平成 ２２年 第１回定例会（３月）平成２２年第１回
岩国市議会定例会会議録（第２号）平成２２年３月８日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成２２年３月８日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３４人） １番 河 合 伸 治 君 １３番 田 村 順 玄 君 ２５番 村 中 洋 君 ２番 河 本 千代子 君 １４番 重 岡 邦 昭 君 ２６番 石 原 真 君 ３番 越 澤 二 代 君 １５番 野 口 進 君 ２７番 姫 野 敦 子 君 ４番 井 上 昭 治 君 １６番 渡 吉 弘 君 ２８番 藤 井 哲 史 君 ５番 片 山 原 司 君 １７番 縄 田 忠 雄 君 ２９番 山 田 泰 之 君 ６番 石 本 崇 君 １８番 前 野 弘 明 君 ３０番 古 谷 清 子 君 ７番 藤 重 建 治 君 １９番 阿 部 秀 樹 君 ３１番 大 西 明 子 君 ８番 松 本 久 次 君 ２０番 細 見 正 行 君 ３２番 藤 本 博 司 君 ９番 藤 本 泰 也 君 ２１番 林 雅 之 君 ３３番 武 田 正 之 君 １０番 貴 船 斉 君 ２２番 味 村 憲 征 君 ３４番 高 田 和 博 君 １１番 宗 正 久 明 君 ２３番 西 村 幸 博 君 １２番 中 塚 一 廣 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 大 伴 國 泰 君 教育長 磯 野 恭 子 君 水道事業管理者 周 山 和 義 君 常勤監査委員 吉 賀 文 俊 君 総合政策部長 山 塚 静 生 君 民間空港推進担当部長 高 嶋 信 行 君 基地対策担当部長 松 林 達 也 君 総務部長 白 木 勲 君 危機管理監 村 中 達 郎 君 消防担当部長 野 上 悦 生 君 健康福祉部長 藤 本 雅 三 君 病院管理担当 小 畑 晴 正 君 生活環境部長 上 村 高 志 君 農林経済部長 小 川 博 史 君 建設部長 平 岡 純 慈 君 都市開発部理事 藤 本 茂 生 君 由宇総合支所長 服 部 久 成 君 玖珂総合支所長 伊 藤 卓 男 君 本郷総合支所長 山 田 敬 裕 君 周東総合支所長 山 根 俊 郎 君 錦総合支所長 桂 富 義 君 美川総合支所長 藤 井 利 幸 君 美和総合支所長 松 田 清 君 会計管理者 久 保 忠 嗣 君 教育次長 藤 井 章 裕 君 監査委員事務局長 寺 岡 正 司 君 農業委員会事務局長 柏 木 敏 昭 君
選挙管理委員会事務局長 村 尾 清 視 君 交通局長 浦 前 宏 君 水道局次長 藤 本 廣 義 君 総合政策部参事 森 本 米 生 君 健康福祉部次長 藤 井 栄 子 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 松重和幸 議事課長 竹森英雄 庶務課長 松藤幾治 議事課長補佐 竹中義博
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 皆さん、おはようございます。開会に先立ち御報告いたします。農林経済部参事の大中君が入院のため、本日から１２日までの会議を欠席したいとの申し出がありましたので、御了承を願います。 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおり行いたいと存じます。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１１番 宗正久明君、１２番 中塚一廣君、１３番 田村順玄君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ２８番 藤井哲史君。
◆２８番（藤井哲史君） 皆さん、おはようございます。清風クラブを代表して一般質問を行います。１年間のごぶさたであり、一般質問のやり方を忘れたかもしれませんが、一生懸命頑張りますので、よろしく執行部のほうも答弁をお願いいたします。 まず第１点目に、施政方針についてお尋ね申し上げます。 ２月２６日の議会初日、市長は施政方針について６点を示されました。６点すべてが岩国市民にとって重要な課題であることは私たちも同じであります。 その中で基地問題、基地関連項目が３点述べられております。施政方針の５ページの約６割が基地問題について述べられております。それだけ基地問題が岩国市に大きな影響を与えていることがわかります。 振り返ってみますと、２月２０日には、北澤防衛大臣、榛葉防衛副大臣、防衛省の井上地方協力局長等が岩国市に来られ、市長、正副議長との会談も持たれました。もちろん、藤谷議員、平岡議員の御尽力には感謝しているところであります。会議も完全オープンであり、政権交代を実感した次第でございます。夕方には、米軍再編と岩国を考えるフォーラムも開催され、国の考え方を直に聞くことができました。今までにない大きな意味を持った１日であったと感じております。 岩国市民の懸案であったＦＣＬＰも岩国ではやらないと明言されましたし、先日、中国四国防衛局長より正式文書も届きました。このことは御存じのとおりであります。 また、安心・安全対策について、国・県・市で協議を３回行っているが、さらに真摯に協力をすると約束されました。 地域振興の予算計上、市道の予算、自衛隊の残留等についても御意見なり、政府の考え方を聞かせていただきたい、政府のほうに声を届けていただきたいという話がありました。 そこでお尋ねいたします。１点目は、安心・安全対策の進捗状況について、中心は基地関係についてお尋ね申し上げます。 ２点目は、防音工事の進捗状況についてお尋ね申し上げます。 昨年来、岩国市内の防音工事が精力的に進められております。このことは、岩国市内の住宅関連の企業の皆さんには、本当に砂漠の中でのオアシスのような状況になっていることも事実でございます。対象戸数並びに防音工事実施戸数について現状をお尋ねします。対象戸数及び防音対策戸数については、過去３年分についてお尋ね申し上げます。 次に、基地沖合移設工事についてお尋ね申し上げます。 基地沖合移設工事が本格的になったときより、朝の通勤時間帯に入場待ちの工事車両が基地からＪＲ東口までつながり、大変な苦情をいただいたことも事実であり、同じ会派の村中議員と対策を申し入れたことも事実であります。 本年２月１日には、中国四国防衛局より、
岩国基地内工事関係車両による渋滞緩和策について対応連絡があり、朝４時から７時までの間、正門の入場、運用が始まりました。渋滞緩和に努めていることが確認されました。さらに、昨年１２月より、１００台の追加入場が認められました。私たちの住んでいる東地区では、広島に向かって走行しているとき、右折して家に入るなり、事務所に入るなり、また、工場通勤者の右折進行に苦労していただけに、この対応には評価したいとの声もあります。 この内容を報告しましたら、また次の件にも指摘がありましたので報告しておきたいと思います。昭和町海土路線の東小学校西側の道路に穴があいているという声を聞きましたので、先週報告しましたら、もう既に先週の金曜日に補修が、仮ではございますけど完了いたしました。道路課の対応が非常に早いということで、この壇上をおかりしまして感謝いたしたいと思いますが、もう１点、三笠橋の継ぎ手、ジョイント部分の段差については非常に大きくなっている。また、基地の工事関係の車両がふえているのが大きな原因であるとの声も聞いております。 現在見ておりましても、新連帆橋には乗用車は少なくなりましたけど、大型の工事車両が随分とまだ入場待ちで並んでいることも事実であります。三笠橋を通って大型ダンプが右折して、基地のほうに向かっているのも事実でございます。基地内工事車両が多いが、工事の現状と今後の見通しについて、また、今後、民間空港関係の工事も予測されるが、工事の現状、見通しについてお尋ねします。 ２点目には、渋滞緩和策について、今後も臨機応変に対応していただきたいと考えますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 質問の最後に、まちづくり実施計画についてお尋ねいたします。 岩国市は、平成１８年３月２０日に岩国広域圏の８市町村が新設合併により誕生しました。合併から昨年まで、山口県内では最も広い行政面積を持ち、行政としても大変な御苦労をされたと認識しております。広域化による各地域の豊かな個性を生かしながら、将来にわたって市民が安心して暮らし、元気あるまちづくりを進めると総合計画策定の趣旨にうたわれております。 人口減少、高齢化、少子化の進行という現実に、どのように対処して、地域間の競争、協働を推し進めるかが求められております。一方では、岩国市にも該当しますが、社会保障費の増加という大きな課題が浮上してまいりました。 そこでお尋ね申し上げます。合併から平成２１年度までのまちづくり実施計画の実施状況と成果について、まとめていただきたいと思います。 次に、昨年１２月に発表されました岩国市総合計画のまちづくり実施計画についてお尋ねいたします。市長として、平成２２年から２４年までのまちづくり実施計画については、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 市長もしっかりと地域に出かけて声を聞きたいという、施政方針の所信の中にも述べられております。この件についてお尋ねいたしまして、壇上からの質問にかえさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。藤井議員御質問の第４点目のまちづくり実施計画についての１、合併から平成２１年度までのまとめについてお答えをいたします。 本市は、合併後の平成１９年８月に、新市が目指す将来の市民生活や地域社会の姿と、その実現のための施策を市民の皆様にわかりやすく示すために、新市建設計画を基本に第１次岩国市総合計画を策定をしております。 この本総合計画の基本構想では、本市の持つ山や川、海の恵まれた自然環境を生かし、都市と農山漁村が共生した一体的な圏域を形成し、市内の交流を活発化して均衡ある発展を図るとともに、隣接する広島都市圏とも連携しながら山口県東部の中核都市を目指すこととし、具体的な将来の町の姿として「交流と連携の活発なまち」や「誰もが安心して暮らせるまち」など６つのまちづくりの基本目標とその達成のための必要な施策目標を示しております。 また、基本計画では、施策目標を達成するために必要な１７９の施策・事業の概要と取り組み時期をお示しするとともに、施策・事業の実施によって、市民の満足度などをどのように向上させたいかを示した成果指標を設定しております。 御質問のまちづくり実施計画は、施策・事業を計画的かつ効率的に実現するための具体的な計画で、優先度や財政状況に応じ、毎年度３カ年の重要施策の見直しを行っていくこととしております。 総合計画の初年度であります平成２０年度から２２年度までのまちづくり実施計画の策定に当たりましては、調和のとれた新市の一体的な発展と総合力の向上を図ることや、平成１９年３月に策定した財政健全化計画に基づいて、限られた財源をより効率的かつ効果的に反映することを視点に計画の策定を行っております。 平成２１年度から２３年度までの計画では、財政の健全化を図ることを最優先の課題としながら、市民の安心・安全なまちづくり施策を実施するため、地域の特色や合併の利点を生かしながら有効かつ効率的な施策を推進することとしております。 平成２１年度までに実施いたしました主な事業について、総合計画に掲げております６つの基本目標ごとに整理をして申し上げますと、１つ目の目標「交流と連携の活発なまち」では、地域間の移動が安全で快適にできるよう、市道西畑東谷線や市道大田原立岩線などの道路整備事業を実施し、また、どこでも必要な情報が手に入るように、
情報通信ネットワーク基盤整備事業を実施しております。 ２つ目の目標「豊かな自然環境と都市が共生するまち」では、安全でおいしい水を供給するために、由宇地区給水事業や簡易水道移管事業、川や海を美しく保ち生活環境を保全するために、
特定地域生活排水事業や
集落排水施設整備事業、公共下水道事業等を、また、安らぎのある公園の整備として、
玖珂総合公園整備事業等を実施しております。 次に、３つ目の目標「誰もが安心して暮らせるまち」では、災害時の市民の不安を払拭するため、
防災行政無線システム再編事業や学校や公民館などへのＡＥＤ配備事業等を、そして犯罪や事故等から市民の安全を守るため、
街頭緊急通報システム整備事業等を、そして安心して子供を生み育てることができるよう、
こども医療費助成事業や
放課後児童教室施設整備事業、妊婦・
乳児健康診査強化事業等を実施しております。 ４つ目の目標「多様な産業の活力にあふれたまち」では、農林水産業のやる気のある担い手をふやすため、農地の保全や農林道の整備、漁港施設の整備事業等を実施をしております。 次に、５つ目の目標「豊かな心と生き抜く力を育む教育文化のまち」では、子供たちが安全な環境で教育を受けられるよう、小中学校・
幼稚園耐震化推進事業、
中学校給食共同調理場建設事業等を実施しております。 そして、６つ目の目標「市民と行政の協働・共創のまち」では、効果的かつ公平な行政サービスを行うため、庁舎建設事業や
統合型地理情報システム開発事業等を実施しております。 次に、平成２２年度から平成２４年度までの実施計画についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、施政方針の中で地域振興について、市政運営の基本的な考え方を述べさせていただきましたが、私は、岩国をもっと元気にしたい、そして、すべての市民、地域社会が明るく生き生きとした町の実現を市政における基本的なスタンスとしております。 そして、まちづくり実施計画においても、合併以来、地域の均衡ある発展ということを常に重点施策の一つとして掲げ、地域間の交流と連携による一体感の醸成と経済活動の活性化を図るための施策を推進することとしております。 そのためには、各地域の住民の声を直接お聞きすることが大切であると考えておりますので、私自身が積極的に各地域に出向き、住民の皆様と意見交換をしながら地域振興策に努めてまいりたいと考えております。 平成２２年度から２４年度までの実施計画においても、重点施策の一つに「活力ある地域づくり」を掲げ、過疎・高齢化が進行する地域への対策や地域経済の活性化に資する事業の採択に努めたところでございます。 また、新たな取り組みとして、各地域に予算の配分を行い、地域のために実施したい事業をそれぞれの地域が独自に選定する地域づくり支援事業を試行的に行うこととしております。 今後におきましても、施策・事業の緊急性、有効性、効率性等と毎年度の財政状況等を総合的に勘案して、合併後の地域の一体感の醸成を図り、地域の均衡ある発展に資する事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 第１点目の施政方針についての１、安心・安全対策の進捗状況についてにお答えいたします。 安心・安全対策につきましては、平成２１年２月３日に、国・県・市が共同で設置いたしました岩国基地に関する協議会において協議を行っております。 これまでに３回の協議会を開催いたしましたが、市が要望した４３項目の安心・安全対策のうち、治安対策の強化を目的に、街頭緊急通報システムの設置、安心・安全共同パトロール及び
セーフティーブリーフィングの実施など、また、騒音対策の強化を目的に、航空機の運用に関する事項、住宅防音工事の対象拡大、騒音測定器の増設、騒音苦情の受け付け・公表などにつきまして成果が出るよう協議を行ってまいりました。 協議の結果、できることから実行し、具体的な成果が出ている事項もある一方、市民の皆様にも関心の高い航空機の運用や住宅防音工事につきましては、中長期的な視点に立って粘り強く取り組むべき課題もございます。 本市といたしましては、市民が安心して安全に暮らせる環境を確保することは極めて重要であると考えており、引き続き、その確保に向け全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、第２点目の住宅防音工事の進捗状況についての１、対象戸数及び実施戸数についてにお答えいたします。 まず、住宅防音工事の対象世帯につきましては、平成２１年３月３１日現在の数でございますが、第１種区域内の対象世帯数は約１万７,２００世帯で、そのうち約９３％に当たります約１万６,０００世帯の住宅が施工済みであると国から聞いております。 また、過去３年の住宅防音工事の実施戸数及び事業費でございますが、住宅防音工事の実施世帯は、平成１８年度は希望世帯数５６８世帯に対しまして実施世帯数が３３５世帯、事業費が９億１,７００万円で、以下同様に、平成１９年度は希望世帯が５６５世帯、実施世帯が２３３世帯、事業費が７億３,２００万円で、平成２０年度は希望世帯が５７２世帯、実施世帯が３３２世帯、事業費が１１億８００万円であるとお聞きしております。 平成２１年度の状況につきましては、昨年２月の第１回岩国基地に関する協議会におきまして、未実施世帯への早期対応について要望を行ったところ、
防音建具機能復旧工事等の待機者の解消のための事業費として、岩国飛行場に係る住宅防音工事の補正予算が確保されたところでございます。 まだ年度の途中ではございますが、現時点の実施予定世帯が約３８０世帯、予定事業費が約１１億円であると聞いており、国において、待機の解消に向け、前向きに取り組んでいただいているものと考えております。 次に、第３点目の基地沖合移設工事についての１、基地内工事車両が多いが、現状と今後の見通しについてと、２、渋滞緩和策についてにお答えいたします。 渋滞緩和策につきましては、これまでにも再三にわたり協議をしてきているところでございますが、先月１０日に開催されました岩国基地に関する協議会におきましても、工事関係車両による渋滞緩和策について協議を行ったところございます。 これまでの国の渋滞緩和策の取り組みの状況でございますが、国からは、「岩国市からの要請を受け、工事関係車両による交通渋滞の緩和対策として、これまで工事関係者の大型車両の入門開始時間を制限するとともに、交通誘導員の大幅増員配置などに加え、昨年１０月２６日から、普通車両の待機所として約１００台を収容できる駐車場を借り上げ、さらに同年１２月１４日からは、
米海兵隊岩国航空基地と調整し、工事作業者の指定車両に限り、朝４時から７時までの間、これまで工事関係車両の入門が認められていなかった正門からの入門が可能となるなど各種の対策を講じてきたところである。また、この正門からの入門は、当初、最大２００台とされていたが、
米海兵隊岩国航空基地とさらなる調整を行った結果、本年１月２９日から１００台の増加が認められ、合計３００台が正門を利用できることとなったところで、これらの措置により、現在、公道での工事作業者の入門待機車両が最大１０台前後と大幅に減少したところである。今後、大型車両の対策についても、渋滞状況を踏まえ、関係部署と調整を行い、改善に努める」との説明がございましたが、本市といたしましても、交通渋滞の緩和に向けまして、今後も継続して協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆２８番（藤井哲史君） それでは、順不同でございますけど、再質問をさせていただきたいと思います。 まちづくり実施計画について、新市一体感の醸成のための配慮、また、合併特例債の計画についてはどのようにしていかれるつもりなのかお尋ねいたします。 と申し上げますのは、各議員さんの一般質問をお聞きしましても、なかなか周辺部には配慮がないと。もう少しお金を回してくださいというような声等も、議事録を見ても残っているとおりでございます。 もう１点の分の合併特例債につきましては、３年前のこの議会では、この庁舎の建設の資金のために、合併特例債というのが本当に大変な論議になったことも事実でありますし、そういう苦しい、苦い経験を踏まえて、新市一体感の醸成、さらに合併特例債は、もう４年がたちましたので、残り６年間しかありません。どういうふうに使っていくのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（山塚静生君） 新市の一体感の醸成ということがございましたけれど、先ほど市長も壇上で御答弁申し上げましたけれど、地域の均衡ある発展ということを常に念頭に置きまして、各地域の声を積極的にお聞きしながら地域振興に努め、一体感の醸成につなげてまいりたいというふうには考えております。 また、合併特例債につきましては、元利償還金の７０％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるという、起債の中では非常に有利な起債でございます。ただ、これも借入金ということでございますので、将来の公債費負担がどうしても発生してまいります。本当に、真に必要な事業を厳選しながら、その事業に対する最も有利な財源は何であるか、そういうことを検討した上で、合併特例債につきましては、適用できるものについては積極的に活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 これまでも合併特例債につきましては、先ほど御紹介がございました本庁舎の建設事業とか、あるいは周辺部におきましては錦川鉄道の関係の補助金、あるいは玖珂総合公園の建設、それとか合併支援道路の改良等につきまして、これまでも活用を図ってきております。今後もできる限り合併特例債につきましては、その対象となる事業につきまして積極的な活用を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆２８番（藤井哲史君） ３年前の話を持ち出して申しわけなかったんですけど、この議会でも大変な論議になったし、実は予算も否決されて、大変な苦労をおかけした部分については、私自身も責任を痛感しております。そういうことを見たときに、今３月議会で県内各市も予算というものが提示されました。そこと比較した場合に、岩国市はどうしても、いわゆる新市まちづくりで大きな事業というのがなかなか出てきていない状況なんですね。ですから、この合併特例債というのは有利な起債でもあるし、１０年間で新市のまちづくりの基礎をつくっていくという部分では大変重要だと思うので、この合併特例債について改めてお尋ねしたわけでございます。 部長が今お答えになりましたので、それで結構ですけど、私たちもチェックしていきながら、この事業と将来にわたっての負の財産という部分については、しっかり考えていかなければならないと思っています。 周辺部へのバランス、配慮についてはどのようにお考えなのかをお尋ねしますが、この岩国市は、確かに広いんですけど、限界集落というのが山口県内の中でも一番多いわけでございますよね。そういうところにも、合併してよかったなと言えるまちづくりについて、どういうふうに配慮されていくのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（山塚静生君） まちづくり実施計画に関連しての周辺部へのバランス、配慮ということだろうと思いますけれど、この実施計画をつくってまいります段階で、どうしても事業の担当課とヒアリングというようなことを行うわけでございますが、周辺部の事業であれば、総合支所の担当者を交えてヒアリングをし、できるだけ地域の実情が酌み取れるような形で努めておるところでございます。地域の均衡ある発展ということを大きな目標といたしておりますので、そういうことを常に勘案しながら、事業の重要性、緊急性といったようなものを精査しながら事業選択をしていきたいというふうに思っております。
◆２８番（藤井哲史君） ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、これから実施していって、ローリング方式で見直すときの、見直しました、計画しました、実は見直しましたというような状況が出てくると予測されるわけですけど、その周知の方法についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
◎総合政策部長（山塚静生君） このまちづくり実施計画につきましては、御承知のとおり、向こう３年間の投資政策的な事業を効果的、効率的に行うために策定する計画でございますけれど、その時点時点では、あくまで予定事業というようなこともございまして、毎年度ローリング形式で見直しを行うこととしておるところでございます。 この実施計画につきましては、策定をいたしますと報道発表も行いますし、また市のホームページにも掲載をしております。また、この本庁舎の情報コーナー、あるいは各総合支所、出張所といったところで、計画について閲覧ができるような形にもいたしております。よろしくお願いいたします。
◆２８番（藤井哲史君） ぜひ市民がまちづくりを実感できるような施策というのを執行部のほうも考えていただきたいし、議会のほうもしっかりとチェックしていきたいと思っております。 次に、基地沖合移設工事について再質問させていただきます。 先ほど壇上からも答弁がありましたように、朝夕の工事車両の入構というのは非常に多いわけですね。地元業者はどのぐらい入っているのか。地元企業の参入は、この市議会でも全会一致で決議していると思います。ぜひ、このパーセンテージも上げていただきたいということも思いながら、地元業者はどのぐらい入っているのかということをお尋ねいたします。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 岩国市内の業者の参入率のことかと思いますが、平成１６年度から申し上げますが、まず件数で約５３％、金額で約１５％、平成１７年度は件数で３１％、金額で１２％、それから平成１８年度は件数で１３％、金額で４％、それから平成１９年度の状況でございますが、件数で２％、金額で１％、それから平成２０年度の状況でございますが、件数で約１１％、金額で８％と、こういうふうな状況になっております。
◆２８番（藤井哲史君） 確かに平成１６年当時は、いわゆる業者の高い参入率があったわけですけど、途中下がってきて、また戻ってきているわけですけど、議会決議というのは非常に重たいものだと思うんです。そういうことで、意見として申し上げますけど、岩国市と岩国商工会議所が申し入れを行っております。岩国市域内で発生する自衛隊及び米軍関係の施設の工事割り当てにつきましては、市内業者の受注機会の拡大が図られますように、あらゆる面から地域要件を大幅に加味いただきたく、格段の御配慮をお願いしている等々を申し入れております。市内の企業の下請採用、それから資材の調達等は仕事量の増大要請も行っております。これも市なりが、いわゆる工事を担当しているところに、今後ももっともっとパーセンテージを上げるように、他県の業者なり、よそに金を落とすことがないような配慮を求めたいと思うんですけど、その辺についてはいかがでございましょうか。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 藤井議員が今おっしゃいましたように、昨年、市長と商工会議所の会頭が中国四国防衛局のほうに、市内企業を優先的に発注してもらうようにということで要望に行っております。中国四国防衛局のほうからは、昨年の秋から、いわゆる評価制度を設けて、岩国市内の地元企業に有利なといいますか、そういう形での評価制度を導入いたしまして実施していくということがございましたので、これで今後、そういう成果がまたあらわれてくるんではないかというふうに考えております。
◆２８番（藤井哲史君） ぜひこの工事がピークを迎えるまでに、この成果があらわれることを期待しておりますので、執行部のほうもしっかりと注文をして、成果を出していただきたいということを意見として述べておきます。 次に、２点目の騒音に対する件につきまして再質問させていただきますけど、騒音に対する試験飛行。これまで、沖合移設工事完了後、試験的に空母艦載機、特に騒音が激しいと言われておりますスーパーホーネット等を実際に飛ばしてみることができないかとの意見もありましたけど、新滑走路の運用というのが、この５月か６月に行われるという見通しでありますので、再度、市として国に求める気持ちがあるのかどうかお尋ねいたします。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 試験飛行の件でございますけれども、市は旧政権下の平成１９年度に、国に対して、沖合移設工事の完了後、空母艦載機による試験飛行の要望を行ったところでございます。国からは、沖合移設が完了すれば、空母艦載機を飛行させなくても、類似の機種が――プラウラーでございますけれども、岩国飛行場に所在することから、騒音の状況は明らかになるとの趣旨の回答を得ておるところでございます。本件につきましては、これまで国は試験飛行の実施に消極的な状況でありましたけれども、議員の御提案につきましては、政権もかわったことでもございますし、滑走路の運用を目前にして、市として改めて国のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
◆２８番（藤井哲史君） 安心・安全対策の中でも、試験飛行というのは議員の中からも声も出ていますので、ぜひ実現していただきたいし、そのときの条件というのも、規制条件等もいろいろありますので、何回もやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 それからもう１点、普天間基地の問題についてお尋ねいたします。新聞報道等によりますと、社民党は、沖縄の基地問題対策検討委員会に提示する案の中に、普天間の移設先の国内候補地として、米軍岩国基地を盛り込むという方向で検討しているとされております。大変けしからん話なんですけど、市としてはどのような見解や、対応をとるお考えなのか。実は私自身は非常にここでは怒っている部分でもあるんですけど、お考えをお尋ねします。
◎市長（福田良彦君） まず、私も藤井議員に全く同感でございまして、これまで岩国市は、平成８年のＳＡＣＯ合意のときにも、沖縄の負担軽減という意味からも、空中給油機の受け入れについては容認をしている経緯がございます。そういった中で、今回の再編に関しては、岩国市は大変な負担増になるという状況でございます。そういった中で、先般、議員御承知のとおり、２月２０日に防衛大臣が来られまして、普天間の一部について岩国には移転してこないと、検討すらしていないということを明確に発言されたさなか、社民党のほうから、またそういった報道がなされております。また、近々、社民党としてか、阿部知子議員個人としてかどうかわかりませんが、普天間の一部が岩国に来るという案も報道ではなされております。まことにけしからんといいますか、憤りを感じているところでございますので、そういったことが事実であれば、強く抗議をしていきたいというふうに改めて明言させていただきたいと思っておりますし、先ほどの試験飛行につきましても、これは改めて要望はしていきたいというふうに思っております。
