岩国市議会 2007-12-13
12月13日－04号
平成 １９年 第７回定例会（１２月）平成１９年第７回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成１９年１２月１３日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成１９年１２月１３日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３４人） １番 田 村 順 玄 君 １３番 越 澤 二 代 君 ２５番 古 谷 清 子 君 ２番 姫 野 敦 子 君 １４番 井 上 昭 治 君 ２６番 大 西 明 子 君 ３番 西 村 幸 博 君 １５番 貴 船 斉 君 ２７番 藤 本 博 司 君 ４番 河 合 伸 治 君 １６番 宗 正 久 明 君 ２８番 林 雅 之 君 ５番 藤 重 建 治 君 １７番 中 塚 一 廣 君 ２９番 味 村 憲 征 君 ６番 藤 本 泰 也 君 １８番 石 本 崇 君 ３０番 桑 原 敏 幸 君 ７番 村 中 洋 君 １９番 細 見 正 行 君 ３１番 武 田 正 之 君 ８番 石 原 真 君 ２０番 阿 部 秀 樹 君 ３２番 片 山 原 司 君 ９番 藤 井 哲 史 君 ２１番 前 野 弘 明 君 ３３番 松 本 久 次 君 １０番 野 口 進 君 ２２番 縄 田 忠 雄 君 ３４番 高 田 和 博 君 １１番 重 岡 邦 昭 君 ２３番 渡 吉 弘 君 １２番 河 本 千代子 君 ２４番 山 田 泰 之 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 井 原 勝 介 君 副市長 大 伴 國 泰 君 教育長 磯 野 恭 子 君
水道事業管理者 周 山 和 義 君
常勤監査委員 吉 賀 文 俊 君
総合政策部長 市 山 忠 行 君
民間空港推進担当部長 重 野 眞 夫 君
基地対策担当部長 村 尾 清 視 君 総務部長 白 木 勲 君 危機管理監 山 本 光 信 君
消防担当部長 越 智 拓 郎 君
健康福祉部長 高 木 博 君
病院管理担当 小 畑 晴 正 君
生活環境部長 上 村 高 志 君
農林経済部長 武 居 順 二 君 建設部長 銀 岡 喜 則 君
都市開発部長 藤 本 茂 生 君
由宇総合支所長 寺 岡 正 司 君
本郷総合支所長 山 田 敬 裕 君
錦総合支所長 桂 富 義 君
美川総合支所長 藤 井 利 幸 君
美和総合支所長 藤 井 幸 男 君 会計管理者 村 安 輝 幸 君 教育次長 松 脇 克 郎 君
中央図書館長 松 重 嘉 則 君
監査委員事務局長 中 川 嘉 之 君
農業委員会事務局長 柏 木 敏 昭 君
選挙管理委員会事務局長 沖 村 常 夫 君 交通局長 弘 津 善 通 君 水道局次長 木 村 繁 君
周東総合支所次長 村 木 善 雄 君
――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 岩政俊雄 議事課長 松重和幸 庶務課長 村中達郎
議事課長補佐 竹森英雄
議事調査係長 竹中義博 書記 船本和利 書記 角久美
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（高田和博君） 皆さん、おはようございます。開会に先立ち御報告いたします。
玖珂総合支所長の細川君及び
周東総合支所長の山根君が入院のため、本日の会議を欠席したいとの申し出がありました。 なお、
周東総合支所長の山根君の欠席に伴い、
周東総合支所次長の村木君が説明員として出席しておりますので、あわせて御了承願います。 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおり行いたいと存じます。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（高田和博君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、３１番 武田正之君、３２番 片山原司君、３３番 松本久次君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（高田和博君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２５番 古谷清子さん。
◆２５番（古谷清子君） おはようございます。
日本共産党市議団の古谷清子でございます。 まず最初に、私は、体調を壊されて今回の議会を休んでおられます
周東総合支所長、
玖珂総合支所長にこの場よりお見舞い申し上げます。多分ベッドの上でうずうずしておられるのではないかとお察しいたしますが、ゆっくりと休まれて、体調を万全にされて職務に復帰されますようお祈りいたしまして、一般質問に入らせていただきます。 まず最初に、学校給食について質問いたします。 最近、食育ということをよく耳にするようになりました。食に関して、いろいろな分野において関心が高まったということでしょう。 小学校、中学校の給食についても、文部科学省が主要目的を従来の栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスを学ぶ食育に転換する方針を固め、学校給食法の改正を来年の通常国会に提出するということを新聞の報道で知りました。
学校給食法は、戦後の食糧難を背景に、不足しがちな栄養を給食で補うことを主目的として１９４５年に施行され、半世紀ぶりに法改正がされようとしております。 私自身も覚えがありますが、家では食べられないパンにマーガリン、そしてミルク――脱脂粉乳でしたが、そして毎日違った献立のおかずに、給食の時間が本当に楽しみで、給食があるから休みたくても毎日学校に行くということができました。 しかし、近年では、食糧事情が改善をされ、飽食の時代とまで言われ、子供の食生活の乱れが指摘をされるようになりました。２００５年には、
食育基本法も成立をしております。 そこで、本市におきまして食育の具体的な取り組みについて質問をいたします。 ２番目に、給食で米飯日を増加することについてお尋ねいたします。 戦後の食糧難から給食が始まったとただいま申しましたが、給食にパンとミルクが取り入れられた要因をある情報で知りました。１９５６年、給食法ができて２年後にアメリカで小麦が大豊作となり、倉庫に入り切らないので何とかはけ口をと思い、日本に余剰の農産物を押しつけてきたという経緯があります。 しかし日本は、米食民族のためにパンを食べる習慣がない。そのため厚生省や
全国食生活改善協会などがキャンペーンを張り、
キッチンカーを走らせ、パンフレットを作成し、パン職人を育成し、ＰＲの映画を制作して、粉の食――粉食運動が展開をされました。こうして粉食を奨励する一方で、執拗なまでに米たたきが行われました。まさに官民学が一体となって、戦後の食の常識――御飯ばかり食べていては栄養のバランスがとれない、御飯を食べたらばかになるという、そしてまた、御飯を食べたら太るという大宣伝が行われたのです。 私もその宣伝を信じた犠牲者です。（笑声）パンを食べて、コーヒーを飲むのがハイカラと思っておりました。 しかし、近年になって、御飯中心の食生活が栄養面でも、健康面でも大変いいという評価がされるようになりました。欧米においても、日本食がブームになっていると聞きます。 そこで、給食におきましても、もっと米を、御飯を取り入れていただきたいと思います。周東町では少しずつですが、米飯日がふえていると聞いております。未来を担う子供たちのことを思うと、食と健康のことは本当に大事なことであり、おいしい御飯をもっと食べてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、
周東食肉センターの建てかえについてお伺いをいたします。
玖西盆地出身の５人の議員で、
食肉センターのことについて担当課との懇談をし、県にも出向き、懇談と要請を行い、また、つい先日も、業者代表の方と一緒に、市長、議長に要望書の提出をと行動をしているところでございます。 山口県下でも最大の
食肉センターがこの岩国市に存在し、山口県内の９０％の食肉処理を行っておりますが、築後２８年となり老朽化しております。また、前近代的設備では衛生面や安全面で問題が出ていることを市民の皆さんに知っていただきたいという思いで、以前にも私はこの問題を取り上げましたが、何回も同じ質問に立っております。 今、岩国市は大きな問題を抱えております。財政的に非常に厳しいときではあります。そのことも十分承知の上です。玖西盆地の者にとっては、
食肉センターの建てかえは長年の悲願です。 そこでお尋ねをいたします。平成１９年度の
取り組み状況について、そしてまた、今後どのように進めていかれるのかを質問をいたします。 最後になりましたが、
障害者福祉についてお尋ねをいたします。 昨年４月に
障害者自立支援法が施行され、１年８カ月が経過いたしました。 自立支援法は、地域で当たり前に暮らすという理念を掲げておりますが、自立どころの話ではないとの実感があっちこっちでうかがえます。 今回お聞きしたいのは、
小規模作業所の今後の体系についてです。この
小規模作業所は、この支援法の成立以来、５年間の経過措置を経た後に、今後の体系を決めていかなければいけないということを聞いております。市内の
小規模作業所の現状と、そしてまた今後の見通しについてお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
◎市長（井原勝介君） 古谷議員の御質問のうち、私からは、２番目の
周東食肉センターの建てかえについてお答えをしたいと思います。
周東食肉センターにつきましては、御指摘のありましたように、現在の施設は昭和５３年２月に建設以来、県下最大の
処理頭数規模で運営を行っていますが、建設以来既に２９年を経過し、施設、機械設備とも老朽化し、私も視察をしたことがありますが、旧周東町時代から新しい
食肉センターの建設要望が出されているというところであります。 岩国としても大切な畜産業は、基幹産業であるというふうに認識をしておりまして、その建てかえについても必要性については十分認識をしているところでございます。 平成１８年度はそういう方向で、施設の規模、処理方法等の基本的な建設内容について、構想、計画を策定しているところでございまして、１９年度は、この計画を基本として、財源対策等含めてさまざまな調整をしているところでございます。 国――
国庫補助事業の可能性についても考えられるわけでありますが、今回の場合、建設計画に係る処理頭数が、国の補助の採択要件には満たないということで、補助対象にならないというふうに聞いております。 県内の屠畜場の統合化についても、模索をしなければいけないということで、県の関係課及び関係屠畜場の設置をしている市との協議も行っているところでございます。 山口県としましても、県下の屠畜場が全体的に老朽化をしているということから、衛生面などを考慮し、県下の屠畜場の一本化を図っていきたいという意向も持っていらっしゃるというふうに聞いております。一本化が図れれば、財政的な支援も考えられるのではないかということで、そうした面からの調整も行っているところであります。 現状では、各市とも現状維持でいきたいとの意向もありまして、具体的に話が進んでいるわけではありませんが、再度の御検討もお願いをしているところでございます。 いずれにしましても、各施設とも老朽化が進んでいる中で、それぞれ個別に建てかえていくということも効率性の問題等から疑問もあるところでありまして、将来的にはやはり統合していくということも必要なことではないかというふうに考えておりますので、引き続き、こうした観点から協議、調整も行いながら、必要な財源対策も考えていかなければいけないというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 学校給食につきまして、１の食育の具体的な取り組みについてにお答えいたします。 平成１７年７月に施行された
食育基本法に基づきまして、国では平成１８年３月には
食育推進基本計画が策定されました。これを受けまして、山口県においても、平成１９年３月に、やま
ぐち食育推進計画が策定されました。この計画は、県が食育に関する施策を進めていく上で基本的な指針とするとともに、
食育基本法第１７条に規定する
都道府県食育推進計画と位置づけておりまして、期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年間となっております。 教育委員会では、これまでも、生涯にわたる健全な食生活の基礎となります児童生徒の食習慣の形成を目指しまして、食育推進の支援に取り組んでまいりました。 各学校におきましても、
教育活動全般を通じて食育との関連づけを図りまして、専門性を有する栄養教諭や
家庭科担当教諭、
学校栄養職員等による授業を計画的に実施してまいりまして、地域や家庭との連携を図る実践を積み重ねているところでございます。 また、平成１８年度から、岩国市では小学校に１名と中学校に１名、計２名の栄養教諭が配置されておりますが、この２名の栄養教諭は、在籍校での栄養指導、家庭科や特別活動での授業を年間計画に沿って実施したり、近隣の小中学校に赴いて食育にかかわる授業や体験活動を行ったりしております。 具体的に申しますと、周東中学校では文部科学省の委託事業として、平成１８年度と１９年度、「地域に根ざした
学校給食推進事業」に取り組んでおります。栄養教諭が中心となりまして、学校と生産者が連携した学校給食における地場産物の活用の促進、米飯給食の推進のあり方及び地場産物を活用した魅力ある
献立づくり等の推進をしております。 特に本年度は、
食育推進委員会を立ち上げまして、栄養教諭が周東町の８つの小学校で発達段階に応じた年間計画を作成し、それぞれの小学校と連携して、栄養教諭による食の授業や、体験活動を実施し、地域に根差した活動を展開し、成果を上げております。 また、川下小学校では「栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による
食育推進事業」に取り組み、家庭や地域の団体と連携、協力して、学校における食に関する全体計画の作成、生産者を指導者とした農業活動等を推進しております。 特に、本年度は学校公開や参観日を通しまして、保護者や地域の方に食育のさまざまな取り組みを掲示したり、発表のコーナーを設けたり、啓発活動で成果を上げております。 そのほかの学校においても、生産者の方々の御協力を得て、
親子料理教室を開催し、朝食の重要性を啓発したり、地元食材を使った新たな給食献立の研究を進めたりする活動にも取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、栄養教諭が配置されている学校で取り組んでいる実践の成果を他の学校にも普及させたいと考えております。学校と家庭、地域、そして関係機関が連携して推進する食育をさらに充実させていくための支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、２番目の米飯日を増加することについてお答えいたします。 岩国市では、学校給食において、昭和５７年度から米飯給食を開始したところですが、使用米については、地元産を積極的に利用するよう努めております。 米飯給食は、食事内容の多様化が図られるとともに、
伝統的食生活の米飯に関する望ましい食習慣を身につけさせることが可能となります。また、日本古来の文化――稲作について理解を深めることができるなど、教育的意義も持つと考えております。児童生徒からも、おいしいと好評を得ているところであり、米飯給食に合うヒジキ、
切り干し大根、みそ汁等を提供することによりまして、食べ残しが減ったという例があることも承知しております。 米飯給食の回数につきましては、旧岩国市管内の学校では週２回を基本としながら、バランスのよい
日本型食生活を実現するため、回数を段階的にふやし、週３回の米飯給食を月２回、旧町村管内の学校では週３回実施しているところでございます。 米飯給食にはさまざまなメリットが上げられますが、給食の献立作成に当たりましては、楽しい給食となるよう、主食をパン、米飯、めん類を組み合わせ、バラエティーに富んだものとするための工夫を行っているところでございます。議員御提言の、米飯給食の日数を増加することにつきましては、児童生徒や保護者のニーズを踏まえながら、学校給食全体の栄養のバランス、給食費等も考慮し、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（高木博君） 第３点目の
障害者福祉についての
小規模作業所の今後の体系についてにお答えします。 障害者に対する
福祉サービスは、現在は昨年４月１日から施行されました
障害者自立支援法を軸に実施しております。 この
障害者自立支援法では、障害種別にかかわらず、身体障害者・知的障害者・精神障害者に対するサービスの利用の仕組みが一元化され、また、事業が新たな体系に再編されています。 再編後の
福祉サービスの体系は、個人個人の障害程度や勘案すべき事柄を踏まえ、個別に支給決定が行われる
自立支援給付と、市町村の裁量により、サービスを必要とされる方々の状況に応じて柔軟に実施できる
地域生活支援事業に大別されます。 議員御質問の、
小規模通所授産施設につきましては、平成２３年度までに新体系へ移行すべき施設とされております。 また、当該施設は、岩国市には、横山、美和町、玖珂町、由宇町の４カ所にございましたが、現在、そのうち１施設が本年４月に新体系である就労継続Ｂ型に移行しているところであります。 こうした新体系への移行につきましては、議員御指摘のとおり、それぞれの施設が、どのような体系が想定できるのか、利用料はどうなるのか、施設自体が存続できるのか等、利用者、事業者ともに大きな不安を抱えておられるところであります。 現段階では、想定できる新体系といたしましては、
自立支援給付の訓練等給付に該当する
就労継続支援Ｂ型、または、
地域生活支援事業の中の
地域活動支援センターではなかろうかと存じます。 しかし、こうした事業はそれぞれに特色があり、各施設がどの体系に移行するのが最も適切かは、各施設の利用者の状態や希望、施設の規模、作業の種類、収支等を十分把握することによって、検討していく必要があります。 市といたしましては、利用者の方々が通所する場所を失うことがないよう取り組むとともに、各事業者と連携を図り、適切な新体系への移行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（古谷清子君） 順不同で再質問させていただきます。 まず、
食肉センターのことについて質問いたします。 今、全国的に肉の需要の低下が言われております。他県の
食肉センターにおきましても、屠殺数の減少があり、山口県内で処理困難な場合はうちの方に来いという誘いが広島などからあると聞きます。今の設備では大手のスーパーなどとの取引ができない状態です。最悪の場合、もしもこの
食肉センターの建てかえが難しいという場合は、業者の方は他県に出られるということも考えられます。そうなりますと、岩国市や山口県にとって畜産業は成り立たなくなるのではなかろうかと思います。 一番の問題は財源なんですが、私たちは周東町のときに合併の話があるとき、
合併特例債を使って
食肉センターの建てかえができるのではなかろうかと思っておりましたが、どうも
合併特例債は使えないのではないかという話も聞きますが、実際のところどうなのかをお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 議員さん御指摘のように、
新市建設計画の事業の中には計上されておりますが、
合併特例債の取り扱いにつきましては、平成１８年の３月に総務省の方からその要綱が示されておりまして、この中で、いわゆる特別会計での
合併特例債の対象事業としては、上水道事業、下水道事業及び病院事業について合併に伴う増嵩経費のうち、特に必要と認められる経費について、それに対し一般会計からの出資及び補助があった場合に対象となりますよということが示されておりまして、いわゆる屠畜事業につきましては対象外というふうにされております。 このことにつきましては、昨年、県の方にもこの事業が
合併特例債の対象になるかどうかということの問い合わせをいたしましたけれども、県の方からは、料金収入を伴う公営企業に対するもので、認められているのは――というのは、これは今の要綱を指していると思いますが、上水道、下水道、病院事業のみであり、照会のあった屠畜事業については対象としていないという御回答がございまして、
合併特例債を充てるのは難しいのではないかというふうに考えております。
◆２５番（古谷清子君） ただいま
総合政策部長の方から
合併特例債は使えないという答弁がございましたが、平成１８年にそういう答えが総務省から出たということですが、それ以前は多分それまでに合併の話がいろいろされる中で、
食肉センターの建てかえ資金も対象になっていたんではないかと思うんですが、資料によりますと、各市町村の総合計画に記載がある事業、住民の意向調査で要望が強い事業など、そしてまた、当該事業が
広域市町村圏の計画に記載しているなどという項目がありますので、平成１８年になって急に使えなくなったという方針が出たんではなかろうかと思いますが、そこらあたりはいかがでしょうか。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 先ほど申し上げました要綱につきましては、当初、平成１４年の１２月に出されたものを全部改正をしたものというふうに聞いておりまして、現在、ここに改正後の資料しか持ち合わせておりませんので、以前の取り扱いについてここで確定的なことを申し上げることはできませんけれども、少なくとも現時点では難しいという回答があるということで御理解をいただきたいと思います。
◆２５番（古谷清子君） 合併するまではいろいろ本当にバラ色のことばかり並べられて、本当に合併をしたらバラ色になるというようなことが盛んに言われたんですが、実際、合併するといろんなことの制約がついてくる。本当に残念でなりませんが、そうした中で、使えないものは仕方ありませんが、以前、県に行きましたときに、三沢では防衛の予算を使って
食肉センターの建てかえをされたという話がありました。 それで、周東の場合、基地とかなり距離がありますし、今まで周東の町民にとっては基地の騒音も何も全然なかった場所ではありますが、周東町におきましても、三沢と同じように防衛の補助金が使えるものかどうか、お尋ねいたします。
◎
生活環境部長（上村高志君） 今、三沢市の例をお出しになったんですが、我々調査した中では、三沢市では防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条の、いわゆる民生安定事業で屠畜場を整備しているという情報は、我々もつかんでおります。三沢市の場合は、市街地にあった施設を移転改築したということで、総事業費３４億６,０００万円のうちの６割程度を防衛からの補助でやっているということがあります。 ただし、我々の調査の中では、この補助金につきましては、防衛施設の設置や運用により、周辺住民の暮らしに影響を及ぼす場合に公共施設整備に充当できるものということになっておりまして、周東町の場合は基地から遠く離れているということなど、クリアすべき問題が多いために、現時点においては８条の補助金を適用するのは難しいというふうに判断しております。
◆２５番（古谷清子君） では、今考えられる補助金といいますか、どういうものがあるのでしょうか。今のままでは本当に見通しが立たないように思うんですが、何かいい案があるものでしょうか。
◎
生活環境部長（上村高志君） いい案はないんですが、直ちにやろうと思えば、市単独での起債事業、屠畜整備事業債を適用してやる方法が考えられます。 ただし、これを実施した場合、交付税措置もありませんので、現在でも一般会計から１,８００万円ばかりの繰り入れでこの会計はもっているんですが、起債事業で実施いたした場合には、我々の試算では毎年１億円程度の起債償還が必要になる、一般会計からの繰り入れが必要になるというふうな試算も出ておりますので、こういったものについては、岩国市の財政事情からいたしましてちょっと無理があるということでございます。よろしくお願いします。
◆２５番（古谷清子君） 過疎債が使えるものかどうか、お尋ねいたします。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 過疎債につきましては、たしか周東は旧でいいますと過疎の地域にはなっていないというふうに思います。玖北地域が過疎地域ということでございます。ただ、合併に伴いまして、全域が過疎地域になっておりますが、現在の基本的な過疎債の取り扱いにつきましては、枠の問題もあるんだろうと思うんですけれども、旧の過疎地域であったところが優先的にといいましょうか、そうしたところの事業ということになっております。 ただ、新しく過疎地域になったものですから、そうしたことについての可能性があるのかどうかということについては、今後検討はしてみたいというふうに思いますが、現時点では岩国市すべてが過疎地域にはなりましたけれども、旧過疎地域の事業に対して過疎債が充当されておるというのが現状でございます。
◆２５番（古谷清子君） なかなかいい補助金がないようなんですが、やはり全体の頭数が足らないから国の基準に合わないということもありましたが、山口県内で現在九州方面とか関西方面の屠場に持っていかれる業者さんもあるようなんで、ここら辺はぜひ県がリーダーシップをとって、山口県の食肉は山口県で処理し、そういう地産地消を本当に真剣に取り組んでいただくように、県の方にお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
生活環境部長（上村高志君） 県下屠畜場が５施設ございますが、その中で周東が最大で、平成１８年度実績におきましても、牛の解体処理数は８６％という高い率を占めております。 そういった中で、他の周東以外の４施設も周東よりももっと古い施設ということになっておりますので、長い目で見れば、そういう統合も必要であるというふうなことは十分考えられると思います。 そういったことで、旧周東町時代からもずっと県の方にお願いをしております。そういったことで、今後とも県に十分お願いしながら協議を進めていきたいと思っております。
◆２５番（古谷清子君） 今のままでは建てかえは何年先になるかわからないというような状態ではないかと思うんですが、先ほども言いましたように、もう業者の方ではこれ以上待てないというぎりぎりのところまで来ております。何とか国や県の方でいい補助金がないか探していただいて、解決の方法を見つけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
生活環境部長（上村高志君） 今後とも財源確保というのが一番のキーポイントになると思いますので、その辺については積極的に努力してまいりたいと思います。
◆２５番（古谷清子君） よろしくお願いいたしまして、次の質問に参ります。食育について再質問をいたします。 先日も周東中にお邪魔しまして、本市で２名しかいらっしゃらないという栄養教諭に話を伺ってまいりました。周東中では、スクールランチという献立表を出しておられて、この献立表の中にさまざまな情報がぎゅっと詰まっていて、子供たちが給食を通していろいろなことに目が向けられるように工夫がしてあるのにびっくりいたしました。 例えば、イラストで、御飯は左、みそ汁は右だよというイラストがありました。このような何でもないような基本的なことを、改めて教えていかなければいけない時代にあるのかなと思いました。そしてまた、生産者の見える工夫、調理をされているところの写真や、そしてまた栄養についての話、感染予防の記事などがあったりと、月１回の発行ですが、献立表が毎回バラエティーに富んでいて、子供たちの関心を引く内容で、すばらしいなと思いました。 そこで、栄養教諭は
食育基本法ができて新しくできた職ではないかと思うんですが、現在、２校にしか配置がされておりませんが、もっと増員をすべきと思いますが、今後、この栄養教諭の増員計画があるものかどうか、お尋ねいたします。
◎教育次長（松脇克郎君） 栄養教諭の増員についての御質問ですが、現在、平成１８年度から市内には２名の栄養教諭がおりまして、川下小学校と周東中学校に在籍しております。県下では、平成１８年度に７人、それから１９年度に８人と、現在１５人配置されておりますが、そのうち２人が岩国市におります。 なお、２０年度におきましては、県の方で１６名の採用見込みというふうに伺っております。教育委員会としましても、多くの栄養教諭を配置していただきたいという要望はしておりますが、すべての小中学校に配置してほしいという点につきましては、まだ県の方針が明確になっておりませんので、御理解いただきますようにお願いいたします。
◆２５番（古谷清子君） せっかくこういう
食育基本法をつくって栄養教諭という資格を持った先生を配置するようになったんですから、早い時期に各学校に配置をされるようお願いいたします。 そして、この栄養教諭という方がおられることで、食育関係、食事の方だけでなくて、そういう先生が学校内におられるということで、子供たちにとってはいろいろな相談のよりどころとなってもおりますし、いろいろな方が、いろんな先生がいろんな形で子供たちの指導に当たるというのが本当に大切なことだなと、私、周東中で感じました。ぜひとも栄養教諭、本当に早く配置をお願いいたします。 そこで、給食センターが民間委託をされるという議案がこのたびも出ておりましたけれども、民間委託をされた場合、この栄養教諭の権限といいますか、栄養教諭が民間の給食をつくる場に行って、指導なり管理ができるものかどうか、お尋ねいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 現在、小学校で給食を委託しているわけでございますが、これはあくまでも調理を、あるいは配ぜんということで、献立であるとか、あるいは食育の指導は今までどおり学校でやっておりますので、今後も委託を進めてまいります場合も、調理業務が主でございますので、栄養教諭が今までやってこられたようなことは継続してやっていくわけでございます。
