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1. 岩国市議会 2006-06-13
   06月13日－03号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成　１８年　第２回定例会（６月）平成１８年第２回岩国市議会定例会会議録（第３号）平成１８年６月１３日（火曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）平成１８年６月１３日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（１０６人）　　　１番　河　上　　　泰　君　　４１番　貴　船　　　斉　君　　７８番　縄　田　忠　雄　君　　　２番　河　本　　　潔　君　　４２番　野　口　　　進　君　　７９番　前　野　弘　明　君　　　３番　池　田　良　幸　君　　４３番　武　田　正　之　君　　８０番　河　谷　愼　司　君　　　４番　河　村　重　昭　君　　４４番　桑　原　敏　幸　君　　８１番　坂　本　義　信　君　　　５番　藤　本　泰　也　君　　４５番　小　林　增　次　君　　８２番　堀　江　吉　政　君　　　７番　中　本　恒　雄　君　　４６番　宮　本　万壽美　君　　８３番　伊　藤　正　見　君　　　８番　阿　部　秀　樹　君　　４７番　伊　藤　泰　雄　君　　８４番　宮　本　昭　義　君　　　９番　高　石　貫　三　君　　４８番　對　藤　賢　次　君　　８５番　松　本　久　次　君　　１０番　米　沢　　　誠　君　　４９番　小　川　安　士　君　　８６番　中　村　貞　夫　君　　１１番　川　﨑　　　昇　君　　５０番　小　山　登　義　君　　８７番　内　山　正　則　君　　１３番　中　村　正　美　君　　５１番　清　柳　　　聰　君　　８８番　恵　本　洋　嗣　君　　１４番　杉　山　憲　生　君　　５２番　村　田　昭　輔　君　　８９番　本　田　嗣　郎　君　　１５番　平　岡　邦　夫　君　　５３番　浅　井　繁　勝　君　　９０番　上　田　正　義　君　　１６番　坂　本　　　誠　君　　５４番　藤　井　哲　史　君　　９１番　河　本　千代子　君　　１８番　村　中　　　齋　君　　５５番　味　村　憲　征　君　　９２番　越　澤　二　代　君　　１９番　後　藤　正　芳　君　　５６番　渡　　　吉　弘　君　　９３番　平　岡　政　治　君　　２０番　藤　岡　利　康　君　　５７番　柳　川　清　一　君　　９５番　谷　口　和　正　君　　２１番　原　田　孝　親　君　　５８番　松　尾　伸　一　君　　９６番　上　村　　　功　君　　２２番　手　嶋　正　勝　君　　５９番　藤　井　重　信　君　　９７番　石　川　容　子　君　　２３番　近　藤　　　勲　君　　６０番　藤　井　　　禎　君　　９８番　小　林　健　二　君　　２４番　山　本　哲　朗　君　　６１番　髙　岡　　　曄　君　　９９番　中　川　則　之　君　　２５番　赤　坂　輝　雄　君　　６２番　古　谷　清　子　君　１００番　松　原　一　誠　君　　２６番　豊　中　俊　行　君　　６３番　坪　田　恵　子　君　１０１番　井　上　昭　治　君　　２７番　重　岡　邦　昭　君　　６５番　村　中　　　洋　君　１０２番　吉　山　國　臣　君　　２８番　岡　本　悟　郎　君　　６６番　石　本　　　崇　君　１０３番　橋　元　敦　子　君　　２９番　田　村　順　玄　君　　６７番　坂　井　建　正　君　１０４番　山　本　榮　次　君　　３０番　姫　野　敦　子　君　　６８番　中　塚　一　廣　君　１０５番　山　本　俊　二　君　　３１番　長　尾　光　之　君　　６９番　大　野　隆　嗣　君　１０６番　中　田　健　二　君　　３２番　林　　　雅　之　君　　７０番　水　野　良　助　君　１０７番　岡　　　利　勝　君　　３３番　堀　田　勝　巳　君　　７１番　濱　田　　　猛　君　１０８番　貴　舩　　　忠　君　　３４番　中津井　俊　三　君　　７２番　片　山　原　司　君　１０９番　高　田　和　博　君　　３５番　倉　田　正　史　君　　７３番　大　西　明　子　君　１１０番　耋　　　里　美　君　　３７番　三　上　勝　信　君　　７４番　藤　本　博　司　君　１１１番　原　田　眞　壽　君　　３８番　松　村　和　一　君　　７５番　山　田　泰　之　君　１１２番　松　江　和　男　君　　３９番　嶋　谷　俊　昭　君　　７６番　石　原　　　始　君　　　４０番　村　上　　　希　君　　７７番　細　見　正　行　君――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（４人）　　１２番　深　田　利　一　君　　１７番　吉　田　輝　雄　君　　６４番　佐　古　孝　志　君　　９４番　中　川　信　男　君　　――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　井　原　勝　介　君　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　大　伴　國　泰　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　磯　野　恭　子　君　　　　　　　交通事業管理者　　　　　　　　新　延　伸　雄　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　周　山　和　義　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　吉　賀　文　俊　君　　　　　　　基地対策担当部長　　　　　　　村　安　輝　幸　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　高　木　博　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　沖　村　常　夫　君　　　　　　　農林経済部長　　　　　　　　　武　居　順　二　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　田　原　亮　治　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　藤　本　茂　生　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　寺　岡　正　司　君　　　　　　　玖珂総合支所長　　　　　　　　細　川　正　裕　君　　　　　　　本郷総合支所長　　　　　　　　山　田　敬　裕　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　山　根　俊　郎　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　中　川　嘉　之　君　　　　　　　美川総合支所長　　　　　　　　藤　井　幸　男　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　柏　木　敏　昭　君　　　　　　　収入役職務代理者出納室長　　　嘉　屋　崎　實　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　市　山　忠　行　君　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　松　重　嘉　則　君　　　　　　　交通局次長　　　　　　　　　　上　村　高　志　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　国　広　義　行　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　越　智　拓　郎　君　　　　　　　民間空港担当　　　　　　　　　重　野　眞　夫　君　　　　　　　病院管理担当　　　　　　　　　小　畑　晴　正　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　我　嶋　教　央　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　安　田　幸　司　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　松脇克郎　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　松重和幸　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　村中達郎　　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　杉岡匡　　　　　　　議事調査係長　　　　　　　　　柴田淳治　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　船本和利　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　角久美――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時１分　開議 ○議長（本田嗣郎君）　　おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（本田嗣郎君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、８番　阿部秀樹君、９番　高石貫三君、１０番　米沢　誠君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（本田嗣郎君）　　日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。　３番　池田良幸君。 ◆３番（池田良幸君）　　おはようございます。３番、本郷勘場会の池田良幸でございます。　先日、勘場とはどういうことですかというお尋ねがございました。本郷の議員は勘のいい男ばっかりなんでと申し上げましたが、実は藩制時代に萩毛利藩の直轄領、山代の代官所が本郷にございました。いわゆる本郷は、その当時、政治経済の中心地であったわけでございます。その代官は、萩から吉田松陰先生のお兄さん、杉民治さんが代官として赴任をされておりました。　その流れといたしまして、本郷簡易裁判所、法務局、農林事務所、そして本郷警察署があったわけでございますが、昨年までにすべて岩国に統合となりました。現在は、国の出先機関、県の機関はゼロでございます。　勘場とは、代官所のことでございます。本郷の代官として、岩国市政をしっかりチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。とは申しましても、昨晩、残念ながら敗退いたしましたが、サッカーで若干寝不足でございまして、多少寝言を言うかもわかりませんが、お許しのほどをお願いいたします。　それでは、代表質問をさせていただきます。　あたかも今月は６月、食育月間と定まりました。よって、最初に食育について質問させていただきます。　御承知のように、食育基本法が、昨年６月１０日成立、７月１５日に施行されまして、本年３月、食育推進基本計画が決定されたところでございます。　日本は、古くから体育、知育、才育、徳育、食育のいわゆる五つ、五育という言葉がございました。　１００年前の１９０３年（明治３６年）当時、日本最大の新聞でございました報知新聞の編集長村井弦斎さんの食道楽という中に食育論という項がございます。そこに、「知育よりも体育よりも一番大事な食育のことを研究しないのは迂闊の至りだ」と述べておられます。知育、体育、徳育の根源は食育にありと説いておられます。　一方、北欧諸国では、１９６０年代から食育が実践され、デンマークでは、１９８６年、「食で人生の勝負は決まる」という食育ポスターを国が発表いたしております。　「食」という字を書いてみてください。「人」という字に「良」と書きます。食とは、人を良くすると読めるわけでございます。食育は、人を良く育てる、人を良くするようはぐくむと書きます。食育って、本当にすばらしい言葉だと思いませんか。　さて、山口県は、国の食育基本法の施行を受けて、７月にも食育推進会議を設置、食育基本計画の策定や食育のあり方などが審議されます。県は既に、健康増進課、農林水産部、県教委などで担当者による部局横断的なワーキングチームを組織して、県の特性を生かしたプランを練っております。　岩国市においても、各部各課の担当者による部局横断的な食育推進チームの組織を早急に設置し、岩国市の特徴を生かしたプランをつくっていただきたいと思いますが、岩国市の食育への取り組みの進捗状況、そして特性を生かした取り組みへのお考えをお伺いします。　山口県では、地元でとれた農林水産物を地元で消費する、いわゆる地産地消に向けて、地元の食材を８割以上使った料理を提供する県の「やまぐち食彩店」認定制度がスタート、以来、既に１００店舗を超えております。県は、このような先行的な取り組みを生かし、山口県ならではの食育基本計画にしたいと意気込んでおられます。　さて、我が岩国市は、瀬戸内海から１,０００メートル級の山まであり、そこでとれる農林水産物はバラエティーに富み、まさに食材の宝庫であります。多くの郷土料理や伝統食がございます。一方、教育先進県でもあります。全国に誇れる食育教育のモデルになり得る岩国市だと思います。　そのためには、食育教育の憲法となる岩国市食育条例または岩国市食育推進条例を全国に先駆けてつくることが肝要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。　本年３月１７日、文部科学省が公表いたしました文部科学白書、これには家庭教育力の低下とともに子供の食生活の乱れが問題と指摘しております。朝食を食べない日がある小学生は１４％、中学生は２１％、食生活の乱れが学習意欲の低下や非行の一因だと「生活リズム対策」を課題に上げて、この４月から「早寝早起き朝ごはん運動」をＪＡ全中（全国農協中央会）、また各教育団体、各経済団体などと全国規模で展開するとしております。　岩国市では、朝食を食べない日がある小・中学生への実態調査の結果があれば、御報告をいただきたいと思います。　朝食を抜く小学生をゼロにする運動に取り組むと意気込んでおります猪口食育担当大臣は、食育を国民運動として推進したいと述べておられます。　岩国市においても、食育を市民運動として推進するために、手始めとして、全国に先駆け、各界各層を巻き込んでの「食を考える食育フォーラム」の開催が急務だと思いますが、いかがお考えでしょうか。　農水省は、食と農業の乖離を改めようと、生産者、消費者のつながりを強める運動を始めました。　農業は動植物の命をはぐくむ産業です。農耕の民・日本人の精神は、命をとうとぶことを農耕の中で刻み込まれてきました。食と農業と教育を通して、子供たちの心に命のとうとさを植えつけていくことが、豊かな社会の再生に向けた処方せんだと考えますが、どうでしょうか。　農業体験学習や学校給食への地元農産物の提供の現況と農水省とＪＡ中央会が進めようとしております食農教育プランの策定について、どのように取り組まれる計画かをお尋ねいたします。　ここでちょっと花問答したいと思いますが、玖北では、かつて捨てておりましたワサビの花を市場出荷いたしまして、現在は３,０００万円近い売り上げを上げております。コンニャクの花は皆さん余り御存じないかもしれませんが、ソバの花はよく御存じだと思います。農水省の職員が、ソバの花を見て非常に感動して、次はうどんの花が見たいと言ったとか言わなかったとかいうことでございますが、農業振興課、林業振興課ができて、農林業者は大きな期待をいたしております。うどんの花の話にならないよう、基礎教育をしっかり身につけて、農家の期待にこたえられるようお願いをして、次の質問に移ります。　２点目、米軍岩国基地との境界に１００メーター幅の緑地帯を設置することについてお伺いをいたします。　現在問題になっております米軍再編問題とは別問題として、岩国市は、今までも今からも、好むと好まざるとにかかわらず、基地と共存していかなければならない運命にあります。　滑走路沖合移設工事終了後、基地の面積は７８０ヘクタール、約２００ヘクタール以上の拡張となります。７８０ヘクタールのほんの一部の土地で緑のベルトをつくれば、基地周辺の生活環境の整備、民生の安定、安全・安心対策、最も大切なテロ対策や騒音対策にもなると思いますが、いかがでしょうか。　川下デルタ地帯には緑がございません。私は、広島の１００メーター道路を見て、あのくらいの緑地帯が住民の住む地帯と基地との境界にあったらすばらしいなと思って、提案をする次第でございます。その実現に向けて努力されるよう強く要望し、当局への取り組みについてお伺いをいたします。　次に、道路整備について、３路線の改良とふるさとの道路整備事業について質問させていただきます。　道路は、よく人間の血管に例えられます。大動脈から毛細血管まで健全でなければ、健康で活躍できません。岩国は、最近、道路事情よくなりつつありますけれども、まだまだ多くのバイパス手術や脳血栓や脳梗塞を起こしている箇所が多々ございます。　御承知のように、道路は、多様な波及効果で市民生活を支えます。県下で一番広い市域の移動時間を大幅に短縮し、生活の利便性の向上と市民の一体感の醸成、交流を活発にし、快適な新「岩国市」をつくります。道路整備にさらなる努力をお願いしたいと思います。　その１件目として、岩国南道路の南伸第１期工事として、国立病院機構岩国医療センターのある黒磯までの早期着工について質問させていただきます。　先月、通称国病に友人の見舞いに行きましたとき、病院前の国道１８８号は渋滞、そのうち、ピーポーピーポーという救急車が参りました。みんなが道路を譲ろうとしておりますときに、前の踏切がチンチン鳴り遮断機がおりまして、長い長いコンテナ列車が通過したわけでございます。私もみんなも救急車も、前にも後ろにも動けない事案に遭遇をいたしました。　救急病院の前に踏切があるというところは、全国でも岩国だけではないかなと思うわけでございます。地形的に高架橋ができるような場所ではございません。南道路の南伸が、医療機関への所要時間の短縮、救命率の向上に貢献するものと考えます。　昨日も、一般質問でこの問題の南道路の件が出ましたけれども、黒磯までの早期の南伸が急務であると考えます。当局の取り組み状況と計画についてお伺いをいたします。　次に、県道岩国錦線、多田から美和町間のつけかえ道路の早期着工についてお伺いをいたします。　いわゆる３３曲がりの悪名高い松尾峠線のバイパス道のことであります。昨年、雪の日には１日１０数件のスリップ事故がございました。また、大雨のときは交通どめになりますよという大きな看板の出ている路線でもございます。一部、小型車が離合できない箇所もございます。けさもそこを通ってまいりました。昨年、１４号台風のときには、国道１８７号は冠水、災害で玖北地域は陸の孤島と化したわけでございます。　錦川沿いの国道１８７号は災害の多い国道であり、そのバイパス道として、山陽道の岩国インターチェンジから阿品、弥山、美和のハーモニー美和付近を直線で結ぶ路線の早期着工を強く要望するものでございます。　私たちは、数年前から、山口県及び国土交通省の本省、それから広島、防府の事務所にも要望書を提出して、陳情してまいりました。合併協議の中でも、玖北地域の重要路線として重点要望をしてまいりました。昨日も質問がございましたけれども、その現況と今後の見通しについて、お取り組みについてお伺いをしたいと思います。　３件目、県道藤生停車場錦帯橋線の臥龍橋から錦帯橋までの改良工事の早期着工についてお伺いをいたします。　岩国のシンボルであります、岩国観光の核でもある錦帯橋、その錦帯橋へのアクセス、特に臥龍橋のたもとから錦帯橋のたもとまでの道路は、お世辞にもいいとは言えません。河原の駐車場に出入りする観光バスのドライバーやガイドさん、添乗員仲間で非常に評判が悪いと聞いております。私もよくあの道は通りますし、きのうも帰るときはあの道を通ったわけでございますけれども、一部歩道のないところ、また大型車の離合はできません。　まず、第１期工事として、臥龍橋のたもとから河原上の駐車場の入り口まで早期に着工できるのではないかと提案するわけでございます。橋のたもとに１軒民家がございますけれども、あとは全部休業中の工場跡でございます。そこに新しい建造物ができましたら、用地交渉が非常に難しくなると思いますので、早期な用地交渉が必要であり、地権者が少ないということも幸いするんではないかと思います。これが交渉ができましたら、道路の拡張とあわせて、駐車場の確保にもなろうし、あるいは代替地としても利用できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　市長は、錦帯橋の世界遺産を目指しておられますけれども、今の道路では余りにも寂しいと思うわけでございます。　一方、国土交通省は、「とるぱ」を県内９カ所に設置し、登録をいたしました。「とるぱ」とは、よい写真を撮る場所のことでございます。その「とるぱ」に登録されたところは、標識、案内板、フォトスポットの３点セットを設置、安全かつ確実に絶景が写真にできる場所でございます。この「とるぱ」を設置した、併設した道路改良を早期に着工されるよう重ねて要望をいたします。　最後に、ふるさとの道整備事業についてお伺いをいたします。　合併後の市道は、実に３,３５９路線、総延長が約１,５６０キロの長さとなります。そのうち、今提出されております本年度予算を見ますと、改良予定路線は０.９％の３０本、改良予定延長は総延長のわずか２％の３キロであります。このままでは、３０年たっても５０年たっても改良工事は進みません。　合併前、私の自治会では、原材料等を支給していただきまして、駐車場の整備や待避所の設置、カーブの改良等を自治会の手でやってきました。幸い、自治会には土建業に従事されておる方、大工、左官の経験者等おりまして、その人たちを中心にやってきたわけでございますが、昨日も質問がございましたけれども、先月、ＮＨＫテレビで柳井市奥畑地区での「ふるさとの道づくり事業」の放映がございました。私は早速、柳井に飛んで行きました。自分たちのできることは自分たちの手でと、柳井市では平成６年度より実施をされ、実績として６１件の整備がされておりました。　柳井市の土木課の山本補佐さんが担当ということでお目にかかり、１時間半にわたって懇切丁寧に御説明をいただき、またいろんな参考資料もいただきましたので、市の道路課にお渡ししたところでございますが、ぜひ参考にしていただき、岩国市の実情に合ったふるさとの道づくり要綱、生活道路整備原材料等支給要綱等を制定いただきますよう要望するものでございます。現在行われております中山間直接支払制度とリンクをさせれば、さらにすばらしい事業になると思います。　当局のお考えをお伺いし、私の壇上での質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長（井原勝介君）　　池田議員の御質問のうち、私からは３番目の道路整備に関する中の１番の南道路の関係についてお答えをしたいと思います。　御指摘のように、国立病院機構岩国医療センターが存在をいたしまして、国道１８８号、あるいは病院の前の踏切等、多くの課題を抱えているところでございます。現在、南バイパスの建設を進めておりまして、その状況から少し御説明をしたいというふうに思います。　南バイパスは、延長４.９キロ、山手町から藤生町までの建設計画であります。そのうち、現在１.８キロメートルの区間が暫定的に２車線で供用開始がされておりまして、残る３.１キロの区間についても、あと２年、１９年度には暫定的に２車線で供用開始をされる予定であります。　国立病院機構、旧国病等の問題も含めまして、この南バイパスをさらに由宇方面へ南伸をするということが大変重要なことではないか、次の課題として重要なことではないかというふうに考えておりまして、従来から、柳井までの高規格道路の建設促進期成同盟会を通じ、国、県の方に、そして民間団体も一緒になって強く要望しているところでありますが、その中で、当面はこの南バイパスの由宇方面までの南伸を重点に要望していこうということで、現在運動を進めているところでございます。　現在、昨日も申し上げましたが、国土交通省におかれましては精力的に検討していただいておりまして、早い時期に岩国地域の幹線道路網の整備方針について調整を行うことになっております。岩国地域幹線道路網整備連絡協議会を開催していただく方向で日程調整をしていただいているところでございます。この中で具体的な整備方針が検討されるというふうに伺っております。　なお、国土交通省におかれましては、それにあわせて、並行して、道路計画の基本構想の段階から早いうちに地元住民や関係者の意見を聞く、そういう手続をとられるという予定だと聞いておりますし、さらには、あわせて自然環境調査も行われるというふうに聞いているところでございます。　当面、黒磯、国病あたりということでございましたが、我々といたしましては、当面その南バイパスの由宇方面までの南伸を重点に、今後とも関係団体と一緒になって強く国や県に要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（磯野恭子君）　　先ほど池田議員からお尋ねがございました６月は食育月間というふうなことで、岩国市の食育条例の制定について２点御質問がございました。　第１点目の岩国市食育条例の制定についてお答えいたします。　