞しています。北九州の場合も９２年には２００５年に５２２万人と予測していましたが、実際には２００６年度１２７万人と４分の１以下で、下関からのシャトルバスの運行など、利用客数のアップに必死であるというのが現状です。ほかはどうでもいい、我が市の空港の需要予測に近ければいいんだというものでもないはずです。 空港政策に市民の視線も厳しい中、やる以上は失敗は許されません。先般、担当課に出向いて、この質問の内容もしっかりとお知らせしましたので、市民が納得される裏づけをお示しください。 最後に、基地問題の専用電話についてお尋ねします。 市民の立場に立った運用をお願いしたいと思います。米軍再編の問題が、今後に向けても市民を苦しませていくことは、想像にかたくありませんが、ここ最近、時間外の大きな騒音の苦情を聞くことが少なくありません。「何か大きな特殊な訓練が行われているのでしょうか。近隣でテロでも……」、こういったお問い合わせを、私に聞かれても答えようもなく、担当に問い合わせてみたり、騒音と感じた場合には、岩国市に設置された基地騒音等専用電話２９―５１１１を案内しています。しかし、電話をすると応答メッセージで住所や名前を話すようになっているため、気になってかけたいが、何回かかけると市にしつこいと感じられるのではないか、ブラックリストに載るのではないかといったことが気になるということでした。また、連絡しないと、ことしは苦情件数が減ったと分析されるのも困るしと悩んでおられました。 他市の取り組みも調査してみましたが、例えば大和市などではホームページから記入でき、国に対して直接騒音の状況や苦痛をあらわすことができる、そういったホームページも整えてありました。また、国を初めさまざまな連絡先もはっきりと掲載されていました。騒音の苦情件数を分析して、結果をまとめて発表し、市には守秘義務があり匿名も可能となっておりましたので、皆さんも気にされず、苦痛を感じられたときには遠慮なくかけてくださいとお伝えはしましたが、市民が苦痛を感じないように、専用電話の応答メッセージについて改善されるおつもりはありませんか。お尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 第５点目の民間空港再開についてお答えいたします。 まず、今後の課題についてでございますが、民間空港再開については、昨年８月に国土交通省の平成２２年度予算に概算要求が行われたものの、９月の政権交代後、要求内容の見直しや行政刷新会議による事業仕分けなど、不透明な状況が続いておりましたが、最終的には政府の新年度予算に民間空港再開関連経費が計上されました。 これにより、地元の長年の悲願である民間空港再開がいよいよ現実のものとなり、本市はもとより、県東部地域の振興や経済活性化に向け、強力な社会基盤が構築されるものと期待するとともに、今後、さらなる努力が必要になると気を引き締めているところでございます。 さて、姫野議員御質問の今後の課題についてでございますが、以前から申し上げておりますように、岩国空港は国管理の軍民共用空港ということで、空港の滑走路、誘道路等々を米軍等と共用し、民航ターミナル地域の整備・管理については国土交通省が事業主体となります。 また、航空会社としての採算につきましては、先日、県庁において正式に就航表明をされた全日空からは、近隣空港の状況から見ても、岩国―羽田便の需要には自信を持っており、自治体の支援は想定していないと明言されたところでございます。 次に、ターミナルビルの運営でございますが、これにつきましては全国の空港のほとんどが第三セクターによる株式会社の経営になっており、いずれも堅実な運営を行っております。 さらに、国土交通省は岩国空港における費用便益分析を公表していますが、４.７と非常に高い数値となっております。 これらを勘案すれば、岩国空港の開港により市民に負担が及ぶことはなく、将来にツケを回すことはないと考えております。 他方、空港の存在は、産業面においては、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致などによる雇用の場の創設、そして拡大の可能性も高まってまいります。また、観光面からは広域連携による滞在時間の延長、宿泊客の増加等を目指してさまざまな観光施策が展開できるなど、利便性の向上に伴う広域的な交流人口の増加など、さまざまな面で波及効果が期待できます。 このように、地域活性化の有効な素材である民間空港を活用し、さまざまな可能性や波及効果を現実のものとするために、羽田枠の発着便の確保や利便性の高い運航時間帯の確保といった課題の解決に向け、県や地元推進団体、あるいは就航を表明している全日空とも連携しながら、これまで以上に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、需要予測についてでございますが、昨年、国土交通省の予算案、費用対効果分析の中では、岩国空港からの東京（羽田）便につきましては、１日４往復８便の利用者数を年間約３５万人と予測されています。 また、全日空からは、近隣の類似空港、これは鳥取空港及び米子空港の状況から見ても、岩国―羽田便については、年間３０万人から４０万人程度の需要は十分見込めるが、岩国空港の開港による近隣空港への影響はほとんどなく、現行の運航体制を維持していくと明言されているところであります。 市といたしましても、岩国空港の需要のみに視点を置くのではなく、近隣の空港とも連携、協力を図りながら、新たなネットワークを構築することにより新規需要を掘り起こし、広島西部から山口県東部圏域における経済や観光振興の発展につながるよう努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
健康福祉部次長（藤井栄子君） １点目の医療体制の充実についての（１）人工透析の環境改善についてにお答えします。 岩国市における人工透析患者数としては把握しておりませんが、腎臓機能障害で身体障害者手帳を所持しておられる方の数が、平成２１年４月１日現在で３２２人でございます。１０年前の平成１１年の２３２人、５年前の平成１６年の２７９人と比較すると増加の状況にあります。 現在、市内で慢性腎臓疾患に対応する人工透析が行われている医療機関は、岩国地域に岩国中央病院と片山クリニック、玖珂地域に玖珂クリニックの計３カ所がございますが、中には市外の医療機関を利用されている方もあることは認識しているところでございます。 しかしながら、議員御質問の岩国医療センターに新たな人工透析施設を整備することにつきましては、同センターにおかれましては、岩国及び柳井医療圏域における医療機能分担として、国立病院機構柳井病院において入院が必要な慢性腎不全患者に対する人工透析治療を実施されているため、大変難しいとお聞きしているところでございます。 次に、（２）の精神科病棟の整備についてにお答えいたします。 岩国市における精神疾患の患者数としては把握が難しい状況ですが、精神障害者保健福祉手帳を所持しておられる方の数は、平成２１年３月３１日現在で７３３人いらっしゃいます。平成１７年度の５００人と比較すると増加の状況にあります。 現在、市内では精神科のある医療機関は８カ所あり、そのうち入院のできる医療機関は５カ所ございます。その中の一つである岩国医療センターにおいては、平成２２年７月１日より、精神科医師が１名体制になり、入院病棟の運営の継続が困難になるため病棟は閉鎖するものの、身体合併症のあるアルコールや薬物依存等の精神患者の一般病床での治療や外来診療は引き続き行われると聞いております。 市といたしましては、病棟の閉鎖や転院等に関する不安も生じると思われますので、転院がスムーズにでき治療を中断することがないように、岩国健康福祉センターと協力しながら、市民の方の御相談に応じていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（平岡純慈君） 第２点目の道路問題についての橋梁の耐震性と安全対応についてお答えいたします。 橋梁の耐震性の確保につきましては、平成７年１月１７日に発生しました兵庫県南部地震で甚大な被害を引き起こし、橋梁におきましても、橋脚の倒壊、橋げたの落下等による３３０カ所もの多数の橋梁で被害が発生し、多くの犠牲者が出ました。このような状況をもとに、平成８年及び平成１４年に道路橋示方書の改訂がされているところであります。 道路における橋は、地震後の避難路や救助、救急、医療、消防活動及び避難者への緊急物資の輸送路として非常に重要な役割を担っており、橋梁等の被害は地域の孤立化を招き重大な影響を及ぼすため、橋梁の耐震化を含め安全性、信頼性を確保する必要があると認識いたしております。 