◆２５番（古谷清子君） この食育の中では、生産者会議というものが月１回行われているようです。学校給食に参加する生産者の基準なり、要件なりがあるのではないかと思いますが、生産者が学校給食に参加する場合の資格とか基準があるかどうか、お尋ねいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 岩国市の場合は、生産者と流通業者あるいは栄養職員、それから教育委員会、それから流通あるいは農林業の関係者であるとか、そういう給食にかかわる地産地消協議会というのを１１月２６日に立ち上げて、そこで地産地消を進めていく場合にはどういう産物を供給すれば、あるいは流通はどういうふうにそれをバランスよく仕入れていけばいいかっていう会議をしています。 その中で、生産者も御出席いただきまして、じゃ、タマネギは半年前に学校給食が求めるものをどれだけ供給できるか、あるいは大根はどうであるかっていうのは、第２回も今年度じゅうにやるつもりにしていますので、みんながいろいろ意見を交換し合いながら地産地消をどう効果的に進めていくかっていうのは、これからでございます。
◆２５番（古谷清子君） やはり野菜なり米なりつくる方はたくさんいらっしゃると思うんです。そこで、やっぱり学校給食に出すとなると、量もかなりあると思うんですが、どういう資格があれば学校給食に参加できるか、やはり今参加しておられない農家の方でも、そういう低農薬でつくる、野菜をつくっておられる方もたくさんいらっしゃいますし、もっと幅広い方が参加できるようなシステムがあるものかどうかをお尋ねいたします。
◎教育長（磯野恭子君） それは、私が今申し上げたのは、協議会の中で、例えば農協の方を代表者として選んでいますので、個々にわたって生産者を網羅してというのは、やはり農協を通じてとか、これからの課題であろうと思いますけど、よその地域などは、やっぱりちょっと地産地消の率が岩国よりもちょっと高いんです。宇部なんかは３６％、岩国は２６％というふうなことで、やや供給側がいろんな産品を一度に供給することが難しいというふうな御事情もあったりいたしますので、生産者の資格っていうのは、別に今こういう資格じゃなきゃできないということではなくて、一応生産者の代表として岩国の農協の方を資格者として入れているということでございますので、やはりその辺は今後詰めていかなければいけないことではなかろうかと思います。
◆２５番（古谷清子君） 今はもうＪＡ関係の方が参加されているように思うんですが、ただ、今、教育長もおっしゃいましたように、そういうＪＡに――組織されてない農家の方もいらっしゃると思うんです。だから、幅広いところで選定をお願いいたしまして、民間委託をした場合、今までどおりの地産地消のものを使ってもらえるのかどうか、そこが心配なんですが、どうでしょうか。
◎教育長（磯野恭子君） それは約束をしてスタートをしたわけでございますから、民間委託することによって、そういうことが覆るということはございません。
◆２５番（古谷清子君） それなら安心なんですが、民間に委託した場合、安ければよかろうというようなことがとかくありますもので、やはり子供たちの食べる給食ですから、安全で安心なものを使っていただきたいと思いまして――次に御飯の増加についてお尋ねいたします。 米飯給食にすると給食費が高くつくものかどうかお尋ねいたします。
◎教育次長（松脇克郎君） ちょっと今の御質問にお答えする前に、先ほどセンターが委託というふうな御質問をされましたが、センターの方に委託することは今現在ございません。学校給食は、先ほど教育長が申し上げましたように、平成１７年度から小学校給食を順次委託を進めておりますが、センターにつきましては現在のところ委託の方向はございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 それと、今、米飯給食を取り入れる場合の単価ということでございますが、小学校給食や中学校給食に対して一定の単価がございまして、議員の御指摘の方は米飯給食をふやすようにという御要望でございますが、先ほど教育長の方から壇上で御答弁申し上げましたように、当然単価に給食費のこともございますので、そういったことも考慮しまして、ふやすことについては今後の検討課題というふうに申し上げました。 実際、委託しますと若干単価が高くつくということもございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆２５番（古谷清子君） 学校給食会というところがあると思うんですが、あそこから米をとった方が安いとかいうことも聞くんですが、私たちはやはり地元でとれたものをじかに使ってほしいという思いがあるんですが、学校給食会を通したら、本当にそこの地元でとれたものが食べれるかどうか心配なんですが、その学校給食会を通して単価が安くなるというのは本当かどうかお尋ねします。
◎教育次長（松脇克郎君） 先ほど単価のことで御答弁申し上げましたが、例えば自校方式でありますと、１食当たりの米飯の場合が２４円というふうに聞いております。それから、これを設備がないために委託しますと５４円ということで、倍以上になるということも聞いておりますので、今御指摘の学校給食会を通せば安くなると、その辺はちょっと現在承知しておりません。
◆２５番（古谷清子君） はい、わかりました。米飯のいいところは、何の添加物も入ってないところです。パンとかめん類というものは添加物が入っております。ぜひとも子供たちに安心して食べられる御飯、おいしい御飯をどんどんつくってほしいと思います。 そこで、
食育基本法の中で、伝統的な食文化、農山漁村の活性化と食料自給率の向上、そして１１条では、基本理念にのっとり、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食にかかわる人々の活動の重要性について理解を深め、教育関係者と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努力するとありますが、昨日も体験学習の重要性が出ていたと思いますが、農林漁業の体験学習をどのように取り組まれるかお尋ねいたします。
◎教育次長（松脇克郎君） 体験学習につきましては、先ほど教育長が壇上で御答弁いたしましたが、具体的に申しますと、周東町の体験学習としまして、中学校はもちろんでございますが、地域の８つの小学校で実施しております。 具体的に申しますと、小学校におきまして栄養教諭によります「季節の野菜を知ろう」、また「体によいおやつの選び方を考えよう」といった食育の授業、あるいは田植えであるとか、あるいは稲刈り、サツマイモの栽培、さらにソバづくり、野菜の苗植えとか、そういった地域に出向いての体験活動を実施しております。 また、小学校の学校保健委員会では、児童が中心となりまして朝御飯の食育劇あるいは食べ物のクイズスタンプラリー、食物繊維の多い食品の展示等、児童や保護者が一体となりましての体験活動を実施しておりまして、家庭・学校・地域が連携しまして、子供たちに食の大切さを伝えておるというところでございます。 さらには、中学校におきましては、学校の文化祭におきまして保健委員会や給食委員会で朝食の必要性、食文化の伝承等につきましての発表や骨密度検査、料理教室の開催等があります。 教育委員会といたしましては、周東町での体験活動の成果を給食主任会あるいは栄養教諭、学校栄養職員研修会で伝えまして、多くの学校で食に関する意識を高めて、体験活動が広がっていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆２５番（古谷清子君） いろいろな形で体験学習が行われているようですが、私はもっと――先ほど田植えの話も出ましたが、最近の子供さんは我が家に田んぼがあったり畑があったりしても、なかなか実際に家ですることが少なくなってきていると思います。そういう自然の中で実際自分が体を動かして体験したことは、本当にいろいろな形で身につくと思います。これからももっともっと教育委員会を挙げて体験学習に取り組んでいただきたいと思いまして、次の障害者の問題について再質問をいたします。 今後は、１施設は就労継続Ｂ型となったと言われましたが、残りのところは、まだどういう体系になるか決まってないということでしょうか。
◎
健康福祉部長（高木博君） 先ほども壇上で申し上げましたように、平成２３年度までに新体系に移行するということになっておりまして、現在のところ１施設は移行しておりますが、残り３施設につきましてはまだ移行しておりません。 今後、先ほど言いましたように、利用状況あるいは施設の規模、収支等も見ながら、施設のところと相談しながら、移行の時期、どういった体系に移行するかということは検討していくことになろうかというふうに思っております。
◆２５番（古谷清子君） ある作業所での話です。毎月１回、誕生会があります。その日は５００円を出して近所のレストランに行って昼食を食べたり、時には仕出し弁当をとって、みんなで昼食を食べて誕生日をお祝いしておりますが、ある一人の方が言われました。これからは誕生会もやらん方がええ。５００円がない。そしてまた、年に一、二回バスで小旅行も行われておりますが、わずかな賃金しかもらってない園生にとっては、こういう楽しみもだんだんと奪われていっております。本当に
障害者自立支援法と言いながら、障害者にとっては大変な法律になっております。 山田議員が昨日も後期高齢者医療で質問しておりましたが、本当に今の日本社会では医療を含め、本来弱者を救済すべき社会保障制度が逆に弱者をいじめています。社会保障制度が貧困をつくり出し、救済をしなければならない人々を制度で排除しています。自立支援法によって障害者に負担がのしかかっています。この法律をつくった与党でさえ見直しを検討しているようですが、このような悪法を考え出すこと自体が私は信じられません。ぜひともこういう悪法を撤廃していただきたいと思いまして、そしてまたみんなが安心して暮らせる社会をつくるために、私たちもこれからも頑張っていきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（高田和博君） 以上で、２５番 古谷清子さんの一般質問を終了いたします。 １５番 貴船 斉君。
◆１５番（貴船斉君） おはようございます。創政会の貴船 斉でございます。ことしは規模の大きな台風の襲来もなく、岩国らしく穏やかな気候の１年が過ぎようとしておりますけれども、気候の穏やかさとは裏腹に、米軍再編問題により、岩国市は混迷の渦に巻き込まれたまま浮かび上がることのできない状態で２００７年を終えようとしております。賛成、反対両者の意見が日ごとに際立ってきていることを実感し、この状態から脱却するためにはどうすればいいのか、何をすべきかと日々苦悩しているのは、私だけではなく議員の皆さん、市長を初め執行部の方々も御同様であると思います。岩国市をどこに向けようとするのか、非常に厳しい決断をしなければならない今議会であると考えております。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 財政について３点お伺いいたします。 １点目、岩国市の財政の現状について。 国、地方を問わず厳しい財政状況にあります。そのような中で北海道夕張市の財政破綻のニュースが、さまざまな角度から全国的に取り上げられ、岩国市民にも岩国市の財政に対する不安が広がっております。特に、岩国市は庁舎の財源問題を初め、愛宕山地域開発事業、民間空港再開等の諸問題を抱え、連日のようにテレビや新聞で取り上げられており、岩国市はどうなるのかという市民の不安や懸念はピークに達していると言っても過言ではありません。 実際に岩国市の財政状況が厳しいことには間違いありませんけれども、現実の状況以上に不安がかき立てられているという面もあるのではないかと思います。 そこで、現在の岩国市の財政の状況について、できるだけわかりやすく説明していただきたいと思います。岩国市の財政が、現在どのような状況にあるのかは、他の都市の財政状況などと比較してみるのも一つの方法であると思います。財政指数など、山口県内の他都市と比較してどのあたりにあるのか、お伺いいたします。 ２点目、平成２０年度予算編成の状況についてお伺いいたします。 先日、平成２０年度の予算編成方針が発表されました。その中で、現状では約１７億円の財源不足が見込まれることから、これを圧縮するために今年度に引き続き経常経費の１０％カットや投資的経費の削減を実施すると聞いております。現在、予算編成中であり、答弁できない点もあるとは思いますが、現状についてお知らせください。 ３点目、本庁舎の財源問題についてお伺いいたします。 本庁舎の建設に係る財源については、米軍再編に対する市長のかたくなとも言える反対姿勢が要因で、今のままでは予定されていた国庫補助金が交付されない状況になっております。もう一つの財源として提案された
合併特例債については議会が否決しており、このままでは約３５億円の歳入欠陥が生じ、平成１９年度決算において赤字が生じるのではないかと思います。市長は、
合併特例債について枠を確保するために事業計画を提出されましたが、議会の同意がなく予算措置がなされなければ許可されません。一昨日の
総合政策部長の答弁によりますと、今議会中にもう一度、本庁舎建設に係る財源について、
合併特例債に振りかえる補正予算の議案を上程するようですけれども、また否決となれば約３５億円の歳入欠陥は確定的になります。その場合、岩国市の平成１９年度の決算、また平成２０年度の予算にどのような影響が見込まれるのかお答えください。 次に、愛宕山地域開発事業についてお尋ねいたします。 平成２年に岩国市総合計画に愛宕山の宅地開発が位置づけられ、山口県、岩国市、県住宅供給公社の３者により平成１０年に工事に着手したこの事業は、昨年１１月に一次造成で中止したとしても２５１億円の赤字、宅地造成を継続して完売した場合では、最大で約４９０億円の赤字という、非常に厳しい収支見通しが出されました。 これにより、本年６月に事業の中止を県、市で合意、８月にはこれ以上の赤字増大を防ぐため、用地の国への売却を合意したことで、一応の方向性は見出されました。 しかし、岩国市が提案したまちづくりのためのエリアとなる東側北部分の約１５ヘクタールの部分への移転がほぼ決定された岩国医療センターの用地についての整備の問題、現医療センター跡地についての問題など、今後早急に対応しなければならない問題が待ったなしの状態であります。 愛宕山地域開発事業の全体のこれまでの経緯と医療センター移転を含めて、今後について市長のお考えをお聞かせください。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 貴船議員の御質問のうち、私からは愛宕山地域開発事業についてお答えをしたいというふうに思います。 まず現状、それから医療センターの移転問題等についてでありますが、御指摘にもありましたように、開発事業の厳しい収支見通しが出されまして、県と一緒に今後の愛宕山開発をどうしようかということを、昨年来厳しい協議を続けてきたわけであります。 さまざまな議論、難しい議論がありましたけれども、最終的には６月に中止をするということで合意をいたしました。８月には中止した後の転用策についても、大枠で合意をしたところでございます。 御指摘にもありましたが、赤字解消ということも大切なことでありますので、４分の３程度については国に売却をする。そして４分の１程度については、国病の移転も含めたまちづくりとして、周辺環境対策としてまちづくりを行うということで、大枠を合意したところでございます。 その後、今後につきましては、それぞれの――国への売却については県の方で対応していかれるというふうに聞いておりますし、周辺環境対策につきましては、国病も含めてまちづくりの素案をつくっていかなければいけないということになろうかというふうに思います。 そうした中で、今後具体案をつくりながら、法的な手続も進めていかなければいけないということで、新住法の廃止そして都市計画決定の変更という法的な手続も、これから順次早急に進めていかなければいけないという段階にあるだろうというふうに思っております。 ちょっと言い忘れましたが、周辺地域の住民に対しましても、必要な御説明をしなければいけないということで、１０月の終わりから１１月の初めにかけまして、岩国が中心になって住民説明会をやり、１１月には副知事にも御出席をいただいて住民説明会も開催をしているところであります。 今後そうした法的な手続も進んでいきますし、さらに具体的なまちづくりの案などもつくっていかなきゃいけないわけでありまして、そうした過程の中で、また法的にも公聴会なども予定をされていくわけでございましょうし、特別委員会もございますし、議会の皆様にも、あるいは住民の皆様にも情報提供しながら、御意見をお伺いしながら、跡地の転用対策の具体化を進めていきたいというふうに考えているところであります。 そうした中で、今一番具体的に動き出しているのが、懸案になっておりました旧国病――岩国医療センターの移転でございまして、先ほどの県との大枠の合意に基づきまして、まちづくりの重要な一環として医療センターを位置づけていこうということは、県との間では合意をしていたわけでありますが、最終的には医療センターあるいは病院機構との間で合意をしていかなければ進んでいかないということ。それから、病院側あるいは機構側のスケジュールからしても、来年度以降、予算を獲得して具体的な設計作業等に進んでいくとすれば、もう１０月――秋口が一つのめどではないかと言われていたわけでありまして、そういう期限、スケジュールも考えながら、その後、事務的に県そして国病側、岩国市の間で何とか合意をしていこうということで、詰めを行ってきたところでございますが、最終的には１１月の２２日にその３者で県で会談をいたしまして、一定の、国病についても大枠の合意をしたところでございます。 山口県と岩国市とそして独立行政法人国立病院機構の間で、基本的には３者が合意をして、協力をして岩国の医療センターを愛宕山地域に周辺環境対策のまちづくりの一環として、その区域に、東側の部分に新築移転することを合意をしたところでございます。 そうした状況の中で、跡地の対策等の問題もあるわけでありまして、そうした病院用地については、引き続き病院側で民間に売却する努力を行って、それが困難な場合には、岩国市がまちづくりの一環として、公共施設等の事業用地として取得をするということで合意をしたわけであります。 全体には山口県もそれに協力をし、３者が協力をして、この移転を実現していくということで合意をしているところでございます。御指摘にもありましたが、大枠の合意がされたわけでありますので、これで旧国病が愛宕山に移転するという大きな方向性は決まったというふうに考えておりまして、これは大きな不安も市民の間に生じていたわけでありますので、一つの市民の皆さんには安心していただける方向性が出たんではないかというふうに考えて、喜ばしいことだというふうに思っております。 しかしながら、移転に当たっては移転地の――移転の場所の確定、そしてインフラの整備もあるわけでありますし、さらには跡地をどう事業化していくのか、あるいは売っていくのか、あるいは公共事業としてどう対応していくのか、その財源対策をどうするのかというような課題もたくさんあるわけでございまして、今後早急にといいますか、年内にも３者の事務レベルの協議会も開催をさせていただいて、継続的にそうした懸案事項について、詰めの協議を早急にどんどん行っていきながら、円滑に移転が行われるように努力をしていきたいというふうに考えております。 現在のところ、聞いているところによれば、順調にいけば来年度から予算を確保し、調査、設計に入っていく。数年かけて調査、設計をしながら建設工事に入り、数年をかけて建設をしていくというふうに聞いているところでありまして、できるだけ円滑にいくように３者の協議、岩国市としても努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 第１点の財政問題についての中のまず岩国市の財政の現状についてにお答えをいたします。 岩国市の財政の現状につきましては、平成１８年度普通会計決算におきまして、歳入総額が約６４４億円、歳出総額が約６２９億円、歳入歳出差し引き額が約１５億円で、翌年度への繰越財源約２億円を差し引きました実質収支は約１３億円の黒字となりました。 財政指標で見ますと、まず、人件費、扶助費、公債費、これは借入金の返済でございますが、これら経常経費に、市税、地方交付税を中心とする経常的な一般財源がどの程度使われているかをあらわす経常収支比率は、平成１８年度９２.６％と、県下１３市中１０番目となり、平成１７年度９７.１％、県下１３市中最下位から４.５ポイント改善されています。しかしながら、経常一般財源の９０％以上が経常経費に充当されているといった極めて弾力性を欠いた状態であることに変わりはなく、財源の確保とともに経常経費の一層の縮減が財政健全化の必須条件となっております。 次に標準財政規模、これは地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、市税と地方譲与税、普通交付税を合計したものでございますけれども、これに占める実質的な公債費に使われた一般財源の割合を示します実質公債費比率は、平成１８年度、これは平成１５から１７年度の３年間の平均の数値でございますが、平成１８年度が１９.４％、平成１９年度、これは平成１６年から１８年度の平均でございますが、これが２０.７％と、昨年同様県下１３市中４番目に高い比率となりました。比率の増加は、算定方法の変更等が影響したと考えておりますけれども、依然として許可基準の１８％を超え、起債の借り入れの際には県の許可が必要となる高い数値となっております。 また、平成１８年度末の地方債、これは長期借入金でございますが、この残高は一般会計で約７８１億円、特別会計で約２８４億円、合計約１,０６５億円となり、平成１７年度末の地方債残高と比較いたしますと、一般会計で約２０億円、合計で約２３億円縮減をできました。 しかしながら、依然として高い数値となっており、将来負担の軽減のため、長期計画を立て、一層削減していくこととしております。 次に、御質問の２、平成２０年度予算編成の状況についてにお答えをいたします。 平成２０年度予算編成における予算の見通し、これは財政フレームと呼んでおりますけれども、この見通しにおきましては、地方交付税や、臨時財政対策債、これは交付税の不足分を地方債で補うものでございますけれども、地方交付税、臨時財政対策債の大幅な縮減等により、約１７億円の財源不足を見込んでおります。 このため、予算編成方針におきましては、人件費、公債費を除く物件費、維持補修費、扶助費、補助金・負担金等の経常経費につきましては１０％カット、これは約１０億円になりますが、この削減を目標に掲げ、現在、予算査定を行っているところでございます。これらの経費の中には予算計上を義務づけられている経費もございますので、大変厳しい目標でございますけれども、できる限りの削減を行い、財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、投資的経費、これは道路や公園の建設、学校の改築など、長期間にわたって市民サービスを提供できる事業でございますけれども、これにつきましても前年度に対し約１０％減の約１３億円の一般財源の枠の中で、まちづくり実施計画に登載することとしておりまして、その登載された事業費の範囲内で予算要求をしていただくこととしております。 最後に、本庁舎の財源問題についてにお答えをいたします。 庁舎建設事業の財源として計上しております国庫補助金約３５億円が歳入欠陥となった場合、歳出につきましては、予算に基づいて執行されていくこととなりますので、結果として今年度で約３５億円の赤字が生じることになります。 しかしながら、当初予算でも歳入不足に対し１２億円の財政調整基金を取り崩しておりますように、３５億円の歳入不足が見込まれることになれば、基本的には今後の補正予算等において財政調整基金等の基金を取り崩し、歳入の不足を補い、赤字幅を減少させる予算措置をとらなければならないと考えております。 どういった基金をどの程度取り崩して補てんするかにつきましては、現時点で具体的に検討しているわけではございませんけれども、今後の補正財源等を考慮いたしますと、平成１９年度末で、財政調整基金が約１７億円、庁舎整備基金が約５億円程度残ると見込んでおりますので、これらをすべて取り崩したとしても、平成１９年度決算では約１３億円程度の赤字が見込まれ、赤字補正予算、具体的には歳入欠陥補てん収入という空の歳入を計上する予算でございますけれども、この赤字補正予算を編成せざるを得なくなります。 御承知のように、平成１８年度におきましては、決算の段階で約１３億円の黒字が生じておりますので、平成１９年度におきましても約１０億円前後の不用額等が見込まれ、赤字の額は決算ベースでは圧縮されることになると思われますが、いずれにしても予算ベースでは赤字予算を編成せざるを得ません。 平成１９年度がこのような状況になりますと、平成２０年度の予算編成では、現状では１７億円の歳入不足が生じるものと見込んでおりますし、庁舎整備基金５億円の取り崩しを前倒しいたしますと、平成２０年度に予定をしております現庁舎の解体等の事業の財源をすべて一般財源で措置せざるを得なくなり、これを加えた約２２億円が歳入不足となることを踏まえ、これからの予算編成を行っていかなければならないということになります。 そうなれば、予算編成方針にも増して厳しい予算査定を行っていかなければなりませんが、経費の削減にもおのずと限度がございますので、中長期的な年次計画の中で赤字の解消・健全化を図っていくことになると考えております。 こうしたことから、財政運営や将来における財政負担の軽減等を考えますと、補助金にかわる財源としては、充当率が９５％で、元利償還額の７０％が交付税で補てんをされる
合併特例債以外に考えられません。 いずれにいたしましても、庁舎建設事業の財源確保ができなかった場合は、もう一度、新年度予算編成方針の見直しをせざるを得ない状況になり、投資的経費のさらなる圧縮、経常経費の一層の削減、使用料・手数料等の受益者負担の見直し等に取り組んでいかなければなりません。道路や農林道、河川の整備、学校施設の整備などについては、基本的には新規事業に取り組むことは難しくなりますし、維持管理につきましても、緊急やむを得ないもの以外につきましては、後に回していくことになります。また、各種団体や個人への補助・支援についても補助割合を削減し、一層の自立・自助努力をお願いをしていくことになります。直接的にも間接的にも市民生活全般に、また、ある程度長期間にわたってサービスの低下と負担の増加という形で影響が及んでくるものと考えております。 現状においても厳しい歳出削減を行っている状況で、今後の財政運営を考えますと、財源措置はどうしても必要であり、今後、議会の御理解を得てまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（貴船斉君） それでは、順不同で再質問を行いたいと思います。順不同といっても少ないんですけれども、まず愛宕山について、特に旧国病――岩国医療センターについてお伺いしたいと思います。 岩国市それから山口県、医療センターの３者の協議会について、きのう河合議員の方からお尋ねがありまして、藤本部長の方から、１２月２５日には開催の予定であるという御答弁でしたが、これは間違いありませんか。
◎
都市開発部長（藤本茂生君） 昨日もお答えしたと思いますが、一応予定ということで調整させていただいております。
◆１５番（貴船斉君） 医療センター移転につきましては、３者のうち岩国市が主体性を持って主導するという昨日の答弁でしたし、そのような話し合いになっていると思いますけれども、この３者協議会開催については、当然岩国市からの提案であろうと思いますけれども、そこにおいての協議内容というのはどのような――当然もう予定しておられると思いますけれども、協議内容はどのようなものでしょうか。
◎
都市開発部長（藤本茂生君） 愛宕山に移転をするということでは、基本的に合意したということで、今後実施していかなきゃいけないのは、面積の確定とか周辺における公共公益施設――ライフライン等々を含めたものでございますが、そうした施設整備方針、それと年次計画、こういったものを３者でやはり協議しながら進めていくというのが、今後の協議会のテーマになるかと思います。
◆１５番（貴船斉君） それもきのう河合議員の質問の中で大方お答えいただいたと思いますけれども、協議内容はどのようなものを予定しているのかということで、まだ部長の今のお答えでは、ほとんど具体的なものはまだ決まってないような感じがするんですけれども、とにかく岩国市の愛宕山地域における岩国市のまちづくり部分のうちの中心となる医療センター移転用地について、面積とかインフラ整備とか、先ほど市長もお答えになりましたけれども、今から急がなきゃいけないことがたくさんあると思います。愛宕山に移転します医療センターは、幾らでその愛宕山の土地を買わなきゃいけないのか、その辺のこともまだ決まってないわけですし、もちろんインフラ整備がありますから、土地購入の資金がどのくらい要るのかというのは、医療センターの方では今の状態では全くわからないわけですし、今の現医療センター跡地についての売却につきましても、医療センター側に努力をしてもらう。それが不可能の場合は、岩国市が取得するというふうになっておりますけれども、その医療センター跡地についての取得の財源をどうするかというのは、先ほど市長の御答弁でもありましたけれども、今からということなんですけれども、今からというような計画でいいのかどうか。財源はどのような、何を考えて、もちろん今から先のことですけれども、きのうも言っておられましたけれども、河合議員もおっしゃっておられましたけれども、義済堂のときのこともあります。早目に計画も立てなきゃいけないだろうし、財源についてもある程度の目安を立てなければ、立ててなければ、そういう岩国市が取得するというような発言にはならないと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