まず、全国に先駆けてこの条例を制定してはいかがかという御質問でございますが、本年３月に示されました食育推進基本計画では、「地域や社会を挙げた子どもの食育」と「生活習慣病等の予防」、あるいは「楽しく食卓を囲む機会の確保」などが示されました。そこでは、朝食を欠食する子供をゼロ％とする、推進計画を作成する市町村の割合を５０％にするなど、平成２２年度までに到達させる目標と食育の推進に関する施策の具体的な方向が示されました。　これを受けまして、山口県は、本年度中に推進計画を作成することになっていると聞いております。　先ほど池田議員がお尋ねの朝食をとらない日がある児童・生徒の岩国市での調査はあるかという御質問でございましたけれども、これは平成１７年１月のアンケート調査でございますが、小学校２年生では１４.２％、小学校５年生では１２.８％、中学校の２年生では１５.９％、高校２年生では１６.３％、全国平均で見ますと、小学校２年生が国の調査では１５.５％、中学生では１９.９％となっておりますので、全国平均に比べまして、岩国はやや低いということでございます。　山口県教育委員会では、こうした食育の推進につきまして、山口県教育ビジョン第２期重点プロジェクトにおいて、毎日朝食をとる児童の割合が平成２１年度までにはおおむね１００％となるように具体的な数値目標を掲げております。　こうした動向を踏まえまして、岩国市教育委員会では、関係各機関及び地域の方々の御協力を得まして、食育にかかわるさまざまな取り組みを進めております。例えば、地域特産の農産物の生産過程を体験いたしましたり、郷土料理の調理を親子で体験したりすることを通じまして、伝統ある食文化を学んだりして、食にかかわる人々に感謝する気持ちをはぐくむ教育を小・中学校で行っております。　また、本年度から２名の栄養教諭が配置されました。この栄養教諭を中核といたしまして、学校と家庭、そして地域と連携いたしまして、食育指導のあり方を研究する食育推進事業や、地域の生産者との連携を図りながら地産地消の拡大を目指した食育指導のあり方を検討する食育推進事業が進められております。　議員御提言の岩国市食育条例につきましては、さきにも申し上げましたように、ただいま県の推進計画がこれから作成されていく現状にございますので、県の動向を踏まえながら、岩国市独自の推進計画の作成も含めまして、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の食を考える食育フォーラムの開催についてお答えいたします。　食育の推進につきましては、各学校や各地域の実情に応じた取り組みを地道に積み重ねていくことで底辺を拡大していかなくてはなりません。市民や民間団体の自発的意識を高め、多様な団体の参加と連携による運動につなげていかなければなりません。　これまでにも、学校では、食育の推進に向け、食育推進ボランティアを活用した郷土料理の親子料理教室や地元食材を使った献立を生産者とともに試食する交流給食などが行われております。　また、横断的な取り組みという御指摘でございますが、健康福祉部を中心といたしまして、健康づくり計画の一環として行われました朝食メニューコンテストも企画したり、市民を対象とした食育の推進に邁進しております。　このような関係部局及び団体におきまして企画し実施されていることを取りまとめまして、市全体で食育の大切さを市民の皆様にアピールすることは、食育推進の機運を高めていく上でも大変意義のあることだと考えております。　教育委員会といたしましては、今後、議員の御提言も踏まえまして、市長部局や関係機関と協議しながら検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林経済部長（武居順二君）　　次に（３）、農業生産と地産地消の「食農教育プラン（仮称）」の策定についてにお答えします。　地産地消、すなわち地場生産・地場消費につきましては、農業振興方針として極めて大切であると考えております。特に、地場農産物につきましては、健康で充実した食生活上不可欠と言えます。　新市におきましては、米――これは錦町産のこしひかり「清龍くん」でありますとか、岩国レンコン、あるいは由宇のトマト、あるいはクリ、ワサビ、ソバなど各地域の特産の農産物があり、この中には、一般消費のみでなく、学校給食など食育活動への提供可能な品目もございます。　したがいまして、学校給食の地場産農産物活用などを通じ、子供のころからその大切さを体験的に学ぶことはぜひ必要と考えられますが、これには学校給食関係者、保護者、流通関係者等、新市の地域関係者の相互の理解や生産学習等も必要となるところであります。　一方では、地域ごとの学校間におきまして、給食の規程方式や産地の実態など温度差も懸念されるところでございます。　そこで、山口県では、新市、和木町、ＪＡ岩国市、ＪＡ山口東、県東部森林組合、錦川森林組合、岩国市農業委員会事務局、岩国農林事務所からなる岩国地域農林業・農山村振興協議会――これは事務局は県の農林事務所企画振興室でございますが、において、「食農教育プラン」の前段の取り組みといたしまして岩国地域地場産学校給食推進会議を招集いたしまして、関連する課題整理等に着手をしたところであります。　したがいまして、この会議の成果を十分に見きわめ、そしてこれを踏まえながら、新市において取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長（吉賀文俊君）　　２点目の米軍岩国基地との境界に１００メートル幅の緑地帯を設置することについてお答えいたします。　米軍岩国基地に関連する要請といたしまして、平成８年１０月の普天間飛行場のＫＣ－１３０航空機移駐の問題の際に、これまでの基地に関する諸問題の懸案事項等を整理いたしまして、市から国に対しまして、いわゆる９項目の要請をしております。　その一つに、「基地周辺の環境整備を行うため、基地内のある程度まとまった土地を今後、段階的に無償返還をすること」ということを要請いたしておりまして、国からは、「市から具体的な要請があった段階で、その内容を検討した上で、米軍及び関係機関と調整をしてまいりたい」という回答を得ているところでございます。　基地との境界に緑地帯を設置することにつきましては、基地周辺の環境整備対策として、地元の川下地区連合自治会からも市に対して同趣旨の要望がなされた経緯もありますけれども、関係機関と調整等さまざまな要因やクリアすべき問題があり、国への要望には至っていないのが現状でございます。　議員御指摘の点につきましては、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ◎建設部長（田原亮治君）　　第３点目の道路整備のうち、（２）、（３）及び（４）の３点についてお答えをいたします。　まず、２番目の県道岩国錦線の多田から美和――松尾峠まででございますが、までのつけかえ道路の早期着工についてでございます。　県道岩国美和線の美和側は、改良工事により曲線部が解消され、非常に走りやすい道路となっております。　しかしながら、岩国側は、議員御指摘のとおり曲線部が多い道路形状でございますし、県といたしましても、この解消に努力してまいられましたが、現在の地形ではこれ以上の改良が困難となっていることから、岩国美和線間のスムーズな連絡道確保のため、県道岩国錦線のバイパスを検討していると伺っております。　計画といたしましては、阿品－日宛間で平成１５年度から調査を実施しておられ、今年度も引き続き調査を行うと県から御報告をいただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３点目の県道藤生停車場錦帯橋線の臥龍橋から錦帯橋までの改良工事の早期着工についてお答えいたします。　県道藤生停車場錦帯橋線の議員御指摘の区間は、大型車の通行可能路としては、非常に狭いところで幅員が５メーター前後と狭隘である上、特に観光シーズンには相当数の観光バスが河原に設置された駐車場に出入りするため、渋滞の原因となっているところでございます。　市といたしましても、当地区一帯は観光拠点でありますことから、今後とも、道路改良につきましては、地元、観光協会等と連携を図りながら要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ふるさとの道路整備事業についての中のふるさとの道づくり要綱の制定についてお答えいたします。　昨日も平岡議員の御質問にもお答えしておりますが、本事業は柳井市が取り組んでいる事業で、地域の住民が自分たちの通行する道路をみずからが整備することにより、快適に通行できるよう、また歴史的、文化的価値の高い特色ある道づくりを目指していくことを目的として、対象道路は市道認定された道路で、改良後の道路幅員が４メーター以上であり、用地提供については同意が得られ、地元住民による労力奉仕が可能なもので、予算の範囲内で原材料及び重機等の借り上げ料を助成している制度で、一応の成果を上げているようにお伺いいたしております。　岩国市の認定道路は、平成１８年４月現在、３,３５９本で、総延長約１,５６０キロメートルで、幅員４メートルに満たない路線も山間部には多数ございます。現在の経済情勢を考えた場合、これらの道路整備が資材費及び建設機械の借り上げ費用の負担で済むことは、市といたしましても大変メリットがあると考えております。　今後におきましても、地域性、住民の意識等それぞれ異なりますので、状況調査等を含め研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、生活道整備原材料等支給要領（仮称）の制定についてお答えをいたします。　原材料の支給は、地元受益者が事業主体となって道路施設を整備補修する場合の助成制度として実施しておりますが、岩国市といたしましては、特に要領等の制定はいたしておりません。ただし、支給条件及び支給限度額等について市の内規で定めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（池田良幸君）　　それでは、引き続き教育長にお尋ねをいたしたいと思っております。　先ほどの答弁で、検討はするということでございましたが、私が申し上げておるのは、よそができてからやったんでは意味が非常に少ないと思うわけでございまして、他に先駆けてやることが非常に重要なことだろうと思っておるわけでございます。数日前の新聞を見ますと、２２都道府県が条例を制定ということで、現在まだ県の段階で条例を制定している状況だと思いますけれども、要は、他に先駆けるということが、そして他のモデルになるということが非常に肝要だと思っておるわけでございます。　したがって、そのような方向で御検討がいただけるものかどうか、再度お伺いをいたしたいと思っております。 ◎教育次長（市山忠行君）　　条例の制定ということでございますが、今議員さんから御紹介がございましたように、都道府県レベルでは２２都道府県が、それに関連する――これは食育基本法に基づいてつくられた条例ということではございませんけれども、そういったことは承知をしております。　ただ、議員御承知のように、私どもも、岩国市が合併をして多くの地域を抱えておりまして、それぞれ事情が異なりますし、まだ十分私どももそうした事情をつかんでおらないというような状況もございます。それから、基本計画の中では、２２年までに、市町村での計画をつくるということが、ある意味では義務づけられております。　今、教育委員会としては、そうした推進計画の作成の方に重点を置いて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆３番（池田良幸君）　　できるだけ早く、そういう方向で進められるよう期待をいたしております。　これも数日前の新聞報道でございますが、福岡市では、食育推進ネットワーク福岡が主催をいたしまして、「食育祭ｉｎ福岡」を開いたというふうに出ております。既にそのような活動が全国に広がりつつあるわけでございます。　岩国市においても、そのような方向で早期に計画をされるよう、再度お伺いをいたします。 ◎教育次長（市山忠行君）　　食育の推進の基本計画につきましては、先ほども申し上げましたように、県が今策定中でございますので、そうした動向を見ながら、岩国市としても、できるだけ早い時期に作成ができるように努力してまいりたいというふうに考えておりますし、今議員さん御指摘のございましたいろんなイベント的なもの、そうしたものにつきましては、基本計画の推進計画の中でも、市民の意識を高めるためにそうした取り組みを行うようにということが求められております。御指摘のように、横断的な、岩国市全体として、そうした形のものに取り組めるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆３番（池田良幸君）　　時間が余りございませんので、次に移らせていただきます。　米軍基地との境界に緑地帯を設置する件につきましてお答えをいただきましたが、いささか元気がないといいますか、何か国に少し遠慮しているような感じで聞いたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、基地と共存せざるを得ない運命にあるわけでございますので、気兼ねなしにどんどん要求していくと、一方、国は気兼ねなしにどんどん要求してきておるわけでございますので、こちらもそれに負けないように、どんどん要求していくことが肝要かと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（吉賀文俊君）　　お答えいたします。　議員さんの御提言につきましては、本当貴重な御意見と、御提言だというふうに思っておりますし、岩国市としましてもこれを推進していきたいというふうには思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろクリアすべき問題がありまして、なかなか提案までには至っていないということでございまして、今後とも、国の施策等、動向等を見ながら、ただいま御提案のありました趣旨を踏まえまして、今後協議をしていきたいというふうに思っております。 ◆３番（池田良幸君）　　基地を返還していただいて、一部返還していただいて緑地帯をつくるということは、返還ということになると、またいろいろ問題もあろうが、土地については、返還しようがすまいが、いずれ岩国の土地でございますので、そこに余りこだわらずに、ぜひ交渉をしていただきたいということをお願いして、次に移ります。　いわゆる農業生産と地産地消、いわゆる食農プランの件でございますが、食と農は、これは切っても切れない話でございますし、御承知のように、非常に今、農業、農村は疲弊をしつつあります。この食育と農業を結びつけることにおいて、初めて農業への理解、また農業の振興につながる最後の機会ではないかと私は思うわけでございます。　この食農プランは、ぜひ農協、森林組合、各機関を挙げて取り組んでいただきたいと思っておりますが、その点いかがでしょうか。 ◎農林経済部長（武居順二君）　　お答えをいたします。　壇上で申し上げましたように、県の方でもこれの会議を設定して、問題点を整理しておりますので、それらを踏まえながら、市としても、新市になりましたこの段階で、恐らくは、例えばモデル地区のようなものの設定から始まるんだろうとは思いますけれども、議員さん御提言の趣旨に沿いまして努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
   ◆３番（池田良幸君）　　最後に、錦帯橋線の道路の件でございますが、先ほど申し上げましたように、世界遺産を目指すという非常に大きな目標があるわけでございます。非常に錦帯橋周辺、そういうことからすれば整備がおくれておるし、特に岩国の道路で感じますことは、緑がない、緑地帯がない、街路樹がないと、非常に他の都市と比べて、その辺が非常におくれておるように思いますので、ぜひこの錦帯橋線でモデルになるような事業を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長（田原亮治君）　　壇上でも御答弁いたしましたように、県道のことでございますので、私がここで、やります、できませんと言うことはできませんけれども、申し上げましたように、観光協会等を含めて県の方に強く要望してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆３番（池田良幸君）　　時間が参りましたので、以上をもちまして私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（本田嗣郎君）　　以上で３番　池田良幸君の一般質問を終了いたします。　６０番　藤井　禎君。 ◆６０番（藤井禎君）　　美川クラブの藤井　禎です。　さて、新しい岩国市においては、市財政の健全化、本庁の建設、愛宕山、民間空港、道路網の整備、防災、そして岩国基地の機能強化と問題が山積していることは、私が申し上げるまでもありません。　それでは、通告に沿いまして、３点の問題について質問いたします。　第１点目は、総合支所の問題について。　新しい岩国市は、山口県一面積の広い市となっております。このように広い町で、旧町村における総合支所の果たす役割は非常に大きいものがあると思います。町の核となる拠点施設の早急な整備を願うものです。　旧「美川町」は、昨日の旧「錦町」さんと同様に、既に設計も終わり、予算さえつけば、新築、移転可能な状態となっております。旧４カ町村が手を挙げておりますが、私たち美川町におきましても、最重点施策として新市に引き継いでおりましたので、後は優先順位待ちかと思っておりました。そこで突然の見直しということで、大変驚いております。　後ほど再質問いたしますので、ここでは非常に単純に簡単にお伺いいたしますが、当然１８年度、今年度じゅうの建てかえ、着工も含めて、支所の建てかえ等はないと考えてよいでしょうか。　２点目は、同じく総合支所の中長期的な人員配置計画を早急に示していただきたい。　町民の間では、本庁が２年後、３年後にできれば、支所の人数は半分になるとか、いろいろなうわさも飛び交い、不安もありますし、旧町村においては、各種催し物等の準備、後片づけ等は役場の職員の方に、よきにつけ、あしきにつけ、全面的に頼り切っていた現実があります。そして、昨年の台風１４号の折には、災害時の折には、不眠不休で町の中核となり、実戦部隊として頑張ってもらいました。もちろん、旧「岩国市」の職員の方も同様とは思いますが、決定的に違う点は、旧「美川町」を例にとれば、人口１,７００人余り、高齢化率も５０％近くになろうという町では、若者は少なく、総合支所の職員の存在は、行政面だけではなく、言葉では言い尽くせないほど大きなものがあります。　新しい岩国市においては、職員数を１０年で３００人削減するわけですから、当然絶対数が減るわけですから、支所の人員も削減されるかと思いますが、効率化のみ追求せず、本庁の一極集中とならないよう、５年後、１０年後の人員配置をお示し願いたいと思います。　また、この人員配置の問題は、支所の建てかえ問題と非常に密接に関係があります。例えば、現在５０人規模の支所が、５年後、１０年後に人員を削減された場合、支所の建物の規模も決定されると思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。　次に、介護保険についてお伺いします。　この４月より、予防重視型の第３期介護保険事業が岩国でも計画されております。ここでは、生活圏域岩国５（玖北４カ町村）を中心にお伺いいたします。まだ、滑り出したばかりですので、具体的な答弁は難しい点があるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。　今回、岩国市高齢者保健福祉計画を見ますと、岩国市においては、日常生活圏域を五つのブロックに分け、この生活圏域で第３期介護保険事業計画を検討しておられます。　生活圏域の概況から見ると、岩国１から岩国５まで各圏域は、面積、人口から高齢者人口、高齢化率が示されております。これを見る限り、各ブロックにおいては当然地勢的な面から大きな差があります。　各ブロックの人口を単純に面積で割り計算してみたところ、単純な人口密度は、岩国１が――この岩国１は麻里布を中心とした市街地、岩国１が１,５６７人、岩国５は２７人という結果になり、旧錦町・本郷村・美川町・美和町で構成される岩国５は、面積は広く、集落はあちこちに点在し、高齢者数の絶対数は少なく、日常生活を行う面でも他地域に比べてとても不便であり、介護保険を利用する上ではとても効率の悪い地域となっております。その上、高齢化率は、他の４ブロックが２０％台と比べ、岩国５は４１.２％と非常に高く、合併後の新市の中で、同じ市民として、他地域の高齢者と同様のサービス水準を維持できるのかどうか大変疑問に思い、危惧しております。　また、岩国５は施設利用の割合が高く、他地域との地域格差が見られると言っておりますけれども、これは、岩国５は施設に入っている人が多いということです、割合が。これは、中山間地域である岩国５、いわゆる玖北地域においては、立地上、移動や買い物等日常生活全般においてすべてが不便であり、また就業の場がないため、若い世代は町外へ出ていき、結果、独居及び高齢者のみの世帯割合が高く、現状の在宅サービスでは、重度の介護状態になったときに在宅においての生活が困難となり、施設に入所せざるを得ない現実があり、他地域に比べ施設への入所率が高いのは仕方のないことと言わざるを得ません。　以上が岩国５の現状です。　それでは、２点についてお伺いいたします。　岩国５における居宅系サービスの設置の目途についてお伺いします。岩国市の介護保険事業では、日常生活圏域の一つである岩国５（玖北地域）の圏域における改正介護保険法のもとで創設された地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、同じく地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を計画していますが、その考え方と今後の整備の目途についてお伺いいたします。　２点目は、夜間対応型訪問介護についてであります。これについての事業者に対する加算についてお伺いいたします。岩国５は、圏域において市域全体と均衡のとれた居宅サービスを確保することは、今後の介護保険事業の大きな課題であると考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、このような悪条件下のもとにおいては、実際に事業参入する業者があるかどうか非常に疑問です。サービス提供事業者の進出を促す助成制度等の検討を柔軟に行う考えはないか。特に、地域密着型サービスの一つである夜間対応型訪問介護は、事業者の進出がより困難であると考えます。　以上、２点についてお聞きいたします。　３点目、広域観光の振興について、錦帯橋を中心とした観光振興、魅力アップについて、広域観光の振興についてです。　井原市長のローカルマニフェストにもありました。また、今回の施政方針、新市建設計画６項目の中、まちづくり基本目標にも述べられております。「錦帯橋を中心にして、旧町村部の観光資源を有機的に結びつけ、魅力アップ」とあります。その中で、「旧町村部の観光資源を有機的に結びつけ」というところについてお尋ねいたします。　玖北地域は、確かに高齢化率は高いと思いますが、観光資源は多岐にわたりあると思います。それを支える人材の余裕もまだまだ十分あると思います。新「岩国市」を点検され、錦帯橋を中心に錦川鉄道清流線利用、また市交通局バス利用との連携を図り、地域活性化と新「岩国市」独自の広域観光振興に向け、今後どのようなプランを考えておられるのか、お尋ねいたします。　以上、３項目についてお伺いいたします。 ◎市長（井原勝介君）　　藤井議員の御質問のうち、私からは総合支所の問題についてお答えをしたいと思います。　まず、第１点目の総合支所の建設、移転の実現、早期実現についてということでございます。　今回の予算編成におきましては、原則として、旧町村の検討、計画された案を参考にしながら、新市におきまして予算案として一つにまとめるという形で私が編成をいたしまして、現在提案をしているところでございます。　そうした中で、多くの事業についても、旧町村の段階で計画された事業をそのまま取り入れてるものもたくさんあるところであります。例えば、由宇の給水事業、玖珂の総合公園の事業、あるいは錦のガス化発電事業、その他各地の道路事業等であります。　一方で、財政基盤の安定化を図りながら財政再建を目指すということも、大きなやはり新市の重要課題でありまして、そうした中で、変化するその情勢に合わせて、新市全体という立場から、効率的、あるいは優先順位をしっかりつけて、計画的な政策運営もしていかなければいけないということでございまして、そうした中で、従来から計画されている事業についても再検討を行う、あるいは見直しを行うということも、将来の岩国に対する私の大切な責任であろうというふうに考えております。　そうした中で、幾つかありますが、主なものとしては、本郷、美川の情報ネットワーク、あるいは周東、美和の防災無線の事業、そして御指摘がありました錦、本郷、美川、玖珂の総合支所の事業等については、今回予算化を見送っているところでございます。こうした事業については、今後、緊急性、規模、あるいは優先順位などを含めて、来年度以降に向けて再検討、精査をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。　