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1. 岩国市議会 2004-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   平成　１６年　第５回定例会（１２月）平成１６年第５回岩国市議会定例会会議録（第２号）平成１６年１２月９日（木曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成１６年１２月９日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人）　１番　田村順玄君　１１番　貴船　斉君　２１番　藤本博司君　２番　山田泰之君　１２番　渡　吉弘君　２２番　村中　洋君　３番　野口　進君　１３番　味村憲征君　２３番　浅井繁勝君　４番　姫野敦子君　１４番　林　雅之君　２４番　桑原敏幸君　５番　石本　崇君　１５番　細見正行君　２５番　武田正之君　６番　坂井建正君　１６番　井上昭治君　２６番　河谷愼司君　７番　縄田忠雄君　１７番　越澤二代君　２７番　長尾光之君　８番　前野弘明君　１８番　橋元敦子君　２８番　本田嗣郎君　９番　中塚一広君　１９番　山本榮次君１０番　藤井哲史君　２０番　大西明子君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　井　原　勝　介　君　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　村　井　理　君　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　広　本　俊　夫　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　磯　野　恭　子　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　池　元　幸　信　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　松　重　嘉　則　君　　　　　　　基地対策担当部長　　　　　　　吉　賀　文　俊　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　大　伴　国　泰　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　藤　本　正　臣　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　重　本　忠　範　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　武　居　順　二　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　田　原　亮　治　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　藤　岡　宗　久　君　　　　　　　出納室長　　　　　　　　　　　上　村　徹　君　　　　　　　常勤監査委員　　　　　　　　　宮　崎　晃　生　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　嘉　屋　崎　實　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　我　嶋　教　央　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　好　本　光　雄　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　市　山　忠　行　君　　　　　　　交通局次長　　　　　　　　　　国　広　義　行　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　松　井　邦　好　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　松脇克郎　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　松重和幸　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　廣田正博　　　　　　　議事調査係長　　　　　　　　　杉岡匡　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　柴田淳治　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　船本和利――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時１分　開議 ○議長（桑原敏幸君）　　皆さんおはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、１９番　山本榮次君、２０番　大西明子さん、２１番　藤本博司君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（桑原敏幸君）　　これより一般質問を行います。　１８番　橋元敦子さん。 ◆１８番（橋元敦子君）　　おはようございます。９月議会での一般質問は、台風１６号により多大な被害が発生したことにより、対策を第一義とし、質問者を２名にとどめました。相次ぎ台風１８号と大変な状況の中、担当課においては不眠不休で対応に奔走されました。関係者の方々に心より御礼を申し上げます。また、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。　２００４年もあと２３日を残すところとなり、本年は本市においても合併問題といった重要課題を議論いたしました。また、我が国においても、新潟中越地震の発生や観測史上最多を超える台風が上陸するなど、日本列島は近年まれに見る大規模な災害に見舞われたところでございます。２００５年こそ岩国家族の平和と幸福が訪れることを願い、本年最後の一般質問を通告に基づいて行います。　初めに、三位一体改革について市長の見解をお尋ねいたします。　三位一体改革は、御承知のように、国から地方へという地方分権を強力に進めるための改革で、１、国が使い道を限定して地方自治体に配っている補助金を削減する、２、そのかわりに国が集めている所得税などの税金を減らし、地方が集める住民税などの税金をふやす、いわゆる国から地方への税源移譲、３、国が地方の財源不足を補うために使い道を指定しないで配分している地方交付税を見直すという三つの改革を同時に行うものでございます。政府・与党は１１月２６日、２００６年度までの改革の全体像を決めました。福祉などの行政サービスを実際に行っているのは地方自治体であり、住民生活により直結した効率的な施策を行うにも、地方に権限も財源も移すのが望ましいとはいえ、税の確保が重大な問題となるところでございます。補助金の削減に見合う財源を国から地方自治体へと移す財源移譲もきちっと行っていただけないと、市民は苦しむことになります。全体像の骨子も出てきておりまして、おおむね３兆円規模を目指した税源移譲について、その８割に当たる２兆４,１６０億円の移譲が決まりました。市民が公平に行政サービスを受けられるよう、ますます財政事情の厳しい中、地方の裁量が求められる時代の対応について市長の御見解をお伺いいたします。　次に、防災対策について２点お尋ねいたします。　台風１６号は中心気圧９７５ヘクトパスカル、最大風速３０メートルとゆっくりとした速度で西中国へと吹き抜け、記録的な雨、強風にあおられ、被害が出ました。岩国市も午後１時半ごろ暴風域に入り、強い横殴りの雨、風で木々が大きく揺れ、道路の陥没、土砂崩れ、床上・床下浸水等、台風による被害があり、岩国市は災害対策本部を直ちに設置し、市の職員の方は避難場所での対応、土のうの手配と深夜まで献身的に市民を守るための対策に全力で取り組んでこられました。幸い人身事故がなかったことです。　そこで、第１点目、高齢者などの災害弱者の緊急対応策についてお尋ねいたします。　１９９５年の阪神・淡路大震災からことしで１０年目を迎えました。