平成 １８年 第３回定例会（９月）平成１８年第３回
岩国市議会定例会会議録（第５号）平成１８年９月１４日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）平成１８年９月１４日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２
│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（１０７人） １番 河 上 泰 君 ４０番 村 上 希 君 ７７番 細 見 正 行 君 ２番 河 本 潔 君 ４１番 貴 船 斉 君 ７８番 縄 田 忠 雄 君 ３番 池 田 良 幸 君 ４２番 野 口 進 君 ７９番 前 野 弘 明 君 ４番 河 村 重 昭 君 ４３番 武 田 正 之 君 ８０番 河 谷 愼 司 君 ５番 藤 本 泰 也 君 ４５番 小 林 增 次 君 ８１番 坂 本 義 信 君 ７番 中 本 恒 雄 君 ４６番 宮 本 万壽美 君 ８２番 堀 江 吉 政 君 ８番 阿 部 秀 樹 君 ４７番 伊 藤 泰 雄 君 ８３番 伊 藤 正 見 君 ９番 高 石 貫 三 君 ４８番 對 藤 賢 次 君 ８４番 宮 本 昭 義 君 １０番 米 沢 誠 君 ４９番 小 川 安 士 君 ８５番 松 本 久 次 君 １１番 川 﨑 昇 君 ５０番 小 山 登 義 君 ８６番 中 村 貞 夫 君 １２番 深 田 利 一 君 ５１番 清 柳 聰 君 ８７番 内 山 正 則 君 １３番 中 村 正 美 君 ５２番 村 田 昭 輔 君 ８８番 恵 本 洋 嗣 君 １４番 杉 山 憲 生 君 ５３番 浅 井 繁 勝 君 ８９番 本 田 嗣 郎 君 １５番 平 岡 邦 夫 君 ５４番 藤 井 哲 史 君 ９０番 上 田 正 義 君 １６番 坂 本 誠 君 ５５番 味 村 憲 征 君 ９１番 河 本 千代子 君 １８番 村 中 齊 君 ５６番 渡 吉 弘 君 ９２番 越 澤 二 代 君 １９番 後 藤 正 芳 君 ５７番 柳 川 清 一 君 ９３番 平 岡 政 治 君 ２０番 藤 岡 利 康 君 ５８番 松 尾 伸 一 君 ９４番 中 川 信 男 君 ２１番 原 田 孝 親 君 ５９番 藤 井 重 信 君 ９５番 谷 口 和 正 君 ２２番 手 嶋 正 勝 君 ６０番 藤 井 禎 君 ９６番 上 村 功 君 ２３番 近 藤 勲 君 ６１番 髙 岡 曄 君 ９７番 石 川 容 子 君 ２４番 山 本 哲 朗 君 ６２番 古 谷 清 子 君 ９８番 小 林 健 二 君 ２５番 赤 坂 輝 雄 君 ６３番 坪 田 恵 子 君 ９９番 中 川 則 之 君 ２６番 豊 中 俊 行 君 ６４番 佐 古 孝 志 君 １００番 松 原 一 誠 君 ２７番 重 岡 邦 昭 君 ６５番 村 中 洋 君 １０１番 井 上 昭 治 君 ２８番 岡 本 悟 郎 君 ６６番 石 本 崇 君 １０２番 吉 山 國 臣 君 ２９番 田 村 順 玄 君 ６７番 坂 井 建 正 君 １０３番 橋 元 敦 子 君 ３０番 姫 野 敦 子 君 ６８番 中 塚 一 廣 君 １０４番 山 本 榮 次 君 ３１番 長 尾 光 之 君 ６９番 大 野 隆 嗣 君 １０５番 山 本 俊 二 君 ３２番 林 雅 之 君 ７０番 水 野 良 助 君 １０６番 中 田 健 二 君 ３３番 堀 田 勝 巳 君 ７１番 濱 田 猛 君 １０８番 貴 舩 忠 君 ３４番 中津井 俊 三 君 ７２番 片 山 原 司 君 １０９番 高 田 和 博 君 ３５番 倉 田 正 史 君 ７３番 大 西 明 子 君 １１０番 角 里 美 君 ３７番 三 上 勝 信 君 ７４番 藤 本 博 司 君 １１１番 原 田 眞 壽 君 ３８番 松 村 和 一 君 ７５番 山 田 泰 之 君 １１２番 松 江 和 男 君 ３９番 嶋 谷 俊 昭 君 ７６番 石 原 始 君 ――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（３人） １７番 吉 田 輝 雄 君 ４４番 桑 原 敏 幸 君 １０７番 岡 利 勝 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 井 原 勝 介 君 助役 大 伴 國 泰 君 教育長 磯 野 恭 子 君
交通事業管理者 新 延 伸 雄 君
水道事業管理者 周 山 和 義 君
常勤監査委員 吉 賀 文 俊 君
総合政策部長 市 山 忠 行 君
民間空港推進担当部長 重 野 眞 夫 君
基地対策担当部長 村 安 輝 幸 君
総務部長 白 木 勲 君
危機管理監 山 本 光 信 君
消防担当部長 越 智 拓 郎 君
健康福祉部長 高 木 博 君
病院管理担当 小 畑 晴 正 君
生活環境部長 沖 村 常 夫 君
農林経済部長 武 居 順 二 君 建設部長 田 原 亮 治 君
都市開発部長 藤 本 茂 生 君
由宇総合支所長 寺 岡 正 司 君
玖珂総合支所長 細 川 正 裕 君
本郷総合支所長 山 田 敬 裕 君
周東総合支所長 山 根 俊 郎 君
錦総合支所長 桂 富 義 君
美川総合支所長 藤 井 幸 男 君
美和総合支所長 柏 木 敏 昭 君
収入役職務代理者出納室長 嘉 屋 崎 實 君 教育次長 松 脇 克 郎 君
中央図書館長 松 重 嘉 則 君
監査委員事務局長 中 川 嘉 之 君
農業委員会事務局長 国 広 義 行 君
選挙管理委員会事務局長 安 田 幸 司 君
交通局次長 上 村 高 志 君
水道局次長 木 村 繁 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 我嶋教央 議事課長 松重和幸 庶務課長 村中達郎
議事課長補佐 杉岡匡
議事調査係長 柴田淳治 書記 船本和利 書記 角久美
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（
本田嗣郎君） おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
本田嗣郎君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、３７番 三上勝信君、３８番 松村和一君、３９番 嶋谷俊昭君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２
一般質問
○議長（
本田嗣郎君） 日程第２ 昨日に引き続き、
一般質問を続行いたします。 ８５番
松本久次君。
◆８５番（
松本久次君） おはようございます。朝一番の質問ということで緊張しておりますけれども、よろしくお願いをいたします。 また、前回の
一般質問のときに携帯電話が鳴りましてタイミングがずれましたので、どうぞ携帯電話についてはマナーにしておいていただきたいと思います。 これまで、冒頭に出る言葉が「合併をして」ということになりますけれども、私もこの「合併をして」から始めさせていただきたいと思います。 合併をいたしまして半年余りということで、地域におきましては住民の皆様から不安、あるいは心配事が口々に出てき始めております。特に周辺部は、取り残されるのではないかというようなそうしたことから、大きな不安に駆られておるということになろうかと思います。 そうした中で、私、個人事ではありますけれども、議会活動といたしまして地域に出かけまして――１０数カ所行きましたけれども、
議会報告会をさせていただきました。暗い報告ばかりで、なかなか明るい材料がないので、報告する私自身も顔がだんだん暗くなって、住民の皆さんに心配をかけたというような状況であります。１８年度の予算、あるいは主要事業、それから周辺地域の
実施事業等の説明をさせていただいたのであります。 そうしたことから、市民の皆さんから口々に、どうしても合併しなかった方がよかったんじゃないかとか、これから先どうなるんだろうかとそうした心配の声が上がりまして、私そのものも答えるのに大変苦慮をしたという状況でございました。岩国市の将来に夢がない、そうしたことでは、この合併をした意味合いがありません。 今回、旧郡部から新岩国市の将来に大きな影響をもたらします新市の
総合計画の策定について、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。これまでに数人の議員から
総合計画につきましては
一般質問があり、重複する点も多々あろうかと思いますけれども、策定状況や
実施計画、それから
地域経済への影響、
総合支所整備等について質問をさせていただきます。 以上、壇上からの質問を終わります。（発言する者あり）
○議長（
本田嗣郎君） 問題ありませんので、読み上げておりますので、それに対して御異議はないと思います。だから、当局との
話し合い等を行っており、またここで、さっき読み上げた内容で十分であると思います。（発言する者あり） だから、ちょっと申し上げますけど、壇上において、先ほど具体的に
総合計画の策定、支所の整備というのを箇条に挙げられたということは、既に通告どおり行ったということになろうかと思いますが……了解いただけましたでしょうか。（発言する者あり）
◎市長（井原勝介君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。御質問のあったことにお答えをしたいというふうに思います。
新市総合計画の策定の状況についてということだったというふうに思いますが、
新市総合計画につきましては、新しい岩国市の
まちづくりの基本方針となるものでありまして、
合併協議等で議論されてきました
新市建設計画、大変膨大な量の事業が盛り込まれてますので、一度に実施することはもちろんできませんが、そういうことをベースにしながら、新しい岩国市の
建設計画といいますか
総合計画を策定をしていかなければいけない。 来年の６月には、新しい議会に
基本構想等を提案をしたいというふうに思って、今準備を進めているところでございますが、行政内部の策定体制をつくり上げまして、今後１０月には
市政市民会議が発足をいたしますので、そこにも諮問をいたしまして、さらに１１月には各地域にできます
地域審議会の方にもお諮りをいたしましてアンケートを実施する等、市民の意見も踏まえながら案をつくり上げていきまして、先ほど申し上げました
政策調整会議等を経まして、来年の６月には議会に提案をしたいというふうに考えているところであります。 新しい
まちづくりの大きな方針は、これによって決めていきたいというふうに考えておりますし、さらに、もう先行して
実施計画もつくっていかなきゃいけませんが、具体的な事業については、
まちづくりの
実施計画を３年間――
総合計画は１０年計画でありますが、３年間の
実施計画を、毎年改定をしながらつくっていくということでありまして、当面、来年度の予算編成に向けては、現在もう策定作業に入っておりますので、１１月ごろには、これも公表していきたいというふうに考えています。具体的な事業はそういうところに反映をされていくだろうというふうに思いますので、そこをごらんをいただきたいし御意見をいただきたいというふうに考えているところであります。 合併して、まだ半年でありますから、いろいろまだまだ難しい問題もありますし、うまく回転してない部分がいろいろあるんではないかというふうに思います。思いますが、合併しない方がよかったといっても、もうしようがないわけでありまして、嘆いていてもどうしようもないわけでありまして。大変厳しい状況の中で、
合併協議の中でもさんざんそういう議論はしてまいりましたが、合併して、その途端にバラ色になるわけではないということは我々十分承知しながら、でも合併しなければ、それぞれの地域がそれぞれ疲弊をしていく、つぶれていってしまう、大変なことになる。合併をすることによって、何とか一致協力をして新しい町を、少しでも住みよい町をつくっていこうということで合併をしたわけであります。厳しいことはわかっているわけでありますから、そういう状況の中で、みんなで協力をしながら、少しでも合併後の町が住みよい町になっていくように努力をしていく時期ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
農林経済部長（武居順二君） 第３点目の中小企業、商店の育成についてにお答えします。 議員御指摘のように、地域の発展には
地域経済の振興が重要であることは申し上げるまでもありません。まず、現時点での商工会の状況を申し上げますと、行政合併により旧町村の区域ごとに七つの商工会が存在していますが、商工会におかれては
玖北及び玖西南において、それぞれ
合併協議が着実に進められています。また、玖北においては本年７月に
合併協議会を設置するとともに、やまし
ろ地域振興アクションプランの策定に向けた積極的な議論がなされているところであります。 一方、
新市建設計画においては、将来像を実現するための六つの
まちづくり基本目標の中の一つに「多様な産業の活力にあふれたまち」が掲げられ、これに基づき
新市主要施策として、既存産業の活性化の項目で商工業の振興等を推進することとしています。これを受け、市といたしましては、新
事業創出等促進条例の制定や
金融支援制度を全市域に拡大するなどの施策を講じ、経済活動の活性化を図っているところです。
新市総合計画の策定に当たりましては、この
新市建設計画が基本とされていくものであり、申し上げるまでもなく経済振興は重要な位置づけとされると考えております。周辺部が元気でなければ、つまり、周辺部の振興なくして新市の発展はないとの思いでございます。 こうしたことから、
地元中小企業、商店の育成、支援に、引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎助役（大伴國泰君） 第１点目の
新市総合計画の策定状況についてのうち、
総合支所整備の調整・検討状況について、お答えします。
総合支所の
建設事業につきましては、旧錦町以外にも旧玖珂町、旧本郷村が新庁舎建設を、旧美川町が移転改築を、それぞれ予定されておりました。中でも、旧錦町の
都市農村交流センター建設事業は新庁舎との併設という形で計画、設計が進められており、建物の規模、配置等も、当然ながら新庁舎と密接に関連していることから、合併後の新市全体の観点から再検討をすることといたしました。 目下、これらの事業について、それぞれの重要性、緊急性、必要性等について精査を進めている段階であります。結果を得るまでには、今しばらくの検討時間を要する見込みであります。 あわせて、現在、来年度の予算編成に向けての
実施計画を策定中であります。これらの多額の経費を要する
建設事業につきましても、地域間のバランスや財源の裏づけ、将来の
財政負担等を踏まえ方針を決定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８５番（
松本久次君） どうも、出だしが悪いと、答弁もなかなかいい答弁がいただけないようでありまして、残念に思うわけですが、まず
総合計画ということでございまして、２年間、継続事業ではありますけれども、これまで
法定協議会、あるいは旧町村の
振興計画、あるいは
総合計画等が計画されておりますけれども、主には市の
建設計画が主になるという御答弁でありましたが、具体的には、例えば
合併協議会の中でこれまで協議されてきたものが、どういったことが反映されていくのか。また、先ほど申しましたように地域のそうした
総合計画、あるいは
振興計画が、この
総合計画にどのような形で検討され反映されるのか、お伺いをいたします。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 現在、
総合計画策定中でございますけれども、市長が御答弁申し上げましたように、
新市建設計画の基本として基本計画までを策定をすることといたしておりまして、現在、具体的な事業についてここで申し上げるものを持ち合わせておりませんけれども、基本として、問題は財源との調整も図っていかなきゃなりませんので、やはり事業については不要不急のもの、あるいは
新市建設計画の事業費も精査されたものではございませんので、そうしたものも、できるだけ精査したものを
総合計画の中に上げていくことにしておりますし、当然、今同時並行で進めております
実施計画につきましても、その提出の段階で、
新市建設計画のどの分野、どこの項目に上がっておるかというのも提出をしていただくようにしておりますので、基本的に
新市建設計画の事業が反映をされてまいりますけれども、ただ年次的に１０年間に盛り込まれたものがどういう形で入っていくかということについては、現在、財源等との調整も必要でございますので、検討、調整を進めているという状況でございます。
◆８５番（
松本久次君） それでは、次の再質問に入らさせていただきます。
総合計画には、
地域経済というのが非常に重要であるわけでございますけれども、
先ほど育成という面からの御答弁をいただきました。これまでに議員さんの方から、公共工事の発注については質問がありましたけれども、その答弁については聞いておるわけでございますけれども、改めてもう一度、中小企業、いわゆる土建業の工事発注についての取り組みについて、お伺いをさせていただきます。
◎
総務部長（白木勲君）
建設工事等におきます発注の方法でございますが、これは合併当初に――合併をいたしましたけれども、
旧来どおりの町村単位で入札等をする方法ということと、それから新市になったわけでありますから、旧
周辺市町村の工事にも互いに指名を受けられるような方法ということが議論されまして、後者の方、いわゆる門戸開放というふうな意味でも後者が選ばれて、今そのやり方をしておるわけであります。 それには、旧