橋梁の状況について申しますと、国土交通省における直轄国道につきましては、山口県内の管理橋梁は８２５橋であり、全橋梁が耐震対策済みとなっております。緊急輸送道路の県指定である岩国市管内の直轄国道の橋梁は１１８橋であり、老朽化に伴うかけかえ工事中の橋梁、これは寿橋でございますが、これを含めて全橋梁が耐震対策済みとの連絡を受けております。 また、山口県が管理している岩国市管内の橋梁は４８８橋あります。そのうち耐震対策済み橋梁は２５橋となっており、今後につきましては、緊急輸送道路指定の橋梁を優先的に耐震補強を実施してまいると伺っております。 岩国市につきましては、管理する橋梁は１,４５５橋であり、平成８年度の道路橋示方書改定以降の耐震対策済み及び新設橋梁は２８橋となっております。 橋梁の安全対策としましては、国庫補助事業により長寿命化修繕計画策定事業に取り組んでおり、策定期間としまして平成１９年度から平成２５年度までの７年間の計画としております。この事業は、地方公共団体が管理する、今後老朽化する道路橋の増大に対応するため、従来の事後的な修繕及びかけかえから、予防的な修繕及びかけかえへと円滑な政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化に伴う修繕及びかけかえに係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することを目的とした長寿命化修繕計画策定事業費補助金制度により取り組むことが定められています。 当事業は、橋長１５メートル以上の橋梁が補助対象となっており、本市では長寿命化修繕計画策定事業の該当橋梁、これは錦町のダム建設に伴い水没する橋梁等は除いておりますが２２６橋あります。そのうち、平成２１年度に１６１橋の計画策定業務の取り組みをしており、残りの６５橋につきましては、平成２２年度から随時計画策定を行う予定としております。今後、緊急輸送道路の橋梁を含め、長寿命化修繕計画に基づき、各々の橋梁特性に合わせ、現状維持及び修繕、かけかえ計画等の検討をしていくこととしています。 耐震補強を含めた橋梁修繕の対策につきましては、多額な財源を必要とすることから、効率よく計画的に取り組みたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、第３点目の土木工事の情報提供についての錦川流域工事の情報提供についてお答えいたします。 錦川河川激甚災害対策特別緊急事業は、平成１７年９月の台風１４号により甚大な災害を受けましたことから、はんらん防止、浸水被害の軽減のため国の補助事業として採択され、事業実施期間が、平成１７年度から平成２１年度までの５年間で実施される山口県の事業でございます。 事業費は、平成１７年度８億５,０００万円、平成１８年度から平成２０年度までは、それぞれ１８億円、平成２１年度は１７億５,０００万円の総事業費８０億円となっております。 事業対象地区は、被害が甚大で資産の集中した藤河地区約５.６メートル区間、南桑地区約２.７キロメートル区間、合計約８.３キロメートルの区間で、事業内容といたしましては、河道掘削、築堤、護岸整備等を行い、河川の流下能力の向上を目指すものです。平成２０年度までの実施状況といたしましては、藤河地区及び南桑地区におきまして、護岸整備工事及びしゅんせつ工事が実施され、河道の掘削量は約７９万立方メートルと伺っております。 平成２１年度は、事業終了年度となっておりますが、繰り越し事業として、平成２３年３月の終了予定で工事をしており、河道の掘削量は約２５万立方メートルと伺っております。 また、激特事業以外の工事につきましても、従前からあります広域河川改修事業、激特区域以外で河道内のしゅんせつを行う単独河川改修事業等により台風１４号の被害箇所等、緊急性の高い箇所から治水対策を実施し、河道の掘削量は平成２１年度までの５年間で約４３万立方メートルと伺っております。 河川工事は、洪水の発生時期を避けること、水中掘削等の工事に起因する濁水発生が内水面漁業への環境悪化を伴う恐れがあるため、水際部分の工事期間を毎年１１月から翌年３月までに限定され、工事用車両による運搬のほとんどがこの時期に限定されてしまいます。 工事用車両の通過及び振動につきましては、現在藤河地区横山側の土砂搬出が最盛期となり、沿道の皆様には多大な御迷惑をおかけしていることは十分認識しており、通行車両の運行台数や運行時間帯の制限、運搬車両の判別が明確になるよう車両へ工事名の表示板や垂れ幕の表示、過積載の防止等、荷姿の点検、運転手に対する安全教育等を周知徹底するよう指導されているとのことです。４月以降につきましては、土砂運搬工程等を検討しまして、通行車両の台数も減少すると伺っております。 また、市民への工事に対する情報提供についてでございますが、工事の事前説明につきましては、関係地区に回覧板で周知し、工事中におきましては、工事発注ごとに関係地区に回覧を実施し、山口県のホームページにおきましても激特だよりを掲載していると伺っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◎危機管理監（村中達郎君） 第４点目の防災情報についての中の防災メールについてお答えします。 岩国市防災メールは、携帯電話やパソコンのメール機能を利用し、避難情報や自然災害情報などを多数の人に同時に情報提供する手段として、平成１８年に整備し、現在約４,３００件のアドレスが登録されています。 お知らせする内容は、市からの避難勧告や避難所開設状況など、緊急的な防災情報及び防災上の一般的なお知らせ、それから自動的に配信される大雨、洪水などの気象警報、注意報、火山、地震、津波情報などとなっています。 また、震度５以上の地震や津波が発生したときは、送られてきたメールに返信するだけで、自分の安否をあらかじめ登録した人のアドレスに自動的に知らせる安否確認機能もあります。登録の方法は、個人で配信地区など設定を選択しながら登録することもできますし、危機管理課に連絡していただければ、職員が代行して登録することもできます。 課題としましては、登録件数の増加率が伸び悩んでいることで、市のホームページや広報誌でお知らせしておりますが、いまだに防災メールについて知らない住民の方も多いと聞いておりますので、今後とも広報に努めていきたいと考えております。 市以外に県や国おきましても防災情報メールで配信するサービスを行っておりまして、弥栄ダムが放流情報のメール配信を既に行っているほか、山口県が菅野ダムや生見川ダムの放流情報などを含めた情報の配信を、平成２２年４月以降に開始する予定です。 続きまして、（２）効率的な防災情報伝達手段についてにお答えします。 防災情報の伝達につきましては、平成１９年度に策定しました岩国市防災情報伝達に関する基本計画に基づいて実施していくこととしています。基本計画にありますように、火災や風水害等が発生する非常事態においては、やはり防災情報の伝達用途で電波が割り当ててある防災行政無線が最も安定的な手段と考えられることから、まずはこの整備に努めてまいります。 平成２１年度から平成２２年度にかけて第１段階としまして、防災行政無線の基幹回線及び暫定統合整備事業を行うよう計画しており、市役所本庁舎に親局を、高照寺山、惣右衛門山、羅漢山に中継局を、消防本部に遠隔制御局を設置するため、今年度実施設計を行っているところです。 来年度、第１段階の工事を実施する予定となっておりまして、この整備事業により、既に同報系無線設備がある地域では、新たなる基幹回線と接続し、継続して使用できるようになるとともに、未整備である地域では無線設備を新設していく基盤が整うことになります。 平成２３年度以降、第２段階として、防災行政無線が未整備の地域や老朽化した地域へ屋外子局等の整備事業を行うことを計画しておりますが、多額の事業費がかかることから、各種助成制度を積極的に活用するなど、財源確保に努め、事業内容のさらなる詳細検討も重ねながら、順次、実施設計、工事へと進んでまいりたいと存じます。 なお、第２段階の子局の整備については、原則、屋外子局を中心とした整備を計画しております。多くの住民の方々を対象にした場合、効率性の観点からいいますと、１局で広報できる面積が広い屋外子局が有効的となります。 しかしながら、屋外子局だけで十分というわけではなく、これを補完するものとして、各戸世帯への伝達手段も検討してまいりたいと考えておりますが、全世帯に防災行政無線の戸別受信機を配布することは財政的に困難なため、その他の伝達手段を併用しいくことを検討しているところです。 岩国市防災情報伝達に関する基本計画において、テレビやラジオ放送、携帯電話、ＭＣＡ無線、ケーブルテレビ、地域イントラネットなどのさまざまな伝達手段を検討しておりますが、岩国市は県内でも２番目の面積を有するとともに山間地も多いことから、一斉に電波が伝わりにくいなど厳しい条件下にあり、防災情報を伝達するのに効率的な手段の選択が大変難しい状況です。 そのため、いずれにせよ、住民の方には複数の手段で情報を入手していただくことを前提に、既存の伝達手段を活用していくことはもとより、近年の技術革新が著しい情勢を考慮し、新たな通信サービスや技術も視野に入れながら、最適となる手段の検討を重ねてまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎
基地対策担当部長（松林達也君） 第６点目の基地騒音等専用電話についての１、市民の立場に立った運用についてにお答えいたします。
米軍岩国基地に関する苦情の電話は、執務時間中は基地対策課で、夜間や休日など執務時間外は守衛室で対応しておりますが、昨年４月には、新たに留守番電話のついた苦情専用電話を設置し受け付けを行っております。 この苦情専用電話は、執務時間外は留守番電話により苦情を受け付けておりますが、おかけいただくと、最初にお住まいの地域とお名前、御用件を３分以内にお話ししていただくよう音声ガイダンスが流れるようになっております。この留守番電話により、先月末までに１２７件の苦情を受け付けておりますが、議員御指摘のとおり、お住まいやお名前などはお話しされにくいのか、御用件のみをお話しされる方が相当数ございます。 市といたしまして、受け付けた苦情内容等をもとに、騒音等の実態をより詳しく把握したいとの考えから、おかけいただいた方に、お住まい等をお伺いしておりますが、それらをお話しになるならないに関係なく、苦情件数として集計し役立てておりますので、しつこいとか、ブラックリストに載るということはございませんので、どうか遠慮なく、お気軽にお寄せいただきたいと思っております。 なお、苦情等はファクス及びメールでも基地対策課において２４時間受け付けておりますのでよろしくお願いいたします。
◆２７番（姫野敦子君） たくさんの質問に対しまして、心を込めて御答弁いただきまして、まずもって感謝しておきたいと思いますが、順不同で再質問をさせていただきます。 透析について大変な状況の中で市民が生活しておられ、また国病について、こういった病院は、柳井圏域とかを考え含めると大変難しいという答弁だったんですが、では、こういった透析を受けられる患者さんの高齢化も進んでいるわけですが、こういった方たちが、御病気を持たれない一般の方たちには、特別養護老人ホームとか、老健とか、さまざまな施設、受け皿がたくさんあるんですけれども、そういった入所する場所もないという現状についてどのようにお考えか、お答えください。
◎
健康福祉部次長（藤井栄子君） ただいまの姫野議員の御質問は、高齢者の方が入られる福祉施設で人工透析の対応がされてないという状況についてどう考えているかという御質問だというふうに認識してお答えいたしますけど、福祉の施設につきましては、医療の施設ではございませんので、どうしても医療が必要な方については医療施設ということになります。 基本的に、人工透析をしている方の場合、皆さんが全部入院で透析をされるというものではございません。当然ながら、大多数の方は在宅で、定期的に透析を続けて、自分の住みなれたところでの日常生活を過ごされていくというのが多くの方のパターンであろうかというふうに認識しております。 ちょっといいお答えになるかはどうかわかりませんが、特別養護老人ホームとか、そういうふうな福祉の施設は、あくまでも医療をやる施設ではないということで、そこを考えているということには、ちょっと私のほうはなりませんので御理解いただけたらと思います。
◆２７番（姫野敦子君） 防府市だったと思うんですが、新しくできたそういう施設については、高齢者、もともと透析とかしておられる病院なんですが、そこに併設してある施設、老人のための施設に透析も、エレベーターを使って、階層をかえておりることで透析も受けられ、そして介護も受けられるという状況で、やっと県内にもそういった施設ができているやに聞いております。ぜひ、状況について視察に行ってからこの質問もしてみたかったわけですが、実際には、高齢化が進むという現状は避けられない問題だと思います。 柳井病院では、慢性の腎臓病の方たちの入院施設もあるということですが、今後、患者の増加に対して、柳井だけで対応できるというふうに岩国市としては判断しておられるんでしょうか。ちょっと厳しい質問とは思いますが、お答えください。
◎
健康福祉部次長（藤井栄子君） 今回、人工透析に関しまして御質問いただきました。実際のところ、人工透析の場合、それぞれの個々によって、どのぐらいの透析回数が必要か、透析で時間が必要かということが把握ができない状況でございます。 実際に、今市内では、いわゆる緊急のときの透析ではなくて、通常行われている透析をされている医療機関が３施設あるということで、現在のところでは、この３施設及び柳井病院、あるいはこの近隣の施設で賄われてるというふうに、今は私どもは思っております。 ただ、今後について、まだ医療の現場がどういうふうに変わっていくかというのが、まだ定かに私どもではつかめませんので、足らなくなる、いや足りるという御返答はちょっとできかねるというふうに思います。
◆２７番（姫野敦子君） 実情としては、１週間に対して２回の方、３回の方、腎臓の機能の低下のぐあいによって対応の病院、利用状況は違ってくるというのはもちろん当たり前のことなんですけれども、今岩国の中で行われている状況というのが、２クール、３クールといって、１つの病院で朝、昼、晩というような形で、ほとんどフル回転でその機械を使いながら人工透析を行っているという。 例えば、１台、２台が故障した場合に、あなたはどこへ行くかという、次の受け皿となる医療をきちんと受けられるような状況もかなり厳しい、昔から続いているこういった病院についての環境については、本来、広島とかへ行って比べてみるとはっきりわかるようですが、ベッドとベッドの距離、衛生環境、それからその治療を行う、手技を行う看護師、技術者においても、日々のことですからルーチンとして流れていくのはできるんですが、新しい技術革新とか、機械に対応する力、そして患者のメンタルヘルスといったこと、いろんなことがまざり合って、大変厳しい中で治療を受けておられる。 そういったことに対する受け皿というのも大変厳しい状況という現実があるわけですが、そういったことについては市としても理解しておられますか。
◎
健康福祉部次長（藤井栄子君） 私は、実際に人工透析の部屋というのは、今までに一度しか見たことがございません。その状況が、環境的に適しているか、適してないかというと、これは県のほうが医療監視で定期的に医療施設には入るわけでございますから、それで医療監視が済んでいるということから言えば、少なくともその基準には合ってるんじゃないかというふうに私は考えます。
◆２７番（姫野敦子君） ほかにも質問が多いので、このくらいにとどめますが、実際に、ほかのこういった県内圏域、それから県外についての施設と比べると、決して満足できるものではない。 確かに、県のほうから調査に入ると環境は満たしている。だけど、受けている患者の立場に立った施設になっているかどうかということについては、これからも課題がたくさん残っていると思いますので、この毎年二、三万単位で増加しているという現状を大変厳しく受けとめて、この対応についても、市としては、今愛宕山に新しい施設ができるという、こういうときに市民ニーズをあらわせるチャンスもあるわけですから、そういった視点を見落とすことなく、ぜひ要望に努めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 同様に、精神病院についても、民間はもちろんありますが、やはりプロフェッショナルな方たちが公民ですみ分けをしながら連携をとりながら、皆さんが元気でお過ごしいただきたいわけで、騒音が激しくなれば、それだけストレスも重なります。それから、不眠を訴えられて、生活環境が厳しくなるといった現状も容易に想像できるわけですから、そのあたりもきちんと考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、激甚災害によりまして、たくさんのトラックが行き交う。そんな中で皆さん我慢しながら生活をしておられ、これからのそれにかかわる工事も進みつつあるという実情を御説明いただいたわけですけれども、今、現状として１日当たり延べ台数として、私が北河内のほうに行く間にも、ちょっと数えただけで二、三十台の車とすれ違いました。こういう状況ですから、１日においては、かなりの台数のトラックが行き交っているのではないかと思いますが、延べのトラックの平均的な運行状況、そういったものがわかりましたらお教えください。