死者６,４３６名という甚大な被害をもたらしたこの震災で、犠牲になった方々の半数以上が自力で避難することができなかった高齢者や障害者といういわゆる災害弱者と呼ばれる方々でした。また、今回の新潟、福島、福井県、四国等の集中豪雨による死亡者の多くが７０歳以上だった被害状況を踏まえ、政府は中央防災会議において災害状況の伝達、高齢者の避難体制、河川堤防の安全性、局地的集中豪雨に係る予報体制について検討しております。しかし、そうした災害弱者を本当に救護するには、国の対策強化のみならず、自治体がコーディネート役になり、当事者、家族、地域、社会福祉協議会、福祉関係者、ＮＰＯ等がそれぞれの力を合わせることで、一人一人の命や暮らしを守ることのできる地域づくりにかかっていると思います。防災対策の難しさは行政だけでは対応できない点にあります。通信網も交通網も寸断される危険性の高い大規模災害では、外部から救助に駆けつけるのは予想以上に困難になり、阪神・淡路大震災でも消防や自衛隊などによる救助より、実際には多くが近隣の住民による救助でした。災害発生後７２時間以内と言われる緊急救援時期には、やはり近隣住民による助け合いが人命救助のかなめと言えます。現代では、地域の近隣関係は疎遠になっており、特に障害者の場合は障害に対する社会的な理解不足やプライバシーの問題から、障害者であることを公開するにはまだまだ難しい状況にあります。こういった点から、岩国市においては、自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づいた住民による自主防衛活動の取り組みが大事だと思われます。本市の防災対策についてお尋ねいたします。　２点目、緊急通報体制の充実を図るため、防災無線を設置することについてお伺いいたします。　先ほども申しましたように、この夏、列島各地を襲い、甚大な被害を及ぼした局地的集中豪雨、その教訓を生かし、災害に対する万全の対策が求められる中で、災害時の命綱となる緊急通報体制の充実が大きな課題となっています。７月中旬に新潟県を襲った集中豪雨では１５人が犠牲になりました。最も被害の大きかった３市町は、自治体が住民に一斉同時に通報する同報系と呼ばれる防災行政無線を備えておりませんでした。結果的に勧告がおくれた地域で人的被害が大きかった、防災無線があればもっと避難できたのではないかとの指摘もあります。防災無線には屋外スピーカーや各戸ごとに設置された受信機を通じて市庁舎から通報する同報系とあります。防災行政無線の整備については、国も補助率の検討がなされるようです。本市の見解をお尋ねいたします。　次に、教育問題についてお伺いいたします。　ロシア南部の北オセアチア共和国ベスランの学校人質事件で、ロシア特殊部隊は発生から５２時間後、強行突入に踏み込み、銃撃戦となり、多くの負傷者、死者が出たと報道され、大半が児童というまさに学校施設で起きた、子供たちは全員裸という痛ましい事件、日本では考えられない大変なことが地球上で現実に起こりました。戦争は人命軽視の最たるもので、地球規模での平和を改めて願うものです。未来の使者たちの学びやが安心・安全の場所でなければいけないのではないでしょうか。日本において、大阪の池田小学校の事件等が起こったことで、学校の危機管理など対策が見直され、整備されてきておりますが、まだまだ十分とは言えません。　そこで、防犯対策として学校に防犯カメラを設置することについて、当局の見解をお尋ねいたします。　２点目、防犯ブザーの取り組みについてお尋ねいたします。　３月議会でも公明党といたしまして、子供の安全・安心を求める署名を展開し、要望書を岩国市長へ提出いたしました。防犯ブザーを父兄負担で購入し、かばんに取りつけて登下校している学校もありますが、その後の推進状況と岩国市の今後の取り組みについての見解をお尋ねいたします。　最後に、少子化対策について２点お伺いいたします。　少子化対策推進基本方針策定の目的には、「近年、合計特殊出生率は、低下の一途をたどり、人口を維持するのに必要な水準を大幅に下回っている。こうした急速な少子化は、労働力人口の減少、高齢者比率の上昇や市場規模の縮小、現役世代の負担の増大などを通じ、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力の低下、子どもの健全な育成への悪影響など将来の我が国の社会経済に広く深刻な影響を与えることが懸念されている」とありますように、今後の対策といたしましては、少子化の原因と背景に対応した仕事と子育ての両立に係る負担感や子育ての負担感を緩和、除去し、安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進めることで、２１世紀の我が国は安定することになると思います。　１点目、仕事と家庭の両立支援について、企業等におけるもう一段の取り組みを推進することについてお伺いいたします。　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤さんは、少子化の現在、社会を挙げて子育てと子供の問題に取り組む次世代育成支援対策推進法が最大の課題だと言われております。行政だけの力では本当の意味での子育て支援対策は難しく、企業側の仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備が必要かつ重要課題となります。しかし、企業にとっては子供を持つ女性はコストのかかる経済的に効率の悪い労働力との意識が強く、また利益を優先にいかなければいけない現実もある中、困難ではありますが、今対策をとらなければ岩国市の将来に希望が持てないのではないでしょうか。本市での現状と今後の取り組みについての御見解をお尋ねいたします。　次に、妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進めることについてお伺いいたします。　育児休暇は男性にもとれる仕組みであるにもかかわらず、実際には企業に縛られ、子育てのことを言い出しにくい場面も多く、また出産でさえ言い出せない企業もあるという現状ではないでしょうか。平成１６年度中に３００人以上の従業員を持つ全企業に次世代育成推進計画の策定が義務づけられます。現在ではまだ男性の育児休暇率は０.３％です。これを１０％以上に持っていくことを目標に進められております。より豊かな社会を構築していくため、経営者の意識改革をいかにしていくか、ここで行政として何ができるのか、どうかかわって岩国市のために働けるのかしっかり考えて、手腕を発揮していただきたいと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。　２点目、若者の就労支援についてお伺いいたします。　若者の雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。平成１５年版国民生活白書によると、平成１３年におけるフリーターは４１７万人、平成１４年においては高校卒業者の３８.４％、大学卒業者の３１.３％が新卒フリーターとなっています。また、平成１６年１月末時点での若者労働者１５歳から２４歳までの完全失業率は８.１％と高どまりしております。公明党は、こうした深刻な若者の雇用を打開するために、職業相談から研修、仕事の紹介まであらゆる支援を１カ所で提供するジョブカフェを都道府県に設置するよう青年党員で署名活動をしてまいりました。山口県においても、山口県若者就労支援センター、愛称をＹＹジョブサロンと決定いたしました。この愛称は、我が岩国市の松前久子さんの作品と知り、とてもうれしく誇りに思っております。岩国市の状況と行政として若者就労支援施策についての御見解をお尋ねいたします。　以上で壇上での質問を終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　橋元議員の御質問のうち、私からは第１点目の三位一体改革についてと最後の少子化対策についてお答えをします。　まず、三位一体改革についてでありますが、平成１６年度における国の三位一体改革による岩国市への影響は、補助金の削減では公立保育所運営費など約１億９,０００万円、そのかわりの税源移譲におきましては、所得譲与税約１億８,０００万円、特に地方交付税については、年末になり突然削減の通知がございました。