市町村単位ごとだけで工事を行いますと、工事の発注件数に、旧町村によって相当の多い少ないの差があるというふうなこともございまして、現在では同じランクの中で、まずは地元、それから次に旧
周辺市町村の指名という方法を選択をいたしております。 もちろん、我々は
市内地元業者の育成については極めて重要な施策の一つであるということは重々認識をしておりますが、工事にかかります経費というものは市民全体から預かっている血税をそこに投入するというわけでありますから、できるだけ安価な方法ということと、それから
建設業法等にのっとって、よりよい工事の完成が見込まれる方法を選択するというのが発注者の責任ではなかろうかというふうな観点もあわせまして、現在の方法をとっておるということでございます。
◆８５番（
松本久次君） 各旧町村では旧町村の制度の中で入札等が行われてきたわけでございますけれども、合併をした途端に旧岩国市の制度を取り入れて、そのまま地域に当てはめておるというような話ではありますけれども、やはり対等合併ということ、それから
法定協議会の中では地域性を十分考慮するということから、その地域において、特に
土木建築業界が衰退していきますと
地域経済に大きく影響してまいりますし、失業者もたくさん出るわけでありますし、家族も路頭に迷う、そういったことにもなりかねないという状況になってきておるのも事実でありますけれども、やはり、猶予期間、何でも猶予期間というのがあるかと思いますけれども、当分の間というのは
法定協議会の中で随分使われてきましたけれども、その当分の間、このことを考慮に入れていただいて、やはり
土木建築業、あるいは中小企業が将来に向けて、その会社のあり方、あるいは
経営状況等を変えていく、そうした状況をつくっていかなければ、本当に地域に優しい、あるいは地域の発展等のことから考えれば、当然のことというふうに思います。
先ほど答弁の中に、
合併協議会やそういう中でお話をして門戸開放がいいだろうというような答弁でありましたが、本当に
事務レベル、あるいはそうした
担当者レベルの中でこのお話はされたと思いますけれども、もう一度、今の会合、そういったことで決められたということでの答弁をお願いいたします。
◎
総務部長（白木勲君） おっしゃいますように、
合併協議の中でも地域性は尊重しながらというのは、確かに協議の中でも出たことがあるのは記憶いたしております。ただ、そのときにも申し上げたと思うんですが、いわゆる工事実績であるとか完工高であるとか技術員の数であるとか、そういったものとあわせて地域性を考慮しながら総合的にというふうなお話はしておるかとは思います。 こういう比較を余りしたくはないんですが、旧町村のことを言われますので、ちょっと参考までに、こういう比較はしたくはないんですが、言わないとわからないのでちょっと言ってみたいと思うんですが、旧岩国市の業者の数が、土木と建築に限って言いますならば、時点の若干の差はありますが１９０業者ぐらいおります。土木・建築で今までに入札発注しているのが１２件であります。旧７町村は１１０数業者おられますが、今までに土木・建築で入札発注している件数は３９件ございます。 したがって、そういった数だけで比べるのはどうかとは思いますけれども、旧岩国市がすごく配慮されて、旧町村を配慮しないとかいうふうなことではなくて、あくまで言いましたようにランクの中で、まずは地元を選んで、それから周辺に行くというふうな形でやっているのが現状です。 言われますように、そういうやり方を全く変える気はないのかと言われましたら、先般も御答弁もしておりますけれども、極端な差が出てきたりしたようなことが顕著に見られますならば、それはまた今後のやり方として若干の修正も加えられないということではございませんので、その辺はまた入札審査会等に課題として持ち上げてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆８５番（
松本久次君） 考慮されるということで一安心をいたしたとこでございますけれども、やはり、工事の発注量は、確かに災害等が周辺部には多くありまして、そういった意味合いからも、今回たくさん工事発注をいただいております。そういう点では、地域には工事の量とすれば大変多いわけでございますけれども、やはりこれは毎年のように、その年々によって工事の量とかいうのは変わってくるかと思いますけれども、やはり
地域経済、いわゆる業者数もそうであるとは思いますけれども、将来にやはり不安のある現在の状況の中で、経営状況をどのように今後変えていくのかということも含めながら経営者は考えているわけでございます。どうか、そのあたりもしっかり考慮していただきながら、入札あるいは発注については検討をしていただきたいというふうに思います。 続いて、
総合支所の建設でございますけれども、現在の状況ということでお聞きしたわけでございますが、旧錦町の支所につきましては２,３００人の署名をもって市長に要望に上がったわけでございますけれども、当日、市長も助役もいらっしゃらなくて白木部長が対応されたわけですけれども、民意という――きのうから、しつこく出ておりますが、民意という言葉が、市長のおっしゃることから考えれば、この２,３００人の署名をもって支所建設については要望したわけでございますけれども、これは支所だけではなく、それから橋梁ですね、それからケーブルテレビの関連の３点を要望したわけであります。 特に錦町については、もう既にこれまでも、前回の議会でもお話ししてあるとおりでありまして、もうほぼ建てるだけの状況の中で木材まで準備して、ある程度加工してあるという状況の中で、今回こうした状況になっているわけです。 また、そうした中で、きのう市長の答弁にありましたけれども、もう本庁については基礎工事も始まっていると。これを中断するわけにはいかないというような答弁もしておられましたし、本庁については職員、あるいは市民の生命もかかっておるんだと。耐震性の問題ということから、前回の議会でそういった発言もされていらっしゃいます。旧町村の本郷、それから美川、錦にいたしましても、耐震性がそんなにすぐれたところはありません。ほぼ崩壊状況になるような古い施設でございます。この民意ということから、そうした署名の重さ、そうしたものはどのように取り扱われるのか、お伺いいたします。
◎助役（大伴國泰君）
総合支所に関しましての御質問でございますが、松本議員さん御指摘のように民意ということでございます。これにつきましては、今、私が御答弁申し上げましたように、各
総合支所のそれぞれの改築工事が上がっておったわけでございますが、これにつきましては６月のときにも御答弁申し上げましたように、
実施計画、あるいは
総合計画の中で、その緊急度、あるいはその中におる職員の数、規模、そういったものを再度見直そうということで、今計上してないという状況であります。 また、民意につきましても、当然そういった要望があったことは重々承知いたしておるとこでありますし、そういったことも勘案しながら多方面のあらゆる角度から検討して、いつ計上するか、そのあたりの計画を、これからじっくり検討したいということでございます。
◆８５番（
松本久次君） 冒頭に申しましたように
議会報告会の中で、そうした縮小をしてでも建設ができるのかというような住民の皆さんから、お声をいただいております。何とも言えませんよという話をしたわけですけれども、今の助役さんの答弁によりますと、これは将来的には建つんだという解釈でよろしいわけですね。
◎助役（大伴國泰君） 建設するかどうかにつきまして、それをこれから検討するわけでございますので、そのあたり御理解いただきたいと思います。
◆８５番（
松本久次君） 民意を反映させる、あるいは将来的な職員の配置、そうしたことからということで、建てるかどうかというようなことはゼロに近い、ゼロからということになろうかと思うんですよね。そのあたりは、前にされた答弁と今の答弁では、ちょっと違うような気がいたしますが、もう一度お願いします。
◎助役（大伴國泰君） 建設も含めて検討してまいりたいということでございます。
◆８５番（
松本久次君） それでは、同じことの繰り返しになりますから、都市農村センター部分の建設ですね、これの補助事業ということでありましたけれども、今回、答弁がありましたように、ほとんど返されるということになろうかと思うんですが、約６,０００何百万円ではありますけれども、これは本庁に併設ということでありましたけれども、この補助事業は万が一――錦町は絶対あってはならんというふうに考えておったんですけれども、返すという状況になると、林業関係の補助事業でありますから、この事業そのものが、交流センターの事業そのものは、錦川水系にあって豊かな森林をはぐくみ守る、そうしたシンボル的な施設を計画しておったわけでございます。高齢化や木材の低迷など厳しい状況の中で、森林の果たす多機能、それは保水力であったり環境問題等であるわけでございます。そうした木材の持つ温かさを優しく、また広く市民の皆さんに知っていただきたい、そういう認識を持った施設でございます。 そうしたことから、ぜひこのセンターについては建設はしていただきたかったわけでございますけれども、万が一、この補助事業を返すということになると、今後、林業関係の補助事業に深刻な影響が出るというふうに考えられるわけですね。私も、もう１２年近く議員をやっておりますから、補助事業でついたものを一たん返すとなると大変なことでありまして、もう二度とその関連の補助事業についてはつきにくいというような背景があります。よっぽどのことがないと、市長の政治手腕にかかるかとは思いますけれども、非常にそうしたことから将来の林業関係の補助事業に深刻な影響が出るということから、そのあたりはどのようにお考えか、答弁をお願いします。
◎助役（大伴國泰君） 今、都市農村交流センターの補助金に関しての御質問でございますが、これにつきましては、今年度のいわゆる建設については通年度予算を旨としておりますので、錦町、あるいはその他の庁舎につきましては、今年度の補正での対応は無理ということもありまして、既に内示をもらっておりましたので、逆にこれをいつまでも引っ張っておくというのは国に対しても、逆にそういった面では御迷惑をかけるんじゃないかということで、先般も私の方が参りまして補助金の返還については重々御説明しながら、今後に影響が出ないような方法といいますか、そういったところの内容について担当部署と協議をして、御返還をするということで協議をしたところであります。 今、松本議員さん御指摘ありましたように、今後の農林に影響がないように、そのあたりは十分担当者とも協議をして、お願いをしてまいったところでございます。
◆８５番（
松本久次君） この補助事業は前回のときもお話ししたかと思いますが、庁舎建設に当たっての総合的な金額、いわゆる建設費の削減も含めまして、木材で建てるということから、この補助事業を――競争率の非常に高い事業でありましたけれども、当時の町長、また県会議員を通じて頼み込んで、ようやく内示をいただいた補助事業でございます。 そうした状況の中で、今回これはもう使いませんからということで簡単に済むことなのか。また、今おっしゃるように、影響がないような努力をされるということでありましたけれども、ここで市長の見解をお伺いをいたします。
◎市長（井原勝介君） 助役が申し上げたとおりでございまして、今回、予算計上してませんので、今年度の補助金については申しわけないけど使えないということで、いろいろと事情を御説明した上で申し上げたということでございまして、今後についてはもちろん、さまざまな事業をする過程においては、いろいろとまた御支援をいただくとか、いろいろ御協力いただくということは、それぞれお願いをしていかなきゃいけないと思ってます。
◆８５番（
松本久次君） 今後、林業関係に影響が、補助事業に影響が出ないように、しっかりと市長、あるいは担当課も含めて努力をしていただきたいというふうに思います。 先ほどありましたが、今回、
総合支所については各町村から出ておるわけでございますけれども、美川町も当然でありますが、本郷町の
総合支所については１億円の建設基金を新市に持ち込んだということを聞いておりますが、この１億円の取り扱いについては前回質問されていらっしゃいますけれども、条例等の関係があるということから、そういったような答弁だったと思いますけれども、この１億円について条例改正をしないとできないわけですけれども、本郷町の
総合支所に、この１億円を使う考えがあるのかないのか、もう一度そのあたりをお伺いします。
◎
総合政策部長（市山忠行君） 今、議員さんから御紹介ございましたように、本郷につきましては基金を積んだものを、私どもの庁舎建設基金とは別に条例をつくって、本郷の庁舎のために使うということを条例で明記しております。現時点で、別にそれを改めて条例改正をして、岩国市の全体の庁舎の基金の中に取り込むといったようなことは考えておりません。
◆８５番（
松本久次君） 今の答弁はしっかり覚えておきたいと思いますし、これからの
総合支所の建設については、非常に明るい見通しはないわけではありますけれども、しっかりと
総合計画の中に、
実施計画の中に取り入れていただきたいというふうに思います。 また、特に本郷の庁舎については、市長が本郷町に出かけられまして地域説明会をしていらっしゃいます。その中で
総合支所についての質問があったそうでございますけれども、現支所の――元役場ですが、そのリフォームがええんじゃないかというような発言をされたというふうに聞いておりますけれども、そのお考えのもとは、どういったことからそういう発言をなさったのか、お伺いをいたします。
◎市長（井原勝介君） 正確にどういう状況の中で発言をしたのかということは、急に言われましても私も正確に覚えてませんが、いろんな御質問の中で、場合によっては古い歴史のある建物でありますから、あれを全部なくしてしまうのは本郷にとってよくないんではないかなという思いを個人的には持っていますので、何とかあれを少し――今、古い民家等でも、きちんとリフォームして使えるようになる場合もありますから、そういうことも考えられるんじゃないかなというふうに発言したかもしれません。個人的なものでありますから、それは今後の計画の中で考えていきたいと思います。
◆８５番（
松本久次君） あと３０秒ということでありますので、今の本郷の
総合支所については非常に歴史のあることから、市長がおっしゃいますようにリフォームするなりして、文化財として残すということから考えれば賛成でありますけれども、
総合支所ということの観点からいくと現在のニーズに合わないということであります。 時間がまいりました。以上で質問を終わります。
○議長（
本田嗣郎君） 以上で、８５番
松本久次君の
一般質問を終了いたします。 ６３番 坪田恵子さん。
◆６３番（坪田恵子君） 日本共産党の坪田恵子です。私は、通告をいたしました２項目について質問をいたします。 この質問のクーラーの設置の問題と高齢者の福祉タクシーの問題は、９年前、由宇町議として初めて登壇したときに質問をした問題です。高齢者福祉タクシー券は、当時の町当局の御努力ですぐに実現をいたしましたが、小中学校のクーラー設置は、保健室、図書室と部分的には設置はされたものの、児童・生徒の教室、また職員室の設置は、９年が経過した今も実現には至っていません。 自然豊かな由宇町で３人の子育てをと広島からの移住を決心したとき、米軍機の騒音にこんなにも悩まされる町だとは、これっぽっちも考えていませんでした。しかし、その騒音被害が、旧由宇町での私の出発点となりました。もう一度、由宇町の合併後の重要課題として質問をさせていただきます。 まず、１項目め、基地問題についての質問です。 ことしの５月１日の米軍再編にかかわる最終報告では、厚木基地の空母艦載機５９機と、沖縄普天間基地の空中給油機１２機の岩国への移転が日米政府間で合意をされました。この合意が強行されるなら、岩国基地は米軍機約１２０機が配備されることとなり、米本国外の米軍基地では最も巨大な基地が、私たちの生活する岩国に出現することとなります。 既に、岩国市民は３月の住民投票、４月の市長選において、はっきりと空母艦載機移転反対の意思を明確に示しました。 私は由宇町出身の議員として、由宇町の住民がどれだけ米軍機の騒音に悩まされ、また苦しめられているかを明らかにし、早急に騒音被害の軽減対策が求められていること、またこれ以上の負担増には決して容認できないことを、まず初めに申し上げておきたいと思います。 私は６月の総務委員会でも関連の質疑をいたしましたが、岩国基地に着陸をする航空機は、基地周辺の風向きの関係で、その８０％から８５％が滑走路の南側から着陸すると言われています。ということは、米軍岩国基地に着陸をするほとんどの航空機は由宇町上空を通過することになります。言い方を変えれば、着陸飛行コースの直下に由宇町があるということです。 私は、県議候補の久米さん、市議候補の古谷議員と神東地区から由宇地区へと由宇町を歩いていますが、米軍機は大島方面から神東地区へ入り銭壺山付近で旋回をし、有家、由宇崎、千鳥ケ丘、南沖、港町の上空を通過し、海上の着陸コースに至っています。由宇町上空を、まさに縦断するわけですが、かつ着陸体制にも入るため、うるささは我慢の限界を超えるものとなっています。先日、村田議員も言われましたが、夕方６時から８時の時間帯、多いときは何と２時間で２０機もの米軍ジェット機が騒音をまき散らしています。 御存じのように、基地滑走路の南方向はＧＣＡ（グラウンド・コントロール・アプローチ）という着陸方法がとられ、視界が悪い日や夜間などは地上から無線で誘導されるようになっているそうです。