◎建設部長（平岡純慈君） トラックの延べ台数ということでございますが、現在、しゅんせつ土砂の搬出先といたしましては、錦町の平瀬ダムの残土処理場、それと岩国港方面の室の木埠頭岸壁ということで運搬しておりまして、運搬車両の台数につきましては、１日の最高で、まず平瀬ダム行きが３６０台、岩国港行きが２５０台、一応これが最高ということで工事をしておりまして、現在では、先ほども御説明しましたように、土砂の搬出が恐らく最盛期となってるんじゃないかと思いますが、ここまではいかないにしましても近いものが通ってるんじゃないかと思っております。 それと、特に住宅街を運行します場合は、岩国港方面になりますが、警備員を配置しまして、その辺の交通対策、安全対策については努力していると聞いているところです。
◆２７番（姫野敦子君） 片道３６０台ということは、往復になってくると７２０台、物すごい数ですね。私たちの車が汚れるのもわかるように、車が通った後は、しぶきも散れば、今の乾燥した時期でしたら、当然ほこりも物すごいです。また、汚れた砂煙による跳びはねで、随分家も汚れれば、そして洗濯物も影響がある。そういう状況は簡単に推してはかるべしで、そういう状況の中で皆さん一生懸命我慢しておられるということと、４月から少しずつそういった影響が減るであろう、こういったことは、きちんとやはり市民にも情報提供をされて、もう少しです、我慢してくださいということを、もうちょっと県とともに知らせていただけたらと思います。 激甚災害の情報誌が錦川激特だよりというので、こういうふうに何号も出されておりますが、それを見て、写真とかで景色は確かにきれいで、カジカガエル、タコノアシとか、こう説明はありますが、こういう自然に対して優しい写真も必要かもしれませんが、もっと市民に対して、いつまでにこうなるということをわかりやすく説明するように努力をされないと、写真のみできれいになりましたという――例えば護岸工事が、大変きれいになったんだけど、ここまでやるべきだろうか。それからまた川砂のしゅんせつについても、それは県民の財産である。また、災害が起こったとき、また直すときの機材として活用できるものであるから、今海砂がとれないときに、こういった川砂を大切に備蓄しておいて、そういう建設のときに使える状態に持っていく。そういうことも大変必要ではないかという意見もあります。 激特に絡んで、さまざまな憶測がある中で、私たちの川の景色がどんどん変わっています。これだけ多くとってしまうと、大きな根石というんですか、大きな石もごろごろと、今度大水が出たら転がり、まともに錦帯橋にぶつかれば、今度は錦帯橋がもう原形をとどめない状況になるというふうなことをおっしゃる御高齢の方もあります。その真偽については、今の状況では私たちはわかりませんが、自然というのは思った以上に大変な状況ですので――静かに聞いていただけますか、私の質問時間です――そういったことについてもきっちりと検証しながら、大切な県民の財産、そして工事についても、内容についても、きちんと審査した上で、県民に納得していただけるように進めていただきたいと思っております。
◎建設部長（平岡純慈君） ちょっと、いいですか。済みません。先ほど説明が悪かったかもわかりませんが、台数は延べ台数で御説明しましたので、実際の運行台数は、はっきりは聞いておりませんが、四、五十台ぐらいが何往復かをしていると解釈しておりますので、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） 確かに、工事車両が多いことによりまして、地元の皆さん方には大変御迷惑をかけている。その点については、しっかりと交通安全に徹することについては、県を通じて話はしなきゃならんと思っておりますが、そもそも激特のこの事業については、平成１７年の台風、大変な水害があって、５年間の激特事業を採択されまして、二度とああいったことがないようにということで、国費を投じてやっている工事でございますので、それについては、皆さん方にはもう御理解いただいているというふうに感じておりますし、そういったことで、工事の本来の意義については、まず御理解を賜りたいというふうに思っております。
◆２７番（姫野敦子君） 平瀬ダムにつきましても、災害防止のためにぜひつくってくださいという市民の意見もあって、この事業が進んでいることも理解しております。 ただ、宇佐川水系についてはダムもなく、上りに向かって右側の面では、前回の台風においては、かなりの水量があったために影響をこうむったということ。ダムをつくってくれというわけではありませんが、自然のダムとか、それからダムがすべてを守ってくれるという感覚ではなく、自然に基づいた、そういった整備、それからやり過ぎということがないような、そういう自然と共存するような水防についても、もっと学ぶべき時期に来ているのではないかと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。 それから、
自主防災組織については、携帯やメールをそういった人たちにもぜひ登録をしていただき、携帯やメールが使えない人たちにも、自分の周囲におられる人たちの危機的状況をお互いに情報共有できる関係だとか、これから進めばＧＰＳやいろんなことで整っていく面もあると思いますが、できるだけ無駄な税金を使うことなく整備が進んでいくように祈っております。 全体的に思うことは、困ったことが起こったときに、市民の立場に立った対応ができているかどうか。例えば、「気のせいよ、あなたにも責任があるんじゃないか」といったようなことがないように、市民に二重の苦しみを与えることがないように、市として鋭意努力をしていただき、住みよい岩国にしていただくことを望んで、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２７番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 ３０番 古谷清子さん。
◆３０番（古谷清子君） 日本共産党市議団の古谷清子でございます。きょうは３月１０日ですが、３月に入りまして、きのうきょうと大変な大雪が降ってまいりました。春がそこまで来ているというのに、３月に入っての大雪で、生活面や交通面で支障を来された方もたくさんいらっしゃるように聞いております。本当に暖かい春が待ち遠しい、そういうきょうこのごろでありますが、それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、食肉センターの建設事業についてお尋ねいたします。周東食肉センターの歴史は大変古く、明治維新前に始まっているというふうに聞いております。明治維新前には、この高森区の連福区というところで、私設経営としてスタートしています。明治２２年に高森村が発足し、大正１１年に屠場を村営に移管しました。私設経営から村営に移管することについては村を挙げての大問題となり、村会に調査委員会を設置して研究して、ようやく村営に移ることができました。 その後、高森村は、大正１３年８月に高森町となり、昭和３０年４月には、高森町、祖生村、米川村、川越村が合併をして周東町となりました。この間、連福の屠場は、最初、第１の神幡の地に移り、そしてその後、同じ神幡の地区でも違う神幡の地へと移転しています。 第２の地では、二十数年町営屠畜場として運営されていましたが、施設の老朽化による食品衛生上の問題と屠畜頭数の増加に伴う汚水排水による環境衛生上の問題が起こり、このために関係機関から再三再四にわたり施設の改善について警告を受けていました。 しかし、この地での改善は、住宅密集地で用地の確保が困難であり、他の地区へ移転するにしても容易に適当な場所が見つからず行き悩んでいた折に、同じように老朽施設の多い県下の屠畜場を４カ所程度に統合整備する計画案が県の衛生部から打ち出されました。東部地区では、新南陽、光、柳井、岩国、周東の５つの屠畜場を統合し、年間処理頭数の最も多い周東町に完備した施設を建設しようとするものでした。しかし、県、関係市町の行政部、業者の３者で東部屠畜場統合協議会を組織し、検討が続けられましたが、多くの難問があり、話し合いがまとまらず、統合計画は立ち消えの形になってしまいました。そこで、周東町としましては、単独で屠畜場の移転をやらざるを得なくなりました。 