普通交付税、臨時財政対策債の合計で昨年度を約１０億８,０００万円も下回るということが突然の通知がありまして、財政上大きな影響を受けたところでございます。その上、市税でも今回の補正予算で１億円減額しまして、昨年度より約３億１,０００万円の減少を見込んでいることや、異常な件数に上る台風の直撃による災害により臨時の経費がかさんでおり、地方交付税、臨時財政対策債の減少を補うこととあわせて、今年度全体で約１３億５,０００万円に上る財政調整基金、減債基金の取り崩しを余儀なくされているところでございます。　三位一体改革の平成１７年度の影響につきましては、先月の２６日に政府・与党で合意しました三位一体改革の全体像が発表されておりますが、御存じのとおり、平成１７、１８年度の補助金削減額が約２兆８,０００億円、地方への税源移譲額は約２兆４,０００億円となっておりますが、教育関係あるいは国民健康保険などの補助金の削減方法などはまだ明確になっておりませんし、地方交付税等については、その総額は平成１７年度は確保されるということになっておりますが、御存じのように、財務大臣はさらなる削減を主張しているという状況もありますし、予断を許さない状況にあります。その動向については、今後とも注意をしていく必要があろうというふうに考えています。十分な税源移譲のないままの補助金、地方交付税の一方的な削減は、住民サービスの提供に大きな影響を与えることになりかねません。三位一体改革自体については、地方への権限、責任を大幅に拡大をし、自由度を高め、住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に行う簡素で効率的な行政システムの構築を図るということから、地方分権の趣旨にかなうものでありまして、異論はないところでございますが、しかし今回のさまざまなてんまつを見ますと、政府・与党内に意見の食い違いも目立ちますし、早急に地方分権の理念、進め方などについて意思統一を図ることが必要ではないかというふうに思います。その上で、地方がより自立してまちづくりを行うことができるよう、補助金の削減、十分な税源移譲、そして必要な交付税の確保などが図られるように期待をしたいと思います。地方としても、これから推移を注視しながら要望をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、少子化対策についてでありますが、まず仕事と家庭の両立支援についてということであります。少子化が急速に進行し、今後の経済社会に大きな影響を与えることが懸念されているということはもう御指摘のとおりでありまして、少子化対策は国を挙げての重要な対策になろうかというふうに思います。仕事と家庭の両立ということについても、仕事と子育ての両立に対する負担ということがやはり大きな障害になっている一つであろうというふうに思います。さまざまな対応策が、対策もとられております。国におきましては、労働者が育児介護サービスを利用する際の費用について助成を行う事業主に対して助成する制度、あるいは小学校就学前の子供を養育する労働者が看護のための休暇制度を取得する際に、事業主に対して奨励金を与え、事業主が奨励をする制度などの助成措置も講じられております。県においては、こうした育児休業の取得等さまざまな取り組みを初めとする雇用管理全般について、事業主に対する啓発、指導、助言を行うアドバイザーを企業に派遣するという制度も設けられております。　岩国市におきましては、さまざまな仕事と子育てを両立して安心して働くことができる環境整備と、地域の子育て支援を行うために、さまざまな家庭におけるニーズ、子供の送り迎えだとか一時預かりなど、そうしたさまざまなニーズに弾力的にこたえるために、ファミリー・サポート・センター事業を実施をしておりまして、大変ありがたがられておりまして、年々利用者数、会員数、そして利用件数も増加をしているところであります。会員は現在約６３０人、件数は２,０００件以上に上っているところでございます。さらに、御指摘もありました育児にかかる経済的負担ということもやはり大きな障害の一つではないかというふうに思います。なかなか難しい問題ではありますが、少しでも負担軽減をということで、今年度から保育料についても減額をしたところでございますし、今合併協議も行われておりますが、合併協議の中ではさらに減額をすると、岩国の保育料の水準を引き下げるという予定にもなっているところでございます。　次に、若者の就労支援についてですが、これも御指摘のとおり、非常に厳しい経済情勢の中から、若者の就職支援ということは大変重要な今課題になっています。少し景気の上向きかげんという状況も出てきておりまして、岩国におきましても、最近求人倍率が１.１４と、従来ずっと１倍を割ってたわけですが、ことしになって１倍を超え、最近では１.１４と、県下で一番高い状況になっておりますし、高卒者の就職内定率も昨年に比べてかなり上昇しているという状況で、明るい兆しも出てきておりますが、まだまだ全体的には厳しい状況にあろうかというふうに思います。特に、若者は人生の門出に立つ時点で職がないということは大変不幸なことでありまして、若者の就労対策に力を入れていく必要があろうかというふうに思います。　御指摘のように、県におきましては、ことし４月、山口県若者就職支援センターを開設をしまして、個々の適性に応じた就職相談、アドバイス、Ｕターン就職支援等総合的に援助を行っているところで、大変すばらしい事業ではないかというふうに思います。　岩国市におきましては、なかなか雇用対策という面ではやることが限られているのが現状でありますが、もちろん職業安定所は最大限の対策をやっておりまして、岩国市におきましては安定所等と連携をして、経済界とも連携をしまして、雇用対策協議会というものをつくっておりますが、そういうところを中心にしまして、高卒の就職者の支援のために、６月ごろをめどに市内の３６０の事業所へ雇用依頼の文書を送付しておりますし、私も先頭に立って毎年のように雇用開拓、求人開拓のために企業訪問を実施をしてお願いをしているところでございます。本当に数年前までは訪問をしても、もう何年もゼロですと、採用予定はありませんというところが多かったんですが、ここ二、三年、少しずつではありますが、訪問をしていきますと、採用を再開します、ふやしていきますというところも出てきておりまして、少しずつ改善をしているところを肌で感じているところであります。また、少しでも市としてもお役に立とうということで、新卒で未就職の方々が安定的な就職先を見つけられるまでの間、臨時的な雇用の場ではありますが、昨年度から市の臨時職員の募集の際に、市内に在住する新卒の未就職者については、できる限り優先的に取り扱うという方策をとっておりまして、今年度は１７名の登録がありまして、１３名を雇用しているところでございます。有効な手だては、なかなかないところではありますが、できるだけの私としても努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎助役（村井理君）　　第１点目の防災対策についての中の高齢者などの災害弱者の緊急対応策についてお答えします。　高齢者や障害者の方々の災害時における対応策につきましては、岩国市地域防災計画の中で、１、災害弱者に配慮した避難誘導、避難所の運営、２、災害弱者に必要な保健・福祉サービスの提供、生活の支援など、災害弱者支援計画を定めております。この支援計画の中で掲げておりますが、緊急時における災害弱者の方々への対応は行政だけでは限度がございます。民生委員、ボランティア、介護保険等のサービス事業所、関係協力機関、関係団体等々が連携した支援体制が不可欠と考えております。と同時に、自主防災組織の活動が重要であるとの基本的な考え方から、毎年地区を変えて地元自治会を中心に、市、消防署、消防団等関係機関が連携して、震災応急対策訓練を開催しておりますが、本年度は１０月３１日に通津小学校で実施したところです。通津地区では、この機会をとらえ、自主防災組織の結成に向けて活動を展開されているところです。また、その前段の取り組みとして、去る８月１８日には通津地区連合会長を初め地元の方々と、全国レベルでも自主防災組織の活動が進んでおります広島市沼田町の伴地区を訪問し、今日までの活動記録をまとめた資料をいただくとともに、長時間にわたり意見交換を行ったところでございます。