１８年度中に、今年度中に進めるのか進めないのかという御質問、端的な御質問があったかと思いますが、現時点においては、今予算を提案している段階でありまして、今後のことについてはこれから検討していくということでありますが、大きな予算編成、事業推進の私の方針といたしましては、通年予算、大きな政策等については通年予算で対応するというのが原則、全般的に原則にしていきたいというふうには考えております。　それから、総合支所の人員配置の問題でありますが、御指摘のように、それぞれの地域において総合支所が、あるいは旧役場が、さまざまな形でイベント、地域づくり、あるいは防災などの面で、人的に、あるいは機能的に地域の拠点として重要な役割を果たしてきたと。そして今後も、こうした広い地域、広い市域を抱える地域でありますから、重要な役割を今後とも果たしていくだろうということは、私も理解をしておりますし、これからも必要な役割を果たしていかなければいけないというふうに考えております。　一方で、合併の大きな目的の一つであります行財政改革をしっかり行っていくということも大切なことでありまして、その中において、従来から何度も申し上げておりますが、職員数を削減するということも、大きな行政改革の一つの課題となっております。　具体的には、今後１０年間で約３００人程度削減をするということが、合併協議の中でも合意をされておりますし、私の施政方針でもお示しをしているところでございます。今後、具体的には、行政改革の計画、大綱、あるいは実施、アクションプラン（行動計画）等も検討していかなければいけないというふうに、つくっていかなければいけないというふうに考えております。　その中で具体的には明らかにしていきたいというふうに思っておりますが、今後１０年間、団塊の世代、今後間もなく、団塊の世代の退職者も６０人から、１年間で６０人、７０人という退職者も出るような予定にもなっておりますが、そうした退職者数に対して新規採用を３分の１程度に抑えていくということをまず原則にしながら、計画をつくっていきたいというふうに考えております。　そして、昨日も申し上げましたが、ただ人を減らすということでは、住民サービスという観点からも問題があるわけでありまして、人を減らすためには、事業のいろいろな見直し、効率化、合理化等の見直しを行う中で、むだな事業は廃止・縮小する、さらには民間でできるものは委託化をする、嘱託化をする等、さまざまな仕事の面での再検討もしていきながら、人員の削減もしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。　もちろん、当然のことながら、本庁と総合支所間の事務の見直しということも、当然範疇に、視野に入ってくるだろうというふうに考えております。御指摘がありましたが、具体的なまだその計画は持っておりませんので、いずれ明らかにしていかなければいけないというふうに考えておりますが、総合支所については、やはり各地域での住民に直結したさまざまなサービスを行っているわけですから、できるだけ住民サービスの低下とならないように配慮をするということも大切なことでありますし、地域の住民の方々の御理解もいただきながら人員配置を考えていきたいと思っております。　また、美川、岩国地区等、防災対策という面からも、大変総合支所の役割も重要な役割を負ってくるわけでありますから、現地対策本部を設置するなど、総合支所も防災対策の中で重要な役割を果たしていただきたいというふうに考えておりますので、人員の面でも、そういう面についても配慮をしていかなければいけませんが、常に常駐するというだけではなくて、そういう臨機応変に、いざというときに機動的に職員を派遣するなり、配置するなりという、そういうことも含めて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（高木博君）　　２点目の介護保険についての中の「岩国５」における居宅系サービスの設置の目途についてにお答えをします。　本年４月１日から施行されております改正介護保険法は、予防重視型システムの確立やサービスの質の確保・向上等、さまざまな視点をもって制度の改革に取り組んだものでございます。　中でも、新たなサービス体系の確立を目指して創設された地域密着型サービスは、利用者の生活の場におけるサービスの確保を念頭に、保険者の区域を日常生活圏域という身近な圏域に区分し、市町村が事業者指定等の権限を持って、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の６種のサービスを提供していこうというものです。　これら地域密着型サービスの利用見込み、サービス必要量等については、合併と同時に策定をしました岩国市高齢者保健福祉計画の中で第３期介護保険事業計画として定めたところでございます。　特に、議員御指摘の居住系サービスについては、既存の特定施設入居者生活介護や介護保険施設と合わせた全体的な必要量の中で、利用者の状態像に合ったサービス提供が可能な体制を目指して、昨年８月時点の介護老人福祉施設――特別養護老人ホームでございますが、この申し込み状況をもとに分析、推計を行った結果により、計画をしております。　議員御懸念の岩国５の日常生活圏域は、本郷町、錦町、美川町、美和町を区域とするもので、面積は岩国市全体の約２分の１を占める一方、人口及び高齢者人口は約１０分の１となっており、そのサービス利用のあり方や提供体制についても、他の４圏域と大きく異なる面があることは、市としても十分認識をしております。　中でも、中度の要介護の人々に対するサービスは大きな課題であると考えており、居宅サービスと介護保険施設との中間的なサービス、必要なときに安心して介護を受けながら過ごせる場所の確保という観点から、地域密着型特定施設入居者生活介護については、市全体で４カ所、１１６人分を計画しているうちの２カ所、５８人分、それから地域密着型生活老人福祉施設については、市全体で４カ所、１１６人分の計画のうち１カ所、２９人分を岩国５の圏域に配したものでございます。　サービス提供事業者については、現時点でこれらに取り組もうとする具体的な事業者が明確になっているわけではありませんが、今後、計画に沿った事業者の進出を期待しております。　次に、夜間対応型訪問介護について（事業者に対する加算について）にお答えします。　先ほど申し上げましたように、岩国５の圏域は、サービス利用のあり方や提供体制について他の４圏域と大きく異なる面があり、この圏域に計画している居住系の地域密着型サービスを推進する傍ら、既存の居宅サービスや地域密着型サービスのうち、夜間対応型訪問介護や認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護といった利用者が在宅で受けられるサービスについても、バランスのとれた提供体制の確保が肝要であることは論をまちません。　現時点では、事業者の進出を促す市費を投入しての助成制度といったものはございませんが、市といたしましては、事業者が岩国５だけに着目した事業展開にとらわれず、市域全体でのサービス提供の中でこの圏域についてお考えいただきたいと望むものでございます。　特に、夜間対応型訪問介護につきましては、五つの日常生活圏域に１カ所ずつを計画しておりますが、必ずしもおのおのの箇所にオペレーションセンターも訪問介護事業所もあわせ持つ必要はないと考えており、例えば他の圏域に設置したオペレーションセンターを活用した訪問介護事業所を岩国５の圏域で展開する等、柔軟な提供体制のあり方もあってよいものと考えております。　いずれにいたしましても、スタートした第３期介護保険事業計画の理念に沿った事業運営について、市といたしましても全力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林経済部長（武居順二君）　　第３点目の広域観光の振興についての中の錦帯橋を中心とした観光振興、魅力アップについてにお答えします。　本年３月に８市町村が合併し、新「岩国市」となり、観光資源もますます多岐にわたり、市全体の観光地としての魅力は増大しました。　このため、まず、新「岩国市」全体の観光資源を紹介したパンフレットを１０万部作成し、ＪＲ広島駅や広島駅までの主要駅、広島のおいでませ山口館など広島を中心に、山口県、広島県内主要観光地、さらには、市民にも活用していただくため、市庁舎、各総合支所等に配布したところであります。　また、新しい観光資源のうち、美川ムーバレー、とことこトレインを重点観光施設と位置づけ、年間７０万から８０万人が訪れる錦帯橋と一体的な振興を図るため、使用済みの錦帯橋入橋券を提示すれば、６月１日から美川ムーバレーについては来年の３月まで、とことこトレインについては今年の１１月まで、施設の利用料金を個人であっても団体料金とする割引料金で利用していただいております。このことをこれから印刷する錦帯橋入橋券の裏面に表示することも検討しております。　さらに、これからの事業として、新市全体の主要な観光施設をめぐるスタンプラリーの実施、ＪＲ広島駅前等多くの人が集まる場所における観光・特産品のＰＲ、主要観光施設を結ぶルートの設定・ＰＲ、それから新市各地で実施される各種イベントの積極的なＰＲ、また、平成２０年、ＪＲ６社とタイアップした大型キャンペーンの平成１９年のプレイベントに向けた商品造成等々、錦川清流線や市営バスとも連携し、観光振興、さらには地域活性化に向け、種々の施策を展開したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６０番（藤井禎君）　　総合支所の建てかえについて再質問させていただきます。　支所の建てかえ、移転等については、必要か必要でないか見直す、また規模は適正かどうかというようなことは、どこで審議されるのでしょうか。　私の誤解であるかもしれませんが、市長は、新市建設計画を踏まえて、新「岩国市」のまちづくりの基本方針となる総合計画をこの１年でつくっていくと所信表明で言っておられますが、この総合計画の中で総合支所の建てかえ、見直し等が検討されるのならば、１年かけてつくるであろう総合計画（１０カ年計画）では、推測して、来年、平成１９年の６月議会ごろ提案され、それから実施計画等が計画されると思います。そうなれば、１９年度の建てかえは、またまた難しくなるのではないでしょうか。もし私の誤解があるとするならば、どのような審議会、会議で、どのようなスケジュールで見直しを決定するのか、お聞かせください。 ◎助役（大伴國泰君）　　お答えいたします。　総合支所の建てかえにつきましては、先ほど市長も壇上で御答弁いたしましたが、今予算にも上がっておりません。しかしながら、この見直しにつきましては、規模、あるいは人員の状況等々によって見直しを図っていくことで、新市としての考え方をこれから決めようということであります。　そういったことで、これからどういったところで見直しを検討するのかということでございますが、トータル的に申し上げますと、まず庁舎の建てかえ等につきましては、総務が担当しておりますので、総務の方で今後の見直しの内容といいますか、規模とか、そういったものを、もちろん、財政とか、いろいろな課が寄り集まって、そういった協議を重ねていくと思います。そういったことの状況によって、また実施計画、あるいは総合計画、そういったものにももちろん盛り込まれるというふうになろうかと思います。　したがいまして、当たり前のことでございますが、それぞれの部署部署が、その内容についてこれから検討を積み重ねていくということになろうかと思います。 ◆６０番（藤井禎君）　　何も決まっていないので、スケジュールもお聞かせ願えないのはわかるのですけれども、どうもその、私ども先ほど申し上げたとおり、既に設計も多額の予算をかけてしておりまして、それは旧町がしたことですけれども、旧町でしたことですけれども、そのようにして新市に引き継いだ経緯があると私は思っているんです。　ですから、このことに関しては、一番大切なことでもありますし、非常にもう老朽化しております、どの庁舎も。スケジュール等を早急に示されるよう、どういう工程でやっていくのか、各課が検討しますというんでは、１９年度も多分できない可能性もあるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎助役（大伴國泰君）　　各課というよりも、こういったものを検討する場合には、やはり庁舎の場合であれば総務が中心になりますので、当然それと財政とか、あるいは庁舎の建設事務所でありますとか、住宅建築課、そういったところが、規模、あるいは内容、面積等々、建設費等々について検討していく、吟味をしていくということになろうかと思います。　ですから、プロジェクトじゃありませんが、支所の建設についての今後の見直しといいますか、そういったいわゆる協議を持ちながら、関係各課で決めていくと。そして最終的には、総合計画、あるいはまちづくりの実施計画、そういったところで最終的に決めていくということになろうかと思います。 ◆６０番（藤井禎君）　　皮肉を言うんじゃないんですけれども、本庁はどんどんできていく、支所に関する答弁は何か各課というような、プロジェクトではないけれどもといって、全然具体的な様相も何にもない。非常に残念なことだと思います。それに、見直しですから、必要か必要でないかという点も含めてでしょうから、それから設計ができているところもあれば、設計をするところも出てくると思うんですね。そういう点で、ちょっと大変不満に思います。　それでは、岩国の高齢者保健福祉計画についてですが、計画自体は、全般にわたり現状をよく把握し、地域間の格差、岩国５を含めよく配慮されており、ぜひ完全実施をしていただきたいと思います。　るる申し上げてきましたが、岩国５を含め離島、中山間地域の高齢者にとって、高齢福祉問題は身近で大変深刻な問題ですので、高齢者の福祉問題には特段の御配慮をお願いし、私の一般質問といたします。　続きまして、観光問題がありますので再質問いたします。 ○議長（本田嗣郎君）　　６９番　大野君。 ◆６９番（大野隆嗣君）　　６９番、美川クラブの大野隆嗣でございます。代表質問３点目、観光振興について再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁で、大変広域な宣伝活動がされておるというふうにお伺いいたしました。その中でまた、玖北地区にありますムーバレー、とことこトレインなど大変早い取り組みがなされたところで、大変ありがたいなというふうに感じております。引き続き、幅広い振興策をお願いしたいと思います。　答弁の中で、錦川清流線の利用も伺いましたが、将来的にも岩国市の観光資源の一部として末永い存続を願う立場から、ぜひとも清流線の利用を組み込んでいただきたいと思うところでございます。１８年度の新市建設計画のまちづくり基本目標、また予算概要の中にも、錦川鉄道についてあります。　そこで、清流線についてでございますが、清流線乗降者の方々への配慮として、車両にトイレがあればということでございます。今年度、新車両の配備の予定があると聞いておりますが、その辺についていかがでしょうか。　また、清流線駅近くにトイレのないところがあります。１７駅中、７駅がそういう状況にあると思っておりますが、日常においても、高齢者の方、特に女性の方から、今までトイレの必要性をよく聞くことがございました。当然、観光客の方々にとっても同じことが言えることではないかというふうに思います。そういったことから、今後、ぜひともその周辺にトイレ等を設置いただけるように御検討をいただきたく、お尋ねをしております。　駅近くにあるトイレとしましては、美川の中ですが、５駅にございますが、旧「美川町」の方で設置をした公衆トイレなんかは確かにありますけれども、かなり乗降客のいらっしゃる、あるいは日常的に高校生あたりが乗降客として多い駅にも、設置がないところがあるようでございます。　そういったことで、ちょっと駅名として、私がぜひあったらいいなというところとしては、南河内、南桑もぜひあったらいいなと思うんですけれども、条件的に地理的に困難な部分、それと川西は錦帯橋の近くではございますけれども、当時あったようですけれども、今は駐輪場に何かなっているような感じですので、ぜひそういったことで、存続という立場、あるいは観光客の皆さん方にそういう生理的な不便を強いられないというふうな部分において、ぜひそういったトイレの新設等についてお伺いしたいと思います。 ◎総合政策部長（吉賀文俊君）　　お答えをいたします。　錦川清流線にトイレを設置してくださいということでございますけれども、この主体につきましては、あくまでも錦川鉄道が設置をするということで私ども考えているところでございますけれども、錦川鉄道は、よく御承知のように、なかなか開業以来厳しい経営状況が続いておりまして、すぐに錦川鉄道の方でこれに対応するということはなかなか難しいとは承知をしているところでございます。　しかしながら、当然、先ほど話がありましたように、トイレにつきましては旅行する場合に必要でございますので、そのあたりについては設置をしていかなければいけないとは思っているところでございますけれども、今、錦川鉄道につきましては、錦川鉄道の再生計画という計画を策定しておりまして、その中で、今回の予算にも計上しておりましたけれども、車両更新を考えております。その車両更新を考えておりまして、これは将来的には４車両ということで考えておりますけれども、その更新される車両には一応トイレを設置、トイレがある車両に更新したいということを考えております。　先ほど話がありましたけれども、清流線には、南河内もありませんし、川西にもございません。その他６カ所程度ありませんけれども、車両更新するということにおいてトイレを整備していきたいと、そういうふうに考えております。 ◆６９番（大野隆嗣君）　　トイレの設置基準的にいいますと、確かに錦川鉄道がかかわらなければならないというふうな話もお聞きをいたしておりますけれども、広域の８カ市町村、岩国市ができたということを含めまして、そういったことが財政的にフォローいただけないかということも含めまして、観光客の皆さん、今から本当、先ほど言いましたように生理的な部分がどこで起こるかわからないということ、現実今日まで私、地域の中でたくさんの方からそういうことをお聞きいたしております。いろんなエピソードも聞いておりますけれども、大変苦労された方もいらっしゃったようでございます。そういった方たちから、ぜひですね、本当にその地域の環境的に近くに確かにあれば、用が足せ、間に合うわけなんですけれども、かなり離れたところにある、あるいは民家を借りなければいけないというふうな話もあったりで、ぜひこの際、新車両もそういうことでトイレがあるということになっておりますから、多少は軽減、緩和されてくると思いますし、利用者の方にとっては大変便利な、安心できるものになるというふうに思います。わかりました。ぜひ鋭意努力をいただきたいというふうに思います。　それから、１点要望としてお願いしておきたいと思いますが、新岩国――旧８カ市町村内、四季折々の見どころがあると思うんです。温泉地、そして軽スポーツを楽しむ施設、町村での特産品の開発、いわゆる土産物、そういったこと、また、熟年者の山歩きなどに対応し、宿泊につなげるとか、あらゆる資源を抽出していただきながら、新「岩国市」独自のプランの検討の余地はあると思いますし、先ほども代表質問の中でありましたけれども、市当局との連携等を視野に入れた市独自の気軽に楽しめるバス旅行プラン、また周遊券の発行などで積極的なアピールをしていただきながら、今後振興に努めていただきたいと強く要望を申し上げながら、私の方の再質問は閉じさせていただきます。 ◆６０番（藤井禎君）　　以上をもちまして美川クラブの一般質問を終わります。 ○議長（本田嗣郎君）　　以上で６０番　藤井　禎君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午前１１時４６分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後　１時　　　　再開 ○副議長（高田和博君）　　休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。　５１番　清柳　聰君。 ◆５１番（清柳聰君）　　５１番の清柳です。由宇クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。　今回の岩国市長選挙には、圧倒的多数で見事に当選されました井原市長さん、おめでとうございます。改めてお祝い申し上げます。井原市長さんには、新「岩国市」のかじ取り役として、市民は大いに期待をしております。どうかよろしくお願い申し上げます。　さて、今回の選挙の争点は、政策よりか、米軍再編に伴う岩国基地の空母艦載機移転案についての賛成か反対かで選挙が行われ、また、国の住民説明も、その内容もよく精査される時間がなかったところでありますが、ついては、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の安全とアジア・太平洋地域の平和と安全のために不可欠な基礎であると言われております。私は、そのことについては理解をしておるつもりであります。　基地のある地元の負担軽減は重要であります。しかし、基地撤去を言われる方もありますが、日本の安全は必要であり、新岩国におきましても、基地はない方がよいと思っている方はほとんどだろうと思います。私もそう願っています。　基地強化は、地域に還元されることはない。市民の反対を受けないよう、選挙を戦う者は、まず反対姿勢を鮮明にするのが常と言われております。前回の市長さんもそうであったようにお聞きをしております。　日本あっての岩国市です。多少の騒音は我慢しなければならないと考えています。それには、諸条件や環境の変化を冷静に見きわめながら、国や県とじっくり議論をし、市民の不安を除去しながら真剣に市民の利益を追求され、懸命な解決策を望んでいるものであります。　政府は、５月３０日の閣議で、在日米軍再編について、日米両政府の最終報告に基づき、法制面、経費面を含め、的確かつ迅速に実施すると明記しました。取り組み方針を決定したと発表しました。　現在、新「岩国市」では、米軍再編に伴う基地問題、民間空港、市庁舎建設、財政改革問題等、重要案件が山積しています。井原市長さんは撤回を言われていますが、今後、国、県との話し合いをどのように進めようと考えておられますか。　私は、大項目として次の３項目を通告しましたので、お示しをお願いいたします。　まず、民間空港についてであります。　民間空港再開は、新「岩国市」の将来には大変に重要な案件であります。中間報告を受けたこのチャンスを逃したら、一生できないと思っています。民間空港は、長年の岩国市民、地域住民の願望でもあります。　山口県や岩国市では、平成１３年から３年間、米軍岩国基地における民間空港再開の可能性について調査研究を続けられまして、日米協議が開始されたことや岩国基地沖合移設事業の進捗状況などを踏まえ、平成１６年度から岩国基地民間空港再開事業推進協議会を設置され、事業実施を前提とした空港整備計画の策定に取り組んでこられました。その結果、昨年１０月の日米合同委員会での合意として、１日４往復の民間航空機の運航が確認され、民間空港再開に向けて大きな前進がありました。　長年にわたり民間空港再開を推進してこられました関係者の皆様には、この中間報告によって、民間空港再開が現実的なものとして、まず第一歩を踏み出したことは、大変喜ばしいことであります。　民間航空機の運航の施設の詳細については、引き続き施設調整部会において調整をするとされています。空港整備基本計画を構成する最も重要な要素である民航ターミナル施設の設置等が定まらず、現時点では、基本計画の成案を得ることができていない状況にあります。これから、国と県に対し、引き続き精力的に日米協議を重ねて、一日も早く施設調整部会における調整を完了されますようお願いをされなければなりませんが、どのように進められようとしていますか。　この件につきまして、３点ほどお伺いをします。　まず１点目は、民間空港再開と米軍再編案は別問題とはいいながら、ターミナル施設の設置等、米軍の施設内を活用するなど関係しているが、別問題として推進できますかどうか。　二つ目に、空港整備基本計画の中間報告にある施設整備に要する１３４億円の概算事業費の財源はどこに求められようとしていますか。財源内容や県と市の負担割合はどのようになりますか、お示しをお願いします。　３番目に、南バイパス南伸、空港へのアクセス道路としても活用できる岩国南バイパスの南伸計画の現況と今後の取り組みについてお伺いをするものでありますが、先ほどから同僚議員も南伸については質問をしまして、市長としたら前向きなお話をいただいておりますので、この点につきましては答弁を省かれても結構でございます。　２番目に、ＳＡＣＯ関連の旧「由宇町」の８項目の要望についてであります。　普天間飛行場返還に伴う移駐計画として、平成１０年２月にハリアー航空機１４機の岩国飛行場から米国への帰還とＫＣ－１３０ハーキュリーズ航空機１２機の岩国飛行場への移駐問題がありました。　町としては、これからの事情を種々勘案し、国の安全保障に係る問題であることや沖縄県民の御負担等をも配慮しつつ、地元自治体としての対応方針を決定するための山口県知事、岩国市長、由宇町長の３者によってトップ会談に臨まれ、基本姿勢を２月の臨時議会で町議会に報告がありました。　また、２月１５日、県庁で開催されましたトップ会談では、苦渋の選択である今回の移駐計画を容認することで合意、あわせて、基地周辺町における安全対策、騒音対策、地域振興対策など４項目を改めて国に強く要請していくことでも合意されました。　