県の統合計画が長引いている間にも、施設の状態は悪化するばかりで、これ以上放置すれば、水質汚濁防止法の適用を受け、ついには屠畜場の閉鎖から関係業者の死活問題にまで発展しかねないような状況になっておりました。そうした中、移転先をめぐり交渉が行き詰まりながらも、ようやく現在の中山ダムの上に地が決まったのが、昭和５１年のことでした。そして翌５２年に工事に着手し、５３年に完成し、現在に至っております。 このように、長い歴史の中で、町の発展にとって欠かせない存在の食肉センターです。周東町史を読む中で、食肉センターの由来と、そこで暮らす人々の壮絶な苦しみ、戦いの中での発展を忘れてはいけないと思います。 そうして、現在の施設も既に３２年という年月がたち、老朽化してしまい、衛生面でも問題ありの状態となっています。数年前より計画はありながらも足踏み状態でしたが、ようやく今年度予算に計上され、前に進むことができ、関係者の方たちは胸をなでおろされていらっしゃるのではないかと思います。この間、この予算の獲得のために奔走された市長を初め、関係担当者の方に本当にお礼を申し上げます。 歴史を振り返ったとき、いつの時代も改築時の努力は並々ならぬものがあることには変わりがないということです。今回も、この改築により、ますます発展をし、歴史の１ページに大きく刻まれることを期待しております。 そこで、この建設計画の内容についてと、今後の運営方針について質問いたします。 続きまして、農家所得の増大のための施策についてお尋ねいたします。 ２月１１日の夜１０時からＮＨＫの報道番組で、「ランドラッシュ」、世界の農地争奪戦が放映されました。皆様方の中におかれましては、この放送を見られた方もいらっしゃるかと思いますが、内容は世界食糧危機の問題で、世界の国々が食糧難を迎えるに当たり、自国の食料を確保するために未開発国の農地を買いあさっているという番組でした。 日本にいると、食糧危機の時代に入ったことを余り感じませんが、世界各国の動きは予想以上でした。日本の農業も、今回政府の出してきた戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業も将来の穀物不足を見据えて、米づくりにも一定の補助を出しながら、水田を利活用した麦や大豆づくりを目指すというものではありますが、しかし、内容が余りにも貧弱で、この内容では新規就農する人はふえもしないし、離農者もふえる一方です。一年じゅう休みのないきつい労働、自然との共生の中で生み出す産業です。わずかばかりの補助金を積み上げても歯どめはかかりません。 また、他産業からの農業参入にしましても、もうかればやる、もうからなければすぐに撤退するのであれば、将来にわたって人間の命をはぐくむ食の確保にはなりません。地域の人が助け合って、その地域の維持も含めて守り続ける農業があってこそ、食が確保されます。 日本の農業の再生は、日本国民の存亡がかかった待ったなしの課題と思います。自公政権のもと、１０年間で農林予算は約１兆円削減され、国の予算に占める割合も、毎年のように引き下げられ、昨年は４.９％になりました。ところが、鳩山内閣では、さらに引き下げられ、４.６％になりました。これでは、所得補償による農業再生など、絵にかいたもちではないでしょうか。農業を基幹産業に位置づけ、農林水産費もそれにふさわしく増額して、当面、米価の下落の現状を改善するため、政府が生産費を基準とする買い入れを行い、畜産物価格や野菜、果実などについても再生が可能となるよう必要な価格安定を講ずるべきではないかと思います。 今回の米の戸別所得補償モデル事業では、米の生産費は全国一律で、１俵６０キロ、１万３,７０３円、販売価格は１万１,９７８円としています。中山間地の多い山口県の生産費は１俵２万２,６５９円です。これではとても農業は続けられません。 そこで、本市における自給率向上の取り組みについて質問いたします。そして、農産物の地産地消向上のための施策をお知らせください。 そしてその中で、コンパクトマーケット事業についてどのような内容かお尋ねします。 そして３番目は、学校給食の食材の供給についてもお尋ねします。 そして、畜産担い手育成総合整備事業について説明をお願いいたします。 最後の、学校の適正規模・適正配置についてお尋ねいたします。先般来より、保護者の意見交換会があったようにお聞きしていますが、そのことについてと、今後どのようなスケジュールでこの説明会が行われるのかについてお尋ねをしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
◎市長（福田良彦君） 古谷議員御質問の第１点目の周東食肉センター建設事業についてお答えいたします。 まず、建設計画についてでございますが、周東食肉センターは、建設以来３２年を経過し、施設、機械設備ともに老朽化が進み、構造的にも旧式の食肉解体施設となり、消費者にとって安心・安全な食肉の供給施設としての機能を十分果たせない状況にあることから、平成１８年度においてセンター建設に係る基本構想を策定し、今年度は敷地等の測量調査を実施しているところであります。 この基本構想に基づいた建設計画の主な点として、現在の食肉解体処理方式を見直し、オンレール方式による解体処理とし、また、現在の施設は全体が開放型となっておりますが、これを密閉型とし外部からの影響を受けないようにするなど、特に衛生面において配慮した近代的な処理設備を有する食肉センターを計画しております。 また、建設場所は現施設に隣接した市有地とし、１日平均牛３０頭の処理能力を持った施設を計画しております。 今後の建設スケジュールでございますが、平成２２年度において地質調査業務及び実施設計業務を実施し、平成２３年度から平成２５年度まで建設工事を行い、平成２５年度中には新しい食肉センターの稼動を開始する予定としております。 次に、今後の運営についてでございますが、現在の食肉センターの管理運営は、一部の業務を除き市の直営により運営を行っているところですございますが、新しいセンター建設を契機に、屠畜事業という特殊性を考慮するとともに、事業の効率化と発展を図る目的で、指定管理者制度を導入する予定としております。 したがって、センター建設後の基本的な運営方針としては、大規模な修繕等施設建設に係るものを除く施設の管理運営は、地元利用組合による指定管理制度として、自立的な運営をお願いをしており、地元利用組合の理解も得ているところでございます。 センターの建設までに指定管理者制度へスムーズに移行できるよう調整していくとともに、センターの適正な管理運営が実現できるよう、環境づくりにも努力していきたいと考えております。 昨今の厳しい社会情勢を反映して、年々処理頭数も減少傾向にございますが、新しいセンターが建設されれば、山口県内唯一の近代的で衛生的な解体処理施設となることから、処理頭数の増加も十分期待できますし、県の協力を得ながら、処理頭数増加のための施策もセンター建設と並行して実施していきたいと考えております。 いずれにしましても、周東食肉センターは、山口県の食肉流通の拠点として食肉産業の中心的役割を果たしているところでございまして、新しいセンターの建設を契機として、食肉販路の拡大、高森牛としてのブランド化、また、生産、肥育農家の経営の拡大などを推進することによって、岩国市の農畜産業の振興や地場産業の活性化、さらには地域経済の発展にも大いに寄与するものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎農林経済部長（小川博史君） 第２点目の農家所得の増大のための施策についての中の１、地域の自給率向上の取り組みについてお答えいたします。 地場農産物と言われます市場内の野菜取り扱い量は、野菜全体で約７％の供給率で年々減少傾向であります。また、米につきましては、農協への出荷率が２０％程度で、米の生産・販売体制が弱く、需要に応じた米の品質確保と生産量の拡大、販路の拡大と開拓が課題となっております。大豆につきましては、市内での栽培はわずかでありますが、女性グループを中心に、加工・直売施設で豆腐やみその加工・販売に取り組まれております。 地産地消による地場農産物を供給することについては、農業の振興及び市場流通の面におきましても極めて重要なことであると認識しており、自給率を向上させるためには、積極的に地場農産物を生産し、それらを地元で消費する生産者と消費者の顔が見える関係に取り組むことで、地域と食との結びつきを深めることや、農協を中心に米の生産・販売体制の強化に加え、農業生産工程管理手法――ＧＡＰと呼んでおります。また、米トレーサビリティー法あるいはカドミウム対策に対応できる産地づくり、品質を確保しつつ収量の向上を図る地産拡大を目指すことが重要であると考えられます。 