自主防災組織の具体的な活動は、１、防災資機材の整備、２、地域の危険箇所の把握、３、災害弱者名簿の作成、４、訓練を通じた防災意識の高揚、５、災害時における初期消火、救出・救護、避難誘導等々でございまして、こうした活動を通じて地域住民が一丸となって地域ぐるみでお互いに支え合い、助け合う体制を築き上げたいと考えております。と同時に、新潟県中越地震、北海道釧路沖地震、新潟・福島豪雨、福井豪雨、あるいはたび重なる台風の来襲により全国各地で災害が発生し、多数の犠牲者が出た中で、特に高齢者の人命が多く失われたことから、自主防災組織の必要性を一層痛感したところでございます。また、国においては、本年度の災害を踏まえ、災害時の要援護者対策マニュアルを現在作成中であり、年度内にも各市町村に通知する予定と聞いておりますので、今後の対策を検討する上でも手本になるものと期待しているところでございます。　次に、緊急通報体制の充実を図るため、防災無線を設置することについてお答えします。　橋元議員御指摘のとおり、市といたしましても、防災無線の必要性については十分認識しております。しかしながら、市内の全世帯に無線機を設置することになりますと、経費等から考えてなかなか一朝一夕にいかないという状況にございます。したがって、この経費面も考慮して、自治会長宅に無線機を設置し、自治会を通じて地域住民に周知している市もあると聞いております。岩国市の現時点における住民への周知の手段としては、１、広報車や消防車による広報、２、市のホームページへの掲載、３、自治会の協力を得た上での自治会連絡網の活用、４、報道関係等への広報依頼であります。今後、防災無線、屋外拡声器等の設置がどこにどの程度必要か、また可能かといった検討が必要であると考えております。と同時に、自主防災組織が結成されれば、組織の役員宅に防災無線を設置することにより、地域住民により早い周知が可能となるのではとの考え方から、自主防災組織の育成に努力する所存でございます。よろしくお願いいたします。 ◎教育長（磯野恭子君）　　第３点目の教育問題につきまして、その１でございます。学校施設の防犯対策といたしまして、防犯カメラを設置することにつきましてお答えいたします。　平成１３年の大阪教育大学附属池田小学校におきまして、児童殺傷事件がありました。これを契機に、児童・生徒の安全確保のために、安全管理の徹底を図ることが重要課題の一つとなりまして、全国各学校におきまして適切な対応が求められております。各学校では平成１４年１２月に、文科省がつくりました「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」をもとに、実態に合った独自のマニュアルを作成するとともに、山口県では山口県学校等安全連絡協議会がつくりました４０項目から成る山口県版の「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目」に基づきまして、毎年点検を行い、安全対策を講じております。岩国市の不審者対策といたしましては、夜間のセンサーを設置したり、授業中には門扉を閉ざしたり、あるいはフェンスをかさ上げしたり、出入り口等を限定したり、それぞれの学校の実情に合った対策を行っております。　議員御提案の防犯カメラの設置でございますが、学校施設の死角をなくすという意味におきましても、不審者に対しての抑止力としての効果は期待できると思います。他の自治体で既に防犯カメラを設置しているところもございますし、その効果あるいは経費等につきましては、実態を調査いたしまして、学校現場の意見も聞きながら、さまざまな角度から検討をしていきたいと考えております。　次に、防犯ブザーの取り組みについてでございます。　児童の防犯ブザーの取得状況につきましてでございますが、所持しております状況でございますが、小学校の状況を申し上げますと、６校にＰＴＡや地元事業所等が防犯ブザーを配布しており、３校が学校において希望購入をしております。その内訳でございますが、全学年が所持している学校が４校、１年または１年、２年が所持している学校が４校、学校から離れた地区から通学している児童が所持している学校が１校となっております。また、防犯ホイッスルにつきましては、地元事業所から教育委員会を通じまして、全小学校の１年生に配布しております。そのほか、保護者の判断により購入している児童もいると聞いております。　教育委員会といたしましては、防犯の取り組みにつきまして、日中及び夕刻に声かけ指導などを行う街頭補導をしております。あるいは、子供が知らない人に声をかけられたり、危険を感じたときに安全を確保する「子ども１１０番の車」を運行しております。この車でございますが、これまでは環境事業所の車など約４０台を対象にステッカーを張ったりして運行しておりましたけれども、１２月からは約５倍の２２０台、これは市役所、交通局、水道局の車両を加えました。また、地域におきましては、少年安全サポーターや東地区、麻里布地区など６地区で結成されております防犯パトロール隊でございますが、子供たちの安全のためにそれぞれの地域内を巡回しております。こうした方々の活動等によりまして、不審者の報告件数が昨年同時期と比べまして減っております。何はともあれ登下校時など、子供たちの防犯対策につきましては、家庭、地域住民との連携が何より必要とされております。子供が安心して過ごせるまちづくりのために、地域、家庭、警察等関係機関と情報交換をしながら、さらに協力体制を強化いたしまして、地域一体となって取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆１８番（橋元敦子君）　　それでは、再質問に入らせていただきます。　最初に、防災対策についてでございますけれども、防災に対する啓発の推進が今から大変に重要な問題だと思います。防災について学ぶ機会を積極的に市の方から進めていく必要も望まれますけれども、現在市民大学「イカルス」がございます。その中で地域ごとに、また個人的にもグループでその防災についての学習はどの程度進めておられるのかどうか、ありましたらお聞かせください。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　お答えいたします。　いわゆる「イカルス」――市民講座におきます防災の啓発でございますが、平成１４年から始めておりまして、愛宕１００人、通津５０人、横山４０人、東１００人のこれまで開催実績がございます。 ◆１８番（橋元敦子君）　　そういうことで、まだまだ地域住民からの防災に対する意識がなかなか高まっていないという状況でございますけれども、自治会単位で防災を自分たちの問題としてとらえ学習するためにも、ある程度行政の方からも呼びかけていく必要があるのではないかと思います。どのような形で行政の方からその防災に対して呼びかけ、または推進をしていくという方法がとれるとしたら、どういった点で行政側からの推進方法がございますでしょうか。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　確かに行政からの呼びかけということは大切だろうと思います。広島の西区に視察に行った報告を聞きましても、新規組織づくりをやはりそういった市からの呼びかけというものも行っておるようでございますし、またある程度軌道に乗りましてからも、市のいわゆる先ほど申し上げましたが、市民講座等による出前の積極的ないわゆる働きかけといいますか、そういったこともこれから必要でないかと、こういうふうに考えております。 ◆１８番（橋元敦子君）　　御答弁でもありましたけれども、この防災に関しては、一番大事なのは自主防災だと考えられます。そうした中で、本市におきまして、規約を定めての自主防災は本市ではどの程度今実際にできているんでしょうか。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　自主防災組織の設立といいますか、これはもうこれからの課題だろうと思います。まず、手始めに今年度通津地区に自主防災組織を考えております。現在、通津あるいは愛宕地区で規約の制定に向けた動きがあるということでございます。 ◆１８番（橋元敦子君）　　その自主防災に向けての今後の市としての取り組み、推進といった方法についてはいかがでしょうか。