◆２８番（藤井哲史君） 市長も怒っているという言葉を使われましたし、この議会というのは、防衛施設局なり、防衛省も非常に注目していると思うんですよね。そういうときには、怒ったときは怒ったような顔をして、市民を代表して抗議するんだというぐらいの気持ちを出していただきたいと思うんです。そのことで、国政なり、県政なりにきっちりと、この市民の意向というのが伝わるわけです。 もう一点怒っていることが実はあるんです。米軍基地の時間外運用についてお尋ね申し上げます。３月２日から３月４日までの３日間、連続して時間外運用が――約束時間外に滑走路が運用されました。このことについて、岩国市はどのようにお考えなのか。また、対応はどのようにされたのかお尋ねいたします。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 時間外運用の件でございますけれども、当然のことながら、私どものほうとしましても、騒音測定器で確認したり、あるいは基地のほうにそういう事実があったのかどうなのか、その辺を確認して、基地に対しまして直ちに抗議を行っております。時間外運用につきましては、深夜ということになりますので、市民の生活に支障を来しておりますので、そういう面では自粛するようにということで強く申し入れております。
◆２８番（藤井哲史君） 先ほど市長が怒られたし、今回は部長の顔がお優しいから、そう感じなかったわけですけど、この時間外運用というのは、なし崩しになっては困ると思うんですよね。その辺で私は、この再質問の中で取り上げたわけですけど、３月の初めは、大学入試の後期試験、それから高校入試を最後の追い込みの大切な時期であります。受験生本人はもちろんのこと、受験生を持つ親からも、家族の御苦労を考えたときに、大変厳しい意見も出ております。米軍報道部も、先ほど申し上げましたように、この議会というのは注目していると思うし、再発防止の申し入れについてもきちんと行っていただきたいし、なし崩しは絶対だめだということを申し添えておきたいと思います。 次に、２月９日に清風クラブの議員４名で、村中会長を初め、横須賀基地を視察させていただきました。意見交換しましたので、感想を報告しておきたいと思います。当日は、原子力空母のジョージ・ワシントンも係留中であって、そこから数百メートルの位置から巨大な船体を視察できました。基地の担当がおっしゃるには、米軍と横須賀市との長年にわたって積み重ねた信頼関係があると。岩国市との違いは、騒音という実害が横須賀にはないのも好影響であるという言い方をされました。 また、基地対策課にはその資料も一度お渡ししておりますけど、市民の雇用の場として、基地関係の従業員が５,０００人採用されている。２点目には、自衛官の地元定着も大きな雇用の場であって、１万１,０００人が橫須賀市民だということも聞いております。横須賀市基地対策課とは、米軍犯罪への対応とか、国と米軍との密接な情報交換、市議会や市民への確実な情報提供、その他についても意見交換を行いました。基地対策課も大変だと思いますけど、こういうことの積み重ねが基地問題を解決する一つの方策だと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。これは私たち会派の議員が視察に行きまして、きちんと報告した内容の一部でございます。 次に、騒音対策に戻りまして、今、１キロ沖合の移設工事と防音工事の状況は御報告いただきました。実は由宇町のほうからも聞いているわけですけど、あそこも防音対象地域になっております。ただ、境界線ぎりぎりの住居への防音工事対策について今後どうするのか。現状の防音区域の中にある工事だけをやるのか、それとも、１キロ沖に行って、騒音コンターの図面が変わってきます。その辺について、市のほうとしては、この防音工事の今後についてどうお考えなのかお尋ねいたします。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 実態に即した区域指定のことかと思いますが、国から従来からも説明してきておりますけれども、今後、空母艦載機等の移駐する時期等を勘案した上で騒音の調査を実施して、その結果に基づいて適切に対処したいという回答を国のほうからいただいておるところでございます。
◆２８番（藤井哲史君） 騒音予測地図というのは、実は私たち議員ももらっております。部長が今答えられましたように、今後いろいろな部分で騒音等の実害が出てきたら、きちっとやっていくという言葉をしっかりと私たちも受けとめて、由宇町の住民からは、大変だ、許さんという声も実際に聞いております。ぜひ、この辺のことも御配慮いただきたいと思います。これは今後の課題でありますので、ここでおきます。 市長の施政方針の中の、安心・安全対策で、先ほど答弁を聞きましたが、今のところ出ておりませんけど、追加の安心・安全対策が出てきた場合には、どのように対応されるのかお尋ねいたします。といいますのは、まず想定しましても、交通事故とか、飲酒とか、いろいろありますけど、新しい事件として薬物というのが多少入ってくるんじゃないかなということを予測されますので、その辺についてどういうふうにお考えなのかお尋ねいたします。
◎基地対策担当部長（松林達也君） この安心・安全対策につきましては、４３項目につきましては、要望段階で全員協議会を開催させていただきまして、事案についてまとめさせていただいたところでございますけれども、具体的にそういう要望がありましたら、その段階でまた、その内容を踏まえながら、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
◆２８番（藤井哲史君） 現在４３項目について、私たちも存じておりますように、回答が出てきているところもありますし、まだ解決していない部分もあります。現在の回答で、どのぐらいの達成率というか、満足いく状況になっているのかについてお尋ねいたします。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 満足度ということでございますけれども、数字的にあらわすというのは非常に困難でございますけれども、国と今まで協議した内容で、現時点で申し上げますと、決して満足できる内容ではないというふうに思っております。
◆２８番（藤井哲史君） この安心・安全については、私はポイントだと思いますので、決して満足できないという状況も聞いておりますけど、市長も安心・安全対策がきちんとされるまでは、容認という言葉までにつながってくる部分なんですよね。ですから、私たちは決して今は満足してないと。十分な安心・安全対策というのは、具体的にはどの辺を思っておられるのかお尋ねいたしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） これまでは、基地に起因するさまざまな障害に対しまして、一つ一つ克服するために、問題を解決するために、県と市が一緒になって岩国基地に関する協議会というものを設置いたしました。これがなかなか今までできてない、そういった場すらできてなかったわけでございますので、まずそれを設置し、これまで、すぐに取りかかれる部分につきましては、国に対して強く要望し、対応してきたところでございます。その１つが、住宅防音工事の大幅な拡充であろうかというふうに思っております。今、未実施世帯に対しても、そういった防音工事の対象の情報を流しながら対応している状況でございますし、議員から先ほど御質問いただきました渋滞の車両につきましても、速やかな対応をしていただきました。 今後もそういった薬物の問題等もあるでしょうけど、いろんな課題については、しっかりと具体的に解決するために協議を行ってまいりたいというふうに考えておりますし、どの辺で１００％の満足度が達成できるか、これまでまだ、それぞれの感覚といいますか、受け方があろうと思っておりますけど、いずれにいたしましても、やれることはしっかりやっていくということが、まず１つのスタンスでありますし、実は先般、防衛大臣にもその旨お話をさせていただきましたけど、事務的に話が詰められる部分と、それ以上はなかなかもう政治的に決断をしてもらわなきゃならんという部分もございました。その辺につきましては、今の政権、大臣に対しましても、政治至上でしっかりと地元の、岩国市民の負担に対して解消できるように指示をしていただきたいと、判断をしていただきたい旨はお伝えをしましたので、今後そういった安心・安全対策が急速に加速することを願っておりますし、我々も今後そういうふうに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆２８番（藤井哲史君） 市長さんから今、防衛大臣が来られたときの話が出ました。市の方向というのは、市議会議員選挙、市議会議員の議決が１つだろうし、市長だろうし、県知事だろうという意見も聞きました。私はここで、市民の意見の集約、これをどのタイミングでやっていくのかということも考えております。私たち清風クラブでは、３年前にあった住民投票条例を再度、新岩国市として制定して、もう一度市民の意見を聞くのも１つの大きな手段ではないかと思っております。確かに、合併する前には、イエスかノーかという問いかけだけで住民投票というのもやりました。一方では、選挙があるのに２,０００万円も使ってやるよりも、もっと市の事業をふやしたらどうだという反対意見もありました。ここで住民投票条例を復活して、いわゆる再度制定して、きちんと市民の意見を聞くのも１つの方法だという考え方もあると思います。設問も、イエスかノーかだけじゃなくても結構なんです。いろんな意見があるし、その辺を含めて、皆さんの意見を聞くような形で、そういう条例を制定して、本当の市民の意見を聞くのが１つのやり方だと思いますし、質問内容、スペース等も工夫して行えば、解決策が見つかるのではないかと思いますけど、その辺についてはどうでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 私は、議会制民主主義を最大限尊重している立場でございます。その点につきまして、住民投票条例は合併前の条例でございましたが、私の記憶では、当時３,０００万円かけて住民投票を実施されたという経緯がございます。あれ以来、そのときのイエスかノーかの問題に対していろんな御意見がありました。もちろん艦載機部隊が来たほうがいいか悪いか、それについてはもう明確な答えは出ていたというふうに私は考えております。そういった中から生じたものは、市民の中の対立でしかなかったというふうに思っております。やり方は、いろんな意味で、もっとあったんじゃないかなと、私は別の立場におりましたけど、今でもそういうふうに感じております。 そして、住民投票条例ですが、今後につきましては、先ほど申しましたように、議会制民主主義で最大限いろいろな御意見を賜りたいというふうに考えておりますし、私は先ほど申し上げましたとおり、私は私の立場で市民のいろんな声を聞くべく努力はしてまいりたいというふうに考えておりますので、そういった意味で、現時点で私の中で、そういった制定についての考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
◆２８番（藤井哲史君） 最後になりますから、意見だけ述べておきますけど、３年前の市議会議員選挙のときには、賛否も結構拮抗していたわけですね。それ以降、閣議決定されたとか、それから現実的対応とか、実は今もそうだと思うんですけど、市民を二分していると思うんです。この混迷というのは、私自身も十分責任を感じていますから、解決方法として、質問内容を工夫しながら、市民意思も、それから、市長の考え方の議会制民主主義を大切にするというのもわかりますから、決して否定はいたしませんし、しっかりと皆さんで論議していきたいと思っております。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２８番 藤井哲史君の一般質問を終了いたします。 ３１番 大西明子さん。
◆３１番（大西明子君） おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。 最初に、米軍再編に対する市長の姿勢について質問いたします。 施政方針には、基地対策及び米軍再編に対する基本姿勢が、これまでと変わらず述べられています。しかし、情勢は大きく変わっています。政権が自公政権から民主党政権にかわったのです。 とりわけ岩国市民にとって重大なのは、総選挙で民主党が政権チェンジを掲げ、マニフェストで米軍再編について見直しの方向で臨むとして戦って大躍進いたしました。岩国市民は住民投票ではっきりと、米軍再編、艦載機受け入れノーを示しており、総選挙での出口調査でも７割の人が艦載機受け入れ反対を表明しています。ですから、岩国市民は民主党の米軍再編を見直しの方向で臨むという公約に期待し、民主党に投票する、平岡氏に投票する行動に動いた人は少なくないと思います。ところが、北澤防衛相は２０日、艦載機の岩国移駐は日米合意ロードマップどおり進めると明言、公約と民意を裏切りました。 施政方針でも述べているように市長は、会談で大臣から、「政府として、厚木基地の空母艦載機の移駐については、過去の日米合意などの経緯の検証作業を行った上、ロードマップに定められた日米合意の方針に変更はない」との発言があり、大臣の発言から、岩国移駐にかかわる政府の検証は終わったと受けとめた。そして、市への事前の説明が全くなかったことはまことに遺憾であり、地域住民をいろいろな意味で翻弄させた政府の責任は極めて重いと考えており、今後、政府みずから住民への説明を十分に果たすべきだと考えておりますと述べるにとどまり、検証作業の内容やロードマップに定められている辺野古の見直しが進められているのに、なぜ岩国の見直しがないのか、突っ込んだ内容が少しもありません。 市長が、岩国基地への空母艦載機の移駐に関しては、その負担の緩和に一定の配慮がなされていることから、基本的に協力すべきものと認識していることも私は十分承知しています。しかし、市長は、空母艦載機の岩国基地への移駐は、決して地元がぜひにと誘致したものではありませんとも言っています。政権が民主党にかわったのです。自民党の政権でないのですから、遠慮せずに、マニフェストどおり、米軍再編を見直す、白紙に戻して検討するよう政府に物を言うことが民意を届ける市長の仕事ではありませんか。言うべきことは言う、これが市長の口癖ではありませんか。民主党政権に対して、米軍再編見直しを求めるはっきりとした態度を示していただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。 ２番目に、愛宕山地域開発跡地４分の３の区域の基本的な姿勢について質問いたします。 政府の平成２２年度当初予算に、岩国市や住民に何らの説明もなく、愛宕山開発用地と米軍再編関連施設用地として買い取るための経費約１９９億円が計上されました。市長は施政方針で、跡地の買い取り予算が計上されたことを評価しておりますが、日本共産党の仁比参議院議員の米空母艦載機部隊の岩国基地移駐に関する質問主意書に対する答弁書には、愛宕山開発跡地については、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に伴い必要となる施設を整備するための用地として取得する考えであると答えています。要するに、米軍住宅を含めて検討するという国の方針が示されています。愛宕山地域住民を中心として、愛宕山には米軍住宅は要らないという強い運動が市民の間に広がっており、１１万人の署名を国に届けています。市長もこうした市民の意見や反対の動きを考慮して、米軍住宅ありきでは売らないという立場を表明しております。国の再編関連用地としての買い取り方針に対して、岩国市はどういう方針で臨むのか、市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。 愛宕山地域開発事業は、基地沖合移設事業に連動した事業であり、包括外部監査報告に基づいた需要予測調査で、当初の計画どおりには売れないという厳しい結果が出ても、埋立土砂を搬出し終わるまで事業を中止できなかった。沖合移設事業優先で協力して進めてきた結果が、現在の事態になっているのです。国家プロジェクトに協力した結果ですから、岩国市として開発跡地を国に買ってもらうということは当然の要求です。岩国市の一等地を市民のために使えという要求も当然だと思います。市長がどういう立場で国に臨むのか、非常に重大な問題ですので明確な答弁を求めます。 ３番目に、民間空港の経営責任について質問いたします。 私は、民間空港再開による諸問題について、平成２０年１２月議会、２１年３月議会で質問し、とりわけ民間空港再開で市民に負担をかけるようなことが絶対にあってはならない、愛宕山地域開発事業のようなことがあってはならないと、民間空港の経営について、その責任の所在を明らかにするよう求めてきました。 ２月２６日付の地方紙に、「民間空港再開 ３４万人以上は確実 柏原早期再開推進協会長が解説」と大きく報道されております。その報道記事の中に、「民空が再開すれば赤字となり、市民の負担になると言われた。しかし、これは反対派が流したデマ。これまでの運動で、民空再開の責任はすべて全日空が持つことになっている」とありますが、民間空港再開の責任はすべて全日空が持つことになっているというのは、そのとおりかどうかお尋ねをいたします。 また、「能登と岩国は全く状況が違う。県や市が搭乗率６０％を下回った場合は補てんするという搭乗保証制度を提案して、ようやく全日空の乗り入れが決まった。しかし、岩国の場合は全日空側が望んで就航するのであり、能登とは違う」と解説をしているようです。３４万人以上は確実としていますが、仮に搭乗率が６０％を下がった場合、何らかの補てんすることは考えているのか、この点について全日空側と話し合ったことがあるのかお尋ねをいたします。 最後に、産業振興について、住宅リフォーム助成事業の実施について質問いたします。 住宅リフォームの助成制度というのは、皆さんも既によく御存じのように、市民が市内の施工業者に発注し、現在住んでいる住宅の改良改修工事や増改築などのリフォーム工事を行う場合に経費の一部を助成する事業で、市民に喜ばれ、中小業者の仕事おこしに役立つ事業として、全国で助成制度の導入が進んでいます。他の関連業種への誘発効果もあり、大きな経済効果を発揮し、地域経済の活性化に貢献しています。全国では現在、１９都道府県８３自治体で実施され、最近では、地域活性化経済危機対策交付金の活用により制度の創設を行う自治体がふえています。平成２１年１０月から、県内で初めて山陽小野田市でスタートしました。助成額は１工事最大１０万円、工事総額は２億円を突破し、約１０倍の経済効果を生んでいると聞いています。 私は、この制度の実施を求める一般質問を平成１４年１２月議会で行って以来、何度か取り上げています。また、日本共産党市議団は２０１０年度岩国市予算編成に対する要望書にも、住宅リフォーム助成事業を実施することを求めています。中小業者の長年来の強い要望です。ぜひ実施の第一歩を踏み出すよう求めて、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 第１点目の施政方針についてのうち、米軍再編に対する私の姿勢についてお答えいたします。 現時点におけます岩国市の基地対策及び米軍再編に対する基本姿勢につきましては、本会議初日の施政方針の中で申し上げたとおりでございます。 施政方針では、政府が地域住民を翻弄させてきたことや十分な説明責任を果たしていない状況について遺憾に思うところを、市民の目線に立ち、率直に申し上げたつもりでございます。 施政方針の補足になるかもしれませんが、改めてこの問題について申し上げます。 新政権におかれては、米軍再編について見直しの方向で臨むとされておりますが、普天間問題も混迷をきわめており、再編全体の見直しの方向性が不透明で、政府としての統一的な見解もいまだに示されていない状況であると認識をしております。 そして、空母艦載機等の岩国移駐問題につきましては、昨年、防衛副大臣が来岩された際に、岩国基地も検証を進めると発言をされ、検証作業の状況を注視しておりました。 さらに、与党地元国会議員は、参議院議員の質問主意書に対する答弁書に関して、新政権として、いわゆる岩国の再編問題の検証作業も行われておらず、見直しも可能であり、政府の最終判断ではないともとれる発言を行い、先日の防衛大臣訪問を、岩国の再編問題の検証のスタートであると位置づけておられました。 こうした状況の中、先月２０日に来岩された北澤防衛大臣からは、政府として、厚木基地の空母艦載機の移駐については、過去の日米合意などの経緯の検証作業を行った上で、ロードマップに定められた日米合意の方針に変更はないとの発言があり、新政権としてこの検証が終わっているとの見解でございました。 さらに、政府の言う検証と地元国会議員の言われる検証の意味に差異があるとの説明もございました。 こうしたことから、米軍再編について見直しの方向で臨むとした新政権の対応や岩国基地に関する再編の政府方針に対して、多くの岩国市民は疑心暗鬼となり、動揺し、混乱している状況であると私は考えております。 市といたしましては、検証が終わっているのであれば、政府として、どのような検証を行ったのか、具体的な内容について、きちんと納得のいく説明をすべきであると考えております。 また、これまで国からは、個々の再編案はパッケージとの説明を受けており、これらとの整合性についての説明を求めたいと考えております。 また、先日、社民党は、沖縄基地問題検討委員会に提示をする案の中に、普天間の移設先の国内候補地として米軍岩国基地を盛り込む方向で検討しているとの報道もございました。この報道が事実であるとすれば、大変に遺憾であり、強く抗議をするものであります。 本市は、御承知のとおり、平成８年のＳＡＣＯ合意に基づき、普天間基地のＫＣ－１３０空中給油機１２機の受け入れをするなど、沖縄の負担軽減に関しては理解し、協力をしてきております。しかし、今回の再編に関しては、本市は負担増となっている状況であり、こうした岩国市を普天間基地機能の受け入れ先としての候補地にすることは到底容認できないと、これまでも申し上げてきました。 こうした状況を踏まえ、普天間基地移設の問題について、先般、防衛大臣は、岩国基地への移転は全く考えていないと明確に発言され、市民の不安も払拭されるのではないかと考えていた矢先に、連立与党の一つである社民党から報道にあるような提案がなされたことは大変に遺憾であり、社民党に対して強く抗議するとともに再考を求めるものでもあります。今後、沖縄基地問題検討委員会の状況を注視をし、適宜適切に対応してまいりたいと考えている所存でございます。 そして、施政方針でも申し上げておりますが、新政権は再編の見直しを掲げ、これまで岩国についてもそれに含まれると受け取れるようなメッセージを発信してきました。こうした経緯を考えますと、地域住民をいろいろな意味で翻弄させた政府の責任は極めて重いと考えており、国は、検証の内容やパッケージと説明してきたことの整合性を含め、地元国会議員とも調整をした上で、地元に対するしっかりとした説明責任を果たす必要があると考えております。 私が市長に就任し、ちょうど２年が経過したところでございますが、就任直後の３月定例議会の施政方針で、私は力を込めて申し上げました。対立から協調へ、そして岩国の再生を図っていくというふうに申し上げました。 その心は、対立の関係からは物事が進んでいかない、何も生まれないものであり、対して協調とは、決して従順とか、言いなりというものではなくて、言うべきことをしっかりと言い、国も聞くべきことを聞きながら、物事が形になり、よりよい方向に進んでいくことを願ってのことでございました。 私は初心に立ち返り、岩国市が再び対立の時代へ逆戻りのすることのないよう、強い意思を持って臨んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎副市長（大伴國泰君） 第１点目の施政方針についての中の２、愛宕山地域開発跡地４分の３区域の基本的な姿勢についてにお答えをいたします。 愛宕山開発跡地の４分の３程度の区域につきましては、事業の赤字解消のため、岩国基地滑走路沖合移設事業という国家プロジェクトに協力した経緯から、国による買い取りを要望してまいりましたことは、議員御案内のとおりでございます。 その後の経過でございますが、昨年１２月２５日に、政府の平成２２年度当初予算案に、愛宕山開発用地を米軍再編関連施設用地として買い取るための経費約１９９億円などを計上したとの連絡がございまして、あわせて今後、米軍家族住宅用地としての転用も含め検討するとの説明がございました。 また、先ほど大西議員も質問の中で申されましたが、仁比参議院議員が２月８日付で質問主意書を提出されておりますが、それに対しまして、愛宕山開発跡地については、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に伴い、必要となる施設を整備するための用地として取得するとの政府見解が、２月１６日付、内閣総理大臣名による答弁書においても示されております。 しかしながら、本市といたしましては、これまで米軍家族住宅に反対する意見や動きがあるという地元の事情を国に伝え、買い取りを要望しておりますので、必ずしも本市の意向に沿ったものとは言えないところでございます。 このように、政府の中では、愛宕山開発跡地の使い道について一定の方向性が示されたようにも見受けられますが、本市に対する説明は伺っておりません。 そのような中、２月２０日に、北澤防衛大臣、榛葉防衛副大臣等が来岩され、私も同席しておりましたが、市長及び市議会議長等に対しまして米軍再編に関する説明を受ける場がございまして、その中で、愛宕山開発跡地の買い取りについて、県・市の要請を受けて政府として予算措置したとの発言はございましたが、具体的な土地利用計画についての説明はございませんでした。 ところが、当日、市長、議長等との会談後に市民フォーラムが催されておりますが、その中で防衛大臣からは、防衛省が買い取ったとした場合の用途について提案があれば、地元の豊かな発想を示してほしいというふうな発言があったとも聞いております。このようなことから、政府の考え方が不透明で、地域住民はいろいろな意味で翻弄されていると感じざるを得ない状況でございます。 したがいまして、まずは国において市民に十分な説明責任を果たされるとともに、地元の意見をしっかり聞いていただくべきと考えております。市といたしましては、その上で、県とも相談しながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎民間空港推進担当部長（高嶋信行君） 第１点目の施政方針についての中の３、民間空港の経営責任についてお答えいたします。 空港には、大きく分けて、国が直轄で整備し、管理運営する国管理空港と、都道府県など地方公共団体が国の補助金を受けて整備し、管理運営する地方管理空港があります。 国管理空港では、それぞれの空港の着陸料収入などを一括して管理するなど、すべての空港が１つの会計で管理されます。一方、地方管理空港では、空港ごとに着陸料などを主な収入源として管理運営されますので、路線の休止や廃止は収支に及ぼす影響が非常に大きいということになります。 岩国空港の場合は、国土交通省が直轄で整備し、管理運営する国管理空港となりますので、空港の経営に関して市の財政負担が発生することはないと考えております。 あわせて、岩国空港の予定路線が採算性に優位な羽田便であることから、先日、正式に就航表明を行ったＡＮＡ全日空は、近隣空港の状況から見ても、岩国―羽田便の需要には自信を持っており、自治体の支援は想定していないと明言されておりますように、搭乗保証が就航条件となった能登空港とは状況が異なっていると考えております。 今後は、開港後の安定した需要が確保できるよう、羽田枠の確保や利便性の高い時間帯の調整を含め、利活用促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（平岡純慈君） 第２点目の産業振興についての住宅リフォーム助成事業の実施についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、米国のサブプライムローンに端を発しました不況のあおりで建設業界はいまだに低迷しており、市内におきましても、建設業にかかわるさまざまな業種の方々には厳しい状態が続いているところです。 住宅行政の活性化としまして、国や県の助成がなければ、市独自でも景気回復に力を入れるきっかけとして施策を創設し、市内の中小企業者の育成に力を入れるとともに、市民生活に潤いを与える住宅リフォーム助成制度を実施し、市の活力の一つとして率先して実施してはいかがかとの御意見だと思っております。 御質問の新たな助成制度は、不況の中、地元建設業者の活性化と、改修を行った市民の家具等の購買意欲をかきたてることなどから、市内の景気向上の一端を担う有効な手段ではあるかと認識しております。 住宅リフォームに関係する工事発注について申しますと、市が従来から実施しております、介護保険制度に基づく住宅改修費は、今年度で申しますと約６００件、給付総額も約５,６００万円となっており、市内の中小建設業者の活性化にも寄与しているものではないかと考えております。 景気回復の手段としまして、個人に寄与する助成制度の創設も考えられますが、市民全体にかかわる公共施設等の改修並びに新設等の事業発注につきましても重要な役目を果たすものと思っております。 住宅行政は継続して実施すべきものであり、特に助成事業を実施するとなると、市民の不公平感をなくす意味からも、一定期間、５年から１０年でございますが、この中長期的実施が前提ではないかと考えております。 近年、高齢化社会に対応したバリアフリー化事業や地震に強いまちづくりのための耐震化事業など、さまざまな公金の利用方法も考えられますことから、議員御提案の制度の創設を含めまして、より効率的な公金の使い方について、さらなる慎重な検討が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３１番（大西明子君） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいま建設部長が答弁をされました。お尋ねをいたしますが、建設部長はこの３月議会を最後に、長い間勤めてこられて、職責を全うされて退職されるということですが、そういう方に質問をするのはいかがかと思うんですけれども、ちょっと聞いてみたいんですが、１つは、建設部というのはどういう仕事をするのか、これにお答えいただきたい。