市におきましても、県が推進しております、やまぐちの農水産物等需要拡大対策事業の中の岩国地域地産・地消推進協議会が実施しております事業、岩国地域農業改良普及協議会の普及指導計画等により、地場農産物の需要拡大を図り、生産体制の確立に努めているところであります。今後も、新鮮、安全、安心な地場農産物を提供できるよう、農業の振興に努めてまいります。 次に２、コンパクトマーケット事業についてお答えをいたします。 本市では、周辺部と周辺部と都市部の連携を踏まえた市内の均衡ある発展を目的に、平成２０年度から２カ年間、国から支援を受ける地方の元気再生事業に取り組んできたところでございます。 市産市消コンパクトマーケット事業は――地産地消を市産市消ととらえております――地方の元気再生事業の取り組みの中の一つで、中山間地域において生産される少量多品種の農産物及び加工品を市内中心部へ集出荷、また、市内中心部から中山間地域へ日用品等を運搬することにより、相互に市内で消費する仕組みを確立し、農家所得のアップを後押しする中で、農産物の生産拡大や将来的には産地直売事業への発展にまでつながることを期待しているところでございます。 現在までに参加されている方は、個人農家１９名のほか、法人が１、農事組合法人が１、営農組合組織が１、農家のグループ組織が７の１０組織となっております。この中には、岩国市において認定しています認定農業者７名が含まれております。出荷先は、市内量販店が７店舗、医療機関が２機関、学校給食及びアンテナショップとなっております。 この事業におきまして、参加農家の１カ月あたり売り上げが約２万円から３万円であり、当初目標である１カ月あたり５万円の売り上げには届いていないものの、生産者にとっては一定の成果があったものと受けとめております。 また、最近開催しております軽トラ新鮮組！――軽トラ市も大変好評をいただいているところであります。 この、国の事業である地方の元気再生事業が２１年度で終了することに伴い、平成２２年度からは、将来へ向けて自立したシステムとして機能するよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、４、畜産担い手育成総合整備事業についてお答えします。 畜産担い手育成総合整備事業は、低・未利用の農地等を飼料畑や放牧地等として再編整備するとともに、堆肥の還元等により土地の生産力を維持向上させ、自給飼料生産の推進や放牧による飼養管理の省力化など、経営の効率化を図ることを目的として実施するものであります。 事業主体は財団法人やまぐち農林振興公社で、事業期間は平成２０年度から平成２３年度が設定されており、本市では平成２１年度から平成２３年度の３年間を予定しております。 この事業は、岩国市、柳井市、周南市の３市で構成し、県東部地区として事業化され、当市におきましては、飼料自給率向上のための草地造成改良、草地整備改良及び施設用地造成等の飼料生産基盤の整備、飼料自給率向上を図る畜舎整備、飼料供給施設及び農機具等の整備を行い、経営の効率化を図ることとしております。 よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 第２点目の農家所得の増大のための施策についての３、学校給食等の食材の供給についてにお答えいたします。 学校給食の食材購入に当たりましては、安全性の確保に細心の注意を払っているところであり、学校給食には、地元で生産される新鮮で安全な農産物等を積極的に使用するよう努めているところです。 本市の学校給食における地元産食材の利用割合でございますが、山口県産では平成１８年度が２６％、１９年度が３４％、平成２０年度が３９％で、また、岩国市産では平成１８年度が１１％、平成１９年度が１４％、平成２０年度が１６％となっておりまして、毎年度上昇しております。 その理由といたしましては、給食食材を発注する学校栄養士や給食主任をメンバーとする学校給食主任会におきまして、学校給食における地元産農産物を使用する際の問題点並びに使用率向上のための対策等について協議を行い、旬の食材が使用できる献立の工夫、県内産農産物を利用した新しいメニューの検討、注文の際、県内産を指定するなど、地元産農産物等の利用拡大を積極的に進めている結果だと考えております。 学校給食の地元産食材利用目標数値につきましては、農林経済部が平成２１年７月に作成いたしました岩国市農林業振興基本計画におきまして、平成２４年度末において５０％とするとされております。平成２０年度の割合は３９％であり、目標を達成するにはかなりの努力を要する状況です。 今後、割合をさらに伸ばすためには、給食の需要量に見合う生産量の確保、流通システムの確立、生産者と直接協議ができる機会の設置、地域の農家とのネットワークづくりなど、中長期的視野に立った対策を講じることが必要であると考えております。 学校給食において地元産農産物の利用割合が高くなれば、子供たちの地元農業への関心が高まるとともに、給食を残さず食べるという意識の向上が図られるなど、高い教育効果が期待されております。さらには、地元農家の所得増大にもなるかと思われます。 教育委員会といたしましては、生産者、流通関係者とも連携し、今後も学校給食における地産地消に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、第３点目の学校の適正規模・適正配置についての中の１、保護者意見交換会についてにお答えいたします。 近年の少子化や過疎化の進展によりまして、市内小・中学校の就学人口は年々減少し、これに伴う学校規模の縮小は、教育環境や学校運営にもさまざまな影響を与えていると懸念するところでございます。学校施設整備面につきましても、耐震化や老朽化対策など大きな課題を抱えている状況にあります。 こうした中、将来における子供たちの安全で充実した教育環境の確保と、確かな学力の習得や健全な成長の実現を目指し、昨年２月に岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針を策定いたしました。 今年度は、本方針に基づきまして、全市的な角度から適正な学校配置についての検討を行っております。適正な学校配置につきましては、学校規模や通学距離が重要な要素となってまいりますことから、保護者の方々に、これらに対する御意見、また、子供たちに託す将来の夢や希望、そして現状の問題点も含めまして直接お話を伺いたく、去年１２月から保護者意見交換会を開催してまいりました。 現在、住民基本台帳による平成２６年度までの児童生徒数推計に基づき、小学校につきましては複式学級規模となる学校を、また中学校につきましては３学級規模の学校を中心に、保護者意見交換会を開催しております。この交換会では、岩国市ＰＴＡ連合会の御協力のもと、昨年７月に実施いしました、これからの学校づくりに対する意識調査の結果、概要をお示しするとともに、忌憚のない御意見を承っているところでございます。 続きまして、第３点目の学校の適正規模・適正配置についての中の２、今後のスケジュールについてでございますが、当面、平成２６年度までの児童生徒数推計で、単式学級規模までの学校の保護者の方々との意見交換会を行いまして、その後、学校運営にも大変な御協力をいただいております地域の皆様方との意見交換会も実施してまいりたいと考えています。 学校は地域コミュニティーの場として、また避難所など多くの役割も担っております。地域づくりの観点から、また、地域における子供たちの教育、いわゆる教育的観点からも、本交換会によりまして、御意見を伺いたいと存じます。 なお、素案の策定につきましては、こうした保護者の方々や地域の皆様方の御意見を参考に、慎重に検討してまいる予定でございます。その後、本素案をもとにいたしまして、教育文化市民会議での審議やパブリックコメントの活用、また、保護者の方々を初め地域の皆様方、学校関係者など多くの方々からの御意見を参考に最終案をまとめ、教育委員会会議での議決を経て、市民の皆様方にお知らせしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（古谷清子君） それでは、順不同で再質問させていただきます。 最後の学校の適正規模・適正配置についてお尋ねいたします。 このことにつきましては、合併前より、行く行くは統廃合されるんじゃないかという話はささやかれておりましたが、特に周東町におきましては、小学校が８校ありますし、それぞれの学校が特色ある教育に取り組んでおられますし、地域の中でいろんな行事を地域の皆さんと一緒に取り組んでおられるという、本当に大変すばらしい教育をされていると思います。 