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　今申し上げましたように、今２地区ほど自主防災に向けての組織化が行われようとしておりますが、これからも、もちろん自治会の協力が必要になってくるわけでございますが、これからの東でありますとか牛野谷地区、順次計画的に自主防災組織の立ち上げといいますか、実施をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆１８番（橋元敦子君）　　インターネットでのいろんな防災に対する情報というのは、今とても大事になっております。岩国市の防災に関するインターネットを見ておりますと、もう一歩詳しく住民の方にいろいろ詳しい状況のインターネット上での掲載があればと考えておりますけれども、その辺の点はいかがでしょうか。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　お答えいたします。　確かにホームページにおきます災害情報といいますか、これにつきましては従来より災害時の予定避難場所、あるいは山口県土木情報システムへのリンク、風水害に備えようといった情報は行ってきております。今回、台風１６号、１８号以降、市のホームページに新しく台風による道路の交通規制箇所でありますとか、あるいは広報した内容を掲載したりとか、また地元ケーブルテレビ会社によります災害情報を流したりとか、あるいは地元新聞社の電光掲示板に新しいニュースを掲載するなど、そういった手段を活用し、新しい情報をこれからも充実改善していきたいというふうに思っております。
   ◆１８番（橋元敦子君）　　次に、防災無線についてですけれども、先日、北河内の市民の方々から、北河内地域においては山があり、また錦川が流れているということで大変にこの地域は危険性が高いっていうことで、ぜひこの防災無線の設置をというふうに要望をされました。市町村における防災行政無線の整備状況を見ますと、山口県が同報系では大変に県全体でも低いように思われます。今後、国も防災無線の必要性をとても感じておられ、調査中と聞いております。また、壇上でも申しましたように、国も補助率についても検討していくようにっていうことは大変にこの防災無線に対しては重要な施策だと考えていると思っております。今後検討をしていただけるといった御答弁をいただきましたけれども、この防災無線については前向きな検討がしていただけるのでしょうか。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　お答えいたします。　確かに橋元議員御指摘のように、同報系防災無線といいますか、の整備につきましては、今回の１６号、１８号台風によりまして、防災対策の課題の中にもそういった整備がうたわれております。確かに県内の整備率というものは今５０％未満でございます。余り高くないということもございます。ただ、この無線を配置するにいたしましても、すべての家庭に配置するということになれば膨大な経費も必要になってまいります。そういったところもありますので、今後どういったところに配置するか、また自主防災組織の立ち上げもあります。そうしますと、リーダーのお宅に配置するとか、あるいは自治会長さん宅に配置するとか、どういったところに配置するかといった検討も必要になってくると思います。また、財源の関係もあろうと思いますので、国庫補助金の関係とか、あらゆる方面から総合的に今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１８番（橋元敦子君）　　現実、台風１６号によって岡山県の玉野市でもやはり避難勧告がおくれたことで大きな災害が発生したという現実もありますので、よろしくお願いいたします。　次に、防犯カメラの設置でございますけれども、呉市におきましては小学校３７校、中学校２０校に全部設置をされているようでございます。工事費につきましても、１個当たり８万円ということで大変にこれは効果が上がってるというふうに聞いておりますので、岩国市の教育委員会といたしましても、その辺の今から三位一体改革で、今後は今教育に関しましてもまだでございますけれども、なかなか経費といった面が大変だと思いますけれども、しっかりその玉野市のこととか、防犯カメラを設置しているところの辺を検討していただきまして、前向きに検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育次長（市山忠行君）　　学校への防犯カメラの設置でございますけれども、今御紹介ございました呉市では、平成１５年度にモデルとして始めて、一定の効果があったということで、平成１６年度で全小・中学校に配置をされたというふうに伺っております。それから、経費につきましても、約１０万円前後というふうに、これはビデオデッキとセットでございますけれども、１０万円前後で配置できるというふうに伺っております。ただ、導入に当たりましては、当然学校の現場の御協力も必要でございますし、プライバシーの問題をどうするかといったような、やはりマニュアル的なものもつくっていかなければいけないというふうに考えております。今議員御指摘のように、先進都市の状況等も、あるいは課題等もあろうかと思いますんで、そうしたものを調べて検討させていただきたいというふうに思います。 ◆１８番（橋元敦子君）　　不審者等、また事故が発生した場合には、学校に通っているお子さんの父兄に対しての情報は本当に早く通達が届いておりました。お子さんが小学校とか中学校に通っていない方への自治会の方々へのそういった事件への発生、注意を促すような連絡の方法といたしましてどのように取っておられるのでしょうか。 ◎教育次長（市山忠行君）　　不審者等の情報につきましては、各学校で保護者等を中心に連絡網というのはでき上がっておるというふうに思います。ただ、奈良で起きました事件を受けまして、先日の校長会議の中で、やはりそうした情報を地域、保護者、学校が共有することが一番大事だというふうに思いましたので、それぞれ学校だより等で学校の状況については保護者、地域の方々に各学校がお知らせをしておるわけですけれども、やはり時間的なもんもございますので、そうしたものが共有できるようなシステムについて工夫をし、検討してもらいたいということを指示したところでございます。 ◆１８番（橋元敦子君）　　自治会には回覧板がよく回ってきております。結構頻繁に回覧が回っておりますので、そういった自治会長等を通じて回覧板を利用されてはいかがでしょうか。 ◎教育次長（市山忠行君）　　この前校長会の方で指示いたしましたのは、学校評議員の制度を持っておりまして、そうした中にはほとんど会長さん等が入っておられます。また、そうしたものの活用をしていただきたいというふうに申し上げましたし、今指示方法につきましては、やはり情報が早く伝わるということが大事だろうと思いますんで、配布物が時期的に間に合えば当然そうしたものも回覧板等も使っていかなければいけないと思いますけども、やはりいち早くそうした情報を流すということが大事だろうと思いますんで、そうしたもんにあわせて、何か学校の方でそうした連絡――保護者だけでなしに、地域の方々にもそうした情報が伝わるような工夫をして考えてもらえないかということを指示したところでございます。 ◆１８番（橋元敦子君）　　次に、防犯ブザーについてでございますけれども、先ほど教育長の方から御答弁がありましたように、防犯ブザーを所持している生徒がたくさん来ております。企業の方から全小学校１年生には全員配布されたというふうな御答弁ございましたけれども、いまだ小学校全員には配布はされていないと思いますけれども、まだ持っていない、小学校は全員企業から配布されておりますけれども、それ以外に所持していない学校は何校ぐらいございますでしょうか。 ◎教育次長（市山忠行君）　　小学校につきましては、先ほど壇上で御答弁を申し上げましたように、９校が、これは全員に渡っているところもありますし、１年生、２年生というところもございます。校数で申し上げますと、１９校小学校ございますので、残りが、これはまとめてという意味で配布をしてない、保護者等が個人的に購入されて所持させておられるところはあると思いますけれども、学校等を通じてまとめて配布しているのは９校ですから、残り１０校ということになりましょうか。