◎建設部長（平岡純慈君） 建設部といいますのは、今お答えしました関係課の建築住宅課、それと道路課、河川課、この３課がございます。一般的には、これらのそれぞれ所管しております道路とか、河川、そして市営住宅、これらの維持管理が実質的には主な仕事となっておりますが、それらに加えまして、道路で言いますと、新設道、河川で言いますと、いろいろ災害が伴っております川の改修事業、そして建築住宅課で申しますと、現状の建物の管理、それと低所得者の市民のための今後の住環境の整備、そういったものを目的にやっているところだと思っております。
◆３１番（大西明子君） それでは、農林経済部長にお尋ねいたしますが、農林経済部の仕事はどういう内容でしょうか。
◎農林経済部長（小川博史君） 農林経済部としては、第１次産業から第３次産業までの振興並びに相互の生産流通の振興ということで考えております。
◆３１番（大西明子君） 「市役所の主な業務」という中で、農林経済部商工課に商工業振興というのが入っています。私は一般質問で通告したのは、産業振興について、住宅リフォーム助成事業の実施について通告をしています。答弁の中で、住宅行政は継続してやらなきゃいけない。私は住宅行政を聞いたわけではありません。この制度を実施して、経済の振興、産業の振興に資するようにということで一般質問に上げています。建設部は、道路課、河川課、建築住宅課――建築住宅は市営住宅の管理、補修でしょう。なぜ私の答弁に、経済の振興もやってない担当課が答弁するんですか。
◎建設部長（平岡純慈君） どういいますか、なぜ建設部でこれを対応しているかという、これも過去の経緯がございまして、一応ここで上げております産業振興についての中で住宅リフォーム助成事業ということで上がっておりますので、建設部が対応しておるわけでございまして、回答の中には、建設部以外のそういった制度もちょっとさせていただいておりますが、そういった状況で建設部のほうで代表してやらせてもらいました。
◆３１番（大西明子君） 議員がちゃんと通告して産業振興と言ってるんですからね。さっきの答弁の中で、住宅の改修、これは介護保険制度の中で法律で決まっているわけですよ。それは当然やられて、こういう成果がありますよと。そういう成果があるからこそ、民間の住宅にもそれを利用してやったらどうかということなんですから、産業振興を仕事としていない担当課が答えるのは、私は無礼だと思いますよ。 私は、振興を考えていない課に幾ら質問しても前に進みませんので、６月議会にやりますので、再度よく庁内で調整をしてやっていただきたいと思います。 次に進みます。民間空港の経営責任について再質問をさせていただきます。 答弁の中で、自治体の支援は想定していないとの明言があったと、こういうふうに答弁しておられますが、自治体の支援を全日空が想定していないと言われているんですから、岩国市も支援をすることはないと、これをはっきりと明言をしていただきたいと思います。
◎民間空港推進担当部長（高嶋信行君） 過去の議会でもお答えしたことがあるかと思うんですけれども、搭乗保証とか、そういった行政側の支援というのは、我々は想定しておりません。
◆３１番（大西明子君） しっかりと明言されたんですが、本来なら全日空と岩国市が文書でそういうことを交わすほうが一番信用できるわけですが、そういうことはお考えになりませんか。
◎民間空港推進担当部長（高嶋信行君） 現在のところ、文書を交換するというようなことは考えてはおりません。
◆３１番（大西明子君） ３４万人来るというんですから、それは頑張ってやっていただきたいし、その対策はとられると思うんですが、万が一撤退するとき、それを延命策として行政が支援をするということはしないということを今言われたんですが、しっかり議事録には残りますが、文書として残す、こういうことが必要だというふうに思いますが、今しないというんでありますが、この議事録には、しないということが残りますので、それで時間がありませんので先に行きますが、いいですか。 なぜ言うかといいますと、愛宕山開発の事業も、それから古いですが市場の事業も、私たちは過大な計画だと、愛宕山も計画が過大だと、沖合移設に連動しているから赤字になるということを指摘してきました。しかし、民空も３４万人来るんだと言われて、結果はやってみないとわかりませんけれども、自信を持っておやりになる。どの事業も皆さん自信を持って言われるんですよ。その結果が赤字になって、市場事業は岩国市の財政を圧迫していますよ。愛宕山は大変なことになって、市民が、先ほど二分していると言われましたけども、後でこの点については話したいと思いますけれども、そういうことが岩国市にはあるから、これ以上、岩国市民に負担をかけてはならない、そういう立場で私は一貫して質問をしてきています。だから、自治体として、岩国市として支援をすることはないんだということをもう一度確認しておきます。文書で交わさないと言うんなら。
◎民間空港推進担当部長（高嶋信行君） 今３４万人の需要予測がございます。我々としましては、航空会社に支援をする云々というよりも、まず需要予測、それを達成できるように、地元、空港圏域のほかの自治体もあわせて利活用を一生懸命やっていこう、それが第一じゃないかと考えております。始める前から赤になったらどうしようとかマイナスじゃなくて、とにかくそういう予測があるんなら、それに向かって頑張ってみようと、そういう発想でいくべきじゃないかと思っております。
◆３１番（大西明子君） だれも事業をやるときに赤字になることを先に考えてやらないんですよ。議会で説明するときも、いいことばっかり言ってやってきたんです。結局、愛宕山でも、ここの中で何人か賛成した人がおるかもしれません。そういう責任があるんですよ。だから、私は、何年かたった後にそういうことにならないように、きちんと３４万人来るように、行政が赤字にならないように努力するのは行政の仕事として当たり前ですよ。万一なったときには、こういうことをしますよという約束をしてもらわないと、愛宕山のように、それから市場のように、一般会計からどんどんお金を出していくようになったら困るよということを言っておるんですよ。 なかなか返事、はいとは言いませんが、これは市営バスやそんなものとは違うんですよ。市営バスは住民の足を守ることにある。規模が違いますので、しっかりと赤字にならんように努力もしてもらいたいですが、赤字になった場合には、ここでも言っているように、地元に支援をしてもらうつもりはないと全日空も言ってるんですから、岩国市もしないという立場を堅持していただきたいというふうに思います。 次に、私はきょうの一番言いたいことについて質問に入りたいと思います。愛宕山開発地の４分の３区域の基本的な姿勢について。 結局、市長は、市長の基本的な考え方は述べられませんでした。本来、市長は岩国市民の民意をどのようにとらえているのか。そのとらえ方によって方針が決まってくると思うんですが、どういうふうにとらえていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 愛宕山開発事業跡地の国の買い取り要請についての判断といいますか、市民等の意見を受けた判断はどのような考え方かということですが、議員御案内のように、愛宕山開発事業跡地につきましては、国に買い取り要請を、県、市が行っておると。そういう中で、平成２２年度の予算計上が再編関連用地、いわゆるここはちょっとぶれているところがあるわけですが、再編とは関係なく買い取り要請をしている、それに対して、２２年度予算が再編関連用地としての取得を計上した。その後におきまして、質問主意書においての回答、またはこのたびの防衛大臣の説明、こういったことにおいて、政府の考え方といいますか、それが不透明さがあるということで、まずは市民にその考え方、愛宕山の土地利用、買い取りをする趣旨、そうしたものを説明してほしいと。そして、説明した上で、その対応、いろんな市民の意見があるかと思います、その対応を防衛省のほうで判断されるだろうと思います。そうした結果に基づいて、今後県と協議しながら対応していきたいというのが、今の愛宕山に対する考え方でございます。
◆３１番（大西明子君） 米軍住宅に反対する意見や動きがあるという地元の事情を国に伝えて、条件をつけない形での買い取りを要望してきた。必ずしも今回の答弁が岩国市の意向に沿ったものではないと、こういうふうに答弁でされているんですね。だったら、本来そういうことが明確にならない、どういう方向で買うかということを国が明示しなかったら、当分の間は売りませんよという方針ぐらい出すのが岩国市の態度じゃありませんか。売りませんというのが、当面の対策だと思うんですよ。 それで、お聞きしたいのは、どこに民意があるかという問題についてですが、この２０日のフォーラムで、北澤防衛大臣がこのように言ってるんですね。「民主主義国家として民意の一番は何かというと、選挙であります。選挙で選ばれた知事や市長が言ってくることは、県の民意であり、市の民意だと、第一義的にはそういうふうに受けとめざるを得ません。しかし、直近の衆議院選挙で、この地区から平岡先生が皆さんの御総意で当選された。直近の民意は平岡先生のところにある。その平岡先生を支持される皆さん方から強い御要請があることを、県知事や市長とだけ話をして終わりですよというわけにはいかない。平岡さんが選挙で通ったわけですね、衆議院選挙で。ですから、その民意が大事なんだ」というふうに、北澤防衛大臣は言ってるんですね。だから、このフォーラムを開いたんだと。そういう意味では、愛宕山に米軍住宅は要らないということは岩国市民の民意なんですよ。そういうふうに理解できませんか、市長。
◎市長（福田良彦君） 今回２０日に、大臣、副大臣、また防衛省の幹部が来られて、市民の皆さん方の率直な意見を聞く場が設けられたこと自体は大変に意義深いことだったというふうに私は思っております。そういった中で、シンフォニアでのいろんなやりとりについて、私はすべてを承知をしておりませんが、少なくともこの市役所で、その１時間前にいろんな意見交換をさせていただきました。そのときには、議会のほうからも桑原議長、渡副議長も御同席いただいて、いろんな話を情報交換したわけでございますが、そういった中で、岩国市民の中にはいろんな意見がありますということもお伝えをして、それについてすべてが酌み入れられた意見じゃないということは肌で感じたところでございます。 しかしながら、大臣のほうはシンフォニアに行かれて、全く愛宕山の具体的な中身については白紙ですよと。市民の皆さん方のいろんな御意見を賜りたいと、豊富な発想をお聞かせいただきたいという発言もされていらっしゃいます。もちろん私も市役所の中での協議の中では、具体的な案がございますかというふうに話しました。そういったときには、大臣のほうから明確に今持ち合わせているものはないというふうに言われておりましたので、今後しっかりと地元に対して、予算計上したのは国でございますので――もちろん買い取り要望したのは市と県でございます。これは愛宕山の経緯がございますので、買い取り要望は我々がいたしました。これについては議会のほうも御認識があるところでございますけど、その点について予算を民主党政権、今の政権が予算計上したわけでございますので、これについては、国のほうがその予算計上した理由について、今しっかりと地元に説明をしていただきたいということは、たしか副議長のほうからも大臣のほうに要望という形でされたというふうに私は認識をしておりますので、今後しっかりと説明責任がなされるというふうに思っておりますので、私もその辺には協力してまいりたいというふうに考えております。
◆３１番（大西明子君） 国が国としてどういうことで買い取りたいということを説明していただきたいという要請はわかりますよ。しかし、岩国市として、これだけ米軍住宅にはしてほしくないと、こういう声もある。自由に市民が使える施設も、あの一等地には欲しいわけです。そういった思いを届けるのが市長の仕事ではないかというふうに言ってるわけですよ。これまで米軍住宅ありきでは売りませんよと、そして、米軍住宅家族に反対する意見や動きがあるという地元の事情を国に伝えて、そして条件をつけない形で買い取りを要望してきた、そのことをもっとしっかりと言って、岩国の民意を届けるというのが市長の仕事ではないかと言っとるんですよ。そういう立場で大臣と話をするつもりはありませんか。
◎副市長（大伴國泰君） 今、大西議員の御指摘がございました。確かに愛宕山につきましては、地域の方、あるいはいろいろな方が、米軍住宅については反対をされておられるという実態もあろうかと思います。こうした実態をとらえて、この間も市長のほうから、大臣が来られたときに、その辺の思いをしっかり伝えて、国のほうからは、そういったことを含めたもので土地利用計画について示してほしいという提示をいたしたところでございますので、これからも、今大西議員が言われますことをしっかり念頭に置いて、国とは交渉してまいりたいというふうに思います。
◆３１番（大西明子君） ぜひ市民の民意を大事にしていただきたいんですよ。井上地方協力局長は、先ほど市長も答弁で言っておりますが、「愛宕山の住宅の問題、今大臣からお話がありましたけれども、用地の買い取りの予算を計上させていただいておりますが、これからどういうふうにしていくかということは、これからよく検討させていただきたいと考えております」と、こういうふうに言ってるわけですね。だから、岩国市がどういう立場でこの土地を売るときに条件をつけて売るのかというのは今からの話だから、しっかり言わなきゃいけないんですよ。そういうことを一方では言いながらも、反対が強いということを承知してるから、その会場では米軍住宅に買い取りますと言えなかったんですよ。それだけの反対の意向はあるわけです。だから、市長がそのことを大事にして、相手があることですから、必ずしも岩国市が言うことが通らないかもしれません。しかし、市民の立場に立って物を言っていくという姿勢が市長にあれば、市民は市長を信頼して後押しをしていくというふうに思うんです。だから、言うべきときには言うというのは、こういうときに言うんですよ、しっかりと。 それで、お聞きいたしますけれども、北澤防衛大臣はこのように言っています。我々としては、日米合意というのは極めて重いんです、と。重いんですけど、国民の声のほうがさらに重いと、私はそう思っております。一応私も納得する発言をされてるんですね。そういう意味では、市長は、防衛大臣でさえ、日米合意は極めて重いけれども、国民の声のほうがさらに重いと、こういうふうに言ってるんですよ。市長もそういう立場に立ちませんか。もう日米合意されて閣議決定されたんだから、仕方がない、容認する、そういう立場でなくて、政権がかわって、防衛大臣もこのように言ってると。そういうときに、岩国の市長が民意を大事にして声を届ける、これが市長の仕事だとは思いませんか。
◎市長（福田良彦君） 外交とか、安全保障政策に責任を有する国が、今回、質問主意書に対する答弁書という形で意思決定をされたと、そういったことを２０日に私たちは突如聞かされたわけでございます。これにつきまして、いろんなその間の検証とか、中身が見えてない中で、いろんな大きな不満はあるわけでございますが、そういった中で、私は再三にわたって確認をしたことは、今回の２０日のそういった国の方針、これが、地元国会議員もいらっしゃいましたけど、現時点での国の最終的な判断ですかと。いわゆるファイナルアンサーですかということをお尋ねいたしました。そうすると、大臣からは、そうですという回答をいただきました。 そうなると、私としては、現時点でロードマップどおりに艦載機が岩国に来るという、これまでのロードマップどおりに進めるということを国が決めたというふうに受けとめざるを得ない状況でございました。そういった中で、岩国市が、国が今現時点でそういったことを決めたのであれば、国と市が、基地を抱えている岩国市がどういった対応をしていくか、そういったことが今後、現実的な対応をしていかざるを得ないというふうに、これまでのスタンスとその辺は変わってこないわけでございますが、しかしながら、愛宕山の買い取りのいろんな配置計画等については、現時点でまだ明確に国のほうから、どういった規模であって、どういった米軍家族住宅が必要かとか、そういったことは全く示されておりません。そういった中で、今後市役所のほうでは、もちろん市の意向をしっかりと尊重しながら進めていくと。 シンフォニアでは、市民の皆さん方のいろんな意見を拝聴したいという発言をされました。まさに白紙でありますという御発言もございましたので、今後、国のほうから、議会制民主主義ということで、まず議会の皆さん方にしっかりと説明をなされるというふうな私は期待をしておりますし、あわせて、どういった形で市民の方々に説明されて、先ほどから議員が言われるように、いろんな意見をどういった形で、まず国が意見を吸い上げるか、そういった私は、まず直接、市民の皆さん方の意見を国に届ける。私が把握している部分ももちろんございますが、今後そういった意見交換といいますか、そういった場が設けられるべきだというふうに考えておりますし、それは国に対して強く申し入れをしていきたいというふうに考えております。
◆３１番（大西明子君） 国に対して市民が意見集約できるような、そういう集会をどういう形であろうと求めていきたいということで、それは私は大事なことだというふうに思います。それで納得がいかないまま、決まったことだからと、いろんなことで妥協をしない、これは、先ほども市長は、次の、米軍再編のほうの答弁にもかかわった答弁をされましたけれども、この愛宕山の米軍住宅に反対する人たちの意見を尊重して、白紙の状態であれば、しっかりと意見を届けると、そういう声もあるんだと。今のままでは売れないよということも態度で示していただきたいということを強く求めまして、次に移りたいと思います。 米軍再編に対する市長の姿勢について、再質問をさせていただきます。 答弁では、個々の再編案はパッケージとの説明を受けてきたと、この説明を求めたいと。それから、納得のいく説明を国がすべきだというふうに言っておられます。私は全くそのとおりだと思います。どういう機会をつくって説明を求めるお考えなのか、まずその１点。 それから、社民党に対する、もしその報道が確かであれば、大変遺憾であり、社民党に対して強く抗議すると。抗議の仕方はどうのようにされるのかお尋ねをいたします。
◎副市長（大伴國泰君） お答えいたします。 国がパッケージとかいろいろ言ったわけでありまして、それに対して、こちらからの考え方がどうも食い違っておる、そごがあるというふうなことから、いずれ国のほうも市の思いといいますか、そのあたりのいわゆる検証の相違についての説明といいますか、これは国のほうも当然されると思いますし、その辺を市のほうもこれからも求めていくということになろうかと思います。 社民党についての反対意思といいますか、それにつきましては、また機会をとらえまして、できるだけ早いうちに、そのあたりの事実が確認されましたら、しっかり決意なり、市のほうの反対意思といいますか、それを届けていきたいというふうに思います。
◆３１番（大西明子君） たしかきょうだと思うんですね、協議がなされるのは。その結果を見て、状況を見て対応されるということなんですが、その沖縄基地問題検討委員会の状況を注視し、適宜適切に対応していくということなんですね。 市長は、普天間の、今度岩国に来るかもしれないということは、北澤防衛大臣がそういうことは全く考えてないと口頭で言われたので安心だというふうに言われました。ところが、適宜適切にということであれば、静岡の東富士演習場、これは、ここに普天間の移転先が候補に上がったとき、即座に使用の中断を決めて、そして政府が同演習場を訓練移転先から除外することを文書で示すまで協議に応じないと、こう通知をしてるんです。即座に対応している。 だから、北澤防衛大臣が口頭で普天間は考えたことはないというんであれば、私がＦＣＬＰを岩国に持ってこないと、そういうことを文書で確約したらどうかと言ったら、市長はそのとおりやられて、文書で確約をされたと。私はこういうことはすごく大事だと思うんですね。だから、適切にやるんだったら、そういう声が上がったときに、防衛大臣に対してすぐに、そういうことはしないというお願いを文書ですると、こういうことが適切な対応だというふうに思うんですが、そのことはぜひ実行していただきたいというふうに思います。 時間がないので、一番言いたいことに移ります。 市長は、対立から協調へ、そして岩国の再生を図っていくと、こういうふうに言われて、対立の関係から物事が進んでいかないと、このように述べていますけれども、対立を生んだのはだれですか。国じゃないですか。住民投票で米軍再編反対、艦載機の受け入れノーを示した、その民意に対して国が全然耳をかさずに、一方的に押しつけてきた。しかも、庁舎の補助金、あめとむちを使って、これを出さないという対応に出て、そして対立を持ち込んで、その先頭に立ったのが福田市長じゃないですか、候補者として。対立を持ち込んだのはだれかということを、しっかり肝に銘じていただきたいと思うんです。 そして、協調とは、決して従順とか、言いなりではないと、こういうふうに言われています。しかし、今回言いたいのは、政権がかわって、民主党政権になったんです。しかも、パッケージだと言われていたこの閣議決定が、沖縄の辺野古がどこかに変わろうとしている、これが今、きょう話されるところなんですが、そういう状況の中で、しっかりと物を言っていく、これが大事なんですよ。市長も強い意思を持って、国にただすことはただす、そういう姿勢で臨んでまいります、こういうふうに答えています。そういう立場でしっかり頑張っていただきたいんですよ、若いんですから。しっかり市民の意思を受けて頑張る。 しかし、対立を持ち込んだのは国だということをはっきりと――米軍再編は嫌だという意思を示した市民に、国が一方的に押しつけてきた、これが対立の最大の原因なんですよ。ですから、安易に、対立をなくしていく努力を、自分はどうするんだと、こういうふうにしたいんだという方向を示されるのは結構ですが、対立を起こしたのがあたかも人の責任のようなことを言われるのはいかがかと思います。これには抗議をして、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３１番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １５番 野口 進君。
◆１５番（野口進君） 皆さん、こんにちは。市民クラブの野口です。一般質問に入ります前に、今定例会を最後に退職される職員の皆様に一言お礼を申し上げます。長い間、岩国市勢発展のために御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。退職されましても、御健康に留意をされ、それぞれの地域の場で御活躍されますことを祈念いたしまして、会派を代表して壇上より一般質問を行います。 ３月２日、３日、４日の３日間連続で、事前通告なしに米海兵隊岩国基地の滑走路の時間外運用が行われました。御承知のように、米海兵隊岩国基地の滑走路の運用時間は、市と基地側との確認事項として、午前６時半から午後１１時までとなっていることは言うまでもありません。 また、３月７日の一部新聞には、ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏が、１９６６年の少なくとも３カ月間、米軍が岩国基地沿岸で核兵器を保管していたと証言され、さらに同氏によると、核兵器を搭載した艦船を核攻撃に備え、ほぼ恒常的な形で配備し、一時的な通過とは言えなかった。しかも、有事の際、数時間以内に同基地飛行場の航空機に登載され、攻撃に向かう可能性があったという衝撃的な記事が掲載されております。 このようなことで、これから果たして市民の安心・安全が確保できるのかという疑問を持たざるを得ません。ぜひとも、市長がいつも言われております、「国に対して言うべきことはしっかり言う」を、今こそ実行するべきだと私は思います。 それでは、１点目の施政方針についてお尋ねいたします。 就任３年目を迎えた福田市政、このたびの施政方針では、岩国市の課題を６点に分けて基本姿勢を述べられています。その中で、次の３点についてお聞きします。 １、財政の健全化について。長引く不況の中、岩国市の財政は市税の大幅な減収と社会保障費の増加等により、大変厳しい状況が続いています。 また、今年度においては、長年の懸案であった公共下水道事業特別会計の累積赤字の解消及び市場事業の経営健全化計画を実行するための繰出金の捻出などがあり、今年度の一般会計の当初予算を組むに当たり、非常に悩まれたのではないかと思います。そこで、財政の健全化に向けての具体的な取り組みをお示しください。 ２、愛宕山問題について。愛宕山地域の４分の１区域については、まちづくりエリアとして具体的な形も見えてきて、一安心しているところであります。しかし、残りの４分の３については、赤字解消と国家プロジェクトに協力してきたという理由で、国に買ってもらうことを要望し続けて２年がたちました。一体市として、この４分の３をどのようにしたいのか、将来の岩国市発展のためのお考えがあればお示しください。 ３、基地対策及び米軍再編について。施政方針では、基地対策及び米軍再編の基本姿勢について、全体の約半分を費やし、述べておられます。しかし、その中身は抽象的な表現が多く使われているため、はっきりとした姿勢が見えてきません。もう少し具体的にはっきりと米軍再編についての基本姿勢を、いま一度お示しください。 ２点目のバス事業についての１、現状と今後の事業計画についてお尋ねいたします。 岩国市のバス事業については、昨年秋に、民営化に向けて、いわくにバス株式会社を設立し、ことしの４月より高速バスと一部路線バスを移管し、運行が開始される予定で準備が進められているところだと思います。 岩国市内のバス路線と便数、サービスの維持を目的として、民営化にかじを切ったわけですが、市民の間には、いまだにバス路線の縮小や便数の削減に対する不安の声をお聞きします。特に旧郡部では本当に深刻な問題で、日常生活の買い物や通院など、減便等の影響をダイレクトに受けてしまうため、その声は本当に悲痛な叫びにさえ聞こえます。そこで、バス事業の現状と今後の事業計画についてお示しください。 ３点目の公の施設についての１、利用状況とバリアフリー化についてお尋ねいたします。 バリアフリーを促進する法律――高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法が１９９４年に施行されました。２０００年には、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法が施行され、努力義務にとどまっていたバリアフリー化が民間事業者にも義務づけられることとなりました。 その後、２００６年に、ハートビル法、交通バリアフリー法を一本化した、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されました。それに伴い、ハートビル法、交通バリアフリー法は廃止されました。 このように、近年、さまざまな施設や建築物などでバリアフリーが義務づけられるようになってきました。特に利用者の多い公の施設は、その整備が急がれているところです。 そこで、岩国市内の公の施設、このたびは市の管理している公民館、供用会館について、バリアフリー化は一体どのくらい進んでいるのでしょうか。公民館や供用会館の利用状況を提示していただくと同時に、利用者の声などがあれば紹介をしていただき、今後、このような施設のバリアフリー化に向けての取り組みをお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 第１点目の施政方針についての財政の健全化についてお答えをいたします。 平成１８年３月の合併によりまして新しい岩国市が誕生し、地方経済の低迷や三位一体改革の影響で歳入が減少する中、１つの自治体として統一性のある発展を目指すためには、強固な財政基盤を構築する必要があることから、平成１９年３月に平成２４年度を目標年度とする財政健全化計画を策定いたしました。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成２１年３月に計画の見直しを行い、財政の健全化に努めているところでございます。 私が市長に就任した平成１９年度末には約１,０５０億円あった一般会計と特別会計の地方債残高は、平成２２年度末には約９１９億円に減少させ、約２５億円あった市場事業特別会計の累積赤字は約１４億円に、また、約７億円ありました公共下水道事業特別会計の累積赤字は、平成２２年度末には解消できる見込みとなるまでに至りました。 これまでのところ、財政健全化計画に沿って順調に推移をしてきておりますが、これは、財政の健全化を最優先課題と位置づけ、定員管理の適正化や公債費負担の適正化などに取り組んできたことによるものと考えております。 また、財政の健全化を進めていく中で、財源の確保に努め、本市が抱えております重要課題や各種まちづくり事業にも積極的に取り組んでおります。 いずれにいたしましても、財政の健全化は、景気の低迷が続く中、まちづくりを進めていく上で必要不可欠な取り組みであり、今後も行財政改革に努め、財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 第１点目の施政方針についての２、愛宕山問題についてにお答えいたします。 愛宕山開発事業につきましては、事業中止時におきまして、岩国医療センターの移転を含めたまちづくりを行うことと、国に用地を売却することとし、まちづくりにつきましては、医療センターの移転を核とした、公共施設の整備や民間売却を検討する区域を設けて周辺環境対策に配慮したまちづくりを行うことを、市議会や地元説明会においてお示ししたところでございます。 その後、まちづくりの区域を平地の４分の１として、事業の赤字解消のための国へ売却する区域を４分の３にすることを同様にお示ししたところでございます。 また、昨年には、まちづくりの具体的な内容としまして、医療・防災拠点づくりを目指すことといたしましたことは、議員御案内のとおりでございます。 社会経済状況の変化から中止となりました愛宕山地域開発事業につきましては、以上のような経緯により、開発跡地のまちづくりを検討を行った結果、その範囲を４分の１とし、土地利用計画の内容を決定し、道路、上下水道等のインフラ整備事業を現在進めているところでございます。 跡地４分の３の区域につきましては、事業の赤字解消のため、岩国基地滑走路沖合移設事業という国家プロジェクトに協力した経緯から、無条件での買い取りを国に求めているところでございます。 議員御指摘の新住宅市街地開発事業の廃止後における、４分の３の区域における新たな土地利用計画につきましては、既に市議会や地元説明会等で、先ほど御説明しましたように一定の方向を示させていただいておりますことから、現時点でも同様な考え方であります。 なお、このたび、国の平成２２年度当初予算案に再編関連施設用地としての買い取り予算が計上されましたが、具体的な土地利用計画についての説明はございませんでしたので、米軍家族住宅に反対する意見や動きがあるという地元の事情を国に伝えておりますことから、今後、４分の３の区域の土地利用計画につきましては、まず、国において市民に十分な説明責任を果たされるとともに、地元の意見をしっかり聞いていただくべきであると考えております。 市といたしましては、その上で、県とも相談しながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 第１点目の施政方針についての３、基地対策及び米軍再編についてにお答えいたします。 現時点における岩国市の基地対策及び米軍再編に対する基本姿勢につきましては、本会議初日の施政方針で申し上げたところでございます。 施政方針の補足になるかもしれませんが、今回の再編につきましては、空母艦載機の岩国移駐を地元がぜひにと誘致したものではございませんが、外交・防衛政策に責任を有する国の意思が最終的に決定された場合には、国と自治体はお互いの立場を尊重し、協力していくべきであるという考えのもとで、地域の安心・安全対策や地域振興策を確保すべく協議を継続することが必要であると考えております。 福田市政となり、ちょうど２年が過ぎたところでございますが、新市政誕生直後の３月定例会の施政方針で、対立から協調へ、そして岩国の再生を図っていく方針がうたわれております。 岩国市が再び対立の時代へ逆戻りすることのないよう、強い意思を持って、国にただすべきことはただすという姿勢で臨んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