そうした中で、今、学校の耐震化の問題が出てきておりますし、全国的に少子化の傾向にもありますが、そうした中で耐震化のために学校を統廃合されるんじゃないかなという危惧があるんですが、それぞれ小さい学校には小さい学校なりのいいところもありますし、悪いとこもあると思います。大きな学校にもそれぞれの一長一短があると思いますが、今、保護者意見交換会ということで取り組まれているようですが、やはり保護者の中には、小さい学校だと以前お聞きしたところではサッカーができないとか、大きな学校だったら、文化行事でいろんな楽器を使っての合奏ができるが、そういうこともできないとかという意見を聞いたことがあるんですが、周東町では何年か前に聞きましたとき、小さな学校が集まってそれぞれスクールバスで会場をかえては、スポーツをしたり文化行事をしたり、そういう取り組みもされているように聞いております。 保護者の意見というのはいろいろあると思うんですが、まずは保護者の意見を聞きながら、これからは地域の人とかの意見も聞くというふうにお聞きしましたけれども、やはり私はさまざまな意見が出る中でまとめていくのは大変と思うんですが、しっかりといろんな方の意見を聞いて、まとめていかれてほしいと思うんですが、自治体が合併をしたみたいに、合併ありきでこのことを進めてほしくないと私は思いますが、教育長の御意見を聞かせてください。
◎教育長（磯野恭子君） 古谷議員がおっしゃるように、学校というのはやっぱり地域の中心でございますし、それから、地域から学校というのがなくなるというのは、これは歴史的に見ても伝統的に見ても、非常に大変なことだと思います。 私どもが今やり始めたのは、まずＰＴＡの皆様方が将来にわたって我が子を学校にやっている状況をどういうふうにごらんになっているか御意見を集約して、ずっと回った上でアンケートの整理をして、その上でまた地域の皆様方に御意見を伺いながら、どうすれば子供たちにとって一番いい学校経営ができるのか、その辺はまだ先でございますので、今、合併するとかこれとこれを１つにするとか、そういう意見は全く持っておりません。 だから、そういう地域の方々とお話し合いをしながらまとめていくというのが、今後のスケジュールでございます。
◆３０番（古谷清子君） 今すぐではないということですが、しっかり本当に、いろんな方面から話を聞かれて、慎重に進めていただきたいと思っています。 次に、給食のことですが、学校給食におきましては５０％を目指すというふうにありますが、２０年度が岩国市産は１６％となっておりますが、これの供給率を伸ばしていくにはかなりの努力が要ると思いますが、そこら辺でどのようなことを考えておられるかをお尋ねいたします。
◎教育次長（藤井章裕君） 確かに今言われた山口県産の食材なんですが、４０％程度という形でそれを５０％に伸ばすというのは、今の品数、何品か地元産、山口県産が入るような形の納入体制等も整えなくちゃいけないということで、これは大変な作業であることは事実でございます。 現在、岩国市におきましては、学校給食地産地消推進協議会というのを立ち上げまして、当面の課題であります給食センターに、いかにして地産地消を推進するような形で供給できるかというような形で、いろんな諸種の検討をしております。 そうした中で、生産者ということになろうかと思いますが、農家の方々等が学校給食に使えるだけの需要量に対する供給量をクリアしていただくというような体制づくり、生産者における御努力も求めなくちゃいけないでしょうし、私どものほうもそれを今度使うような形で推進していかなくちゃいけないという形で、その辺の調整等は今後いろんな関係者と協議を進めていって、目標数値にどのようにしていくべきかというようなこともあわせて検討していきたいと思っております。
◆３０番（古谷清子君） 本市でも学校給食地産地消推進協議会なるものを設置されているということですが、先般、日本農業新聞に福山市の記事が載っておりました。給食の地産地消推進のために市とＪＡそして農家が協定を結んで、地産地消を進めるためにネットワークを設置したということが書いてあります。ここでは、農家が直接食材を納入するシステムができているように聞いております。 本市におきましては、今、農家の方が直接給食センターなりに持っていくようなシステムになっているのかどうか、お尋ねします。
◎農林経済部長（小川博史君） まさに今その部分を協議、調整しているところでございます。 今、概略的には給食センターそのものが市場の関連施設という位置づけをしております。したがって、基本としては市場から納入するシステムを組み上げたいというふうなことで協議を続けております。 ただし、先ほどちょっとお話に出ましたように、農産物の生産基盤、生産者のほうにおきましては、年間で品目の安定的な育成栽培というふうな面で努力していただかなければならない品種がございます。そういったものについては、やはりいろいろＪＡ等も協力しながら、育成指導、栽培指導あるいは作付指導というふうなものも行っていかなければならないと思っております。 したがいまして、関係者が相互に協力し合いながら、そういったシステムを組み上げていく協議をしているというところでございます。 例に出ました岡山市あるいはよその市でも、生産者が直接給食センターに納入している例もございますけれども、それも一つの方法ではありますが、問題もかなり潜在しております。正直申し上げまして、例えば洗浄が不十分であるとか異物が混入しておるとかふぞろいであるとか規格が整ってないとか、たくさんございますので、そういった点も、給食センターが９月から立ち上がりますので、たちどころに給食の食材においてつまずくようなことがあってはいけませんので、できるところから万全を期して安心・安全な食材の供給に努めていこうということで、今調整をしておるところでございます。
◆３０番（古谷清子君） 本市では市場に集めて、隣の給食センターに持っていくということでありますが、市場に来るまでにいろんな農家があると思いますが、やはり給食用の規格なりがあると思うんです。そこら辺の指導を、そういう規格なり農薬の使用量なり、そういう指導がやはり要ると思います。少々形は悪うてもええとか、味は一緒じゃけえとかという問題じゃないと思うんです。やはり一括して調理する場合、ある程度の基準が要るのではないかと思います。そこら辺の農家に対する指導は、ＪＡを介してやるというふうに思っていいんでしょうか。
◎教育次長（藤井章裕君） 済みません。先ほど申しましたように、学校給食地産地消推進協議会という協議会の中には、生産者、農協等も含めてでございますが、それに流通関係者、また県、市の関係者等が構成員となっております。 そうした中で、今言ったような問題点も今までも協議しているところです。いろんな規格等においても量等においても、いろんな問題等が提示されておりますので、その辺等はそこの中において十分協議していくようにしております。
◆３０番（古谷清子君） 新たにできる給食センターにはかなりの数が要るので、農家のものが使ってもらえるとなると、農家にとっても所得が上がりますし、そしてまた子供たちにとっても地元でとれたものが自分たちの給食に出てくる。 昨日もどなたかが言われましたが、顔の見える給食、それが大事と思います。以前、周東の中学校でしたか、食育講師という方がいらっしゃるようにお聞きしましたが、食育便りの中で、こないだのこの料理はどこそこさんの菜っぱを使うたとかタマネギを使うたとか、そういうことが書いてありまして、またそういうチラシが子供たちに配られると、子供たちは余計親近感がわきますし、そして、あそこのおじさんがつくってくれたもんならしっかり食べなきゃいけない、そういう気持ちも出てくると思います。 こうしたことから、教育にとっても地産地消ということは本当に大事なことだと思います。食育という観点からも、本当に大事なことだと思いますし、しっかり取り組んでほしいと思いますが、教育長、もう一度。
◎教育長（磯野恭子君） 今おっしゃいました周東中学校と川下小学校に食育に携わる先生が来られまして、単に給食に供給するだけじゃなくて、どういう流通でこの食卓に上がってくるかとか、あるいはこれからの食育の基本みたいなものを教えていただいて、大変効果を上げました。 今おっしゃったように、食育というのは子供たちの元気を生む一番大事なところでございますので、食育の観念、それから食料が供給されることへの感謝とか、さまざまな教育はあろうかと思いますので、今後も引き続いてやっていきたいと思います。
◆３０番（古谷清子君） 続きまして、コンパクトマーケット事業について質問いたします。 これは、今までありました地方の元気再生事業が２１年度で終わるので、次はコンパクトマーケット事業になるというふうにお聞きしましたが、そうじゃないんですか。