このとき、旧「由宇町」としては、平成１２年２月に８項目の要望をしております。そのことは、現在もまだ未完成でありますので、新「岩国市」になりましても継続していただけるものと確信していますが、そのことについて確認をさせていただきます。　旧由宇町民の特に強い要望として２件ほど申し上げますと、１番につきましては、防音工事の区域の拡大であります。そして、市街地域の未指定地域並びに有家・神東地区全域を防音区域内に入れること、そして２番目としては、ＮＨＫ放送受信料の減免区域を本町内まで拡大して、全面免除することの実現を図られたいと、この要請をしておりますが、どのように引き継いでいただけるものか、お示しをお願いいたします。　３番目といたしまして、行政改革についてであります。　施政方針の大綱に行財政改革を述べておられます。新「岩国市」１５万市民にとりまして、一番重要で関心の高いところであります。　平成１８年度の一般会計が歳入歳出それぞれ６３８億５００万円と定めてあり、一般会計市債残高は約８００億円、その他特別会計の市債が約２９０億円でありますから、一般会計と特別会計を合わせますと、起債残高は約１,１００億円となります。　市債残高の削減には、毎年元金を約７０億円返済して、新規借り入れを５０億円程度に抑制することにより、毎年２０億円程度返済をする。そして、１０年で約２００億円の削減を――元本の削減ですね、を目標とすると説明がありましたが、これでは、私たち１０年間おかゆをすすっていかなければなりませんが、行政改革（財政健全化計画）について、もう少し具体的にお示しをお願いいたします。　なお、総合政策部長さんは当然御承知と思いますが、竹中平蔵総務相が新設されました地方分権２１世紀ビジョン懇談会では、２６日に地方自治体に配る地方交付税の配分手法を大幅に見直すことを柱とした最終報告案をまとめたとあります。人口と面積で配分額を決める基準を２００７年度から段階的に導入する。財政が悪化した自治体に適用する破綻法制を３年以内に整備し、自治体の責任を明確にした上で、国から地方に権限や税源を移す分権改革を進める方針を示しております。　大変に厳しい状況になると予想されますが、このことで４点ほどお伺いいたします。　まず第１点として、周辺町村の合併協で合意したまちづくりに影響はないのかどうか。　２番目として、平成１８年度予算に新市まちづくり計画はどのように盛られているのか。　３番目として、今後、まちづくりの総合計画や中長期計画を策定されると考えられますが、これへの財政をどのように調整されるのか、確認をさせていただきます。　４番目として、住民へのサービスの低下等及び住民負担への影響が懸念されますが、変わりはありませんかということをお尋ね申し上げまして、私の登壇での質問を終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　清柳議員の御質問のうち、私からは民間空港についてお答えをいたします。　その前に、私が選挙のために艦載機受け入れに反対したかの御質疑で、御質問でありましたが、御発言でありましたが、私は選挙に有利になるために艦載機の受け入れに反対したわけではありません。選挙のずっと前から、これ、艦載機の部隊の受け入れについては、住民生活に過大な負担を与える、あるいは岩国の将来にとっても大きなマイナスになるということで反対をしているわけでありますので、誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。　もちろん、岩国基地の果たしている役割については理解をしているつもりですし、今までも協力をしてきておりますし、これからも協力をしていくという姿勢に変わりはないわけでありますが、それまでその基地があるということによって、今までもさまざまな負担を受けてきているわけでありまして、必要な協力はしてきているわけですが、今回の移転案については、従来の基地機能の強化という観点から見ても大幅な機能強化に該当し、住民生活に過大な負担を強いるものであって、とても、地域住民、特に基地周辺――由宇町も含めて、基地の騒音等で被害を受けている住民の皆さんにとりましては、これ以上は耐えられないという本当に強い拒否反応があるわけでありまして、そういう方々のことを考えれば、とても受け入れるわけにはいかないというのが正直なところでございまして、住民投票や選挙においても、民意も、市民の声も明確にノーということが示されているわけでありまして、その民意を尊重しながら私は対応しているところでありますので、御承知おきをいただきたい、御理解をいただきたいというふうに思います。　そうした状況の中で、民間空港等についての御質問でありますが、今申し上げた基本姿勢を維持しながら、こうした喫緊の問題についてもきちんと対応していかなければいけないというふうに考えているところであります。　民間空港については、もう御存じのとおり、従来から長年の岩国、あるいはこの地域全体にとっても、活性化の一つの大きな方策として、我々は強く要望してきているわけでございます。　そうした過程の中で、米軍再編という問題が最近起こってきたわけでありますが、従来から民間空港は要望している、地元の要望であるからということで、我々は、別問題であるというか、絡めてほしくないと、別問題として対応してほしいということを、心配、懸念もあったわけですから、何度も国にも確認をしてきているところでありまして、国からも何度も、これは別問題として、従来からの地元の要望に配慮して、民間空港については米軍再編とは別問題として進めていくという御回答をいただいているところであります。　しかし、最近におきまして、６月２日の市議会の全員協議会、あるいは私も防衛庁を訪問いたしまして、その後に訪問しまして、国と協議をこの件についてもしているところでありますが、その中で、米軍再編を実際に国としては進めようとしていらっしゃるわけでありますから、民間空港の運航スケジュールやターミナルなどの施設整備などの点で、米軍再編を踏まえた調整の必要があるという見解を示されているわけでありまして、この点については、そういう御説明を我々も受けとめなければいけないのかなというふうに思いましたが、あわせて一方では、再編受け入れが民間空港再開の条件ではないという説明もあわせて受けているところであります。　先ほど申し上げましたように、従来から要望している事項でありますから、我々としましては、今後とも、再編受け入れとは切り離して、民間空港の早期再開を着実に推進していただくように、改めて国、県等に強く要望していきたいと考えているところであります。　それから、民間空港に関するその経費等、財源等でありますが、御指摘のように、空港整備基本計画はまだ詳細なものができておりませんで、中間報告が２月に策定をされております。その中で、概算として約１３４億円という事業費が見込まれているところであります。もちろん、この事業費については、今後さらに詰めていかなければいけないわけでありますから、確定したものではありません。　その中で、主には、民間空港、民航本体施設として約８０億円、ターミナルビル関連施設として３０億円、その他公園、アクセス道路等で合計約１３０億円ということになっております。　これについては財源負担をどうするか、どこがどういうふうに分担していくかということも、これから詰めていかなければいけない問題でありますし、全体の額についてもこれから考えて精査をしていかなければいけないということでございますし、変更がこれからもあり得るだろうというふうに思っておりますが、この事業費を原則として県と市で負担するということになれば、県が２、市が１ということが、確定はしておりませんけれども、今後の基本になるのではないかというふうに考えております。　当然のことながら、多額の経費も必要とされるとわけでありますので、岩国市としましては、今後、その実施計画を策定する、そして予算編成をする中で財源確保を図っていきながら、いずれ議会にもお諮りをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎基地対策担当部長（村安輝幸君）　　２点目の旧「由宇町」における国への８項目要望についてにお答えいたします。　議員御質問の旧「由宇町」における国に対する８項目の要望につきましては、新「岩国市」においてもこれを引き継いでいくことになります。　まず、防音工事の区域の拡大につきましては、岩国市としても従前から、いわゆるうるささ指数７５Ｗ以上とされている対象区域を７０Ｗ以上に拡大されるよう国に要望しているところでありまして、今後とも、市内共通の問題として、防衛施設周辺整備全国協議会等を通じ要望をしてまいりたいと考えております。　次に、放送受信料の減免区域の拡大についてですが、基地周辺の一部区域において難視聴対策として、昭和３８年よりテレビ受信料の半額免除措置がとられることとなり、その後、昭和４５年の改正により減免区域の拡大が図られ、現在に至っております。しかしながら、設定基準が騒音被害、電波障害の実情に即していない面もあることから、地域の実態に基づき、減免措置区域が拡大されるよう要望をいたしております。　いずれにいたしましても、基地に起因する諸問題の緩和、解消については、今後とも新「岩国市」の問題として適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長（吉賀文俊君）　　私からは、第３点目の行政改革についての四つの御質問につきまして、順を追ってお答えをいたします。　まず、合併協で合意した旧町村のまちづくりについてですが、議員御案内のように、新「岩国市」の財政は、一般会計で約８００億円の市債残高があるなど極めて厳しい状況となっております。　こうした中、新生「岩国市」がスタートをしたわけでございますが、新市のまちづくりの基本的な考え方は、中心部と周辺部が分け隔てない発展を図ることでありまして、周辺部の活力を高めるためには、人や物、情報の交流を活発にすることが重要だと認識をしているわけでございます。　そのためには、中心部と周辺部をつなぐ道路網や情報通信網の整備はもちろんのことでございますが、新市の一体化を促進するためにも、農林業などの１次産業の活性化、さらには、豊かな自然を活用した人的交流の促進などを計画的に実施してまいります。　また、周辺部も含めまして新市全域の住民ニーズに的確にこたえ、住民福祉の維持向上を図ることは、行政として当然の責務と考えているところでございますので、７月以降、各地域に出向きまして住民懇談会を開催し、各地域の実情を把握するとともに、可能なものから順次施策に反映してまいりたいと考えております。　次に、平成１８年度会計におきます新市のまちづくり計画についてお答えいたします。　平成１８年度の予算編成につきましては、各市町村が新市建設計画及び合併による事務事業の調整内容を踏まえまして予算編成をしているわけでございまして、それを持ち寄り一本化し、新市全体として最終的に調整を行っております。したがって、平成１８年度予算における主要事業につきましては、おおむね新市建設計画の事業が反映されたものとなっております。　項目ごとに例を申し上げますと、１番目といたしまして、「交流と連携の活発なまち」では、地域を結ぶ道路網の整備として、元町錦見線改良事業や昭和町藤生線改良事業、錦川清流線の存続のための錦川鉄道近代化設備整備補助金、離島航路確保のための岩国柱島航路の維持運営支援などがございます。　２番目といたしまして、「豊かな自然環境と都市が共生するまち」では、上下水道等の整備として、由宇地区給水等事業や基地周辺下水道施設整備事業、合併処理浄化槽設置整備事業、新エネルギーの導入の試みとしてガス化発電施設整備事業などがございます。　３番目といたしまして、「だれもが安心して暮らせるまち」では、子育て支援としまして出産祝金支給事業、高齢者福祉の充実支援策といたしまして高齢者等福祉タクシー料金助成事業、防災・防犯体制の整備として防災メール構築業務や防災テロップ放送業務などがあります。　４番目といたしまして、「多様な産業の活力にあふれたまち」では、岩国基地民間空港の早期再開のための民間空港再開事業費の計上や、新産業の創出の支援策として岩国市制度融資実施補助金の創設などがございます。　５番目といたしまして、「人をはぐくむ教育文化のまち」では、芸術文化の振興として宇野千代生家保存事業や国民文化祭実行委員会負担金などが計上してあります。　６番目といたしまして、「住民と行政の協働・共創のまち」では、市庁舎の整備充実のための本庁舎建設事業や、市民活動支援体制の整備として自治会への活動助成などを上げております。　なお、新市建設計画は、新市のまちづくりに関する基本的な整備方針を示したものでありまして、財政状況を踏まえながら、新市の実施計画や毎年の予算編成において事業の見直しや優先順位の検討などを行っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。　続きまして、３番目のまちづくりの総合計画・中長期計画の策定及び財政の調整についてお答えします。　新市になって最初の総合計画であります第１次岩国市総合計画につきましては、新市建設計画をベースに策定し、平成１９年６月岩国市議会定例会に基本構想の原案を提案するとともに、議案資料といたしまして基本計画をお示しする予定といたしております。　計画策定の推進体制といたしましては、全庁的な取り組み体制を構築するとともに、市長を初めとした特別職や部長級、各総合支所長で組織いたします策定本部、その下部組織として行政課題を専門的に調査研究を行う専門部会を設置するとともに、専門部会の補助組織として計画班を組織するようにしております。　また、幅広い市民感覚から調査・審議をお願いするため、今議会に上程をしております岩国市市政市民会議に総合計画策定の諮問をするとともに、地域審議会にも基本構想の策定について諮問をいたしまして、旧市町村ごとに各界各層から御意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。　一方、市民にとっても新市のまちづくりに参画できる絶好の機会であることから、市民意識調査やパブリックコメントなどを実施し、広く参加を呼びかけることによりまして、新生「岩国市」の住民として帰属意識の高まりも期待をしているところでございます。　総合計画と財政の調整につきましては、総合計画の策定は地方自治法で定められておりますが、その趣旨としましては、急激な地域経済社会の変動の中にありまして、市町村が真に住民の負託にこたえ、適切な地域社会の経営の任を果たすためには、市町村そのものが将来を見通しました長期にわたる経営の基本を確立することが必要であると考えられたものでありまして、新「岩国市」においても、基本構想に基づき、施策の大綱を具体化するとともに、行政運営の指針を明確にするために、長期の財政見通しや事業の緊急度、必要度、重要度及び効率度を十分精査いたしまして、限られた財源の中で、より優先度の高い投資・政策的な事業を選択していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　最後になりますが、住民サービスの低下と住民負担への影響についてお答えいたします。　行財政改革につきましては、来年２月をめどに行政改革大綱及び集中改革プランを策定いたしまして、公表する予定としておりますが、合併の効果の実現化、民間の役割の再検討、効率的でスリムな行政運営の構築、市民参画による行政改革の推進を基本方針といたしまして進めてまいりたいと考えております。　行財政改革を推進するに当たっては、費用対効果を常に念頭に置きながら、民間委託の推進、市民との協働の促進、フラットな組織体制の検討などを最小の経費で最大の効果を生み出すよう努めていくことが極めて重要だと考えており、清柳議員御指摘の住民サービスの低下や住民の負担の増加を来すことがないよう、最大限の努力を傾注していく所存でございます。　いずれにいたしましても、公平・公正な行政を行い、市民生活の平穏と安全を守ることが行政の最大の目的と考えており、今後とも、常に市民の立場に立った行政運営に心がけ、市民全体の福祉の向上を図ることに邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆５１番（清柳聰君）　　１番目の民間空港の件でございますが、先般、これは１０日の新聞でございますか、載っておりましたが、山口県の二井知事が、民間空港は市長の撤回で厳しい状況になったと、県は、市がこうした姿勢をとり続ける以上、民間空港に関する財政支援や米軍との調整は困難との見方をして、２００７年度の政府要望から外したことを明らかにされました。そして、知事は、民間空港は米軍再編と無関係とは言えない。岩国市が厚木基地から空母艦載機移転に反対している現況で要望することは難しいとの認識を示されまして、これからの協議は難しいように新聞にも載っておりました。　一つ救いがあるのは、タイムリミットとしたら８月末の概算要求を目安としてありますので、時間的余裕はありませんが、このチャンスを逃したら、もう一生岩国市には民間空港はできないと考えられますが、市長の御意見をお伺いいたします。 ◎民間空港担当（重野眞夫君）　　先般の知事の記者会見での発言でございますけれども、これは、要望を今回６月１６日の政府要望の中に民間空港の部分は盛り込まないというふうに現時点での判断をしておられます。それ自体は非常に大変大きなことというふうに私ども受けとめておりますけれども、しかしながら、今後、この６月議会等を踏まえた岩国市の判断といいますか、意思を聞いた上で最終的に判断されるというふうに伺っております。　それから、米艦載機の移駐問題との関係でございますけれども、確かにターミナルの位置の問題、これがまだ場所が確定しておりません。それから、運航時間帯の問題、そういったものが現在確定しておりません。これらの調整に当たっては、国の方からも従来別の問題とは説明されてまいりましたけれども、最近になって、米軍再編と全く無関係とは言えないと、あくまでも米軍の運用の中での調整が必要ということで、無関係とは言えないというふうにも説明も受けております。　しかしながら、同時にまた、移駐案の容認といいますか、岩国市が移駐の受け入れをするということが前提ということでもないというふうにも説明を受けております。　そういうことから、岩国市としては、あくまでもそれぞれ民間空港については従前から強い要望をしてまいりました。そういうことで、あくまでも移駐を前提として、容認を前提としてということでなくて、米軍の運用の中で早急に調整をいただいて、早期の再開が実現できるようにということでお願いしておるところでございます。　そうしたことから、県との関係におきましても、岩国市のそういう立場といいますか、姿勢を理解していただくように、これから十分協議する中で理解いただき、一枚岩で早期再開に向けて事業を取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５１番（清柳聰君）　　これは粘り強く交渉していただかないともう間に合わないと思いますので、先ほど申しましたように、８月末の概算要求を目安としているということですから、この議会が済みましたら早速に県との交渉を粘り強くやっていただいて、民間空港が再開できるよう、ひとつ粘り強く交渉してもらうことをお願い申し上げまして、この項を終わります。　２番目の８項目の旧「由宇町」の要望でございますが、これは、先ほどこの要望については生きてるということでございますので、このことも続けてひとつ防衛の方へ要望していただきたい。平成１２年でございますので、もう１０年が近づいてまいりますので、ぜひともやっていただきたい。　その中におきまして、由宇町には、防衛がちょうど見直しをされるときの線引きがあります。きょう持ってきておりますが、由宇の市街地を道路を隔てて線引きがしてあるんですね。だから、右側のお家は対象区域に入るが、左側は入らないというふうな線引きがしてあります。これは、ちょうど１,０７８戸ほどやっていただいたのが平成４年でございます。そのときからのいろいろその近所の苦情といいますか、ずっと続いております。これもぜひともひとつ直していただきたい。　このことも強くお願い申し上げまして、少しくどいようでございますが、先ほど続けてやるということでございますが、要望を加えていただけるかどうか、ちょっと確認をとらせていただきます。お願いいたします。 ◎基地対策担当部長（村安輝幸君）　　ただいま御指摘の道路等が境になって、そのあたりで対象になるところとならないところが生じているという御指摘でございますが、この問題は、岩国市におきましても同様なことが地元の方から苦情として上がってきております。ただ、７５Ｗ以上という今基準がございますので、調査をした結果でそういうふうな線引きがされているということで、なかなか難しい課題ではあると思いますが、実情に合った対策がとられるように、今後とも国の方にお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆５１番（清柳聰君）　　しっかりひとつ要望をしていただきますようお願い申し上げます。　それから、３番目の財政についてでありますが、このことは申し上げるまでもなく、大変厳しい現況になってくると思います。当然、行財政改革も早急に計画を立て直されて、市民が安心して生活ができるような行政を実行していただきたい、かように思っております。　私、素人ですが、こういう市債の多い、起債の多い財政では、なかなか住民サービスということは困難というふうに思っております。と申しますのが、合併にさかのぼりますが、私たち合併を推進する一人として、今まで、合併しないとサービス、負担が高くなるから合併を奨励するんですよということで一生懸命進めておりましたが、合併してしまうと、なかなか地方は本当にどうなるんかというふうな心配するところが多ございます。皆危惧を持っております。当然合併したら皆さん喜んで、大岩国市になったんだからいいねというふうな環境づくりをひとつつくっていただきたい。　これを早急にやっていただきたいんですが、先ほどから行政改革の見直しもするということでございますが、大体いつごろまでにそれができる予定でございますか、お伺いします。 ◎総合政策部長（吉賀文俊君）　　清柳議員のおっしゃるとおりですね、とにかく財政基盤の強化、これが一番と思っておりますけれども、財政改革、財政健全化計画、それとか行政改革、これについてのスケジュールでございますけれども、今、作業を既に始めている段階でございまして、今年度じゅうには作成をしていきたいと、具体的には２月ごろまでをめどといたしまして作成をしていきたいというふうに考えております。 ◆５１番（清柳聰君）　　家庭でもそうですが、やはり収入がないと、なかなか生活も苦しくなってまいります。それと全く一緒でございますから、やはりその知恵を絞られて、早急にこの行財政改革はやっていただきたいことをしっかりお願いいたしまして、少し時間が残っておりますが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（高田和博君）　　以上で５１番　清柳　聰君の一般質問を終了いたします。　１０４番　山本榮次君。 ◆１０４番（山本榮次君）　　代表質問の最後となりました。公明党議員団の山本でございます。公明党議員団を代表して質問させていただきます。　我が公明党議員団は、過日、新市誕生したことにより、県下一広い自分の町を調査しようということで、旧玖珂町、周東町、美和町、本郷村、美川、錦町を２日間かけて回って、そして総合支所、施設、観光地等を含め視察させていただきました。広大な面積に、改めてため息と驚きがありました。しかし一方、山紫水明の景勝のこの地は、他市にない魅力ある都市ではなかろうかと、このように痛感いたしました。　さて、新市が誕生して、夢と希望を抱いてスタートいたしました。合併前から、合併は決してバラ色ではないと聞いてまいりました。本６月議会でいよいよ事実上のスタートであり、厳しい財政ということがよくわかりました。お互いのエゴを乗り越えて、そして１５万市民の依怙依託として我々は働かなければなりませんと思っております。執行部、議会は車の両輪として進んでいかなければならないと、このように思っております。　そういうことを前置きにしまして、質問に入りたいと思います。　最初に、在日米軍再編問題についてでありますが、我が公明党は、日米安保堅持、さらには基地の安定的運用に協力し、今日まで進めてまいりました。　さらに、基地機能強化反対という議会決議を含め、在日米軍再編問題については、今後岩国市のまちづくりの根幹をなすものであると、この見地から、軽々に判断すべきではないと考えております。もちろん、防衛、外交は国の専管事項であることは論をまちません。しかし、市民の安心・安全を守る立場から、いかに取り組むべきかは政治の役目であります。　先般６月２日、本会議後の全員協議会において、わざわざ防衛庁並びに防衛施設庁の幹部が出席されて貴重な議論の場を時間が遅いとの理由で途中で切り、閉会となりました。せっかくチャンスを失したことは、まことに残念であり、遺憾であります。　基地周辺に住む住民の一人として、最近また特に騒音がひどく、夜中の１１時前後にジェット機の騒音等で、お休みの人たち、テレビ観戦の人たち、三交代で仕事並びに休んでいる人等の方から、私のところに電話で「何とかしてください」との悲痛な叫びの声が飛び込んでまいっております。　