◎交通局長（浦前宏君） 第２点目のバス事業についての１、現状と今後の事業計画についてお答えいたします。 本年４月１日から、これまで岩国市交通局が運行していた路線の一部を、いわくにバス株式会社が運行することとなります。 いわくにバス株式会社が運行する路線のうち、高速バス路線、岩国駅と梅が丘を循環する路線、岩国駅と新岩国駅を結ぶ路線が会社の自主路線となり、コミュニティー循環線の全部と県営黒磯線の一部が交通局からの受託路線となりますが、その他の路線につきましては、従来どおり交通局が運行いたします。 また、乗車券、定期券、バスカード及び敬老パスなども、どちらのバスに乗車されても、これまでどおり使用することができます。 このたびの分営化は、将来に向けて安定的・継続的にバス事業サービスが提供できる体制の確立を主眼として、交通局が１００％出資したいわくにバス株式会社に、交通局が運行しているバス路線を逐次切りかえていくものでございます。 全国的に見ましても、バス事業は非常に厳しい環境に置かれており、とりわけ公営交通は、その存続すら困難な状況に直面しています。この危機的状況を打開し、岩国のバスを何としても守るという大方針のもとに改革に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、交通局は収束してまいりますが、新会社の定款におきましても、その設立の目的として、岩国市において公共交通の中核的役割を担っているバス事業サービスを市民に安定的に提供することを目的とするとうたっておりますので、市民の足を確保するという基本理念に沿った会社運営がなされるものと確信しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（大伴國泰君） 第３点目の公の施設についての１、利用状況とバリアフリー化についてにお答えをいたします。 公民館は、生涯学習の拠点として、分館を含めて１９館設置しており、自治会や婦人会、長寿会や子供会など、年間１万６,０００件、延べ２２万人以上の地域住民の方々が利用され、また、５００団体、６,４００人余りの市民が自主的な生涯学習グループをつくられ、年間を通して合唱や書道、ダンスなど多様な生涯学習活動を行っておられます。 また、供用会館につきましては、地域住民の福祉の増進を図ることを目的として、３６館設置しております。利用件数は年間約２万４,０００件、延べ利用者数は約３１万４,０００人で、地区自治会の集会や卓球などのスポーツ活動や福祉活動など多岐にわたっております。 このように公民館、供用会館は多くの市民に御利用いただいておりますが、昭和３０年代から４０年代に建設されたものもあり、十分な施設整備ができていないのが現状で、利用者の中には高齢者の方も多く、実際にトイレの洋式化などの要望もあり、バリアフリー化の必要性も十分認識しているところでございます。 このようなことから、公民館におきましては、トイレの洋式化や入り口・階段部分のスロープ化、ベビーシートやオストメイト対応器具の設置など、利用者の利便性向上のための整備を進めておりますが、供用会館につきましては、施設整備計画に基づきまして、平成１９年度から供用会館整備事業として同様の整備を行っているところでございます。 今後、高齢化が進む中で、市民文化活動や地域活動等の拠点として、公民館や供用会館の役割がますます重要になってまいりますので、多様化する利用者のニーズを酌み取りながら、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（野口進君） それでは、順序を逆にいたしまして、３点目の公の施設についてのほうから再質問をさせていただきます。 御答弁がありましたように、岩国市内の公民館、供用会館については、現在非常に古い物が多く、また、それに反しまして利用者は大変多い状況にあります。こういった中で、市民の皆様方がさまざまなところで活動をしていく上で、特にトイレ、スロープ等の改善をしていただきたいという声を非常にたくさん聞くわけでございます。この市民活動の拠点であります供用会館、公民館につきましては、すべての人が利用しやすいように、ユニバーサルデザインを常に頭に入れて整備計画を今後実施をしていきたいというような御答弁を、先ほどいただきましたが、平成１９年度から供用会館整備事業として、そういった整備を計画をされているわけですが、その整備計画を具体的にお示し願いたいと思います。
◎総合政策部長（山塚静生君） 供用会館のバリアフリー化につきましては、老朽化しておりますところから、リニューアル事業ということで、この事業とあわせて実施する計画といたしております。順次その計画に基づきまして、まちづくり実施計画等に登載していくということにしておりまして、ちなみに２２年度につきましては川下供用会館、２３年度は東供用会館、それから２４年度には楠供用会館の工事を行うという予定にしております。
◆１５番（野口進君） 今、２２年度、２３年度、２４年度の３年間の整備計画を上げていただきましたが、どれも基地に隣接をしております地区でございます。そういったところのこういった地域住民の活動の拠点である供用会館が、ここまで老朽化するまで建てかえができないということはなかろうというふうに思いますので、ぜひともその計画に沿ってやっていただきながら、それ以外の地域の公民館とか、供用会館についても、ぜひとも早いうちに、こういったユニバーサルデザイン、バリアフリー化に向けて、どんどんと整備を進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは次に、２点目のバス事業について再質問をいたします。 バス事業は、昨年秋に民営化に大きくかじを切りまして、いわくにバス株式会社がこの４月から正式に運行をスタートさせます。そういった中で、壇上でも申し上げましたが、市民の中からは、もっともっと私たちの近くにバス路線を拡大をしてほしいという声をいただいていながら、岩国市営バスの厳しい財政状況であるがために、なかなかそういった利用者ニーズにこたえていけないというところがあります。それを今回、いわくにバス株式会社にすることによりまして、さまざまな経費、特に人件費などを削減いたしまして、市民の足を確保するという方向でやっていくために、民営化に向けて大きくかじを切ったわけですが、このバス路線、それからバスの便数、時刻等、そういったサービスを、これからバス事業者が２つになるわけですが、そういったことを調整しながらやっていくような機関の設置というのがあるのでしょうか、それをまずお示しください。
◎交通局長（浦前宏君） お尋ねの件につきましては、交通局といわくにバス株式会社との関係になろうかと思いますが、当然両者、市内をほぼ同じ路線と申しましょうか、市内を循環するわけでございまして、連携をとって今も準備を進めておるところでございますが、運行開始いたしましても連携をとって協調してやっていくと、そういった方針でございます。
◆１５番（野口進君） 市民の方々からよく聞くのは、今の市営バス、それから４月から走るわけですけど、このいわくにバス株式会社のバス、それから今、岩国市内に、それ以外にも生活交通バスであるとか、福祉バスであるとか、さまざまなバスが走っています。こういったものについては、こちらの行政側からしてみれば、所管がいろいろ違ってまして、なかなかそれを統一的に一体化して時刻表を組むなり、路線を統一化するなりということはなかなか難しいとは思うんですが、市民の方々にとっては、目的地に運んでくれれば、どのバスでもいいというのが正直なところだと思います。ですから、これからいわくにバス株式会社、それから交通局、それ以外の生活交通バス等々、そういったものを統一的に庁内で検討されて、市民のそういった交通の不便なところがないようにくまなく、というような計画がございましたらお示しください。
◎総合政策部長（山塚静生君） 今、総合政策部におきまして、合併前の８市町村が一緒になったわけですが、合併前の町村におきまして、それぞれ生活交通バスを運行しておりました。そういうものを新市の中で統一していくということで、生活交通バスにつきまして、運行計画をつくりまして昨年度実施をしております。 また、今のところ、交通局のバスとのリンクとかいうところまでは、全体的な形での総合的な計画にはなっておりませんが、今後バスの運行、市民の生活の足を守るということでございますので、そのあたりの総合的な考え方も出していく必要があろうかというふうには思っております。
◆１５番（野口進君） 交通局といわくにバス株式会社については先ほど御答弁をいただきましたので、そういった方向でぜひとも進んでいただきたいとは思うんですが、所管がかわりますので、生活交通バスについて少し再質問をしてみたいと思うんですが、デマンド方式のバスが今、岩国市内２カ所を走っております。これは昨年の４月から試験的に運行を始めまして、秋から本格的に運行をされたわけですが、その半年間の試行期間にさまざまな声や要望があったかと思います。このデマンド方式というのは、初めて採用をする方式でありますから、利用者のほうも、また行政側のほうもさまざまな問題があったかというふうに推察をするわけですが、そういった本格運行になった理由というか、計画のとおりに進んだのかもしれませんが、そういった市民の声なり、また、今後のそういったデマンド方式の今後の計画があれば、ぜひともお示しをいただきたいと思います。
◎総合政策部長（山塚静生君） デマンドバスにつきましての計画というものは、それのみに絞った計画というのはございませんが、先ほどの生活交通バスの見直しにつきましては、地域の皆様の御意見等も踏まえまして運行計画をつくりまして、昨年４月から９月までの間、試行という形で運行しております。そうした中で、その運行期間中にいろんな御意見、御要望等を承りまして、１０月から、その御意見等を入れまして、時間等の調整等できるものについて調整をした上で、１０月から本格運行という形をとっております。 先ほど議員のほうから御紹介がございましたデマンドバスにつきましては、利用頻度が低く、利用者の居住地が散在し、幹線道路を運行するだけでは交通空白地帯が発生してしまうという、ごく限られた地域に適しておるというようなことになっております。また、事前の予約等が必要ということもございますので、委託をお願いしております業者の方との調整も必要になってくるというようなこともございます。 今後の計画ということもございましたけれど、現在、実は周辺部を走っております患者輸送バスというのがございますが、これにつきまして、病院への通院ということだけではなく、生活交通バスとして運行できないかということで現在検討をいたしております。その中で、運行計画をお示しする中で、また地域の皆様の御意見等も伺うという形にしておりますので、そうした中で、先ほど言いましたような条件でデマンドバスの運行がより効果的であるというような地域がございましたら、それに合わせて検討はしていきたいというふうに思っております。
◆１５番（野口進君） 今御紹介がありましたように、デマンドバス、本当に利用者が少ない。確かにこれで採算がとれるということではないんですが、岩国に住んでいらっしゃる方々のそういった不便さを少しでも解消ができないかというところで生まれたのが、このデマンド方式だというふうに思っています。ですから、このデマンド方式を本格運行し、また、こういったデマンド型が今後私はそういうふうに主流になってくるかと、地域によっては主流になってくるかというふうに思います。市民の方々はこのデマンドというものに非常に期待をされております。ですから、このデマンド型をやるときには、ぜひとも市民の地元の方々の意見をしっかりと聞いていただいて、より利用のしやすいバスにしていただければというふうに要望をしまして、次の再質問に移らせていただきます。 それでは、１点目の施政方針について再質問をしたいと思います。 この施政方針について３点ほど、６点のうち３点ほど、今回私は一般質問で取り上げたわけですが、この３点の中身をここで再質問をする前に、ぜひとも聞いておきたいことが１つございます。 それは、昨年１２月末、それと、ことしの１月末に、情報公開審査会の答申を尊重いたしまして、市長協議報告書の一部が開示をされました。その中身を読んでみますと、いろいろ興味深いことが書いてあります。まず最初にお聞きをしたいのは、これまで審査会の答申とは違う、一貫して全面非開示であるという方向で開示を拒否してこられました。それが一転、審査会の答申を尊重して、一部開示をされた経緯についてお話を聞かせていただければと思います。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 情報開示請求につきまして、以前の全面非開示から一部開示に変えたと、この理由についてということでございますが、その一部開示をさせていただいたときにも御説明させていただきましたが、前回、全面非開示に対しての理由としまして、意思形成過程と、現在協議中ということで、そのことを開示することによって、市民に混乱を招くということが予測される、こういった理由によって全面非開示にさせていただいたところでございます。 このたび政権交代ということがございまして、再編問題等々にかかわる問題につきましては、マニフェストにも掲げてありますように、見直し、検証をするということでございましたので、今までの経緯につきまして、改めて原点に返って協議が必要になってくるだろうということから、意思形成過程が現政権下の中では継続しないということで、審査会の答申どおり部分開示にさせていただいたような状況でございます。
◆１５番（野口進君） 私は、これを施政方針の前になぜお伺いをしたいかといいますと、財政、それから愛宕山、それから米軍再編、この３点については、この市長協議報告書の中身の今までの行政側の答弁、それからこの中に書いてある文言と、もし違いがあるようなことがあれば、その先の話をしても、なかなか議論はかみ合わないというふうに思いましたので、これをまず最初に聞かせていただいております。 今、部分開示をした理由を部長が述べられましたが、政権交代によって意思形成過程ではなくなったというふうに御説明をされましたが、仮定の話というふうに言われていましたので、政権交代がされたのであれば、そういったことはもう全部なくなってくるのではないかなと私は思うのですが、部分開示ではなく、全面開示をしてはどうかというふうに思うんですが、その辺はいかかでしょうか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 全面開示という御質問ですが、あらゆるケースを想定した、そうした意見交換として取りまとめた資料でもあるということで、この取りまとめにつきましても、出席した職員の記憶等々に基づいて文書化したものでございまして、そうした確たるといいますか、ケーススタディーというような内容等を含めて、そうしたものをいろんなところで、再編問題以外についても、市の行政としてはいろんなところで協議をしております。そうした協議の中身が整っていないものをすべて公開するということは、市民に対して混乱を招くことになるかと思います。そうしたことで今回、審査会のほうで答申がございました内容を一部開示ということをしておりますので、今議員御指摘の、政権交代したから全面開示にする必要があるんじゃないかということですが、それについては、今申しましたように、あくまでもいろんな情報交換を協議しながらやっております。そうした中で、必要なものについては情報公開しますけれども、混乱を招くようなことにつきましては差し控えるべきだということで、審査会の答申どおりとさせていただいています。
◆１５番（野口進君） 想定問答であると、ケーススタディーであるということで、まだまだそういった自由な議論ができない、そういったこともいろいろ書いてあるので、部分開示となったということだというふうに思うんですが、想定問答とか、ケーススタディーというのは、もしこうだったらどうだろうと、もしこういうふうになったらこうしたほうがいいんじゃないのかということを事前に想定をして協議をするのがケーススタディーであろうかというふうに思います。 この部分開示の協議報告書を読みますと、この会議、２年前の平成２０年４月７日に持たれた会議の最初に、国、県から確認の依頼があったと。きょうの会議を持ったのは、要するに国、県からの確認の依頼があったから開いたんだということが書かれてあるんですが、もし確認があったのであれば、想定問答ではないと思うんですね。確認があって、そのことを庁内で協議をして一定の答えを出すということであれば、想定問答ではなく、しっかりとした、ちゃんとした市の考えを示す協議であろうかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） その文書の記載につきましては、先ほど申しましたように、職員の記憶等々において記録としてまとめたものでございまして、正確にそれが当日の記載内容になっているかどうかというのは不明な点もございますけれども、私たちも当日出席して、その協議を行っております。出席した私たちを含めて、そうした協議を行う前提条件として、いろんなケースを考えて、今後あり得る可能性を含めて、いろんなケースを考えて協議をしたということでございまして、書かれている文書どおりに、その字句のとおりに協議がなされたということではないと思いますので、その辺は文書を作成した作成のあり方もあるかと思いますが、協議自体は先ほども申しましたような、あくまでも想定した協議でございます。よろしくお願いいたします。
◆１５番（野口進君） これは議事録、当然テープ起こしをしたり、そういったものではないと。そこに居合わせた職員が作成をした、要するに報告書であるので、一字一句そのとおりにとらえられても、なかなかニュアンスが違うんじゃないかというような答弁ですが、それでは、一番最初に、早急に市長の意向を確認してほしいと、防衛省の谷井参事官からあったというふうに書いてあるんですが、この文書についてはどう見ても、個人名も上がっていますし、ここからこういう話があったということが記載されているんですが、これについてはどのように理解をしたらよろしいんでしょうか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） そういう協議を実際行ったかどうかという御質問だろうと思うんですが、実名が出てるから、そうした内容の指示を受けてやったのかということだろうと思うんですが、先ほどから申していますように、いろんなケースを考えての協議ですので、それを、文書に表記されていることをもって判断というのはわかりますけれども、協議自体を行った職員といいますか、者としては、先ほどから同じ答弁になりますけども、あくまでも想定質問ということで、職員が自由な発言をしたということの取りまとめというふうに理解していただければと思います。
◆１５番（野口進君） 谷井参事官から意向を確認してほしいというふうに、これには書いてあるんですね。だから、それがまずあったのかないのかをまず言ってもらわないと、話が進まないと思うんですね。これは、もしあったらこうしようという話し合いなのか、あったから話し合いが持たれたのかというのでは、これ、大きな違いがあると思うんですね。谷井参事官からこういう話があったから、もし協議をしたんであれば、当然きちんとした意思を決定をする重要な会議の報告書であるというふうになりますが、もしかしたら、こういう話があったときにはどうしようかということであれば、全く違った中身になってくるんですが、まずそこをはっきりとさせていただきたいと思うんですが。
◎市長（福田良彦君） これまで私どもは、情報公開審査会の答申に伴って、その都度対処しております。昨年１２月からしております。それで、先ほど個人名も上げられましたが、防衛省職員として、岩国のいろんな実情をかんがみて、いろんな話し合いといいますか、協議はずっとしてきております。 そういった中で、先般シンフォニアの中でも、元の市長さんのほうからそういった質問がございまして、防衛大臣のほうからは、例えば井原さんが質問されていらっしゃいましたけど、米軍住宅と民間空港とか、いろんな取引があったんじゃないのとかいう話も質問されていらっしゃいましたよね。それに対して大臣は、そんなことは全くないよと。しかしながら、職員がいろんな意味で、そういった気持ちを発露されて、そういった文書が、そういったことがあったと、職員がそういった受けとめられた可能性があったというふうな発言を大臣がされていらっしゃいますが、その辺のやりとりはあったかと思いますけど、具体的に防衛省として意向確認とか、そういったことは全くございません。 ですから、あくまでいろんな想定を我々は考えながら協議をしておりまして、そういった中で、市民の方々にいろんな誤解とか、そういった不安を与えたことは、いろんなやりとりの、こういった議会の中で、そういった市の中にいろんな影響が出ていることは我々としては望んでおりませんので、あくまで想定問答の範疇でございまして、市民に、岩国市に不利益が生じないように、あらゆる手だてとして準備をしておったと、そういった内容で我々は臨んでおりますので、議員のお手元にある物と全く違う物かもしれませんが、あくまでそういった内容でございます、我々は。
◆１５番（野口進君） 私が持っている物は、市が出した、正式に情報公開の請求に基づいて出した物をいただいた物なので、その本人からいただきました物なので、決して私がつくった文書でもありませんし、市が出した物ですから、そこに書いてあるものについてお伺いをしているということですから、その辺はお間違いのないようにしてください。 防衛大臣の話をいみじくもされましたが、防衛大臣のほうからも、このことについては、そういう話が本省のほうではないかもしれないと、出先のほうの機関からそういう話があったかもしれないというような趣旨の答弁を確かにされました。されたんですが、もしそれが本当に本省のほうからじゃなく、地方局のほうからでも、もしそういう話が実際にあったのであれば、想定問答ではもうなくなってくるんです、実際にあれば。 ですから、今、先ほどからずっと言われる想定問答――想定問答というふうに言われていますけど、実際にそういう問いかけがあったのであれば、僕はもう想定問答ではなくなってくると思うんですね。ですから、もし――ここで言っても多分、また想定問答の範疇であるという答弁が返ってくると思いますので、これについては、私はまた議会の中で、私のできる範囲内でこの真相について解明をしていきたいというふうに思っておりますが、この問題の最後に、もしこれが――私の議論とかみ合ってないわけですが、私は実際にそういう問いかけがあったのじゃないかと、そういう意向確認があったのじゃないかということを私は聞いている。でも、答弁では、いや、そうではない、想定問答であると、実際にそういった問いかけはなかったということを言われていますので、もしそのことについて、いろいろと調査をした結果、そういう意向確認が実際にはありましたということになった場合に、市長としましてはどういった責任のとり方をされるのかだけ、最後にお聞かせください。
◎副市長（大伴國泰君） お答えいたします。 今、そういった意向確認があったかないかということでございますが、国のほうもない、こちらもないというふうに明確にお答えいたします。
◆１５番（野口進君） 先ほど市長も答弁の中で言われましたが、シンフォニアの北澤防衛大臣のお話の中で、どこの職員かは限定はされませんでしたが、そういった問いかけがあったということを言われたんですね。ですから、それについて私は聞いてるんです。それがもし本当であれば、どういった責任を、もうこれは本当に重大な、私が最初に言いましたように、愛宕山問題、米軍再編、財政、もうさまざまな岩国市の課題に直結した大事な話になってきます。ですから、そこのところをうやむやにしたまま、今回の施政方針の中身について議論ができないというふうに私は思っていますので、余りここで最後の最後まで行くつもりはありませんが、もしそうなったときに、そういった問いかけが実際にはありましたということがあったときには、どのような責任のとり方をされるのかというのをお聞かせ願いたいということです。
◎市長（福田良彦君） ないものはないわけでございますが、仮の話で大変恐縮ですが、私の前の市長が防衛省の職員といろんな協議、市役所でできないから広島でとか、周南市とかいうところでお話をしていたという形跡はございます。そういった中で、明確に庁舎の補助金問題がなければ容認していたよとか、いろんな話も漏れ聞こえるわけでございますが、ですから、そういった話は私はわかりません。私は私のスタンスで、国に対して言うべきは言っているということでございますので、いろんな想定問答の範囲でございます。
◆１５番（野口進君） それでは、はっきりとは言ってはいただけませんでしたが、福田市長におかれましては、もうあくまでも想定問答で、そういった国からの意思確認はなかったということで締めさせていただいていいのかどうかと。なかなか締めにくいんですけど、なかったのならないで、はっきり言っていただきたいんです。そしたらもう次に進むんですけど、あったのかなかったのかが重要なんです。なかったらないで言っていただいたほうが、もう今の市長がいろいろ答弁をされている信憑性がさらに増しますし、私も納得して、今後この問題については、確かになかったんだなと、もうそこまで言われるんだったら、もうこのことについては一切触れないでおこうというふうに思いますので、ぜひとも最後に、時間もございませんし、よろしくお願いします。
◎市長（福田良彦君） 直接私のほうには、例えば民間空港の取引に愛宕山を米軍住宅にしてくれとか、その辺の、議員の皆さんが心配されているようなこととかは一切ありませんでした。ないんです。
◆１５番（野口進君） すっきりしました。それでは、もうそれでないということがはっきりしましたので、次の３点のうち、もう時間もありませんので、私は私の思いを少し入れながら、少し質問ができればしてみたいと思います。 私は、この施政方針を読ませていただきまして、特に気になったのは財政の健全化の話です。この財政、本当に岩国市は今まで厳しい状況がずっと続いてまいりました。私が市議会議員にならせていただきましてからずっと、財政の問題、もう市場は大変だ、来年度の予算はお金が足りないからどうしようかということをずっと聞いてまいりました。 そういった中で、今回、大変世界的に状況が厳しい、経済状況が厳しい中で、岩国市も当然厳しいわけでございます。税収も減り、また社会保障費がどんどんと右肩上がりでふえてきている。そういう中で、今回、新年度の予算を組まれたわけですけど、先ほども壇上で答弁をしていただきましたが、市場の会計、市場の経営健全化計画を実行するために、今回から繰出金を年間６億円近く出すようになります。それと、公共下水道についてもそう。そういったことを本当にクリアをしていければ、私は岩国市はもっともっといろんなことにお金が使えるようになってくるというふうに思って、明るい話題だなというふうに思うんですが。 その反面、今回の予算書をじっくり見ますと、基地関連の交付金とか、補助金が非常にたくさん使われている。こういったものについては、例えば小学校をつくったときにも、これは何とかという交付金を使って建てましたとか、そういったものはなかなか書かないので、市民の方にはなかなか見えにくいものがあります。ですが、今回の予算の中には、本当にたくさんそういったお金が使われております。何が言いたいかと申しますと、目に見えないところで、基地のそういったお金に依存をしてしまっているということです。岩国市は、もう少し自立をして、この岩国市全体が自立をしたまちづくりをしていくべきだというふうに私は思っております。 今回、観光についても、錦帯橋を中心として、観光事業、非常に元気になっております。新聞にも載りましたが、錦帯橋の渡橋者数がかけかえのとき１００万人を超し、そのときの目標は８０万人を底打ちにして、そこで何とか維持をしていけば観光でどんどんと活性化していくんじゃないのかということを言われておりましたが、一気に６０万人台まで落ちました。 ですが、今回７８万人ぐらいまでに回復をしてきております。そういった明るい兆しも岩国市には出ておりますので、ぜひともこういった、基地に依存した財政のやり方ではなくて、自立した岩国市をつくっていく。そうすることによって、先ほど３点目で言いましたが、公の施設についてもあそこまで老朽化することなく、建てかえもできますし、また、今現在進んでおります学校の耐震化、これももっともっと岩国市は早くそういった特別な財源がありますので、もっともっと早く私はできるんではないかというふうに思っております。ぜひともそういった、決して基地に過度に依存することのない財政に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思いますが、最後に市長、一言その辺を、思いを述べていただければと思います。