都市開発部長（藤本茂生君） 現在の岩国医療センターの跡地の取得等々についての御質問だと思いますが、まず、議員御質問のように民間売却をしていただくというのは、一次的にお願いしていることでございます。それが実現不可能な場合におきましては、やはり公共事業ということを考えて、岩国市が取得をしますということで基本合意をさせていただいているわけですが、その公共事業の内容につきましては、当然、一般財源だけで対応するというのは困難な状況でございます。 したがいまして、補助事業等で対応するということで、今後土地利用を検討していかなきゃいけないわけですが、やはりこれも県と一緒になって協議して、新たな公共事業の用地というものを確定していかなきゃいけないし、それと同時に、行政だけで土地利用を決めることでなく、やはり市民の意向を聞きながら、地域に何の公共施設がいいのか、そうしたことを含めながら、今後その公共事業のあり方を決めていかなきゃいけないと思います。 また、スケジュール的にですが、やはり国病跡地ということでございますので、岩国医療センター側の方の今後のスケジュールにつきましては、昨日も申しましたが、今年度に方針決定され、来年度に設計にかかられ、それから後に工事ということでございますので、更地になるのは今から４年、５年先ではないかと思いますし、そうした間において、その方向性を見きわめていきたいという考え方でございます。よろしくお願いします。
◆１５番（貴船斉君） 医療センター――独立行政法人国立病院機構側とすれば、今から医療センターが移ると予定されております場所が、どのような形の上に自分たちが行けるかということを知りたいと思うんです。つまり、どのぐらいのまちづくりの計画ができているか、自分たちがその中にどういう状態の上に行けるかということは、一番知りたいことだと思うんです。それを独立行政法人の方は望んでおられると思います。そういうふうに聞いております。できるだけ早くまちづくりの計画を、財源のことも含めて進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、財政問題について再質問をしたいと思います。 先ほど岩国市の財政状況について、部長の方から詳しく御答弁いただきましたけれども、かなり詳しく御答弁いただいたんですけれども、用語などわかりにくいという声を市民の方からもよく聞きます。それから、広報紙などに市の財政について、予算とか決算とか載っているんですけれども、余りにも用語が難しくてわかりにくいというふうな声を聞きます。時間をとらせますけれども、もう少しわかりやすく説明をしていただけたらというふうに思います。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 私も財政用語というのがたくさん出てきまして、財政について市民の皆さんがわかりにくいんじゃないかという思いは持っております。 それで、これは市の財政と御家庭の家計とでは、その目的とするところも異なりますので、乱暴だというふうにおしかりを受けるかもわかりませんけれども、ちょっと家計簿に置きかえて御説明をさせていただきたいというふうに思います。 まず、現在の財政状況でございますが、仮に給料が月額３０万円の御家庭であるというふうに仮定をしますと、岩国市の現在の状況、これは平成１８年度決算でございますけれども、そのうちの約２８万円が食費、電気代、水道料、子供の教育費、家・車等の修理あるいは借金の返済等に使われまして、衣服や車やテレビ等の電化製品を買いかえたり、建物の増改築したり、家族で旅行したり、また将来に備えて貯金をしたりといった生活をより豊かにしていくための経費には２万円程度しか回せていないといったような状況にあるということでございます。 市は家庭と違いまして、市民にサービスを提供することが仕事でございますので、一般的には８万円、これは給料の２５％でございますが、これぐらいを生活をより豊かにするための経費に回していくのが望ましいというふうにされておりますので、岩国市はまだまだだということでございます。 それから、平成１８年度の岩国市の財政は、今のように何とか給料の範囲でやりくりはできたけれども、貯金をする余裕はなく、平成１９年度、平成２０年度では、これまで積み立ててきた残り少ない貯金をおろさないとやりくりができないといった状況にあります。加えて、近いうちに子供の結婚、あるいは大学進学など大きな出費が控えており、家計を預かるお母さんがやりくりに頭を痛めているといった状況にあるんだろうというふうに思います。 それから、次に、借入金のことが御心配でございますので、市の借金についても少しわかりやすく御説明をしてみたいと思います。市の借金につきましては、財政運営上の問題もございますので、単純に御説明をするのは難しいんですけれども、平成１８年度普通会計決算で御説明をいたしますと、仮に年収が５００万円の御家庭に換算をしてみますと、年度末で約１,１００万円の借金があり、平成１８年度では約８５万円を新たに借り入れる一方で、約１１０万円、これは年収の２２％ぐらいに当たりますが、これの返済をいたしまして、借金の残高を２５万円削減したということになります。市が道路や公園、学校等をつくった場合、通常、お金を借りてつくることが法律で認められておりますが、これは例えば、公園をつくった場合に、その建設資金を確保するということと同時に、そのつくられた公園は、廃止されるまで、長期間にわたって市民が利用し、恩恵を受けることができるわけですから、支払いを分割払いにすることで、公平に負担をしてもらうという観点もあるわけでございます。 しかしながら、借金の返済が多額になりますと、ほかに回すお金が少なくなり、市の財政を圧迫することになります。岩国市は、現在、そういった厳しい財政状況にございますし、先ほど申しましたように、これから大きな出費も見込まれますので、返すお金より借りるお金をできるだけ少なくして、借金の残額を減らすように取り組んでいるところでございます。 いずれにしても、まちづくりは夢を語ることができますが、それを実現していくのは財政でございます。財政、家庭のやりくりは現実でございます。夢を持つことは大切でございますけれども、現実とのバランスをとって、それを実現していくことが何より大切ではないかというふうに考えております。
◆１５番（貴船斉君） 大変わかりやすく御説明をいただきましてありがとうございました。今の御説明では、岩国市の財政状況は、極めて厳しい状況にあると、先ほど壇上でも申し上げましたけども、今後の対応次第では、財政再建団体に陥る可能性もあるというような内容であったというふうに思います。が、最近の市長の言動を見ておりますと、米軍再編問題しか頭になく、岩国市の財政や今後のまちづくりをどのように進めていこうとしているのか、その具体策について、将来について全く見えてこない、そういうふうに思います。 医療センターの愛宕山移転についても、先ほども質疑いたしましたけれども、方向性について基本的な合意はなされましたけども、財政的な裏づけは、何も具体的に示されていません。今、部長がおっしゃいましたけども、夢と現実は違うと、現実は財政であるというふうな答弁でございましたけども、このままでは本当に絵にかいたもちに終わってしまうのじゃないかと思っております。愛宕山、本庁舎、民空など、現在、岩国市が抱えている諸課題は、どれも国や県の支援なしには決して解決できるものではないというふうに思います。投資的経費に１３億円程度しか充てられない財政状況の中で、市長はこれらの問題をどのように解決していかれようとしておられるのか、具体的にお示しください。
◎市長（井原勝介君） 岩国市の財政が非常に厳しい状況にあるということは、我々事実だというふうに思っております。再編問題とか、庁舎の補助金とか関係なく、通常の状態で来年度の予算編成――１７億円の財源不足の中で、今、厳しい１０％カットという予算編成をしています。この大きな原因は、もちろん合併をして大きくなって、いろいろと厳しい状況の中で合併をして、一段と厳しくなっているということもあるんですが、合併をしていろんな経費節減に努めて、人件費の削減とか行政改革をやってきてはいるんですけれども、昨年はたしか２０億円ぐらい財源不足の中で予算編成をして――２０億円の財源不足の中で予算編成――さまざまな経費削減をして予算編成をしたわけですから、ことしは通常であれば、少し楽になるはずなんですけれども、さっき説明にもありましたように、今、一番厳しいのが国の財政でありまして、そのしわ寄せがどんどん地方に来る、また来年度においては国から地方へ移転してくる、もらえる予定であった地方交付税、臨時財政対策債等が大幅に削減をされるということになって、我々こう行政改革をしていっても、それに輪をかけて、今、国のしわ寄せが地方に来ている、これはもうほんとに我々としては耐えられないことで、国としてもう少し地方の財源対策を考えていただかなきゃいけないというふうに今思っています。たしか知事会等でも国に対して厳しく要求をしていただいているというふうに思いますし、これからも我々、要求――必要なものはきちっと地方の財源対策もしていただかなきゃいけないというふうに考えているところであります。 でも、現実にはそういう予測の中で厳しい予算編成を今、行っているわけでありまして、財政健全化計画も立てながら、何とかそういう厳しい状況の中で、国全体が厳しい状況の中で、岩国としても財政が安定していくように、一つ一つの長期の借金の減額、あるいは経常収支比率の低下など、大きな目標に置いて厳しい財政運営を行っていっているというところでございます。 もちろん喫緊の問題は、庁舎の補助金、庁舎の財源でありまして、これは本当にこれが確保できなければ大変なことになってしまいます。通常の行政運営では、財政健全化計画も吹っ飛んでしまいます。直ちに赤字財政になってしまうわけでありまして、何としてもこれは代替の財源である
合併特例債を措置しておくということが、もう共通の、我々としては当然のことだというふうに思っておりまして、何としてもそれは御理解いただかなきゃいけないというふうに考えています。 それを措置しながら、財政運営は厳しい中で、できるだけ節減をする中で、どこの町もそれをやっているわけでありますから、全国の自治体が厳しい中で財政運営をやっているわけですから、我々もできるだけ経費節減をする中で、財政を安定化させていく努力をしなきゃいけない。 そういう中で、先ほどから国病の財源をどうするのか、民間空港はどうするのか、さまざまなことの議論がありましたけども、それはそれぞれの実際に事業を行うに当たって、どういう事業をやるのか、そして、その財源対策はどうするのか、できるだけさまざまな財源対策も講じながら、うまく円滑に事業が行われていくように、その時々で我々最大限の知恵を絞って、財政運営、市政運営をしていくわけでありますから、今すべて、将来のことまですべてここで財源対策はあるわけではない。それはそれぞれの時期に応じて事業を考え、財源対策をして、厳しい財政運営の中で、その予算の枠の中で、財源の枠の中で、事業を選択して、財政が悪くならないような中で、事業を選択――優先順位をつけて市政運営をしていくということでありますから、すべてここで財源対策を出せと言われても、それはまだまだこれからのことでありますから、状況を見ながら、また皆さんに御説明をしていきたいというふうに考えているところであります。 米軍再編全体については、財政というよりも、やはり安全・安心という観点から考えていかなきゃいけない問題だというふうに思います。
◆１５番（貴船斉君） 今、市長からお答えをいただきましたけども、私は岩国市のまちづくりを今後どういうふうにしようとしておられるのか、もちろん今、ここで全部お答えをいただこうとは思っておりませんけれども、市長ですから、ある程度のまちづくり――こういうふうなまちづくりを今考えている、財政についてもこういうような立て直し、今からどういうふうなことを考えているというぐらいのことはお答えいただきたかったのですけども、きょうは再編問題については余り踏み込むまいと思っておったのですが、市長がどうしてもそんな感じでこられたので、またちょっと方向を転換しなきゃいけないんですけども、財政が厳しいのは、今、市長もおっしゃいましたけども、国が一番厳しいと、山口県内に限りますと、どこの市も厳しいと、それはわかっております、岩国も厳しい。だけど、その上に、岩国市としたら、こういう特殊な状況があるではないですかと、この中で岩国はどういうふうに生きていったらいいのかという、そういう方向性を示していただきたかったんですけども、またお答えをいただくと長くなると思いますので。（笑声） ２日間、一般質問を聞いておりまして、市長は、基地に過度に依存しない身の丈に合ったまちづくりを目指すというふうなことを２度ぐらいおっしゃったと思うんですけど、これはどういうふうなこと、具体的にどういうことなのか、お答えいただきたいと思います。
◎市長（井原勝介君） 議論がなかなかかみ合ってないのかもしれませんけれども、まちづくりの方針は、総合計画などに示してあるわけでありまして、そういうものを着実に財政の基盤を安定させながら、財源の枠の範囲で優先順位をつけてやっていくということで、私は考えて、そのプランをお示ししているわけで、財政についても財政健全化計画というものをお示しをして、それに基づいて、借金も減らしていこうということを申し上げているわけであります。庁舎の補助金については、当然
合併特例債で措置しなきゃいけませんから、それを措置するように、できるだけ皆様にも御理解いただきたいというふうに申し上げて、それが私の明確な方針なわけであります。 そういう厳しい状況の中で、どこでもやはり国を挙げて、全国厳しい財政状況の中で、過去１０年、１５年、公共事業をたくさんやり過ぎて、借金の中で公共事業をやり過ぎて、全国は借金を抱えてしまう、今はそれに四苦八苦している状況だと私は思いますけれども、この状況をしっかり踏まえて厳しい財政の規律を守りながら、できる範囲の政策を優先順位をつけてやっていくというのが、今の、これからの市政運営の基本方針だというふうに思います。 そういう中で、過度に基地に依存してというのは、ちょうど米軍再編とかこういう問題が起こってきて、基地を拡大することによって、基地と引きかえにお金を持ってきて、何かまちづくりをしようという発想ではいけないんじゃないか、基地があることに伴う、現在あることに伴う、その負担だとか障害だとかについて、きのうもありました補助金だとか交付金だとか、さまざまな支援を受けている、これは当然でありますから、今後も、我々は基地撤去を求めているわけではないわけで、そうした支援も受けながら、それも活用してまちづくりをしていくというのは当然でありますけれども、さらに基地と引きかえに、基地を大きくすることによって、またお金をもらってきて、何とか町をよくしようということで、過度に依存していくということはやるべきではないんじゃないかというのが、私の考えであります。それは過去何十年間、我々やってきたことでありまして、結果的に基地に頼ってまちづくりをしてきたかもしれませんけれども、結果的にいいことになってないというのは、我々みんなが今感じていることであって、それをまた今後も繰り返していく、同じことを繰り返していくというのは、そろそろやはり発想を転換すべきじゃないかというふうに考えています。
◆１５番（貴船斉君） 今、市長がいみじくも庁舎の建設資金は、
合併特例債に頼るのは当たり前だ、それが当然であるというふうなことをおっしゃられました。私たちは、本庁舎建設補助金の交付を国にとにかく求めるべきであるというのが、私どもの考えでございまして、現在の予算もそうなっております。でも、２日間の一般質問のやりとりの中で、市長の答弁を聞いておりますと、とにかく米軍再編を国が私の――これは市長ですよね、私の了解もなしにどんどん推し進めてきた国に非があると、こんな国に対して庁舎建設補助金を頼ったことがもともと間違いであったと、補助金を交付するように国に求めるのはやめたいと市長は思っておられるのかなと、きのうからのこの答弁を聞いて思ったのですけれども、これは私のちょっと思ったことですけども。 ちょっと変えますけども、国に対して移駐予定の艦載機の数の削減の提案、それから補助金の交付があれば反対の旗を一たんおさめるという提案、そして先ごろの５項目の条件提示と、補助金獲得に向けて市長はさまざまな努力、提案をされたというふうに言っておられますけれども、国の回答はすべて拒否でございました。誠意を持って、国との交渉に臨む用意はあるし、扉はあけてあるというのになぜなのかというふうに言っておられます。国がどうして協議の場に、私が言うように臨んでくれないのかと言っておられますけれども、それは当然だと思います。それはなぜかといいますと、各地で募金活動をされ、講演に出かけては、岩国の窮状を訴えると称して、国の批判をし、とどめは先日の錦帯橋下河原での集会です。衣の下によろいが見えております。真摯に協議に臨む態度ではないというふうに思います。拒まれてもいたし方ない状況をみずからつくり出しているということに気づくべきだというふうに思いますけれども、それについてはどういうふうに思いますか。
◎市長（井原勝介君） 私は２年間、国とずっと協議をしてきておりますが、終始、国との間ではお互いに考え方は違うけれども、自治体と国との関係でお互いに理解して、誠意を持って協議しなきゃいけないという思いで、常に接してきております。思い出しても、昨年の夏にもそういう反対だとか、賛成だとかということじゃなくて、前提を置かないで協議をして、協議機関をつくってくださいと申し上げましたけども、当然のことだと思うんですよね、協議機関をつくって、お互いに話し合いをするというのが、一番大切なことなんですけれども、容認しなければ協議機関はつくれないというふうに拒否をされてしまいました。 ことしの２月にも、思い出しますけど、新しい大臣に対してやはり前提を置くことなく協議をしていきたいんだということも申し上げましたけども、そのことも拒否をされてしまう、その前には庁舎補助金のカットという強硬措置までとられてしまう。我々、常にその協議をきちっと――国も理解を求めていく、誠意を持って協議をする、我々も協議をしていこう、そしてそのためにお互いに協議をする場をつくっていこう、誠意を持って協議をしていこうということで、提案をしながらやってきていたんですけれども、平行線でなかなか議論は進んではいなかったんですけど、そういう姿勢の中で、私も努力をしてきていたんですけれども、そういう地元の声はなかなか聞いていただけずに、一方的に進められ、そして補助金カットというような事態になってしまう。補助金カットというのは、本当に私にとっては信じられないことでありましたし、思い出しても、去年の１２月以来、この１年間、岩国の市民はあれによって大きな不安に陥れられてしまったわけで、このままでは本当に岩国は押しつぶされてしまいそうになるんではないかという思いがあって、やむにやまれず、そういう状況であれば、市民の皆さんにも全国の人にも岩国のこの窮状を知っていただきたい、国会の皆さんにも知っていただきたいという思いで、やむにやまれず、ことしの４月、５月ごろから全国の方に訴えていこうということで、私は情報発信を始めたわけであります。やむにやまれぬ私の岩国を何とか救いたいという思いで始めたことでありまして、しかしながら、国との交渉とか協議ということは、幾らいろんな意見が違っても、お互いに誠意を持って話し合うという姿勢はいつでも持っていかなきゃいけないし、我々、国と協議する中で、国もそういう姿勢は常に持っていただいています。 ただ、前に出てきていただけないだけであって、常にその協議の姿勢は国も変えてはいないというふうに私は理解をしています。ただ、協議をする前提として、お互いに譲歩しよう、誠意を持ってやろうという姿勢がなかなか前に出てきていただけないところが、非常に難しい状況になっているんだと。今後も、でも難しい状況にありますけど、条件提示もしたところでありますので、その条件提示に関して、国がどう対応されていくのかということを見ていかなきゃいけないと思いますし、もし出てこられるということであれば、いい話し合いができていくんではないかというふうに思っています。
◆１５番（貴船斉君） 私の言わんとしているところを市長は御理解いただけないと思います。庁舎の補助金について獲得のためにこれからも努力されるというふうに今おっしゃられましたので、協議の場に着けるような状態をつくっていただいて、しっかり協議していただいて、庁舎の補助金を獲得するために努力をしていただきたいというふうに思っております。 この２日間の一般質問の中で、きのう市長がおっしゃられましたけども、基地に依存しない、補助金に依存しない、苦しくても厳しくても自前で努力するというふうなことを市長は言っておられます。 先ほど市長の言われるまちづくりについてはどういうことですかとお聞きしたんですけども、きのうは市長は、市民一人一人が生き生きと自由に明るく生活できる岩国市を目指すというふうに言っておられたと思います。でも、今のままでは全く逆の結果になるのではないかというふうに思います。苦しくても、厳しくても、自前で努力すると言っておられました。でも、市民がそれを望んでいるのでしょうか。私たち市民は何のために働いているのか、若者たちが住みたい、住み続けたいと思うような岩国にするために、また私たち自身が、子供たちや家族がこの岩国で、今後、何十年間も豊かに暮らすことができるように、毎日一生懸命働いているのではないですか。私たちは、そういう気持ちで一生懸命、岩国市のためを思ってやっております。（「みんなそう思っている」と呼ぶ者あり）みんなそう思っています、私も思っています。 それで、これは一つの、私の所属している会の会長さん、お医者さんですけども、その方があいさつでおっしゃられたことがあるので、ちょっと引用させていただきます。少子化についてちょっと述べられた後に、子供を産みやすい環境、育てやすい環境を整え、子供を育てるなら岩国でといった合い言葉ができるような、そんな岩国になればいいがと思っております。中略、皆さんで考えてください。騒音の町に住みたいですか、安全でない町に住みたいですかという言葉も聞きますが、もう少し考えてください。あなたの子供を、孫を生活に困窮する家庭に産みたい、育てたいですか。上下水道、衛生管理の行き届いたきれいな町に住みたいですか。教育・スポーツ施設、公園の整った文化のある健全な町に住みたいですか。医療、介護の心配のない、老後を任せられる町に住みたいですか。いずれにしても岩国をどんな町にするかは、ここに住んでいる人が決定することですというあいさつをされましたが、私はこれに同感でしたので、今……（発言する者あり） それで、最後ですけども、艦載機移転については、市民の安心・安全が担保されない限り、受け入れることはできないというのが市長の考え方の基本であると思います。その市民の安心・安全、市長の言われる市民の安心・安全とは、艦載機が来ないことであるというふうに思います。それが市長の言われる安心・安全だと思います。最近の市長の言動とそのヘアスタイルを見ると、反再編の旗手という呼び名がぴったりだと思います。現実的対応とか、受け入れとか、合意とかいった言葉は似合わない雰囲気が出てきました。このままずるずると現在の膠着状態を引きずることは、岩国市にとってマイナスでしかありません。市長は、市民の意見が二分していると、御自身言っておられます。市民の市政に対する不安、不満はもう限界に来ていると思います。 そこで、市民の判断を仰ぐというお気持ちはあるかどうか、最後にお伺いいたします。
○議長（高田和博君） 時間が余りありませんから。
◎市長（井原勝介君） 常に、私は市政を責任を持ってやっていますし、市民の声を踏まえて対応していきたいというふうに思っています。それは私だけではなくて、議会もそうだというふうに思いますので、市民の声を大切にして、我々責任を持って市民が不安にならないように、やはり政治を行っていかなきゃいけないというふうに考えます。
○議長（高田和博君） 以上で、１５番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午前１１時５９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○議長（高田和博君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して、一般質問を続行いたします。２７番 藤本博司君。
◆２７番（藤本博司君） 日本共産党の藤本博司でございます。通告に基づいて一般質問を行います。 最初に米軍再編問題です。現在、日米両国政府によって進められているのは、米軍再編の名前で米軍基地の強化であり、米軍と自衛隊の一体化が進められていることにほかなりません。米軍再編のねらいは、アメリカが行う地球規模の先制攻撃戦略に日本を組み込むところにあります。アメリカはソ連の崩壊、９・１１同時多発テロに対応するとして、ドイツからは３万人の撤退、韓国からは１万５,０００人の撤退を行いながら、日本の基地は強化し、日本の米軍基地を恒久的な、殴り込みのための出撃拠点に変えようとしております。これは日本を守るためのものでも何でもありません。ただただアメリカの都合によるものにすぎません。 今、計画されているのは、沖縄・名護市辺野古崎への米軍新基地の建設、岩国基地への空母艦載機の移駐、神奈川・座間基地への米陸軍第一軍団司令部機能の移転、横須賀基地への原子力空母の配備、全国の自衛隊基地への米軍機の訓練移転などです。これらの計画が強行されれば、日本とアジアの平和を脅かすとともに、住民の暮らしと安全が脅かされ、爆音被害と米軍事故、米兵犯罪などの危険がさらに増大をすることは確実であります。しかも、政府は、米軍がグアムに移転する費用を初め、アメリカ政府言いなりに、３兆円も負担をしようとしております。外国の領土にある軍事基地の増強のために、住宅を建ててやり、高速道路をつくり、ショッピングセンターやスポーツセンターをつくるために、国民の税金をつぎ込むというのは、歴史的にも世界でも類のないものです。 政府・与党は、基地交付金や括弧つき地域振興策、岩国市の庁舎建設補助金カットなど、あめとむちを使い分け、なりふり構わぬ形で基地強化を押しつけようとしております。これは憲法にも、地方自治にも反するものであります。憲法の地方自治の原則は、住民自治を基礎に住民の安全と地域の利益を守ることを政府が保障することを求めており、政府は基地強化の押しつけをきっぱりとやめるべきだと思います。 私たちがアメリカのやり方やアメリカの無法なやり方に、無批判に言いなりになる日本政府を批判すると、反米だ、反政府だ、反国家だと、過剰に反応なさる議員がおられます。私たちは反米でも反政府でもありません。そのときそのときのやり方――今であればアメリカのブッシュ政権、日本政府の自民党・公明党の政権与党のやり方を批判しているのです。そして、それを改めさせようとしているのです。そうではありませんか。だれが考えても日本政府のアメリカ言いなりぶりは度が過ぎると言わざるを得ないのではありませんでしょうか。 ところが岩国市議会の多数は、この再編計画を、国防は国の専管事項だと論点をすりかえて、予算を人質にとって井原市長に現実的対応という名前の受け入れを迫り、国の言いなりになって厚木の空母艦載機部隊の岩国移転を実現させようとしております。 しかし、多くの地域で基地強化・恒久化に反対する闘いが力強く展開されております。再編計画は一体のものであり、全国と連帯をした住民ぐるみ、自治体ぐるみの闘いを広げるなら、計画を中止に追い込むことができると私は確信をしております。 全国各地で米軍基地強化反対の一点で、自治体ぐるみ、住民ぐるみの闘いが広がっております。米陸軍新司令部の移転が計画されている神奈川・座間市では、人口の約半数に当たる基地強化反対の署名が集まりました。同市の星野勝司市長は、これ以上の基地の強化・恒久化は受け入れられないと述べております。 １２月１９日、米陸軍第一軍団前方司令部発会式に座間市長を初め、招待をされた周辺市長――７市長だそうですが、これが全員欠席する予定だそうであります。 神奈川・横須賀基地では、原子力空母配備に反対をする住民が、自分たちの町の将来は自分たちで決めようと、粘り強い運動が続けられております。 沖縄・名護市へのＶ字型新基地建設をめぐって、沖縄県民も名護市も反対し、国が申請をした環境アセスさえも県の審査会が、審査に当たらない、情報が出されていない、出し直せ、こういう結論を出したそうであります。 岩国では、国が約束を破って、突然庁舎補助金３５億円をカットする。やむを得ず、市長が財源を
合併特例債へ求める予算を議会に提案しても、４度にわたってこれが否決をされる。市会議員選挙のときに、艦載機反対とはっきり公約していた議員が、この予算に反対をする。こうした事態に多くの市民、県民、また国民がやりようのない怒りを募らせていたときに、超党派の岩国市会議員有志が呼びかけて、補助金をカットした国の仕打ちはけしからんと怒りの気持ちを示そう、１万人規模の市民集会を開こうではないかと、こういう呼びかけがなされました。この取り組みはわずか二十日足らずで岩国市内隅々まで、また山口県内、広島県はもとより全国に広まり、沖縄、神奈川とも連携をした取り組みが広がりました。 １２月１日、国の仕打ちに怒りの１万人集会が開催され、県内外から駆けつけた支援者を含めて、１万１,０００人が参加する大集会が成功いたしました。主催者も含めて、だれもが予想しなかった、こんなに多くの参加者があった理由は、何といっても、庁舎補助金をカットした国に対して抗議する一点で共同する集会の目的にあったと思います。 後で聞いた話ですが、この集会のために、東京から飛行機で行きたい、広島空港からどう行ったらいいのかという中年の女性からの問い合わせが臨時に設けた事務所にあったそうであります。こうした声が積み重なって、１万人を超える予想以上の参加で集会が成功したのではないでしょうか。 この根底には、厚木の空母艦載機の岩国移転に納得できない市民の意思、何が何でもあめとむちで岩国市の態度を変えさせようとする国への怒り、国の言いなりになって予算を盾に市長に態度変更を迫る艦載機容認派議員への怒りの声なき声の結集だったのではないでしょうか。 ある新聞の投書では、日本は米国の州ではないとして、次のように述べています。 １１月１６日、岩国市議会は、市庁舎建設費用に