私たちは、市民の安心・安全を守ることが議員の務めであると思っておりますし、騒音に縁のない地域の議員並びに市民の皆様にもこの実情をしっかり認識していただいて、地域振興が大事だといって国の方針に従順にならないで、もっと国と議論をしていくべきと、こう願うのは私一人ではない、このように思っております。　その意味から、基本的な問題について質問させていただきます。　一つ、最終報告が出され、過日、閣議決定がなされました。地元と十分協議をするといった国の対応について、市長の見解をお尋ねします。　次に、旧岩国市議会の全員協議会、１月２０日でありましたが、防衛庁、防衛施設庁幹部を迎えて開催されたときの質疑での答弁で「白紙撤回も変更もない」と答弁されましたが、最終報告では大幅に変更しているが、この結果をどう受けとめているか。市民は国に対する不信が大幅に増長されることが予想されるし、このことを考えて、市長のこの問題についての見解をお尋ねします。　三つ目、さきの６月２日の全員協議会での国の報告では、市長が上京して防衛施設庁に行った際に６項目にわたる要望等を出され、問いただしたと報告されましたが、市長の感想についてお尋ねします。　４点目、国は、要請があれば説明会に出席すると言われておりますが、市長として、議会議論がいまだ不十分であると思います。今後、全協の開催を何度も要請して議論する必要があると、こう思いますが、市長自身その考えはあるのか。また、地元説明会にも、国は要請があれば出向いていくと言っておりますが、その要請並びに開催単位についてお尋ねします。　５点目、最大の問題は騒音問題と考えるが、国の説明でのペーパー上の説明に理解を示しているのか。現実に体験している住民からすると、今の倍になる飛行機の機数から考えて、うのみにできないのではないかと考えるが、市長の見解をお尋ねします。　次に、２点目、行財政改革について。　市長の施政方針の中で、１８年度予算編成の方針の中で、「新市の財政状況は、歳入では市税収入に回復の兆しがあるものの、三位一体改革により、普通交付税が合併支援を受けてもなお減少する見通しであり、国庫支出金においても廃止や補助率の引下げが行われているなど厳しい状況である」と。また、「財政硬直化の原因となる市債残高の縮減を図るとともに、歳出構造と歳入に見合ったものにしなければならない。本予算の編成に当たっては、投資政策的経費のみならず経常経費の削減など、極力歳出の抑制に努め、不足する財源については、財政調整基金等の取崩しで対応した」と述べられております。　岩国市が誕生して初の本格予算であり、今後、合併していろいろな問題点が出ると考えられます。それを一つ一つクリアして、市民に説明責任を果たして、１５万市民が合併してよかったと享受できる市政運営をしてほしいと願うものであります。　そこで、お尋ねします。　一つ、施政方針の中で、市債残高削減、計画的な事業実施、職員数の削減等で、一般会計約８００億円の市債残高を減少するために、毎年元金を約７０億円返済、新規借り入れを５０億円程度に抑制することにより、市債残高を毎年２０億円程度、１０年間で２００億円を目指すと目標を打ち出しておりますが、行財政改革の推進は必要不可欠と思います。そこで、一体合併前のそれぞれの８市町村の財政状況、特に起債残高等はどうであったのか、お尋ねします。　２点目、次に合併支援などを活用し、将来財政健全化に向けて努力する必要があると思うが、合併特例債といえども借金に変わりがありません。財政計画を検討する中で、新市建設計画やその事業内容についても、不要不急については大胆な見直しをしていく必要があると考えます。特に、これからさらに進むであろう少子・高齢化に的確に対応できる政策を含め、市長の見解をお尋ねします。　３点目、岩国駅周辺の活性化について。　私は、この問題について何度となく質問いたしましたが、景気の動向を含め、なかなか形となってあらわれていないことにいら立ちを感じております。しかし、長年の要望でありました東口の開放が、本年１０月１日から午前６時から午後９時まで開放延長が決まり、地域住民は大変喜んでおります。当局の御苦労に感謝いたします。　町の活性化というのは、何といっても駅前が中心にならないと、市民は納得しません。旧態依然とした駅前の町では発展もありません。昨年、錦水ホテルの廃業等がありました。いまだ明確な変化となってあらわれておりません。しかし、周辺に動きが出ていることも事実です。家電メーカーの進出、金融機関の新店舗の進出が決定し、一部着工していると承っております。にわかに駅前周辺が変わろうとしています。　そこで、１点目、中心市街地活性化法の変更による今後のまちづくりの取り組みが大事になってくると考えます。そこで、従来の中心市街地商業等活性化基本計画策定後の進捗状況と法改正による取り組みについてお尋ねします。　２点目の岩国駅橋上化について。　岩国市は、民間空港再開に向け、民間団体とも力を合わせて実現に向けて努力していることは御案内のとおりであります。その重要な役割を担うのが、岩国駅であり、また東地区であると思います。しかも、岩国東地区は、唯一人口増として発展をしております。大型マンションの完成等によるものであり、人の往来が活発になれば、自然に町は発展、活性化します。　しかし、駅を中心に往来ができないことは、大きなマイナスであり、発展を阻害するものであります。私は、ＪＲの強い抵抗に不信を抱くものであり、ＪＲは岩国市が本気で取り組もうとしている姿勢に協力してほしいと願うものであります。　私たちが公務等で視察した都市は、多くが橋上駅に変貌して、驚きを体験しております。難問題がたくさんあると思うが、粘り強く相手側と交渉して、知恵を出し合って、岩国市の玄関口である岩国駅の橋上化を進め、民間空港を視野に入れて取り組んでいくべきと考えるが、当局のお考えをお尋ねします。　最後に、４番目、命を守るＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配置についてお伺いします。　この質問は、平成１７年の６月議会でも我が党の同僚議員が質問しておりますが、その後の進捗状況についてお伺いします。　近年、競技スポーツの中の死亡事故や子供が部活動中に突然死するケースが全国で相次いで起こっております。心臓発作を起こした人にＡＥＤを用いることで救命率が上がることから、一般の人でも使用が認められるようになり、多くの自治体や学校でＡＥＤの配置が広まっております。　文部科学省では、心臓発作は子供にも起きる可能性があるため、公立の幼稚園から高校まで、ＡＥＤがどの程度普及・配置されているかについて初めて調査をしております。その結果、自治体において格差が大きいことが判明しております。　今回の調査を受けて、文部科学省では、学校には生徒だけではなく多くの人が出入りする。もしもに備えたＡＥＤの配置は有効だから、各自治体でさらなる配置の検討を進めてほしいとしております。　心肺蘇生法は、命の教育であり、お互いの命を守る社会づくりがこれからの高齢化社会を支える重要なキーワードであります。　今日、学校や公共施設などに消火器の設置が当たり前のように定着しておりますが、一人でも多くの市民の命を救える可能性がある、その可能性をふやすため、少なくとも学校や公共施設においてＡＥＤの普及と配備率の向上に努めることが重要と考えますが、当局の見解についてお尋ねします。　以上で壇上での質問を終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　山本議員の御質問のうち、私からは米軍再編についてお答えをしたいと思います。　たくさんのことを御質問いただきましたが、最初に、事前説明、あるいは地元との協議の問題、そして１月２０日の全協では、再編案の変更は考えていないという国の説明等に関する御質問であったと思いますが、確かにそういう趣旨の経緯があったわけでありますが、中間報告の段階から５月１日に最終取りまとめが行われたわけでありまして、５月３０日には閣議決定という経過をしてきているわけでありますが、その間におきまして、中間報告の段階でも地元に十分な説明がなかったということは、大変残念であったというふうに思います。　その後においても、米軍との協議の状況を含めて、地元と協議をするということも言われておりましたが、それについても十分に協議がなされていないということでありますし、最終報告の後も、協議は続けておりますけれども、まだまだ協議が尽くされているという状況には私はないというふうに考えております。　さらに、中間報告の段階から、ＫＣ－１３０の空中給油機が岩国に移転をしてくる、さらに空母艦載機部隊の移転機数についても増加をするなど、さらに中間報告の段階から内容が大きく変化をしている、そして岩国の負担がさらに増加していると、当初の説明とは変わってきているわけでありますが、それについても十分に地元との協議がなされないままに最終取りまとめに至っているということでありまして、こういう経緯を考えますと、大変残念であるし遺憾で、協議の進め方については大変遺憾に思っているところでございます。　そうした中で、最終取りまとめを受けまして、順次地元への説明も行われ、我々も協議を行ってきております。５月の中旬には施設庁長官が来庁されまして、御説明をいただいたところであります。その中で、それに先立って、私の方で防衛庁に出かけていきまして、何点かの懸念事項等について議論をしてきましたので、その点についての御説明もありました。　一つは、ＮＬＰの事前訓練とか、あるいは恒久的な施設の建設について、一つは、移駐に関連した住宅、その他の施設整備に関して、さらに、騒音がよく注目をされますが、騒音だけではなく、事故とかテロとか、あるいは攻撃の標的にされるという、そういう全体の負担感について、不安について御説明をいただいたところでございますが、現状の案では住民も私も納得できるものではなく、平行線であったというふうに考えております。　さらに、川下地区に対して住民説明会を開催、川下地区の自治会に対して住民説明会を開催いたしましたが、その際には、それに先立って、国の方からも住民説明会等には国の方からも出かけていきたいという申し出も受けておりましたので、国の方にも参加をしていただきまして、再編案最終取りまとめの案について国の方からも説明をしていただいたということでございました。　今後とも、議会の、この議会との協議、今議会等の協議も踏まえながら、川下等基地周辺の住民を対象にしまして、連合自治会単位で住民説明会を開催していきたいというふうに考えておりまして、そういう中で、御要望のある地区があれば、また対象をふやしてもいきたいというふうにも考えているところでありまして、そういう中で、国からの説明も場合によっては求めていこうというふうに考えているところでございます。　さらに、騒音等についての説明、Ｗ値コンター図に基づいての国の説明がずっとされているわけでありますが、これについては、国のデータを用いて、国の説明の中で議論しているという性格はどうしても否めないものがありまして、専門的な知識や詳細なデータというものに関して、市として検証するのがなかなか難しいということでございます。ございますけれども、いずれにしましても、先ほど申しましたが、住民のそういう実感、生活実感とはかなりかけ離れた、違っている部分があるだろうということで、とても住民の納得が得られている状況にはないというふうに考えております。　今後は、閣議決定もされましたが、継続して協議をしていくということについては国とも一致をしているところでございまして、御指摘にもありました市民の安全・安心をどうするかという観点を大切にしながら、誠意を持ってまだまだ協議を尽くしていかなければいけないというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長（吉賀文俊君）　　それでは、２点目の行政改革についての合併前と合併後の財政についてお答えをいたします。　平成１８年３月２０日、岩国地域の８市町村が合併し、新しい岩国市が発足しました。　合併前の各市町村の状況につきましては、少子・高齢化の進展や高度情報化への対応など住民ニーズが多様化する中、長引く景気の低迷や三位一体の改革による歳入の減少などにより、いずれも厳しい財政運営を余儀なくされていました。　そうした中、地方債残高の現状は、平成１６年度決算状況調査で見ますと、旧「岩国市」におきましては４７７億円、旧「由宇町」５３億円、旧「玖珂町」５１億円、旧「本郷村」１８億円、旧「周東町」６８億円、旧「錦町」５０億円、旧「美川町」２６億円、そして旧「美和町」が６１億円となっておりまして、合計いたしますと約８０４億円となっておりました。　財政構造の弾力性を判断する経常収支比率も、旧８市町村すべてで９０を超えておりまして、うち４町では１００を超えている状況でございます。財政の硬直化は顕著となっておりました。　こうした厳しい状況の中で、８市町村は、主体的かつ自立的な行財政運営を遂行し、行政サービスの維持向上を図りながら地域間競争に打ち勝つことが可能となるよう、効率的な行政体制や財政基盤の強化を図るべく合併を行い、力を合わせて一つの新しい岩国市として船出をいたしました。　地方債につきましては、そのまま新市に引き継がれておりますので、現在１７年度末での市債残高の見込みは約８０８億円となっております。地方債は、その償還が義務的経費となり、財政の弾力性を失わせる大きな要因となるため、施政方針にもお示しいたしましたように、行財政改革の大きな柱として、借入額を制限いたしまして、１０年間で約２００億円の削減を目指すこととしております。　次に、将来の財政計画の見通しについてお答えをいたします。　新市の今後の財政運営につきましては、拡大した住民ニーズに対応しつつ、新たな財政需要に備え、着実に財政基盤の強化を図っていくことが求められております。　そのためには、財政上の課題や問題点を抽出し、健全化を図っていく財政健全化のための計画と歳入と歳出の均衡を保つための中長期的な財政計画を策定し、計画的な財政運営を行っていくことが必要であります。　新市建設計画は、合併を前に新市の速やかな一体化を促進し、魅力ある地域づくりと住民福祉の向上、新市全体の均衡ある発展を目指して策定したものでありまして、新市の１０年間の方向性が示されています。　今後は、この新市建設計画をもとに、新「岩国市」が策定する総合計画により、まちづくりの方向性を明確にいたしまして、その具体的な事業は、毎年度策定をするまちづくり実施計画の中で、新たな財政需要も加え、必要性や効果度、そして緊急性などを考慮いたしまして、優先順位の高いものから登載をいたしまして、査定を経て予算化していくことになりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎農林経済部長（武居順二君）　　第３点目の岩国駅周辺の活性化についてのうち（１）、中心市街地活性化法による事業の進捗状況についてにお答えします。　岩国駅前につきましては、岩国市の町の顔として、すなわち中心市街地として、市街地の整備改善と商業等の活性化を目指して、平成１２年４月に中心市街地商業等活性化基本計画を策定しておりますが、その計画のうちの一つであるコミュニティ道路を目指した道路の整備につきましては、本年度より事業実施の予定としております。　また、ソフト事業につきましては、ＴＭＯを中心として、地元商店街等によって種々の事業が実施されており、今年の夏も、七夕祭りに始まり、途中に夜市を開催しながら、岩国駅前が空襲を受けました８月１４日をフィナーレとする岩国駅前夏祭りを開催する予定で、地元関係者による合同実行委員会も組織され、継続的活動をしておられます。　一方、本年３月２０日の市町村合併により新「岩国市」が誕生し、新市としての中心市街地という位置づけをさらに明確にしていく必要があると考えております。　さて、議員御指摘のように、平成１７年におきましては、岩国駅前のしにせホテルの廃業などございましたが、最近の話題といたしましては、ＪＲ岩国駅に隣接する地域に、２００台前後の駐車場を備え、３,４００平方メートルを超える店舗面積を有する大型電気店が進出され、来る８月下旬には開店の運びであると聞いております。また、この大型電気店の進出予定地の隣接地には、金融機関が新店舗を建設され、来年の５月には営業を開始される予定とも聞いております。岩国駅周辺に明るい話題を提供していただいているものだと認識しております。　しかしながら、中心市街地の活性化に関する法律の改正法案が、本年５月３１日に可決成立し、６月７日に公布され、今後、近々施行される見込みとなっております。この法改正により、従前の中心市街地活性化基本計画は、その法的位置づけを失うこととされております。また、今後、新たな基本計画を策定したときには内閣総理大臣の認定を受けなければならないとされていることなど、中心市街地活性化対策を取り巻く環境も、さらに大きな変革期を迎えたと言っても過言ではありません。　本市におきましても、市町村合併という大きな変革とあわせ、新市における中心市街地の活性化につき、法改正後の対応にさらなる努力を求められているところであります。　現時点の情報では、改正後の法に基づく国の基本方針が８月ごろに策定され、公表される見込みと聞いておりますので、今後とも、関係機関や関係団体との情報交換を密にしながら情報の収集に努め、新「岩国市」における中心市街地の活性化のための新たな方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長（吉賀文俊君）　　それでは、第３点目の岩国駅周辺の活性化についての中の岩国駅橋上化についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、民間空港再開時には、岩国駅東口の利用客の増加も想定されまして、また岩国駅前地区の活性化を図るためにも、現在の地下道に加え、東地区と麻里布地区が自由に往来できる通路が必要であることは十分承知をしており、これらをともに解決するには、岩国駅の橋上化が最も有効な手段であることも承知しているところでございます。　ＪＲ駅の整備は本来ＪＲが行うものというふうに理解をしておりますが、ＪＲとしては、岩国駅の橋上化により乗客の大幅な増加が見込めれば取り組むが、橋上化しても乗客の大幅な増加が見込めない現時点では、ＪＲとして岩国駅の橋上化に取り組む考えはないとのことでございますので、現在の市の財政状況等を考慮してみますと、橋上駅をつくるには非常に困難な状況にあるというふうに考えております。　一方、このような状況の中で、長い間東地区の皆様の強い要望でありました東口の開放時間の延長について、ＪＲと協議をしてまいりました結果、本年１０月１日から６時から２１時までの間を開放することになったところでございます。　しかしながら、岩国駅は岩国市の玄関口でもありますし、現在の駅舎は昭和２３年に建てられた建物でありまして、大変老朽化も進んでおりますことから、将来にわたりこのまま放置してよいとは考えておりません。　今後、どのような方策が適当であるか、関係機関との協議や調査も必要となってまいりますので、今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎助役（大伴國泰君）　　第４点目のＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配置についての中の現状と見通しについてお答えします。　救急救命において重要となるのは、素早い１１９番通報と救急車到着までの間の応急手当が必要と認識しております。殊に心筋梗塞等で突然心臓が停止した人の場合については、１分を経過するごとに７～１０％の割合で生存率が減少すると言われております。そうした場合に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を用いて、その付近に居合わせた人が手当を正しく速やかに行うことは救命率の向上につながるものと考えております。　御質問のＡＥＤ配置の現状と見通しにつきましては、平成１６年７月の規制緩和以後徐々に導入がされ始めておりまして、新たな岩国市の地域では平成１８年１月１日現在、多くの人が集まる県の施設や民間のホテル、事業所等１３カ所に設置されていると聞いております。市といたしましては、現在教育委員会において中学校施設のモデル校導入を目指し、関係者と協議、検討を行っておりますが、市民の来訪の多い公共施設に対しましても計画的に導入を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０４番（山本榮次君）　　再質問を順序を変えまして、最後のＡＥＤから関連質問を我が党の越澤議員からやります。 ◆９２番（越澤二代君）　　それでは、私の方からはＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配置について再質問をさせていただきます。　心臓突然死は年間に約４万人とも言われており、交通事故で亡くなられる方の実に３倍以上と言われております。ただいま御答弁では、計画的に導入を進めていきたいというふうに御答弁いただきました。私たちは心肺蘇生法の普及運動を通して、一般市民は心肺蘇生法という名前を知ったように、まず岩国市内においてこのＡＥＤ普及運動が必要ではないかというふうに考えます。そのためには、設置と同時に講習会が大変重要だろうと思います。職員や、そして学校施設ということもありますので教員のための講習会が重要と考えますけれども、ＡＥＤの講習会を受講した一般市民がまずは除細動を行うことになります。将来的には多くの一般市民が心肺蘇生法と同じように、ＡＥＤについて除細動を行うことが社会の常識になるというのが理想だと思いますが、講習会の実施についての現状はどのようになっておりますでしょうか。 ◎助役（大伴國泰君）　　越澤議員さん御指摘のように、ＡＥＤの普及というのは必須だと考えております。現在の普及状況でありますが、講習につきましては、消防組合等の協力もいただきまして、職員の研修、あるいは一般市民への啓発といいますか、講習はずっと行ってきておるところでございますが、これからもその啓発につきましては、職員研修等にも取り入れまして、さらに一般市民への講習も徐々には広げてまいりたいというふうに考えております。 ◆９２番（越澤二代君）　　本当に一般市民の方にもこのＡＥＤって何じゃろうかというふうに思われることのないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。市民の生命を守るために、現在ではどこの施設にあっても消火器は当たり前のように設置をされております。どこの施設にもどこの学校にあっても当たり前でございます。ＡＥＤの配置は消火器と同じように、目の前で人が突然倒れた、意識がないとき、市民の生命を守るために大変有効でございます。一人でも多くの命を救える可能性があるこのＡＥＤの配置は、少なくとも人々の多く集まる学校や公共施設、これから検討されると思いますが、しっかりと配備率を高めていただきたいと思いますが、既にＡＥＤの配置を実施しておられる自治体では、配置はしたもののその後電池の寿命が切れていたなどのトラブルがあったことも伺っております。配置後の保守点検なども考慮に入れた、今後学校現場での配備計画についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎教育次長（市山忠行君）　　ＡＥＤの学校への配置でございますけれども、私どもの学校教育の職員も日赤の方でそうしたような講習を受けた職員がおりまして、これの大切さというのを私の方にも訴えてまいっておりまして、学校の方にも順次入れていきたいというふうに考えております。なお、導入するということになりますと、どうしても養護の先生方、あるいは学校医の先生方の御協力が不可欠でございます。現在、そうした方々と導入に向けた協議を進めているところでございます。　それから、導入に当たりましても、今御指摘ございましたように、この機械約３０万円ぐらいするというふうに聞いておりますけれども、直に買い取った場合、今御指摘ございましたように、いろんな備品とかそれに付随しておるようなものの取りかえが必要であるというふうに聞いておりまして、むしろリースの方が有利ではないかというような今事務レベルで検討をしておりまして、こうした調整がつけば、学校については、今年度できれば何校かモデル的に導入してみたいというふうに考えております。　それから、この総合運動公園についても近い将来国体を受けるというようなこともございますので、来年度できれば導入をしてみたいというふうに考えておるところでございます。 ◆９２番（越澤二代君）　　以上で終わります。 ◆１０４番（山本榮次君）　　それでは、下から順を追って３番目に行きます。　先ほど中心市街地の問題をお尋ねしました。今回、改正まちづくり３法が成立いたしました。例えば、都市計画法、中心市街地活性化法の両改正がなされたわけでありますが、これは基本的には、今回の改正は中心市街地活性化に熱心に取り組む自治体と、そうでない自治体との格差が大きくなりますよと、こういうふうに国の方は言われておりますが、当局はこの辺について取り組みをどのように考えているかお尋ねします。 ◎農林経済部長（武居順二君）　　お答えいたします。　議員さん御指摘のように、今回の改正の中で、まあどういう表現がいいのかわかりませんが、いわゆる選択と集中というようなことになるんだろうと思いますけれども、市といたしましては、やはり新市の中心市街地であります駅前地区の新法での適応についても、努力をしてまいる今予定にしておりますけれども、いわゆる施行の規則その他がまだ十分に情報が入っておりませんのでわかりませんけれども、努力していく方向で今検討はしております。 ◆１０４番（山本榮次君）　　これは特に四つのポイントがあるわけです。その中で一番大事なポイントは、これは一応提案申し上げておきたいと思いますが、まちづくり機関として通称ＴＭＯ、これを発展させて、まちづくりを住民全体として話し合う場をつくるため中心市街地活性化協議会というのが、地域ごとに設置が盛り込まれておるわけですけども、この非常に大事なそういう場がないと、どんなにいい考え方があっても、協議する場がなければできないんで、一日も早くこの辺についての検討をお願いしたいと、こう思います。　次に、橋上駅でありますが、先ほど有効であるというのは承知しておると言われておりますし、またこれは膨大なお金もかかるということは私自身も認識しております。しかし、やはり自由通路も含めて考えると、これも膨大なお金もかかるということで、ＪＲとしてはどうしても利用者がふえないとなかなか踏み込めないという、こういうことがあると思いますが、やはり私一番今回改めて認識したのは、昨日も山口、広島で地震がありました。岩国市庁舎にも一部ひびが入ったと報道されておりましたが、昭和２３年にこの岩国駅ができて、もう既に５８年たっている、いわゆる老朽化していると。私は、耐震性の問題について考えたときに大丈夫なのかと、こういうふうに思うわけですけども、この辺から考えていくならば、利用者の生命・安全を守るという観点から考えると、私はこのＪＲ自身が本気にならないといけないと、こう思うんですけども、今から民空再開も視野に入れて、先ほど答弁がありましたが、こういう観点から私はＪＲは真剣に考えるべきだと、こう思いますが、その辺についてどうでしょうか。 ◎総合政策部長（吉賀文俊君）　　お答えをいたします。　先ほども山本議員の方から話がございましたけども、とにかく知恵を絞っていろんな方策を考えろということでございまして、今御提案がありましたように、岩国駅自身も古いですから、ＪＲみずからが耐震性も考えて、利用者の安全性を図るべきではないか、改築すべきではないかという、すばらしい御提言がありましたので、私の方もそのあたりを持ちまして、ＪＲ側とも鋭意話しをしてみたいというふうには思います。 ◆１０４番（山本榮次君）　　それでは、２番目の行財政改革についてお尋ねします。　先ほど新市建設計画、１０年間の方向性を示すと、このように言われましたが、先ほど私が申し上げたように、非常に合併前を含めて高齢化率が物すごい進んでいるわけです。この高齢化率、岩国の場合は大変な状況だろうと思います。　調べましたところ、旧「岩国市」が、これ１７年ですけども、高齢化率が２３.３％、旧「由宇町」２７％、玖珂町２３.９％、本郷村４５.３％、周東町２８.３％、錦町４５.６％、美川町４６.９％、美和町３４.９％という大変な高齢化が進んでいるわけですけども、先ほど地方債の残高も含めて、これを人口当たりに割ってみると、旧「岩国市」の地方債が１人当たりにすると４５万円、それから由宇町が５７万円、それから玖珂町が４６万円、本郷村１３８万円、周東町４７万円、錦町１３８万円、美川町１５０万円、美和町１１９万円という概算でありますが、厳しい数字が出てるわけですが、こういう中で、これから新市建設計画を１０年間の方向性を示すと言ってますが、１０年間私は一つの示すあれはあるけども、見直しを途中何度かやる必要が起こるだろうと思いますが、その辺の認識について。 ◎総合政策部長（吉賀文俊君）　　山本議員御指摘のように、新市建設計画につきましては、合併協議によりまして承認されました。新市のあるべき方向性を示したものでございまして、総合計画のない現在におきましては、新市の基本となるものでありまして、尊重していく必要があるものであるというふうに考えております。しかしながら、新市も誕生いたしまして、総合計画も策定をしていくわけでございますので、総合計画そのものもやはり現在新市建設計画を基本といたしまして、これに準拠しながら作成をしていきたいという考えを持っておりますので、特に新市建設計画の変更について、現在は考えていないところでございます。　また、新市建設計画にありますそれぞれの個別的な事業でございますけども、これにつきましては、これまでも再々述べておりますように、財政事情等も十分考慮しながら、今後の新しいニーズを含めて、その事業の緊急度とか必要性、それと優先度等を考えながら予算編成に反映していきたいというふうに考えております。 ◆１０４番（山本榮次君）　　どうかそこの辺当然考慮に入れていただきたいと思うし、多分そうなるということを指摘しておきたいと思います。　さらに、この問題について、既にこの厳しい財政の中でいち早く他市においてこういう取り組みをしております。これは安孫子市ですけども、本年３月からもうスタートしたということで、提案型公共サービス民営化制度いうのが導入されて、もう既に稼動といいますか、スタートしております。これは市役所をさらにスリム化して、サービスをもっと豊かにということで、財政軽減に大きな効果が予想されますということで、１,０００以上の公共事業に対してこれを導入していくという制度が、これに似たようなのが東京都足立区提案型協働推進事業と、こういうのがあるんですが、岩国はこういうことを御存じかどうか。まず総合政策部長、御存じですか。 ◎総合政策部長（吉賀文俊君）　　私の不徳のいたすところでございまして、そのあたりの情報につきまして、私自身は承知しておりませんけども、担当部署におきましては、当然承知しているものであるというふうに思っております。 ◆１０４番（山本榮次君）　　どうぞしっかり取り寄せて、あなた自身が勉強し、次の人に当然申し送らにゃいけん立場だと認識しておりますんで、その点はよろしく。　時間がございませんので、最後基地問題について再質問させていただきます。　まず、先ほど御答弁いただきました市長と大体同じような認識と思いますが、私は角度を変えて、さらにもう１回確認を含めながらお尋ねをしてみたいと思います。特に、恒常的な施設を２００９年７月、またはできるだけ早い時期に選定したいという、このように国が言っております。これは沖合移設後の新滑走路に合わせて使用するためにこう言ってるのではなかろうかと。または、ＫＣ－１３０を鹿屋基地になっていたが、岩国基地に戻したのは米軍サイドからのいわゆる要望と言われておりますが、この点も恒常的基地の可能性が、この岩国基地に起こり得るのではないかと、このいわゆる２００９年７月という、またはできるだけ早いという、これを決めたこの理由はお聞きになっていますか、それとも市長はどう考えてらっしゃいますか。 ◎基地対策担当部長（村安輝幸君）　　恒常的な訓練施設の建設時期の２００９年を、どういうふうな考え方で決めておるかということでございますが、ちょっとこの時期をどういう考え方で設定をされたかということについては、国の方から説明を受けておりませんので、申しわけありませんがよろしくお願いします。 ◆１０４番（山本榮次君）　　大事な問題だと思うんで、この辺はしっかりと国の方に確認をしていただいて、例えば恒常的施設は岩国基地ではやらないという、そういう文書を交わしているわけでもないし、今は撤回だということで市長みずからやっておりますので、そんなところまでまだ行きませんとか、いろいろ言うんではなくて、一つ一つの問題をある程度きちっとしたものを聞き出して、そして私どもに提示して、そして議論するというふうにしていかないと、私は前進しないだろうし、このままの形だけでは物事は進まないだろうと、こう思いますんで、どんどんとその辺については聞いていただきたいと、こう思います。　閣議決定後、これは先般、防衛施設庁、防衛庁の方がお見えになったときに、閣議決定を日米でまとまったと、こう言われました。政府が責任持ってこの問題については取り組むんだと。この問題というのは、地域振興策を取り組むと、法制面にもきちっとしていきたいと、こういうことを言われましたが、具体的に例えばどういうようなことがその辺出ているのか、もし示されればお聞きしたいし、段階としてまだ当然地域振興策といえば条件闘争になるじゃないかと、こういうことも誤解を招くかもわかりませんが、これも情報公開を含めた上での質問だと思っていただきたいと思いますが、見解についてお尋ねをします。 ◎基地対策担当部長（村安輝幸君）　　地域振興策についてでございますが、この点についても閣議決定をされておる内容程度でございまして、まだ具体的なことはこれから国の方でも検討されるということで、詳細については把握をいたしておりません。 ◆１０４番（山本榮次君）　　私、この問題については、一つずつクリアしなきゃいけない問題があるだろうと思います。市長の撤回という問題、そして先ほど私は言いましたが、１月２０日のときに国が提示されたこの問題について、変更もないと、こう言われた結果、最終報告、閣議決定を見たときに唖然といたしましたけども、大幅変更はあり得る。そして、国が進められるっていうのはこういうことなのかという思いもいたしました。その事例として、庁舎の補助金の保留、これは底流にはこれがあるんではなかろうか、また民空のこれも同じように、考え方によっては当然米軍基地のこの変更によって、民空についてはそれが明確にならなければきちっと予算要望もできないと、この判断もできます。しかし、その底流には何が何でもこれを受け入れなさいという、国の強い思いでどんどんと進められるというのは、私ども市民としてはある程度、これはちょっと待ってくださいと。もっと議論しなきゃいけないという、地元にも説明しますと、こう言われて今日までやってまいりましたけども、この辺について、私は市長に我々市民サイドでこの認識について、国に対する不信感の増幅は予想されるんではなかろうかと、こう思いますが、この辺について市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ◎市長（井原勝介君）　　先ほども申し上げましたが、中間報告の段階から最終取りまとめ、そして閣議決定とこう至ってきているわけでありますし、さらに今言われましたように、御指摘のありましたように、さまざまな事例も出てきているわけでありまして、そうした中で、市民の間、私もそうでありますが、市民の間にも国の地元に対する協議、説明という部分で、十分に尽くされてない、誠意を持って対応されていないという、その点に対する不信感というものはどうしてもぬぐい去れないものがあるんではないか、先日川下の自治会で説明会があったときも、強くそういう不信の念が表明されたということでありましたので、この点については私もその点を踏まえて十分に、これからでも十分に協議を尽くしてほしいということを繰り返しお願いをしていかなきゃいけないというふうに考えております。 ◆１０４番（山本榮次君）　　６月２日に全協をやりまして、打ち切りがありまして、私どもも質疑をしたいなと思っておりましたが、なかなかそれができなくて残念でありましたけども、住民説明も私は大変大事だと思いますし、先般のような議員の私たち、皆さんに、やはりよく議論、国と議論させていただきたい、こういうふうに思う。そういう意味での全協、執行部も同席して、そしてその議論をやるというぐらいの全協を市長みずから再度お願いするとか、何回もお願いするという考えはいかがでしょうか。 ◎市長（井原勝介君）　　御指摘は国に対してでしょうか、それとも岩国市議会に対してでしょうか、市議会については先日この議会の冒頭で諸般の報告で御説明申し上げましたが、その前にぜひ全協は開催をしていただいて、十分に議論をしたいと、協議をしたいということを申し上げたんですが、これは全協ということでありますので、議会の方の御判断で今議会での諸般の報告とさせていただいたということでありまして、いろいろな機会を設けて国の方は説明に来たいと、こう言っておりますので、住民説明会だけでなくていろんな機会を設ければ、国の方は説明に来ていただけるんではないかというふうに考えています。 ◆１０４番（山本榮次君）　　時間も制限されておりますので、最後に、今申し上げたように市議会もしっかり協議して、そして住民説明会も開催して、そしていろいろ意見を聞くと、こういうことを聞いて、そして市としての考え方を市長は国へ伝えたいと、こういうふうに言っておりますが、そのタイムリミットといいますか、市長自身はいつごろまでにそれをまとめたいと、こう思っていらっしゃるのでしょうか。 ◎市長（井原勝介君）　　タイムリミットということではありませんが、新しい岩国市になって、新しい議会、そして新しい市長になっているわけでありますから、現時点新しい岩国市としての考え方、対応方針をしっかりと議会とも協議しながらまとめていき、この議会も終了しましたら機会を見つけて、また国、県とも協議をしていきたいというふうに考えております。 ◆１０４番（山本榮次君）　　どうぞその辺についてはしっかりとスタンスを持って、そして地域住民の安全・安心のために、どうぞ両輪で頑張っていきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（高田和博君）　　以上で１０４番　山本榮次君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩にしたいと思います。午後２時４８分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分　再開 ○議長（本田嗣郎君）　　休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。　ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　２９番　田村順玄君。 ◆２９番（田村順玄君）　　岩国クラブの田村順玄でございます。１０名の代表質問が終わり、これからが通告順の一般質問ということで、しばらくの時間よろしくお願いいたします。　私は、これまで１１年間の議員活動の大半、本日通告のテーマ、岩国基地と愛宕山地域開発事業を中心に質問を展開してまいりました。その両方の課題が偶然にも昨今の岩国市の最も大きな政治課題としてクローズアップされております。政府は米軍再編の方針を不当にも閣議決定をいたしましたが、だからこそ今この問題を岩国市議会でもう少し深く論じておきたいと思い、登壇をいたしました。　それでは、まず愛宕山地域開発事業についての質問をいたします。　愛宕山地域開発事業につきましては、私はこれまでの議会において事業計画の大幅な変更の状況をお聞きしました。その中では、大幅な逆ざやが生じている土砂掘削の経費削減などの効果を考慮し、国への土砂供給約２５０万立方メートルを縮小する変更契約を結びました。これで逆ざやも幾らか減少するでしょうが、土砂販売収入が約４０億円減少することも明確になりました。以上の状況を踏まえ、山口県住宅供給公社は当該事業の変更をどのような手続で進めておられるのか、収支計画はどのように変更しているのか示していただきたいと、前回質問いたしました。その際、「早期に予算案なり収支計画書なり出せる方向で努力してみたい」とお約束の答弁がありました。あれから３カ月が経過いたしましたので、まずそのときのお約束を果たしていただきたいと思います。その後、どのような収支計画書ができたのかお示しください。　次に、愛宕山開発で造成された用地の処分計画について、事実上西側工区はほとんど完成した状態でありますが、今後の転用方針はあるのでしょうか、今後の利用方針についてお尋ねします。　さらに、西、東と工区を問わず、事業主の目的を外れた用途の米軍住宅としての転用を意図しているのでしょうか、米軍再編計画との絡みでは昨今の山口県知事の大変不本意な発言が目立ちます。改めてこの問題に対する岩国市の明確な態度をお示しいただきたいと思います。　次に、愛宕山開発を縦断する県道牛野谷尾津線の活用について質問をいたします。　この路線は、完成後の愛宕山新住宅市街地を縦断する、広い歩道や十分な幅員の県道として期待される道路です。欽明路道路から国道１８８号へ至るバイパス機能もあります。この路線は既にほとんど完成し、事実５月上旬からは錦川からのしゅんせつ土砂を連日４００台近くこの道路を使って愛宕山開発地へ搬入するなど、十分利用できる状態になっております。ところが、この道路は間もなく市道牛野谷２９号線の路面盤下げ工事で使用できなくなると聞いております。住宅供給公社の当面の計画では、二次造成では東側工区２３０戸分の宅地販売を目標としており、あわせて団地内の県道牛野谷尾津線は牛野谷２９号から東側しか通行できない方針と聞いております。　つまり、県道牛野谷尾津線は、路面を切り下げた牛野谷２９号線の上を横切る橋をかけない限り通行できないわけであります。牛野谷周辺では今県道牛野谷門前線の工事が進んでおり、開通後はこの路線を使い、通称欽明路道路の通過車両を１日に１万５,０００台と言われるこの車の多くが大量に国道１８８号方面へ流れ込むことが予想されます。こうして、新たな交通公害を心配される事態を避けるためにも、県道牛野谷尾津線を早期活用し、国道１８８号への流れをつくることが必要です。これの解決方法は、山口県がこの路線の用地を早急に住宅供給公社から買い戻し、市道牛野谷２９号と交差する橋を建設することであります。また、せっかく造成し利用することのできない西側工区の利用促進にも、この橋を整備することは必須条件となります。愛宕山開発の共同事業者であり、幹線道路対策も熱心に推進される岩国市長の前向きな御見解を求めます。　次に、岩国基地の問題について質問をいたします。　最初に、米軍再編に係る米空母艦載機部隊等の岩国移転問題について質問をいたします。　今春、岩国市民は住民投票と市長選挙の２度にわたり国への艦載機の受け入れ反対の意思を示しました。しかし、国はこうした岩国市民の意思を無視し、５月２日にはワシントンにおける最終報告（ロードマップ）を発し、続いて５月３０日には日本政府もこれを追認する閣議決定を行ってしまいました。こうした動きに対し、井原市長の計画の撤回を求める姿勢については評価をするところでありますが、市民の中には「国は方針を変えないのだから、何らかそれに順応すべきでは」という声が出始めていることも事実です。さらに議会サイドからも国の地域振興策に耳を傾けるべきだという声が出ていることも承知しております。こうした動き、とりわけ国の手のひらの上で今回の再編計画を論じることを私は大変危惧しております。そこで、このたびの国が示している再編計画について、もう一度問題点を整理しておく必要があると思います。そこで、国が示したロードマップを読み返して、出てきた疑問について、もう一度市長の御見解を伺います。　ロードマップでは、厚木の艦載機部隊が岩国に移駐することについて、司令部や整備部隊などの移転は考えておらず、ただ航空機の部隊のみが移転するという記述があります。一方で、普天間基地から来ると言われる空中給油機は司令部や家族、航空機部隊こぞって岩国に来ると書いてあります。市長はこの表現に違いについてどのように理解されているのでしょうか、お示しください。　最後に、岩国基地沖合移設事業について質問をいたします。　岩国基地沖合移設事業は、日程的には０８年度の完了ということで、国も０９年春以降に今回の再編計画を実施に移したいとしていますが、現場において見る限りこの完成目標にはいささか疑問が残ります。　そこで、何点か今日の状況を披瀝し、沖合移設事業の完成工期がおくれるであろうという予測を述べてみたいと思います。　その一つは、２,４００億円という事業費の更正が必要と予想されることです。大規模の台風災害や１０年を超える工事期間で事業費は１,６００億円から２,０００億円、そして２,４００億円に増額されてきた経過があります。しかし、これでは不足で、さらに幾らかの増額が必要と思われます。　二つ目は、談合事件による入札のおくれです。とりわけ本年３月末に行った愛宕山から別の場所にシフトした埋立土砂の購入や約２００万立方メートルの土砂搬入の工事が新たな国の予算措置がなければ入札できず、今後の臨時国会での補正予算を待たなければ工事には入られないことです。談合事件で１７８の業者が入札から排除されている実態もあります。　三つ目は、移設事業地に包含される岩国市のし尿処理場の工事が業界ぐるみの談合事件で入札中止となり、着工の見通しが立っていないことです。改めて業者を選定するとしても、業界全体のこれまで指名してきた業者のすべてが摘発された現実で、新たに業者を選定するにしても適正な業者が今すぐに調うのでしょうか、入札を実施するには相当の時間が必要だと思います。沖合移設事業の工期内にし尿処理場が移転完了する見通しは立たないのではありませんか、今後の見通しをお聞きします。　四つ目は、埋め立ての土木工事や地上施設建設のおくれです。これから格納庫や駐機場、弾薬庫や滑走路など、地上施設が建設されなければならないわけですが、マスタープランの策定後という位置選定などを考えても相当おくれることが予想されます。以上のような状況を見る限り、０９年春の岩国基地沖合移設事業完成がおくれると思われます。つまり、国が意図している米軍再編のスケジュールが大幅にずれると予想されるわけであります。国から岩国市に対し、沖合移設事業完成のおくれについて何か情報は入っていないのでしょうか。　このたび山口県知事は、０７年度政府予算の概算要望において、岩国基地民間空港促進のための予算を岩国市の態度を嫌い要望しないことを決定しました。私は二井山口県知事が沖合移設事業の０９年春完成があり得ないことを念頭に、一方では愛宕山開発の事業地を米軍住宅として国に売りたい、そういう腹づもりのもとで岩国市に揺さぶりをかけているとしか思えません。こうした仮定の話にはお答えいただけないことは承知をしておりますが、沖合移設事業の完成日程についてはともかく、このたびの再編案との絡みでは大変大きな関連があることでありますので、率直な御見解を得たいと思います。そして、私が申しましたように、県や周囲からのいかなる揺さぶりがあっても、市民が２度も示した大きな意思を大切にしていただき、これからも再編提案には撤回の意思を貫いていただくよう要望し、私の壇上からの質問といたします。 ◎市長（井原勝介君）　　田村議員の御質問のうち、私からは岩国基地についてお答えをしたいと思います。　まず、米軍再編に係る艦載機の移駐問題に関して、最終取りまとめの内容等に関する御質問だったと思います。艦載機については、航空機部隊の移駐、ＫＣ－１３０等については、司令部機能等の移転もあわせて記入されているということの違いでありますが、確かに最終取りまとめ、いわゆるロードマップにおきまして、空母艦載機の部分と空中給油機の一部分で表現が異なるのは事実でありまして、私も少し注目をしたところでありますが、本件に関しましては、空母艦載機部隊の厚木から岩国への移駐について、司令部機能や日常的な保守等を担当する整備部隊も移駐に含まれるというふうに国から聞いておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　２点目としまして、沖合移設事業等のさまざまな理由からのおくれ等に関してであります。もちろんさまざまな談合事件等が発生をいたしまして、現実に国の工事もおくれが出ておりますし、さらには岩国市が担当しますそのし尿処理の工事の入札についても５月１０日に入札執行予定でありましたが、これについても中止をしているという状況でありまして、影響が生じているということは否めない事実でありますが、国としても今後の予定等につきましては、従来どおり、計画どおり平成２０年度末の完成に向けて努力をするというふうに聞いておりますし、我々もし尿処理施設につきましては、今後発注工期、あるいは施行工程等各種の検討を行っているところでございまして、できるだけ早く手続を進め、当初の予定どおり平成２０年度の完成に向けて努力をしていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◎基地対策担当部長（村安輝幸君）　　１点目の愛宕山地域開発事業の事業内容の変更の状況についてお答えをいたします。　まず、土砂掘削の変更等について御説明をいたします。　現在実施している土砂掘削運搬工事――　一次造成工事でございますが、これは平成１２年の２月から土砂掘削を開始をいたしておりますが、東地区において予想を上回る固い岩が出現し、掘削経費が大幅に増額となるなどの事態が出てまいりました。そこで、掘削費の抑制等について県及び山口県の住宅供給公社と連携をいたしまして、国とも協議を行い、土地利用の確保と土砂掘削の経済性等を考慮しながら掘削計画の見直しを進めてきたところでございます。その結果、全体搬出量を約１,９５５万立米に減量することとなったものでございます。　この土砂掘削運搬工事は、平成１８年度末に基地沖合移設事業への土砂搬出を終えまして、引き続き搬出設備の撤去工事を実施をいたしまして、平成１９年度末には完了する予定になっております。また、現在進めております１期施工区域の宅地造成に係る整地、補助幹線及び区画道路等の実施設計は平成１８年度完了を目途に行っている状況でございます。　次に、収支計画の変更についてでございますが、平成１８年の３月に助役が答弁をいたしました収支計画をお示しする方向で県の住宅供給公社と協議をいたしましたが、その結果は、ただいま御説明をいたしましたように、土砂掘削運搬工事は現在施工中でございます。また、二次造成工事については、１期施工区域の実施設計を行っている状況でございまして、事業費や処分価格等が見込めない現段階においては、収支の見込みをお示しすることは困難な状況であるということでございました。　次に、用地の処分計画について、米軍への転用を意図しているかにお答えをいたします。　