◎市長（福田良彦君） ちょっと整理させてもらいたいんですが、基地に依存するな、しかしながら、そういった予算をしっかり使ってやるべきことはやれということでございますが、どう答えていいかわかりませんが、私は、議員御指摘のように、財政の健全化、非常に数年前から厳しい状況でございました。そういった中で、いろんな地方債残高を減らす努力をしながらも、岩国市が抱えるいろいろな課題についても、的確に対応しなきゃならないと。 そういった中で、有効な財源としていろいろな基地交付金等含めて財源を確保し、また増額も要求しながら、岩国市としてのそういった基地があるがための交付金という位置づけもございます。そういったものは有効に、逆に市民の幅広いニーズに、活用しなきゃならんというふうに考えております。 あわせて、将来に対しても過度の負担を残すわけにはいきません。そういった中でいろんな行財政改革は今後もしっかりと最重点課題としての位置づけのもとに取り組んでまいりたい。その中には、いろんな定員適正化管理、さらにはいろんな塩漬け土地の解消等を含めて、あらゆる意味でまだまだやるべき課題も残っておりますので、今後、議員からもいろいろな御提言があればぜひ賜って、対応してまいりたいというふうに思っております。
◆１５番（野口進君） 私が長々と話をしたので、なかなか理解をしていただけなかったと思うんですが、最後に、基地に過度に依存をしてはいけないということです。私は別に基地反対・撤去というわけではございません。依存し過ぎるからこそ、いろいろな問題が出てくるというふうに思いますので、その辺を重々頭に入れていただいて、またことし１年、市民のために私も頑張ってまいりますし、市長もぜひともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１５番 野口 進君の一般質問を終了いたします。 １８番 前野弘明君。
◆１８番（前野弘明君） まず、壇上からこの３月で退職される職員の皆様に対しまして、会派を代表しまして感謝の気持ちを伝えたいと思います。大変ありがとうございました。お世話になりました。 さて、「２０１２年」という映画が話題になりました。先日起きましたチリの大地震、犠牲者の方々に対して深い哀悼の意をささげたいと思います。地震、異常気象等に見舞われる地球規模の変化やテロの脅威からいまだ脱せない世界情勢、国内でも異常な犯罪が多発し、自殺する者も絶えない。 そういう中で、我が国は、内外の重要課題を抱えたまま解決策を模索している状態で、政権交代は期待外れの状態にもなってまいりました。現在、一人の間違った行動で地球が滅ぶ時代となってしまっております。まさに一人一人の質が問われている時代になっていると言えるでありましょう。 でありますから、指導者と言われる者は早急に原点に返り、反省し、見直しをしていかなければならないわけであります。問題は、指導者に確固たる思想がないということでもあるのではないでしょうか。 最近、思いという表現をすることが多々ありますが、思いは必要なのでありますが、これは感性の域を出ていない、せつな的感情を表現したものにすぎないものであります。もっと考慮して、議論して、深遠な哲学となり、それを首尾一貫性のある思想として問題解決に向かうことが必要なのではないでしょうか。 そこで、陽明学者、東沢瀉を輩出した岩国から、以下、新自由主義宣言を発したいと思うのであります。１つ、言動に責任を持つ知行合一を旨とする。２つ、公私の両面から行動の目的と目標を明確にする。３つ、原理原則、道理を大切に総合的判断をする。４つ、理想家庭を築き、道義国家を実現する。夢と希望に満ちた社会づくりのために、品格のある人間らしさを失わないことだということではないでしょうか。私はこの真の自由を獲得するために、足元から改革を行うということで、初当選以来、「地方力」の必要性を訴え、実践をしてまいりました。 先日、お隣の韓国で、これからの地方議員のあり方を考えるセミナーがありました。そこで、私の活動の紹介ということで、「地方力について」を発表する機会を得ました。混迷する時代だからこそ、足元から立て直すことが大事であるということを伝えてきたつもりであります。これからはアジアの時代だというふうに言われます。また、主張すべきは主張し、対話の中からお互いの理解をしなければならないということを強く実感してまいりました。 では、自立した個人と地方自治体のために、本日は２点にわたって質問を展開したいと思います。 平成の大合併がありまして、はや４年の月日が過ぎようとしております。合併の目指すところは何でしたでしょうか。少子高齢化社会の到来に対してどうするのかと。地方分権は財政状況の改善等の課題を抱えながら、住民に安心した将来を約束し、元気な活力ある地域づくりのために合併は行われたはずであります。 その結果、岩国におきましては、第１段階ともいうべき、合理化、効率化の効果がある程度出てきたように思われます。事務事業も平成２１年１０月１日現在で、合併協議における協定項目２１９のうち、残り１４事業を調整するまでに至っていると聞きます。 ところが、いまだに市民の間には不満が残っている状況にもあるわけであります。つまり、市民の満足度を上げることが課題となってきているわけであります。 そこで、安心・安全で快適な市民生活を目指すためにも、経済活動が盛んになり、人、物、情報の交流が盛んになること、市内に拠点を持つ業者の評価が内外ともに上がることが願われております。 このたびバス事業の民営化が決まり、４月から新しい体制でスタートすることになりました。過疎や限界集落が進展していることや高齢社会の移動手段が課題となり、脱炭素社会の実現も課題であります。都市機能の充実を図らねば市は衰退化することになりかねません。 そこで、総合的に交通体系を見直さなければならないわけでありますが、現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。 次に、行政サービスについてでございますが、これは行政に対する満足度を上げるということになりますが、そのためにはあらゆるニーズにこたえることができるように、職員のスキルアップやモチベーションのアップ、何といってもホスピタリティーが課題ではないでしょうか。 ともあれ、役所に在職すればさまざまな技能や資格を持つことができ、退職後、あるいは中途退職しても企業家として市の財政を支えることができるということになれば、もっと職員も明るくなり、市役所は市民のあこがれの対象となるに違いありません。 ところが、最近耳にすることですが、担当者の設計監理能力が疑問だとか、業者に丸投げしておるのではないかという声が聞こえております。その点、職員の能力向上について、どういうことを検討しているのかをお尋ねしたいと思います。 ところで、冒頭にも述べましたが、２年先には民間空港再開が迫っており、急ぎターミナル運営会社の設立がありました。もっと早いうちに取り組むべきではないかということを感じておりました。岩国市の空港を使っての戦略的行動が考えられていないように思われているわけであります。 さらに、関連インフラの整備、人口３,０００万人の首都圏に対して、岩国をどうＰＲするのか、都市間の差別化に耐え得る機構を持ち合わせているのかと疑問がわいてまいります。 そこで、以前から言われてきましたが、せっかく米軍基地があり、その家族が住まれている岩国であるので、それを資源として国際交流都市を目指すことについて少しお尋ねしたいと思います。 岩国市には、基地関連も含めて在住外国人は約８,０００人となっておりますが、１５万人に満たない人口の都市にしては、その比率の高いところになっております。また、吉川のお殿様は、将来の人材育成として外国人講師を招請し、藤岡市助を初め優秀な人材を育ててきたといいます。東沢瀉は日本陽明学にはなくてはならなかった方で、維新後の日本や内外の多くの指導者に影響を与えてまいりました。 岩国空港は、昭和２７年６月には羽田空港とともに国際空港となり、中華民国やオーストラリア、韓国から飛来してきたというふうに聞いております。そういう観点からも、岩国は国際交流都市として成長する可能性の高い都市であるわけであります。都市間競争がますます激しくなる中で、このことは岩国にとって重要な要素であります。そこで、国際貢献、自衛隊のイメージアップ、国際交流、そういったもののために国連の機関を岩国へ誘致することを提案いたします。 一例として、ユニタールという国連の訓練調査研究所があります。これは、外交官を研修する機構で、現在、広島商工会議所ビル内に事務所を置いておりますが、広島市民球場の移転による再開発に伴い、今後の研究所のあり方が検討されているやに聞いております。もともと呉市が招請していたもののようでございますが、諸般の事情で現在のような状態になっているということを聞いております。国病や灘海園の跡地にぴったりではないかと思っております。国際交流都市岩国としてこのような機関を誘致することをお勧めしますが、市長はどうお考えでしょうか。 次に、都市が維持発展するためには、人づくりの拠点である大学の機能が必要といいます。市長も人づくりにこれから力を入れるとのことですが、岩国短大等との連携から、国際交流都市としての品格を備えることを考えておられるかどうかをお尋ねいたします。岩国の将来がかかっている重要な時期でございます。速やかな決断と行動が問われております。今こそ、行政と議会、市民が一体となってあらゆる難関を乗り越え、将来に備えてまいりましょう。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 第１点目の岩国市の現状と対策についての中の（１）総合的交通体系の見直しについてお答えをいたします。 近年の人口減少・超高齢社会の到来、地球環境問題の高まり、厳しい財政的制約など、都市を取り巻く社会経済情勢は急激に変化をしてきております。 本市におきましても、国立社会保障・人口問題研究所によれば、２５年後には、総人口は３割近く減少し、約４割が６５歳以上の高齢者と推測されており、人口減少・超高齢化社会の到来は避けて通れない状況であると認識をしております。私も２５年後には、ちょうど６５歳になります。 そのため、都市の無秩序な拡散を抑制し、都市機能の集積を促進する集約拠点とその他の地域を公共交通ネットワークで有機的に連携させる多極ネットワーク型都市構造を構築するとともに、にぎわいがあり、歩いて暮らせるまちづくりを推進し、環境負荷低減型の都市活動、効率的かつ効果的な集約型都市、いわゆるコンパクトシティーの形成が求められております。 こうしたことから、本市におきましては、過度に自家用自動車の利用に依存しないコンパクトシティーの実現を図るため、公共交通機関ネットワークの再編・機能強化など、低炭素交通体系へ転換するための方策等について検討することを目的とし、平成２１年１０月から交通事業者や関係団体等を交えた岩国市都市交通戦略協議会を設置し、岩国市都市交通戦略の策定を進めております。 この岩国市都市交通戦略協議会では、自動車に頼らず、だれもが移動しやすくなるための拠点間の公共交通ネットワークの形成と機能強化により、利便性の向上等を検討することとしております。 また、地球環境に優しい交通を実現するための多様な取り組みとして、議員御指摘のレンタサイクルやカーシェアリングの導入検討、相乗り通勤、通勤バスの運行など、企業や従業員の交通意識・交通行動の改善を推進することなどについても、検討することとしております。 この岩国市都市交通戦略協議会は、平成２１年度に３回ほど開催をしており、平成２２年度には２回開催する予定としております。素案の取りまとめを行い、パブリックコメント等、市民の皆様の御意見をお伺いして、本年秋ごろを目途に策定をしたいと考えております。 なお、市街地交流人口の増加、岩国の顔としてのシンボル性、交通結節点としての機能強化を目的とした岩国駅周辺整備事業については、短期で実施することとし、その他の施策については、中長期で取り組むこととしておりますが、賢い車の使い方を考える交通施策、いわゆるモビリティーマネジメントや、歩いて楽しめる交通環境形成に向けた社会実験等、すぐに取り組めるものについては、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（白木勲君） 第１点目の岩国市の現状と対策についての（２）職員の能力向上についてお答えいたします。 職員の能力向上につきましては、岩国市人材育成基本方針に基づき、さまざまな研修の実施、適材適所への配置、定期的な異動等を通じて、単なる事務能率の向上にとどまらず、創造性や政策形成的な能力を持ち、さまざまな業務に対応できる自立した職員の育成に努めております。 しかしながら、技術職員につきましては、現在、経済対策などによる業務量の増加に対応するため、外部への業務委託も多くなり、実務に携わる機会が減少していることから、議員御指摘のように、施行管理能力の低下も懸念されているところではあります。 そうしたことから、技術職員が専門的な研修を受講する必要性も十分認識しておりますが、研修だけでは身につけることが困難な実務経験などが特に重要と考えており、各部署において実務能力向上のために、可能なものについては委託によらず業務を実施するなどの取り組みを行っております。 加えて、再任用職員制度を積極的に活用し、豊富な経験や多くの知識を有している技術職員を配置することにより、業務の適正化や職員の資質向上を図りたいと考えておりまして、既に一部の部署において実施もいたしております。 今後におきましても、技術職員の能力向上に向けて、外部研修、内部研修、職場研修を積極的に行うとともに、実務に携わる機会がふえる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 続いて、第２点目の国際交流都市についてお答えいたします。 まず、国連機関の誘致についてのお尋ねでありますが、議員御案内のユニタールは、１９６５年１２月に設立された国連機関でありまして、本部がスイスのジュネーブに、事務所がニューヨークと広島市にあります。 目的といたしましては、主に国際社会の平和と安全及び経済的社会的発展の促進という国際連合の目標を、適切な訓練と調査を通じて達成し、国連の有効性を強化することであります。 この広島市にあります事務所は、広島県が地域レベルで国際貢献に取り組むためには、国連などのさまざまな機関と連携することが重要であると考えられ、平成１２年から誘致計画を進めた結果、広島商工会議所のフロアの一部に設置することが決定されたものであります。 しかしながら、現在の事務所は、手狭であると考えられるため、この際、国際交流都市を目指し、本市に誘致してはどうかとのお尋ねでありますが、国際化という大きな流れの中で、基地を抱える本市において、国際平和への貢献等、意義深い御提言であると存じますので、種々の問題点を整理しながら、今後の検討課題として調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、市内の大学との連携についてのお尋ねでありますが、現在、岩国短期大学において、本市教育委員会が共催してオープンカレッジを実施し、ＴＯＥＩＣテスト対策講座、パソコン活用講座、経営戦略入門講座などを開催しております。 前野議員の御提言は、基地を抱えるメリットを生かし、基地と大学が連携して、よりよい人材を育成していくことができないかということだと存じます。 現在のところ、岩国短期大学と基地との連携、交流ということは実施されてはおりませんけれども、今後、基地側との協議を通じて実施可能なものについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（前野弘明君） ありがとうございました。 それでは、まず、ユニタールの件についてちょっとつけ加えておきます。ユニタールが誘致できる場所の要件として、空港があること、インターチェンジがあること、それから高速鉄道の拠点があることというふうに言われております。岩国は全部備わっているわけです。 そういう意味で、呉のほうで、何といいますか、海を埋め立てたところがいいんじゃないかと検討されたようでございますが、そこはどうも難しくなった部分があるというふうに聞いております。以後、研究して、ぜひ何かそういういいものが岩国に持ってこれればというふうに思っておりますが、その点、よろしくお願いいたします。 また、ほかにいろんな国連関係の機構の事務局を欲しがっているところがあるやに聞いておりますので、そういうところとまた接しながら、できる限りの努力をされることを希望しておきます。まず、これはひとつそういうことでおさめておきたいと思います。 さて、次に、住民サービスについてでございますが、我が市では住民サービスにおける、例えば行政サービス評価アンケートというようなものはやったことはあるんでしょうか。
◎総務部長（白木勲君） 市民の方々を全対象にいたしまして、市民意識調査等の内容は調査したことはございます。
◆１８番（前野弘明君） ここに、これはインターネットから取り出したんですが、加東市というとこで、行政サービス評価アンケートというものの結果が出ておるんですが、これには、職員の執務態度など、またいろいろとありまして、道路・交通、イベント・観光、広報、医療・福祉とか分かれておりまして、そういうことにどれだけの意見が出たかというので出ておりますが、一番多かったのは、職員の執務態度などというふうに出ておるんですね。 つまり、職員が市民からどういうふうに見られているのか、あいさつが上手だとか、身だしなみがいいとか、言葉遣いがいいとか、そういうことが評価アンケートの主な点になっているようでございます。 つまり、私が申し上げましたホスピタリティーという部分を重視すれば、かなり満足度は上がるんではないかというふうに思うんですね。じゃあ、そのホスピタリティーというものを高めるために何をしたらいいのか。つまり、能力とか技術とかいうのはいろいろと目に見えてわかるんですが、ホスピタリティーという非常にあいまいもこな、ある人にとってはそうと思いますが、そういったものをすごく感ずることができるようなサービスというのを何かやるために、職員の研修というのが何かありますでしょうか。
◎総務部長（白木勲君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、人材育成基本方針というのを定めておりまして、それから研修につきましても、基礎教養課程という基本的なもの、それから専門教養課程、それから実務研修というふうなこともいたしておりまして、実務研修の中に、今言われました接遇等を中心とした、接遇の基本を習得するということで市民サービスの向上を目指すために、毎年度行っております。 今おっしゃいますように、行政サービスの基本というのは市民の目線に立った接遇であるというふうに、おもてなしであるというふうに考えております。そこから後、今おっしゃいましたように、いろんな政策形成能力であるとか、構想力であるとか、創造性であるとか、そういったものを培うような研修に至っていくんであろうというふうに考えておりまして、あくまでみずからが問題点を見つけて、市民の目線に立った場合にどういうふうなことを業務改善していったらいいか、そして、明るく親切な応対をすることによって、市民サービスの向上につながる研修も逐次取り入れて、励んでいるところではございます。
◆１８番（前野弘明君） 要は、具体的に、私は以前、東京で勤めていたころに行徳という町におりました。千葉県の都心から２０分ぐらいのところですが、そこの役所に行きましたら、明るい声で「いらっしゃいませ」と、そしてフロントに行きましたら、すぐにだれかが駆け寄ってきて、「何の御用でしょうか」ということを言われまして、これはびっくりしたというふうに思ったんですが、岩国に、こちらに帰ってまいりまして、ちょっとその辺が暗いかなと思ったんですが、最近、明るいニュースを聞いたわけですね。１階だと思います、窓口にいらっしゃる方が非常にかゆいところに手が届くような応対をきちんとされるということで、またその態度が非常によかったということで、実はごく一部の方なんですが、そういう職員がいらっしゃるということを聞いて、いい影響が周りに広がるといいなというふうに思っております。これは職員にとって基本的に必要なことだというふうに思いますので、その点は提示しておきたいと思います。 次に、先ほどお答えいただきました都市の交通戦略についての質問をいたします。 この交通戦略協議会というのができたということで、今、多分検討中でいろいろとやっていらっしゃると思うんですが、この中において、出席されている方々、市の職員としたら平均年齢がどのぐらいで、何人ぐらいの方が出ていらっしゃるのか、ちょっとわかれば教えてください。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 都市交通戦略協議会の構成されている委員、メンバーですが、まず交通事業者関連の方々、ＪＲ、バス、タクシー等含めた交通事業者関連、それと地域を代表されます各種団体等の代表者、それと、国、県、そうした方もオブザーバーでいらっしゃいますけども、特に県の方々、それとお尋ねの、市の職員でございますが、現在２名、総合政策部長と都市開発部長が委員となって、計２０名で構成されていまして、そのほかオブザーバーとして、６団体等々にお願いして協議を進めておるところです。
◆１８番（前野弘明君） そこで、オブザーバーというのは自由にいろんなところから入れるんでしょうか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） この協議会は、全面公開型でやっております。したがって、一般の市民の方でも傍聴することはできますが、オブザーバーとして先ほど６名ということでございましたが、特に今、国交省の都市部門とか観光部門、鉄道部門、自動車部門、そうした方々に現在の政策のあり方とか、いろんなことを意見を伺いながら、それと警察の方々も含めておりますが、そうした形でオブザーバーが構成されています。 したがいまして、現時点では協議会の中でオブザーバーから意見をいただきますけれども、そのオブザーバーとして不特定多数の人がということは、今想定はしていないところでございます。
◆１８番（前野弘明君） こういう協議会でございますので、いろいろと厳しく追及するというわけにはいきませんが、こういうところで出てきたことで最後に結論が出ると。結論を、いい結論が出たけれども、じゃあだれが責任を持ってその後進めていくのかというのが課題になるんですね。そのときに、市長がやりますと言われれば、確かに市長かもしれませんが、やはり進めていくにおいては、協力する職員等の存在が必要になってくるというふうに思うんですね。そういった意味では、広聴できるわけでございますので、職員の中で非常に関心のある人たちをぜひともそこに出席させてみるとか、そういった努力が必要ではないかなと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 先ほど申しました戦略協議会としては、こういった組織で構成されておるわけですが、これを事務局としての案づくりとかいうことをして、協議会に提案させていただいておるわけですが、その案につきまして庁内においてワーキンググループとか、そうした協議会を設けて、そうした中で職員間同士で、または中心市街地活性化事業の主要事業として、我々が今取り組んでいる駅前の関係もございますので、そうしたあらゆるところから職員間の意見交換等をやり、ワーキンググループ等を通じて取りまとめて、戦略協議会にかけるというシステムで今考えております。
◆１８番（前野弘明君） 実は、岩国市は１５万人でございますが、例えば大きな都市と言われているところには大体、大学の存在があると言われるんです。総合大学がある。なぜ必要なのかというと、やっぱり若い人たちがいろんなまちづくりに参加できる、そういう機会が与えられるというふうに思うわけです。 それで、そういった意味では、岩国には短大がございますが、短大の中にこういうまちづくりに関するような研究をしている人がいるかどうかわかりませんが、そういった大学との連携というのは、先ほどからちょっと上げましたけども、必要になっているんだということが１つ。それができないのならば、市の職員をどんどん育てていくことが必要であると――いや、両方必要なんですが、市の職員はもちろん育たなきゃいけませんが、両方必要になってくるんです。そういう、これから先、将来を担う者たちにどれだけの使命感を与えるかというのが、やっぱり大事なまちづくりにおいて夢を与えることができる一つの起点になるんじゃないかというふうに思うんですね。 そういった意味で、ですから、そういった機会があるごとに多くの人々を、本当に心ある人たちをきちっと集めて、そしてそれを進めていける原動力になれるようにされる努力が必要ではないかと思います。できるだけ多くの職員が関与して、お互いに岩国のことを真剣に考える、そういう場をつくっていただけたらというふうに思います。 さて、次に、この戦略協議会というものをやる場合、じゃあ岩国市はどういうふうに発展をさせたらいいのかというときに、どこを中心に考えるかということになる。今のところ、この会議では、岩国の駅周辺が多分中心になっていると思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 合併したわけでございますが、合併後における岩国市の都市のあり方ということで、先ほど議員の御指摘がありましたように、今後高齢者を迎えるとか、地球温暖化等々における低炭素の社会づくり、公共交通機関のあり方、それと高齢化においてのコンパクトシティーの集約型都市づくりというか、そうした方向性を目指しておるわけでございます。そうした中で、じゃあどこが拠点になるかという御質問ですが、やはり旧岩国市、商業圏といいますか、流通業務等々も集積している旧岩国市が中心になり、なおかつ業務商業施設等が集積している中核、中心市街地活性化区域のエリア内、こういったところが主な拠点になるんではないかと思っております。
◆１８番（前野弘明君） 都市がいろんな発展するときに少しずつ変化をしている。よくドーナツ現象が起きて、真ん中がぽっかりあくとかいう、そういうのがありますけども、都市は左回りに発展するとか、そういったことを言う方もいらっしゃいます。拠点が少しずつ移動する中で全体がだんだん栄えていくという、そういう組み方もあるんですね。そうすると、岩国駅前はもちろん大事なんですが、今後、どの辺が中心になるか、なり得るかということはきちんと精査しておきながら、全体を発展させていくということが必要だと思うんです。そういう観点がなければ、恐らく変化がなかなかできない状態が起きるんじゃないかと思うんですね。 そういった意味で、最近は南岩国が大分にぎやかになったよとかいうふうに言われておりますし、今後はひょっとしたら玖珂・周東の辺が中心になるよというふうな研究結果もあります。現にいろんな業者さんに言わせると、玖珂・周東あたりが一番進出したいところであるというふうに言われているということも聞いております。 要は、そういった意味で、どういうところにポイントをつくって、そして戦略的に物事を発展させるかというのは、それはすごく大事な部分なんですね。あんまり一ところにこだわり過ぎると全体が見えなくなる。そういった意味で、総合的にきちんと見ることができる立場で、だから駅前もちろん大事です。だけど、ここからどこへ今度、大きくなればなるほどキャパシティーが必要なんだから、そのキャパシティーが持てるだけの場所はどこにあるのかということをしっかりと見据えながらやらないと、岩国はこのままやっぱり沈んでいく可能性があると思うんですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 今後の人口というものが減少または高齢化ということに対して、都市としてどのような構成、まちづくりとしての考え方を出せばいいかということで、今考えておるわけです。したがいまして、合併しました岩国市が、それぞれで発展するよというお考えもあるでしょうが、まず今から先の１０年、２０年、３０年という高齢化を迎える中にいけば、そこに岩国市に住んでおる市民の方々が、車に依存しない、または依存できないような高齢時代にも入ってくるだろう。そうした中で、交通結節点としての岩国駅等々を中心とする町なか、こういったところが業務施設等を含めた集積、現在もしておるわけですが、そうしたところに核――地方核の人々が都市核に交通結節点の駅前に来やすいような、または公共交通機関に乗りやすいような、依存しやすいような交通体系も構築していかなきゃいけないだろうと。 岩国市の特徴としまして、地方核が７つあるわけです。すべてではございませんが、地方核と都市核を結ぶ鉄道敷、軌道敷がございますが、こういったものを、既存のものをうまく活用した今後の高齢化、または少子化に対して迎えるまちづくりをやっていかなきゃいけないというふうに考えておるところです。
◆１８番（前野弘明君） わかりました。ということは当面、岩国駅周辺が全体の中心核になるということですね。そうすると、恐らく駅の使い方でいえば、海側の地域がしっかりこの都市を支える部分になってくるというふうに私は見るんです。でないと、こちら側において、山側においては、もう既にほとんどいっぱいいっぱいと思うんです。そういった意味では、開発の余地のある海側をどういうふうによくするかと。多分、都市づくりにおいて重要な拠点になってくるんじゃないかと思いますので、その辺をよく考えていただきたいというふうに思います。 それから、中心核の間、いろいろとありますが、今都市核というのが真ん中にあって、そしていろんな核が周りにあって、私がよく言うマルチサイクル都市というのはこれなんですが、いろんな場所それぞれでそれぞれができることをやっていこうと。その中で、市民生活を充実できるようなものにしていこうと。つまり、どこか拠点がそこにあって、そこを中心に動いているわけです。その核と核の間を公共の機関が結んでいると。 ところが、核の中は核に向かってどうするかということにおいて、今いろんなところが参加しておりますが、例えば電動アシスト自転車を使った、これは観光から入ったんでしょうけども、ＪＴＢがつくっているレンタサイクル、これはレンタ電動アシストサイクルというんですか、そういうものを使って常に地方の中心核に移動することができるようなシステムができるというふうなことを言っております。 そういうこともどんどん取り入れながら、まだまだ多くの問題を抱えていると思います。例えば、患者移送じゃなくて、自分が移動したいときに、これから先運転できない老人がたくさん出てくると、それをどうするのかということが出てきますよね。そういうことに対しても、このことをうまく使った、拠点を使った移動手段の中で考えることをやっていこうということが大事なんじゃないかというふうに思います。 要するに、各地でどんな小さな町でも中心になる場所をきちんと決めて、そこからその町、その次の拠点に移動するという、そのことをはっきり、中心になる核をはっきりと決めてあげることが、多分まちづくりにおいて必要であるというふうに思います。その点、もういろいろと考えていらっしゃると思うんですが、その方向性はどうなんでしょうか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 今、議員が御指摘のように、地方核と都市核を連携するだけで都市構造として充実するかといえば、そういうわけでもございません。地方核としての必要性もありますし、そうしたところの交通手段のあり方というのも、いろんな手法があるかと思います。そうした中で、一番大事なことは、モビリティーマネジメントといいますか、多様な交通施設・施策を活用して、個人や組織、地域の方々が移動の状況をより望ましい、今後の低炭素とか高齢化とかいろんな社会に向かっていくわけですが、そうした状況の中で方向性を自発的に乗りかえるといいますか、よりいい形に展開していくような、そういう啓発活動といいますか、そうしたモビリティーマネジメントがまず必要ではないか。ものをつくるだけじゃなくて、精神的なそういう、自発的に動くような意識改革が必要ではないかと思っております。