基地から１１キロから１７キロ、その電波の帯が出ていると言われますが、このＧＣＡ、由宇町上空の飛行と大きく関係があると思われます。何にしろ、由宇町住民は米軍機の騒音被害に昼夜を問わず苦しめられているのです。井原市長は、由宇町上空が米軍の飛行コースとなっていることを御存じでしょうか。お尋ねをいたします。 また、由宇町上空を、年間何機の米軍機が通過をし着陸をするか、ぜひとも、その機数を調べていただきたいと思いますし、この場でわかれば示してください。 そして、私は何よりも早急に、由宇町上空を通過し着陸をするという飛行コースについて変更していただきたいと、住民を代表して切に要望いたします。民家上空を通過すること、すなわち、いつ墜落をするかわからない危険と生活をともにしています。実際、これまでに３機ほど、由宇周辺に墜落したと聞いています。住民の命にかかわる問題です。井原市長は、飛行コース変更を国、そして米軍に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。 また、由宇町上空の飛行コースが変更されるまでは、子供たちや先生方、住民の長年の要望である小中学校のクーラーの設置、ＮＨＫ受信料の減免、民防工事の拡大は一日も早く実現していただかなければいけません。体感するうるささは、実際、由宇町の方がひどい状況かもしれません。しかし、すべてが基地からの距離ではかられて、由宇町は受信料減免一つとってもみても、その距離に達していません。旧岩国市と同じ状況下にありながら、その枠内にありませんでは住民は納得をしません。６月の総務委員会でも要望しましたが、市当局は由宇町の状況を、実際体で感じてみてください。 以上４点、御答弁をお願いいたします。 続きまして、２項目めの福祉問題で、高齢者及び障害者福祉タクシー券についての質問に入ります。 去る６月議会で古谷議員も、この問題で質問をいたしましたが、由宇町でも、あるお年寄りが「合併して本当に不便になった」と話されました。その方は旧由宇町で８０歳以上、年間２４枚のタクシー券の利用者でした。バスの便が少ない神東地区の山間部に住んでおられます。タクシー券は、これまで基本料金が無料でした。神東から由宇へ買い物に出るときは１,５００円程度かかりますから、１,０００円近いお金を個人で負担しないといけません。それでも、近所のお年寄りと乗り合いで行ったり、病院通いにも大変助かるとタクシーを利用していました。 それが、この春から、バス停が近くにあるという理由で利用できなくなりました。その方は言います。「ひとり暮らしの年寄りが生活していくための大事な足でした。人家が少ないのでバスの便をふやしてくれと頼んでも無理でしょう。合併したら、人が少ないところはどんどん不便になる。何とか、もとに戻してください」、大粒の涙がこぼれ落ちました。年をとって足腰がきかなくなる、子供たちは近くにいない。旧由宇町で、これまで３００人近い高齢者福祉タクシー券の申請者は、合併後２７人と１０分の１に激減をしました。 この制度、新市になり、由宇町では８０歳以上という年齢が７０歳以上と拡大されました。しかし、現在はバス停から１キロメートル離れた高齢者、来年度からはもっと厳しく、２キロメートル離れた高齢者しか申請することができません。市当局は、岩国市全体で８００人の対象者を見込んで７５４万円の持ち寄り予算となっていると言われましたが、現在の新岩国市の申請者は、わずか４分の１の２０２人です。中でも旧岩国市内は８人の申請者しかいません。 そもそも、この高齢者タクシー制度は、交通弱者と言われる車の運転ができない、交通の便が悪い、そういう人たちの足をどのように確保するか、どう救うかを考えてスタートしたものだと思います。合併前に制度のあった由宇、周東、本郷、美川は、そういう交通弱者の声に耳を傾け、由宇同様スタートした地域だと思われます。それを、合併を機に人口の多いところも少ないところも、交通の便のいいところも悪いところも、全部ひっくるめて新たにスタートをいたしました。地域によっては、条件もそれぞれ違います。市当局は一生懸命考えての実施だったと思われますが、お年寄りが涙を流す結果となりました。 岩国市高齢者等福祉タクシー料金助成事業実施要綱の趣旨の第１条には、「料金の一部を助成することにより、高齢者等の福祉の増進に寄与する」とあります。市当局は、この福祉の増進をどのように理解されていますか。私は、この第１条から見ても、合併後のタクシー制度は大幅な後退と言わざるを得ないと思います。高サービス、低負担といって進めてきた合併の結果が、これです。伝統、文化、気候、風土、みんな違ってみんないい地域が一つになって、すぐにうまくいくはずはありませんが、だからこそ十分話し合いを持ち理解することが必要ではないでしょうか。どうぞ、これまで御苦労されてきたお年寄りを、そして障害者を、これ以上苦しめないでいただきたい。 障害者タクシー券も１回に使える枚数が規制されました。そこまで規制する理由は何でしょうか。１人当たりの年間枚数は限られているわけですから、厳しく規制する必要はないと思います。市当局に要望いたします。本当に困っておられる方々が利用できるタクシー制度となるように、もう一度、住民の声に十分耳を傾け、大変なこととはわかりますが見直しをしていただきたいと思います。 以上、私の壇上での質問を終わらせていただきます。
◎市長（井原勝介君） 坪田議員の御質問のうち、私からは基地問題についてお答えをしたいと思います。 まず、米軍機の由宇町上空の飛行についてであります。 これにつきましては、平成１０年２月に旧由宇町として国に要請している８項目の中にも、「米海兵隊等関係機関に対し、町市街地上空を避け海上飛行を徹底する」ということが要望事項となっているというふうに聞いております。 岩国飛行場を離着陸する航空機につきましては騒音防止や安全上の観点から、飛行時間、飛行コース等について岩国日米協議会でさまざまな確認をしておりまして、その中の一つとして「安全上許す限り工場及び市街地の上空を飛行しない」、また「市街地上空の飛行高度は４,０００フィート」となっておりますが、市民の方々から由宇町上空の飛行について、さまざまな苦情をいただいているのも事実でありますし、私もたびたび由宇の方へ出かけたときに、現実にその市街地の上空を飛んでいる姿を、光景を目にしたこともあります。大変な危険性と騒音をみずから経験をしているわけでありまして、大変重要な問題だというふうに考えておりまして、旧由宇町の要望事項は、当然、新岩国市においても引き継いでいくことにもなりますし、今申し上げました日米協議会の確認事項の遵守ということは、常に我々、国に対して要望していかなきゃいけないことでございますので、引き続き由宇町上空を含めて市街地上空を飛行しないように、国に対してお願いをしていきたいというふうに考えているところであります。 それから、ＮＨＫの受信料等についてでありますが、ＮＨＫの受信料等につきましては、昭和３８年当時から、ラジオ受信料、テレビ受信料等の免除の措置が一定の地域についてはとられてきているわけでありまして、昭和５７年には、その放送受信料の助成措置について防衛施設庁が実施をするということになりました。助成対象区域については、ＮＨＫが当時の基準に基づいて騒音調査等を実施の上、定めた免除区域を、そのまま現在も防衛施設庁が引き継いで助成区域として定めているということでありまして、残念ながら旧由宇町は助成対象区域外となっているところであります。 しかしながら、減免区域の設定基準が、騒音被害とか電波障害の実情に即応しない画一的な面もあるというふうにも思われますので、地域の実情に基づき減免措置区域が追加拡大されるようにお願いをしているところでありまして、今後ともお願いをしていきたいというふうに考えております。 それから、住宅防音工事につきましても、現在の岩国地区の住宅防音工事はＷ値が７５以上について、平成４年以来、告示をされて変更されてない状況にあります。 しかしながら、御指摘にもありましたように区域指定、あるいはいわゆる線引き等については、いろいろな不公平感、不満等が上がってきているというのも事実でありまして、私もたびたびそういう声を聞かされているところであります。その防音工事指定区域の拡大については、旧岩国市としても従来から対象区域を７０Ｗ以上まで拡大をするとともに、実態に即した区域指定を行うよう国に要望してきているところでありますので、引き続きこうした要望を続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◎教育長（磯野恭子君） 第１点目の基地問題についてのうち、小・中学校のクーラーの設置についてにお答えいたします。 岩国市由宇町の小中学校の現在の校舎は、昭和４８年から昭和５１年にかけて防衛施設庁の補助を得て建設されたもので、すべて鉄筋コンクリートづくりの防音校舎となっております。換気設備はございますが、保健室、図書室、パソコン教室にクーラーを設置した以外は、普通教室等校舎全体にはクーラーは設置されておりません。建設以来、サッシ取りかえ等の防音機能の復旧工事を行っていないことから老朽化も進んでおり、御要望のクーラー設置とともに、大規模な改修が必要になっております。 さて、今年度で、岩国市全域の小中学校の耐震診断が終わりますので、耐震補強工事も含めまして、現在、策定作業を進めております市の
総合計画や
まちづくり実施計画に、市内全域の小中学校の施設整備計画を盛り込みまして計画的に整備していく予定でございます。 なお、由宇小学校につきましては民家防音工事の実施区域内でもあることから、関係機関とも協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（高木博君） 第２点目の福祉問題についての高齢者及び障害者の福祉タクシー券についてにお答えします。 高齢者等福祉タクシー料金助成につきましては、高齢者の社会参加の促進及び特に交通が不便な地区における福祉の増進を目的として、地域を限定した助成事業を実施しているところでございます。 対象者につきましては、平日にバスが運行される路線のバス停から地区の集落の入口までの距離が、おおむね２キロ以上離れた地区に住んでおられる７０歳以上の高齢者及び７０歳未満の要介護認定３から５までの方でございます。 なお、合併前に事業を実施しておりました３町１村（旧由宇町・旧本郷村・旧周東町・旧美川町）につきましては、経過措置として、平成１８年度については平日にバスが運行される路線のバス停から地区の集落の入口までの距離が、おおむね１キロ以上離れた地区を対象としております。タクシー券の交付枚数は年間２４枚、使用枚数は１乗車につき１枚、助成額は１枚当たり５００円でございます。 議員御指摘の対象地域を限定するのではなく、８０歳以上の高齢者すべての方を対象にするなど制度を見直すことにつきましては、本事業が合併時の新たな制度として実施していることから、今後の推移を見守ってまいりたいと考えておりますが、他の公共交通機関の整備状況やタクシー券の利用状況等の実態把握に努め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、障害者の福祉タクシー料金助成につきましては、日常生活の利便性の向上と社会参加の促進を目的に助成事業を実施しているところでございます。対象者につきましては、身体障害者手帳の所持者で１級から３級に該当する方、療育手帳の所持者及び精神障害者保健福祉手帳の所持者でございます。タクシー券の交付枚数は年間４８枚でありますが、身体障害者手帳の所持者で１級から３級に該当する方のうち、週２回以上、人工透析を受ける方については年間１０８枚、週２回未満の方については年間７２枚でございます。使用枚数は１乗車につき１枚、助成額は１枚当たり５００円でございます。 議員御指摘のタクシー券の使用枚数を１乗車につき１枚とするのではなく、使用枚数の制限を緩和するなど制度を見直すことにつきましては、本事業が合併時の新たな制度として実施していることから、高齢者と同様に今後の推移を見守るとともに、他の公共交通機関の整備状況、タクシー券利用者における対象者像などの実態把握に努め、地域の実情に対応できるよう総合的に検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
◆６３番（坪田恵子君） 再質問をさせていただきます。 先ほど井原市長の答弁の中で、大変重要な問題だと考えていただいていること、本当にありがたく思います。 そこで、壇上で質問いたしましたが、由宇町上空を年間何機の米軍機が通過をし着陸をするか、その機数がわかれば教えていただきたいというふうにお願いしたんですが、その点はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
基地対策担当部長（村安輝幸君） 由宇町方面から着陸をする機数についてのお尋ねでございますが、ちょっと具体的な機数については把握することがなかなか困難でございまして、詳細は承知はいたしておりません。 ただ、参考までに申し上げますと、もとの由宇町でございますが、由宇の港町に設置をしております航空機の騒音測定器の測定記録によりますと、平成１７年度で――これは年間でございますが、約５,５００回という回数を記録をしております。ただし、この数値につきましては測定条件として、騒音レベルが７０デシベル以上で騒音が５秒間以上継続した場合を記録しておる数値でございますので、参考までに申し上げておきたいというふうに思います。
◆６３番（坪田恵子君） ５,５００回、大変大きな数字で、本当にびっくりしていますが、壇上でも言いましたように、２時間で――６時から８時の一番ゴールデンタイムで、２０機も帰るときがありますから、それくらいにはなるんだと思います。 それと、米軍機は由宇町上空を、なぜ飛行するのか、国、米軍にきちんと説明を求め、コースの変更を要望していただきたいということについて、先ほど井原市長から御答弁いただけましたでしょうか。済みません、その辺、もう一度お願いいたします。
◎
基地対策担当部長（村安輝幸君） コースの変更については先ほども市長が答弁をいたしましたように、旧由宇町からも８項目の要望をしております。したがいまして、新岩国市としても、これから要望していきたいと思っております。当面の対策といたしましては日米協議会に基づく確認事項がございますので、この確認事項に沿って市街地の上空飛行を避けていただくようにお願いをしていきたいというふうに考えております。
◆６３番（坪田恵子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ９年前に広島の防衛施設局の方へ、日本共産党の由宇町議団で要望に行ったときに――クーラーの設置について要望に行ったんですが、そのときの広島防衛施設局の答弁では、「財政難だが、町当局から要望があれば、すぐにでもクーラーを設置する」というような答弁をいただきました。由宇小学校は、先ほど磯野教育長も御答弁でおっしゃられましたけど、校舎の半分は民家の防音工事の指定区域にも入っているわけで、本当に由宇の中では一番うるさい小学校です。米軍機の騒音に悩まされている小学校です。そういう小学校で教育する子供たち、米軍機が通らないよその小中学校、同じ教育条件のもとで勉強ができる環境に一日でも早くしてほしいというのが保護者や先生方からも要望が出ていますし、子供たちからも、みんなの願いだと思います。その点、一日でも早く要望していただきたいと思いますけれど、どれぐらい時間がかかるかっていうのは、おわかりではないでしょうか。
◎教育次長（松脇克郎君） 時期的なことの御質問でございますが、先ほど教育長の方が壇上で御答弁申し上げましたように、御要望の趣旨も踏まえまして全体計画の中で優先順位をつけまして順次実施していくことになろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◆６３番（坪田恵子君） 優先順位の中で早い方に入れていただいて、すぐにやっていただきたいと願っています。 もう一つ、お尋ねします。民間機は着陸コースに入るときに、目安、マーカーが設定してあるのだそうですけれど、軍用機はそのような措置はとられているかどうか、御存じないでしょうか。 ＧＣＡが基地から電波の帯としてかかっているというのは、ラッパ型に、基地から円錐状に出ているというふうに聞いているんですが、そのＧＣＡだけで夜間の着陸や有視界飛行ができないときに米軍機が着陸するので、同じ方向からいつも米軍機が着陸するのかどうか。また、そのマーカーが由宇のどこかにあって、マーカーをポイントとしてＧＣＡの電波の帯に乗って着陸するのかどうか、その辺、わかればちょっと教えていただきたいんですけど、お願いいたします。
◎
基地対策担当部長（村安輝幸君） ＧＣＡについてのお尋ねでございますが、これは御存じのように夜間あるいは悪天候において航空機を安全に着陸させるために、電波による誘導によって着陸をさせるというものでございます。ちょっと、具体的にどういう施設があって、どういう方法で着陸をするかというふうな詳しいことについては承知をいたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。 なお、説明によりますと、地上からの指示で航空機を滑走路へ誘導をして着陸をさせるというふうに承知をいたしております。
◆６３番（坪田恵子君） わかりました。 次に、高齢者タクシー券の、２項目めの再質問に入らせていただきます。 高齢者タクシー券の対象者を、バス停から１キロメートル、２キロメートルと制限をされた。しかし、利用者は少ない状況。お年寄りからの問い合わせは、私にもありましたけれど、本庁にも多分相当な数あったと思います。各