本事業は、新住宅市街地開発法に基づき実施をしているものでございます。新住宅市街地開発事業は、住宅に困窮する国民のための住宅地を供給することを目的といたしております。御質問の米軍住宅への転用についてですが、市といたしましては、法の趣旨からしても非常に困難な問題と認識をいたしております。また、まちづくりの観点からも米軍住宅に転用することは考えておりません。　次に、事業地内を縦断する県道の活用についてお答えをいたします。　通称欽明路道路から国道１８８号に通じる都市計画道路牛野谷尾津線は、愛宕山地域開発事業の幹線道路との位置づけであることから、県が施工することとなっております。当面は１期施工区域内の国道１８８号から市道牛野谷２９号線までの区間を平成２１年度ごろの宅地分譲開始予定に間に合うように施工をされる予定となっております。残区間につきましては、この道路が当事業の幹線道路であることから、早期に完成することが望ましいというふうに考えておりますので、今後県と協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２９番（田村順玄君）　　それでは、最初に愛宕山の問題から再質問をさせていただきます。　ただいま答弁では、旧岩国市議会の３月議会で約束をした収支計画書がまだ出せないということでありますが、収支結果を出せと言ってるんじゃありませんで、予算書になります計画書を出せと言ってるわけでありますので、全く住宅供給公社はこういうような計画に基づく事業執行をしていないということになるわけでありますが、そういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。 ◎基地対策担当部長（村安輝幸君）　　議員御指摘の収支計画につきましては、この愛宕山地域開発事業を始める当初に収支計画を示しておるわけでございます。その後、いろいろ掘削工事等の変更がございました。毎年度の収支計画といいますか、住宅供給公社における予算については、公社の方で予算の編成をされて、実施をされているという状況でございます。ただいま御答弁申し上げましたのは、当初計画をした収支計画について、全体の見通しというのはなかなか現時点ではまだ事業費もわからない状況でございますし、また収入面においては事業費といいますか、その事業費をもとに原価を計算をして、処分価格を算定するというふうなことになると思いますので、現時点では全体の収支計画というのはお示しするのが難しいというふうなことを御説明をしたわけでございます。 ◆２９番（田村順玄君）　　３月の議会にいろいろと議論をし合った内容をもう１回時間かけてやるつもりはありませんが、８５０億円の事業費の中で収入が４０億円ももう少なくなるということまで確認されているわけです。そういう変更の契約を結んでいるわけであります。一つの事業で４０億円も収入が変わったという事業がまだその変更がされないというばかなことはないと思います。ことしの予算書の中に６億円の新たな借金をするために岩国市が県と一緒に補償する予算があります。これについては、だから要するにまだ住宅供給公社に対して岩国市は損失補償を続けておるわけでありますが、これから先もまだまだ債務が膨れるわけであります。　この議場のすぐ裏側の山手では、山を切り開いて大きな宅地造成が今進められております。伺いますと、８.７ヘクタール、約２００戸分の住宅開発がすぐ裏で今行われております。愛宕山開発の売り出しよりも先にここができて売り出しになる予定のようであります。１期工事でつくられる個人宅地は２３０戸であります。結局は基地沖合移設の土砂を出すだけ、最終的には米軍のための住宅地をつくるためだけのためにやったような工事になってしまう、そういうことに私たちは手を貸した工事になってしまうわけでありますけれども、大変にずさんな計画が進められているということだと思います。後段の質問の時間をとりますので、もうこれ以上この問題について深く追求いたしませんけれども、もう少し事業全体に対して、２対１という負担割合がある、最終的には大きな負担が残る事業でありますので、市としては主体的な気持ちでこの事業に対して目を光らせていただきたいということを要望をしておきたいと思います。　基地の問題に移りたいと思います。ロードマップに書いてある内容について、部隊が何が来るかと私質問いたしました。その質問に対して市長からは、移駐してくるものは司令部機能や日常的な保守等を担当する整備部隊も含まれていると、国から聞いているというふうにおっしゃいました。本当に国からこういう回答があったのでしょうか、その辺についても改めてもう一度お聞きします。 ◎基地対策担当部長（村安輝幸君）　　先ほど市長の方から答弁をいたしましたように、空母艦載機の移駐とそれから空中給油機の移駐についての部分で、表現が確かに異なっております。こういうふうなことを踏まえて市の方からも照会を国の方にしたわけでございますが、その国からの回答は、先ほど市長が答弁をいたしましたように、司令部機能や日常的な保守等を担当する整備部隊も厚木からの艦載機の移転の方にも含まれているというふうな回答を受けているところでございます。 ◆２９番（田村順玄君）　　国というのは問い合わせをした相手によってそれぞれ違う回答をするわけでありましょうか、５月の２３日に、神奈川県の厚木爆同と言いますけども、爆音防止期成同盟会という団体５０名が、横浜防衛施設局と話し合いを行いました。その席で、横浜防衛施設局は公式に答弁をいたしまして、移駐後も司令部や艦載機、ヘリ部隊、整備部隊が残り、米軍にとって一定の需要は存在するということを横浜防衛施設局の立石――これは何て読むんですか、栄えるに男という名前を書いた広報官が、５０名の交渉団に答弁をしております。その模様は１００万部以上発行される神奈川新聞に２４日付で写真入りで掲載されております。そういう事実があるということについて承知しておられますか。その辺も含めて御答弁いただきたいと思います。 ◎基地対策担当部長（村安輝幸君）　　今、議員さん御指摘のことについては、承知はいたしておりますが、その横浜防衛施設局の方が回答された内容については、こちらの方ではちょっと確認をいたしておりません。ただ、艦載機として５９機が今岩国の方に移駐するという案が示されておりますが、ヘリ部隊については、艦載機としてヘリがおるわけでございますが、これは岩国の方への移駐の中に含まれておりませんので、厚木の方に残るんではないかというふうに思っております。 ◆２９番（田村順玄君）　　その神奈川新聞の記事によりますと、「厚木基地の重要性不変　横浜防衛施設局」という見出しで、写真入りでありますけれども、私が先ほど申しましたように、移転後も司令部や艦載ヘリ部隊、整備部隊が残り、米軍にとって一定の需要は存在するというふうに答えているわけでありまして、ここに在日米軍の電話帳を私持っています。この電話帳、１８５ページあるんですが、その中の１５ページぐらいが厚木基地のセクションのページが載っておりまして、約１,０００カ所分の電話番号が載っております。その中の約十四、五ページの中のわずか１.５ページ分ほどが岩国に来ると言われる航空機部隊のページが載っております。それ以外は今来るか来ないかと取りざたされている部隊の電話番号が載っているわけでありますが、そこまではっきりとして、まだまだ厚木には多くの部隊、役割、人員がいるわけであります。これが岩国に来るか来ないかということ、私が申し上げたいのは、国が岩国に来て説明している内容というのがほんの少ししかしてないし、まだまだ内容的に正確でない。　例えば、コンターの問題にしても本当に上っ面のことしか言ってない。全員協議会に来て説明をするといっても、帰る時間を気にして我々の質問もろくに聞かずにどんどんと帰っていく。一生懸命真摯に説明をしながら理解を求めていく、こういうことを片方では言いながら、一方ではこういうふうに大変不正確な内容で我々にいろいろな情報を与えている。こういうことについて大変不信感があるわけであります。この一つ取って見ても大変に疑問があるわけでありますが、これまで国が言ってきたこと、このこと一つを含めて、すべてはどのような形で理解をする姿勢があるのか、また不信に思っておられるのか、何か疑問はありませんでしょうか、改めてもう一度お聞きしたいと思います。 ◎基地対策担当部長（村安輝幸君）　　先ほど御答弁をいたしました艦載機に係る司令部等の部隊が含まれているというのは、岩国市としては岩国基地を担当しておられる広島防衛施設局を通して国の方に照会をし、解答を得たものでございます。この艦載機の移駐については、まだまだ疑問点もありますので、その点は十分に確認はしていきたいと思いますが、今回のことについては、市としては、広島防衛施設局を通して確認をした回答について一応確認をしているということですので、御理解をいただきたいと思います。 ◆２９番（田村順玄君）　　ということであったんでありますが、きょうの一般質問までに調査をされた結果を答弁されたわけでありますが、改めて議員からこういう指摘があったと、神奈川新聞にも載っていたけれども、このような事実はどうなのかということを、防衛施設庁に対して直接改めて調査を求めてみると、そういうお気持ちはないかどうか、改めてお聞きしたいと思います。 ◎基地対策担当部長（村安輝幸君）　　ただいま議員さんから御指摘があったことを踏まえまして、照会をしてみたいと思います。 ◆２９番（田村順玄君）　　ところで、昨日、北隣の和木町では国が説明に来て、そして今回の問題を容認するような発言が和木の町長さんからあったという報道をけさ受けました。新聞報道やテレビの報道なんかも昨日いろいろとお聞きして、市長のコメントも伺いましたが、改めてこの問題について市長は、今後周防大島町や周辺の広島県の自治体も含めて大変大きな影響がある問題でありますので、よその町のことではありますけれども、岩国市との関連やまたこれがどう影響するかということも含めて、御見解を伺いたいと思います。 ◎市長（井原勝介君）　　昨日、和木の方で和木町長さんが容認という趣旨の御発言をされたということはお聞きをしておりますが、一義的には別の自治体の権限の範囲内のことでありますので、正式にどうこうということではありませんが、やはり基地が所在する地域、直接被害を受けている、その住民の皆さんがたくさんいるという、そういう事情というものをおもんぱかっていただきたかったなという気はいたします。いずれにしましても、やはり岩国に基地が存在をしているわけでありますから、負担を受けているのも岩国が中心でありますので、岩国としてどう対応するのかということをしっかりと決めて対応していけばいいんではないかというふうに思っていますし、広島県も含めて山口県の他の自治体とも必要に応じて連絡、連携はとっていきたいというふうに考えています。 ◆２９番（田村順玄君）　　今回の再編問題について、いろいろな面からこの間の状況というのを見てみますと、岩国市という町は結局全国の再編の問題のしわ寄せをすべてここで受けさせられるということになっているというふうに思うんです。　５月１日から２日に向かって、ロードマップが発せられたわけでありますけれども、その後の記者会見でラムズフェルド国防長官が言った発言というのは、大変私は不本意な内容でありますけれども、二つの航空基地を、都会から田舎へ移転させるということを言ったということであります。岩国は田舎なわけでありますけれども、名護も普天間から田舎の名護へ持っていくという発言なんだそうであります。それが、ただラムズフェルドが私的に言ったとか何とかじゃなくて、５月３０日の閣議決定の文章を読みますと、全く同じことが書いてある。人口の密集地から地方へ移すというような表現がありまして、本当にこれは岩国市民が素直に読んでも、結局そういうことなのかと、人口が少なければそこは少々の被害があってもいいのだという国の思いがこの中に入っている。それが幾らかの地域振興策によって、それにこたえていくということにはそう簡単にはならないんですよと言いたいというふうに思うんですが、こういう御発言で１５万人の町の市長として、やはり国に何らか物申さなければならないと思うんですが、そのあたりについての御感想をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市長（井原勝介君）　　中間報告の段階から今回の艦載機の岩国へ移転案の大きな理由として、国は厚木が大変だから、厚木の周辺は人口密集地であって、大変な負担に苦しんでいる大きな問題だから、それを岩国に移転させることによって軽減をしたい、解決をしたいということを正面から言って、理由として上げてきているわけでありまして、それについては当初から人口が多くて厚木は大変だということはよくわかるけれども、それを単に岩国に転嫁をすればいいというもんではない。人口が少ないからといって、その負担に苦しむのは同じ市民であって、とても耐えられる、受け入れられるもんではないということを、最初から申し上げているわけでありまして、現在もその気持ちは変わっておりません。 ◆２９番（田村順玄君）　　市長のこれからの姿勢といいますか、この問題について、これまで市長が一生懸命頑張られるだけというんじゃなくて、やはり１５万市民の圧倒的な意思がこの取り組みを支えていると私は理解をしております。そういった意味では、それを行政にこれから一つずつ具体的に反映していただいて、そしてこの問題について一定の抵抗をしていくということが基本ではなかろうかと思うんです。　けさの、やはりこれも毎日新聞の東京版なんでありますけれども、神奈川県の相模原市がこれまで２５年分の税収がどれぐらい米軍基地があることによって損害をこうむったかという試算をしております。相模原市では４７５億円損をしたということを数字できちんと上げております。以前に私が一般質問で同じ質問をいたしましたら、地方交付税で補てんされているから大丈夫だというふうなことをおっしゃった答弁がありましたけれども、自主財源として入ってくるべきものと、交付税で入ってくるものとは随分に使う性格も違います。そういった意味では、岩国市には、もちろん川下地区の地価が安くされている、税収が少ない、今津川を越えた大工場の生産活動ができないということによる生産的なその損害、また税収の損害、多くのものがあると思います。こういったことも、国に対しても市民を含めてそれを認識して示していくということは大変大切なことだと思います。このような調査を改めておやりになるというお心はありませんでしょうか。 ◎助役（大伴國泰君）　　お答えいたします。　田村議員さん御指摘のように、以前いわゆる基地なかりせばということで、そこに企業が張りついたりということで想定いたしまして、固定資産税、あるいは償却資産がどのぐらい入るかという推定をいたしました。今、御指摘のように、基地交付金というのが１４億ぐらい毎年入っております。これは結果的には交付税の方には算入されておりません。ですから、その分だけを見返りをいろいろ計算しますと、交付税であれば市税の７５％が補足されて、それが収入に加算されますので、交付税が減るということになるわけですが、基地交付金の場合はそれが採用されないということで、プラス要因に出てくるということで、余り差はない、むしろ基地交付金をいただく方がいいというふうな結果が出たわけですが、これは今御指摘のように、基地があればそういったもんではない、やはり企業がつけば経済的な面、あるいは産業的な面で、いろいろな面で発展をするわけであります。雇用問題等もいろいろあろうかと思います。そういったことで、いろいろな面で基地があることによって阻害されておるということでありますので、これにつきましてはまた計算なりしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆２９番（田村順玄君）　　ぜひ具体的にそういうこともやっていただきたいし、私は２日の諸般の報告のときにも質問をいたしましたが、ただ、反対だ、反対だというだけではなく、具体的に資料をもって国に対峙していくということが必要だということを申し上げました。例えば、もっと何カ所も騒音計を設置して、具体的に岩国市の側からコンターをつくれるような資料をつくって国に示していく、こういうことも必要だというふうに言いました。普天間基地のある宜野湾市の市役所の屋上には、大きな字で米軍機は飛ぶなという字を宜野湾の伊波市長は書いて、米軍に威圧を与えるような形でやっているということもございました。いろいろな方法はあると思います。ぜひ、ただ気持ちの上でそうだということでなく、具体的にそのようなことを、例えば今の騒音計の設置をもっともっと何カ所もふやすというようなこともないかどうか、それについて最後お聞きをしたいと思います。 ◎基地対策担当部長（村安輝幸君）　　岩国基地に関する航空機による騒音の測定につきましては、岩国市も騒音計を設置をいたしまして、常時観測調査をいたしておりますし、もとの由宇町内においても測定器を設置をいたしております。また、県、それから国においても騒音計を設置して調査がされております…… ○議長（本田嗣郎君）　　時間が来てますので、簡単に。 ◎基地対策担当部長（村安輝幸君）　　まあ、そういうふうな状況でございますので、現時点では増設というのは考えておりません。 ○議長（本田嗣郎君）　　以上で、２９番　田村順玄君の一般質問を終了いたします。　１９番　後藤正芳君。 ◆１９番（後藤正芳君）　　１９番、周東クラブの後藤です。私は、風邪を引きまして、ちょっと熱もありますことから、ごくごく簡略に質問をさせていただきます。　まず、１の（１）番の項でありますが、このことにつきましては、午前中の藤井議員の質問の中でもある程度の執行部の御説明がありましたが、もうちょっと掘り下げて御説明、御回答いただきたいと思いますので、繰り返しなぞるようになりますが、質問をさせていただきます。　サービスは高く負担は低くをキャッチフレーズに合併論議が始まり、合併協議が進み、３月２０日、いよいよ新「岩国市」が発足をいたしました。その岩国市の累積債務は８００億円と気の遠くなるような大きな数字であります。なぜこのような大きな数字があるのかということを論ずることも大切でありますが、これからどうするかと、これからの問題を急がなければならないと思うわけであります。　そこで、市の健全財政構築のために、まず人件費の削減が上げられ、現在の職員数１,４００人から１０年間で３００人減らして１,１００人にするという御説明がございました。職員の削減によって私が一番心配しているのは、サービスの低下があってはならないということであります。特に、周辺ではこの辺を非常に心配しております。まあ、その辺をどういうふうにクリアしていかれるのか、御答弁をお願いいたします。　次に、（２）の問題でありますが、このことにつきましても、昨日のどなたかの御質問の中で御答弁がありました。市の財政厳しい中、補助金の見直しは当然である。実態を踏まえて見直すということでございましたが、まさしく私もそのとおりだと思っておりますが、そのとおりではありますけれども、これまで長い間、何かといえば行政に頼るという、いわゆる行政依存体質がずっと長い間続いてきました。御承知のように、国も地方も莫大な財政赤字を抱えておりますから、これまでの行政依存体質から自主自立に脱却していかなければならないということは、私もよく理解をしておりますが、御承知と思いますが、意識改革とかそういったものはなかなか一気に急にはできません。そういった意識改革がないままで、ばっさり補助金を打ち切られたり削減をされたりということになりますと、混乱が生じる恐れがあると思うんです。ですから、この補助金の見直しにつきましては、意識改革と同時に、同時というよりはむしろ私は意識改革の方が先ではないかと思っているわけでありますが、その辺をどういうふうに考えておられるかお尋ねをいたします。　次に、２番目でありますが、この項につきましては、昨日来、何人ものお方が質問をされ、御回答がありました。その御回答の中で、重点課題、重点項目として取り上げていくということでありますが、私はこのことを最重点課題として取り上げていただきたいと思います。これを強く要望しておきます。このことにつきましては御回答は要りません。　次に、３番目、新市における生涯学習に関する取り組みについてお尋ねをいたします。　ちょっと自慢話になって恐縮でございますが、私が住んでおります旧「周東町」では、ずっと長い間生涯学習の推進に力を入れてきました。そして、平成６年には生涯学習推進のモデル町として山口県の指定も受けました。各方面から、遠くは関東の方からもその視察にたくさん訪れられまして、その対応に悲鳴を上げた一時期もございました。また、これを私たちの町では大きな誇りとして今日までやってきました。これが低下するようなことがあってはならないと思いますが、これから新市のこのことについてのお取り組みをお尋ねをいたします。　最後に、市営バスの見直しについてでありますが、このことは昨日周東の村中議員がちょっと触れましたけれども、１乗車１００円ということで、僻地の対象者は大変評価され喜ばれております。岩国市になってあんまりええことは聞かんが、こりゃあよかったのうと、口癖のように言われる対象者もあります。ついでにこれが岩国市まで連結するとええのうと言われることもありますが、これは当然無理な話でありますが、私が思いますのは、せめて玖珂、周東、玖西盆地ぐらいの連結ができればどうだろうかなと思うわけでありますが、この点についてもお尋ねをいたします。　以上で終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　後藤議員の御質問のうち、私からは１点目の市の財政に関する部分のうち、職員削減による行政サービスの低下の恐れについてという点についてお答えをしたいと思います。　もう御存じのとおりでありますが、新「岩国市」になりまして、大変財政も厳しい中での合併でありまして、この財政基盤をいかに安定をさせていくかということが大変大きな課題になるというふうに思います。もちろん財政にしっかり厳しい枠をはめて借金の削減をしていくということ、そして計画的に優先順位をしっかりつけて、むだ遣いのないように、計画的な行政を執行していくということをしっかりやっていくことがまず基本になるだろうというふうに思います。　一方では、やはり行政改革をしっかりやって、むだを省いていくということ、もちろんこれもなくてはならないことでありまして、そういう中で職員の人件費の削減ということが、まだまだほかにもやることはいっぱいあるんですが、人件費の削減ということは非常に、何ていうんでしょうか、一つの大きな項目として、わかりやすい項目として取り上げられてきておりまして、合併協議の中でもそれが議論をされまして、御存じのように１０年間で約１,４００人の職員を３００人削減をするということが合意がされているわけであります。　私も施政方針の中でそのことを明言、明示をしてきております。具体的、詳細はまだまだこれからでありますが、少し御説明をしますと、新規採用については、もちろん解雇をするということではないわけでありまして、新規採用について退職者のおおむね３分の１程度を採用するということで、３分の１程度に補充を抑えることによって、自然に人数を減らしていくという方法をとろうというふうに考えております。　今後、１８年度では、３５人の方が退職する予定でありますが、来年度以降４０数人、２０年度には７０人近く、２１年度には７０人を超える方々が退職をするということで、団塊の世代の退職を迎えて、退職者が非常に多くなる時期を迎えることになります。そういう中で、採用を抑えることによって徐々に人数を減らしていこうという計画であります。ちなみに１８年度は１１人の新規採用を計画をしているところでございます。まあ、これは計画でありまして、確実に実施をしていかなければいけないというふうに考えておりますが、一方で、やはり単純に職員を削減すればいいというもんではありませんで、我々は住民サービスのために行政、市役所があるわけでありますから、住民サービスが低下をしないように、最大限に配慮をしながら行政改革もやっていかなければいけないということになります。　先ほど申し上げましたが、やはりむだな仕事を減らしていくという観点、そして民間にできるものは民間に任せていくという、そういうことをしながら、仕事を減らしながら、それに伴う職員も削減をしていくということがどうしても必要になってくるんではないかというふうに思います。そのためには、事務事業の整理統合、そして仕分けを行い、見直しや簡素化、合理化を行っていくということを必ずやらなければいけませんし、それから、今申しました職員でやってる業務のうちでも可能なものについては、指定管理者制度等もございますが、委託化、あるいは嘱託化を行っていきます。　さらには、御心配にもなっておりますが、本庁と総合支所の間の事務のあり方についても、まだまだ重複している部分もありますし、効率的でない部分もあろうかというふうに思います。そういうものの見直しも行っていかなければいけないというふうに考えています。しかしながら、住民に直結した部分についてはできるだけ配慮をしていくということも忘れないでおかなければいけません。さらに、災害時にはやはり総合支所は非常に重要な役割を果たすわけですから、機動的な職員を配置をすることによって対応するということなどを考えながら、住民サービスの低下にならないように配慮をしながら、職員の削減についても確実に実施をしていかなければいけないというふうに思います。　いずれにしても、具体的なものにつきましては、これから策定をします行政改革の計画の中で明らかにしていきたいというふうに思ってます。