◆１８番（前野弘明君） いろんなことを起こすときに、社会実験というのもよく考えるんですが、そういう場所を多分設定されると思います。多分一番初めは、これ、いろいろとでき上がってきますと、恐らくそれをやっている、社会実験する場所を設定されると思うんですね。それでもって、そこでいろんな啓発活動をやりながら、うまくいくかどうかやってみると。その結果を拾って全体に広げていくということになると思うんですね。そういう場所をいろいろともう検討されているというふうに思うんですが、そういうものを検討しながらいろんなものを準備していくということが必要なんではないかと思いますが、やっていらっしゃるかどうか、確認だけしましょう。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 現在、交通戦略協議会で検討中でございます。現在、第３回まで行っておるわけですが、全部で５回やる予定にしております。そうした中で、時代が変化することにおいての公共交通機関等の今後のあり方を、方向性を出します。その結果に基づいて対応していくわけですが、実質的に対応するものとしまして、先ほど市長も壇上で御説明しましたように、駅前関連の整備事業については５カ年で整備しますが、そのほか公共交通機関の改善というのは、ＬＲＴとかいろいろあるわけですが、そうしたものを改善するのは長時間かかります。 したがって、これらは中長期になるかと思いますが、それに移行するまでに社会実験等御指摘のことを踏まえて、できるところからやっていきたいというのが現状の考え方でございます。
◆１８番（前野弘明君） まちづくりというのは非常に総合的な戦略の中から出ているんでありますが、例えばこの戦略協議会と都市計画マスタープランとの関係とか、観光振興ビジョンとの関係とかいうものはあるんでしょうか。
◎都市開発部長（木村泰博君） 現在、都市計画マスタープランについても同様な形で、岩国地域、玖珂地域、柳井地域の都市計画決定がされておりますので、その地域のまちづくりについて、今後のまちづくりの方向性を決めるということで、同じような形で協議しております。その中でも理事が今いろいろ話しておりますようなことも踏まえて、まちづくりの方向の中で決めていきたいというふうには考えております。
◆１８番（前野弘明君） ちょっと確認しますが、岩国の花というのは桜でよかったですかね。
◎総務部長（白木勲君） 市の花が桜で、木がクスノキです。
◆１８番（前野弘明君） なぜお聞きしたかというと、実は私、人から聞かれて、花は何でしたかと、桜だったと思いますがというふうに答えたんですね。まあ合ってたからよかったんですが、どうも私自身にイメージがまだすぐに出てこないというのは問題だというふうに思いましたので、それで、実は、まちづくりの中にそういうイメージづくりというのが必要なんだと思うんですね。 そうすると、町の花はそうです、じゃあ町の色は何でしょうかと聞かれたときに、どういうふうに答えればよろしいでしょうか。（発言する者あり） 多分色は決まっていないですよね――決まっていないですね。いろいろな人がいるんですが、色をやるとき、私も実は定期的に、私の事務所でまちづくりの話をするための会議を開いておりまして、月１回やる会議で、前回出てきた会議は、色、何にしようかという話があったんです。それで、うーんと考えまして、ひょっとしてシルバーがいいんじゃないのというわけです。シルバーて何、それはある意味では老齢化したからですかという話があったんですが、それもあるかもしれないけど、錦川の川面が光って見える、その姿がシルバー色なんだという話なんですね。やはり、錦川という川は大事な川でございます。そのシルバーを使って桜とあわせて何かできるのかなと、いろんなことを連想していけるわけです。 つまり、夢とか何かそういったものを描くときに、やっぱり何か引き出しになる言葉といいますか、イメージカラーとかそういったものが必要になってくるんですね。ですから、岩国にとって岩国市の憲章、市の憲章をつくるのもいいでしょう。でも岩国が持っている特徴を一言であらわして、色は何、花は何、においは関係ないかもしれませんが、そういういろんなものをすぐにぽっと出せるような状況でいけば、意外と市の一体感も図れるし、まちづくりも何となく進んでいくんではないかというふうに思いますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
◎副市長（大伴國泰君） ことし、市の憲章をつくることになっています。それが済んだら今御指摘のありましたことも念頭に置いて、また今後検討してみたいと思います。（笑声）
◆１８番（前野弘明君） 参考意見ですので。検討もいいと思いますし、何かそういうものがあればいいなと思いますけど、シルバーにはいろんな思いがありまして、何といいますか、御老人に優しい町は子供にとっても優しいんだということも、そこであらわせるんじゃないかというようなこともあります。ですから、子供たちを大切にする町ということも含めて、そういったものを考えられるんじゃないかということで、出てきたお話の中のある程度の結論でございました。 さて、先ほど壇上で申し上げましたけども、空港ができましたら東京、首都圏と直結するわけで、３,０００万人と言われる人口を相手に何ができるかということでございます。いろいろなことを考えていらっしゃると思います。観光課のほうでもいろんな検討をされているとは思うんですが、その中で首都圏をねらった、そういう目玉というものは何かあるんでしょうか。
◎農林経済部長（小川博史君） 民間空港が完成しますと、羽田―岩国の直通便という形で運航が開始されるわけですから、当然関東圏、羽田空港を御利用になってこちらのほうに来ていただける観光客に対して、ピンポイントでターゲットを絞って、そういった商品開発等を行った上で、できるだけ集客をしていきたいというふうに考えております。 いろんな方法が、具体的な方法はとれると思います。従前から行っております各地へ向けての観光宣伝隊であるとか、あるいはいろんな啓発資料等を宣伝媒体を通して紹介、情報発信をしていく、あるいは最近では電子的なメディアを使って、そういったものも提供していくというふうなのも効果があると思いますけれども、何よりも魅力的な商品開発、こういったものに取り組んでいきたいというふうに今は考えております。
◆１８番（前野弘明君） 岩国が自立した品格のある都市としてスタートするにはどうしたらいいかということをいろいろと考えておりましたが、やはり私たちはまだ岩国の本当の姿といいますか、いいものが一番中心でございますが、そういったものを発見してないんじゃないかなというところもあると思うんです。もっともっと岩国を再発見しながら、また再発見できるような方向に啓発をされながら、そして岩国のよさというものを基盤にして、そして東京、首都圏を目指していくということが大事なんだというふうに思います。 外ばかりを見過ぎてもいけないし、やっぱり足元をきちんと固めていくことが大事だと思いますし、そして、みずからの足できちんと立って進むという、そういう市民の伝統ができ上がれば、これは大変先が明るくなってくるんじゃないかということを感じております。 であるがゆえに、本日の質問の内容におきましては人材育成を初めとしてやってまいりましたけれども、岩国をぜひ、私たちの愛する岩国をぜひいい岩国にみんなで変えていこうということで、検討、また我々議員もそのために切磋琢磨しながら、いろいろと市民と一緒に協力して前に進めていければいいのかなというふうに思います。私の「地方力」ということを訴えてまいりましたけども、地方が持っている力は侮れない。本当に私たちの心のふるさと、それがこの岩国にあるということを思っている方々がたくさんいることが大事だというふうに思いまして、本日の質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１８番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。 １０番 貴船 斉君。
◆１０番（貴船斉君） こんにちは。創政会の貴船でございます。まず、一般質問の前に、３月末をもって退職される職員の皆様に創政会を代表して、お礼と長年にわたって職務に精励されたことへの敬意を表したいと思います。御苦労さまでございました。ちなみに私は、ことし退職される方と同級生であります。今後ともお互いに頑張っていきたいというふうに思います。 それでは、一般質問を行います。民間空港に関しての質問をいたします。 １番目、岩国空港ターミナルビル会社（仮称）について。 民間空港再開については、長年の活動が実って、ついに再開が現実のものとなります。あきらめず、粘り強く再開のための活動をしてこられた方々に敬意を表するとともに、喜びを共有したいと思います。 空港ができることにより、地域経済が活気づくだけでなく、利便性の向上や文化の発展などさまざまな可能性が生まれてきます。平成２２年度には空港施設整備に取りかかり、平成２４年度の開港を目指すことになっていると聞いています。岩国市にとって、市勢発展のためのビッグチャンスであると考えます。特に、開港までの二、三年は開港後の利活用を含めた準備期間として、岩国市にとって大きなプラスを生み出すことができるか否かの非常に大事な時期であります。市長には柔軟かつ大胆な施策をとっていただくことを望みます。 申し上げましたように、私としては、空港再開が岩国市発展のために大きく寄与すると期待しているのですが、不正確な情報をもとにした空港不要論を唱える一部の人たちがいるのは残念なことです。市民全体に正確な情報を提供し、説明することは行政の重要な役目です。今後、正確でわかりやすい説明を十分にされることを、市当局に望みます。 多くの地方空港が経営困難に陥っており、そのことが自治体の財政負担となっているという新聞報道などにより、空港不要とは言わないまでも、岩国空港についても同様になるのではといった不安を抱き、空港再開に疑問を持っている市民は少なからずおられるようです。市民の不安、疑問を払拭するために、１つ、岩国空港については国土交通省により整備され、運営される国の管理空港であり、もし赤字経営に陥っても岩国市の財政負担はないということ、２つ、航空会社の採算についても、岩国市の財政負担はないということの２点について確認をしておきたいので、当局の明確な御答弁をお願いいたします。この項につきましては、先ほどの質問の中で既に出ておりますが、もう一度御答弁をお願いいたします。 次に、ターミナルビルについては、山口県、岩国市、民間の３者が出資する第三セクターによる管理運営を予定しており、
出資額の割合は行政３億円、民間２億円の計５億円で、岩国市は今議会に６,０００万円の出資金を予算化しております。ターミナルビルについての計画概要や出資金の状況などについては、現状では説明不足で不透明であると感じております。市民の税金を投入するのですから、これについて市民にわかりやすく、透明性のある説明があって当然ですので、その説明を求めます。 ２点目の空港再開後の利活用についてのア、観光振興について。 空港再開は目的ではなく、岩国市発展のための一つの手段であると考えます。今後の空港の利活用が重要であります。観光振興による経済効果の創出ということも、発展のための大きなプラスの可能性のうちの一つです。観光客誘致の条件という面から見ると、岩国を訪れるには新幹線もある、高速道路利用で車も便利だし、飛行機もあるといった交通手段の選択肢が多くあること、見る、遊ぶ、食べるといった観光資源が豊富にあること、近隣に観光地が多くあることなどが重要な要素になります。 交通手段については、空港ができることで整います。近隣に宮島、広島、津和野といった観光地もあります。しかし、肝心の岩国は錦帯橋だけに頼った心細い現状です。観光客の岩国での滞在時間の増加を図り、消費金額の増加を図るには、市内の観光資源が少な過ぎるというふうに思います。現在の錦帯橋だけに頼っている状況から脱却し、埋もれている可能性のある新たな観光資源を発掘し、創出することが重要です。観光客増加による経済効果を生み出すためには、広域的な観光戦略とともに、足元の観光を充実したものにしなければならないと考えますが、それについて伺います。 また、広島・宮島・岩国をセットとしてとらえ、岩国空港から宮島・広島を結ぶ船のラインを新設してはどうかと思いますが、これについても伺いたいと思います。 次に、イのアクセス道路整備についてお伺いいたします。 空港へのアクセス道路整備につきましては、空港を利用しようとする人にとっても、岩国市民にとっても最大の関心事です。岩国空港ができるからには、多くの人に利用される空港であってほしいし、人気の路線になってほしいとだれもが願い、期待をしております。岩国市内の道路の状況も含めて、広島方面、周南方面、錦川沿い方面から空港へのアクセス道路の現状は、余りにも貧弱です。もともと岩国市の道路事情は山口県内他市と比較してかなり見劣りがする中で、空港利用圏域からの集客は十分にできないのではないかとの不安があります。参入表明をしている全日空が、空港を取り巻く状況が現状でも十分採算はとれると自信の発言をしたと聞いていますけども、私どもとしては空港再開を機に、道路網整備を充実すべきであると思いますが、お考えを伺います。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 貴船議員御質問の第１点目の民間空港再開についてお答えをいたします。 まず、岩国空港ターミナルビル会社（仮称）についてでございますが、まず、地元の長年の悲願である民空再開については、このたび、政府の新年度予算に民間空港再開関連経費が予算化されました。私といたしましては、新政権におかれても、民間空港再開の必要性や高い投資効果等を御理解いただき、米軍再編問題と取引条件とすることなく、別問題として整理されたものと受けとめており、今後の空港を軸とした地域振興・活性化の展開に大きな期待をするとともに、今後、さらなる努力が必要と気を引き締めているところでございます。 議員が懸念されます空港運営に関する市の財政負担については、空港全体の運営構成を多角的に見る必要があると考えており、次の３点に着目をしております。 １つ目は、空港そのものの運営、２つ目は、航空会社の採算、そして３つ目は、ターミナルビルの運営であります。 １つ目の空港運営についてでございますが、岩国空港は国が管理する空港となりますので、民間空港施設整備も含めて、国土交通省が事業主体となり、市の財政負担が発生することはないと考えております。 ２つ目の航空会社の採算についてでございますが、これは当然、航空会社に帰属するものでありまして、市の財政には直接の影響はないと考えております。 先日、県庁において正式に就航表明をされた全日空のほうから、近隣の類似空港、これは鳥取が３０万、米子が４０万でございますが、そういった状況を見ても、岩国―羽田便の需要には自信を持っておられ、一部の空港で行っている搭乗率保証等、岩国空港において自治体からの支援は考えていないと明言をされておられます。 ３つ目のターミナルビルの運営についてでございますが、これにつきましては国管理空港におきましても、国がターミナルビルの整備から運営までを行う事業者を募集し、選定されたものが整備運営するという方法をとっております。国管理空港のほとんどが第三セクターによる株式会社の経営になっており、堅実に運営をされております。 こうしたことから、ターミナルビルの整備運営については、市といたしましては、県と周辺市町、民間企業と協力して第三セクターを設立をし、国の公募に参加する予定で、他の空港と同様、堅実な運営は十分可能であると見込んでおります。 そして、ターミナルビルは、身の丈に合った施設規模という観点から、初期投資を抑えたローコスト・コンパクトデザインで、人に優しい空港ビル等をコンセプトにしております。現時点で、整備内容は延べ床面積を３,０００から４,０００平米、事業費については１６億円程度を想定をしております。 また、ターミナルビル会社設立にかかる出資金につきましては、安定的な経営が可能な資本金額と借入金の条件等を検討した結果、当初事業費を１６億円程度と見積もり、資本金は５億円を設定し、出資割合は、行政から３億円、民間企業から２億円としており、岩国市は平成２２年度当初予算で６,０００万円を計上いたしております。 今後は、開港後の安定した需要が確保できるよう、羽田便の時間帯の調整も含め、利用促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に２点目、空港再開後の利活用についての観光振興についてお答えをいたします。 空港が再開されますと、航空機で岩国を訪れるお客様にとりましては、航空機利用の際の利便性、つまり時間短縮が格段に向上するだけでなく、本市の地勢的位置からいたしましても、近隣にある広島空港、山口宇部空港、石見空港と組み合わせて活用することにより選択肢の幅がふえ、旅先での滞在時間が増大いたします。 この時間を活用することにより、行動範囲が点から面へと広がり、広域的な観光を楽しんでいただくことが可能となります。また、岩国は高速道路、鉄道、港湾立地にも恵まれておりますので、航空機と他の交通手段を組み合わせれば、より変化に富んだ旅行プランの提供が可能となり、岩国地域周辺に点在します観光地もあわせて楽しんでいただけると考えております。 民間空港を活用することによる観光客誘致につきましては、既存の広域観光組織である広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会、おいでませ山口観光キャンペーン推進協議会、ピュアライン岩国・益田観光連絡協議会等の組織を活用し、周辺地域との連携を深め、本市の錦帯橋を中心とした観光地のイメージから、広域観光のかなめとなる滞在型観光地へのイメージアップを目指してまいります。このためにも、市内において十分利用されていない観光資源の掘り起こし、地域活性化につながる観光資源の創出に努め、交流人口の増大を観光振興の中心に位置づけいたします。 また、多くの観光客の皆さんが広島・宮島地域を経由して来られますので、２次交通の整備という観点で、広島・宮島・岩国地域観光圏推進協議会が現在実証実験として行っております広島、呉、宮島、岩国を船で回遊する広島湾クルーズにとどまらず、岩国港の新たな活用方法について、港湾関係者や岩国港活性化委員会とも連携をとりながら、新たな活用方法を協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、アクセス道路整備についてお答えをいたします。 アクセス道路の整備につきましては、広島方面に向けては、現在、国土交通省において岩国大竹道路の整備が進められているところでございますが、周南方面に向けての整備はおくれておりまして、県道岩国玖珂線、これは通称欽明路道路でございますが、これを国道２号のバイパスとして利用している状況であることから、新たに岩国中心部と玖西地域を結ぶ国道２号バイパスとして岩国玖西連絡幹線道路計画を早期に実現していただきますよう、国に要望しております。 また、国道１８８号につきましては、平成２０年３月に岩国南バイパスが開通したことにより、市内中心部の交通渋滞は大幅に改善されましたが、藤生交差点以南の国道１８８号では、依然として朝夕の慢性的な交通渋滞が発生している状況であることから、岩国地域と柳井地域を結ぶ国道１８８号バイパスとして岩国南バイパス南伸計画を早期に実現していただくよう、国に要望しているところでございますが、平成２２年度の政府予算では、マニフェストを踏まえ、原則として新規事業は行わないこととする方針が出されているため、事業採択は大変厳しい状況になっております。 しかしながら、国道１８８号は山口県の広域道路整備基本計画において、交流促進型の広域道路に指定されている重要な路線でございます。今後、岩国空港を軸とする地域振興を図るためには、近隣地域との連続性を重視した道路網の形成が欠かせないことは認識をしておりますので、市内の主要幹線道路はもとより、空港へのアクセス道路につきましても、国や県との連携を密にして、利用しやすい道路網の構築を念頭に、着実な整備を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１０番（貴船斉君） それでは、再質問に入りたいと思います。 まず、市長は民間空港についても触れております、これは「岩国を守る会 風」ニュース２月号というのをごらんになったことがありますか。
◎市長（福田良彦君） はい。同じビラと思いますが、見たことはございます。
◆１０番（貴船斉君） このチラシですけども、福田市長について誹謗中傷の記事満載といった感じのチラシでございますけども、昨年１２月、民間空港について国が予算化されたときに、平岡衆議院議員が、「民空は米軍再編とは別である」とおっしゃっておりますし、去る２月２０日、北澤防衛大臣が来岩されたときにも、防衛省の井上地方局長も「民空と再編について、引きかえ条件とされているような議論があるが、空港は従来から着々と進んでいる。それ以上のことはない」と明言されております。それにもかかわらず、民空と再編を無理やりこじつけて民空再開を阻止するかのような、こういうふうなチラシが配られております。私としては、きょうの一般質問の内容に大きくかかわることでもありますので、まず、市長にこのことについてのお考えを伺いたいというふうに思います。
◎市長（福田良彦君） 私もこの手のビラを見させてもらいましたけど、先ほど一般質問でも議論がございましたが、この米軍住宅とか民間空港がいろんな取引に使われているとか、水面下で了承を求められていたとか、そういったことが書かれてあるわけでありましたけど、そういうことは全くないということは私も再三答弁もしておりますし、いろんなところでも発言をしておりますので、その辺はもう皆さん方はわかっていただけるというふうに思うんですが、こういったビラが出ることによって、あえて取引条件にしようと仕立てている、そんな感じも見受けるわけでございますが、決してそういうことはありませんし、長年の悲願の民間空港は別問題として考えてやってきたんだと、予算も計上したんだというふうに大臣のほうからも回答がありましたし、地元与党の議員もその辺は確認されたところでございますので、できますならば、今後、正確な情報だけを市民の方々に、いろんな活動をされることは結構でございますが、うそとか間違った情報を流されることは市民の中に大きな混乱を招く、また対立を深めるということになりかねませんので、その辺は、私は控えていただきたいということだけきょうは申し上げて、また貴船議員にはそういった取引材料とかでは全くないと、民間空港についてもそういったことは取引じゃないということだけは、明確に回答させていただきたいというふうに思っております。
◆１０番（貴船斉君） ありがとうございました。私も今回の民間空港開港につきましては、先ほども壇上でも申し述べましたけども、岩国市発展のために大きなチャンスであるというふうに思っております。長年かかってやっと開港にこぎつけたところでございますので、市民一丸となりまして岩国空港が人気のある、みんなから注目されるような路線になっていけばというふうに思います。そのためには、行政としてもさまざまな努力をしていただきたいというふうに思います。 まず、１番目の、特にターミナルビル会社についてですけれども、ターミナルビル会社に岩国市が資本金の一部として出資金を６,０００万円ということを、この今議会で上程されておられますけども、行政が３億円、それから残りが民間ということですけども、行政の３億円、岩国市が６,０００万円ですけど、その残りの部分、行政の３億円のうちの岩国市を除く部分についてはどういうふうになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎民間空港推進担当部長（高嶋信行君） 行政の３億円のうち、山口県が２億円です。あとの１億円を岩国市、柳井市、和木町、周防大島町、平生町、上関町で分担するわけですが、岩国市が６,０００万円、柳井市が１,０００万円、和木町２,０００万円、周防大島町４００万円、平生町４００万円、上関町２００万円ということで調整しております。
◆１０番（貴船斉君） それぞれの市町に今部長がおっしゃられた金額をということで調整しているということですけども、各市町とも３月議会の途中であるか、今からというところもあると思いますけども、各市町での反応といいますか、それについてはどんな感じでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 私が、先ほど部長のほうから答弁がありました和木、柳井、周防大島、平生、上関の各市長、町長に直接お会いをいたしまして、今回の趣旨についても当初予算での計上をお願いをしたところでございます。各首長さん方からは、やはりこれは東部地域の発展にこの空港は非常に有望であると、ぜひ前向きに各市町も予算計上をしたいというふうに、私が依頼したときには回答をいただきました。 というのが、各市町も地域振興についていろんな御苦労があるようでございます。そういった中で、民間空港再開によっていろんな観光面、地域振興についてアイテムを得られると、そういった意味で非常にうれしいということをおっしゃられました。ついては、これから空港整備に当たりましては、いろんなアクセス道の整備とか、いろんな利活用について、これからもお互いが広域で知恵を出しながら取り組んでいきたいということも言っていただきましたので、これはもう決して岩国だけじゃなくて、各市町が広範囲の経済波及効果に大きな期待をされているということが、私の感想でございます。
◆１０番（貴船斉君） 今、内訳について、市長は各首長とのお話の中で非常に好感触であったというふうにおっしゃられておりますので、この部分についてはうまくいくのではないかというふうに思っております。 次に、先日、新聞に岩国空港の需要予測が３５万人というふうに出ておりました。さきの県・市の岩国空港基本計画では、４３万人というふうになっていたと思いますけども、この差が少しありますけれども、これについて市のほうはどういうふうに考えておられるか、お伺いします。
◎民間空港推進担当部長（高嶋信行君） 山口県と岩国市が空港整備基本計画で４３万人という需要予測をしておったわけですが、これは一般的に採用されております国内旅客の需要予測の手法に基づきまして、国土交通省の指導、助言を受けながら当時算出したもので、適切であったというふうに考えております。 直近では昨年、国交省が３５万人という需要見込みを示しておられますが、これも算定手法は我々が行ったのと同様な方法であろうと考えております。 また、先日、就航表明された全日空におかれては、３０万人から４０万人の需要はあるというふうにはっきり言っておられます。
◆１０番（貴船斉君） 私がお伺いしたかったのは、３５万人ということだけれども、これは岩国市と県だけの考えではなくて、共通した、一般的に見た、客観的に見てもそのぐらいあるのだろうかということの意味でお伺いしたいんですけど、国土交通省も３５万人、全日空も３０万人から４０万人の需要はあるというふうに言っておられるというので、この３５万人という需要予測に基づいて今から計画が進められていくことだろうというふうに思います。 それから、空港の整備が国管理で国営空港であるということとか、それから先ほど市長の答弁にもありましたけども、岩国空港については、空港の管理についての収支、航空会社の管理について、それからターミナルビルの管理についてと、大きく３つに分かれておりますけども、３つ目のターミナルビルについては、第三セクターとして会社を設立してというようなことがありますけども、ちょっと市民にわかりにくい面があると思います。特にターミナルビルについては今どういうふうになっているのか。出資金についても内訳を、今は行政のほうの内訳をお聞きしましたけれども、まだわからない、見えてこない部分があるので、ちょっと歯がゆい部分とか、市民が不安に思っている部分があると思いますので、今どのようになっているのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
◎民間空港推進担当部長（高嶋信行君） 岩国空港は、先ほど市長も答弁いたしましたように、国が直接整備し、管理運営する国管理空港ということになります。したがいまして、空港施設の整備というのは、基本的に国が行います。直轄で行います。ただ、ターミナルビルに関しましては、空港管理者であります国――国交省が事業者を公募し、審査して、その結果、選定された事業者がターミナルビルを建設し、管理運営を行うという方法をとっているということでございます。 したがいまして、県・市といたしましては、第三セクターによって株式会社を設立いたしまして、この公募に参加しようということでございます。
◆１０番（貴船斉君） 要するに、ターミナルビルにつきましては、国が今からターミナルビルを整備、それから運営しようとする人がいませんかというような形で公募をするわけですね。それに、岩国市としたら、第三セクターを設立して、その第三セクターの会社として国の公募に応募するということですね。それで採用されれば、岩国市も出資している第三セクターが整備、それから運営に当たるということですね。 それから、今のターミナルビルですけども、出資金について、民間が２億円ということですけれども、行政についてはわかりますけども、民間が２億円ということですけども、現在の出資状況というのは今どういうふうになっているのか、お伺いいたします。