◎農林経済部長（小川博史君） そうじゃあございません。地方の元気再生事業の中で取り組んだ事業の一つとして、コンパクトマーケット事業というのがございます。
◆３０番（古谷清子君） それにしても、この地方の元気再生事業は２１年度で終わるということですが、この農林予算をずっと見ておりますと、こういうふうに二、三年ですぐ終わってはまた次の違うメニューが出てくる。これで本当に農業の再生できるんだろうかという疑問がちょっとあるんですが、部長、そこら辺でいかがお考えですか。
◎農林経済部長（小川博史君） 答弁で若干触れましたけれども、このコンパクトマーケット事業というのは、川上と川下との物流のシステムを構築するということで、国の認定をいただいて補助採択していただいたものです。 その中の一つの手法として、生産者と中心市街地を結びつけて相互物流を図るということで出発しております。この元気の再生事業については、その他の事業もございます。 それを補助期間であります２０年度、２１年度と続けてまいりまして、その到達目標としては自立したシステムを組み上げるというところが目標でございます。ところが２年かかっても、ややそのあたりが弱いというところがございますので、引き続いて２２年度において、２３年度からは完全に自立した物流システムが組み上がるようにするために、補助は切れたんだけれども、市が独自に予算を投入して立ち上がりを支援しようということでございます。 ですから、二、三年たっては消えていく事業ということではございません。
◆３０番（古谷清子君） はい、わかりました。これは川上と川下の交流ということで、やはりいろいろなところで産直が活発にやられておりますが、せっかくつくっても、ある程度年をとったら、産直のところまで持っていくのが大変だという声も聞くんです。それでもうつくるのをやめたとか、そういう方にとっては、この事業は作物の集配をしてくれるというふうなことを言われましたが、そしてまた町から日用品などの運搬をするというふうに言われましたが、これに参加しなければ町から来た日用品を買うということもできないというふうに考えていいんですか。
◎農林経済部長（小川博史君） そのようなことはございません。御注文があれば、十分に承って、上流、下流に物流を行うということができるようにシステムを組み上げるつもりでございます。 今は上流からの日用品等の注文が余りないような状況でございます。ほとんどが生鮮物を上流から中心市街地へ搬出するというふうなところが、今までやってきた形の中であらわれております。 ですから、今おっしゃったような日用品等、中心市街地で調達できるものがあれば、ぜひ御利用いただきたいと、これは中心市街地の振興にもつながるものでございます。そこが目標の一つでもございます。よろしくお願いします。
◆３０番（古谷清子君） このコンパクトマーケットという字から見ても、ちっちゃなマーケットということでしょうが、今はまだ余り日用品などの購入の注文がないと言われましたが、実際に大きなスーパーができたために、小さな店がもう次々になくなって、周りに店がないからバスなりタクシーに乗って病院に行ったときに買い物をして帰る。そういう方が今、徐々にあっちこっちでふえていると思うんです。 そうしたときに、こういうちっちゃなマーケットが我が町に来てくれて、注文をしたらいろんなものを持ってきてくれる、そういう事業が今まで本当に待ち望まれていた事業だと私は思うんです。それで、知らない方が多いんじゃないかと思うんですが、しっかり宣伝もされて、皆さんに大いに活用していただくようにお願いいたします。 地域の自給率向上の取り組みについてお尋ねしますが、壇上でも言いましたけど、やはり今、米の値段が余りにも安いんです。そして、米の戸別所得補償制度ではある程度の補助金を出しますけど、なかなかそのぐらいの補助金もらったんじゃあ、米をつくっていこう、百姓を続けていこうという気がなかなか起きないんです。なかなか難しいと思うんですが、今、第６次産業というのが、ぼちぼちあちこちで行われていると思うんですが、部長、この第６次産業についてはどのぐらい知っておられるかお尋ねします。
◎農林経済部長（小川博史君） 先ほどの御質問にもつながるかと思うんですが、生産者が加工・流通分野までの作業といいますか、そういった工程まで生産者によって行っていくというところが、第１次、第２次、第３次の数字をとって合計が６になるということで、これは一つの造語で日本の産業分類にはないと思います。 ちなみに４次、５次は御紹介しましょうか。よろしゅうございますか。（笑声）
◆３０番（古谷清子君） 今まで第６次産業というのはなかった分野ですが、今、徐々に産直をされる方などが、今部長もおっしゃいましたように、加工したりして販売するのが、そうやって流通を始めたのが第６次産業といいます。この第６次産業で大成功している地域もあるんです。例えば、和歌山のＪＡ紀南では、梅の加工をしてかなりの収益を上げているようです。そのために雇用も拡大していると聞いております。 こういうことも、やはり皆さんにいろいろ情報を与えてほしいと思いますし、そして何よりも農家にとっては米の収入が一番です。日本共産党は農業再生プランというのを発表しております。以前にも私は申しましたが、１つは価格保障、所得補償の組み合わせで米の値段を１俵１万８,０００円を保障する。２番目に、ミニマムアクセス米の義務輸入を中止する。３番目に、輸入自由化をストップし自分たちの食べるものは自分たちの国でつくるという食料主権を確立する。４、生産者と消費者の協力で食の安全と農業の再生を行うとした、こういうプランを発表してます。 私は、今の農家にとってこれが最も大事な政策じゃないかと思うんです。やはり、この線で進めていただきたいと思うんです。そして、何よりもやはり人間にとって、「しんどふじ」という言葉がありますが、部長はこのことを御存じでしょうか。
◎農林経済部長（小川博史君） 私どもには到底考えられない言葉でございまして、字のとおり信徳仁ですから、私に備わっている漢字ではないと思っております。お答えになるかどうかわかりませんが。
◆３０番（古谷清子君） 「しんどふじ」といったら、身の土の不の二です。その土地でとれたものを食べるのが健康につながるということがあります。先ほどから言っておりますように、やはり地産地消を進めていくことが、この町の発展にもつながりますし、我々の健康にもつながると思っております。ぜひ給食におきましても、そしてまた市場の流通におきましても、地産地消をぜひとも進めていただきたいと思います。 最後になりますが、食肉センターのことで１つだけお尋ねします。 完成が２５年度ということですが、その前に国体があるんです。中山湖でカヌーの競技が行われます。今の施設は開放型ですから、今でも時々道に迷われてあそこに入ってこられる方がいらっしゃるらしいんですが、その対策が要るんじゃないかとやっぱり私は思うんです。ダムの下のほうから見えないようにするという対策が要るんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎生活環境部長（上村高志君） 迷ってそのまま食肉センターに上がられる人がおるんじゃないかということでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）私も何遍も行っておりますが、そういう可能性はあると思います。これから国体準備室等と協議して、その辺で国体の開催に支障がないようにやってみたいと思います。
◆３０番（古谷清子君） 道に迷うだけじゃなくて、ダムの下から作業なりが見えないようなつい立てとか、そういうのがちょっとできないかなと思って……。
◎生活環境部長（上村高志君） まだ確定してはおりませんが、恐らく建物をつくる場合、周りに余り家はありませんが、ほこりとか事故がないように囲ってやるのが普通なので、その方法で見えなくなるとは思います。
◆３０番（古谷清子君） いろいろと質問しましたが、本当に本市の発展のために、皆さんにはよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３０番 古谷清子さんの一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、３月１２日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時２０分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 前 野 弘 明 岩国市議会議員 阿 部 秀 樹 岩国市議会議員 細 見 正 行...