それはまとめての配布はしていないということでございます。 ◆１８番（橋元敦子君）　　先日、同僚議員の下松の議員から聞きましたけれども、下松で実際にこの防犯ベルを鳴らしたことで防げたという現実、そういう結果が出ているそうです。ですので、抑止力にもつながりますし、なるべく全員に防犯ベルの所持を推進していただきたいと、そういう思いで私たち市長の方に市民からの署名を添えて要望書を提出いたしましたので、再度防犯ベルを個人的に推進を、学校の校長の方にも推進をぜひしていただきたいと考えておりますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎教育次長（市山忠行君）　　先ほど議員さんの方からも御紹介がございましたように、市長の方にいわゆる子供たちの安全ということで、署名簿を添えて提出をされて、その中で４項目程度の御要望があったかというふうに思います。現在、教育委員会としては、各地区で防犯パトロール隊の結成とか、地域のそうした防犯に対する意識が高まってきております。基本的にそうした地域でいわゆる子供たちが安全に過ごせるようなまちづくりをしていただくことが根本的な解決につながるという基本的な考え方を持っておりますので、当面教育委員会としては、地域の方々にそうした活動に参加していただく、地域として防犯の体制をつくっていただくということに力を注いでまいりたいというふうに考えております。 ◆１８番（橋元敦子君）　　それは本当にそうだと思います。昨夜、若いお母さんが私の家に来られまして、地域の方がもう本当にどの子を見てもおはようとか、声をかけてる方がおられるって、みんなでその地域の方がそういう子供たちに声をかけ合いながらかかわっていくことが大切だねというお話を昨夜したばっかりです。それと、やはり防犯ブザーと両方かみ合わせた推進も子供たちを、安心・安全を守る効果が上がるんではないかと考えておりますので、その辺もお願いいたします。　次に、若者の就労支援についてでございますけれども、厚生労働省はこの事業の対象年齢を３０歳から３５歳未満へと拡大を１０月１日から行うようになりました。雇用する企業に試行錯誤しながら、雇用奨励金として１人当たり月額５万円程度、３カ月支給されるっていうこの事業に対し、活用率が７９.１％の方が常用雇用であったっていうふうに聞きます。これは岩国のハローワークでの実態でございますけれども、やはりそういう事業を起こしますと、若者はその事業を活用しまして、実際にフリーターから常用雇用をという形に、とってもいい結果が出ております。これは直接窓口はハローワークとなっておりますけれども、行政側からも何らかのかかわりを直接的にやっていくこともできると考えられます。今回新聞に報道されておりましたけれども、群馬県太田市におきましては、市役所の中に「ヤング・アタック　おおた」ということで、市役所の中でハローワークにも匹敵するような若者の就労支援センターが大変好評であるというふうに出ておりましたので、今までは市はそういう就職案内については、先ほど市長の御答弁にありましたけれども、本当に努力されて、市長みずからが企業へ就職の案内をお願いに参っておられました。それとあわせて、市の窓口においても、そういった就労支援ができるっていうのも大変好評を、ここの太田市ではハローワークよりもとっても来やすいし、みんなで喜んでここをパソコンとか利用して検索しながら、またアドバイスについて活用がされておりましたので、そういった窓口を市が設置することについて、すぐは大変だと思いますけれども、方向性として考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎経済部長（武居順二君）　　議員御指摘のように、若者の就職につきましては、非常に高どまり――失業数が高どまりという現状もございまして、非常に関心が強いわけでございますが、議員さんの御紹介にありました群馬県の太田市の「ヤング・アタック　おおた」ですか、私もホームページをのぞかせていただきましたけれども、非常にうまくできているといいますか、親しみやすいホームページになっております。太田市におきましても、実はハローワークが太田市の中にもございます。それにもかかわらず１５万都市でございますけれども、ああいった市が取り組んでおられる。この辺の違いがやはり市と国の違いがあるのかなという気持ちもいたしますけれども、我々といたしましては、今までの発想でございますと、公共職業安定所（ハローワーク）がすぐ近くにあるのに、わざわざ同じようなホームページを市が提供するのがいかがなものだろうかという姿勢がございましたけれども、やはり市民の側から見ますと、そういうものが必要なのかなと思っております。現在のホームページの中では、リンクする場所がありますけれども、ハローワークはリンク対象に現在のとこなってないんですけれども、この辺のリンクにつきましても、ちょっとここでやるということは確約できませんけれども、検討はしてみたいと思いますし、あるいはそういった若者が集まる場所、そのことが確保できれば、その辺も前向きに検討してみたいとは思っております。以上でございます。 ◆１８番（橋元敦子君）　　以上で終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で１８番　橋元敦子さんの一般質問を終了いたします。　２０番　大西明子さん。 ◆２０番（大西明子君）　　私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。　最初に、愛宕山地域開発事業の見直しについて質問いたします。　計画見直しについて、３月議会で施工区域を１期、２期の二つに分割し、時期を含めて見直す方向を示しました。また、６月議会では、１期施工区域については、分譲開始が可能と見込まれる時期や第二次造成工事の工程、関連する諸手続に要する期間等を考慮しつつ、平成１６年度中のできるだけ早い時期に具体的な整備の区域や内容等を示したいとしています。質問を通告した後、１２月６日に県議会の一般質問に答えて、二井知事が見直しの発表をいたしました。同日、愛宕山地域開発推進調査特別委員会で見直しの報告がありましたが、市議会一般質問では最初ですので、あえて質問いたします。見直しの状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、土砂単価について質問をいたします。　愛宕山地域開発事業の収益の柱である土砂販売事業で約８１億円もの逆ざやを生み出すおそれがあることが９月県議会で日本共産党の水野県議の一般質問で判明し、事の重大性が明らかになりました。私ども日本共産党市議団は、この事業は滑走路の沖合移設に連動した開発であり、そのために過大な需要を見込んだ宅地開発事業になっていると指摘をし、県民、市民に多大な負担を強いることになると、この事業に反対を表明し、中止を求めてきました。バブル崩壊後の景気の低迷の中、販売予測が大幅に下回り、現在この事業の計画の見直しが緊急の課題になっていることは最初の質問で述べているとおりです。県と岩国市及び県住宅供給公社は、国と１９９６年１２月１７日に埋立用土砂価格に関する覚書と確認書を交わしていたことがわかりました。その確認書の第１条で、「埋立用土砂の基準価格は、現場海上直接投入渡しで、土砂１?（ほぐした状態）について２,０００円（消費税を含まず）とする。その内訳は、桟橋渡しで１,６００円、海上運搬費（運搬距離片道７km）４００円とする」となっています。移設事業が開始された１９９８年から２００２年までは、販売単価は調達原価と同じ価格で１立方メートル１,７３０円から１,８５０円台で推移をしていますが、昨年２００３年は販売単価は２,２５８円、調達原価は３,１４６円となっており、１６億６,１８５万円の逆ざやになっています。土砂の搬入残量は７３４万４,２００立方メートルあり、このまま販売単価と調達原価が変わらなければ、逆ざやは６５億２,１６５万円になり、２００３年度と合わせれば８１億８,３５０万円の逆ざやになりかねない重大な事態が明らかになったわけですが、その後どのような状況になっているのでしょうか、お尋ねをいたします。　覚書の第４条で、「埋立用土砂価格は、生産原価及び市場価格を考慮するものとする」と明記されているのですから、私は、事業の土砂販売に伴う逆ざやは国が補てんするのが本筋だと思います。