総合支所にも、何人もの方からありました。 この交通弱者のために何とかしようと設けられた制度を利用しにくくするために、多くのお年寄りを排除するために距離を設けたとしかいえない１キロメートル、２キロメートルと私は思っておりますが、第１条のいう福祉の増進とは何なのか、高木部長はどのように、その第１条に書かれている福祉の増進を御理解されているか、お尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（高木博君） 福祉の増進ということの意味でございますけれども、一般的には幸せな生活とか人生とか、そういったものを増進するというふうに解釈できようかと思いますが、言いかえますと、その人がその人らしく、健康で安心して生活ができる、こういったことを増進するというふうに解釈できるのではないかというふうに思っております。
◆６３番（坪田恵子君） 今の御答弁でもありましたが、その人がその人らしくということは、タクシー券を本当に必要な方がタクシー券を利用できないといけないというふうに私は考えているんですが、これだけ大世帯で合併するということは、大変で当たり前だと思います。そこが合併の本当の姿だというふうに思います。少し時間がかかっても、交通弱者が今後とも利用できるよう各
総合支所に声をかけて、本当に大変な作業となると思いますけれど、必要な人が高齢者の福祉タクシー券を申請できるように見直しをしていただきたい。その見直しについては、いかがお考えか、お尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（高木博君） 先ほど、旧由宇町においては、すぐに８０歳以上の方に、すべて交付ができるようになったということでございましたけれども、この件につきましては
合併協議の中で、やはり制度として社会参加、あるいは交通の不便な地区にお住みの方に対しての福祉の増進ということで、ある程度地域を限定して制度を創設するということで最終的にまとまり、
合併協議会の中でも御承認いただいたわけでございます。 今、議員の方から御指摘がありましたように、今後の推移を見守っていくとともに、やはり生活路線バスについても２年をめどに見直しを行っているところでございます。利用状況等も見ながら考えていきたいというふうには思っておりますが、基本的には
合併協議会での協定といいますか決定されたものについて、当面は考えて進めてまいりたいというふうには思っております。議員の御指摘は十分にわかりますので、そのあたりについては今の利用状況等、皆さんの要望等も聞いて考えていく必要があるというふうには思っております。
◆６３番（坪田恵子君） 十分、お年寄りの、本当に困っている方々の、必要な方々の声を聞いて見直しをしていただくことを要望いたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
本田嗣郎君） 以上で、６３番 坪田恵子さんの
一般質問を終了いたします。 ２６番 豊中俊行君。
◆２６番（豊中俊行君） 由宇クラブの豊中です。それでは、通告によりまして
一般質問を行います。１番目の今後の
まちづくりについて、２番目に地域中心商店街の活性化について、３番目に放課後児童の安全対策について、お聞きします。 １番目の今後の
まちづくりについて。 合併後の暫定措置であった在任特例も７カ月が終了し、新岩国市として本質から生まれ変わった体制がスタートすることになります。旧市町村という枠組みがない新市の一体化が図られ、地域振興と市民の公平負担の観点から、これから新しい
まちづくりが模索されることになります。 一方では、市町村合併に際し、旧市町村時代に個々の住民と交わした約束や
合併協議におかれてなされた協定、そして
新市建設計画等々、多くの課題が残っています。 他方、三位一体改革を初めとして自治体を取り巻く社会情勢は大きく動いています。執行部では、
実施計画を含め新市の
総合計画、そして行財政改革の作業に取りかかっておられるとお聞きします。今後、
地域審議会がスタートし、新市全体では
市政市民会議が立ち上がり慎重審議されると考えていますが、積み重なっているこうした多くのしがらみを、どうほどいていくかを危惧するものです。 旧市町村には、何十年も行政と住民が一緒になって培った伝統や風土、文化があり、住民はそれに誇りを持っています。こうした地域の誇りと住民の思い、そして地形的にも気候的にも人間的にも異なるそれぞれの地域が持つ要望を尊重しながら、一体性を持った新市の
まちづくりを進めなくてはなりません。限られた財源の中、こうした多くの要素を抱えた住民要望は、どのような尺度ではかられていくのでしょうか。 現在、市長が積極的に各種イベントや行事で、私たちの旧町村に出向かれ、それぞれの地域が持つ歴史や風土、そして住民感情に直接触れられておられることに対し、旧町村出身の議員として改めて感謝と敬意を申し上げます。こうしたことが、地域住民に、新市政に対する安心と期待感を与えるものと考えております。 旧町村には
総合支所があり、住民の目や耳となり、口となって、新市政と地域の接点として、合併により失いかけた地域住民と行政との信頼関係のすき間を埋め、表面的には良好な関係を維持していますが、今後は市長だけではなく執行部にも地域住民と接する場を持たれることを望みます。 市長みずから、広報広聴活動を充実させる努力を重ねられ、また合併は
まちづくり懇談会を旧町村で開催されるなど市民の声を大事にされていますが、新市の
まちづくり計画（
総合計画）策定においても、住民意見聴取や説明会の開催等の計画をお持ちとお聞きするものです。あわせて、住民の意見を吸い上げた
まちづくり計画とするための、その他の方策をお持ちであれば御説明お願いいたします。
地域審議会や
市政市民会議での議論を否定するものではありませんが、顔と顔の対峙こそ、本当に心のこもった
まちづくりとなるのではないでしょうか。旧町村時代に行われた合併に関する住民説明会と同様、こうした過程を経て、来年６月の定例市議会に上程されることを希望いたします。 ２番目の質問で、地域中心商店街についてです。 経済産業省の商業統計によりますと、全国の小売業の数は１９９０年後半から１０年間で約３０万も減少したと発表しています。その大半は駅前や町の中心部にある零細商店と見られています。そして、くしの歯が抜けたように空き店舗が目立ち、シャッター通りと言われ、往年の町の銀座通りのにぎわいは見る影もありません。郊外の幹線道路沿いには総合スーパーや専門店が立ち並び、大規模商業施設がオープンし、マイカー客でにぎわっています。 しかし、高齢化の進行で車の運転ができない人もふえ、日本列島改造論で１９７０年代に開発された団地は、今、高齢者ばかりで、買い物に行くのもままならないという現状があちこちに見られます。 それよりも、もっと深刻なのは、財政問題と言われています。あと１０年もすると新規投資どころか、既存道路のメンテナンスだけで財政破綻が起きかねないと指摘されています。こういった落差を埋め、市街地商店街の活性化を目指したものが、
まちづくり３法の改正のねらいと言われています。 かつて、大店法による厳しい大型店出店規制が行われ、コンビニですら地元商店街の反対で開業ができなかったケースもありましたが、現在は、経済的規制は撤廃して自由化するというのが国の方針です。その流れに逆行する
まちづくり３法の改正は、減少する人口と都市機能を市街地に集約し、限られた財源を有効に活用したいという政策と認識しています。 これから流通規制も含め、最終的には地域住民の意見も取り入れ、地域の歴史や景観をもとに特色を打ち出して、人々が住みたくなるような
まちづくり計画を策定しなければなりません。こうした中で、岩国市と周辺の旧町村中心市街地の活性化について、どのような施策をお持ちでしょうか、お尋ねします。 最後に、放課後児童の安全対策についてです。 私は旧由宇町で、由宇小学校のＰＴＡや子供会育成連絡協議会の役員をやっていました関係で、子供の教育、福祉にかかわる問題に非常に関心があります。一昨年１１月、奈良県で、また昨年１１月には広島県、１２月には栃木県で、いずれも小学１年生の女児が下校時に誘拐され殺害されるという痛ましい事件が起こり、全国のお父さん、お母さん方を震撼させました。奈良県と広島県の犯人は逮捕されましたが、我が子があんな目に遭うことを思うとたまりません。そこで私は、岩国市内の小学校における放課後児童の安全対策についてお尋ねします。 旧由宇町では、昨年度から学校安全ボランティアを教育委員会が募集され、各小学校に配置し、登下校の交通安全指導と見守り活動を行っています。今年度になって、老人クラブの方々も各地域で児童・生徒の見守り隊の活動を開始されました。 そこでまず、現在、岩国市内の各小学校では、特に下校時における児童の安全対策としてどのような取り組みがなされているか、お尋ねします。 次に、先ほど申し上げた各県の痛ましい事件以来、放課後の児童の安全な居場所として注目されている放課後児童教室についてお尋ねします。 学童保育から始まった放課後児童教室は、共働きや単身家庭等にとって安心して児童を預けられる場所として、１９９８年４月から、児童福祉法に放課後児童健全育成事業として法制化され、市町村にその利用促進を義務づけています。児童福祉法第３４条の７では、「市町村、社会福祉法人その他の者は、社会福祉事業の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うことができる」とされています。 ２００２年、新学習指導要領に基づく学校週５日制の導入により、児童が学童保育で過ごす時間は年間１,６００時間に上り、学校にいるより５００時間も多くなっています。また、全国では、小学校数２万３,４２０校に対し１万５,３０９カ所の学童保育があり、設置率は４２％となっており、国でも毎年度予算で補助対象箇所の増を見込んでいるところです。本当に少子化対策や男女共同参画社会への推進の施策として、放課後児童健全育成事業に力を入れているようです。 そこでお尋ねします。岩国市における現在の放課後児童教室の設置は、どのような状況でしょうか。 また、イとして、合併に合わせて放課後児童の所管が教育委員会から市長部局に変わったようですが、現場での混乱はないでしょうか。 ウとして、対象児童は、児童福祉法ではおおむね１０歳未満の児童となっていますが、岩国市ではどうなっていますか。定員をそれぞれの教室で定められていますが、申請しても教室に入れない待機児童がいるのでしょうか。定員を超えて申し込みがあった場合は、対応はどのようにしておられますか。 現在、全児童対策事業ということが言われており、先進地では管理つき校庭開放事業や子供の遊び場確保事業、トワイライトスクールなどに取り組んでいるところがあります。今後の放課後児童健全育成事業について、岩国市で新たな取り組みを考えておられますか。 以上で、壇上での
一般質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 豊中議員の御質問のうち、私からは
総合計画の策定についてお答えをしたいと思います。 新市の今後の１０年間の
まちづくりの基本方針となる
総合計画を、来年度に向けて策定をしていくということで、既に５月２５日に庁内の最高意思決定機関であります政策調整会議で策定の基本方針を決定をしておりまして、７月上旬には庁内で説明会も開催をさせていただいております。以後、準備を進めながら、８月末には策定をサポートする業者も、既に選定をしております。 今後は、事務的な手続を進めながら、１０月に設置をされます
市政市民会議に対しまして
総合計画策定の基本方針について諮問をし、具体的な協議等をスタートさせたいと思います。５回程度、開催する予定になります。 １１月には、各地域に設置予定であります
地域審議会にも基本構想の案について審議をお願いし、諮問をし、各地域からの御意見等もいただく予定にしております。その後も市民会議や策定本部等の議論を進めまして、来年の２月の末には中間まとめを行いたいと思います。 そして、４月中旬過ぎには市民会議から答申を得た上で、原案を作成をし、６月の市議会定例会に基本構想案を上程をしたいというふうに思っております。 そうした過程の中で、もちろん市民の意見をどのように聞いていくかということが大切になるわけでありますが、先ほど申し上げました市民会議、そして
地域審議会、それぞれ市民の代表の方々あるいは学識経験者等に参加をしていただくことになりますので、主にはそこの場を通じてさまざまな御意見をお聞きしていきたい、反映をしていきたいというふうに思いますが、それだけではなく９月にはまだ案の公表をされない段階で市民の意識調査を、約８,０００人を対象にして９月下旬には実施をしたいというふうに思います。 そしてさらに、先ほど申し上げました２月末に中間まとめを行いますが、その後素案を公表しまして、広く市民全体から自由に意見を言っていただくというパブリックコメント制度というのを持っておりますが、そのパブリックコメントを３月にも実施をしたいというふうに考えております。 そうした状況、そうしたことを踏まえながら、手続を経ながら、あらゆる市民の意見を反映をさせて市民会議でも議論していただきまして、
総合計画の案を策定をしていきたいというふうに考えておりますので、現時点において、さらにそれ以上の住民説明会等については現時点では考えておりませんのでよろしくお願いいたします。
◎助役（大伴國泰君） 第２点目の地域中心商店街の活性化についてにお答えします。 平成１８年８月２２日、
まちづくり３法の一つであります改正中心市街地活性化法が施行されました。このたびの改正では平成１０年に施行された旧法によって進められておりました中心市街地の活性化について、全国的にも成功事例が少なく、その効果の判定に基づきまして、従来の中心市街地活性化基本計画を一たん失効させ、内容の見直しの後に新基本計画の策定をするよう求められております。 本市におきましても、旧法に基づく中心市街地活性化基本計画を策定しておりましたが、本年３月２０日の広域市町村合併により誕生いたしました新岩国市における町の顔としての中心市街地の活性化を図るため、速やかに新基本計画を策定していく予定としております。 それでは、議員御質問の第１点目のシャッター通りと呼ばれるような中心商店街の現状についてお答えをいたします。 岩国駅前におきましては、二つの商店街振興組合がありまして、平成１６年１２月から毎年２回空き店舗調査を実施しております。調査開始時点の空き店舗率は２商店街の平均で１０.９％とほぼ全国平均と同じ数値で推移しておりましたが、議員御指摘のように近年大変厳しい状況となっておりまして、数値も多少の上昇傾向にあるというのが現状でございます。 また、合併後におきましては各地域、旧町村商工会の空き店舗調査を依頼をいたしまして、直近でありますが平成１８年６月の状況といたしましては旧７町村平均で９.２６％の空き店舗率の結果を得ております。 しかしながら、新市として全域調査を開始したばかりでありまして、各地域において空き店舗の概念に差があることも考えられまして、今後とも継続して商店街の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２点目、これからの
まちづくりのグランドデザインについてにお答えをいたします。 なお、壇上での御質問の趣旨から、地域の中心商店街の活性化に関する新市としての今後の方針についてとしてお答えをさせていただきます。 議員御指摘のように、新市の町の顔であります中心市街地と各地域の中心的存在となる商店街とは一体的な推進を図ることによって、各地域相互の活気を増し、新岩国市全体の発展につながるものだと考えております。 したがいまして、
合併協議段階で策定されました
新市建設計画におきましても記載がありますように、多極ネットワーク型の都市構造、すなわち高次都市機能を持った中心性のある都市核と住民の身近な生活を支える地域核が交流と連携により、ともに発展することを目指し、来年６月市議会に提案予定の