◎民間空港推進担当部長（高嶋信行君） 民間企業からの出資につきましては、現在まだ調整段階でございます。したがいまして、個々の状況についてお話しできる状況ではございませんが、県東部地域の主要企業に対しまして出資のお願いをしているというところでございます。
◆１０番（貴船斉君） 今の「県東部の主要企業に対して出資のお願いをしているところです」ということだったんですけども、その辺が大丈夫なのかなということもありますけども、民間企業の出資は厳しいというふうな新聞での報道もあるんですけども、民間からの出資状況は今どういうふうになっているのか、その辺をお聞きしたいんですけども。
◎民間空港推進担当部長（高嶋信行君） 民間企業に対しましては、県のほうが主体となりまして、県東部地域の主要企業等に出資要請を行っているところでございますが、先ほど申しましたように、調整段階でございますので、個別の企業名と出資の状況については、今はまだ控えさせていただきたいということでございます。
◆１０番（貴船斉君） 要するに、まだ確定をしていない、県が主体となって今話を進めている、市はそれについてはまだ知らないということですか、まだ集まってないから言えないのか、県のほうは知っているけども、まだ公表はしないということか、その辺がよくわかりませんけども、出資金が全部で５億円ということですけども、もし仮にその５億円に足りない場合はどういうふうに、会社の設立はどういうふうになるのか。時期とかがずれてくるというふうに思うんですけども、その場合はどういうふうになるのか。５億円には確実に達するということなのか、その辺お伺いしたいと思います。
◎民間空港推進担当部長（高嶋信行君） 仮にという話ではございますけれども、５億円に達しない場合でも、公募あるいは整備スケジュールというものがございますので、会社の設立自体は急ぐ必要があると考えております。 ただ、現実には開港までまだ時間があと２年余りありますので、会社を成立した後も出資総額５億円という目標に向けて、引き続いて努力していく方向になろうかと思っておりますけれども、この点につきましては、県と協議していく必要があると思います。
◆１０番（貴船斉君） 今また県という言葉が出たんですが、県と協議していく必要がある、県ということです。もし、今から公募があって、応募して、採用されたとすると、ターミナルビルの建設はターミナルビル会社が建設するわけですけども、これについて地元業者を優先ということがずっと――きょうの一般質問でもありましたけども、地元業者優先ということが頭の中に入っているかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎民間空港推進担当部長（高嶋信行君） ターミナルビルの建設工事の発注につきましては、第三セクターであるターミナルビル会社が発注することになります。ただ、岩国市内で行われる公共工事ということでありますから、岩国市といたしましても、できる限り地元経済活性化につながるような配慮を会社のほうにお願いしたいと考えております。
◆１０番（貴船斉君） できるだけ地元業者優先発注ということをお願いしたいと思います。ただいまいろいろお聞きしましたけども、ターミナルビル会社につきましては、出資金も含めてまだ不確定であるということですけども、出資金とか、ターミナルビル会社建設なども含めて、計画策定は県が主体となっているというようなお答えもありましたし、私もそういうふうに感じますけども、岩国市にできる空港であります。当該市として、もう少し積極的にこのことにかかわっていかなければならないのではないかというふうに思いますけども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 議員御指摘のように、民間空港は東部空港構想もございましたが、岩国市に今立地予定でございますので、まずインフラ整備から含めて、地元でできることはしっかり地元でやっていきたいということはもちろん頭に、念頭にあります。 そういった中で、県といろんな、今後全日空との時間帯の調整とか、また米軍との調整等もございます。そういった意味で、県とも連携を図っていくということは御理解いただけると思いますが、とはいえ、市内のいろんな経済発展については市が商工会議所を含めて経済界と、また民間と市民の皆さん方と一緒になって、利活用について、これは我々がしっかりと引っ張っていかなきゃならん部分だというふうに考えておりますので、その辺はしっかりと市としてのリーダーシップは発揮していきたいというふうに考えております。
◆１０番（貴船斉君） 岩国市としてリーダーシップを発揮して、県と連携をしてやっていきたいというふうな市長からのお言葉が今ございました。そのようにやっていっていただきたいというふうに思います。 それから次に、新聞に岩国空港の需要予測、先ほども言いましたけども、３５万人という記事が出ておりました。その中で、岩国空港ができることにより、３５万人という中身ですけども、山口宇部空港、広島空港、それからＪＲ――新幹線ですね、それらが、３５万人のうち広島空港が１７万人でしたか、それで山口宇部空港が５万人、それから新幹線が９万人減って、それプラス４万人ぐらいで３５万人になりますという新聞報道がありましたけども、利用客が今大体３５万人いますよ、それで、今、岩国の利用客予測はこっちから十何万人、こっちから５万人、こっちから何万人ということで３５万になりますよと。要するに、利用客全体、利用客の奪い合いで、それで３５万人になりました、できましたよというんじゃなくて、積み上げというか、新規の利用者を発掘するというか、誘導する、創出する、そういう気持ちでやっていただきたいというふうに思いますが、このことについてどういうふうにお考えでしょうか。
◎民間空港推進担当部長（高嶋信行君） 先日の新聞の記事は承知しておりますけれども、全日空のほうは先般、近隣の類似空港の状況から見ても、岩国―羽田については３０万人から４０万人の需要が見込めると。なおかつ、そのことによって、当然ながら近隣空港から岩国へ旅客が流出するであろうと。しかしながら、その程度は航空会社の運航に影響をもたらすほどのものではないので、現行の運航体制をほかの空港においても維持していくというふうな見解を示されております。 もう一つ言えますのは、岩国空港ができるから、広島とか宇部の利用者が減るよと、とられるんだという単純な考えではなく、逆に空港ネットワークといいましょうか、広島から山口県東部圏域における交通ネットワークが充実するので、新規需要も獲得できるのではないかと。そうすれば、また経済発展、あるいは観光振興の発展に大きく寄与できるのではないかというプラス面も考えていきたいと思います。
◆１０番（貴船斉君） 今、積極的な展開というか、それについて部長のほうからお話がありましたけども、観光面についても、それから利用客についても新規需要を大いに喚起していきたいというふうなお答えであったというふうに思います。 それでは次に、観光振興についてですけども、これは民間空港ができることによって観光を振興して、それが経済効果につながるというふうに考えております。 それから、壇上でも申し上げましたけども、岩国市内の観光資源が余りにも少ないのではないかということで、また、見る、食べる――これ、食べるということが今、岩国の市内では余り観光資源になっていないと思うんですよね。 先日、会派で佐世保の針尾住宅に視察に行ったんですけども、佐世保には佐世保バーガーというのがありまして、市内のハンバーガーですけども、基準に合った、条件に合ったつくり方をすれば、市内の飲食店で佐世保バーガーが買えると。大きい小さいとか、味とか、いろいろ違うんですけども、とにかくそういうのがある。佐世保バーガーというのは皆さんも御存じだと思いますけども、岩国についてもそのような食べる物を観光資源とすることについて、例えば岩国寿司とか岩国レンコン、それから周東の高森牛、由宇のトマト、岸根栗、それから錦町のワサビ、このようなものをブランド化して、それから観光資源とする。今商工会議所、それから民間の団体のほうから海軍飛行艇カレーというのも考案されております。食べる物を観光資源とするということについて、どういうふうにお考えでしょうか。
◎農林経済部長（小川博史君） いわゆる食を一つの魅力ある観光資源としてとらえるということだろうと思います。その中で、特産品をいかに利用して地域ならではの付加価値を生んでいくかということで、いろいろな原材料を加工して特徴のあるものにする。例えば佐世保バーガーなんかはそうだと思います。 そういった中で、岩国でじゃあ何ができるかということで今、例示がございました。例えば海軍飛行艇カレーというもの、これなんかもう既にレトルト化して売り出そうとする試みが行われております。今後、岩国の名物の一つになっていくんじゃないかなと思います。 そういった中で今、御承知のとおり、平成２０年度から広島・宮島・岩国の広域観光体制の中で、２０年度、２１年度の２カ年にかけまして、錦帯橋で食フェスタを開催いたしました。ここにおいて、市内各地の特産品であるとか、あるいは宮島、あるいは広島の特産品等を食フェスタと銘打って模擬店を出させていただきまして、それぞれ約２万４,０００人の皆様に御来場いただきまして、広く周知を図ったところでございます。 ２２年度においても、そのようにまた取り組んでいきたいと考えておりますけども、こういったものをどうやって組み立てていくかというのは、今は試行錯誤の段階ではございますけども、例えば民間空港施設が完成しましたときには、空港の一つの機能といたしまして、食の提供というのはもう絶対的に必要なわけでございます。そうしますと、食を提供する中で、いろいろ、例えばハナワサビ定食であるとか、あるいは高森牛ビーフサンドであるとか、そういったいろんなものを開発して提供するということは、これは不可能じゃないと思います。 そういったものの中で、地域の名物というふうなものを育てていけたらというふうに考えております。
◆１０番（貴船斉君） ありがとうございました。今、小川部長のほうから具体的なネーミング、ビーフサンドとか、そういう名前まで上げていただきまして、そういうふうに民間と協同しながらそういう食ということを観光資源にしていくということも大いに取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 それから、先日に岩国観光動態調査報告書というのが出されました。ここで、岩国市については去年３４１万人で、１０万人ふえたということであります。その中で、錦帯橋ロードレース、きのう錦帯橋ロードレースがあったんですけども、このことについても、これも観光のうちの１つだというふうに考えていけばいいのじゃないかと思いますけども、去年が１万４,０００人、参加者も含めて１万４,０００人が錦帯橋かいわいに来られたということで、ことしは参加者が２,９４４人、これは走られた方が２,９４４人ですが、走られた選手の方に振る舞うので大平鍋、２,０００人分の大平を用意して、選手の方に食べていただいたということですけども、今県外からのロードレースへの参加者がだんだんふえているということで、遠くは青森のほうからも来られるということで、岩国の名物の大平を食べていただくということは、観光に大いに役立つのではないかというふうに思います。 それから、去年３４１万人で、おととしよりも１０万人ふえたという報告ですけども、１０万人もふえたのかと思います。そのうち５月５日のフレンドシップデーは、おととしよりも７万人ふえたということですね。だから、昨年は２７万５,０００人もの方が米軍の岩国基地に来られたということです。ということは、米軍の岩国基地に、私どもはそうは思わないんですけども、大変興味・関心があるというふうに思います。これも米軍の岩国基地を先ほども前野議員が言われましたけども、米軍岩国基地をも観光資源として考える必要があるのではないかというふうに思いますけども、その辺についてお考えをお聞かせください。
◎農林経済部長（小川博史君） 確かに米軍岩国基地が、観光面でそういった観光資源の一つとしてのとらえ方ができれば、これはかなりの観光に対しての効果はあると思われます。ただし、軍事基地という性格上、どこまでそういった対応が米軍のほうでしていただけるかということもございます。かつては基地の中の見学ということで、ツアー等も行われていたようでございますけども、現在では海上自衛隊の部分については、先般ありました大型客船のオプショナルツアーとして見学時間等々で調整を行った経緯はございますけども、なかなかスケジュール的に合わないということで、廃案になったことがございます。 そういった中で、米軍基地の中を、例えば１時間程度でツアーといいますか、見学して歩く、支障のない範囲でそういったものが行われるということになれば、これはかなり集客効果が期待できるのではないかというふうには思っております。 それから、岩国の民間空港そのものが軍民併用空港という性格上、軍事基地を発着するというだけで航空機搭乗への付加価値を求められるお客さんもおられるのではないかというふうな気がいたします。 先ほど５月５日のフレンドシップデーに２７万５,０００人来られると、これは九州、近畿まで含めたかなり広範囲から、車で続々いらっしゃる方が大半ですけども、そういった中で、民間空港に発着する便をぜひとも利用したいと思われる方は、多分にいらっしゃるというふうな気もいたしておりますので、そういった基礎的な数字というものを１つずつ積み上げていって、観光につなげたいというふうに思っております。 観光動態調査報告の中で、ちょっとこれは非常に乱暴な計算かもわかりませんけども、３４１万人が岩国へいらっしゃる中で、航空機を利用された方が７.１３％いらっしゃいます。これはすなわち広島空港がほとんどでございます。広島空港発着便は羽田以外にたくさんございますので、その７.１３％がそのまま全数当てはまりませんけども、それで岩国に来られた観光客の中で、関東のお客様が１９.１１％いらっしゃいます。 そうしますと、この航空機を利用した観光客の７.１３％の中の２割程度の方が岩国へ来ていらっしゃる、そういうふうに想定いたしますと、年間でも関東からの航空利用は１万７,０００人ぐらい見込まれるんじゃないかなと。非常に大ざっぱでございますけども、そういった方々に航空機の特徴であります高速で短時間で到着することによって、岩国への滞在時間をぐんと延ばしていただく、あるいは片道広島でもいいです、帰りは岩国から帰っていただく、あるいは石見空港へ着いてバスで移動して岩国へ来ていただいて、岩国から帰っていただく、いろんなルートが組めると思いますので、そういった形で商品の開発というものも今、広島・宮島・岩国の地域の連絡協議会のほうで組み立てていこうというふうな動きで動いておりますので、また時間枠等がはっきりいたしましたときには、そういった形で滞在時間の増加に向けたツアー商品が組めるのじゃないかというふうに思っております。
◆１０番（貴船斉君） 今、観光資源についていろいろお話を伺いました。広域的な観光、それから観光資源の掘り起こしということももちろんですけども、岩国の現状で受け入れ態勢がどうなのかということについて考えてみますと、特にまた、これはよく議会の中でも、話は今まで何度も出たんですけども、岩国駅、新岩国駅の現状ですよね、エスカレーター、エレベーターがない、バリアフリーに逆行したままで改築を待つのかと、あと３年ぐらいの改築を待つのかと。今、若い人はホームまで行くのに階段の上りおりは別に苦にならないんですけども、私も先ほど申し上げましたけども、定年退職の年代になりまして、あそこは上がってみますとよくわかるんですけども、なかなかきついものがあります。 この観光動態調査でもありますけども、岩国駅、岩国に来られる観光客、６０歳以上の方が３割を超えている。５０歳代も入れると６割強であると。それで列車を利用して岩国に来られた方はどのぐらいあるかというと３割、全体でですよ。全体の３割の中の６０歳以上が６割あると。ということは、あの階段を上がるのが非常にきついと考えている人がそれだけいるということであろうと思います。 それで、うちの近所の方でも、高齢の方は岩国から列車に乗らないで、和木まで行く。和木まで行ったら和木の駅にはエレベーターがありますということです。これは、観光客、岩国市民はもちろんですけども、観光客向けにも、極端に言うと岩国には観光に来なくてもいいですよと言ってるのと同じようなことじゃないかと思うんですよね。ただ、いろいろハードルがあると思いますけども、岩国市のほうからＪＲと一緒になって改築までの間、何とか観光客に、先ほどホスピタリティーという言葉がありましたけども、おもてなしの心が発揮できるようなやり方をしていただきたいというふうに思います。 それから、民間空港につきましては、いろいろな可能性を今秘めております。可能性が可能性を呼ぶというような今時期だというふうに思います。岩国市としても今、アクセス道路の質問がきょうはできなかったんですけども、とにかくアクセス道路の整備、それから観光振興、企業誘致、雇用、それから地元業者優先発注など、いろいろな発展の可能性があるということは、それだけ問題点があるということだろうと思います。それらの問題点の対応などを縦割りの行政じゃなくて、横断的に考えて、今から民間空港の利活用について、岩国市全体で考えていただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１０番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後４時１５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時３０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ４番 井上昭治君。
◆４番（井上昭治君） 皆さん、こんにちは。公明党の井上昭治です。初日最後の質問者になります。質問に入る前に、ことし３月で卒業される職員の皆様、大変に御苦労さまでした。公明党を代表して感謝いたします。ありがとうございました。 それでは、公明党市議団を代表して一般質問をいたします。質問内容は、施政方針の中で、米軍再編に対する市長の基本姿勢、愛宕山に移転計画の岩国医療センターの進捗状況と跡地の利用計画、民間空港再開に向けての岩国南バイパス南伸計画と臨港道路の利用、地域に予算を利用する地域づくり支援事業について、最後に民間空港再開に向けての観光行政の取り組みについて、以上の５項目でお聞きします。大変お疲れでしょうが、よろしくお願いします。 最初に、米軍再編に対する市長の基本姿勢について質問します。 公明党市議団４名は、２月１５日、１６日、１７日と２泊３日で岩国市にも関係が強い宜野湾市の普天間基地や沖縄米軍の最大の嘉手納弾薬庫を抱えている沖縄市、米軍基地最大の飛行場がある嘉手納町、そして普天間の代替地で決まっていた名護市の辺野古等を視察しました。 普天間基地のある宜野湾市は、住宅地の真ん中にある危険な基地が一刻も早く移転することを望んでいます。また、返還後の跡地利用計画を策定中であり、まちづくりに向けて取り組みをしている状況であります。代替移設先に決まった名護市は、平成８年１２月２日の日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）で、キャンプ・シュワブの海上施設の開発及び建設が決定し、賛成・反対、市長の辞職等々、市民が二分され、１０年を超える紛争の中で現在の辺野古Ｖ字型滑走路に決定をした状況であります。名護市民の大変な苦渋の選択であります。 平成８年１２月２日の日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）では、普天間にあるＫＣ－１３０燃料輸送機が、岩国基地に移駐をすることも決定をしています。これは、普天間基地が辺野古に移転をすることのための岩国移駐決定であり、一つのパッケージであります。その後の米軍再編実施のための日米ロードマップの中で、再編案間の関係では、全体的なパッケージの中で沖縄に関する再編案は、相互に結びついているとあります。そして、日米ロードマップの中の項目に、沖縄からグアムへの第３海兵機動展開部隊の移転は、普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展にかかっているとあります。岩国基地から海兵隊ＣＨ－５３Ｄヘリ８機、兵員１８０人がグアムへ移駐することにもなっています。 これらの内容からすると、普天間基地の移駐は、名護市のキャンプ・シュワブ基地の辺野古に移転して初めて岩国へのＫＣ－１３０燃料輸送機移駐であり、ＣＨ－５３Ｄヘリのグアム移転であると解されるのではないでしょうか。 報道によれば、政府が普天間基地の現行計画を断念し、現計画とは別の地域に移設をするとあります。米軍再編は見直しをされたと解し、再編を実施するための日米ロードマップも変更されたと解することになるのではないでしょうか、市長の見解を求めます。 ２点目、愛宕山問題についての岩国医療センターの移転計画と跡地についてお聞きします。 公明党は、平成１９年４月に岩国医療センターを愛宕山に移転する署名運動を実施し、約２週間の短期間ではありますが、６万人を超える市民が賛同し、署名をしていただきました。当時の政府官邸や厚生労働省、山口県、岩国市に署名簿を提出し、要望しました。岩国医療センターが愛宕山に移転をする計画で、第１次、第２次承認を経て、建設に向けて進んでいます。多くの岩国市民は早期に開院されることを望んでいます。 本市の２２年度の予算にも移転に伴う事業の費用が計上されています。岩国医療センターの進捗状況と開院はいつごろになるのかをお聞きします。また、現在の岩国医療センター跡地についての利用計画をお聞きします。 ３点目、民間空港再開に向けてのアクセス道についての岩国南バイパス南伸計画についてお聞きします。 民間空港の再開に向けて、２２年度政府予算に関連費用が計上され、いよいよ現実の様相を帯びてきました。２０１２年に１日４往復の東京便就航をすることになります。全日空が岩国―東京間の乗り入れを表明したことは皆さんも御承知のことと思います。 先日、新聞報道で国土交通省の利用予測が掲載されていました。年間約３５万人の利用予測があります。利用者は便利さを求めていますが、飛行機だけの便利さではなく、空港までのアクセス道は今まで以上に要求されます。広島、島根、山口３県の空港アクセス道は重要となってきます。 また、報道内容では、岩国圏域、柳井圏域から現在の東京への交通手段として、民間空港の利用割合が約５０％と予測をしています。安心して空港が利用できる道路の整備が必要となります。柳井圏域からの空港利用となれば、現在、国道１８８号が最も利用される路線ではないかと思います。 しかし、国道１８８号は朝夕慢性的な渋滞をしており、日中も交通量が多く、空港利用に支障を来すことにもなります。そのためにも岩国南バイパスの南伸が重要となります。南部地域や由宇地域の住民が強く望んでいる岩国南バイパスの南伸計画について、進捗状況と今後の取り組みをお聞きします。 民間空港は乗客の利用だけではなく、将来的には製品や地場産物等の荷物の輸送も利用されていくことも視野に入れて、将来の本市の輸送手段も計画をしていく必要があると考えます。御承知のごとく、臨港道路が計画され、工事中であります。輸送手段として臨港道路を延長して空港アクセスに利用することを提言いたしますが、市長の御見解をお聞きします。 次に、地域づくり支援事業についてお聞きします。 私は、以前から地域の方々みずからがまちづくりを計画して、予算を要求し、地域のまちづくりを実施することを支援する事業を提言していました。施政方針では、各地域に予算を配分して、地域が独自に実施することができる予算としての地域づくり支援事業であると述べられています。 そこでお聞きしますが、１点目、事業内容について、２点目、事業の選定基準について、３点目、予算配分をして地域を支援することになっていますが、市民の声を聞いた予算化をしているのか、お聞きします。 最後に、観光行政についてお聞きします。 先日、本市の観光客数が３４１万人と過去最高を記録したと報道がありました。ＥＴＣ利用者の土、日、祝日の高速道路利用額が上限１,０００円となったことが大きな要因であると分析しています。アンケートの中で、民間空港が再開した場合に利用するかとの問いでは、７割近い方が利用するとあります。観光客が多くなると、雇用を生み、関連企業も活性化します。町全体に活気がみなぎり、本市の財政も影響してきます。民間空港再開による観光は重要政策の位置づけとなります。当局の今後の取り組みをお聞きします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 井上議員御質問の第１点目の施政方針についての中の、愛宕山問題についてお答えをいたします。 まず、岩国医療センターの移転計画についてでございますが、まちづくりの整備につきましては、岩国医療センターの平成２４年度の開院に向けて、着実なインフラ整備を進めるべく努めているところでございます。 具体的な整備事業としては、医療センター移転の敷地の造成の前提となる排水路施設整備について、このたび創設されました臨時交付金を活用し、補正予算を計上しているところでございます。 また、平成２２年度当初予算案には、医療センター移転に必要なインフラ整備費として、愛宕山まちづくり基盤整備費を計上し、雨水排水施設の設計業務と工事、道路整備として市道４路線の設計業務と西側地域連絡道路の一部を除く用地買収を行うこととしております。 さらに、公共下水道事業により汚水排水施設の整備や岩国市水道事業による配水池造成等の工事に係る予算案を計上しております。 今後、平成２３年度には多目的広場内の雨水排水施設を初め、医療センターや福祉施設周辺の道路施設、配水池施設等が完成いたしまして、平成２４年度の開院に対応していく予定としております。 一方で、岩国医療センターにおかれましては、昨年８月に本部より２次承認を受けられ、１０月２０日に看護学校や宿舎を除く病院本体に関する基本・実施設計業務と工事監理業務に係る入札公告をされ、１２月には業者の決定をされております。入札公告の資料によりますと、発注後１２カ月程度で設計を行った後に、病院本体の建築工事の管理を平成２２年１１月から２４カ月程度行うとされており、現在、県及び市の各設計担当と実施のための協議を行い、平成２４年度の開院に向けて関係機関の協力のもと、着実に前進しているところでございます。 次に、岩国医療センターの移転跡地の利用計画についてでございますが、新しい施設の建設スケジュールは、先ほど御説明しましたとおりでございますので、医療センター跡地の利用につきましては、平成２５年度以降になると見込んでおります。 議員御質問の移転後の跡地の取り扱いにつきましては、県と市、そして岩国医療センターの３者会談の中で「岩国市及び岩国医療センターは、現病院用地について引き続き民間に売却する努力を行い、それが困難である場合には同センターが更地にした後、岩国市は、まちづくりの一環として行う公共施設等の事業用地として取得する」としております。 現時点では、民間への売却努力を行っているところでございまして、具体的に公共施設としての検討を進めている段階ではございません。今後、民間売却の公募等を行い、その状況によりまして、公共施設等の土地利用方針を検討していくこととなると考えております。 なお、岩国医療センター移転による跡地における土地利用が平成２５年度以降に想定されますので、平成２３年度を目途に土地利用方針等につきまして、市民参画により御意見を伺いながら方針を定めていく予定としておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 第１点目の施政方針についての（１）米軍再編に対する基本姿勢についてにお答えいたします。 現時点における岩国市の基地対策及び米軍再編に対する基本姿勢につきましては、本会議初日の施政方針で申し上げたとおりでございます。 防衛大臣からは、厚木基地の空母艦載機の移駐については、過去の日米合意などの経緯の検証作業を行った上で、ロードマップに定められた日米合意の方針には変更はないとの発言があり、市といたしましては、平成２２年度予算の政府案や１月２６日の質問主意書に対する答弁書の閣議決定が政府の統一的な見解を示すものであり、政府としての最終決定がなされたものと受けとめざるを得ないと考えております。 また、岩国市は、平成８年のＳＡＣＯ合意に基づき、普天間基地のＫＣ－１３０空中給油機１２機の受け入れをするなど、沖縄の負担軽減に関しましては理解と協力をしてきております。しかしながら、今回の再編に関しましては、岩国市は大幅な負担増となっている状況であり、こうした岩国市を普天間基地機能の受け入れ先としての候補地にすることは到底容認できないと、これまでにも申し上げてきたところでございます。 こうした中で、普天間基地移設の問題について、大臣は「岩国基地への移転は全く考えていない」と明確に発言されたことから、この問題に関しましては、市民の不安も払拭されるのではないかと考えております。 しかしながら、ロードマップに定められた日米合意の方針には、ＫＣ－１３０空中給油機の普天間基地からの移駐も含まれていることや、政府がこれまで個々の再編案はすべてパッケージであると説明してきた経緯もあり、それとの整合性もあり、普天間問題の結論も含めた再編全体の方針を明確に示すことが必要であると考えております。 いずれにいたしましても、普天間問題につきましては、いまだ不透明な事柄も多くあり、５月末までの移転先の決定までは目が離せない状況であることも事実であり、当面、政府の動向を冷静に注視する必要があると考えております。 さらに政府としては、検証作業は終わったとの説明でありましたが、政府としてどのような検証が行われたのか、具体的な内容についてきちんと説明する責任があるものと考えております。よろしくお願いいたします。