国の事業である沖合移設に必要な土砂を搬出するのですから、生産原価を保証するのは当然です。逆ざや分を仮に土地単価に上乗せをするようなことになれば、ますます宅地販売は困難になり、結局県民、市民に負担を押しつけることになります。このような事態は絶対に許されません。県、市、住宅公社と総力を挙げての取り組みが必要です。２００４年度の単価交渉が行われていると思いますが、どのような方針で臨まれるのか、今後のスケジュール及び打開策についてお尋ねをいたします。　２番目に、庁舎建設事業費のＳＡＣＯ関連の補助金について質問いたします。　６月議会で建設財源の確保について坂井議員が質問をされています。８０億円から８５億円の補助要望額は数字を提示して折衝されているのか、防衛補助の３条か、８条か、９条のいずれかの補助をお願いしているのかという内容の質問に、村井助役は、本事業の補助メニューはＳＡＣＯ、いわゆる沖縄に関する特別行動委員会関係経費に関する助成であり、補助額については補助率等の定められた事業ではなく、内容によって対応可能な額を定額として助成するというものでありますと答えています。ＳＡＣＯの中間報告及び最終報告では、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）は１９９５年１１月に、日本国政府及び米国政府によって設置をされた両国政府は沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するためにＳＡＣＯのプロセスに着手したと明記しています。そして、騒音軽減のイニシアティブの実施として、ＫＣ－１３０ハーキュリーズ航空機を移駐し、その支援施設を移設し、またＡＶ－８ハリアー航空機を移駐する、現在普天間飛行場に配備されているＫＣ－１３０航空機を岩国飛行場に移駐し、その支援施設を岩国飛行場に移設するとともに、ほぼ同数のハリアー航空機を米国へ移駐するとあります。このＳＡＣＯの中間報告、最終報告を受けて、岩国市は平成９年２月１８日、貴舩市長はＫＣ－１３０の移駐の受け入れを容認いたしました。３回の議会全員協議会を開催をし、議会の意思を聞いてきたにもかかわらず、地獄のさたも金次第という表現で、受け入れ反対の態度から受け入れ賛成に態度を変えたことは記憶に新しいことです。私はこのような経過を見るにつけ、ＫＣ－１３０がいまだ移駐してきていないし、またＳＡＣＯ関連で庁舎建設資金の補助金をもらうということは全国に一カ所もないそうです。既に年２億円、５年間で１０億円の補助金を受け取っています。移駐してこなければ私どもは喜びますが、お金を出したからには必ずその見返りを要求される、これは世間一般の常識ではないでしょうか。私は２２年間市政運営を見てきた者として、何か裏での取引があるのではないかと危惧をしています。例えば厚木基地の部隊が移駐してくるなど、大変な内容が水面下であるのではないか、こうした危惧を抱いている市民は私一人ではないと思います。一体ＳＡＣＯ関連でどのぐらいの補助額を要求しているのか、その額はいつ決定されるのか、補助金要求に当たって合意議事録並びに覚書等を口頭もしくは文書で交わしているのかについて、疑い深いようですが、お尋ねをいたします。市長の答弁を求めます。　３番目に、事故を起こしたＣＨ－５３Ｄヘリコプターと同型機の運用に当たっての市長の姿勢について質問いたします。　私は、１０月１９日１３時３９分を最初に、次のように基地対策課からのファクスを受け取りました。内容は、沖縄でのＣＨ－５３Ｄヘリ墜落事故後の経緯、１０月１９日１３時４３分、事故調査報告書の概要、事故原因について、再発防止策についてです。その中で、１０月１５日防衛施設庁、在日米軍司令部が市を訪問し、事故調査報告書の内容や国の対応を説明、市は岩国への移動についてはやむを得ないと考えると回答したことを知りました。岩国市議会は９月２２日、ＣＨ－５３Ｄヘリコプターの墜落事故に関する意見書を全会一致で採択をしております。意見書は、１、事故原因を徹底的に究明し、その結果を早期に公表すること、２、機体の徹底的な安全点検を実施し、安全性が確保されるまで飛行を停止すること、３、日米地位協定の抜本的見直しを行うこと、４、工場及び市街地の上空の飛行については、岩国日米協議会での確認事項を遵守することとなっています。市長は日ごろから市民の意見をよく聞いて行政に反映させたいとして、パブリックコメント制度の採用やプロポーザル方式の採用などを初め、市民参画を実施をしてます。ところが、市民の代表として選出されている市議会が、ＣＨ－５３Ｄヘリコプターの墜落事故に関する意見書を全会一致で採択しているのに、何の説明もなく、ファクスを送付するだけという市長の態度はまさに議会軽視ではないでしょうか。市民の意見を聞くというのは、市長に都合のよいときだけのパフォーマンスでしょうか。実際に１０月２１日の基地周辺の２３自治会でつくる川下地区自治会連合会の説明会でも、自治会側から、地元説明の上で対応を決めるのが筋だと批判が相次いだそうですが、私は住民を無視していると指摘されるのは当然であり、市議会にも地元住民にも説明しないで結論だけを押しつける姿勢は民主主義にも相入れないものであり、容認できるものではありません。新聞報道では、市長は地元に謝罪したとありますが、議会にも説明しない、地元から要請があって事後報告をするという今回の対応をどのように考えているのか、市長の姿勢についてお尋ねをいたします。　４番目に、介護保険制度についての１、保険料の設定方法の見直しについて質問をいたします。　私は、９月議会に２００５年度の介護保険の見直しについて質問通告を出していました。残念ながら、台風被害の対応で質問ができませんでした。介護保険制度の大きな見直しの利用料の引き上げ、保険料の２０歳からの徴収と障害者支援制度を介護保険と統合するなどについては、全国市長会も慎重審議を求め、反対の意向を示しています。介護保障の体制を安心できるものに整えることは重要な課題です。現在高齢者の保険料は原則として定額の５段階しか設定されておらず、第１段階と第５段階では３倍しか差がありません。第３段階が基準額となり、第１段階はその０.５倍、第５段階は１.５倍となっているからです。老齢福祉年金や生活保護を受けている高齢者と高額所得の高齢者とで３倍しか保険料が違わないのは、社会保障の原則である応能負担の原則から外れています。さらに、保険料は所得を基準にしていることから、所得の低い人が所得の高い人より多く支払うという逆転現象の問題があります。例えば夫婦とも非課税であるＡ世帯より、夫のみ課税されているＢ世帯の収入の方が少なくても、Ｂ世帯の方のランクが高くなってしまうということが起きています。社会保障審議会の介護保険部会でも、委員から是正を求める声が上がって、保険料の設定方法の見直しが行われることになりました。現行の第２段階を市町村民税世帯非課税と高齢者本人、年金収入が８０万円以下であって、年金以外に所得がない者に２分割し、逆転現象を解消します。そして、保険料段階の設定は、見直し後は６段階が標準で、８段階まで市町村が独自に条例で定めることができるようになります。岩国市は、見直しにおいて何段階の設定を考えているのか、また条例の制定はいつごろにお考えなのか、お尋ねをいたします。　次に、利用者負担軽減措置事業の推進についてお尋ねいたします。　利用者負担額減免措置事業の実施要綱の目的は、低所得者で特に生計が困難である者について、介護保険のサービスの提供を行う社会福祉法人がその社会的な役割にかんがみ、利用者負担を減免することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものであります。対象者は、住民税非課税で、特に生計が困難な人、事業内容は社会福祉法人が提供する訪問介護、通所介護、短期入所、特養の利用者負担を半額もしくは免除できる事業です。利用者負担額減免実施状況を見ますと、岩国市は３５人、減免額５７万２,７３５円となっています。社会福祉法人は８法人ありますが、減免実施申請書を提出していない法人もあります。低所得者を対象にした制度ですので、法人にも協力を求め、推進を図るよう求めるものです。市長の答弁を求めます。　最後に、クロゴケグモの現状と対策について質問いたします。　この件についても９月議会で通告しておりました。