新市総合計画におきましても、この考えを基本といたしまして調整を進めてまいる所存でございますのでよろしくお願いをいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 豊中議員第３点目の放課後児童の安全対策についての奈良県や広島県、栃木県において下校時の児童の誘拐・殺人事件が起こっているが、岩国市内の各小学校では下校時における児童の安全対策について、どのような取り組みがなされているかについてお答えいたします。 相次ぐ小学校児童の下校時の凄惨な事件は、世の中を震撼させるとともに、学校関係者に大きな不安をもたらせました。 この事件を受け、本市においても子供たちを学校・地域で見守ろうとする取り組みが昨年度から本格的に展開されております。 具体的な取り組みをお示しいたしますと、教育委員会では初めに、市内すべての小中学校で通学区の安全点検を確実に行うよう指導いたしました。各学校では安全点検の結果を安全マップに示しまして全児童・生徒の家庭や自治会及び学校安全ボランティア等に配付しております。この安全マップの役割は、危険個所を子供や保護者に周知徹底することによりまして、子供の危険予知能力を高めると同時に、犯罪に対して保護者、地域住民に警戒意識を持っていただくことをねらったものとしております。 また、警察とも情報の共有を図っておりまして、地域ごとに示された詳細な情報をもとに、パトロールなどの際に有効に活用していただくことになっております。 また、安全点検につきましては定期的に実施することはもとより、新たな情報については早急に安全マップを更新するよう各学校に指導しております。 次に、児童の下校時の対応について御説明いたします。 現在、市内の小学校では、低学年と高学年では下校時刻が異なるために、放課後の一斉下校の時間を低学年の時間帯と高学年の時間帯に分けまして指導しております。その際昨年度から各学校で組織してきた学校安全ボランティアが子供たちを不審者から守る活動を展開し、教員と協同して子供たちの安全確保に取り組んでおります。 なお、現在市内小学校３９校すべての学校で学校安全ボランティアが組織されております。 また、一斉下校ができない場合につきましては次のように取り扱うことにしております。１点目といたしまして、下校する際には複数の児童で下校するように指導する。 ２点目として、下校時間を過ぎて特別指導する際は、保護者への連絡と下校方法について学校と保護者で協議すること。 ３点目として、地域によりましてはスクールバスを利用して下校時の安全に努めている学校もございます。また、下校時に不審者等に出会った場合は、子ども１１０番の家・子ども１１０番の車に助けを求め駆け込むことや、大声を出して助けを求めるなど、子供たちには常に継続的に安全指導を行っております。 以上、下校時における児童の安全対策の現状を述べてまいりましたが、教育委員会といたしましては今後も学校だけでなく、保護者や地域の方々、関係機関等と連携をより一層図りながら、子供たちの安全対策について努力してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（高木博君） 第３点目の放課後児童の安全対策についての中の（２）、共働きや単身家庭等にとって安心して児童を預けられる放課後児童教室についてお答えします。 まず、市内の設置状況についてお答えをいたします。 現在、市内の設置状況につきましては旧岩国市１２、由宇町３、玖珂町２、周東町４、美和町２、錦町１、美川町１カ所の２５教室が開設され、設置場所といたしましては空き教室６、校庭内専用教室１６、他の施設と併用教室３となっております。 次に、合併により所管が変わったが現場での混乱はなかったかについてお答えします。 平成１８年３月２０日から、主管課が教育委員会から市長部局に移りました当初には、現場の指導員には多少の戸惑いはあったように思いますが、おおむね従来の放課後児童教室の体制は引き継いでいること。教育委員会の指導で学校長、教頭の協力を得ており、大きな混乱はないと認識しております。 待機児童の有無と定数を超えた場合の対応についてですが、９月１日現在での待機者児童数は２５教室で１８人となっております。年度始めには低学年から優先的に受け入れております。定数を超えた場合ですが、辞退者がありましたら順次希望の教室へ受け入れるということになります。 最後に、今後の放課後児童健全育成事業についてお答えします。 引き続き共働き家庭と留守家庭のおおむね１０歳未満の児童に対しまして、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
◆２６番（豊中俊行君） １点目の
まちづくりについてですけど、
地域審議会を今さっき言われたんですけど、
地域審議会を１回ぐらいしかしないと聞いたんですけど、もうちょっと回数を開いていく方がいいんじゃないかと思うんですけど、その辺は考えていらっしゃらないんでしょうか。
◎
総合政策部長（市山忠行君）
地域審議会につきましては、御存じのように審議する内容について一応特定をされております。それは
総合計画の作成、それから
新市建設計画の進捗状況等という形で、諮問事項についてはある程度特定をされております。それで、今年度につきましては一応
総合計画の策定に係る基本構想部分について、最初にその構想の案というものを御提示をして、一定の御検討していただく時間を置きまして御答申をいただく。一応今年度につきましては２度の開催を予定をしております。 また、今後につきましては、どういった形で開催をしていくかということにつきましては、まだ正式に何回開くということも決定をしておりません。それぞれ地域の状況もあるかと思います。ただ、いわゆる御審議いただく中で、私どもが諮問をする以外にもそれぞれ御意見をいただける、適宜会議を開いていただいて御意見をいただくというような形のものもございます。今後そうした形の中で建設的な御意見がいただけるんじゃないかというふうに考えております。
◆２６番（豊中俊行君） もう１点なんですけど、委員の選定なんですけど、団塊の世代とかの受け入れとかを考えてはいらっしゃらないんでしょうか。
◎
総合政策部長（市山忠行君） ちょっと御趣旨が違っているかもわかりませんけれども、一応
地域審議会につきましては地域の方からの御希望がございましたら公募をしていただくという公募制――約３名程度予定をしておりますし、それぞれの団体を代表される方、地域を代表される方っていうのを基本的には
総合支所の方にお願いをして推薦をしていただくことにしております。その推薦に当たりましては、今おっしゃいましたように世代間のバランスであるとか男女の比であるとか、そうした多くの市民の幅広い御意見がいただけるような委員を推薦していただくように今お願いをしておるとこでございます。
◆２６番（豊中俊行君） どうもありがとうございます。いろいろ大変なこともあると思いますけど、地域が広くなりまして、その辺の地域感も違いますので、市の部長さんには大変かもわかりませんけど、部長さんも由宇の方に来て由宇の町も知ってもらいたいし、地域も知ってもらいたいので、部長も来てもらったらと思います。よろしくお願いします。 次に、２点目の地域商店街の活性化についてなんですけど、
まちづくり３法とかいろいろあると思うんですけど、岩国市のシャッター街も１０.何％とか言われてましたけど、やっぱり由宇の地域も３０年前に家を建てられた方がおって、年寄りばっかりなので、中心商店街の活性化が望まれてます。商工会も一生懸命やってますけど、その辺のことを考えながら地域住民と市民の声を聞いて、
まちづくりっていうか商店街の活性化をしてもらいたいと思います。 時間がないので、３点目の放課後児童のことを聞きます。先ほど待機児童の件でもう一度、由宇の町なんですけど、どのようになっているかもう一度お願いいたします。
◎
健康福祉部長（高木博君） お尋ねは由宇の待機者児童がいるかどうかということでございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）現在、由宇は３６人の定員に対しまして現在４４人、定員オーバーして入っていただいておるわけでございますが、現在待機児童は２名でございます。
◆２６番（豊中俊行君） 由宇小学校で今放課後児童教室をやってますけど、教室というか部屋の広さというのは、ちょっと私が見ても狭いと思うんですけど、その辺の変更というか空き教室を利用してもう少し受け入れができないのかをちょっとお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（高木博君） 由宇に限らず旧岩国市内におきましても、大規模校につきましては相当やはり定員もオーバーして入っておられますので、確かに部屋が狭いというところは何カ所かございます。これにつきましても学校の方の空き教室なり、そういったものが活用できればそういうこともできるわけでございますか、なかなか厳しい状況にございます。今後とも学校とも協議しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆２６番（豊中俊行君） 私の考えなんですけど、図書館とか――図書館いうか図書室とか、その辺の活用方法もあるんじゃないかなあっていう気はしてるんですけど、児童が自由に入って本も読めるし、いろんなとこで使えるんじゃないかと思いますので、その辺の考えはどうでしょうか。
◎
健康福祉部長（高木博君） これにつきましては学校側と協議をしないといけないと思いますので、図書館がどうか、図書室がどうかということについて、私の方からこの場でちょっとお返事ができかねますのでよろしくお願いします。
◆２６番（豊中俊行君） 教育長にお尋ねしますけど、その辺はどういうふうに思われますか。
◎教育長（磯野恭子君） お答えいたします。 今突然の御質問でどうかっていうことは早々には答えられませんけれども、今後いろいろこの放課後児童の子供たちの時間の過ごし方というふうなものはいろいろ考えていかなければならないんではなかろうかと思います。特に、放課後の児童教室で過ごす時間が大変長いというふうなことをデータでおっしゃいましたけれど、そういうことをかんがみまして、できるだけうまくその辺が柔軟に対応できればというふうには考えておりますけども、よろしいでしょうか。
◆２６番（豊中俊行君） どうもありがとうございます。これで私の
一般質問を終わります。
○議長（
本田嗣郎君） 以上で、２６番 豊中俊行君の
一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（高田和博君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して、
一般質問を続行いたします。 １０４番 山本榮次君。
◆１０４番（山本榮次君） 公明党の山本榮次でございます。新市が誕生して議員の在任特例も、はや６カ月目に入り、議員任期もあと１カ月余りとなりました。しかし、いまだに「合併したのは間違いだ」と言う方がいます。「今さら過去に戻すことはできないことは十分わかっているのに」と言われる市民がいらっしゃいます。私も同感です。合併したこの事業を直視して、いかに活力ある市にしていくかと、知恵を絞り一致団結して協力することが王道ではないかと思います。時間が必要であると考えます。 さらに、日本の将来並びに岩国市も決してバラ色ではありません。世界のどこの国も経験したことがない少子高齢化社会を迎えております。国民、市民が安全で安心して暮らせるためには共助精神で弱者を守るため政治があるのです。 我が公明党は、福祉の党として責任ある行動をとってまいりました。もらうものはすべてもらう、出すものは出さないという考え方では国も地方自治も成り立ちません。責任ある立場とまた政治家は無責任な行動は許されません。国民、市民への耳当たりのいい発言は用心しなければならないと思います。 そこで、公明党はこれから、岩国市の将来のために責任ある党としてしっかり取り組んでいく所存であります。 そこで、今回の
一般質問は、これからの岩国市を占う政治課題の２点についてお尋ねいたします。 米軍再編と岩国基地問題について、空母艦載機の岩国移駐についてのその後の状況並びに市長の取り組みについてお尋ねしてみたいと思います。 在日米軍再編問題について、我が公明党は日米安保堅持、さらには基地の安定的運用に協力するという立場であります。再編問題については何度も質問いたしました。今９月議会は、新岩国市が誕生してから在任期間最後の議会となります。この再編問題は今後の岩国市が抱える最重要課題であり、百年の大計の上からも判断を誤らない決断が必要であります。市長といえども、また議員並びに職員も、市民あっての我々の立場であり、市民が王者であります。市民が将来夢を持ち続ける町をつくらなければいけません。最終的には政治は市民のプラスになることを目的としております。 そこでお尋ねします。１点目、６月以降目まぐるしい状況変化が起こりましたが、中間報告以降の変化についてお尋ねします。 ２点目、住民説明会は何カ所実施、その評価についての見解、さらには議員との対話も必要ではないかと思います。 ３、我が公明党は、政府において閣議決定されておりますが、今なお地元住民には大きな不安もあり、地元の理解が得られる状況には至ってないという考えから反対の立場をとっております。市長は、地元住民の理解度について並びに国の対応をどう受けとめているのか、見解をお尋ねします。 ４、市民の不安を解消するための努力が大事と考えますが、具体案があればお示し願いたいと思います。 次に、２点目、愛宕山地域開発事業についてお尋ねします。 新しい町、住宅地ができると、岩国市民の夢と希望を担ってスタートしたこの大プロジェクト事業が市民の熱い期待と不安を抱え今日を迎えております。この事業は、今や時代の変革で大きな問題を抱え終盤戦に入ってきました。本年６月２８日、総務常任委員会で現地視察して参りました。膨大な規模に改めて感動いたしました。 現在の事業の状況からすると相当の負債が見込まれるが、その規模や地元負担の見込みについて市民に明らかにする必要があると考えます。県が解決してくれるという姿勢だけでいいのかどうか。米軍の艦載機移駐問題等も絡み複雑になっております。少なくとも今後の岩国市の負担の姿は明確にする必要があると考えております。 そこでお尋ねします。今日までの進捗状況について、２点目、土砂、単価の問題を含め逆ざや問題についてどうなったのか、３、完成日までのタイムスケジュールについて、４、売却相手に巷間伝えられておりますが、米軍の住宅とか、また岩国医療センター――国病の移転とか言われておりますが、計画はあるのか。この件の市長の見解についてお尋ねします。 ５番目、市民は、負担は県がするのではないかと思っている方が多いことも事実であります。財政は厳しい状況にあり、合併して新市が誕生したが健全財政を続けられることができるのか不安であります。この事業は将来の岩国市の財政破綻になる可能性があると考えるが、当局の見解と具体的に見通しについてお尋ねします。 以上で壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 山本議員の御質問のうち、私からは２点目の愛宕山地域開発事業についてお答えをしたいと思います。 幾つかの点がございましたが、まず進捗状況についてですが、現在一次造成工事、土砂の掘削、運搬工事を行っておりますが、平成１２年２月の搬出開始から本年８月末までに約１,８００万立米、全体の約９２％の土砂の搬出を行ったところであります。西地区はほぼ完成し、現在東地区の高水高校付近を掘削中であります。 １期施工区域の宅地造成に係る整地、補助幹線、区画道路等の実施設計については１８年度完了をめどに行っている状況であります。 今後のスケジュールでありますが、土砂の掘削運搬工事は１８年度末に基地沖合移設事業への土砂搬出を終えまして、その後は撤去工事等を実施することになっております。 二次造成工事については、１期施工区域に係る二次造成工事については、来年度１９年度から施工する予定になっておりまして、戸建て住宅用地の販売開始時期は平成２１年度ごろを目指しているところでございます。 それから、２点目の土砂売買契約等における逆ざやについてでありますが、これも以前から掘削コストの上昇等逆ざやが生じてるんではないかということで大変心配をしておりますし不安に思っている部分でありますが、何とか生産原価との価格差を解消するように努力をしているところでございます。 実際に１５年度契約については、消費税抜きで１立米当たりの単価２,１５０円だったわけでありますが、掘削経費の増大等の部分を認めてもらう等により７５０円増額をしていただき約２,９００円となり、価格差はなくなったものというふうに考えています。 １６年度分の当初契約は１７年の３月３０日に締結をし、その内容は契約金額約８７億６,０００万円、土砂量約３５５万立米で、消費税抜きの１立米当たりの単価は約２,３５０円となっていました。これについても契約以降、県及び公社と連携し国と交渉を行った結果、単価が４００円増額をされ約２,７５０円となっております。 １７年度契約についても契約金額４８億９,０００万円、土砂量約１６９万立米、消費税抜き１立米当たりの単価は同じく約２,７５０円となっているところであります。 このような努力によりまして１６年度以降の契約については、これらの契約により生産原価に近づいていると考えております。今後とも生産原価に見合うように、県及び公社とも連携をして、価格差が解消されるよう国と協議を進めてまいりたいと考えているところであります。 ３点目の米軍住宅への転用あるいは旧国病の移転についてであります。いろいろなことが巷間言われているわけでありますが、本事業、愛宕山開発事業は、住宅に困窮する国民のための良好な住宅地の供給を図ることを目的といたしました新住宅市街地開発事業として実施をしているものでありまして、米軍住宅用地に転用することについては、市といたしましてはこの法の趣旨からしても非常に困難な問題であろうと考えておりますし、岩国市の
まちづくり、将来の
まちづくりという観点から見ても米軍住宅用地に転用するということは考えていない状況であります。 もう一つ、医療センター――旧国病の移転っていう問題も議論がされているわけであります。旧国病、現岩国医療センターにつきましては、現在の施設の改築を検討するという中で愛宕山地域を移転候補地として考えておられるというふうに伺っております、愛宕山地域の事業は大変厳しい状況にある中で、岩国医療センターが移転されるということになれば、この区域の評価もアップしまして住宅用地の販売も促進をされると、いろいろな意味で大変便利な地域になりますから病院としての機能もアップするということにもなります。 さらに、現在問題になってます１８８号の渋滞緩和等にも貢献することになるなどメリットが考えられるわけでありますが、こうした状況を踏まえて検討されているわけでありますが、医療センター、現在の医療センターの跡地の活用など非常に難しい問題もあるのも事実でありまして、今後引き続き検討していきたいと考えているとこであります。 それから、最後に本事業の収支状況等についてでありますが、これについては何度も申し上げておりますように、現在工事を施工中、一次造成工事を施工中でありますし、１期の施工区域の二次造成工事についての実施設計を現在行っているという状況であります。こうした状況の中で全体の事業費や処分価格等が見込めない現段階において、将来の収支を見込むということは困難な状況にあるということも御理解いただきたいと思います。 しかしながら、本事業を取り巻く環境が需要の低迷、そして土地価格の地価の大幅な下落などにより大変厳しい収支の状況にあるということはこれは認めざるを得ないところであります。 そして、御指摘にもありましたが、この事業については県が２、市が１の損失補償をしているわけでありまして、岩国市としても大変重い責任を負ってるものでございます。大変厳しい状況にありますが、現在進行している事業でありますので、さまざまな角度から最大限の努力をしながら、できる限り財政負担が生じることがないように、少なくなるように、今後とも最善を尽くしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎
基地対策担当部長（村安輝幸君） １点目の米軍再編と岩国基地問題についての（１）、空母艦載機の岩国移駐についてのその後の状況並びに市長の取り組みについてお答えをいたします。 まず、中間報告以降の変化についてでございますが、昨年１０月末に在日米軍再編に係る中間報告が公表され、米空母艦載機５７機の厚木基地からの岩国基地への移駐、岩国基地所属の自衛隊機１７機の厚木基地への移転などの案が示されました。その後３月の住民投票の結果を受けた要請など、再三にわたり国に対し艦載機の移駐は容認できない。案を撤回されるよう要請を行ったところでございますが、地元住民の意思は反映されず、５月１日には再編実施のための日米のロードマップが最終的にとりまとめられたところでございます。 その内容は、新たに空母艦載機Ｃ－２
輸送機２機、普天間基地のＫＣ－１３０空中給油機１２機の岩国への移駐が盛り込まれるなど内容が大きく変化し、米軍の航空機数が現在の２倍以上の１２０機、軍人・家族合わせて約４,０００人増加し、約１万人になるという、岩国市民にとっては大幅な負担増となる内容となっております。 さらに、５月３０日には在日米軍再編に関する政府の取り組みについて閣議決定がされております。 ６月３０日には６月議会の状況を踏まえ、市長が県知事を訪問し、空母艦載機の移駐案については、さきの住民投票や市長選挙において受け入れられないという明確な民意が示されたこと。中間報告の後、移駐航空機数が増加をいたしまして負担も増加しているにもかかわらず、地元との十分な協議が行われることなく最終取りまとめ、いわゆる再編実施のための日米のロードマップが取りまとめられまして、その後閣議決定が行われたと。このことに対し、地域住民も強く反発しており到底容認できないこと。今後とも国とは誠意を持って協議をしていくことを説明をいたしております。 ７月１０日には市長が外務省、防衛庁、防衛施設庁を訪問いたしまして、在日米軍再編等に関して６月議会の施政方針演説とその後の議論を踏まえて、岩国市としては、今回の空母艦載機の移駐案については到底容認できないこと及び海上自衛隊の厚木移駐には反対であるという岩国市の考え方を伝えたところでございます。 この際市長から、米軍再編に関して協議機関の設置を提案をいたしております。７月２８日に市長が上京をいたし、防衛施設庁を訪問した際にこの協議機関の設置については、国から具体的な目的が明確でなく協議機関の必要性に疑問がある。したがって、これまでと同様、随時協議を進めていくというふうな考え方が示されたところでございます。 市といたしましても、お互いに誠意を持って話し合っていく考えであり、国とは協議は継続するということで一致いたしております。今後とも実質的に国はもちろん県も含めてお互いがよく話し合い、施設の配置等さまざまな問題について議論を深めてまいる所存でございます。 住民に対する説明会につきましては、５月２４日に川下地区自治会連合会に対する説明会が開催され、７月の２５日には由宇地区、７月３１日には東地区で住民説明会を開催をいたしております。 これらの説明会は、いずれも地元からの要望を受けて国――これは広島防衛施設局でございますが、からも出席をしていただいて開催をしたものでございます。 また、７月５日から２０日までの間、各
総合支所管内を対象にいたしまして７カ所で住民懇談会を開催をいたしております。その中で米軍再編問題についても市長から説明をいたしまして意見を聞いております。 住民説明会には国も出席をして説明や質問に対する回答が行われましたが、依然として厳しい意見があり、疑問も解消されていないというふうに認識をいたしております。 今後とも国に対しましては誠意ある説明を求め、状況を見て住民説明会を開催するなど検討をするとともに、議会や住民の皆様の意見も聞きながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０４番（山本榮次君） それでは、再質問させていただきます。 ただいま答弁いただきました、まず米軍再編についてでございますが、もうこの問題については各議員
一般質問で相当出ております。我が党としましても先ほど対応を申し上げましたけども、地元住民には大きな不安もあり地元の理解が得られる状況に至ってないとこう理解しております。そういう意味で市長にとって住民説明会――先ほどの３カ所、今後状況を見て進めていきたいとこのように答弁されましたけども、市民の不安を解消するためにやっぱり努力が大事である。どうしたら市民の不安の解消をすることができるかということを、国と粘り強い話し合いの中で、艦載機の具体的な内容や地元の安全対策がどのように図られていくのか、国からの詳しい説明を求めていくことが大事ではないかと思うんですけども、この点については岩国市の市長サイドのアプローチと、それから国側の説明責任を含めてもっと努力をする必要があるとこのように思いますが、その辺について市長の見解をお尋ねします。
◎市長（井原勝介君） この問題につきましては、昨年の中間報告の段階から最終報告に至るまで、さまざまな国からの説明、こちらからの質問事項などをやりとりしながらいろいろなレベルでさまざまな議論をしてきて、騒音とか安全性、事故とか犯罪とかと含めまして、いろいろな基地から生ずる負担等についての国の見解などもずっとお聞きをしてきているわけであります。そういう状況の中で住民投票だとか市長選挙だとか、あるいはそれぞれの周辺地域で行った住民説明会だとか、何度も行ってきてるわけでありますが、到底住民の納得を得られるその説明ではない、内容ではないという移転の理由から始まって、移転の内容、移転の規模、そしてそれから生ずる負担等に関して住民の納得が得られる状況にはとても至ってないというのが現状であろうと思います。それが明確にあらわれているのが住民投票、あるいは市長選挙等、あるいは住民説明会での激しい反発の御意見であろうというふうに思います。 そういう状況の中では、新しい岩国市としても考え方を先日国の方に伝えましたが、何というんでしょうか、容認できる状況にはないわけでありまして、撤回をしていただくように最大限のこれからも努力をしていかなきゃあいけないというふうに考えてます。 ただ、現時点ではそういう状況でありますが、この間から申し上げてますようにまだまだ明らかになってないところも、議論は平行線でありますし明らかになってない部分もたくさんあるだろうと思うんです、この問題を考える上で。施設整備の状況についてもまだ全く明らかになってないわけでありますし、それがまた今後のその岩国の負担とか町のあり方を考える上でもまた大きな課題、問題を投げかける可能性もあるわけでありまして、そういう点も含めまして私は協議のテーブルに、今ももちろんついてますが、協議機関も設置をして、お互いに思ってることをしっかりと出し合ってこの問題、協議を詰めていきたい、尽くしていきたいというふうに考えているとこであります。
◆１０４番（山本榮次君） 今市長が答弁しましたように明らかになってない部分がたくさんあるとこのように言われましたし、また施設面等も含めながらまだまだ明らかになってないとこういう答弁でありますが、ではこれをどうやってそれを明らかに持っていくか。国の方も閣議決定をして、そして今自民党総裁選、新総理大臣が誕生し、そういう中でさらに状況は逼迫してくるんではなかろうかとこう思います。 そういう意味で、市長としてはこの明らかになってない部分を含めた、それを積極的に国に働きかけていく行動を起こしてもらいたいと、このことを申し上げておきます。 時間も短時間でございますので、次に、愛宕山の問題でございますが、先般の質問でも出ましたけど、愛宕山事業として１７年度末の借り入れ残高２５６億円、市の負担が８５億円、こういうふうに発表されました。こういうことも含めながら先ほど私がお聞きしました医療センターの移転についてでありますが、この医療センターが岩国市に厚労省並びに独立行政法人等から市にアプローチがあったのかなかったのか。市が要するにアプローチしたのか、逆に今申し上げたように厚労省、独立行政法人等からアプローチがあったのかなかったのか、この辺について御答弁願います。
◎
基地対策担当部長（村安輝幸君） 岩国医療センターの移転に関してのアプローチの話でございますが、現地といいますか国病とかそれから独立行政法人の方から愛宕山に移転をしたいというふうなお話を伺っております。
◆１０４番（山本榮次君） 独立行政法人からアプローチがあったという、これ大変ある意味ではチャンスだと思うんです。 御存じのように、先ほどの答弁にもありましたように、これがやはり移転すれば土地の付加価値も上がるし、やはり医療、福祉、こういうものも含めて充実した町ができると、こう私でも一般市民でも理解できると思います。当然そこへぜひ住みたい、こういうことで、今進めております２１年度販売開始する予定がややグレードアップしてくるであろうとこう思うわけですけども、答弁にありましたけども、この跡地問題がいわゆるネックのような答弁をされました。よく考えてみると、現時点で即スタートしても六、七年は先の問題、いわゆる跡地問題は。ということを考えると時間は十分あるわけです。だけど愛宕山事業はそうはいきません。そういうことでこの問題については、逆に岩国市がどうやったらこの受け入れ並びに跡地問題も含めて検討していくかっていうことが、逆に熱意として問われるだろうと思うんです。その辺についての跡地問題を含めて今非常に困っています、その辺がネックです。じゃあ、これはアプローチした側から見るとこれもまたしんどいことだろうと思うし、やはりぐずぐずしてると独立行政法人ですから、聞くところによると岩国のこの医療センターは経営の内容もいいとこういうふうに言われております。そういうことで、どうかその辺についてもっと具体的にその詰めをやる必要があるとこう思いますが、その辺についていかがでしょう。
◎助役（大伴國泰君） 山本議員さん御指摘のとおりでございまして、この国病の移転につきましては以前よりいろいろ議論をしてまいっておるとこでございます。先ほども申し上げましたように代替地のことがネックになっておるというのも確かであります。しかしながら、こういうことでは事が前に進みません。今御指摘もありましたように、国病の跡地についても何かいい工夫はないか、これからも検討してみたいというふうに考えておりますし、国病の移転についてももう少し積極的に物事を考えてまいりたいというふうに考えております。
◆１０４番（山本榮次君） どうかアクセス道路も整備されるし、移転すれば今の
一般質問等で何度も何年も、この踏切があることによって国病が、いわゆる今の医療センターが大変悩んでいる、そういう問題も解決つくわけでございますので、どうかここは積極的に実現に向けてやるべきだとこう思います。 次に、平成２１年度より販売開始するとこう答弁されましたけども、あと２年余りでもう切迫しております。先ほど申し上げましたように総務委員会で委員諸兄と一緒に委員会でこの愛宕山を見て、委員の皆さんもびっくりしました。こんなに広いのかと。特に旧町村の皆さん方の場合は初めてであるという方が大半ございました。当然我々議員ですらそれですから、岩国市民はほとんどといっていいほど合併しても御存じありません。何か山を削ってその後どうなったのか程度。まあ頭にない人もいると思います。 そういう意味で私は、これを２年余りとなったこの期間を利用して、完成以前と完成後にやはり岩国市民に対して見学会を開催してはいかがかと。こういういわゆる絵を、絵といいますかイラストをつくられて、そしてこういうふうになります。ぜひ見ていただきたい。今から、いわゆるＰＲ合戦をしていかないと、むしろこの、今この武道場の後ろに、窓から見ますと造成工事が行われております。これも２００軒弱の造成地ができるそうでございます。こういうふうにどんどん新たなそういう造成地ができるとますます愛宕山は追い込まれていくと思います。そういう意味で完成以前、完成後を含めて、この見学会をまず実施してはどうかと思いますが、この辺について当局の見解を。
◎
基地対策担当部長（村安輝幸君） 愛宕山の見学会をやってはどうかということでございますが、これまで平成１６年度まででございますが、販売促進というかＰＲをする方法として市民見学会を年に１度開催をいたしていたところでございます。 現在は、御存じのように土砂搬出工事が最終段階に入っておりまして、現場の方がふくそうをしているということから現在では中止をしているところでございます。 さらに、現在二次造成工事につきまして１期施工区域の実施設計を行っている段階でございまして、この実施設計が終われば団地の姿といいますか、１期施工区域の姿も見えてくるだろうというふうに考えます。ＰＲができるような状態になれば議員御指摘のようなことも含めてＰＲを考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０４番（山本榮次君） ＰＲができる時期というのは大体いつごろと見てますか。
◎
基地対策担当部長（村安輝幸君） 先ほども市長の方から答弁をいたしましたが、二次造成工事に係る１期施工区域の実施設計の完了を一応１８年度を目途に現在進めておりますので、早くても１９年度ということになろうかと思いますが、２１年度からの分譲開始を予定をしておりますので、できるだけ早期にやる形で努力をしていきたいというふうに思います。
◆１０４番（山本榮次君） だから私は、この１８年度完了後、いわゆる１９年度に入るわけですが、まだこれもうちょっとかかるわけですね。今、先ほど１６年度は見学会実施したって。１６年度ごろというのはもうまさに、まだまだ海のものとも山のものともわからんような山だった、切り開いて相当進んではおりましたけども。今は相当進んでおります。そういう意味で、この辺については、一つの実施設計のモデルができましたらいち早く市報等に発表する、もしくは見学会をこうこうこうでやりたいと早目にですね。一般の住宅にしたってやはり事前にＰＲして、各それぞれの住宅メーカーさんは必死になってるわけです。これ税金でございますので、税金をきちっと有効に生かしていくと、こういう点でしっかりとこの辺を頭に入れていただきたいとこう思います。 次に、販売方法でありますが、私が住んでる通称東地区ですが東地区に１５年ぐらい前に帝人の跡地を開発して公社が住宅をつくりました。このときに多くの地元の工務店等が何とか岩国の活性化になるためにいろんな配慮をしていただきたいと、こういうふうに公社に陳情したことが記憶に残っております。今回も販売方法についてはいろんな形があるんではなかろうかと思いますが、もう既にこの辺についてもきちっとした考え方をまとめておくべきだとこう思いますが、その辺についての考え方。
◎
基地対策担当部長（村安輝幸君） 販売方法についてのお尋ねでございますが、現段階においては具体的なことについてまだ検討はいたしておりません。ただ、新住宅市街地開発事業につきましては全国的にもいろいろ問題点が出てきておりまして、柔軟に対応ができるよう法の改正等もされております。 したがいまして、御指摘のアメニティータウンの販売の実績等も踏まえながら、今後民間事業者の活用等も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
◆１０４番（山本榮次君） ただいまの米軍再編問題と、それから愛宕山開発事業についてお尋ねいたしました。大変岩国の今後の将来を、私冒頭で言いましたが百年の大計を誤らないようにきちっとした判断をしていただきたい。新しい議会も近々誕生するようでございますし、ぜひともこの辺について当局の前向きな積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。 最後になりましたけども、今期で私、２３年余の議員生活を勇退いたすことになりました。私はある哲人の、「議員は、国民・市民の公僕でありしもべである」と言われことを肝に銘じて今日まで活動させていただきました。議員諸兄並びに執行部職員の皆さん、市民の皆さん、長い間支えてくださった真心に心より御礼申し上げたいと思います。勇退後は一市民としてお役に立つよう精進してまいります。 また、今１０月の市議選に挑戦される議員の皆様の御健闘を心よりお祈り申し上げて、岩国市のさらなる発展を祈り
一般質問を終了させていただきます。（拍手）
○副議長（高田和博君） 以上で、１０４番 山本榮次君の
一般質問を終了いたします。 ５６番 渡 吉弘君。