合併特例債を充てる予算案をまたもや否決をした。井原市長は、岩国基地への艦載機移転に反対し、国を相手に孤軍奮闘している。それを助けるべき市議会は、国の手先になって市長を苦しめている。市議の多くは、市の発展のために力になりたいと立候補したはずだ。しかし、基地の問題では国の方針に従い、移転賛成の立場を変えようとしない。国のためではなく、岩国の発展のために議員になったのではないのか。国の対応も大人げない。あめとむちを使い分け、熟柿が落ちるのを今か今かと待っている。市民感情をないがしろにした汚い手を使う。沖縄の基地の分散は必要なことだし、やらなければならない。しかし、今の日本には、米軍基地は半分もあればいいと思う。国内に分散せず、アメリカにお帰り願うよう説得してもらいたい。政府はアメリカの防衛戦略のために、日本国民が苦しむのを見て見ぬふりをするのではなく、毅然とした態度で交渉に臨み、基地を減らす道筋をつけてほしい。アメリカ合衆国の日本州ではないのだから。こういうものです。この投書は岩国市民の思いをあらわしているのではないでしょうか。 市長は今日の事態を踏まえて、１１月２８日、米軍再編に関する論点を明確にし、岩国市としての基本的方針を明らかにされました。その中で、次の事項につき真摯に協議を行い、お互いに納得のいく解決策が得られれば、一定の合意が可能として、１、滑走路沖合移設完了後、試験飛行を行う。２、公有水面埋立法に違反するおそれがあるので、環境影響調査を行った上で埋立承認の変更手続をとる。３、ＦＣＬＰの恒常的施設の建設場所を特定し、岩国基地での訓練内容を明確にすること。４、日米地位協定の見直しを行うこと。５、海上自衛隊のすべての部隊を岩国に残留させることの５点を示されました。私は、市長が示した論点と５つの条件提示についておおむね評価するものですが、その内容や意図するところについて、改めて説明を求めます。 ５項目の条件が満たされれば、米軍再編について一定の合意が可能と述べられておりますが、一定の合意とはどういうことを指すのでしょうか、お示しください。 大きな項目の基地問題について、１、米海軍掃海ヘリの岩国展開についてお尋ねをいたします。 ９月議会の直前に米軍は、何の協議もなく、一方的に米海軍のＭＨ－５３Ｅ掃海ヘリと隊員６０人を岩国基地に配備をしました。岩国市と山口県の抗議・要請に対し、１年間の短期配備だという理由で、協議の必要性を無視した回答をしてきております。この件について、岩国市と山口県は１２月４日、外務省と防衛省に対し、臨時展開の延長や恒常的な配備、また安全対策等について要請を再度行っておりますけれども、配備以後の岩国市としての対応を改めて説明を求めます。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 藤本議員の御質問のうち、私からは米軍再編についてお答えをしたいと思います。 ５つの条件提示などの内容についてということであったと思います。これまで２年間にわたって、米軍再編中間報告が提示をされて以来、国からの説明を受け、こちらからもいろいろと意見、質問等を出し、さまざまな協議を行ってきているところであります。なかなか平行線な状態が続いておりますので、解決には至っていないわけでありますが、お互いに誠意を持って議論をしていく、協議をしていこうという姿勢は、変わらず持っている、お互いに持っているというふうに私は思います。そういう意味で、協議はずっと継続をしているというふうに理解をしていただきたいというふうに思います。 そうした中で、なかなか解決策が見えてこない、平行線の状態が続いているという状況であるわけでありますが、さらに加えて、補助金のカットなどという強硬な措置もとられるようになり、さらにはさまざまな誤った情報も流れるというような事態の中で、時の経過とともに市民の間にも、やむを得ないことではありますが、いろいろな不安が高まってくるし、いろんな意見も出てくる。さらには、残念なことですけれども、あきらめのムードということも出てくる。そういうような状況の中で、市民の意見がいろいろと分かれてきているということも事実でありまして、そうした状況を踏まえて、私としてはもう一度、これまでの交渉の経緯を詳細に整理をした上で、論点も明らかにし、そして正確な情報も議会にも市民の皆さんにも提供した上で、本当にこれは岩国の将来を決めるべき大切な課題でありますから、簡単に、来るものは来るとか、やむを得ないといってあきらめてしまうということでは、将来に対する責任は果たせない、そういう意味で、改めて論点を整理し、そして今後の基本方針としての５つの条件提示を行ったところであります。 これまでの論点、さまざまな課題はあるわけでありますが、その中にも書いてありますが、大きく分けて、やはり２つ納得できない点がどうしてもある。やはりこれだけの大きな部隊がやってくるということであれば、これまでの説明を聞いても将来に対する不安がどうしても払拭し切れない。そして、もう一つは、それだけの大きな負担にもかかわらず、国の進め方が余りにも一方的で、地元の声に対する配慮が足りない。十分な説明責任が果たされていないのではないか。そうした状況の中で一方的に進められてしまったら、認めてしまったら、本当に岩国市は今後、歯どめがきかなくなってしまうんではないか、将来に対して責任の持てないことになってしまうんではないかということが、大きな２つの、やはりどうしても納得できない点であります。 そうした中で、これから交渉していく上での条件提示ということで、５つ提示をさせていただきました。１つは試験飛行ということ――１から４までは安全・安心にかかわる基本的な事項だというふうに考えています。１つは、騒音に関する試験飛行ということでありまして、これまでも騒音コンター等で説明を受けてきているわけでありますが、厚木のシミュレーションという域を出ないものでありまして、本当にそれがそのとおりになるのかという担保は、国もできないというふうに言われております。実際にやってきてから、現実の騒音は測定をした上で対応すると、こういうふうに言われておりまして、それではあれだけの部隊がやってくるということについて、不安を抱えた市民の方たちは、とても納得はできないというのが率直なところだっただろうというふうに思います。 住民説明会でも、それならば、実際にわかりやすい方法で飛ばしてみるべきじゃないかと、この議会でも何人かの方から、試験飛行をすべきじゃないかという御意見が出ておりました。 それを踏まえて、試験飛行をすべきであるということを、私からも提案をさせていただいたところであります。 ２点目は、公有水面埋立法の手続の問題であります。そもそも今回の移駐の一つの理由として、沖合移設工事が行われているので、１キロ沖に出れば、騒音はそれほどひどくならないじゃないかというのが一つの理由として挙げられております。 しかしながら、これはそもそも埋立――沖合移設は、騒音軽減、安全のために抜本的な環境改善のために要望し、事業が行われているわけでありまして、埋め立てもその目的のために埋め立てが行われているわけであります。埋め立てが完了する前から、その目的が大きく変更されて、米軍再編の受け皿になるということでは、当初の目的を完全に大きく逸脱してしまうのではないかと。初めからそういうことであれば、沖合移設自体が法的に認められなかったのではないかということであれば、埋立法に違反するおそれもあるんではないかというふうに考えております。 少なくとも、騒音に関しては、１キロ沖に出るということですから、調査が行われていない。ほとんど調査が行われてないままに埋め立てが承認されているわけでありまして、今回はその騒音が大きく問題になる可能性があるわけでありますから、改めて騒音に関し、法に基づく環境影響評価を実施した上で、変更の承認を受けるべきではないかと、手続を行うべきではないかというふうに考えております。 現に沖縄でもＶ字型滑走路をめぐって、環境影響評価を実施するということで、さまざまな手続が行われ始めているわけでありまして、岩国でもそうした手続が必要なんではないかというふうに考えております。 ３点目として、これも我々にとっては非常に大きな関心があるわけでありますが、ＮＬＰを含むＦＣＬＰの恒常的施設――現在硫黄島で行われているわけでありますが、余りにも遠く、危険性も高いということで、どこかもっと近いところに建設するようにアメリカ軍の方の強い希望があるというふうに聞いております。 しかしながら、長い間にわたってその場所が確定できず、建設場所も決まらないというのが実情でありまして、今回も再編の中で、最終報告の中で、その建設場所を２００９年までにとは書いてなかったと思いますが、２００９年――何と書いてありましたか、２００９年以降、できるだけ早い時期にと書いてありましたか、少しあいまいな形で、建設時期、場所の確定の時期が書いてありました。――ごめんなさい。２００９年７月またはその後のできるだけ早い時期に選定をするということで、少し抽象的な、あいまいな表現になっておりましたが、その建設場所を確定するということ、時期がいつになるのか、場所がどこになるのかということは、もし艦載機部隊が岩国にやってくるとすれば、その恒常的訓練施設の場所、そして建設の時期は、岩国の負担にとって大きな影響があると。岩国の訓練の状況が、それによって大きく左右される可能性があるということでありまして、騒音問題等考える上では、この恒常的施設と艦載機部隊の所在、駐在する基地との関係というのはセットでありまして、両方が明らかにならないと、実際の負担は明確にならないということだと考えております。そういう意味で建設場所を確定することが必要ではないかというふうに思います。 ４番目として、日米地位協定の見直しということで、これはもう申し上げるまでもないことでありますが、最近の犯罪等にもかんがみまして、従来から渉外知事会等を通しても、あるいは岩国市としても従来から国に対して、捜査権が十分に及ぶように、日米地位協定の見直しを行うことという要請をしてきているわけでありますが、なかなかそれが実現していない。 この日米間の法的な扱いの不平等さという部分が、大きな安全、犯罪等の防止の部分においては、ネックになっている部分がある。基本的な問題がここにあるのではないかというふうに思います。そういう意味で、地位協定の見直しを掲げております。 以上が、安全・安心に関する大きな４つの項目でありまして、最後に、少し視野は違いますが、海上自衛隊の残留については、これも岩国の議会において、一致して意見を出していただいているわけでありますから、それを踏まえて、海上自衛隊の残留についても、最後に条件として挙げているところであります。 以上の条件について、お互いの立場を尊重しながら、誠意を持って話し合うことにより、何とか納得のできる解決策を見つけていくべきではないかというのが、提案の趣旨でありまして、お互いに解決策が見つかれば、一定の合意も可能であるというふうに考えております。 一定の合意の意味が先日から議論になってますが、あくまでお互いが協議をする中で、お互いに納得のいく解決策が見つかれば、それが合意になるというふうに考えているところであります。議会にも御説明をし、市民の皆さんにも情報提供し、これから国とも協議をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ議会の皆さんも十分にこうした方針について御議論をいただいて、できれば、一緒に協力をして、国にも誠意を持って話し合いに応じていただけるように、協力をして対応していただければ、大変ありがたいというふうに考えております。
◎副市長（大伴國泰君） 第２点目の基地問題についての１番目、米海軍掃海ヘリの岩国展開についてにお答えいたします。 これまでの経緯につきましては、平成１９年８月２８日に、旧広島防衛施設局から展開日時等が明らかになっていない未確定情報が非公式に寄せられました。 ９月１１日に、米軍岩国基地から、海軍第１４掃海ヘリ中隊に所属するＭＨ－５３Ｅ型ヘリ２機からなる第１分遣隊が臨時展開により本日岩国基地に到着した。ヘリ２機と６０名程度の人員は、約１２カ月岩国基地にとどまる予定である。米国以外に、日本国はこの機種のヘリを運用する唯一の国で、同盟国間の交流を図り、掃海技術や手順などについて交換するとの発表が行われました。 発表と同時に、市長が記者会見を行い、国は地元に対し、早期に詳細な情報提供を行い、地元の理解を得た上で実施すべきであり、こうした事前の手続が行われなかったことは大変遺憾であり、強く抗議するとのコメントを発表するとともに、中国四国防衛局に対し、同様の要請を行いました。 また、９月１８日には、県・市共同で中国四国防衛局を訪れ、改めて抗議するとともに、詳細事項の確認を求める文書要請を――４項目にわたりますが、外務大臣及び防衛大臣に行いました。 その要請内容につきましては、１つとして、今回の展開について、国から事前の情報提供、事前協議が行われなかった理由を示されたい。 ２つ目として、今回の展開の目的及び必要性、当該ヘリの具体的な訓練、運用計画並びに新たな施設整備の有無を示されたい。 ３番目として、当該ヘリの運用に当たって、騒音を初めとする基地周辺住民への影響について、具体的に示されたい。 ４番目として、当該ヘリの運用に当たっての安全性及び基地周辺住民への安全対策を示されたい。こういった要請を行いまして、この要請に対し、国からは、１０月２９日に、文書でもって回答がありました。 回答内容につきましては、概要を申し上げますと、今回の展開は、あくまでも臨時的なものでありまして、恒常的な配備とは言いがたいことや、岩国日米協議会における共通の認識を尊重し、騒音対策、安全対策が十分に講じられているといった内容の回答でございました。 こうしたやりとりが行われているさなか、１０月１６日でありますが、掃海ヘリが市街地上空を低空飛行し、騒音・安全対策がしっかりと行われているか、疑問に感じる場面もありましたが、国におかれても、速やかに基地に要請がなされ、国の回答文書にも、岩国日米協議会の確認事項を尊重することが明記されており、その後は適正に運用されているものと思っております。 こうした状況の中で、この国からの文書回答を踏まえ、県と対応を協議し、１２月４日に改めて外務大臣及び防衛大臣あてに文書要請を行いました。その中で、特に今回のような事案については、可能な限り早期に情報提供が行われ、地元の理解を得る必要があったと考えており、この臨時展開がなし崩し的に延長されたり、継続的に展開され、恒常的な配備につながることがあってはならないこと、及び基地周辺住民への影響を最小限に抑えるとともに、安全対策には万全を期すことを明記し、強く求めております。 市といたしましては、今後とも岩国基地におけるさまざまな運用に関して、状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（藤本博司君） それでは、再質問を行いたいと思います。 最初に、少し紹介をしたいことがあります。１０月１８日に、共産党市議団４人も含む超党派の議員団で、国会要請、防衛省、野党の党首の方々に庁舎補助金問題で、要請に参りました。 そのときに、日本共産党の仁比聡平参議院議員が、志位委員長とともに対応してくれたのですけども、超党派の議員団の要請に基づいて、１１月７日の参議院の決算委員会で取り上げるということで、１１月６日にレクチャーをいたしました。そのときに、今問題になっておりますこの庁舎補助金のカットをだれが決めたのかということを当局に問いただしたところ、省議で決めたと、防衛省の省議で決めたと。その際、守屋前事務次官がそれを主宰したのかということを詰めたそうです、仁比さんが。はっきりとその守屋前事務次官が決めたという、そういう文言はなかったようでありますけれども、否定はしなかったそうであります。改めて、仁比さんも感想を言っておられますけども、守屋前事務次官がかなりのそういう主導権を発揮して、岩国への庁舎補助金のカットを決めたということは、どうも疑いの余地がないようであります。 それで、今回、私が改めてこのことを岩国市議会でも紹介をしたいということで、改めて仁比さんに詳しくその状況を聞いたんですけども、１２月３日に、仁比さんは、改めて、私への、私の要望に対する回答を正確にするために、再び防衛省の担当者を呼んで、問いただしたそうです。そうすると、防衛省の地方協力局地方調整課の課長補佐が、今度は、その１１月６日に問いただしたときよりも、かなりトーンダウンをして、そのことについては、ほとんど物を言わなかったそうです。だから、何らかの形で、やはりそのことを意識しているなということを感じたそうであります。そのことを一言紹介しておきたいと思います。 あともう１点、一昨日、１２月１０日に隣の広島市の市議会本会議で、日本共産党の村上厚子議員が、これは１２月１日の錦帯橋での１万１,０００人の集会に参加をされたんですけども、そこで、この問題は岩国だけの問題ではないということで、広島市議会でこの問題を取り上げて、質問をされました。 質問事項を要約しますと、補助金カットという国のやり方は、自治体いじめであり、同じ米軍基地再編強化反対を表明している自治体として、強く抗議をすべきではないかという点、それから、基地が強化されれば、今でさえ問題になっている米軍機の低空飛行で、被爆地広島の上空が荒らされる。広島市民への影響は避けられないと思うが、どのように考えるか、こういうふうに質問をしたことに対して、広島市の企画総務局長がこういうふうに答弁しています。 議員御指摘の、厚木基地機能を岩国基地に移転をする問題に象徴されるように、補助金を材料に、国の方針を地方自治体に強制するようなことは、民主国家のやることではなく、地方自治の本旨に反する行為であると考えている。また、このような国と地方自治体との関係は、我が国だけの問題ではなく、世界においても国が毎年多額の予算を戦争や他の軍事費に費やす一方で、市民生活に基本的に求められているサービスを提供するために、地方自治体が必要としている予算を年々削減しているという事実があります。 このような中、市民の安全と福祉を守る立場にある地方自治体としては、こうした状況をつくり出している国家の責任を問い、強く反省を求めていかなければいけないと考えています。こうした考えに基づいて、今年２月、本市を含む広島県内の関係自治体で構成をする岩国基地増強計画反対広島県連絡会議が、国に対して、今回の補助金の問題について、国と地方の信頼関係を損なうものであり、近隣自治体としても到底座視できない問題であり、強く再考を求める旨の要請書を提出をいたしました。ということがありました。 私たちは、先ほど壇上でも紹介しましたが、こうした１２月１日、「怒」という、国への怒りを示す、怒というのを掲げて、１万１,０００人、主催者の私たちもびっくりしたそういう集会を開いて、この影響が、非常に大きく全国的にも広がり始めました。こういう隣の町でも、こういう点で、議会でも取り上げられる、またきょうの新聞でも、３００人を超える地方議員の方が国に対して要望を出されるということも報道されておりました。このことを紹介しておきたいと思います。 それでは、１つ、中身について質問いたしますが、今回の補助金カットの理由として、ＫＣ－１３０空中給油機を岩国に一たん配備をするけども、鹿屋やグアムにローテーションで展開をするから、岩国の負担はないと。したがって、このＳＡＣＯの補助金から米軍再編の方にこれをかえるんだというふうに国が説明をしているというふうに思います。これは６月議会でしたか、田村議員も主張しておられた一つの論点でありますけども、この点で、このアメリカの駐日米国大使館のケビン・メア安全保障部長という方が福岡で講演を、この米軍再編問題について講演をされて、福岡ですから、鹿屋基地でのＫＣ－１３０のローテーション移転がどの程度になるかということを説明しておられるんですけども、その説明は、ローテーションの訓練規模は、１回につき３機、数日間程度になるだろうというふうに説明をしておるんです。 鹿屋が、１回について３機、数日間程度ということで、グアムでどれぐらいの展開になるかわからないんですけれども、田村議員も指摘をしているように、この補助金をカットした一つのＫＣ－１３０の訓練は、一たん岩国に配備をするけども、訓練をほとんど鹿屋やグアムに展開するのだから、岩国の負担はないんだというふうに補助金カットの理由として言っているわけです。 だから、これは鹿屋だけではわからないかもわかりませんけれども、こういう言い分――１回につき３機、数日間程度になるだろうと。こういうことになると、ほとんど岩国に残っている。グアムに行ったとしても、そういうことが考えられるのですけれども、この点について、当局の見解をお聞きしたいと思います。
◎
基地対策担当部長（村尾清視君） お答えいたします。 藤本議員の今のお話、直接的には、私はまだ知り得ていないわけでございますけれど、国の方からは、このローテーションにつきましては、今、日米間で協議中というふうに聞いております。 しかしながら、そうしたものに対して、岩国市は大いに関係もございますので、十分に注視はしてまいりたいと考えております。
◆２７番（藤本博司君） これは重要なところで、もし仮に――補助金のカットをする、その論拠が崩れるということになる可能性もありますから、その点では、ぜひ注視して、今後も系統的に調査をしていっていただきたいということを要請しておきます。 次に、試験飛行についてですが、国はこの試験飛行について、滑走路が沖合に行った後も、岩国に同型機が配備をされているので、それでわかるというふうに回答しております。そういう木で鼻をくくったような回答では、全く私たちは納得できないわけで、この試験飛行という中身です。やはり厚木で行われているような訓練と同じような試験飛行をしてみないと、わからないというふうに思うんです。その点で、今の時点でコンクリートするわけではないと思いますが、タッチ・アンド・ゴーとか、ＮＬＰ、ＦＣＬＰとか、そういう厚木で行われているような訓練をこの試験飛行で求めていくというふうに考えてよろしいか、お伺いをいたします。
◎市長（井原勝介君） 条件提示の中にも書いておりますけれども、沖合移設完成後、試験的に空母艦載機部隊の訓練の一部を岩国に移転するなどと、実際に飛行機を飛ばしてみることというふうに書いておりますように、などですから、いろいろあるのかもしれませんが、一つのやり方として、艦載機部隊の訓練を実際にこちらで移転してやってみる必要があるのではないかということを申し上げているわけであります。
◆２７番（藤本博司君） ぜひ、そうしなければ、全く意味がないというふうに思いますので、そのことを求めておきたいと思います。 次に、公有水面の埋立問題で、公有水面埋立法に違反をする可能性があるというふうにおっしゃっておられるんですけども、この点で、この公有水面の埋立問題というのは、県が許可といいますか、権限を持っているんですけれども、沖縄での普天間基地を新たに辺野古崎の沖にＶ字型の滑走路をつくるということで、環境影響調査――アセスが始まって、沖縄防衛局が、沖縄県に対して申請を出したんですけれども、沖縄のこの環境影響調査のための評価審査会は、沖縄防衛局が出した調査の案は、検討に値しないと、余りにも情報が開示されていないために、検討に値しないという意見をつけております。 やはり、この問題でも、公有水面の埋め立ての目的が変わるわけですから、その許可権限を持っている山口県の対応が非常に重要だというふうに思うんです。その点で、やはり山口県に対して――国に対して、今回５項目の中に入れておられるのは、これは理解できるんですけれども、県に対して、どういうふうに働きかけていかれるおつもりなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎市長（井原勝介君） この問題については、従来から県にも、もちろん県許可ではなくて、一般の民間の場合には許可になりますが、国がやる場合には、県の承認ということになってますが、県の承認権限に属することですから、この問題については、従来から県との協議の中でも何度か指摘というか、私からも提示をしているところでありまして、現状では、国の方の回答にもありましたが、法律に基づく行為であるので、国とも相談をして、適切に対応していきたいというふうに県はコメントをしていらっしゃいます。
◆２７番（藤本博司君） 県の具体的な中身についての回答といいますか、適切に対応していくということにとどまらず、少し突っ込んだ交渉といいますか、県に対して、そういうことを求めていく必要があるというふうに思うんですけども、改めて、御所見を。
◎市長（井原勝介君） それを県がこれからどういうふうに判断され、どういう対応をしていかれるのかということを見ながら、我々もいろいろと対応していかなきゃいけないというふうに考えております。国の法定受託事務になるということで、所管するのは国土交通省ということになりますので、国土交通省の、国の考えも聞きながら、県として、あるいは防衛省の方も適切に対応されるというふうに言われておりますので、その状況を見ながら、我々もまた考え、対応していかなきゃいけないというふうに思います。
◆２７番（藤本博司君） 次に、５項目の安全・安心にかかわって、もう一つの大きな問題は、何といっても日米地位協定の問題だというふうに思うんです。 １０月１４日に広島で１９歳の女性が４人の米兵から集団的に暴行を受けたという事件が報道され、結果的に、これは不起訴処分ということになりました。中身が非常に不明確で、よくわからないし、１万５,０００円の現金もとられたというふうに報道もされていたんですけれども、このことも含めて、不起訴になっているんです。 この女性の暴行事件というのは、非常に難しいといいますか、被害を訴えられる女性の方も、やはり非常に大変な努力といいますか、そういうことが必要だというふうに言われております。 それだけに、不起訴になったということの経過がよくわからないんですけれども、岩国市に対して、米軍岩国基地の方から、どのような報告なりがあったのか。岩国市としての対応がどうであったのかという点について、少しお聞かせいただけたらと思います。
◎
基地対策担当部長（村尾清視君） 議員のおっしゃるとおりでございまして、こうしたプライバシーにかかわる問題につきまして、非常に我々も対応に苦慮したところでございます。国の方には、情報を逐次求めてまいりました。 今御質問のありました岩国基地の方に対しましても、そうした口頭の要請は――口頭の要請といいましても、もし事実であるならばということを大前提といたしましてでございますので、もし発言にミスがありましたらお許しください。 そういうことで、海兵隊の方も十分に積極的に協力してまいりたいというふうなお言葉はいただいております。
◆２７番（藤本博司君） その程度のことしかなかった――被害の中身について、私は根掘り葉掘りお伺いするつもりはないんですけれども、やはり非常に大きなショックを市民にも与えたし、一番最初に紹介しました広島市議会でも、この問題が取り上げられて、広島でもそうした被害が起きています。やはり、アメリカ兵が広島に遊びに行って、今回こういう事件だったんですが、以前にも、飲酒運転で、帰り際、国道２号の立石のところで、交通事故を起こした事件もあったと思いますけれども、これは決して広島で起きたことだからということでは済まされない、非常に重大な問題だというふうに思うんです。米軍当局も、一時外出制限といいますか、こういうふうにされたということも聞いているんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
基地対策担当部長（村尾清視君） 今の御質問ではございますけれど、我々の得た情報によりますと、全く事件が違うところでまた起きたということがありまして、そうした不祥事に対して行ったということでありまして、今御質問のありました事件で直接的に、帰宅時間を制限したわけではないということでの説明を受けております。
◆２７番（藤本博司君） 時間がございませんので、ちょっと飛ばして、次に参りますが、広島弁護士会が米軍岩国基地に隣接する車町の第３自治会、１３８戸の方にアンケートをお配りして、１１３件の回答があったというのが報道されました。広島弁護士会から資料をいただいて、その質問の中身や回答の状況をいろいろ勉強させていただいたんですけれども、非常に詳しいアンケートです。 防音対策の問題では、どういう防音対策をやっておられるか。防音対策の効果はどうかと。騒音の内容、程度についても、飛行機騒音の離陸時がどうか、着陸時がどうか、上空旋回をするときがどうかなど。それから健康調査についても、どのような健康被害といいますか、心理的な影響はどうかとか、爆音に恐怖を感じることがあるか、怖いというふうに感じる方が６９件、そういうことはないというのが３４件とか、５０項目にわたって、非常に詳しく調査がされております。この調査の内容について、岩国市当局は承知されておりますでしょうか。
◎
基地対策担当部長（村尾清視君） 承知いたしておりますけれど、その詳しい内容についてはお聞きしておりません。
◆２７番（藤本博司君） 弁護士会のアンケートの結果については手に入れておられますか。
◎
基地対策担当部長（村尾清視君） 手に入れておりません。
◆２７番（藤本博司君） やはり、ぜひ手に入れておられなければ、後で資料を差し上げますので、少し勉強してみてください。相当詳しい資料です。 これは神奈川県でも、沖縄県でも、県が相当大規模な調査をやっています。特に沖縄県の場合は、大田知事が、革新県政のときだったんですけども、やはり相当な健康被害、そして子供たちの学力、思考力、そういうものにも相当深刻な影響が出ているという報告書があります。やはり、当岩国市でも、ぜひ何らかの形でこうした健康アンケートというのは、今、市が岩国市政全体を進めていく上で、いろんな調査をやっておられますよね。そういうものの中に入れてみるとかいろんな形で、ぜひ調査をしてみていく必要があるというふうに思うんですが、調査をするおつもりはございませんでしょうか。