年度内にはその計画もつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長（吉賀文俊君）　　それでは、１点目の岩国市の財政についてのうちの補助金のあり方について、お答えをいたします。　御承知のとおり補助金は、地方自治法２３２条の２の規定により、公益上必要がある場合には補助することができるとされております。また、この場合においても地方公共団体に財政上余裕がある場合に限られ、公益の程度について慎重に調査すべきとされております。　財政が厳しい時期に見直しをすることは、市にとって当然の責務であると考えられます。しかしながら、これまで補助を行っていたものを新市になったからといって、単に廃止、停止、減額をするということでは補助してきた団体、個人に対して種々の問題が生じますので、非常に難しい状況になってまいります。今年度の予算は各市町村がそれぞれ合併協議を踏まえた予算を作成し、市全体として調整し、作成してきたものでございます。　今後、市全体の均衡ある発展と速やかな一体化を促進するためには、新市全体を考えた公平で効率的な補助金にしていかなくてはなりません。補助金の支出に当たりましては、それぞれの地域の実情を考慮しながらも、被補助団体の目的、活動状況、予算、決算の状況等を十分に審査し、予算化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎教育長（磯野恭子君）　　後藤議員、第３点目の教育問題についての中の新市における生涯学習に関する取り組みについてお答えいたします。　今日、生涯学習の推進は教育の最重要課題の一つとして、国を挙げて取り組みが進められております。この社会的背景には、戦後の高度経済成長とともに生活水準や教育水準が向上する中で、人々の学習意欲が高まり、科学技術が進み、情報化・国際化の進展等により新たな知識を得る必要性が生じたことがあります。　また、高度経済成長から安定成長への移行に合わせまして、人々も物の豊かさから心の豊かさを求めるようになります。余暇を活用し、自己の充実を目指して、芸術・文化活動や趣味・教養を高める活動、あるいはスポーツやボランティア活動に取り組むようになりました。岩国市におきましても、各地域それぞれに取り組み方の違いはございますが、生涯学習の重要性を十分に認識し、それぞれの地域におきまして、特色ある生涯学習の充実が図られてまいりました。　先ほど御紹介がありましたように、周東地域におきましては、昭和６２年度の県の生涯学習モデル市町村の指定を受けるとともに、昭和６３年度には国の生涯学習のまちづくりの指定も受け、さまざまな生涯学習推進事業を展開してまいりました。例えば、地域の皆さんが自己の実現を目指し、学習された成果を発表するまちづくりフェスタの開催、子供たちが命の大切さやたくましく生きることを学ぶアドベンチャーキャンプの実施、どの地域でもだれでもが学べる町民学習講座の開催などでございます。特に合併による新たな地域の広がりは新しい可能性を多く秘めており、生涯学習活動もこれまで以上に拡大していくことが期待されます。　これらに対応するため、本年は市民活動サポート講座を周東地域など３地域で開催するほか、地域の発展を支える青年リーダー育成のための講座を由宇地域を含め３カ所で開催の予定です。そのほか、これまでは地域の中だけで活動しておられた生涯学習指導者の方々の活動状況や、各地域の公民館等で開催しております生涯学習講座の内容等について取りまとめまして、生涯学習情報誌に搭載し、市内全域にお知らせすることとしております。また、市民の芸術・文化活動の推進のため全地域を対象に絵画や書、写真や陶芸作品等の募集を行い、岩国市美術展覧会を開催することといたしております。　さて、ことし１１月には、御案内のように国民文化祭が山口県の各地で開催されます。岩国市におきましても、全国こどもブックフェスタ、オーケストラの祭典、短歌大会、合唱の祭典、街なか生活文化祭、橋の祭典の六つの事業のほか、国民文化祭きらめき公募事業として、連句大会や四つの子ども夢プロジェクト事業が実施されます。これらの事業に一人でも多くの市民に参加いただきますとともに、いろいろな体験をしていただくことで、岩国市における生涯学習の拡大へとつないでいきたいと思っております。　今日の財政状況が厳しい中にあっても、いろいろと知恵を出しながら取り組んでいかなければならない時代です。地域住民のニーズを的確につかみ、地域の特性を生かした生涯学習をこれからも展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長（吉賀文俊君）　　４点目の市営バスについてのバス路線の見直しについてお答えします。　現在、岩国市が運行している市営バスは、旧町村営バスがそれぞれの総合支所において運行しているバスと交通局が運行するバスがあり、運行の形態、料金の体系などが多種多様となっております。また、合併協議会の協議におきましても、運行に関しては当面現行のとおりとすることとしております。しかしながら、各地域でばらつきのある料金や路線等について、このままでよいとは考えておりませんし、総合的な調整を行い、早い時期に一定の方向性を出すようにしたいと考えております。　議員御指摘の旧町村間の相互乗り入れについてですが、新市北部方面と玖北・周東方面については、それぞれ錦川鉄道や岩徳線という鉄道が地域の生活の足として運行しており、これらの鉄道と並行するバス路線を運行させた場合、乗客を二分することとなり、当該バス路線の委託料や赤字補てん額の増大、また鉄道の赤字額の増大による撤退の可能性も考えられることから、この地域へのバスの運行に関しては、これらの鉄道へ連絡する路線を基本に検討すべきであると考えております。　このことから、今回の後藤議員の御提案につきましては、岩徳線と並行する路線となることから、実施は困難かと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１９番（後藤正芳君）　　１点目でございますが、職員数は減らせ、サービスは落とすなと、これ非常に難しい問題でありますが、それについて事務事業の見直しなどを上げられましたが、私が特に要望したいのは、今までも職員の方はしっかり頑張っていただいてはおりますけれども、さらにさらに職員の方に頑張っていただいて、住民サービスが低下しないようにお願いをしたいと思います。これ、要望しておきます。　次に、ちょっと順番が狂いますが、３番目の生涯学習のことについてでありますが、ちょっと話が拡大いたしますが、戦後御承知のように日本は急激な経済成長をいたしまして、現在は何一つ不自由のない時代になりました。しかし、物は豊富になりましたけれども、心の方はだんだん貧しくなったのではないかというような気もいたします。　そこで、よく２１世紀は心の時代と言われておりますけれども、なかなか心の時代の到来は望めそうにありません。私が申し上げたいのは、さっき教育長さんの御説明、大変共鳴をいたしました。生涯学習を推進することによって豊かな心をはぐくみ、豊かな人間をつくり、豊かな地域、豊かな社会をつくることにもつながると思うわけであります。これからしっかりとこのことに取り組んでいただきまして、岩国市は物も心も豊かで、本当に住みよい地域だと、錦帯橋が日本でも世界でも有名でありますように、各方面からそういったことで評価されるようなお取り組みを要望したいと思います。　私は以上で終わります。 ○議長（本田嗣郎君）　　以上で、１９番　後藤正芳君の一般質問を終了いたします。　５７番　柳川清一君。 ◆５７番（柳川清一君）　　５７番、玖珂クラブの柳川でございます。一般質問をさせていただくのは実に久しぶりでございまして、もちろん市会議員としては初めてでございまして、これが最初で最後になるかもしれませんけれども、さらにこうしたたくさんの皆さん――たくさんというのは間違いですね、多数でございます、多数の皆さんの前で物を言わせていただくというのは、数年前の小学校の入学式の祝辞以来ではないかと、こういうふうに思っておりまして、いささか緊張の度を強めておるところでございます。　私の質問につきましては、岩国基地に関する１件のみでありまして、議会の初日の諸般の報告に対する質疑の中でも相当の議論がなされましたし、またこれまでに数人の皆さんから質問が繰り返されております。そういうことで、私の質問はもはや不要ではないかと、取り下げも一時考えたわけでございますが、ここで取り下げますと、何のために、短い原稿ではございますが、書いたかということになります。自分自身のぼけ防止のために書いたのではないかと、こういうことに相なりますと大変何の役にも立たないと、こういうことになりまして、あえて質問をさせていただくわけでございます。本日最後の質問でもございますし、私自身もそうでございますが、皆さんも相当お疲れのことと思います。したがいまして、なるべく手短に簡単に質問をしておきたいと思います。これまでに多数の方が質問されましたので、私の場合少し角度を変えまして、市長への質問といいますよりも、政治家井原勝介氏に対しまして御質問をさせていただきたいと思います。　さきの市長選挙におきまして、井原市長は他候補を圧倒する強さで勝利を納められました。これは過去２期８年間の市長御自身の多方面にわたるさまざまな御努力もさることながら、このたびの国の空母艦載機移駐案に対し、その白紙撤回ということを事実上の実質的な選挙公約に掲げられたと、こういうことに対し多くの市民がもろ手を挙げて賛成し、そしてこういう結果が出たというのが一番一般的、あるいは常識的な見方ではないかと私は考えております。その価値ある勝利に対しまして、まことにおくればせではございますけれども、心よりさらに素直にお喜びを申し上げておきたいと思います。　ところで、今回の岩国基地の強化問題につきましては、空母艦載機の移駐に話題が集中する余り、肝心の日本の防衛をどうするのか、国土を、国民をどう守るのか、こういう最も初歩的な、そして最も大切な観点がそっちのけにされた感がございます。日本の国土を守り、国民を守るという基本的な観点に立って、では、なぜ今岩国基地なのか、なぜ艦載機の移駐なのか、こういうことはほとんど語られていないのであります。まことに残念なことであろうと思います。　国の防衛論というものは、やはり十人十色であろうと思いますけれども、つい先日もＮＨＫのテレビでいわゆる基地問題を取り上げておりましたけれども、その中には、日本は平和憲法を掲げて戦争をしないとうたっておるので、よその国から攻撃をされることもないと、したがって基地は要らないんだと。そういう御意見もございました。確かにすべての人を信じ、そしてすべての国家を信じることが可能ならば、軍事基地も、まあ極端に言えば警察も要らないわけです。しかしながら、この世知辛く、そして物騒な世の中で、そうした実にほほ笑ましい考え方の持ち主もいらっしゃるということで、私いささか感心したわけでございますが、少なくとも最近のアジア太平洋地域の現実というものを真っ直ぐに見つめたとき、日米安保条約に基づいた日本の軍事面での安全保障の充実というのは、もはや緊急の課題であると私は思っております。　戦後の、特に平和ぼけして以降の日本が事なかれ主義に徹し、そうして平身低頭しつつお金を出すという、そういう外交に徹してきた余りに、韓国には日本固有の領土を占領され、中国には海洋資源を脅かされ、北朝鮮には国民を拉致され、さらにミサイルの脅しも受けていることは周知の事実でございます。それもこれも日本の軍事力が弱いからだと。日本も自前の軍備を持って、核武装までしなければというふうに嘆かれる方も少なくないわけでございます。私個人はそこまで深く極端には考えておりませんけれども、というよりもあえて考えないようにしておるわけでございますが、といって、そういった意見というものをあながち頭から否定するわけにもいかないわけでございます。　話が少しわき道にそれましたけれども、いずれにいたしましても、岩国市民は基地の強化にノーと答えたわけでございます。ただ、強化には反対であるけれども、現状のままなら容認という考えの方が非常に多いようでございました。井原市長の考え方もどうやらおおむねそのような考え方ではないかと受けとめておりますが、そのあたりの考え方といいますか、意味合いと申しますか、私がごとき凡夫にはなかなかはかり知れないというのが正直なところでございます。　ごく単純に考えますと、有事の際、一番先に攻撃を受けるのは軍事基地であろうと思います。そういった仮説の上に立ったときに、他国からの攻撃に耐えられないような基地ならあってもよいが、十分に耐えられ、なおかつ反撃できるような強力な基地は不必要だと、というふうに多くの皆さんが言っておられるように私の耳には聞こえてくるわけでございます。まあ、反撃といいますと、また平和憲法云々になりますので、今のはちょっと口が滑ったとお断りをしておきますけれども、少なくとも相当数の皆さんが、基地には経済効果を期待するのみで、現状程度の基地ならば他国から攻撃されるようなことはあり得ないのだと、自分自身に言い聞かせて、そうして納得させていらっしゃる、そのような気がするわけでございます。まあ、とにもかくにも日本の防衛問題に対しまして、私は高度な知識も高邁な理論も持ち合わせておりませんので、その辺の解釈に苦しんでおるところでございますけれども、まあ、私の理解力不足はさておきまして、話はもとに戻りますけれども、先ほども申し述べましたように、要は井原市長の撤回のかけ声に多くの市民が賛同をしたわけでございます。したがって、当然のことながら民主主義の大原則にのっとりまして、選挙結果は最大限に尊重されなければなりません。と同時に、市長の撤回という事実上の公約には動かしがたい重大な重みと責任が生じたということでもございます。　今後も国は国の方針を推し進めてまいりましょうし、県はいつものことながら市町村の都合より国の御機嫌の方を優先するでしょうから――これは私のこれまでの経験でございますけれども、とにもかくにも厳しい選択になったことは間違いないわけでございます。しかしながら、小泉首相に日本を守る責任がありますのと同様に、井原市長には地方自治体の長として、岩国市と岩国市民の生活を守る責任と義務があるわけでございます。　幸いにしてと申しますか、あるいは幸か不幸かと申しますか、県内外の近隣の市や町から撤回運動への相当の協力姿勢をいただいております。先ほども和木の話が出ましたけれども、これらの動きをいわゆる中国の故事になぞらえまして、合従連衡して強大な国家権力に対抗するのと見るのか、あるいはそれぞれに思惑があって、単に徒党を組んだだけだと、こういうふうに見られるのか、その辺のところはこれから先、しばらく先に皆さん方が評価をされることであろうと思いますけれども、しかし、いずれにいたしましても、公約は選挙の票集めのためにするものではなく、自己の政治的信念にくさびを打ち込んで、安易に翻意・変節することのないように戒めとするものであると私は思っております。　いまさら申し上げるものまでもなく、政治を行う者が、大方の想像を超えた社会情勢の変化のないままに、公約をほごにしたときには、政治家としての存在価値も存在理由もゼロになるわけでございます。そういった意味において、私は政治家というものは、常に頑固であらねばならないと、こういうふうに思っております。幸いにもちまたのうわさやさきの所信表明での市民との五つの契約、あるいはきのうの議会での政治家論争を聞く限りにおきましては、井原市長は相当以上に頑固な方のようでございます。さらに、昨日の論争を聞きましても、やはり相当高度な政治的理想の持ち主の感があるわけでございまして、その点では私いささか安心をしておるところでございます。　どうか、これから岩国市と岩国市民の安全・安心、あるいは快適な生活を守るために、決して翻意・変節のないように、徹頭徹尾「白紙撤回」を掲げられ、かの中曽根総理大臣が政局の折り目、節目によく使われました言葉でございますが、何者にもとらわれず「独立不羈の精神」とよく言われましたけど、こういった精神をもって邁進していただきたいと、このように期待をしておるところでございます。　いろいろと長々と申し述べましたけれども、井原市長の今後への決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。　私の質問は以上でございますが、こういう、いわばどちらかといえば思想的な問題で、押し問答をするというのは私の本意とするところではございません。私は自分の考えを人様に押しつけようとも思いませんし、また人様の考えを押しつけられるのも嫌いでございます。ということで、再質問はできるだけ避けたいと思いますので、できるだけ明快、簡潔な御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◎市長（井原勝介君）　　何と申し上げてよいのかわからないんですが、一般質問の壇上で質問されて、あれだけの拍手が沸き起こったのは、私７年、８年間やっておりますが、初めてだったような感じがいたします。本当に国の国防問題から岩国市の立場、県、国のこれまでの御経験からくるやり方、習性っていうんでしょうか、あるいは私の立場、いろんな意味で含蓄のあるお話だったんではないかなというふうに思います。　あの御質問に、私どんどんこう言っていけば、どんどん追い立てられて、後ではしごを外されるんではないかという、そういう思いもしながら聞いていたわけでありますが、そういう思いはありますが、私に向けて言われたことはもうほとんどお答えすることはありませんで、全く私の姿勢とかこれからの方針、考え方は、御指摘というか、何というのかわかりませんけれども、励ましをいただいたそういう考え方でほとんど間違いありませんので、そのとおりでありますと言えば、もうそれで終わるような感じがいたしますが、何か言い方まで柳川さんに似てきたような感じがしますが、それだけで終わったんでは余りにも申しわけないというふうに思いますので、とても議論にすべてのお答えはできませんが、少し感じたことを述べさせていただきます。　まず最初に、国防政策全体について、岩国に関して移転問題を議論する際に、国防政策全体について議論が余りなされてないんではないかと、残念だというようなことをおっしゃっていらっしゃいましたが、それはそのとおりだろうというふうに思います。これは私も国からのいろんな説明を受ける中で、十分に国防、国の考え、あるいは国防に関するお考えということを十分にお聞きしてないような感じがいたしますし、私がそれに国の説明によって十分に納得できているという状態でもないような、ましてや議会、そして住民の方々もそうだろうというふうに思います。余りこれについて私は市長として、まあ政治家として言えとおっしゃいましたが、市長として余りこれを述べる、ここで議論することは余り得策ではないんではないかなというふうに思っていますので、余り言いませんけれども、まあ、ちょっと言えば、やっぱり国のあり方、安全保障、もちろん国ではなくて私は国民だと思いますが、国民の安全保障をしっかり我々一人一人、国も自治体も考えていくということは、もう当然大切なことで重要なことでありますし、十分に議論をしていかなきゃいけないというふうに思います。そういう中では、やっぱり国の今回の再編に関しても、国全体の安全保障の観点から、何でこれだけの再編が要るのか、岩国も含めて十分に説明ができてない。説明不足であるということは、やはり指摘をせざるを得ないというふうに思います。　アメリカとの交渉――いろんな交渉があるわけで、すべての交渉事項を明らかにすると交渉にならないわけで、そういうことは難しいのはよくわかりますが、やはり国民、国の安全保障にかかわる重大な事項でありますから、国民なくして安全保障はないわけで、十分にこれまでも説明をしていただく必要があったんではないかというふうに思います。　もっと基本的なことを言えば、みずからの国をどう守っていくのかっていうこと、憲法もあるわけでありますから、憲法も前提にして、どう守っていくのか、自主的にどう守るのか、あるいはアメリカとの関係をどうするのかということを、憲法も含めてしっかりした理念、明確な方針をまずやっぱり国民にしっかり示すべきだというふうに思います。それがあって初めて自衛隊をどうするのか、憲法をどうするのか、さらにはアメリカとの関係をどうするのかということを、しっかりした我々のまず土台を持った上で考えていくべきだというふうに思います。どうもそうではなくて、外の力に流されていってしまってて、原則がだんだん変わっていっているんではないかという、どこまで行くんだろうかという不安を、私だけじゃない、多くの国民が持っているんではないかなという気がいたします。そういう意味では、もっと国のこれからの安全保障の政策を十分に御説明いただいて、国民を納得させていただいて、先に進んでいただきたいなというふうに思っております。まあ、あんまりこんなことを言うつもりはなかったんですが、基本的にはそうであります。　岩国の問題につきましては、従来からそういうもの、国防政策全体の問題ではあるんですが、先ほども言われましたように、市長としては国防政策を責任を持って議論をする能力も材料もありませんので、それはやはり国が責任を持って判断、議論していただくとして、やはり市民の安全・安心を守るという立場からは、やはり基地の問題について、国からの提案について、岩国市としての考え方、市民としての意見をしっかりまとめて、国に言うべきことはしっかり言っていくという、これはもう当然のことであります。国の専管事項であるから、安全保障全体を考えるのは国の専管事項でありますし、それを私が左右できる権限はいささかもありませんので、専管事項を侵しているという議論は全く当たらないわけです。侵す権限も何もないわけであります。ただ、再編案等について、市民生活に大きな影響があるとすれば、市民の立場からそれについて物を言うということ、これはもう当然の権利であります。当然のことでありますし、自然のことであります。　そういう意味で、今までもさまざまな形で情報提供しながら、地元の声をしっかり届けてきているわけであります。これについては、住民投票も行われ、市長選挙も行われ、それ以前から基地の機能強化については、住民生活の安全・安心を守るという観点から受け入れられないという基本的な、これは議会の議決もあったわけで、基本的な岩国市の考え方として明確な方針を持っていたわけでありますが、それにも大きく反するということは明白であります。基地があることに伴う負担、あるいは攻撃の危険性、さまざまな負担というものは、甘んじて我々は受けてきているし、甘受しながらやってきているわけであります。　しかしながら、これ以上の負担は住民生活の観点から、安全・安心の観点からとても受け入れられないというのが、従来からの岩国市としての一貫した方針であります。これに大きく反しているということは明白でありますし、さらに住民投票、市長選挙においても市民の大きなノーという声が、民意が明確にされているわけでありますから、私はもう御指摘のとおり、御激励いただいたとおり、私はその民意を尊重して、今度の移転案が撤回されるように最大限の努力をしていくということは、もう何十回となく申し上げてるところでありまして、選挙のための簡単な公約でもありませんし、岩国の市民、そして岩国市の将来を考えれば、その民意を尊重して行動していくことが私の今の責任であろうというふうに考えております。国におかれても、そういう地元の声を敬遠するんではなくて正面から受けとめていただいて、本当に住民が、国民が納得するように十分に協議を尽くしていただいて、そして適切に対応していただきたいというふうに考えております。　市議会で今こうして議論をしているわけですから、新しい岩国市としての考え方を、皆さんとの議論も踏まえて、まとめた上で改めてまた国に対して考え方を伝え、厳しい交渉になるかもしれませんが、民意を尊重してこれからも協議交渉を粘り強く行っていきたいというふうに考えております。　ちょっといろいろ言いましたけれども、これで私のお答えにさせていただきたいと思います。 ◆５７番（柳川清一君）　　私の質問の真意というものも一応御理解いただいたようでございますし、また、御答弁の方も現時点においては一応すぐれた御答弁であったと評価いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（本田嗣郎君）　　市長に申し上げます。　先ほどの「議会で議決されている」というのは、新市においては決議、議決もされておりません。これは旧「岩国市」でございますので、その点を訂正等お願いしたいと思います。　以上で、５７番　柳川清一君の一般質問を終了いたします。　ここで、お諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明日６月１４日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（本田嗣郎君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後４時５３分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　本　田　嗣　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　高　田　和　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　阿　部　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　高　石　貫　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　米　沢　　　誠...