◆５６番（渡吉弘君） 岩国クラブの渡でございます。天高く馬肥ゆる秋、きょうは本当にいい天気になりました。１０日の日曜日、市内の中心部の中学校の運動会はあいにくの雨でして、十分な練習を行った子供たちには少々物足りない運動会だったと思います。きょうの天気とかわっていればととても残念に思います。 私事でまことに恐縮でございますけども、昨年から私地元の小学校のジュニアバレーの監督を引き受けることになりまして、毎週２回小学生とともにボールを追いかけ汗を流しています。来月の２９日には県の大会に続くこの岩柳地区の予選があり、現在打倒周東クラブ、玖珂クラブ、灘クラブ、平田クラブ、灘ジュニアバレーボールクラブの打倒を目標に頑張っているところでございます。 日ごとに成長する子供たちの屈託のない笑顔と純真な心がいつまでも失われずに、大きく成長してもらいたいと願う毎日であります。 そこで、今回は、私が大変身近に感じている教育と
まちづくり、新市の周辺部の町にとって深刻な問題の３点について、通告に基づきまして質問させていただきます。 第１点目、教育問題についてお尋ねいたします。 現在、自民党の総裁選挙の真っただ中ですが、もうすぐ退陣される小泉首相は、「私のやり残した課題は教育問題である」とおっしゃっておられます。その言葉どおり、最近特に目立ってきたのが青少年の凶悪犯罪であり、若年層の学力の低下であります。これには昨今の官僚、政治家、企業の不正事件など、大人たちの社会問題が青少年たちに大きな影響を与えているのかもしれません。そして、その結果として、柔軟な対応を苦手とする我が日本で、特に教育の分野でのおくれが目立ち始めているのではないかと思います。教育のおくれは国の未来を決定づける重要な問題でもあります。よく、２１世紀は環境の世紀と言われますが、同時に教育の世紀でもあります。社会が国際化、複雑化、多様化へ傾斜を深める現在、家庭、学校、地域、そして社会全体が以前にも増して教育問題に真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。 では、今なぜ凶悪な犯罪が急増し低年齢化し始めたのでしょうか。経済が豊かになるにつれて失われていった心、忍耐、我慢という言葉が死語と化していく現在、公教育、つまり公的な教育に課せられた責任とは何なのでしょうか。自由な個性を育てる方針に従い、子供のころから自主性を尊重し、自発的にやらせるという現在の学校教育がすべて間違っているとは申しません。 しかし、本能を抑え、教育を通じて人間としてやってよいことと悪いことをきちんと子供のときに教えなければならないと思います。自由と自制心を育てる教育のあり方について、また青少年犯罪が続出する原因は何か、どうすれば防ぐことができるのか、公教育とのかかわりについて教育長にお伺いいたします。 また、私はこれまで何度も
一般質問でゆとり教育、学校週５日制のデメリットとして起こり得る学力低下、その学力低下を招かない教育の重要性について指摘してまいりました。教育委員会が把握している市内の児童・生徒の学力の状況と今後の対策についてお伺いしたいと思います。 ２点目、
まちづくりについてお尋ねいたします。
まちづくり３法の改正案が国会で成立し、改正都市計画法と改正中心市街地活性化法が公布されました。今回の改正案は、１９９０年代につくられた大規模小売店法、いわゆる大店法にかわる新たな手法として、平成１０年から１２年にかけて施行された
まちづくり３法、すなわち大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法が一体的な運用がなされず事実上機能しないまま、中心市街地は活性化するどころか空洞化が一層進んだことによるものだと思います。 また、大型店の立地を欧米のように計画的にきめ細かく土地利用規制ができなかったため、郊外への無秩序な出店を招いた結果だと思います。 中心市街地活性化策自体についても、商業の活性化を充実し過ぎたためや、
まちづくりへの対応が不十分であったため、公共施設の郊外移転が進み、結果的に中心市街地の衰退に拍車をかけました。 そこで、これまでの制度上の不備を是正し、人口減少、超高齢化社会にふさわしいコンパクトシティーの必要性が高まってきました。そして、平成１６年の大店立地法の指針の見直しを機に
まちづくり３法の抜本的見直しが求められることになったものと思われます。 今回の改正点のポイントは、やる気のある自治体には手厚い国の支援が行われること、そして
まちづくりに市民の声を反映し、郊外の大規模集客施設、いわゆる大型店、これは床面積が１万平方メートルを超えるものでございますけども、この出店を原則禁止するなどの点にあります。そして、今何よりも求められているのが商業者、行政、住民などが一体となって、地域ぐるみで
まちづくりに主体的に取り組む努力です。そして、その中心となって情報を提供したり会議の場を提供したりするのは行政の責任ではないでしょうか。今回の
まちづくり３法の改正を受けて、市当局がお考えになっている
まちづくりについての計画をお示しください。 また、これまでの旧岩国市や旧周東町で策定された中心市街地活性化基本計画が失効するとはいえ、これまで多くの議員さんが
一般質問で取り上げられてきた岩国駅を橋上化し、東口と岩国駅前を一体的に整備し、高齢化社会に対応したバリアフリーの
まちづくりを行うという計画などは、今後も継続性をもって対応していく必要があると思いますがいかがでしょうか。 時代の変化に対応した都市計画の実行は自治体の責務であります。市当局の御見解をお示しください。 ３点目、限界的集落についてお尋ねいたします。 先日の新聞に、限界的集落という聞き慣れない言葉が出ていました。限界的集落というのは６５歳以上の高齢者が集落人口の半数を超えて、社会共同生活の維持が困難な地域を示しています。 また、限界自治体という言葉も出ておりまして、山村崩壊の危機は、限界的集落から限界自治体へと移行するものと思われています。 人がいなくなり、集落が成り立たなくなってくるコミュニティーの最終形で、家族や近所のぎりぎりの支え合いが生命線であります。このまま放置しておくと、ふるさとの原風景は消えるものと考えます。 では、限界的集落とならないためにはどうしたらいいのか。全国各地の過疎が問題となっている自治体では速やかに対策に乗り出しています。 例えば、農業では中心になる担い手がいない場合、担い手のいる周辺集落と共同で複数集落の協定を結んだり、行政、医療、福祉、教育、買い物、金融などの生活関連施設への交通手段の整備を考えたり、生活面でのさまざまな手段を講じようとしています。 ８市町村が合併した新岩国市は、約８７０平方キロメートルと広大な面積を持ち、自然豊かな市でございますけども、反面限界的集落となる可能性の高い集落を抱えていることも否めません。 合併して半年近くなり、当局では現状の把握とその対策に乗り出さねばならない時期に来たと思っています。 そこでお尋ねいたします。限界的集落と定義される集落は一体幾つあるのかお尋ねします。 そして、限界的集落が消滅集落となる前に打つ対策とは何なのかお示し願います。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 渡議員の御質問のうち私からは改正
まちづくり３法、中心市街地の活性化等についてお答えをしたいと思います。 御指摘のありましたように
まちづくり３法の改正が行われ、中心市街地活性化法についてはことしの６月７日に公布はされまして、既に８月２２日に施行をされております。都市計画法については１９年、来年の１１月の施行の見込みとなっているところであります。 今回の３法、
まちづくり３法改正の概要、主な点につきましては、御指摘にもありましたが、中心市街地活性化法につきましては国によるその選択と集中の仕組みの導入であろうと言われております。 新しい新基本計画をおおむね５カ年以内――５カ年計画でありますが、おおむね５カ年以内の実現可能な事業の掲載をした新しい基本計画を策定をいたしまして、内閣総理大臣による認定を受けるということになります。そして、その認定を受けた基本計画に対しましては国の援助が集中的に行われると、そういう意味で選択と集中の仕組みが取り入れられているのではないかというふうに思います。 それから、多様な関係者の参画によるその取り組みということで、中心市街地活性化協議会というものが法制化をされておりまして、この協議会を通じてのさまざまな関係者との協議が必要であろうということになります。 そしてもう一つ、都市計画法との関連では、御指摘のありましたように大規模小売店舗、床面積１,０００平米以上の立地規制の強化がされております。特に床面積１万平米以上の大規模の集客施設については規制強化が行われているというところでございます。 旧岩国地域におきましては、中心市街地活性化基本計画、旧基本計画が岩国と周東において策定をされておりますが、これが法的な根拠を失うということになりますので、岩国地域につきましては中心市街地の活性化、大きな課題を抱えているのは共通の認識でありまして、新しいこの３法の改正に伴う基本計画を早急に策定をする必要があると考えております。１９年度中には基本計画を策定をしたいというふうに考えているところであります。 今後どのように中心市街地活性化対策、基本計画の策定等対策を行っていくかということでありますが、大きく合併をして新しい岩国市ができたわけでありますが、それぞれの周東等の市街地ももちろん、それぞれの地域の市街地もあるわけですが、やはり新岩国市全体としては現岩国駅前が中心市街地としての位置づけを持っているだろうというふうに思いますし、この地域をいかに活性化するかということが大きなやはり重点になるだろうというふうに思います。 いろいろとその公共施設等の拡散、あるいは大規模店等の拡散ということが岩国もあるわけでありまして、中心がだんだんと分散をしているような状況にありますが、私は中心が分散をするということは必ずしもいいことではないというふうに思います。ときどきその商店、大規模店等も南の方に展開をしているので中心地も移してもいいんではないかというような議論もありますが、安易に中心地を移すということは核があちこちにできてしまいますのでばらばらになってしまう。そういう意味では、あくまでやはり中心地は岩国駅前を中心にしていろいろな地域、総合的な対策を講じていかなければいけないというふうに考えております。 幸いにして、
合併協議の中でも、市役所も現位置に建設をするということが決まっているわけでありまして、そのほかの公共施設もあの地域に幸いにして残っているわけでありますから、あとは駅を中心とした今までできてない部分の活性化をいかに達成をしていくかということになろうかと思います。 そういう中で、先ほど申し上げました新しい新法の中で活性化協議会をつくり上げなければいけない。もちろんこうした対策を行うに当たっては地域、関係者総ぐるみで取り組む行政もそれを後押しをして、官民挙げて取り組んでいかなければいけないというふうに考えていますので、この活性化協議会を多様な関係者を交えてまず立ち上げていかなければいけないというふうに考えているところであります。 そして、活性化協議会を主な舞台にしながら、何度も駅前については旧岩国においてもいろいろ計画がこうつくられてきて残念ながら、私も大きな責任を持っておりますが、計画倒れに終わって大きな中心市街地活性化というところまでは結びついていない。私も３期目になりますが、さまざまなソフト対策等を含めて、中心市街地対策も意を用いながら重点として実施をしてきてるつもりではありますが、大きなハード面の対策等含めて十分に大きな効果――できてない部分も多く残っている、私にとっても大きな、中心市街地の活性化は大きな課題であるというふうに考えております。 先ほどの協議会を通じて、従来つくっておりました活性化基本計画、失効するわけでありますが、大きな部分はすべてこの中に入っておりますので、こうした基本計画をもとにしながら、新しく今度は５年計画でありますから、集中的に実施すべき事業を厳選して新しい基本計画の中には盛り込んでいかなきゃあいけないというふうに考えてます。 そういう中で、やはり一番重点に考えなければいけないのは、やはりだれが見ても岩国駅のあの老朽化した岩国駅、そしてバリアフリーの面から見ても、そして東地区、麻里布地区の連携がされてないっていう面から見ても、いろんな意味から見てもやはり駅舎を改築をして橋上化をすると、自由通路をつくる。そしてバリアフリー化も実施をするという、この駅舎の改築というのがやはり最重点になろうかというふうにこう考えておりまして、特にこの点に重点を私も置いて、皆様方から御意見をお聞きしながら積極的にこの基本計画の中に位置づけていきたいと、その他関連する部分も新しい基本計画の中に位置づけることによって、短期的に集中的に事業を実施するという方向で努力をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎教育長（磯野恭子君） 第１点目の教育問題についての中の凶悪犯罪の低年齢化や学力低下問題にどう取り組むかについてお答えいたします。 まず、凶悪犯罪の低年齢化についてでございますが、青少年を取り巻く環境は情報化社会の進展に伴いまして大きく変容してまいりました。中でもインターネットや雑誌等の有害情報は、青少年の性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮を助長する恐れがあります。また、２４時間営業の店舗がふえまして、深夜に子供たちが外出しやすい環境を社会がつくり出しているとも考えられます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、夜間の徘徊など犯罪につながる行為を未然に防ぐ自己抑制力や規範意識など、精神的な基盤づくりには家庭や地域における教育力の向上が求められるところです。そのためには子供たちに基本的生活習慣を身につけさせる努力を家庭、学校が一体となって取り組まなければなりません。具体的には早寝早起きの習慣、モラルを身につけるよう小学校低学年から徹底して指導し、社会規範を確実に身につけ、自己抑制ができる子の育成に努めなければならないと考えております。 各学校ではおやじの会を立ち上げたり、地区懇談会を開いたり、生徒指導連絡協議会を開いたりいたしまして、学校としての指導方針や保護者や地域との情報交換や問題解決のための手だてなどにつきまして話し合う機会を積極的に持っております。 今後も家庭との連携強化や地域ぐるみで子供を犯罪から守る教育ができる基盤づくりを、継続的に進めるための支援をしていきたいと考えております。 次に、学力低下問題でございますが、平成１７年度に実施した県の学力調査の結果はおおむね良好と考えております。しかし、県の傾向と同様に、基礎・基本・標準の問題に比べまして応用・発展の問題は苦手としています。つまり基礎・基本となる学力をこれまでどおり育てながら、見えにくい学力と言われます思考力とか判断力、表現力の育成にもこれからは力を入れていく必要性を感じております。 具体的には少人数指導など、個に応じた取り組みによりまして基礎・基本の定着を図ったり、発展的な題材を扱うことで思考力を伸ばしたりする取り組みを行っています。また、総合的な学習の時間におきましては表現力の育成にも取り組んでおります。これからは習得型とともに探求型の教育の充実を目指すことであり、学ぶ意欲の育成にもつながるものです。 現在、各学校では、先生同士がお互いに授業を見せて評価することで授業の質の向上を図ったり、子供たちによる授業評価を行ったりして、その意見を授業に反映させるなど、子供たちが興味を持って授業に取り組めるよう工夫、改善をしております。 また、今年度より研修主任会を学期に１回開催し、主に基礎・基本の定着を共有テーマとして、各学校で取り組めるよう体制の整備を図っているところです。 以上のように、各学校では多面的な学校評価や授業評価を生かし、学校運営や授業の改善に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、確かな学力の育成と教員の指導力向上に向け、研究指定等を受けている学校へ具体的な指導を行っております。その取り組みにより得られた成果は、研究発表会を通じて他の学校へ伝えるなどしております。 さらに教員のニーズに応じまして、夏期休業中に学習指導講座や岩国教育情報ネットワーク活用法の研究会及び英会話講座等を実施するとともに、校内研修や教育研究会などにも積極的にかかわり、各学校と連携を深めながら総合的に確かな学力の育成に向けて努力しておりますのでよろしくお願いいたします。
◎助役（大伴國泰君） 第３点目の過疎問題についての（１）、限界的集落についての現状把握と今後の対策についてお答えいたします。 まず、限界的集落についての現状でございますが、議員御案内の新聞報道でございました限界的集落につきましては、岩国市では本年５月１日現在で１２９カ所あるものと把握いたしております。またこのうち高齢化率が７０％以上で、集落における世帯数が９世帯以下の危機的集落は３１カ所、高齢化率５０％以上で集落における世帯数が１９世帯以下の集落は９８カ所でございます。 これら限界的集落についての今後の対策についてでございますが、山口県におきましては、全国に先駆け本年３月集落数の減少と機能低下という、これまでと質の違う過疎問題や、合併後の周辺部対策という幅広い課題へ対応するため、これまでの格差是正を中心とした対策や、産業振興を中心とした施策に加え、暮らしの視点――これは生活全般の視点でございますが、に立った総合的な施策を展開するため、中山間地域づくりビジョンを策定し、各部局の連携による新たな地域コミュニティ組織づくりや、身近な生活交通システム整備、地域情報ネットワーク構築など１２のプロジェクトを推進していくものとしております。 また、山口県議会におきましても、中山間地域の振興を総合的かつ計画的に推進するため、議員提案により山口県中山間地域振興条例が６月県議会において全会一致で可決されております。これに伴いまして、県におきましては、岩国地区における県民局、農林事務所、土木建築事務所、健康福祉センター等の関係部署により、中山間地域づくり岩国地区連絡会議が設置をされております。個別の課題の解決に向けた取り組みを開始したところでもあり、市といたしましてもこの会議に参加をいたしまして、情報収集と連携に努めているところでございます。 今後市といたしましては、山口県のビジョンを受けまして、現在策定中の新市の