◎
基地対策担当部長（村尾清視君） 藤本議員の御質問ではございますけれど、私どもも新聞報道で、中身は大体わかっておるつもりです。小さな地区に対して行ったものですから、それは健康、保健上も、他地区との比較等は必要かと思います。 そうしたことを踏まえて、全体的な健康調査というものも必要になってくるかもわかりませんけれど、それが果たして、基地に基づくものか、ほかのものに基づくものか、非常に判断が難しいのではないかと思っています。私調べましたところ、平成８年にそうした基地問題についても……
○議長（高田和博君） 時間が参りましたので、後ほど藤本議員の方にお知らせください。 以上で、２７番 藤本博司君の一般質問を終わります。 ２９番 味村憲征君。
◆２９番（味村憲征君） こんにちは。憲政クラブの味村憲征です。壇上からの質問は、通算３２回目になります。自分の得意分野から実現に向けてというテーマで、今回も質問します。 次の３点についてお伺いします。地域医療、禁煙環境、市営住宅の３点についてお伺いします。 まずは１番目、地域医療の問題の中で、１点目、岩国医療センターの愛宕山移転についてお伺いします。 井原市長の御英断で、岩国医療センターの愛宕山移転が１１月２２日の山口県、岩国市、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの３者会談で合意されたことは、ことし最後の朗報と言えます。昨日、河合議員、本日、貴船議員の質問や井原市長の答弁に、少し経緯を振り返ってみます。 平成１３年、旧岩国市議会で、２１世紀における夢と活力あるまちづくりに関する決議において、旧国立岩国病院の移転を井原市長に市議会は強く求めてまいりました。一昨年６月ごろに、岩国医療センターが愛宕山への移転の話を県と市に相談をしました。岩国医療センターは、市との協議をしましたが、進展もなく、約２年間がたちました。 昨年の１２月県議会でも、国立病院機構岩国医療センターの移転問題について、岩国市の対応の不誠実さにより、移転が頓挫していると質問で指摘をされました。井原市長は、１２月市議会の一般質問の答弁で、医療センターがみずから愛宕山の土地を買い、現施設の土地はみずから売っていただければ、何の問題ではない。医療センターは、岩国から出ていくことはない。医療センターから等価交換での提案もあったが、跡地の活用など、非常に厳しい問題がある。さらに、等価交換では、市が愛宕山の造成地の一部を事業主体の県住宅供給公社から購入した上で、現施設の土地と交換することになる。土地の購入代金に約３０億円かかる。一方で、現施設の敷地が売れる保証はないと答弁しました。 市議会は市と医療センターの協議が前に進むように、何がデッドロックになっているのかを知るために、２月１６日、岩国市議会の教育民生常任委員会と愛宕山地域開発事業調査特別委員会が要請をして、岩国医療センターの齋藤院長及び事務長との勉強会を開催いたしました。特に移転に関するスケジュール、新しい病院の計画と、そして問題点について説明をお伺いしました。 勉強会で初めて市との交渉状況が情報公開されました。勉強会参加議員は、市との交渉の現状を知り、危機感と緊張感を持ちました。本当に市の誠意ある交渉がされないまま、先延ばしをされているという印象でした。 岩国医療センター側は、３月末、６月末、秋までと交渉の期限をずるずると先延ばしをされながらも、岩国市の回答を待ちました。一向に協議が進まないままでも、市長は住民説明会では、医療センターはよそに行かないと断言してまいりました。 転機が少しありました。３者会談の記者会見までの経緯について、関係者から聞き取り調査した結果について少し御報告します。 １０月、１１月に入り、藤本
都市開発部長の懸命な努力によって、市側の案がようやく１１月１９日に医療センターに出されました。医療センター側は、１１月２０日に、市側の案では合意できない旨を最後通告しました。市側がきょう１日の猶予を求めましたので、それに応じたところ、一転、当日の夕方には今回の合意に達しました。 この空白の１日に、市長は何を決定したのでしょうか。これまで十分な時間があったのではないかと推測されます。１１月２１日昼ごろ、合意案の内容が、岩国医療センターの東京本部の了解がとれましたので、１１月２２日に３者会談の合意となり、県庁で県と市と医療センターの３者の記者会見になりました。 さきの議会で、義済堂の議案の問題や６月臨時議会で予算の歳入を国庫予算に変更して再提案して可決されたこと、さらに、今度は
合併特例債を提出するなど、どこか井原市長の政治手法に共通点があるように思われます。 こういう状況下で、岩国市が大きく譲歩した形の合意となったわけですから、当然、地域医療としての独立行政法人国立病院機構岩国医療センターには、次のことを強く要請していただきたいと思います。 がん拠点病院として緩和ケア病棟の設置、岩国圏域の中山間部、離島を結ぶドクターヘリの設置、そして、医療センターを中心とした医療関連施設のまちづくり、以上３点について、１２月２５日の第１回の事務協議会に提案していただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いします。 ２点目、市立病院の５年後の経営状況予測についてお伺いします。 市立美和病院、錦中央病院は、岩国医療センターなどの急性期病院からの転院先と終末医療の在宅医療の代替施設としての働きは評価することができますが、医師、看護師の確保、人口減による患者の減少など不確実な要素があり、さらに、事業の赤字を他会計から繰り入れで支えています。岩国市の財政事情が多額の借金により逼迫して、将来はそれも減少傾向になる可能性があります。このような状況を踏まえて、これからの５年間の経営状況の予測についてお伺いします。 ３点目、女性のがん検診の対策についてお伺いします。 子宮頸部がん、子宮体がん、卵巣がん、乳がんなどの女性特有のがんがあります。県の取り組む女性がん検診の対策の現状と、市としての受診率向上のための取り組みについてお伺いします。 ２番目、禁煙環境についてお伺いします。 １点目、小中学校の教育現場での禁煙状況と進捗度についてお伺いします。 ２点目、子供たちに禁煙教育をするためには、現場の職員の禁煙に対する理解を深めることが大切です。教育に携わる職員の禁煙教育についてお伺いします。 ３番目、市営住宅の現状と将来についてお伺いします。 １点目、子育てを終え、退職し、年金収入のみの収入で生計を立てて、生活が苦しい高齢者も団塊の世代を迎えて急増しています。また、単身の高齢者も多くなっています。単身高齢者も簡単に入居できるような制度の見直しや単身者用住宅の設置をする時期に来ているのではないでしょうか。これからの高齢化社会を迎えた市営住宅の役割についてお伺いします。 ２点目、公開抽選の導入や優先枠の設定など、当局はより民主的な制度を取り入れ、市民の住宅について努力をされていますが、応募の際の目安となる各団地ごとの募集倍率を公表し、募集一覧にして、倍率等の情報公開をしてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 味村議員の御質問のうち、私からは医療センターの移転問題についてお答えをいたします。 医療センターの移転問題に関する数年前からの詳しい経緯を御指摘になりましたけれども、少し私からも指摘をしておかなければいけないことがあると思います。 確かに、平成１７年、２年ぐらい前に、国病の側から市の方にも、そして、県の方にも、愛宕山への移転についての御相談がありました。そこから協議が始まっているわけであります。 今でも覚えておりますが、従来から黒磯のあの土地は、大変交通の面からも問題がある、さらには、いろいろ新しく改築するに当たっても、やはり問題があるということで承知をしておりましたし、今回の提案、相談については、方向性としては、私は大変いいことだというふうに思いました。そういう意味で、ぜひとも前向きに考えたいという思いで、国病側との協議にもずっと臨んできておりました。 そういう状況の中で、御指摘の中に市の対応が不誠実で頓挫をしたとか、交渉が困難になったというふうに指摘がありましたけれども、決して不誠実な対応をしたわけではありません。何とかその方向で実現できないかと、進められないかということで、市としては誠実に対応して、誠実に協議を行ってきたところであります。 しかしながら、一つは、やはり愛宕山に関連する問題でありますから、愛宕山開発がどうなるかということについて、市の単独事業ではありませんので、県との関係で整理をしていかなければいけないということがございました。そういう状況の中で、やはり大きなネックになったのは、土地問題でありました。土地を等価交換で移転をしたいというのが、国病の一つの条件でございました。そういう条件で、もしやるとすれば、市が単独で土地を抱えるということは、市の財政状況、財政規模からして、とても難しいことである。そして、県ともその点については、十分に我々も、あるいは国病側も県に御相談されましたが、我々も県とも御相談をしながら、何とか協力をして、３者でできないだろうかということの道も探ってきたわけでありますが、先ほど申し上げました愛宕山問題もありまして、全体の愛宕山問題の行く末も明らかでなかったわけでありまして、なかなかそういう意味での協議が、３者の協議が進まなかったということでありました。 そういう中で、じゃあ単独で、等価交換で、あれだけの土地を市が単独で抱えてやるということが、本当にできるのだろうかと、議会にもその点については御説明したこともあるだろうというふうに思いますが、とてもそれは難しいことではないだろうかと。幾ら移したい、移転はさせたいという思いはありましたけれども、やはり単独で対応するということはなかなか難しいのではないかということで、なかなか協議が進まなかったわけであります。 その間には、今回も議論になっておりますが、もっと一般に売却をするということの努力もお互いに、国病側にもしてほしいし、我々もそういうことができれば協力をするということで、売却への道も探りましたし、議論もさせていただきました。実際に、国病側も動きもされたというか、探られたということもあったようでありますが、なかなかいいそういう売却方法も見つからない、売却先も見つからないという状況、それぞれが何とか移転をさせたいという状況の中で、誠実に協議をしましたけれども、やはり難しい問題があって、なかなか進まなかったというのが事実であります。決して不誠実であったということではありませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。 そういう状況の中で、愛宕山開発全体をどうするかということがなかなか難しい状態であったわけですが、それが徐々に県との協議を進める中で、愛宕山の中止、そして、跡地の転用という具体策が、だんだんと決まってきたわけであります。そういう状況の中で、国病もようやく転用策の重要な一環として、県と位置づけることができるようになった、ようやく合意をすることができるようになって、国病問題もようやく動かすことができるようになったということでございました。決して引き延ばしをしたわけでもありません。全体の状況の中で、ここまで協議が進んできたということでございます。 いろいろな経緯はございましたけれども、去る１１月２２日に、３者会談で合意をした――愛宕山に国病を移転するということで、３者が協力をして移転をさせるという方向で、大枠で合意ができたということは、御指摘にもありましたが、本当にいい、うれしいニュース、明るいニュースだったというふうに思います。 いろいろな期限が示されていましたけれども、当初から国病側は、来年度以降、その予算を確保して、実際の作業に移っていきたいと、そのぎりぎりの期限を探っていたわけでありました。何とかそれには間に合ったんではないかというふうに考えておりますので、今後は、詰めるべきところはたくさん残っておりますが、大きな方向性では今後順調に進んでいくものと期待をしていますし、進めていかなければいけない、そのための事務協議も３者でこれから詰めて、行っていきたいというふうに考えているところであります。 そういう状況の中で、国病側に要請をしろということ、３点御指摘がありましたが、いきなり３点具体的なことを御指摘になって、要請をしろと言われても、直ちに、じゃあそれを受けて要請をしますとは、なかなか言いにくい部分がございます。それぞれの指摘した点について、国病側はどう考えられるのか、あるいは岩国市としてどう考えるのか、あるいは県あるいは国なりの政策はどうなっているのかということもありますので、そういうことも見ながら国病側と相談をしていく、あるいは国病側の考え方も聞いていきながら、当然新しい病院の、その内容というのでしょうか、特徴、内容、どんなものをつくるのかということの計画を国病がこれからつくっていかれるわけでありますから、その中で、地域の医療の実情に応じて、すばらしい近代的な設備を整えたすばらしい病院になることを我々は望んでいるわけでありますから、いろいろな機会をとらえて、そうした観点の配慮を求めていきたいというふうには考えているところでございます。 したがいまして、がんなどの緩和ケアの設置、あるいはドクターヘリの設置ということについては、個別には直接お答えは今できませんけれども、そういう状況の中で、また状況を見ながら検討をしていただきたいというふうに考えているところであります。 しかしながら、最後の、まちづくりの観点から、国病をあそこに移転させるということの大枠は決まりました。国病を中心としたまちづくり、周辺環境対策の意味も含めたまちづくりを行っていくということで、その残りの土地にどんなものをつくっていくのか、どういうものを配置していくのかということは、これから具体案をつくっていくことになるわけでありますが、せっかく国病という立派な医療施設が来るということであれば、それに関連する医療とか、福祉とか、そういった施設あるいは民間企業などを含めて、あのあたりに配置されるということは非常に効率的で、医療、福祉の地域、ゾーンになるかもしれませんので、一つのやはり重要なポイントだろうというふうに思いますから、これからまちづくりの具体策をつくるに当たっては、そういう点も考慮してつくっていきたい、推進をしていきたいというふうに考えているところであります。
◎
病院管理担当（小畑晴正君） 第１点目の地域医療についての中の、市立病院の５年後の経営状況予測についてお答えします。 過去５年間の経営状況は、両病院とも黒字決算となっています。また、今年度も黒字決算を想定しています。しかし、医療費の抑制と地方公共団体の財政悪化という、極めて厳しく制約が多い環境下にあることを認識しなければなりません。 国は、ことし７月、公立病院改革ガイドライン策定に当たり、有識者の意見を伺うため、公立病院改革懇談会を開催しました。公立病院改革ガイドライン（案）として示された内容は、平成２０年度内に病床利用率等の数値目標を設定した改革プランの策定を義務づけています。 病院経営において収入の主なものは、厚生労働省により定められた点数表により算定した診療報酬です。この中で、医師の充足率が７０％以下であれば１０％の減算、病棟看護師の人数により入院基本料が定められています。このように病院経営は、医師、看護師の確保状況により変化します。 さて、５年後の経営状況予測ですが、現在の環境下であれば赤字は出ないと思いますが、いろいろな国の制度改正等、我々は予測することができません。日本の医療は、いつでも、どこでも、だれでも、公平に安心して医療を受けられることが特徴です。 このような制度が崩壊しつつある現在、公立病院の使命は重要であり、僻地における医療の提供、救急告示病院としての役割を認識し、今後発生するさまざまな課題に対し、職員一丸となって取り組み、持続可能な病院経営を目指していきますので、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（高木博君） １点目の地域医療についての女性がん検診の対策についてにお答えします。 全国の統計によると、子宮がんの罹患率がふえ始める年齢が、昭和５０年では３０歳から３５歳でしたが、平成８年では２０歳から２５歳と低年齢化の傾向が見られ、若い年代からの早期発見、早期治療に関する啓発活動が重要となってきております。 県の取り組みといたしましては、女性のがん対策として、がん予防出前講座を実施されております。 具体的には、岩国健康福祉センター主催により、岩国市保育士会や食生活改善推進協議会、岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校において、若い世代を重点とした講座を、延べ４日開催し、１０８人の参加があり、中でも、岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校においては、講座と同時に子宮がん検診の体験を実施し、４４人が受けられたと聞いております。 また、来年１月には、県と岩国市医師会の共催により、医師会病院において講演会を予定されていると聞いております。 次に、岩国市の取り組みとしては、子宮がん検診の対象年齢について、国の指針に基づき、平成１６年度までの３０歳以上を平成１７年度より２０歳以上に下げて実施をしております。 また、受診率の向上のための取り組みとして、平成１９年度は、４０歳未満の女性の健康診査と子宮がん検診のセット、あるいは乳がん検診と子宮がん検診をあわせたセット検診を実施しております。また、県内の他市においては取り組みのない、妊婦健診と子宮がん検診をあわせたセット健診を実施し、若い人の受診しやすい体制を整備しているところでございます。 平成１８年度の子宮がん検診の受診状況を見ますと、受診者２,４９３人のうち２０歳代と３０歳代が合わせて約４割と、他の年齢層に比べると多い傾向は見られますが、全体の受診率としては１４.５％で高いとは言えない状況にございます。 今後、受診しやすい体制について、県や医師会等の関係機関と連携を図りながら、受診率の向上とがん予防の啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 第２点目の禁煙環境についての１、教育現場の禁煙状況についてにお答えいたします。 山口県教育委員会では、平成１７年１０月に、学校が児童生徒の健康被害の防止や喫煙防止教育を推進している教育機関としての社会的な役割を一層充実することを目的として、平成１８年度中に県立学校の敷地内禁煙達成を目指す取り組みに着手いたしました。 それを受けまして岩国市教育委員会でも、平成１９年度中にすべての岩国市内の公立小中学校の敷地内禁煙を達成するということを目標に掲げまして、平成１７年度から段階的に計画を進めてきたところです。 また、各学校におきましても、保護者や地域の方に対して、行事や会議、学校開放による施設利用時等において、校舎内・敷地内禁煙への協力を学校便り等を利用して呼びかけております。また、校内に禁煙の啓発掲示をしたり、運動会等で地域から多くの方が学校に来られるときは、校内放送で禁煙協力の呼びかけを行っております。 学校施設利用者や学校訪問者の方にも趣旨を御理解いただきまして、学校敷地内禁煙に御協力をいただいているところであり、目標達成は可能であると考えております。 次に、２、教育に携わる職員の禁煙教育についてお答えいたします。 職員の禁煙教育につきましては、ビデオや情報を適宜、学校長あてに送っております。教職員は、児童生徒に対して、喫煙は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因になることや、そうした行為には、個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それらに適切に対処する必要があることなどについて教育しているところです。 議員御指摘のように、児童生徒の教育をつかさどる教職員が、喫煙をしている姿を子供たちに見られるということはさまになりません。子供たちにとって大きなマイナスの影響を与えることは言うまでもありません。 敷地内禁煙を実施している学校では、門の近くで喫煙をする教職員もおり、子供たちの目に触れるという現状もあります。 教育委員会といたしましては、喫煙場所等の指導も含めまして、今後も教育に携わる教職員の禁煙教育に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（大伴國泰君） 第３点目の市営住宅の現状と将来についてにお答えをいたします。 まず第１点目の高齢化社会を迎えた市営住宅の役割についてにお答えをいたします。 議員御指摘のように、近年高齢化が進み、低い年金収入のみの困窮世帯も多く、特に単身者の入居となりますと、さらに狭き門となっております。公営住宅法は、入居資格として、同居親族がいることが前提となっておりますが、それでは入居できない方々が多いため、単身者の入居につきましては、岩国市営住宅等単身者入居の取扱要綱に基づいて、募集をかけております。 単身者入居可能住宅は、松山団地を初め、梅が丘、車、萩谷、山中、樋の前、浪の浦東団地と７団地あります。今年度、地域の実情に応じた公営住宅ストック総合活用計画を策定しておりまして、単身者部屋につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。 また、今後高齢者単身者の募集が多数あるようなら、要綱の見直しも視野に入れた対応を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、２点目の募集倍率についてにお答えをいたします。 公募の始まった平成１６年１０月から平成１９年１０月募集までの過去４年間の平均の倍率は５.３倍になっております。倍率の高い松山団地で５３倍、また応募のない団地もあり、市街地中心部は高く、中心部から離れると倍率が落ちる傾向にあります。一例を挙げますと、通津北団地におきましては、約１年間応募される方がない状況であります。 議員御提案のように、募集の際、各団地の倍率をお示しすることにより、市民サービスの向上と応募者の目安の一助になればと思いますので、次回募集から取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２９番（味村憲征君） 順不同ですけど、再質問させていただきます。 禁煙環境についてお伺いします、再質問させていただきます。 先ほど、御答弁がありましたように、岩国市教育委員会では、平成１７年度から施設内禁煙、１９年度、敷地内禁煙と段階的に、計画的に達成しているとの答弁がありました。 特に、喫煙開始年齢は１５歳から２０歳までの５年間とそれを挟む前後の数年間、つまり思春期、青年期に集中しており、その時期を過ぎた本当の大人になってから喫煙を開始する者は、ごくわずかであることを考えると、教育長のリーダーシップの成果は、将来の子供たちへのすばらしい贈り物と言えると思います。 そこで、お伺いします。最近、多くの市民や職員から私のところに、たばこの苦情が多く寄せられています。市の玄関先でたばこを吸っている、見苦しい。岩国駅周辺で市営バスの運転手がたばこを吸っているのが見苦しい。食堂でたばこを吸っているが、どうにかできないか。職員が勤務中に外でたばこを吸っている、休憩中なのか。屋上の喫煙場所で、行政の幹部と業者の皆様が和気あいあいと歓談しているのはいかがなものかというようなものが、私の耳に入っております。 次の点についてお伺いします。１、平成１７年９月１３日、総務部長から本庁舎等における建物内全面禁煙について通知されていますが、市民から岩国市へたばこの苦情等はありませんか、お伺いします。 ２つ目、本庁舎等における建物内全面禁煙の遵守状況をお伺いします。 ３、本庁舎等における建物内とは、具体的にどの範囲を示すものですか。食堂や議会棟も含まれているのですか、お伺いします。 ４、全面禁煙の対象者についてもお伺いします。 よろしくお願いいたします。
◎総務部長（白木勲君） それでは、喫煙問題について御答弁をさせていただきます。 １点目、苦情ということでありますが、先ほど味村議員もおっしゃいましたように、平成１７年１０月から本庁舎並びに市が管理しております外局も含めて、建物内の全面禁煙ということの通知を出しております。したがって、その時点では、従来は執務室内で喫煙をしておったわけでありますから、市民の皆様方の目に触れる機会も少なかったわけでありますが、外で、指定場所を、喫煙の指定をしたことによって、市民の皆さん方の目に触れることが多くなったと。したがって、その時点では、結構、どういうことなのかというふうな問い合わせ等も来ておりました。ただ、受動喫煙っていうんですか、来庁者の方々、それから、職員も含めた受動喫煙を防止して、健康の増進を図るためにやっているんですという目的をいろいろ御説明をいたしましたところ、昨今では、ほとんどそういった苦情は来ていないという報告を受けております。 それから、遵守している状況でございますが、年に２回でありますけれども、職員に対しましては、市長名で綱紀の粛正及び服務規律の確保という文書を出しております。この文書は、一般的なもので年２回なんですが、その他いろいろな場合に通達も出しておりますが、この文書の中に、喫煙についてという項目を設けておりまして、現在、庁舎内及び外局の施設等においては、全面禁煙となっている。喫煙者はこれを遵守し、指定された喫煙場所以外での喫煙はしないよう注意すること。また、休憩、休息時間以外においては、節度ある喫煙に心がけることといったような文書も、年２回出しております。文書を出しているだけではなくて、通常、所属長の方から朝礼等において職員に対しては、その徹底を図るようにいたしております。したがって、それは、私は十二分に図られておるというふうに確信をいたしております。 それから、建物の定義でございますが、先ほど申し上げました本庁、それから、市が管理している本庁以外の外局もすべて含んでおります。ただ、食堂の場合は、行政財産の目的外使用ということで許可をいたしておりますので、その許可条件の中に喫煙をさせてはいけないというのは入れておりません。したがって、それは許可を受けられました方の管理に任せておるということになろうかと思います。ただ、議会棟は本庁の建物の中でありますから、それは当然含まれるというふうに考えます。 それから、対象者は、これは先ほど言いました建物内の禁煙ということでありますから、市職員に対しましては、市長の方からその通達を出して、先ほど言いましたような形で、とにかく守りなさいよというふうな徹底をいたしております。強制力の強い、弱いはありますが、来庁される市民の方々に対しましても、全面禁煙をいたしておりますので、それに対して御協力をお願いしたいというふうなことでお願いもいたしております。
◆２９番（味村憲征君） そうしますと、食堂とかは業者に任せているから、なかなか難しいということだと思います。 ただ、議会の方は、平成１９年５月３０日、当時の議会議長であります村中議長から禁煙についてと、この１９年５月です、この５月です。現在、市が管理するすべての施設におきまして、平成１７年１０月１日から建物内は全面禁煙となっております。来庁の市民の方々にも御協力いただいております。議員の皆様も大多数の方は御理解していただいておりますが、一部の議員控室において喫煙している形跡が見受けられているようです。このような状況を受け、一昨日、５月２８日に開催された会派代表者会議の中で、指定された喫煙場所以外での喫煙を控えることを徹底することになりましたので、皆様方のより一層の御協力をお願いしますとありますけど、先ほど、少し声が聞こえましたけど、控室等はどういうふうになっていますか、管理している総務部に一応聞きますけど。
◎総務部長（白木勲君） 建物の中でありますから、当然、控室は入ります。
◆２９番（味村憲征君） 実は、きのうこの質問をするために、ちょっと清掃状況を調べさせていただきました。そうしますと、２カ所から灰皿にたばこが入ったものが出てまいりました。こういう状況があるのを御存じでしょうか、総務部は。
◎総務部長（白木勲君） そこに吸い殻があったのはあったのかもわかりませんが、それをどこで吸われたかどうかっていうのは、私も目を見張らしているわけではありませんから、そういったものがあったかどうかということについても調べてはおりません。
◆２９番（味村憲征君） 清掃を依頼しているのは総務部じゃないんですか、たばこを集めたり、掃除をするのは。どちらが責任を持ってやっているんですか。
◎総務部長（白木勲君） 清掃等については、業者に委託はいたしております。
◆２９番（味村憲征君） そうすると、そういう２カ所ほど出てきたという事実があるんですけれども、清掃する必要があるんですか、そういうところに。
◎総務部長（白木勲君） 職員については、先ほど申し上げましたように、通達を出して厳守するようなことはいたしておりますが、さっき申し上げました来庁者の方については、お願いという協力依頼をしておると。議員さんはどうかといいますと、今言いましたような状況でありますから、市民の代表ですから、どういうふうにすべきかというのは、ちょっと考えられたらわかるとは思うんですが、市長が職員に出すほどの拘束力というのはありませんから、そこは議員さん方の話し合いなり自覚によって、対応をしていただきたいというふうに考えております。
◆２９番（味村憲征君） 議長がそういう通達というか、それを出しておりますし、実際に、住民の代表の議員が特別に吸ってもいいっていうのは、ちょっと考えにくいんですけれども、そこを清掃する必要はあるんですか。
◎総務部長（白木勲君） さっきも言いましたが、庁舎内の禁煙でありますから、あなたは吸ってもいいが、あなたは吸ってはいけないというふうな、もちろんそういった決まりはありません。ですから、清掃は、庁内の、就労するが上においての環境整備をするわけでありますから、そういったものがあれば、それは清掃はすると思います。ただ、あとは言いました、議会の中でどういったふうな取り扱いをされるかっていうのは、よくよく申し合わせをされたらいいのではないかというふうに思います。