◎副市長（大伴國泰君） 第１点目の施政方針についてのうちの３番目、民間空港再開に向けてのアクセス道についてにお答えをいたします。 民間空港の再開につきましては、昨年８月に国土交通省の平成２２年度予算に概算要求が行われたものの、９月の政権交代後、要求内容の見直しや行政刷新会議による事業仕分け等、不透明な状況が続いておりましたが、最終的には政府の新年度予算に民間空港再開の関連経費が予算計上されました。 このことは、新政権におかれても、民間空港の必要性や高い投資効果等を御理解いただき、米軍再編問題と取引条件とすることなく、別問題として整理されたものと受けとめており、地元の長年の悲願であります民間空港再開がいよいよ現実のものとなり、広域観光の拡大や企業誘致等により、岩国市はもとより、県東部地域の振興や経済活性化に大きく寄与するものと期待するとともに、今後、さらなる努力が必要と気を引き締めているところでございます。 まず、御質問のア、岩国南バイパス南伸計画についてでございますが、現在、市内主要幹線道路網のうち、国道２号の広島方面への道路整備につきましては、国土交通省において岩国大竹道路を整備していただいており、山陽自動車道とあわせて着実に進んでおります。 しかしながら、周南方面への道路整備はバイパスの計画もなく、１次改築のまま改築がなされていない区間は県下でも岩国地域のみで、現在は県道岩国玖珂線――通称欽明路道路でございますが――を国道２号のバイパス道路として利用しているような状況であることから、岩国中心部と玖西地域を結ぶ国道２号バイパスとして、岩国玖西連絡幹線道路計画の早期実現に向けて調査を推進していただくよう要望しております。 また、国道１８８号におきましては、平成２０年３月に岩国南バイパスが開通したことによりまして、市内中心部の交通渋滞が大幅に改善されましたが、藤生交差点以南につきましては、朝夕のラッシュ時には慢性的な交通渋滞が発生しているため、幅員の狭い生活道路を通勤車両等が猛スピードで通り抜けるなど、非常に危険な状態が続いております。 さらに、海岸線と並行して走る区間につきましては、台風時の波浪による路面冠水の特殊通行規制区間が４カ所、２１キロメートルにわたって指定されており、岩国地域だけでも過去５年間に台風被害や地震被害で３回の全面通行どめや２回の片側通行どめが発生しております。 また、急峻な山のふもとにＪＲと並行している区間は、地形的な制約や道路沿いに家屋や商店が連檐していることから、現在の道路の拡幅改良は不可能な状況となっております。 このような状況により、緊急時や災害時の緊急輸送道路として国道１８８号バイパスの建設が急務と考えております。 こうした中、平成１６年には地元住民の方々から１万５,０００人を超える署名簿を添えた南伸の要望書が提出されており、昨年３月には多くの市民の方々が市民会館に集結され、バイパスの早期建設を求める総決起大会を開催されるなど、市民の機運は大変盛り上がっております。 そこで、岩国南バイパスの南伸計画の現状についてでございますが、国土交通省において、平成１８年度及び１９年度に藤生町地区から長野地区までの間の環境調査を目的とした動植物の現地調査を実施され、平成２０年度には道路の必要性等の検討も実施していただいている状況でございます。 しかしながら、平成２２年度の政府予算では、マニフェストを踏まえ、原則として新規事業を行わないこととする方針が出されているため、事業採択は大変厳しい状況になっております。とは申しましても、国道１８８号は山口県の広域道路整備基本計画において、交通促進型の広域道路に指定されている重要な路線であります。 今後、岩国空港を軸とする地域振興を図るためには、近隣地域との連続性を重視した道路網の形成が欠かせないことは認識しておりますので、市内の主要幹線道路はもとより、空港へのアクセス道路につきましても、国や県との連携を密にして利用しやすい道路網の構築を念頭に着実な整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、イ、臨港道路の利用についてでございますが、重要港湾であります岩国港の臨港道路につきましては、平成１２年に山口県が決定した岩国港港湾計画に位置づけられ、本市といたしましては、早期着工を目指し、平成１４年７月、山口県、岩国商工会議所、地元企業等とともに、国に対して建設要望書を提出したところでございます。 この中で、岩国大竹地域の広域的連携や米軍岩国基地の民間空港再開に向けたアクセス機能を視野に入れた要望であったと承知しているところでございます。 しかしながら、平成１６年度の国の事業採択におきましては、あくまでも装束―新港―室の木埠頭間の円滑な港湾物流を促進し、物流コストの削減の実現を図るものとして位置づけられ、国の直轄事業として施行されることとなりました。 その後、平成２０年９月現地着工、平成２４年度末に起点の装束からポートビル間の約８００メートルを供用開始、終点の室の木埠頭までは平成２０年代後半の完成を目指し、計画が進められ、今日に至っているもので、本市といたしましても、早期完成について機会あるごとに国、県に要望しているところでございます。 なお、本道路規模は、装束埠頭から室の木埠頭を結ぶ総延長２,９００メートル、計画交通量１日約８,０００台、道路規格一般道路第３種２級、設計速度５０キロ、設計対象車両セミトレーラー、車両数は２車線であります。 議員御提案のアクセスにつきましては、現段階では都市内交通として道路ネットワークの位置づけはなされておりませんが、今後、関係者等の意向を十分踏まえながら、道路計画の可能性等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎総合政策部長（山塚静生君） 第１点目の施政方針についての４番目、地域づくり支援事業についてお答えいたします。 地域づくり支援事業につきましては、地域の要望を踏まえ、地域で実施したい事業について、各地域で選定し、その事業に優先的に予算配分を行うというもので、平成２２年度予算では総額として一般財源ベースで１億６００万円、各地域には人口や面積も勘案して、１,０００万円から２,６００万円を配分しております。 事業の選定基準ということでございますが、原則として単年度で実施できる維持補修的な事業を対象に、旧町村地域では各総合支所において調整しております。地域の方々からの要望を極力尊重した形で予算化したものと考えております。 今回計上いたしました主な事業は、道路の維持補修、河川の整備、農業用施設の改良、林道の整備、観光施設の維持補修、小・中学校の施設整備、公民館等の社会教育施設の維持補修など多岐にわたっております。 なお、本事業は、平成２２年度試行的に実施をするということとしております。平成２３年度以降の対応につきましては、効果等の検証を行い、議会での御意見等も踏まえまして、そのあり方について検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林経済部長（小川博史君） 第２点目の観光行政についての中の（１）民間空港再開に向けての取り組みについてお答えをいたします。 道路、鉄道、航路に続く４番目の交通手段として空路があり、岩国空港が民間空港として再開されますと、年間約３５万人の利用客が見込まれると伺っております。 昨年の観光客の動向を見ますと、高速道路の休日上限１,０００円の割引制度の効果が色濃く、中国・四国地方の次に近畿地方から高速道路を利用してやってこられる観光客が多く、平成２０年まではＪＲとタイアップした、おいでませ山口デスティネーションキャンペーンの効果もあり、関東方面から列車を利用してお見えになるお客様が１番でしたが、平成２１年度は車が１番と入れかわっております。 そうした中で、従来は１割に満たない航空機利用者ですが、旅客機が就航いたしますと、羽田空港を利用した関東方面からのお客様や、航空アクセスを利用した各地からのお客様が格段にふえることが容易に予想できます。 市といたしましては、こうした状況に対応し、観光宣伝の推進を図るため、関東方面の旅行エージェントへの売り込みのほか、個人客をターゲットとした観光ＰＲのため、山口県や観光協会、商工会議所、交通事業者等、観光関連団体と連携して誘客活動を実施してまいる所存でございます。 また、広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会などとの広域連携もさらに強化するとともに、石見空港や広島空港、山口宇部空港などに隣接した観光地との連携も図りながら、岩国空港を拠点とした滞在型観光地を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（井上昭治君） それでは、順不同になりますけども、再質問をさせていただきます。 最初に、ただいま御答弁いただきました観光行政について質問いたします。質問というか、これは提言になると思うんですが、先ほど貴船議員からも空港を利用した観光行政関係のさまざまな質問がありまして、市の方向としても前向きに取り組むという、そういう中において、しっかりとした対応をとっていっているという、そういう状況でございます。今回も３４１万人という過去最高の観光客が岩国市に訪れたという、そういう関係者の皆さんの御努力というのを高く評価する、そういう現状でございます。 そこで、一つ提言等になるわけでありますが、ＱＲコードというのを御存じだと思います。やはり今このＱＲコードを利用している方が、私は年代的に若い方と思っておりましたら、どうも調査をしているのを見てみますと、４０代から５０代の年代の方々、また６０代にしても、意外とこのＱＲコードを利用している、そういう現実な状況があって、情報を携帯電話のほうに取り入れている。 なぜかといいますと、広告とかチラシにあるんですが、安い物を売るところのチラシ等においては、ＱＲコードを入れながら常時情報発信して、常にＱＲコードの情報を入れながら安いところをずっと買い物に回るという、そういう方々に４０代ぐらい、４０代の方々も結構多いという、そういうような状況の中でのＱＲコードの利用率だそうです。 そこで、こういうＱＲコードの利用というものも今から大いにしていくことが必要ではないかなと思うんですが、部長、いかがでしょうか。
◎農林経済部長（小川博史君） たしか四角い、黒いぐじゃぐじゃの文字か何かわからないようなマークに携帯をかざすと、ホームページ等にアクセスして情報が簡単にとれるという仕組みと理解しております。私も一、二回使ったことはあるんですが、何かうまくいかなかったので、それ以来使っていないのですが、このシステムそのものは今申しましたように、情報の発信源に携帯からアクセスしていくためのコードを自動で読み取る仕組みというふうなことで、これを新たに導入するとなると、多少の費用的な問題が発生するかもわかりませんけども、そのあたりも含めて、今いろんなパンフレット等を印刷しておりますので、こういったものに対して導入ができる方向でちょっと検討はしてみたいというふうに思っております。
◆４番（井上昭治君） ええ、ぜひそのあたり検討する中で取り入れていただきたい、そういうことを申し伝えておきます。 それともう一つ提言ですけども、これは先ほど貴船議員の食の関係で再質問がされた状況がありますが、実は私ども、先ほど沖縄に視察に行ったということで報告をさせていただきました。その中で、名護市のほうで、これ、取り入れている中では、やっぱり食というのが一番大事だというのがあったわけでありますが、食の体験型というのを名護市のほうで取り入れて、体験型がお客様にとっても随分喜ばれておるという現実もあるというようなことのお話がありました。実は今、岩国市の市場のほうであいてる店等の跡があるわけでありますけども、そういうところも利用する状況の中で、水産物関係で体験型の、そういう観光客の誘致等の取り入れというのも一番重要じゃないかなと思うわけであります。 空港、それから市場の体験をしていただく中で滞在型のものを持ってくる、それから錦帯橋、あとさまざまなそういう形の観光になるわけですが、そういうものもぜひとも今度検討していただきたい、そういう思いであります。行政とかエージェント等も、よくそのあたりの利用というものもしっかりとできる現実ではないかと思うので、一端ではありますけども、水産物関係のそういう体験型の旅行形態というものもとる必要があるのではないかと思います。これは提言でございますので、答弁はよろしいんですが、ひとつそのあたりを申し伝えておきたいと思います。 続きまして、施政方針の中で、まず最初に、地域づくり支援事業について、先ほど御答弁いただきました。やはり、これは各地域において、地域協議会というか、いろいろ話を聞かれた中で、地域の方々が必要とする予算の中でまちづくりを、地域のまちづくりをしていただきたいというような、予算がなかなか厳しいという、そういう話の中でこういうまちづくりに向かっての方向性が出たのではないかと思う次第であります。 そこで、これは一番大事な状況になるわけでありますが、そこでお聞きしたいのは、先ほど人口や面積でこれを勘案しているという形がありました。そこで質問になるわけですが、地域別の内訳はどのようになっているのか、お聞きします。
◎総合政策部長（山塚静生君） 地域別の内訳でございますが、先ほど、総額が１億６００万円の一般財源ベースということでございました。まず、岩国地域は２,６００万円、由宇地域が１,１００万円、玖珂が１,１００万円、本郷地域は１,０００万円、周東地域は１,３００万円、錦地域は１,２００万円、美川地域は１,１００万円、美和地域は１,２００万円ということで、これを一般財源ベースで配分をしたということでございます。
◆４番（井上昭治君） 今の答弁にありましたように、１つはこの状態を見てみますと、ベースが一応１,０００万円という中で、あとはそれぞれの面積とか人口とか、そういうものが加わっている、そういう形の配分ではないかなという気がします。 そこで、今から地域でまちづくりをしていく中において、これ、要望が出るわけですが、要望があると思うんですね。そうしたときに、総合支所長の権限、例えば要望したことに対しての権限はすべて総合支所長にあるという形で考えてよろしいんでしょうか。 それとあとは、事業に対する予算の上限枠というか、そういうものはあるんでしょうか。
◎総合政策部長（山塚静生君） 今回のこの地域づくり支援事業につきましては、行政のほうで取りまとめをしたという形でございまして、総合支所長といいますか、総合支所のほうではいろんな、日ごろから地域の方々の御要望とかをいただいている中で、支所のほうで、担当課から上がってきた形もあろうかと思いますけれど、そういうものを総合的に判断して予算要求をしたという形でございます。 全体的なものにつきましては、それをもとにして最終的に財政課のほうへ予算要求をして、基本的にはそのあたりを、出てきたものを極力尊重する形で予算に計上したということでございます。
◆４番（井上昭治君） 予算の配分はそういうことでわかるんですが、私が質問したのは、総合支所長が権限としてそれを利用できるという形になるのか、それと上限枠なんです。
◎総合政策部長（山塚静生君） 執行のほうにつきましては、通常の予算、当初予算の中でそれぞれの費目へ配分をして予算計上しております。その事業につきましては、ある程度個別の事業で計上して、どこどこの施設を改修するという計上のされ方をしておるものもございますし、道路等につきましては、枠というような形で何百万円かの枠取りをしておって、いろいろ要望が出た際に随時対応していくという形の予算計上のされ方もしております。基本的にはどういう事業をやっていくかというのは、総合支所長といいますか、担当課のほうから話が出て、最終的には総合支所長が判断をされてやっていくということでございますけれど、入札とかいろんなそういう個別のことにつきましては、既存の制度がございますので、その権限の中でやっていくということ、事業選択は支所長のほうでできるだろうと思います。 上限ということでございますが、今回は特に設定をしておりません。先ほど言いました予算配分枠の中で、一般財源でその枠内におさまるような形で事業選択をしていただいたということでございます。
◆４番（井上昭治君） 一歩前進した、そういうまちづくり、地域づくりといいますか、そういう方向性であると私は思います。しっかりとその地域の中の、今までの合併して何もよくならないじゃないかというような声があった現実の中において、こういう予算を利用して地域のまちづくりをしっかりしていくという形から見れば、その予算の執行についてはしっかりと取り組んでいく方向性ができたのではないかなと思います。 ただ、１つ聞きたいのは、これはハード面ばかりなんですよね。そこで、今後の、これは試行的にするということなんですが、ソフト面のほうもぜひともこういう支援というものが必要になってくるという形があるわけでありますので、今回はハード面ということでございますから、これは端的に終わることではなくて、今後しっかりとハード面もそろえた、そういうまちづくりの中の方向性でしていただければいいかなと思うわけでありますが、市長、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（山塚静生君） 以前からソフト事業についてもこういう形でというお話はいろいろ伺っております。ただ、今回まちづくり実施計画での枠取りということでございまして、対象を原則投資的経費ということでやっております。 ソフト事業につきましても、中でいろいろ検討もいたしておりますけれど、今回の仕組みの中でそのまま単に対象を拡大するというのではなかなか難しいのではないかというふうに思っております。 対象のソフト事業、対象事業をどうするのかとか、あるいは市民の皆様の声をどう反映していくのか、審査はどういう形にしていくのか、そういうようなこと、あるいは限られた財源でございますので、どう工夫していくか、そのあたりを整理していく中で、また今回の地域づくり支援事業の検証も含めまして、検討させていただきたいというふうに考えております。
◆４番（井上昭治君） しっかりと検証して続けていっていただければと思いますので、提言しておきます。 次に、民間空港再開に向けてのアクセス道についてでありますが、岩国南バイパス南伸計画、これはもう御答弁いただきましたように、また私も質問しましたように、南部地域の皆さん、そして国道１８８号を利用されている方々、その方々においても大変に朝夕の渋滞等、また日常時に１本しかないという生活道として見ても、大変に問題が発生するような、そういうような路線でありますけども、実は民間との連携で決起大会をして１年になるわけでありますが、それと環境影響調査も進めながら、方向性としていい方向へ行くかなという形で思っていましたら、この新政権の中において、道路に関する予算では、先ほど答弁がありましたけど、非常に厳しい現実で事業効果の早期発現を図る観点からということで、開通時期が近いものとか、新しい事業に関してはそういう年数が短いものを優先するということで予算づけが厳しい現実であるというような、そういう方向性でもあるわけでありますが、私は、新規事業に当たるのかどうかということで思うわけですが、まず、そこに行く前に、国道１８８号岩国南バイパス南伸計画の、これに対する広域道路整備事業関係の優先度というか、そのあたりは、県はどのように思っているんでしょうか。
◎都市開発部長（木村泰博君） 今御質問いただきました、山口県におきまして、広域道路整備基本計画というのを作成されております。この広域道路整備基本計画は、おおむね３０年間で整備可能な幹線道路網の整備計画でありまして、地域幹線道路とか国道、主要県道で構成されております。 その中で、広域道路につきましては、交流促進型と地域形成型と２つに区分されております。今我々が要望しております岩国南道路につきましては、交流促進型という、将来的には地域高規格道路の指定を受けたいという大きな道路でございます。全体で、両方合わせた数はかなりあるんですが、交流促進型についての本数とかいうのはちょっと承知しておりませんけど、この中で交流促進型を進めていくという中において、地域高規格道路が位置づけられていきますので、これまで運動しておりました、先ほどありました１年前の住民との決起大会、そういうことも踏まえまして、市民とともにそういう運動を着実に進めていきたいというふうには考えております。
◆４番（井上昭治君） 県のほうの優先度というものも、ぜひ上げていただく中でありますけども、南部地域、特に、さきに芸予地震がありましたときも、これ、何回も言っていますけど、大変な現実の状況の中の生活道としての１本なんですね。それと今度は、空港が再開になりまして利用するという中において、柳井圏域のほうからの利用度も勘案しますと、非常にこのバイパスの南伸というのが一番重要度を増してくる、そういう現状でございますので、しっかりと行政は行政として取り組んでいただきたいということを申しておきます。 それと、民間の関係の期成同盟会も、今の現実から見れば、私の判断で見れば、今の政府においては、新規事業的なものでするというのは非常に厳しいという判断があるみたいですので、これはやっぱり民間として、民間が政府のほうへ申し入れるという現実のもとで、国民の声を聞くという政府ですから、しっかりとこのあたりを民間としても取り組んでいきたい、そのように進めていくという方向性で話をしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、臨港道路でありますが、先ほど、前向きに検討する方向で可能性を検討してまいりたいというような答弁もありました。そこに、これをずっと見てみますと、臨港道路のここにあるんですが、臨港道路が室の木埠頭のほうでいきますと、それから先に臨港道路室の木２９号線、そして室の木４９号線、これが伝わるようになっている、ずっと連動するようになっているんですね。それから考えると、今津川に橋をつくってアクセスするというのは、非常に身近な現実の状況と考えるわけですが、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
◎農林経済部長（小川博史君） 先ほど御答弁の中でもちょっと触れておりますけども、臨港道路自体は港湾計画の中で位置づけられた港湾施設に関連する道路という位置づけになっております。国は、国土交通省ということになります。港の港湾貨物等の搬送という面での利便性を高めるというのが主目的でございます。 特に岩国港区域は、貨物、コンテナ等の取扱高が全国でも十六、七位ぐらいになっておりますので、そういった面で、この物流をさせるという面で非常に重要な道路と位置づけておりますけども、港湾計画の中では現在では２,７００メートルの区域までの設定しかなされていないということで、そこからどこに延長してタッチしていくかということになりますと、また港湾道路以外の道路として、あるいは港湾道路として延長させるのか、そういったことも今後の課題として検討しなくてはいけませんし、また、関係者も多数いらっしゃいますし、空港のために延伸をさせるということでいけば、臨港道路という位置づけではちょっと難しいかなと。空も港ですから、港には変わりはないんですが、やはり臨港道路というのではちょっと難しいと、国のほうもそういうふうな判断をしているというふうに考えております。
◆４番（井上昭治君） 都市計画としての道路の方向性という形のもとの位置づけで、また進めていっていただければと思う次第であります。 次に、愛宕山問題の岩国医療センターの移転計画と跡地の利用計画について質問いたしますが、今、現実に設計部門等においても進んでいっていて、医療センターという方向性で愛宕山のほうに新たな建設に向かっていっているというような状態でありまして、昨年１２月、同僚議員の河合議員が質問した答弁では、１０階建ての最新設備とした病院となるということで、早期に開院が望まれている、そういう現状でありますが、先ほどの答弁では、平成２４年度という状況がありましたけども、実際に１２月のときには施工管理業務の期間が平成２４年１１月３０日までとされておって、最終完了工期が平成２４年の予定になっているという答弁がありました。 それで、もしそういう管理業務が完了して、しかも建設関係工事が完了した場合に、開院までにはどのくらいの期間を要するんでしょうか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 現在、医療センター側から発注されております移転に対する設計業務、管理業務等々が平成２４年１１月までというようになっております。遅くともそれまでには完成するというふうに聞いておるところです。 それと、それから建物が完成した後の準備期間といいますか、そうしたものは何カ月かかるんだろうかということだろうと思うんですが、今お聞きしている中では、２カ月程度ではないかというふうに聞いております。 医療センター側のほうも、先ほど申しましたようなスケジュールではございますが、なるべく短縮するようなことを踏まえて、積極的に取り組むというふうに聞いておりますし、我々もインフラ等の整備もそれに合わせてできるだけ早くということで、今事業計画を組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（井上昭治君） 当初は平成２４年６月ぐらいという話も聞きまして、それがまた１２月ごろという形になって、また翌年の年度内という、そういう方向性であるということでございますが、ぜひとも早期の開院という状況の中で、平成２４年１２月までには何とか開院にこぎつけていただくように、しっかりと交渉のほど、よろしくお願いしたいと思う次第であります。 それと、この医療センターの跡地に関してですが、先ほどの御答弁では、市民参画というか、そういうよりよい意見をお聞きして、そして方針を決めていくというような御答弁であったかと思うんですが、地元の声の状況、例えば地元の声というものをどのように取り入れようとしているのか。例えば地元だけの意見を集約する、そういう機関を設けるのか、それとも市民参画の中に地元の代表を入れるのか、そういう地元参画として意見集約というものをどのように考えているのか。
◎都市開発部理事（藤本茂生君） 地元の意見ということですが、その前にやはり民間売却ということで対応しなきゃいけないと思っております。もし民間売却ができなかった場合に、公共施設として地元の御意見を伺うということでございますが、現段階で考えていますのは、先ほど医療センターが２４年度後半に開院されるということでございますので、跡地の処分につきましては、平成２５年度以降になるんではないかなと思っております。 そうしたことから考えれば、現在医療センター側、または市も協力しなきゃいけないんですが、民間売却に対して、公募等のことをやっていかなきゃいけないし、もしくはその結果、なければ、面積が８.８ヘクタールということでございますので、膨大な土地でございます。 したがって、それらの活用方法については、段階的に市民の意見をお聞きすることが必要かなと思っておるわけですが、段階というのはいきなり施設をつくるというんではなくて、土地利用のゾーンといいますか、そうしたことから御意見を伺いながらワークショップ的なこと等を含めてやっていかなきゃいけないかなというふうに思っておるところでございます。
◆４番（井上昭治君） 時間もあと残り少なくなりましたので、米軍再編に関係しまして質問させていただきます。 私、壇上で市長のほうに米軍再編は見直しをされたと思うのかどうかという質問をいたしましたけども、そのあたりの答弁がない現実がありました。実は、宜野湾市に視察に行きましたときに、本当に苦渋の選択をされた、長年、十何年間という間、それの中で市民が家族の中でも２つに分かれ、そういう中で、名護市民がしっかりとした中で苦渋の選択をして、Ｖ字型の今の滑走路のそういう方向性ができたわけでありますけども、そういう中において、今、要するに普天間の基地がまだ定まっていない、そういう状況の中に、市長の施政方針の中においても、日米再編のパッケージ、ロードマップがもう閣議決定されたという中で、米軍再編の中の一端としての岩国に艦載機が来るということが、それが閣議決定をされたから、そうかなというような現実的な考えともとられるような、そういう施政方針であったわけでありますが、２００６年５月１日の、この日米ロードマップというその中身を見てみますと、再編案の最終取りまとめのところにも、既に個別の再編案も統一的なパッケージになっているということを書いているわけです。そして、その中におけるいろんな文言の中で、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐という文があるわけですね。 だけど今、普天間基地が――この普天間基地の移設に関するものもロードマップの中に入っているわけですよ。ロードマップの中に入っているこの普天間基地が、今県外移転という方向性のものになる現実な状況も帯びてきている、まだ定まっていない。それなのに、国、政府としてはロードマップの閣議決定をしたと。だから、米軍の艦載機が岩国に来るということというのは、ちょっとおかしな状況ではないかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎基地対策担当部長（松林達也君） 確かに今議員が御指摘のように、我々としましても、今回の米軍再編については、パッケージであるというような説明を受けてまいりました。先般、大臣がお見えになったときは、もう閣議決定をしたということで御説明があったわけでございますけれども、この辺については、大西議員へも答弁させていただきましたけれども、その辺の整合性についても、今後説明を求めてまいりたいというふうに考えております。 ただ、今の、もう決まっているじゃないかというような言い方でございますけれども、今、連立政権の中で、民主党案、あるいは国民新党、それから社民党、それぞれの案がございます。総理のほうも、この前の新聞報道でございますけれども、３月末までには政府としての考え方を示したいというようなことも出ておりました。そのまま米側と交渉されて、５月末には結論が出されるんではないかというふうに今考えておりますけれども、そうした状況の中で今後注視してまいりたいということでございます。
◆４番（井上昭治君） 今、政治主導なんですよ、民主党政権は。ということはこれ、せっかく宜野湾市で衆議院の選挙のときに、これは県外に持っていく、国外に持っていくと言いながら、今県内でという話も出てるわけですよ。国民新党もそういうような沖縄県内という、ということは、これは変わる可能性もあるし、非常に不安な状態なんですね。それを普天間、岩国に来ないということも言ってるけど、これも政治主導で変わる可能性があるんです。そういう不安なところがあるという現実があるから、市長はもう少しこの辺はしっかりと訴えて、そして本当に来ないという現実があるんだったら――ああもう時間ですね、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、４番 井上昭治君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時３２分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 宗 正 久 明 岩国市議会議員 中 塚 一 廣 岩国市議会議員 田 村 順 玄...