総合計画に中山間地域づくり対策を明確に位置づけるとともに、引き続き県等の関係機関とも連携をしながら、限界的集落対策を含め中山間地域づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆５６番（渡吉弘君） それでは、順不同で再質問させていただきます。 市長の御答弁なかなか中身が濃かったんで、再質問というよりも、今回の改正では都市の活性化にやる気のある市町村は国から強力な支援を得られるけどもそうでないところは得られないと。 ですから、全体としては市町村の自己責任が求められていますので、今後時代に合った都市計画をしっかりとしてくださるように、これは要望にとどめておきます。 教育問題について再質問させていただきます。先日、全国の公立小学校での校内暴力がどれぐらいあるかという文科省の発表がございまして、ちょっと調べてみますと、平成４年度が１,８９０件、校内暴力ですね、小学校でのです。前年度は１,６００件だったんです。約３００件近くふえてます。そしてそのときには教師に対する暴力が３３６件ありました。で、最近発表された２００５年度の校内暴力は何と２,０１８件、それに対して教師に対しての子供たち――小学生ですよ、暴力が４００件以上発生してるということです。これは単なるもう氷山の一角なんです。なぜ氷山の一角かというと、その理由は、報告すると教師そのものの価値が下がるということで、報告がなかなかなされてないと。で子供たちは注意されるとキレて暴力を振るうと、これを最近では「はずみ暴力」と言うんだそうですけども、今、全国の公立学校で真剣な問題となっています。 アメリカではこれに対して既にゼロ・トラレンスというか寛容をゼロと、すなわち、そういったシステムをとって、子供たちに教師が毅然とした態度で臨むことを始めたそうです。つまり、教師に今求められている厳しさ、優しさ、楽しさ、このうちで一番厳しさがいろんな足かせ、教師に足かせがあってなかなか難しくなってる。で、家庭の教育力はもちろん落ちてる。家庭で教育しなきゃいけない問題を学校に振っても教師に手かせ足かせがはめられているために、子供に毅然たる態度で臨むことができないという結果になってます。こういった状況を踏まえて教育長は、これは今子供たちが家庭ではもう天下をとってるわけです。だれも怒れない。そういった状況を家庭でどのように、これ難しい問題かもしれませんけども、家庭での教育力をアップさせるにはどうしたらいいか、教育長の個人的な見解でもよろしいですからお示しください。
◎教育長（磯野恭子君） 確かに今の数字でもわかりますように、小学生から暴力行為がある。しかもそれが年々ふえているというのは、これは大変な問題だと思います。特に最近１０年くらいでございましょうか、私が見る子供たちの姿が昔より随分変わりました。一つには日本語が十分話せない、それからすぐにキレる、我慢ができない、そしていろんなことを大人たちが教えようとすると反抗していく。 で、小学校に上がるまでにきちんとした幼児教育から家庭教育を受けたしつけ、生活習慣、しつけをちゃんと持ってる子供が上がってくれば、学校の集団教育の中で先生は一からスタートできたものが、いつからか学級崩壊というふうなことで、きちんと座って授業を受けられない子供が出てまいりました。そういう話も子供たちが変わってきた、そして落ちつきがなかったり、あるいは先生の言葉に耳を傾けないというふうなことで、やはり補助教員というのをつけたり、あるいは情緒が不安定な子供に対しては先生がまたはサブについた先生が教えるとか、と当時に、保護者への家庭生活習慣のしつけというものをどのようにつけていただくかということで、いろいろ懇談会を開いたり、それぞれ一人一人のノートを家庭に送ったりしても、必ずしも学校の教育の方向を家庭でそのとおりに受け入れられない家庭がふえてるということもやはり大変な大きいことだろうと思います。 とはいえ、やはり子供たちを健全に育てるためには、やはり学校でも生活習慣がついてない子供にはそういうこともルール化する。あるいは道徳教育を――いろんな命のとうとさであるとか心を養うとかあるいは人への思いやりとかそういうことを必ずやる、それからやはり、国語能力を高めるために読書活動というのを毎朝１０分間やるとか、あるいは図書館を整備しながらいろいろ子供たちに日本語を教えるというふうな学校での努力と同時に、やはり家庭でもう少し子供の心をあるいは子供の成長を見守るためにやはり家族が子供を見張ってほしい――見張ってほしいというのはちょっとあれですけど、心のやはり動きをキャッチするために、例えば朝御飯を一緒に食べるとか、あるいは夕方一緒に話しながら子供のいろんな動きを見るとか、あるいはしつけの問題も、やはりある意味では生活習慣のきっちりしたしつけっていうのはやはりつけていただくような、学校と保護者との連携プレーをやはりこれから密にしていく必要があろうかと思います。 それと同時に、やはり今消費社会の中で子供が大変ターゲットにされております。携帯電話もそうですしいろんな消費生活を子供たちにばらまいてる今の社会の中で、やはり自分を見つめるとか、欲望を抑止していく力であるとか、あるいは他人の痛みがわかることとか、そういうものもひっくるめて地域社会の中でもやはり子供たちに大人たちが正しい教育といいますか、毅然とした教育のあり方というのは示す必要があるんではなかろうかと思います。なかなか家庭教育の中でどういうふうに先ほどの問題を抑止できるかというのは難しいと思いますけど、でも始めなければならないのではなかろうかと思います。 学校も読書指導等を始めまして３年になりますが、子供の読む本が非常にふえました。そして１０分間ではありますけど読んだ感想もきっちりまとめられるようになって、徐々に変わってまいります。 それからもう一つ最後につけ加えますが、今教育センターで登校拒否の子供たちが何人か来ております。先生が最初になさることは、中学生であっても生活習慣を最初から教えるんだそうです。そうすると徐々に人とも話すことができる、あるいはあいさつもできる、さようならということも感謝の気持ちも表現できるようになって、徐々に学校に復学する子供もいます。それから去年でしたけど、その不登校の子供たちが希望どおり６人ほど高校へ進学いたしました。だからやはりこの生活習慣を身につけるというのは、学力をつけるということと同時にとても大事なことだろうと思います。よろしくお願いします。
◆５６番（渡吉弘君） ありがとうございます。すごく長くてわかりやすい表現でとても感謝しております。もう時間がございませんので限界的集落についてちょっと１点ほどお尋ねしますけども、壇上での答弁の中に、山口県と中山間地域づくり岩国地域連絡会議を設置して、課題解決に向けての取り組みを始められたそうですけども、その協議会で上がった課題とは何なのかをお示しください。
◎
総合政策部長（市山忠行君） これまでに７月に１回と８月に１回、計２回の会議を開催をしておりますけれども、これ市の方はオブザーバーという形で入っておるんですが、まず第１回目につきましては県の方のビジョンづくりのまず紹介がございまして、第２回目にはそのビジョンを踏まえて、岩国地域としてこのビジョンの中のどういった項目について重点的に取り組んでいくかという協議がなされまして、岩国地域では交通問題あるいはコミュニティーづくりそれから情報の問題、これを重点的に進めていこうということが決まったということでございます。 今後はもう少しその事業といいましょうか個々の事業を詰める、詰めて協議をしていって、岩国地域として県の方に、岩国地域としたらこういった事業を重点的に実施してほしいと、実施していくということを上げていくというふうに伺っております。そしてこの協議会が上げた事業を、県が実施される事業をフォローアップをしていかれるというふうに伺っております。
◆５６番（渡吉弘君） 限界的集落とされるところは県や市の施策が行き届く前に、今るる言われましたけども、消滅する危険性のある集落やコミュニティーの組織すらつくれない集落があるとお聞きしています。行政におかれましては、中山間地域の
まちづくりや中心部の活性化対策が後手に回らないようにお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（高田和博君） 以上で５６番 渡 吉弘君の
一般質問を終了いたします。 １６番 坂本 誠君。
◆１６番（坂本誠君） 周東クラブの坂本でございます。よろしくお願いいたします。 私は、二つの項目について御質問をさせていただきます。 今大変、下校時の児童を巻き込む事件とか急増しておりまして、児童を巻き込む環境は現在非常に著しく変化しているように思っております。そして、こうした状況の中で、どうしても保護者の間からは、放課後児童教室の設置ということが望まれているように思っております。そこでまずお尋ねの一つは、そうした要望が出ていると思うんですが、その辺を担当の部局の方で承知しておられるかどうかをまずもってお尋ねいたします。そして、そうした中で、１９年度について本市においてそうした放課後の児童教室についての設置について何カ所ぐらいを予定されているかをお尋ねいたします。 それから続きまして、農地・水・環境保全向上対策についてでございますが、これにつきましては、昨年１０月末に国が示されました経営所得安定対策等大綱を具体的に推進していくために、平成１９年度から品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策が導入されることとなりました。特に農地・水・環境保全向上対策は、高齢化や混住化が進行し、農地や農業用水などの資源を守る集落の機能が弱まっている中で、集落の機能を守っていくために、今まで以上の取り組みを支援する対策として共同活動への支援と営農活動への支援により構成されております。 共同活動への支援については平成１９年度から実施されます。導入に当たって平成１８年度に農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業として、制度の実証、検証を行うこととされ、一定のまとまりのある農地を対象に、効果の高い共同活動として資源の適切な保全管理活動、生活資源の保全向上活動、環境資源の保全向上活動を実践する農業者を中心とした多様な活動組織に対し、活動組織内の農地面積に応じて国、県、市が支援するものというふうに理解しております。そこで、１８年度は市内で２カ所そうしたモデル地区の指定がありまして、周東町、玖珂町でそれぞれ１カ所ずつ実験事業に取り組んでまいりました。その中の周東町――私たちの地元も指定を受けたところでございます。 さて、１９年度より５カ年実施されることになっておりますが、当市で既に何カ所ぐらいでそうした説明会を行われましたか。まずお尋ねをいたします。そしてまた、その説明会での感触といいますか何集落ぐらいが出席されて、その出席された中での感触をどういうふうにつかんでおられるかをお尋ねいたします。それと、中山間直接支払い事業を受けているところでもこの活動支援が受けられるんでしょうか。その辺についてもお尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 坂本議員の御質問のうち、私からは２点目の農地・水・環境保全向上対策についてお答えをしたいと思います。 平成１７年の１０月２８日、国においては経営所得安定対策等大綱が決定をされまして、農業生産のみならず多面的な機能を有する農地を守るために、１９年度から新しい施策として農地・水・環境保全向上対策事業を実施するということが示されているところであります。御指摘の中にもありましたように既に先行して１８年度実験モデル事業が行われておりまして、岩国地区では２地区が指定をされまして事業が実施されているということであります。 今後の農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る必要上、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地・農業用水等の保全・向上及び環境保全に向け、単に農業者のみならず自治会や子供会などを初めとする多彩な参画を得て総合的、一体的に実施する活動を行うことに対しまして国が４分の２、県４分１、市４分１が支援を行うということになっておりまして、単価としては１０アール当たり水田で４,４００円、畑で２,８００円、草地で４００円ということになっているところでございます。実施期間は１９年度から２３年度までの５カ年間を１事業単位とするものであります。原則、途中参加とか途中離脱ということはできないということになっているようであります。 現在までの状況につきましては、現在、農振地域等について把握し説明会を実施をしているところでありまして、８月、９月を説明会実施期間といたしまして、市と県そして土地改良事業団体連合会合同で実施をしているところであります。そして１０月末をめどに事業参加地域の把握、対象地区面積の集約を行い、国、県に対し来年度の予算要望を行うという状況でありまして、現在までまだ詳細なことは決まっていないという状況であります。そして３月末までには計画書を作成をし協定書策定を行うということになっております。 それから、今回の事業については農用地保全のために全市的な取り組みを行うと。中山間の直接支払いと違いまして全市的な取り組みを行うということでございますが、従来から行われてます中山間地域の直接支払い制度、少し似たような制度になりますが、そういう中山間の直接支払い制度を実施している地域も対象となるということでありますので御理解いただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（高木博君） 第１点目の放課後児童教室の設置についての中の今後の設置計画についてお答えします。 今日、子供たちを取り巻く環境は、児童をねらった痛ましい犯罪の増加など厳しいものになっており、また核家族化が進み、これまでの家庭形態の変化等により、小学校の授業終了後や春・夏・冬休みなどの長期休校日に子供だけで過ごす家庭もふえてきております。 こうした状況の中、放課後児童教室は、児童福祉法に基づきまして、共働き家庭など留守家庭のおおむね１０歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的として開設しております。現在既に市内では２５教室が開設されており、平成１８年９月１日現在では１,２０１名の児童が利用しています。 議員御質問の今後の設置計画についてでございますが、現在市内には離島を含め３５の小学校があります。このうち未設置の小学校区につきましても、今後保護者等から御要望があれば開設場所の確保や、利用希望者が１０人以上等の条件もありますが、必要性等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 なお、御質問の祖生地区――祖生東小及び祖生西小での開設につきましては、他の地区――小瀬小、河内小からも新設の要望をいただいておりますので、これらを含めて必要性について十分検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
◆１６番（坂本誠君） 放課後の児童教室の開設については１９年度じゅうには何とかめどがつきますかどうかその辺質問させていただきます。
◎
健康福祉部長（高木博君） 先ほど申し上げましたけども、いろいろ条件等もございますけれども、１９年度の設置に向けて検討してまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
◆１６番（坂本誠君） 今の環境保全の関係でございますが、水田で５年間ずっと続けるわけですが、そのうちに例えば転用とか面積が減った場合等についてその時点で――毎年の契約になると思うんですが、その時点で５年間できないということになるんですかね、その辺ちょっとお尋ねします。
◎
農林経済部長（武居順二君） お答えいたします。詳細についてまだ不明な部分があるんですけれども、一応５年間は変更も、結果として変更になるということは当然あるんでしょうけれども、原則的には５年間はそれでいくというふうに私の方は聞いております。
◆１６番（坂本誠君） ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（高田和博君） 以上で１６番 坂本 誠君の
一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました
一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明９月１５日午前１０時に本会議を再開し、
一般質問を続行することにしたいと存じますが、これに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高田和博君） 異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後２時３５分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 本 田 嗣 郎 岩国市議会副議長 高 田 和 博 岩国市議会議員 三 上 勝 信 岩国市議会議員 松 村 和 一 岩国市議会議員 嶋 谷 俊 昭...