◆２９番（味村憲征君） よくわかりました。私はやはり議員が特別な特権階級にあって、庁舎内では吸ってはいけないけど、自分たちは吸ってもいいっていう発想というのはよくないと思います。ぜひ５月に議長が出された皆さんに対するあれも、議会事務局もそこはしっかり注意して、そういう形跡がありましたら注意していただきたいと思いますが、議会事務局どうですか。（笑声）
◎
議会事務局長（岩政俊雄君） 今の味村議員さんの御指摘を踏まえまして、会派代表者会議等を通じまして、機会あるごとに議員さん方にお願いはしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆２９番（味村憲征君） この辺にしておきますけれども、２つ出たところは、１つは議長室であり、もう１つは政和会の控室でしたので、ぜひ御注意願いたいと思います。 次に、地域医療の岩国医療センターの移転について再質問させていただきます。 既に、３者会談の中の合意事項で、病院の場所等は明示されています。さらに進んで、都市計画法における新住宅市街地開発事業の区域決定の変更をにらみ、医療センターのレイアウトに合わせて、健康を軸とした先進的地域包括ケアのまちづくりを周辺環境対策に配慮したまちづくりのテーマとして、行政、議会、住民、医療センターの力を合わせて実現をしていくことが必要だと思います。 例えば、先ほど市長の答弁の中にもありましたけど、次の用地を確保して、薬局、患者支援センター、患者の家族の支援施設、保健センター、高齢者賃貸住宅、医療情報センターなどの施設を民間活力も利用して実現すること、すなわち、先進的地域包括ケアのまちづくりについて、市長のまちづくりの夢をお伺いします。 それと、先ほど緩和ケア等の話がありましたですけども、市会議員の説明会の折には、新たに病院をつくった場合は、一般病床の中に生活習慣病関係として、緩和ケアを設置していきたいという院長の思いもありましたので、それについて、市長の夢をお伺いします。
◎
健康福祉部長（高木博君） 先ほどの３点ございましたけれども、この中には病院と協議するもの、あるいはもう少し広げて、県あたりとも協議しなければいけないもの、いろいろございます。 今言われました緩和ケアにつきましては、確かにあの勉強会のときに、院長の方からそういうお言葉も出ておりますので、今後、協議していくことになろうかというふうに思っております。 まちづくりについて、今議員の方から、ちょっと早口でございましたので、全部書き取れなかったんでございますが、当然、その薬局等は必要でございます。そういったものの用地は、当然準備しなければいけないと思っておりますが、その他まちづくりの中でどういったものを配置していくかということにつきましては、皆さんの御意見をお聞きしながら、まちづくりを検討していく必要があるというふうに思っております。
◆２９番（味村憲征君） ちょっと早口だったんですけども、市長に答えていただきたかったんですけれど、やはり、そういう民間活用をして、大いにまちづくりを、健康を軸とした、いわゆる包括的なケアも含めて、まちづくりをされたらいかがかと思います。愛宕山への医療センター移転に関しては、周辺環境対策に配慮したまちづくりの事務的協議会にも、私はそういう意味では、地域住民の代表や議会代表、医療福祉代表も参加して、そして、そこで話されたすべての情報は公開し、広く市民の意見も聞きながら、まちづくりを推し進めていただきたいと思いますが、再度市長にお伺いします。
○議長（高田和博君） 市長へですか。（「はい」「指名されたのか」と呼ぶ者あり）いや、いいですよ、代理に藤本
都市開発部長が答えられて。市長の意見として言われるんなら。よろしいですか、それで。（「はい」と呼ぶ者あり）
◎
都市開発部長（藤本茂生君） 議員、先ほど御提言のように、周辺環境対策に配慮したまちづくりということで、１５ヘクタールを考えております。その中で、岩国医療センターの移転を核とした関連施設等々も考えております。 このたびのこの変更内容につきましては、基本的には、もともと新住という事業を実施する予定でございましたが、事業の見通しといいますか、住宅需要もないということから、赤字解消を最優先するということで、この事業の見直しをやっております。 そうした内容で、１５ヘクタールの中身につきましては、市長の方からも公表されていると思いますが、医療センターを核とする１５ヘクタールのまちづくりの中で、民間売却、公共施設、そうしたものを踏まえて、まちづくりをするということを考えておりますので、当然、民間売却用地の中に、今御指摘のような施設として、民間の方から要望等があれば、積極的に受け入れていかなきゃいけないと思っております。 以上でございます。
◆２９番（味村憲征君） では、次に市立病院の５年後の経営状況の予測についての再質問をさせていただきます。 僻地医療の市立病院の役割として、僻地医療拠点病院は、過疎地域の医療体制を守っていくほかに、救急・災害医療でも役割を担っていると思っています。しかし、これからは在宅医療とかプライマリーケアの位置づけが重要となると思いますが、プライマリーケア等の位置づけについて、当局の御見解をお伺いします。
◎
病院管理担当（小畑晴正君） 在宅医療につきましては、国の方も推進しているところで、美和病院においては訪問看護を実施しております。錦中央病院においては訪問リハ、それから往診というふうに、十分な対応はスタッフ不足で、しておりませんけれども、国の方針に従い、地域に残っていく病院としては、地域住民のニーズに沿った方向を出していかなければいけないと思っています。 それから、プライマリーケアにつきましては、当然のこととして、使命として果たしていきたいと、このように思っています。
◆２９番（味村憲征君） ５年後の経営状況の予測は、現在の環境下では赤字は出ないと思っていますと答弁されましたが、しかし、総務省は交付税など既存の財政支援を見直す方向で検討していますし、自治体の一般会計から繰入金として財政支援をしていますけども、繰入金はやむを得ない部分が対象であり、赤字補てんするものではないはずですが、事実上は自治体病院の赤字の穴埋めを国や自治体が資金援助を続けている状態でございます。 病院経営の指数である病床利用率は、病床数が少なくなるに従って、下がる傾向にあります。特に、錦中央病院、美和病院は、病床数が５０ちょっと上と５０ぐらいですから、これに当てはまると思います。黒字病院でも病床利用率が低い場合は、５０床未満の小規模な病院ほど経営は苦しい状況です。 岩国市の市立病院がもし赤字となったときの経営責任はだれにあるのでしょうか、お伺いします。
◎
病院管理担当（小畑晴正君） 質問にお答えする前に、病床利用率について、味村議員の認識がちょっと違いますので、お答えしておきます。 病床利用率は、平成１８年度決算におきましても、錦中央病院は８４％やっていますし、今年度９月の、法で義務づけられております病院経営の告示をしておりますけれども、９月での中間決算におきましては、錦中央病院で、今数字は持っておりませんが、九十何％、美和病院においては七十数％いっております。それと、病床利用率につきましては、過去５年、７０％を切ったことはありません。 先ほどの、経営責任についてはだれが持つのかという御質問ですが、医療法上の管理者は、病院の場合、院長です。地方公営企業法による管理者は、開設者の市長です。公立病院での病院経営の基本は、院長と事務長が車の両輪のように働き、経営責任を持って運営する中で、黒字が発生します。しかし、最終的な経営責任者は、開設者である市長です。 以上です。
◆２９番（味村憲征君） どうも僕の再質問の仕方が悪かった。私は５年後の経営状況についてお伺いしたんで、現在黒字であっても、病床利用率が低くなった場合は、小さい病院ほど経営が苦しくなるというデータは出ているわけです。そして、今病床利用率も、先ほど壇上で説明したんかな、いわゆる急性期病院からの受け入れとか、あるいは終末医療のところで、病床利用率はいいけども、これからその保険がどのぐらい一般病床で認められるかどうかっていうのは、非常に問題があると思う。そういう意味で、５年後はどうかと。そのときに赤字になったときに、両輪でもいいんですけど、赤字になりましたと。繰り入れも非常に、今の岩国市の財政からいくと、厳しくなるかもわからん。国はもちろんこれを見直すと言っている。そういう５年後に大丈夫かと。そのために自治体病院の改革プランというのが出されて、その経営効率等々を義務づけて、プランを出しなさいと言っているわけですから、どうも私の言った質問がぴったりこなかったようですけども、そういう意味で私は申し上げたのであって、現在あなたがやっていらっしゃるのが悪いと言っているのではありません。 あと４分あるんで、たばこのところをちょっと飛び過ぎちゃったんで、たばこをもう一回、少し御紹介させていただきます。社会で、いわゆる禁煙に対する誤解があると思うんで、ちょっとある人の文献を読ませてもらいます。 健康増進法やたばこ規制枠組み条約の後押しの効果もあって、多くの公共団体や企業がたばこ対策に取り組み始めているが、喫煙コーナーや喫煙室の設置をもって、たばこ対策の終了としている例も少なくない。病気であるなら治ることを願い、治すことに取り組むのが世の常であるにもかかわらず、禁煙区域の中に喫煙空間を確保したり、喫煙者がこれまでと同じようにたばこを吸えるようにすること、言いかえるなら、喫煙者が喫煙という病態を維持できるようにすることが喫煙者の配慮、時には市民サービスなどと呼ばれることは、社会の喫煙に対する良識の欠如を示す好例である。と文献にも書いてあります。その点も含めて、私は――また、ここにはこういうことも書いてあります。学校の先生のことですけども……。（「時間がないんじゃないの」と呼ぶ者あり） もう一つ、休息、休憩時間にたばこを吸うとしても、それ以外に、節度あるといっても、１日に例えば２０回吸うとすれば、かなりの時間を外で吸っている可能性があります。ほとんどの職員はまじめに机に着いて仕事をしているにもかかわらず、喫煙できる職員だけが外に出て、外で仕事をするというのはいかがなものかと思いますので、節度ある喫煙行動を行ってください。 学校でこういう話があったそうです。「僕たちに吸うなと言うくせに、先生はどうして吸ってるの」と聞かれて、「先生は大人だからいいんだ」と答える教師の多くも、実は未成年者から喫煙者であったというのが報告されています。 以上で終わります。
○議長（高田和博君） 以上で、２９番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。午後３時 １分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時３０分 再開
○議長（高田和博君） それでは、休憩前に引き続き、本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １３番 越澤二代さん。
◆１３番（越澤二代君） 公明党議員団の越澤でございます。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、子育て支援についてお伺いします。 １点目、妊婦無料健診の拡充についてお伺いします。 妊婦健診の助成については、平成１９年３月議会において質問しておりますが、来年度予算の編成時期でもあり、２０年度実施に向け、３月議会の答弁において、少子化対策を取り組む中で検討してまいりたいとの答弁をいただいておりますので、再度取り上げさせていただきました。 我が国では、定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、１９６５年の母子保健法の制定以降で、当時日本の妊産婦の死亡率は、米国、英国に比べて３倍近い高い数字を示していました。その後、健診内容の充実などにより死亡率は下がりましたが、２００５年度では、出産に伴って亡くなった妊産婦が６２人、妊娠２２週以降、生後７日以内の周産期に、死産もしくは亡くなった新生児は１,０００人に対し４.８人と、まだまだ安心して生み育てられる対策は十分ではありません。 厚生労働省は、母子の健康のために、妊婦にとって望ましい健診の回数は１４回、そのうち最低限必要な回数５回分を公費負担で実施することを原則とした通知を行いました。従来、国の予算計上されてきた妊産婦健診の助成は、おおむね２回分として１３０億円が財政措置されていましたが、平成１９年度予算には、少子化に対する地方交付税額が７００億円に拡充されました。この予算により、既に多くの市町村で妊婦無料健診の拡充が実現しております。 この妊産婦健診の実施等については市町村に任せられているため、地域によっては公費負担の金額、回数が違うことも十分承知しておりますが、岩国市の厳しい財政状況の中、大変な決断を強いられるものであると思いますが、母子ともに健康で出産できる子育て支援が充実されるよう当局の英断を期待し、２０年度実施に向けた妊婦無料健診の拡充について、市長の御見解をお伺いします。 ２点目、５歳児健診についてお伺いします。 法定の３歳児健診と就学前健診の間に、軽度発達障害等の早期発見等を目的に５歳児健診を設ける自治体が少しずつふえています。 軽度発達障害とは、知能検査では軽度低下または境界以上である発達障害の一群です。普通学級に通っている子供の５％程度がこの範囲に属すると考えられており、その障害の特異性により、学校、社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく、時にいじめや不登校の原因にもなっています。 近年増加している発達障害は、早期発見・早期療育の開始が重要で、５歳ごろになると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、就学前健診で発見されたのでは対応がおくれ、それだけ症状が進むと言われています。 平成１７年４月に施行された発達障害者支援法は、市町村の役割として、早期支援のための発達障害の早期発見の必要な措置を講じることと定めています。スクリーニングとして最適である、就学前までに１年間の余裕を持てるような５歳児健診が、医学的にも社会的にも必要と考えられます。 岩国市の現状と発達障害等を早期に発見するためのスクリーニング体制や支援方法についてお伺いいたします。 ３点目、放課後児童健全育成事業についてお伺いします。 小学校へ新入生を迎える季節まで、あと数カ月となりました。仕事と育児の両立に悩む御家庭にとっては、放課後児童教室は大変期待の大きな子育て支援の一つです。しかし、定員は大丈夫だろうかと心配される御家庭が多くあります。 当局におかれましては、これまで学童保育の充実に向け、市の重要課題として時間延長や新規開設に向け努力されておられますことに感謝を申し上げます。 今日、共働き、一人親家庭の小学生の放課後及び学校休業中の安全で安心な生活を保障する学童保育の必要性はますます高まっており、仕事と家庭の両立支援が重要で、学童保育の量的拡大と質的拡充の要望は一層大きくなっています。年度当初における待機児童の解消や大規模教室における適正な人数への分割など、放課後児童教室の充実について、現状と今後の対応についてお伺いします。 次に、環境対策についてお伺いします。 １２月は温暖化防止月間であり、各地でさまざまなイベントが開催されています。地球温暖化とは、二酸化炭素を主にした大気中の温室効果ガスの濃度が高くなり、地球上の平均気温が上がることですが、その影響で気候が変動し、暖冬や寒波、寒い夏や酷暑、洪水や大型台風の襲来など、さまざまな異常気象を引き起こすと言われています。 今やこの問題は専門家だけの課題ではなく、人類の将来を左右する社会的問題として明確に位置づけられています。 ２０５０年までに世界の二酸化炭素濃度を現状の半分に抑えること、特に日本を含む先進国は７０％から８０％の削減を世界から求められています。子供や孫の世代まで健やかな暮らしができるようにするために、産業界はもちろんですが、私たち一人一人の暮らしの中で何ができるかが重要なかぎを握っていることになります。 南アメリカの先住民に伝わる物語に「ハチドリのひとしずく、いま、私にできること」という物語があります。御存じの方もあるかと思いますが、ほんの数行の物語なので、御紹介させていただきます。 ハチドリのひとしずく。あるとき森が燃えていました。森の生き物たちは、我先にと逃げていきました。でも、クリキンディという名のハチドリだけは、行ったり来たり、くちばしで水の滴を１滴ずつ運んで、火の上に落としていきます。動物たちがそれを見て「そんなことをして一体何になるんだ」と言って笑います。クリキンディは、こう答えました。「私は、私にできることをしているのです」という、ハチドリの言葉で終わる短い物語です。 ハチドリは体長７センチの鳥で、「森が燃えている」とは、地球温暖化など悪化する一方の環境問題などが上げられると思います。焼け石に水のようなハチドリの行動に対して、ほかの動物たちはいつまでも笑い続けているのでしょうか。それとも、やがて１匹、２匹と協力者があらわれてくるのでしょうか。そんな投げかけが、一人一人の小さな行動の積み重ねが、温暖化防止へとつながることを期待したいものです。 この物語を通して、「ハチドリ計画～私にできること～」を実践している団体があります。温暖化防止を山火事に例えて、どんなに小さな行動かもしれないけど、私にできることを訴えております。 現実的に、ハチドリの一滴で地球の温暖化を食いとめることは厳しいですが、多くの人に共感と実践の輪が広がることが求められています。つまり、人々の実践がばらばらに行われるのではなく、人類の団結がキーワードになると考えます。ゆえに、京都議定書には大きな意義があり、この約束を果たすべき努力は、挫折することなく、１人、また１人と広げていかなければなりません。 国では、チーム・マイナス６％運動を展開し始めております。本市ではいかがでしょうか。国と県と市が、それぞれの施策で相乗効果を上げるため、地球温暖化対策について、本市の取り組みと国や県が行う施策展開とどう連動させるのかについて、当局の御見解をお伺いします。 ２点目、地球温暖化対策の視点に立ったまちづくりについてお伺いします。 環境省では、温暖化対策とまちづくりに関する検討会報告書を公表しました。報告書では、都市活動に起因するＣＯ２排出量が伸び続けていることから、二酸化炭素排出量削減に資するまちづくりを検討することが急務であると指摘しております。 現在、地方都市における中心市街地が衰退し、市街地の拡大、郊外化の問題が顕在化しております。住宅や主要施設が郊外へと移転したことにより、車社会が進行して従来の公共交通網が衰退する。さらには、道路や下水道などのインフラ維持管理費用が増加するなど行政コストも膨らんで、ＣＯ２の削減とは全く逆行するかのように町が分散する結果を招いております。 地方都市の構造的問題を中心とした温暖化対策の観点から、持続可能な都市のあり方について検討を行う必要があります。都市計画や交通政策では、必ず温暖化対策の視点を盛り込んだ、公共交通を軸とした拠点集中型の都市構造を図ることが求められます。これは歩いて暮らせるコンパクトシティーの概念にも共通した考えであります。 本市においても、地球温暖化対策の視点に立ったまちづくりを推進すべきと考えます。御見解をお聞かせください。 ３点目、次世代に残す植樹についてお伺いします。 森、川、海を循環する水の働きに着目し、漁業者及び市民ボランティアが山に木を植える活動を行うことにより、良好な自然環境及び漁場環境を地域全体で維持していくことを目的に、錦川水系漁民の森植樹祭が平成１４年度より実施されてまいりました。６年間で約６００人の方々の参加により５,０００本の木々が植林されました。植えられた木は、年月をかけ成長し、５０年、１００年後の地域や地球の未来の自然環境に大きく貢献してくれるものと思います。残念ですが、この植樹事業は本年で終了となると伺っています。 地球温暖化は１９世紀の産業革命以降、森林が吸収する二酸化炭素より、産業や自動車、私たちの暮らしから排出される二酸化炭素の方が多くなったことが原因と言われています。緑は市民生活に安らぎを与え、貴重な環境資源であるとともに、水を蓄え、防災面でも大切な役割を担っており、ヒートアイランドや地球温暖化対策にも資する、次世代に継承すべき市民の共有財産です。 今後、水源かん養基金などの活用も視野に入れた植樹への取り組みと、環境対策として、次世代に残す植樹事業の今後の展開について御見解をお伺いします。 最後に、介護予防について、介護予防公園についてお伺いいたします。 生き生きとした高齢化社会を築いていくためには、何よりも健康であることが重要です。具体的には、健康の保持増進あるいは介護予防など、市民の身近な地域で自主的に介護予防に取り組める環境が必要です。 ２００６年に改正された介護保険制度の柱が介護予防に置かれたこともあり、多くの自治体では工夫を凝らした予防事業に取り組んでいます。国土交通省の調査では、健康遊具の設置は、近年健康志向もあり、３年前と比較すると３２.９％の増加率を示しています。千代田区では、東京都の介護予防推進モデル地区に指定され、公園に各種の健康遊具を設置し、介護予防公園としてスタートし、好評だそうです。 介護予防というとインドアなイメージがありますが、地域の多くの人が利用する公園に高齢者も使いやすい健康遊具を備えつけ、元気に集える公園への転換も必要と考えますが、当局の御見解をお伺いします。 また、現在、地域包括支援センターにおいて、さまざまな介護予防の取り組みをされておられます。介護予防の現状と具体的な取り組みについてお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 越澤議員の御質問のうち、私からは最後の３点目の介護予防についてお答えをしたいと思います。 身近な地域の中で高齢者みずからが介護予防に取り組むことは、高齢者の健康の保持増進のためにも大切なことと思われますので、市といたしましても、十分にその点は認識をして事業を行っているところであります。 介護予防につきましては、平成１８年４月から地域包括支援センターにおいて、地域支援事業としていろいろな事業を実施していますが、その中でも、元気な高齢者を対象にした一般高齢者施策として、２つの事業を実施しています。 １つは、介護予防普及啓発事業であります。介護予防知識を広報啓発するために、自治会、老人クラブ、婦人会など各種団体の集会や研修会などにおいて、介護予防に関する講演会などを行っています。今年度の実績は、９月末現在、１０８カ所において、２,２２８人の参加者がありました。 ２番目に地域介護予防活動支援事業として、自主的に介護予防に取り組めるグループ育成を目的として、介護予防教室を開催しています。歩いて通える近くの集会所を会場として、体力低下、認知症予防のために体操やゲームを実施します。今年度の介護予防教室は、９月末現在、１１カ所で実施をしておりまして、参加者は延べ１,６８０人になりました。 この１１カ所の教室は、すべて自主グループとして活動を継続しておりまして、近所の人や友人を誘ってグループの輪を広げているところであります。このような自主グループの育成は、地域が中心となって介護予防に取り組む意識が高まり、地域の人と人とのつながりにも役立っていると考えております。 次に、御指摘のありました介護予防公園でありますが、子供から高齢者までが自分の都合や体調に合わせて気軽に楽しみながら介護予防や健康増進につながることを目的に、介護予防に役立つ遊具が設置された公園であると聞いております。 本市におきましては、御提案のような公園といたしましては、岩国運動公園と地区公園である桜づつみ公園との２カ所があります。岩国運動公園には健康遊具が６種８台設置されています。桜づつみ公園は１２種１３台が設置をされています。また、街区公園２２９カ所のうち、遊具が設置されているものが１９３カ所で、このうち、背筋伸ばしや上下ステップのような健康遊具のいずれかが設置されているところが６カ所ございます。 しかしながら、このような遊具を利用しての高齢者の運動は、効果がある反面、運動経験の少ない場合や
骨粗鬆症など、高齢者にとりましては、けがなどのリスクも考えられ、使用に際しては十分な指導の必要もあると思われます。現在、介護予防公園を設置しておられる東京の千代田区におきましても、使用方法の指導にインストラクターを派遣するなどの対応がなされていると聞いております。 御提案のような介護予防公園の設置につきましては、その有効性や問題点などを今後とも調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（高木博君） 第１点目の子育て支援についての中の妊婦無料健診の拡充についてにお答えします。 厚生労働省から示された妊婦健診のあり方に基づき、今年度、県においても日本産婦人科医会山口県支部及び市町の意見等の取りまとめが行われ、妊婦健診拡充に向けて妊婦健診の内容及び単価についての提示が行われました。 それを受け、市におきましても、市産婦人科医会と協議し、健診内容や回数等について、母体の健康増進及び妊娠に係る経済的負担の軽減の観点から、市民にとって望ましい妊婦健診のあり方について検討をしているところでございます。 次に、５歳児健診についてにお答えします。 ５歳児健診は、母子保健法に基づく３歳児健診と就学前健診の間に行う健診であろうかと思います。 市においては、５歳児健診は行っておりませんが、発達障害者支援法が平成１７年４月に施行されたことを受けて、３歳児健診において問診等を工夫し、自閉症や精神発達遅滞等の発達障害を早期発見できるよう実施しているところでございます。また、保育所や幼稚園などの集団生活が始まることで、集団行動がとれない多動等に気づかれることも多く、保育園や幼稚園と連携して対応しているところでございます。 さらには、保護者や保育所等からの相談に対して、医療機関や岩国児童相談所で行われる療育相談会、県健康福祉センターで行われる発達クリニックへの紹介を行い、早期発見や療育が継続して受けられるよう支援を行っております。また、支援体制として、今年７月に、岩国市医療センター医師会病院内に療育センターを設置し、発達や障害に関する総合的な療育相談や訓練が市内で受けられるよう、体制づくりを整備したところでございます。 今後、より早く子供の発育、発達に合った支援を行うために、職員の資質向上を図り、関係機関と連携した早期発見・早期支援の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、放課後児童健全育成事業についてにお答えします。 本市の放課後児童教室は、保護者が労働などで昼間家庭にいない、また、小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童を対象といたしまして、放課後に適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的として、現在、３１教室、定員１,３８６人で実施しております。 放課後児童教室については、従来より地域の実情に応じて、新規開設、定員の増員、開設時間延長などを実施し、充実に努め、市の重点施策の一つとして取り組んでまいりました。 しかしながら、御指摘にもありましたように、年によっては、年度当初に定員を超える申し込みがあり、すぐに児童の受け入れが困難な教室も一部にはございます。また、定員７０人を超える大規模教室の分割、小学校４年生以上の高学年の受け入れなどの課題もまだまだ多くございます。 そういったことから、新規に施設整備を要する等の財政的な問題はありますが、放課後児童教室の設置目的を十分達成するため、国や県の指針に基づき、実施場所の確保、施設・設備の充実、受け入れ児童の拡大、開設時間の延長など、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
生活環境部長（上村高志君） 第２点目の環境問題についてのうち、地球温暖化防止への取り組みについてにお答えいたします。 地球温暖化防止条約である京都議定書が合意されてから、はや１０年になり、来年からは第１約束期間が始まります。 「不都合な真実」でも著名なゴア前アメリカ副大統領と一緒に、ことしのノーベル平和賞を受賞した国連気候変動に関する政府間パネル――通称ＩＰＣＣによると、地球温暖化の原因は人為的な温室効果ガスの排出によることは、科学的にほぼ疑う余地のないことが報告されております。 つまり、地球温暖化問題は企業活動だけではなく、我々の日常生活にも起因することから、我々も利害関係者として、暖房の設定温度に配慮したり、家電製品の待機電力の削減に努めたり、私たち一人一人が今まで以上に省資源、省エネルギーを考え、社会経済活動を見直し、生活様式を改めることを意識して生活する必要があります。 現在、岩国市では、山口県と協調して取り組んでおります「冬のエコスタイル・エコドライブキャンペーン」を展開中であり、職場においては着衣の工夫により体感温度を調整して、暖房に配慮しながら職務を遂行しております。 また、停車中のエンジン停止を動機づける「市民アイドリングストップ宣言」やインターネット環境家計簿をつけることでエコライフにつながる「いわくにエコファミリー」への登録をイベント会場などで呼びかけるとともに、ホームページや毎月の市報において、環境ラベルの紹介や家庭でできる地球温暖化対策に関する情報を掲載しております。 また、毎年６月の環境月間に開催しております「水と環境と私たちの暮らし」の開催、「本郷ふるさとフェスタ」への出展や子供への地球温暖化の意識啓発を目指して由宇町、周東町で開催された「青少年のための科学の祭典」への参加など、環境に関する意識啓発やエコライフ実践のための情報提供を市民に対して広く行っているところであります。 また、地球温暖化問題に対する正しい認識と意識啓発のために、御希望の場所に出向いて行う出前講座を今年度は既に１２回開催し、地球温暖化防止診断を推進員との協働で９回実施するなど、市民による地球温暖化対策への情報提供や行動を促しているところであり、今後とも、国、県の施策とも連動して、地球温暖化防止へ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策の視点に立ったまちづくりについてにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、環境省におきましては、平成１７年１０月に、地球温暖化防止の観点から望ましい地方都市のあり方について検討をするため、地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会を立ち上げ、今年３月に報告書を取りまとめ、公表しております。 この報告書によりますと、都市機能が拡散した都市では、自動車依存度が高く、１人当たりの運送旅客部門のＣＯ２排出量が他地域より多いほか、就業者１人当たりの床面積も広い傾向にあり、民生業務部門のＣＯ２排出量が高い可能性があると指摘しており、中長期的なＣＯ２削減に向け、都市構造の見直し、低炭素社会の構築が不可欠と訴えております。 また、これを実現するための具体的な施策の方向性として、温暖化対策の視点を盛り込んだ都市計画・交通政策の実現、自動車交通需要の抑制、公共交通への支援、自転車利用の促進、地域の水、緑、風、太陽といった自然資本を都市構造に組み込んだ魅力的な街区の構築などを提唱しております。 さらに、このようなまちづくりの方向性が地球温暖化防止だけでなく、高齢者の負担軽減、都市インフラの維持管理コスト軽減、中心市街地の活性化、快適な生活空間の創出にも寄与するとしております。 現在、地球温暖化防止は全世界共通の課題となっており、国民を挙げての運動になりつつあります。こうした地球温暖化防止の観点から岩国市のまちづくりを行っていくことは、非常に重要なことと考えていますので、今後のまちづくり計画には、今回の報告書の理念をできる限り取り入れ、施策に反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林経済部長（武居順二君） 第２点目の環境対策についての中の３、次世代に残す植樹についてにお答えします。 近年、森林の役割については、従来の木材生産はもとより、国土の保全、水源の涵養、生物多様の保全、地球温暖化対策等、地球環境の保全に関する役割が大きく注目されており、適切な森林の整備が求められております。また、このような環境啓発の一環として、市民ボランティアを募っての森林整備が、山口県においても各地で行われているところであります。 現在、岩国市におきましても、周東町や持ケ峠における広葉樹林の整備や高照寺山グリーンパーク、錦町における漁民の森整備による広葉樹の造林が実施されており、横山では竹林整備等が行われています。さらに、今年度から錦帯橋用材備蓄林の整備が錦町で計画されております。また、岩国市緑化推進協議会では、学校等公共施設への緑化木の無償提供を実施しているところであります。 今後も、森林の恩恵を次世代に継承するために、森林本来の機能を発揮できるよう、なお一層の努力が必要と考えており、水源かん養基金の活用をも念頭に置きまして、さまざまな方策を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（越澤二代君） それでは、順不同になるかと思いますが、再質をさせていただきます。 初めに、介護予防公園についてですが、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、この介護予防公園、東京都の千代田区では大変に力を入れて進められておられるところですけども、岩国市においては、そういった公園に健康遊具として設置されているところが、先ほど答弁の中にもありましたけど、運動公園等６カ所あるというふうに伺いました。 やっぱりこの介護予防というものは、自然に――何かしないといけないじゃなくて、自然に行って、そこで人と和気あいあいと過ごす中で行われていくのが一番いいんじゃないかと思うんです。 先ほど遊具の特性を十分に理解されて使用する必要があるということで、ほかの公園にはたくさんの遊具が設置されておりますけど、この健康遊具については、やはり使い方を知って使われないと。私も運動公園に行ったときに、どうやって使うんじゃろうかなと思って、見て、これは健康遊具だなとは思ったんですが、その使い方がよくわからなかったという経験もしておりますので、この遊具の使い方は表示をされておられますでしょうか。健康遊具だけで結構です、健康遊具についてだけですが。
◎
都市開発部長（藤本茂生君） 現在、岩国市で公園を設置しておるわけですが、現在、管理者としまして、岩国運動公園につきましては教育委員会部局、そして吉香公園については観光課で管理しておるわけですが、建設に当たりましては都市計画の方で実施していますことから、私の方で総括させていただきます。 まず、健康遊具について、先ほど議員から６カ所ということがございましたが、６カ所の公園でと、これは街区公園で６カ所ということでございます。そのほか、大規模公園といいますか、地区公園、運動公園等々２カ所あるわけですが、設置されているのが。特に多いのは、桜づつみ公園で１２種１３台の健康器具を設置し、岩国運動公園においては６種８台の健康遊具を設置しているという状況です。 御質問の使用説明板につきましては、当初の設置目的からしまして、健康保持の観点から利用方法等を勘案し遊具を設置したことから、介護予防器具としてのそうした説明板等々は、これまでは設置しておりません。
◆１３番（越澤二代君） 確かに、健康遊具として設置されて、介護予防として設置されておられないということだと思うんです。ですから、介護予防の観点も取り入れていったならば、やっぱりそういったところから充実をさせていくということも大事だろうと思うんです。そこで使い方について、今後、じゃあ使われるのは高齢者ばっかりだとは限りませんし、小さな子供もひょっとしたら３０代ばりばりの人も使われるかと思うんですが、使われる方はいろいろとあると思うんですが、１つ、１点介護予防ということを考えたときに、こういった使い方が千代田区においては、こういうふうに使うんですよ、こういうふうに使うんですよという、そんなにあれじゃないですけど、使い方の説明が書いた板が張りつけてあります。ですから、使い方を啓発していくということも大事だろうと思うんです。板が無理ならひょっとして運動公園に行ったら、そこにはそういう使い方についてのチラシがありますよとかそういったようなことも考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市開発部長（藤本茂生君） 街区公園に６カ所設置してあるということでございますが、その１つの公園の中に健康遊具――介護予防器具的なものが１つとか２つとかということでございますので、そういう街区公園において遊具等のところにそういう使用説明というのもいかがかと思います。しかしながら、議員御指摘のように、また、９月議会で野口議員からもありましたように、多世代にわたる遊具、その時点のニーズに合った遊具というのもございますし、今後の課題だと思いますが、現在そういう健康遊具が既に、先ほど言いました桜づつみ公園とか岩国運動公園とかというものは一連の中でありますので、そうしたところについては今後、予算等の都合もありますけれども、そういう使用方法等を明記したものの設置を考えていきたいと思います。 また、今後の街区公園等の公園につきまして、現在ワークショップ等々で行って、直接利用される市民の方々の意見を聞きながら、そうした遊具等も設置をしておるわけでございますが、またそういうニーズがあれば、またそういう公園の目的が介護予防公園的な形になれば、やはり新たな公園につきましては、そうした看板を事前に、建設当時につける必要があるんではないかと思っております。
◆１３番（越澤二代君） ぜひよろしく検討いただきたいと思います。 次に、地球温暖化防止の取り組みについてお伺いします。先ほど壇上でも、この「ハチドリのひとしずく」という本を紹介させていただきました。これは明治大学の教授である辻信一さんという大学教授の方が、いろんな世界中を回って調査された中で行かれた現地の民話というか、そういうものでございますが、この「ハチドリのひとしずく」という一人一人自分に何ができるかという運動が全国に今ひたひたと広がっているというふうに思っております。地球温暖化防止の取り組みについては、大変大きな課題であると同時に、小さな活動の積み重ねが重要な取り組みです。壇上での質問でも紹介させていただきました「ハチドリのひとしずく」の物語もありますが、温暖化防止対策は市民全体で、自分で何ができるのか、一人一人自分にできる小さな行動を行政が一体となって大きな運動にしていく、そういう仕組みづくりが必要だというふうに考えますが、このハチドリ運動のような仕組みづくりについてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（上村高志君） 先ほど登壇して御答弁いたしましたように、地球温暖化防止についていろんな市民に向けた啓発活動を行っているところですが、議員さん御指摘のように、こういった運動をこれから進めていくためには市民総参加型の大きな運動にしていく必要があると我々も強く感じております。そういったことで、それを行うためには、それを推進する母体が必要だと考えております。そこで、現在、行政とか、企業、学校、環境団体などを総括いたしまして、地球温暖化防止の岩国地域の推進協議会なるものを来年度にはぜひ立ち上げてみたいということで現在検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（越澤二代君） ぜひこの運動が大きな運動に展開するように、しっかりと協議会を立ち上げて、展開していっていただきたいと思います。 次に、次世代に残す植樹についてお伺いをいたします。先ほど水源かん養基金も活用してというふうな御答弁があったと思うんですが、現在、基金の状況はどのぐらいあるんでしょうか。
◎
生活環境部長（上村高志君） 水源かん養基金につきましては、平成１２年に市内河川の流域にある森林の水源涵養機能の増進と水環境の保全に資する目的で、当時は水道局とか職員組合からの寄附金を主として基金を積み立てております。現在でも年に数件、民間からの寄附が来ておりまして、大体今２,８００万円を保有しております。この基金として当初は錦川上流に水源涵養林を取得しようという目的で設置しておりましたが、平成１８年の市町村合併によりまして、市有林の面積が３倍ぐらい大きくなりました関係で、水源涵養林の取得はもう余り必要ないんじゃないかということで、逆にそういう水源涵養や水質の保全の大切さを市民に訴えると同時に、市有林の整備、植樹を行うというようなイベントに今後活用していけたらどうかなということで、今庁内で協議しているところでございますので、よろしくお願いします。
◆１３番（越澤二代君） 提案なんですけども、岩国市では昭和４０年代ごろから小規模の住宅団地が開発され、市中心地に近い山林の木々が減少、さらには、最近では愛宕山開発、１０２ヘクタールのうちの８８ヘクタールが開発をされ、大変多くの木々が減少しております。岩国市周辺にはまだまだ――岩国は緑もたくさんありますけれども、雑駁な計算ですけど、愛宕山開発だけ考えてみても、平米当たり１本の木が植わっていたと計算しても、約８８万本の大小さまざまな木々が失われたことになります。少なくなった木々は何らかの植樹運動で、次世代にツケを残さない事業が必要と考えます。そこでいろんなところを調べていたら、横浜市では昭和５０年当時の市域の約４５％を占めていた緑が宅地の増加など都市化の進展により、樹林地――木が生えているところや農地が大変に減少したということで、緑の総量を維持向上を図る事業として、市民、業者、行政が協働して目標を定めてみんなで取り組む「１５０万本植樹行動」に取り組んでおられます。岩国市としてもこうした植樹行動というか、先ほど市有林の話がありましたけれども、木を山に植えるということもあるかもしれませんが、市民とか、企業とか、行政が行う植樹活動でありますので、自宅の庭に１本木を植えた、これは我が家の環境対策だ、また、公園に１本木を植えた、これは地域の環境対策だといったような植樹行動を起こしていくことも必要なのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
生活環境部長（上村高志君） 今議員さんから御紹介がありました横浜市の植樹運動でございますが、これは平成２１年に横浜港が開港１５０周年ということで、横浜市を挙げて１８年から１５０万本の植樹運動が展開中であるということを我々も記事で接しております。この中で、市民の植樹を促すために市民が家庭などで行った植樹をＥメールとかはがきで市に届けて、それを、その参加者の氏名を市のホームページで掲示するという方法で、市民に植樹活動を促しているというものであります。横浜市の場合は、人口３６０万人の大都市でありまして、森林率が３０％と極めて緑の少ない大都会だと思います。一方、岩国市については、合併して１５万人になりましたが、森林率は８０％と、市全体から見ると山ばっかりというふうなところもございます。しかしながら、植樹は地球温暖化防止に有効な手段だと我々も理解しております。ただ、やるからには市民にある程度反響と効果がなければならないと思っておりますので、どういった方法が一番岩国市にあったやり方か、地球温暖化防止の一つのメニューとして検討してみたいと思っております。
◆１３番（越澤二代君） 確かに岩国は大変緑の多い地域で、その岩国の緑が減ったという、ほんのわずかという考え方もあるかもしれませんが、自然環境ですから、私たちは常に公開したらそれを何とかしていこうという行動が大事だろうというふうに思います。ぜひこういった、皆さんに植樹がいかに必要かと、大事かということを徹底していただければ、周知していただければ、きっと大きな賛同があるのではないかと思います。 もう１点、私も先日、錦川水系の漁民の森づくりの植樹祭に参加をさせていただきました。３年間連続で参加をさせていただいて、山に山桜やブナやそういう木を植えて、自分の、植えた人の名前の名札をつけさせていただいて、本当にすがすがしい汗をかかさせていただきました。１０年後、２０年後が楽しみだなというふうな思いがいたしました。この６年間で約５,０００本植えられたんですけども、私は先ほど壇上から、本当に市全体の取り組み、県全体の取り組み、国全体の取り組み、もう１つは地球的規模の取り組みが今行われております。その１つがＵＮＥＰ「１０億本植樹キャンペーン」というのが本年１月１日にスタートいたしました。これは２００４年のノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ氏らの後援を得て行っているもので、個人や団体、市民団体、企業、各国政府、地方自治体、国連機関等が幅広く植樹に参加することをＵＮＥＰのウエブサイトで宣言することを呼びかけ、そして、植えた本数をまた申告して、世界で１０億本の植樹をしていこうという大きな、地球を挙げての取り組みでございます。岩国市でも植樹活動をされておられます。たくさんのところでされておりますので、ぜひこれに岩国市分も報告をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎
農林経済部長（武居順二君） 国連環境計画が企画いたしております「１０億本植樹キャンペーン」ですが、これは２００７年の１月から受け付けをいたしまして、たしか５月には１０億本に達したんだろうということで、その登録をしたものを実績報告――１人でも１本でもいいんだそうですけども、ことしは２００７年、もうありません。ですけれども、恐らく来年も何か６０億本とかそういう数字はちょっと明らかではありませんが、そういったものをもう少し詳細なデータといいますか、資料を取り寄せまして、漁民の森で５,０００本、６年間ですから大したことはないし、恐らく、やる中で効果があるんだろうかという疑問がいつも出るんですけれども、こういった世界的な中の、１人１本でも登録して、みんなの力が目に見える形で、その中の一環だという意識があれば、やはりそれはそれなりに違った意気込みになるんだろうと思っておりますので、もし来年、２００８年、恐らく何億本なのかわかりませんけれども、できればそういう取り組みもやっていきたいと思っております。
◆１３番（越澤二代君） 本当に「ハチドリのひとしずく」ではありませんけど、たとえ１本でも地球環境に自分は貢献したよというその連帯の思いは、１本だけじゃしようがないというよりももっと大きな連帯になるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次に、妊婦健診の拡充についてお伺いいたします。近年、安全な妊娠、出産に欠かせない妊婦健診を一度も受けないまま、生まれそうになってから病院に駆け込む飛び込み出産が全国的にふえているというふうに言われています。理由はさまざまあるかと思いますが、飛び込み出産は命にかかわる危険が高まり、病院側から受け入れを拒否される原因にもなっています。そこで、妊婦健診を受けやすい環境づくりや受診の重要性を周知する必要があるかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（高木博君） 飛び込み出産ということでございますけれども、最近いろいろ問題になってもおりますが、岩国市におきましては、妊娠の届け出時に母子健康手帳を交付しておりますけれども、そのときに妊婦健診の受診票の交付もあわせて行っております。その際に妊婦さんあるいは御家族に妊婦健診の必要性とか受診の仕方、こういったものを御説明をいたしまして、受診勧奨それから健診の周知を行っておるところでございます。 また、産婦人科の先生との連携もとりながら妊婦健診の受診勧奨もあわせて行っておるところでございます。しかしながら、今の飛び込み出産といったような場合でございますけれども、妊娠届が出ない場合も想定されておりまして、こういった場合には、なかなか行政での対応ができないという、なかなか難しい問題もあります。このあたりはちょっと現状でどうしようもないというふうに思っておるところでございます。
◆１３番（越澤二代君） 現状でどうしようもないと簡単に言わないでいただきたいと思うんですが、私、この妊婦健診については２回目――３回目になるかもしれませんが、の質問なんですけど、平成１９年度の厚生労働省の調査では、１９年８月の厚生労働省の調査では、山口県の妊婦健診の２０年度からの拡充について、県内大部分の市町において３回から５回の拡充を実施予定として上げられております。今ちょうど１２月議会ですので、来年度の予算編成の時期もあり、今回のこの１２月議会で、多くの自治体においてもこの具体的な健診回数の方向性を出しておられるところもあります。先ほどの御答弁を岩国市も大変前向きに検討されていると解釈をしておりますけれども、この厚労省の通達に、最低限必要な回数は５回分という公費負担で実施することということも原則とした通知もあるかと思うんですが、そこでこの岩国市が具体的に検討されているのは、回数として何回ぐらいを予定されているのかお願いいたします。
◎
健康福祉部長（高木博君） 今議員さんが言われましたように、県内の他市におきましても、拡充する方向で検討がされておるということでございます。岩国市といたしましても、回数をふやしたいというふうには思っておるところでございますが、きょう午前中に平成２０年度の予算編成のことにつきまして、
総合政策部長の方からも説明をしておりますけれども、大変厳しい予算編成になるということでございます。そういった状況ではございますけれども、何とか１回でも健診の回数をふやしたいという努力はしてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
◆１３番（越澤二代君） 岩国市が本当に子育てをしやすい、生み育てやすい環境がある地域だと思われるようにしっかりと――よそのところでは多いところで拡充５回、少ないところでは拡充３回といったような回数にもいろいろとその都市、その都市の実情も財政状況もあるだろうというふうに思いますが、部長は１回でも多くという思いを述べられましたので、しっかりと平成２０年度にはスタートができるようによろしくお願いをいたします。 次に、５歳児健診についてお伺いいたします。現在岩国市では、この発達障害の健診のスクリーニングについては、３歳児健診において問診等工夫して実施をしておられるというふうに御答弁ございました。この時点で、これまでどういった状況かわかればお願いいたします。
◎
健康福祉部長（高木博君） ５歳児健診、答弁でも申し上げましたけれども、工夫ということでございますが、３歳児の健康診査票の問診項目の中に、精神発達の状況、言語障害の有無、その他育児問題となる事項、発達障害に関連する審査項目を入れております。これを事前に保護者あてに送付をいたしますけれども、ふだんの子供さんの様子を御回答いただきまして、その健診のときに保健師による問診をしっかりするようにしております。内容とか、それから保護者の方から子供さんの発達状況、そういったことを十分お聞きをいたしまして、そのときの先生にしっかりつなぐ、また、必要な場合には療育相談会につないでいくというようなことで、早期発見に努力をしておるところでございます。
◆１３番（越澤二代君） 昨日の河合議員の質問の中でも、防府市にあります若者サポートステーションの視察の報告の状況がありましたけれども、利用者の８割がいじめや不登校の経験をされている。いじめや不登校となった大きな要因の一つに、子供の時代の軽度の発達障害などが上げられるというふうに言われております、報告もあります。この発達障害の早期発見が子供の人生に大きな影響を与える。この若者サポートステーションは３５歳ぐらいまでを対象にした事業だろうと思うんですが、子供のときの状況をずっと引っ張って３５歳まで来るといったような影響を及ぼす、そういった健診でございます。確かに３歳児健診で問診等工夫されてやっておられるという状況もよくわかるんですが、やっぱり５歳ぐらいのときが一番状況を把握しやすいといういろんなデータもございますので、ぜひ早期発見、また、早期療育にかかれるような５歳児健診について御検討いただきたいと思います。岩国市では支援体制として、療育センターが設置をされました。本年７月に設置をされております。本当にうれしいことだと思います。そこで、７月のスタートからですけれども、現在の利用状況はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（高木博君） 療育センターの利用状況でございますけれども、ことし４月から１１月末までに、まずお電話でのお問い合わせ件数が延べ１０９件となってございます。それから、療育センターでの専門医――発達障害それから肢体不自由の先生等ございますが、こういった相談、診察件数が延べ２１５件となってございます。それから、７月から御承知のとおり訓練を始めております。訓練の状況でございますけれども、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訓練を行っておりますけれども、これの実数が２１０人となっております。
◆１３番（越澤二代君） 時間がありませんので最後に、岩国市の大変厳しい財政状況の中で、本当に子育てしやすいまちづくりの実現が何となく心配になっております。どうかこれからも本当に安心して生み育てやすい岩国市の福祉充実に取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（高田和博君） 以上で、１３番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 ５番 藤重建治君。
◆５番（藤重建治君） ５番議員、政和会の藤重建治でございます。一般質問３日目のラストバッター、本当にお疲れもピークの状態ではないかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、新しい市議会構成となりまして１年が経過いたしました。しかしながら、何かむなしさだけが残る１年であったような気がしてなりません。艦載機移駐問題で揺れ動いたこの１年、そうした中で我が岩国の真の民意とはの議論の中で、我々岩国市議会、議会制民主主義、また市民の本当の民意とは何なのでしょうか。私ども議会、この使命は地方公共団体の具体的政策を最終的に決定することと、議会が決定したこの政策を中心に執行される執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施がすべて適法、適正に、しかも公平、効率的に、そして民主的になされているかを住民の立場に立って、批判し、監視することであるとされております。こうした我々議会の中で、多数の議員により決せられた議決というものは、非常に重みがあるのではないでしょうか。多数決を採用する中で、少数意見をその多数決の中にどう取り込んでいくのかがトップの人の力量であろうかと思います。 少し余談になりますが、時代が急速に移り行く中で、若者気質も大きく変化しております。私も以前の職場でよく感じたことがあるわけですが、若い人たちの立ち居振る舞い、日本古来の作法も残念ながらと申しますか、変化してまいりました。以前の職場では考えられなかったジーパン、そして、茶髪と申しますか、髪を染めて、そして大きなピアス、指輪、たまには外部からかかってきた電話に若い人が、友達言葉というんでしょうか、タメ語で応対している事例もよく見られました。いけないことはいけないということで注意をしましたけれども、茶髪なり、ユニホームが廃止された今、作業着としてのジーンズ、ジーパン、色合いこそあれ職場の中で市民権を得てきております。そうした状況であえて反対することもいかがかという感じを持たされたわけであります。言いかえれば、１００人の中で５１人以上の人がよしとすれば、残念ながら世間の常識となる部分があるわけであります。立ち居振る舞い、作法、日本古来の美しいものであります。しかしながら、５１％以上の人が、この方がいいんですよということであれば、伝統あるいは文化として語られても、残念ながら時代の常識ではだんだんなくなっていくのが現代のまさに置かれた状況であります。市長もそうお感じになられたことがあるのではないかと思いますが――お願いでございます、市長、しっかりと周囲を見つめていただいて、市長の信念、気持ちは御理解いたします。しかし、岩国市議会３４人分の２２人の意見は６４.７％の意見なのであります。 市長、髪を短くなさいました。非常に似合っております。私が頭を短く丸めたならば、優しい同僚議員は恐らく、藤重は何かばれたのかなと、あるいは手術でもすることになったのかなと言われるのが落ちでありますが、男子たるもの頭を丸めるといいますか、これはよっぽどの決心、何かの事柄に向けて不退転の決意の表明と受けとめざるを得ないわけでありますが、市長の心中を思いはかるとどうなのかなという気がしております。しかし、市長さん、できることならこの岩国市政――議会と執行部また市民の意見を丸くおさめていただきたい、これが私の思いでございます。 前置きはさておきまして、通告に従って質問させていただきます。大きな１で、
合併特例債を活用した中山間地域など周辺部の振興対策ということで、３つの柱立てをしております。周辺地域の振興に係る
合併特例債、これの適債事業の
取り組み状況と今後の計画についてお尋ねいたします。庁舎の建設費用に充てる予算、この財源としての特例債だけが突出して議論された１年でありました。
合併特例債は本来、合併した自治体の一体感醸成のための基盤整備のものであり、
新市建設計画に活用されるものであろうかと思います。先日も議員さんからも意見がございましたが、周辺部に対しての、本当思いやりというものが非常に重要であろうかと思います。そうした中で、合併後１０年間を限度とされる特例債の発行予定額はいかほどか。 次に、これまで２年間を経過する中で、どのようなものに、どれだけの特例債が使用されたのか。そして、これから残り８年間の年度ごとの事業計画及び現在策定されておりますまちづくり実施計画の中での特例債への適債事業、主なものは何があるかをまずお尋ねいたします。 続いて、（２）の質問でございますが、午前中、古谷議員さんの方からも同様のお尋ねがございました。私もことしの３月議会、
周東食肉センターの建てかえ計画についてお尋ねをいたし、平成１８年度には基本設計費を計上し、基本構想、計画等について取り組んだということでございます。また、１９年度においては、午前中の答弁にもございましたが、基本計画をもとに施設建設のための調整年度とするとの答弁をいただいております。古谷議員への答弁と重複する部分は割愛していただいても結構でございます。何よりも地場産業振興の観点から、また、地産地消を推進する上からも、施設の早急な改築が必要と考えております。現在の取り組みも御説明いただきましたが、今後の取り組みについて再質問あたりでもしっかりとお尋ねしてみたいと思います。 次に、（３）でございます。島田川水系に係る特定地域生活排水処理事業について、大きな１の
合併特例債を活用する事業とはちょっと関係ないわけでございますが、この排水処理事業については合併浄化槽を地域に設置する事業でございます。
合併特例債と合併浄化槽、ちょっと似たところもあるということでお許しいただければと思うんですが、周東町祖生地区は島田川の最上流地区に当たります。地区面積３３.５９キロ平方メートル、現在７４６戸の農村地帯であります。岩国市にはともすれば錦川という日本でも有数の清流ということで錦川が語られますけれども、合併後の岩国には島田川また由宇川というすばらしい川もあるということをしっかりと皆さん方にアピールもしておきたいと思いますが、この地域の生活雑排水対策として、７年前は農水省の補助事業でございます農業集落排水事業での取り組み計画もございましたが、費用と効果を検討された結果、現在、厚生労働省の事業での取り組みが実施されておるところでございます。現状として、申し込みをしたが、なかなか実施してもらえないとの苦情が多くあるやに聞いております。また、執行部として当該事業の現状と問題点、課題でございますが、どのように認識しておられるか。また、その対策、そしてどのようなこれからの方針か、これをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 藤重議員の御質問のうち、私からは最初の
合併特例債を活用した事業についてお答えをしたいと思います。
合併特例債につきましては、もちろん合併に際して認められているものでありまして、すべての事業に適用があるということではありませんで、特別な事業について適用がされるということになっております。合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて実施する次に掲げる事業のうち、特に必要と認められる経費を対象としているというふうに書いてございまして、１つは、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備。２つ目に、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備。３つ目に、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業ということになっておりまして、合併後に実施する事業で、合併に資する必要性、目的、事業効果等が的確に示されるもので、事業実施年度に事業計画書等を県に提出し、適当と認められたものについて対象とするということになっております。法律的な発行可能額については岩国市の場合、４９０億円となっておりますが、合併協議の中で
新市建設計画上、限度額を４１７億円としているところでございます。もちろんそれは限度額でありまして、これからまちづくり実施計画、総合計画あるいは実施計画等に基づいて、年度ごとに財政の限られた枠の中で優先順位を決め、事業採択をしていく中で、有利な財源として
合併特例債を充てることができるものについては、できるだけ
合併特例債を充てながら事業実施をしていくというふうに考えているところであります。 これまでの実施事業については、平成１８年度の実施事業としては、両方――周辺地域とか旧岩国市域とか分けにくい部分もありますが、一応分けて申し上げますと、周辺地域につきましては、錦川鉄道の近代化設備整備費の補助金――玖北、旧岩国全体を含んだものであります。由宇地区の給水等事業補助金、由宇であります。玖珂総合公園の建設事業、もちろん玖珂であります。それから、両方に関連しますが、合併支援道路改良県事業負担金ということで、周東、錦、美川、美和がございます。それから、旧岩国地域としましては、本庁舎の建設事業、元町錦見線改良事業、それから、さっき言いました合併支援道路の関係の県事業負担金などがございます。合わせて平成１８年度は９事業でありました。
合併特例債の発行額は１４億５,８３０万円ということになっています。この中には１９年度への繰越分１億９,１８０万円も含んでいるということになります。 次に、１９年度の実施事業としましては、ほぼ重なってはおりますが、引き続いて錦川鉄道の近代化設備整備、それから、新たに情報通信ネットワーク基盤整備費補助金――由宇と旧岩国地域、それから、先ほどと一緒でありますが、由宇地区の給水、それから、玖珂の総合公園の建設、合併支援道路の県事業負担金ということになります。 旧岩国地域につきましては、１８年度と同様に、引き続き本庁舎の建設事業、元町錦見線の改良事業、合併支援道路の県事業負担金などになっております。合わせて１９年度は１０の事業、１２月補正後の予算額で、
合併特例債発行見込み額は２４億２,６９０万円となっております。この中には本庁舎の建設事業分１５億２,１６０万円も含んでいるという状況にあります。 今後どのようにやっていくかということでありますが、近々のうちに、今後３年間のまちづくり実施計画を今策定をしておりますが、間もなく公表予定でありますが、その実施計画に基づいた事業について、その時々の財政状況を見ながら各年度の予算に計上し、実施をしていくということになります。厳しい予算編成の中で、財源の枠の中で優先順位をつけて実施計画をつくり、そして、予算編成の中でさらに厳選をしていくということになろうかと思います。その中で主な事業のうち、周辺地域では先ほどの錦川鉄道近代化設備費の補助金、それから情報通信ネットワークの基盤整備費補助金、由宇地区の給水、玖珂の総合公園などが計画をされているところであります。そのほか、先ほどの元町錦見線、合併支援道路なども継続事業として計画をしているところであります。 現在、要望が出されている事業のうち、これから――まだ具体的に余りなっておりませんが、防災行政無線のシステム再編事業、それから、各総合支所の建設事業などについても強い要望が出ているわけであります。今後考えていくことに、検討していくことになろうかと思いますが、この２つについては、
合併特例債の対象事業になるだろうというふうに考えております。こうした観点から中期的な視野に立って、事業の緊急性、有効性、効率性などと毎年度の財政状況等を総合的に勘案して、合併後の市町村の一体性の速やかな確立などを図るために必要な事業について、優先順位をつけて選択し、そして適用できるものは
合併特例債を使って、事業を実施していきたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
◎
生活環境部長（上村高志君）
合併特例債を活用した中山間地域等、周辺部の振興策についてのうち、
周東食肉センターの建てかえ計画についてにお答えいたします。
周東食肉センターは、昭和５３年に移転改築されたもので、県下最大の食肉処理場として運営しておりますが、建設以来３０年近くが経過し、施設、機械設備の老朽化が進む中で、近年の牛の大型化や食肉の衛生的処理に対する対応が難しくなってきており、現状のままでは消費者にとって安全で安心な食肉の供給施設としての機能が十分果たせなくなる状況にあります。そこで近代的な施設への建てかえを前提に、平成１８年度において、基本構想、基本計画を策定し、この計画に基づき、今年度は施設建設に係る財源の問題を初め、県内屠畜場の統合施設としての位置づけを行うことによる国、県からの補助金獲得など県と協議を進めているところであります。しかしながら、建設計画による処理頭数では国の補助事業に係る採択要件を満たさないことや県内屠畜場との統合についても、その意向はうかがえるものの、それぞれ事情を抱えておられることから、現時点では現状維持でいきたいとのことであり、調整する時間がもう少し必要ではないかと考えております。こういった状況の中で、市単独での建設は多額の経費を要することから、財源確保の見通しがつかない現段階においては、次の実施計画に進むことは難しい状況となっております。しかし、周東町の食肉産業は岩国市としての基幹産業の一つでもあり、生産・肥育農家の経営拡大を踏まえた農畜産業の振興を図る上からも、地域の振興を図る上からも、
食肉センター建てかえは必要な事業であると強く認識しているところであり、今後とも引き続き県との協議を進めると同時に財源確保を行うなど、早期建設に向けて鋭意努力していきたいと考えております。 次に、島田川水系に係る特定地域生活排水処理事業についてにお答えいたします。 この事業は、市町村が設置主体となって、浄化槽を、特定地域を単位として整備し、し尿と雑排水をあわせて処理することにより、生活環境の保全や公衆衛生の向上に寄与することを目的としたものであります。 周東町の三瀬川地区及び下水道処理区を除く全域が、平成１３年３月に水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定されたことにより、平成１３年度から島田川の上流に位置します祖生地区全体を事業区域に指定して、この事業を実施しているところであります。 祖生地区の全戸整備を前提に、平成２９年度を完了目標として進めておりますが、計画基数５００基に対しまして、１８年度末で２２４基設置しており、整備率は４４.８％となっております。現在、年十数基程度の整備を行っていますが、現時点で申請が既に９０件程度出されており、早期の設置が地域住民の強い要望となっていることは十分承知いたしております。 早期整備のために設置数をふやすことは、現在の財政状況では大変厳しいものがありますが、今後とも早期完了に向けて鋭意努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（藤重建治君） ただいまそれぞれについて答弁をいただきましたが、順不同で再質問させていただきます。 まず、（３）島田川水系に係る特定地域生活排水処理事業についてということで、最近、文書をつくるのにパソコンあるいは携帯電話で文章をつくるのでも、以前使った言葉がぽんぽん出てまいりまして、それを執行すると１つの文章が出てまいります。３日間、この執行部の皆さん方の答弁――財政と打てば、なしと、財源特例債、なかなか難しいと、同じような文章がどんどんどんどん出てきておるような気がするわけでございますが、ただいまこの特定地域生活排水処理事業につきましても、現在、申し込み件数が９４件あるという状況の中で、年間十数件でございますが、まあ１０件ちょっとの実施数、まさに最後の方は９年先の話になるわけでございます。 また、特に現在、本市が進めております中山間地域活性化対策の１つとして、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンを促進しているわけでございますが、この地区にも後継者が何人か帰ってこられるケースもあります。また、空き家対策にそこを求めて都市部から入ってこられる方もございます。近々でも２軒、３軒そういうケースがございました。そういうところで、浄化槽が設置してない場合に、ぜひ何とかという――改築あるいは新築の場合には繰り上げて対応していただいておるようでございます。非常にありがたいことでございます。 しかしながら、言いかえれば、順番がことしの５番目あるいは９番目であった人が、そういう繰り入れがあれば次年度に回ってしまうわけでございます。非常に厳しい予算、財源がないという答弁でございましたが、現在、公共事業あたりも５年間で何とかやり遂げなさいという国の方針もあります。この辺をいかがお考えか、何とか５年以内で完了するように実施していただけないか、再度お尋ねしてみます。
◎
生活環境部長（上村高志君） 先ほども御答弁いたしましたように、地域の住民の強い思いがあるということで、我々としても早期完成に向けて努力していきたいという気持ちは持っております。しかしながら、この会計につきまして、現在でも年間１,９００万円の一般会計からの繰り入れで、この特別会計が運営されているという状況の中で、そういう設置基数をふやせばふやすほど繰入金がふえてくるという状況になりますので、精いっぱい努力はさせていただきますが、こういう財政の厳しい状況の中では思うように進まないというのが現実だと思っております。
◆５番（藤重建治君） 本市の非常に厳しい財政状況、百も承知でございます。その二の言葉には市長さんに、いただける補助金はいただいてほしいなという思いがすぐ重なるわけでございますが、こうした施設を整備して、済んだところについてはやはりある程度の――工事は受益者負担も当然あると思うんですが、使用料等、この事業についてはそれぞれ納めていただくという形になっていると思います。そして、田舎の人と言っては恐縮なんですが、非常に素直にまじめな気持ちでこれを待っておられます。工事を完了されたところは非常にありがたく感謝しておられる状況でございますが、この使用料あたりの納付率は、他の公共下水の収納率というか使用料あたりの徴収率と比べて、この地区の状態がどんなものか、もしわかれば教えていただければ。
◎
生活環境部長（上村高志君） この特定生活排水の特別会計の収納率につきましては、平成１８年度決算で９９.７％と非常に高い成績をおさめております。なおかつ、その後、その滞納分も払われたということで、現在では収納率１００％、滞納ゼロという、我々から見れば非常にまじめな地域であるというふうに、収納率から見れば模範的な会計であると高く評価いたしております。
◆５番（藤重建治君） 現在、１８年度末で２２４基の浄化槽が設置され、進捗率、整備率は４４.８％、もう少しで目標の半分に到達するわけでございますが、市長さんにもう一度お願いしておきます。９年も待ったのでは、とてもとても我慢できません。高齢化が進む中で、５年先、９年先、私自身もどうなっておるかわかりません。申し込んだけれども、とうとう工事をやっていただく前にという話になりかねないわけでございます。ぜひとも何とか５年以内にこの事業が完了するように頑張ってみていただければと思います。 続いて、特例債と――適債事業と
食肉センターの関係、若干ダブる部分があろうかと思うんですが、まず
食肉センターの方で、午前中古谷議員の方に、特例債が活用できないという説明がございました。私もちょっとまだ腑に落ちない点があるんですけれども、合併時にいただいた資料の中に、地方債による措置ということで、市町村合併推進事業――合併前の事業では、いろいろ対象外事業として収益性がある施設とか特定受益者のためと認められるような施設についてはだめだというような資料もございます。そうした中で、合併後、まさにこの
合併特例債、先ほど市山部長の方から、上下水道あるいは、何でございましたか、二、三点、ちょっとだめなものがあるという御答弁がございましたが、先ほど市長さんから３点のこの特例債適債事業として認められるというものがございましたが、１番、２番、３番のどの中のどの部分でどうこれが該当しないのか、少し教えていただければと。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 今、市長の方が壇上から御答弁申し上げました、どの理由というよりも、これそのものは古谷議員さんのときにも申し上げましたけれども、合併特例事業の推進要綱の中で、市町村合併特例事業として対象事業が国の方から示されております。その中で、特別会計分、いわゆる企業会計分につきましては、上水道と下水道事業及び病院事業については、これは一般会計からの出資及び補助でございますけれども、それしか対象にしないということでございまして、この事業がどうかというのを考えてみますと、住民の生活に密着した部分については認められているのかというふうに考えております。
◆５番（藤重建治君） 済みません、勘違いしておりました。要するに、特別会計事業についてということで、今の上下水、それから病院が該当するということだったんですね。わかりました。 そうした中で、この
食肉センター、非常にすそ野の広い産業でございます。また、高森牛という、山口県でも有数のブランド名も確立されておりまして、この岩国、県東部というよりも山口県で、１次産業のブランドとしては岩国レンコン、高森牛、まさに双璧であろうかと思います。このブランドを確立するために長年の努力――関係の農家の方、企業家の方、努力をしてきてこられて、現在老朽化し、現在の流通規格に合わない施設になった状況の中で、これを看過することはこのブランド名を失墜するというか、もとのもくあみにしてしまう危険性があるわけであります。ぜひとも、予算がどうのこうのではなく、新岩国市の威信にかけて取り組んでいただきたい事業ではないかと私は思います。 そうした中で、後ほどまた質問させていただきますが、岩国市まちづくり実施計画、一般会計分については３年ローリングで計画を立て、近々また新たな計画が提示されるようでございますが、特別会計分についてのこの実施計画、特会分の建設的なものについての実施計画、この策定も私は必要であろうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
◎
総合政策部長（市山忠行君） これは以前にも多分お答えしたことがあるだろうというふうに思います。確かに藤重議員さんおっしゃいますように、実施計画につきましては岩国市の総合計画、それから総合計画の基本計画、それを具体的に実施をしていくための、その下の、３年間のローリングで具体的な事業を掲げていくという位置づけが実施計画でございます。そうした意味からいきますと、当然総合計画の中には特別会計分も入っておるわけですから、実施計画にのせていくということが望ましいというふうに考えております。 現在、実施計画がどうして一般会計、普通会計だけになっているかといいますと、一般会計の財政フレーム上、予算を計上していく中で一般財源でどの程度の予算編成が可能であるかという額は、前回は１４億円ちょっとでございますが、今回１３億円ということがございまして、そうしたものの中におさめていくという一つの役割がありましたので、一般会計という形で今やっておりますが、やはり筋からいいますと実施計画にのせていくのが筋だろうというふうに考えております。 ただ、これにはやはり企業会計をある程度熟知をした職員を配置しないとなかなか難しい面がございますので、そうしたことも含めて、実施計画にのせることについては前向きに検討していきたいというふうに思っております。
◆５番（藤重建治君） 以前、一般質問の場で、合併して
新市建設計画に基づいての取り組み、広く広大な面積となった我が岩国市を、やはり最初の数年間はその計画あるいはこの実施に向けての基礎づくり、特に総合政策担当部の組織強化をお願いしたこともあろうかと思うんですが、そのあたり、総務部長さんにもぜひまたよろしくお願いしておきます。ぜひとも実施計画を何とかよろしくお願いいたします。 それと、再度言いますが、ほんと高森牛ブランド、山口県で誇れる、誇りの持てるブランドでございます。新岩国市のメンツにかけて取り組んでいただければなという思いでいっぱいでございます。 それでは、大きな１の、周辺部中山間地域における適債事業、これについての再質問をさせていただきますが、まず、先ほど市長さんからも個々の御説明はございましたが、一応４１７億円見込んでおられるという中で、これから残りの８年間で――使えばいいというものではないと思うんですが、実施見込み予定額という、何か計画的なものがおありかどうか。 事業ではなくて、周辺部に――８つの市町村が合併したわけでございます。その旧町村枠をどうこう言うつもりはございませんが、大きく分けても基本的な考え方――玖北地域に幾ら程度とか、玖西盆地地域に幾ら、この岩国・由宇地区にどういうもので、どの程度というふうな、基本的な方針あるいは考え方がおありかどうか、お尋ねいたします。
◎
総合政策部長（市山忠行君） これは藤重議員も御存じかと思いますけれども、新市財政計画の中で１０年間の財政計画を立てております。その中で、地方債におきましては、トータルとして１年間で７２億３,８００万円が置かれております。これは１０年間でいきますと７２３億円、起債を借りるということでございます。この中に
合併特例債が位置づけられておりますが、これは事業というよりも均等に割り振っておりますから、４１７億円が
合併特例債でございますから、単純に言いますと、１０で割りますと、この約７２億４,０００万円のうちの４１億円あたりが
合併特例債を見込んで計画が立てられたということであろうかというふうに思います。 それからもう一点は、今後どういうふうな形で臨んでいくのかということでございますが、当然のことながら、財政状況を見ながら、
新市建設計画に掲げられている事業を優先順位をつけながら取り組んでいくということでございますが、御承知のように、現在、財政健全化計画をつくっておりまして、その中で、起債につきましては借入額を７年間で１５０億円、残高を落としていくという計画をしております。それでいきますと、約で申し上げますと、７０億円の起債の償還を行って、借りるのを５０億円におさめるということにしております。 この中には臨時財政対策債が含まれておりますので、臨時財政対策債につきましては交付税措置ということで年々落とされていっておりますので、それがどうなるかということはありますが、基本的に全体の起債枠を５０億円に抑えるというのが当面の目標でございますので、そうした中で
合併特例債を位置づけていくということでございます。
◆５番（藤重建治君） 非常に厳しい状況の中で、借り入れと償還、そしてその中に特例債をどのように活用していくかということになりますと、本当にかじ取りというものが難しいのではないかと思うんですが、現在進行形のものについては、先ほど市長さんからも御説明がございましたけれども、この
新市建設計画の中で、そしてまた、今３年間の実施計画がありますが、その後のこの特例債を活用しての何か計画的なものは何かございますか。
◎
総合政策部長（市山忠行君） これは今、ここ当分の間は、財政フレーム上は、これは中期の財政フレームでございますが、投資的経費につきましては一般財源ベースで当分の間１３億円で置いていこうということにしております。その中でどれだけの事業をやっていくかということになります。 議員さんも御承知のように、現在、周辺地域につきましては
合併特例債以上の有利な起債がございます。過疎につきましては１００％充当の７０％財源補てんで、
合併特例債が９５の７０でございますから、
合併特例債よりも有利でございます。それから、辺地につきましては１００％充当の８０％交付税措置でございますから、これが一番有利な起債でございます。したがいまして、どうした事業をやっていかなきゃいけないかというときに、この事業をやろうというときに、まず辺地が充てられないか。その次に過疎が充てられないか。その後に
合併特例債が充てられないかという基準で、基本的にはそういうやり方で取り組んでいくということになろうかと思います。 当然のことながら、１０年間、
合併特例債の期間は限られておりますから、できるだけ
合併特例債も活用して事業を進めてまいりたいということの基本に変わりはございませんが、そうした選択もせざるを得ないというところでございます。
◆５番（藤重建治君）
合併特例債だけではなく、さまざまな有利な条件の起債があろうかと思います。そうした中で、いろんなメニューをまた探し、それを採用していただけるように努力していただいて、裏負担、地元負担にその起債を充てていくという、これが一番有効な財政運営ではないかと思います。担当部長として大変であろうかと思いますが、そうした事業の開拓といいますか、掘り起こし、あるいは情報収集、ぜひとも頑張っていただければと思います。 それで、続きまして、先ほど市長さんからもございましたが、各総合支所建設事業については、合併に資する対象事業と考えられるということでございます。また、この実施計画にも一応のってはおりますものの、整備方針が確定し次第計上するということでございますが、やはり周辺部の住民といたしましては、何がしていただけたのか、また何がしていただけるのかなという強い思いを持っております。 また、本市の財政状況が厳しいというのもしっかりと認識しておられますが、そうした中で、同僚の松本議員あたりも錦の支所あたりがこれからどのような計画になるのかという話の中で、議員サイドの方から申し上げるのはいかがかと思うわけでありますが、究極の行財政改革、また組織改革、特に組織改革につきましては、将来的にはこの総合支所の統廃合というものが当然議論されてこようかと思います。こういったものをできるだけ早く地域に投げかけて、そして、この１０年間と限られた状況の中で、総合支所あたりについては恐らく補助事業とかはないかと思います。有利なこの
合併特例債がある中で、ぜひ議論を進めていただきたいなという思いがする中で、他市の例で恐縮でございますが、山口市ではことしの４月から組織改革というか、小郡総合支所の中に南部振興局という部署を設置されております。北部振興局は山口の市役所の中に置かれて、地域の横断的な課題に対応するチーム、スタッフ、部署を設置されたようでございますが、これあたりも将来的にどういうものをにらんでのことかは詳細にはわかりませんけれども、統廃合とかはちょっと別に置いておいても、玖北を総合的に振興する、岩国西地区、玖西盆地を総合的に、横断的に課題に対応していく、そういう組織をおつくりになるお考えはございませんか。
◎総務部長（白木勲君） これは玖西地区だけに限らず、山代地区とかいろいろ話は今後出てくることになろうかとは思いますが、ちょっと長くなるんですが、合併協議会のときに、旧７町村において総合支所方式をとるということで、総合支所を置いております。当面、最初の組織機構の編成のときに、おおむね――前回ほかの議員さんの御質問にもお答えいたしたところではございますが、おおむね３年間については、各種事務事業の取り扱いにつき混乱を来さないよう暫定的な組織機構とするというふうなことが、合併協議の方ではそれが成立をいたしております。 半面、行財政改革を進めていく中で、１０年間で３００人という人員減をするというふうなことも同時に上げられておりまして、確かに、言われますように――今１年と９カ月ですか、たっておりますが、各総合支所をそれぞれ置いて業務を進めておりますけれども、言われますように課題もやっぱり出てきております。例えば、ちょっと人数が正確かどうかわかりませんが、周東総合支所で建設課に８人おる。玖珂総合支所にも８人おるというときに、それぞれ業務をしながら、一方の総合支所において急激な災害等が起きたから人数をそこに派遣してほしいというときに、今はそれぞれの総合支所単位で人員を配置しておりますから、一方の総合支所で若干の回せる人員があっても、そこに回すことができない。それぞれの区域区域でやっているというふうになっています。ですから、これを今――先ほど言われました統廃合を余り早くからいうと、いろいろと地元からの御意見がありますから、例としてですけれども、例として統廃合したときに、合わせて８人と８人ですから１６人おられますが、これを例えば１２人か１３人、１４人にしたとしても、そちらの方が玖珂総合支所から行っても、今の周東総合支所から行っても、距離的には同じような地域もたくさんあの地域にありますから、統廃合したとしても、その方が効率的かつ機動的に市民サービスができるというふうなことは確かにあろうと思います。 したがいまして、統廃合を目的とするということではなくて、あくまで住民サービスをいかに向上させていくか、いかに工夫して業務の効率化を図るかといった観点から、結果的に統廃合というのは生まれてくるんじゃないかと思います。したがいまして、市全体の各総合支所の配置状況等を見ながら、旧岩国市とか旧周東町にもありますが、出張所というのもありますけれども、そういったものも含めまして、市の将来像を示して、地元の御意見を聞きながら、こういったことは進めていくことになろうかというふうに考えております。
◆５番（藤重建治君） ちょっと話が飛び過ぎた感じでもございましたが、将来的にはそれを必ずといいますか、議論のときが来ようかと思います。そうした状況とは別に、やはり山代の里、玖北地区、そして岩国西地区、岩国南地区あたりを横断的に、総括的に振興していく、そういう部署というものがぜひあってほしいという思いがあります。またすぐということにもならないかと思いますが、その辺を視野に入れた組織づくり、これあたりも市長にはぜひお考えいただきたい。地域振興という観点は予算をつぎ込むだけではなく、そういう組織でもってまた対応できる部分も少なからずあるのではないかと思うわけであります。 通告とはちょっと違うんですけれども、今の山口市役所の例でまた恐縮なんですが、山口市役所では今の支所長に、まちづくり推進特別事業ということで１,０００万円程度の決裁権を与えた予算を組んでおられると聞いております。やはり地域が、何がしていただけるのであろうか。恐らく３年連続でいろんな補助金もカット、義務的経費もカットされる中で、どんどんどんどんカット、カット、カットで、ほんと閉塞感が漂っております。類似市との比較ということで、余り比較もしたくないんですが、山口市さんとは２００７年度の予算も非常に似ております。山口が６６７億円、岩国は今庁舎とし尿処理場の建設費があって６６０億円でありますが、同様規模の中で、市長さんが、過度に頼り過ぎてはいけないという基地関係の予算枠もある中で、山口にできて、なぜ我が岩国でできないかな。その事業の是非はさておいて、やはり地域にある程度任せた予算をお預けする。そして支所長に判断をゆだねて、地域振興に役立てていただく、そういう予算の使い方もあるということをお知らせしておきたいと思います。 一応、以上で質問は終わりたいと思いますが、ちょっと残りの１０分の時間をいただいて、通告ではなくて、市長さんにぜひお願いという形で発言を許していただきたいと思います。（発言する者あり）
○議長（高田和博君） いいですよ、どうぞ。９分の間。答弁は要らないんでしょう。
◆５番（藤重建治君） 要りません。ちょっと昨日の地方紙の新聞で、部長級が大量退職かという記事が載っておりました。私も公務員を経験した中で、職員は市の財産であろうかと思います。依願退職、早期退職、それは後進に道を譲るとかそういう状況であればいいんですが、その新聞記事で、硬直した市政に嫌気が差した云々というのがもし事実であるとするならば、それは市長さん、ぜひしっかりと慰留をしていただきたい。 予算とかは１年でどうなるかわかりませんが、職員は３０年、４０年かけて育ってきているわけであります。市民に育てられた職員であるということを理解しなくてはいけないし、また、職員は市の、市民の財産であるということも理解してほしいわけであります。ぜひとも市長には、その辺をしっかりと理由をお聞きになられて、安易に「お疲れさまでした」という、そういう対応をしていただきたくないという思いで述べさせていただきました。 以上で終わります。
○議長（高田和博君） 以上で、５番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明１２月１４日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田和博君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時２５分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 高 田 和 博 岩国市議会議員 武 田 正 之 岩国市議会議員 片 山 原 司 岩国市議会議員 松 本 久 次...