８月１２日付の新聞報道では、岩国防衛施設事務所と県、岩国市は、１１日、市内の米海兵隊岩国基地を訪ね、クロゴケグモ類の駆除状況を聞いたとして、４月１６日から７月３１日までに成体９６匹、幼体６５７匹、セアカゴケグモとハイイロゴケグモが１匹ずつ見つかった、基地外の発見はなかった、主な発見場所は駐機場周辺だったが、７月から建物の屋上を検査場所に加えたところ、生まれた直後の幼体などが多数見つかったと報道されています。その後の状況をお知らせください。１１月２９日に報道されております。　また、８月１２日、市民の方から、基地内の古い建物が解体されている、その解体廃材が周東町や南河内に搬出されているが、その廃材にクロゴケグモが混入して基地外に出ている可能性がある、至急調査すべきだとの通報がありました。私は早速担当課にこの事実について確認をいたしました。担当課も敏速に対応され、搬出先や業者にも状況を聞くとともに、処理についても情報収集もされ、現地調査をされたようですが、その内容についてお知らせください。　また、調査した結果は市民の皆さんにお知らせをし、関心を持ってもらうと同時に、安心して生活をしてもらうためにも、きちんと情報を知らせるべきだと考えます。また、米軍が処理をする廃材については基地内で処理し、基地外に出さないよう求めるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。　以上で壇上からの質問は終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　大西議員の御質問のうち、私からは愛宕山地域開発事業についてお答えをします。　まず、事業の見直しについてですが、愛宕山地域開発事業の見直しにつきましては、御指摘の中にもありましたが、既に御報告をしておりますように、施工区域を１期、２期に分割する方向で協議をしてきております。さらに、２期の施工区域については、今後の経済情勢、需要動向等を見きわめながら適切な時期に見直すという方向で県とも協議を続けてきておりまして、県議会でも発言がございましたように、このたび先行して整備をする１期の施工区域については、市街地に近い方の住宅用地としての優位性が認められる東側の区域においてを設定をして販売を開始したいということでございます。また、この場合の分譲の開始時期については、土砂搬出期間等を考慮すると、平成２１年度ごろになるというふうに見込んでいるところであります。　なお、住宅用地のその規模やあわせて整備する公共・公益的建設用地の選定等の詳細については、来年度実施設計を行うと想定しておりますので、それに向けてさらに協議調整を重ねていきたいというふうに考えております。　次に、関連します土砂売買の件でございますが、さまざまなお示し――逆ざや等についての影響額について数字等を上げてお示しをいただきましたが、現時点におきましては、今後の土砂協議あるいは土砂掘削の進め方等によって、こういう影響額等については変わってくるものでありまして、確定された数字はないというふうに考えております。　各年度の土砂売買契約については、御指摘のように、公社と広島防衛施設局の間で土砂の採取、運搬に係る経費を基礎に算定をしました生産原価及び市場価格等を考慮して決定することになっております。しかしながら、平成１５年度契約に当たりましては、公社が土砂の掘削工事費等を見直した結果、事業費が増大し、生産原価が上昇しているにもかかわらず、現実の契約については十分にこれが反映されていない状況であります。我々としましては、このような状況、課題を踏まえまして、今後の土砂売買契約におきましては、土砂の生産原価を考慮した価格となるように、県及び公社と連携して国に粘り強く交渉していきたいと考えております。　今後の見直しや土砂交渉の状況なども踏まえまして、経済性、今後の土地利用等の面から、土砂掘削の進め方などについても３者で検討し、国とも調整をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　第２点目の新庁舎建設事業についてのＳＡＣＯ関連の補助金についてにお答えいたします。　御承知のように、新庁舎の建設につきましては、行政事務の多様化等に伴い、現庁舎執務室の狭隘化や他施設への分散化が進む中、良質な市民サービスを提供する場として著しい機能の低下を招いておりまして、早くから建てかえの話が顕在化していたところでございます。さらに、こうした折、平成１３年３月に発生した芸予地震によりまして、庁舎の柱やはりなど、建物の主要部分に大きな損傷を受け、その後実施した耐震診断の結果でも、耐震性能の低下が明らかとなりました。市といたしましては、こうした事態に対処するため、新庁舎の建設に向けて体制を整備し、建設費用等の検討を開始する一方で、その当時設置されておりました市議会庁舎等整備特別委員会においても、速やかに新庁舎の建設に着手できるよう基金の増額や補助金等、資金の調達に最大限の努力を払うよう提言が行われるなど、新庁舎の建設は本市における緊急かつ最重要課題としての位置づけがなされたところでございます。しかしながら、本市の財政状況を考えますと、到底単独で早期の事業実施は困難でありましたことから、防衛施設庁に対しまして、重ねて御支援をお願いしてまいりました結果、本市の事情を理解され、相応の御配慮をいただきまして、平成１５年度の基本設計から補助事業での実施となった次第でございます。その補助メニューでございますが、沖縄に関する特別行動委員会関連の補助事業、いわゆるＳＡＣＯ関連経費での対応でございまして、これは平成９年に沖縄普天間基地所属のＫＣ－１３０航空機ハーキュリーズの岩国基地移駐を容認した際の民生安定施設に対する助成措置の拡充等の要請に対しまして、国において具体的にこたえていただいたものでございます。したがいまして、本事業は、要請時におけます自治体の個々の要望を踏まえ、誠意を持って対応するという国の回答に沿ったものでありまして、議員が危惧しておられますような将来における負担を約束したものでは決してございませんことを御理解いただきたいと思います。（発言する者あり） ◎助役（村井理君）　　第３点目の基地問題についてお答えします。　まず、本件の経緯を説明いたします。　御承知のように、８月２２日、事故原因や安全対策の十分な説明のないまま、事故同型機の飛行が再開されました。この行為は同型機が配備されている市として極めて遺憾であり、８月２３日、直ちに国や米軍に対して事実確認をするとともに、強く抗議し、事故原因と安全対策について十分納得のいく説明があるまで飛行を停止するよう申し入れました。８月２６日には市長が上京し、改めて国、具体的には外務省、防衛施設庁等でございますが、及び米軍、これは在日米軍、在日米海兵隊に対しまして、事故原因と安全対策について十分納得のいく説明があるまで飛行停止する等、文書により強く要請しております。こうした状況の中で、在日米軍は適切な時期が来るまでは同型のヘリを飛行させないとの方針を発表しました。さらに、同日、８月２６日でございますが、日米で共同し、本件の事故原因の究明と再発防止策の徹底を図るため、日米合同委員会事故分科委員会を立ち上げ、協議が始まりました。この委員会の状況につきましては、防衛施設庁から１０月５日に開催された第２回事故分科委員会で、米側から事故調査報告が提出され、その概要について説明がなされた。また、１０月８日に開催された第３回事故分科委員会において、専門家による５機のＣＨ－５３Ｄの視察を踏まえ、安全対策等が検討された。事故原因については、米側から受け入れ可能な説明がなされ、必要な再発防止等について実行されていることが確認されたというふうに聞いております。　なお、同日、事故報告書は、広島防衛施設局から市にも提供がございました。　こうした状況の中で、１０月１２日、政府は関係大臣等会合で、政府として事故原因及び飛行再開に向けた再発防止策について十分な説明を米側から聴取することができたとして、米側が事故機と同型機のＣＨ－５３Ｄヘリの飛行を再開する場合、政府としてこれ以上異論を唱えるつもりはないことを確認いたしました。これを受け、１０月１２日、広島防衛施設局が市を訪問し、ＣＨ－５３Ｄヘリの飛行再開について政府の方針等について説明をされました。また、１０月１５日には防衛施設庁、在日米軍司令部が市を訪問し、ＣＨ－５３Ｄヘリ墜落事故による事故分科委員会等の検討経緯及び日本政府がこれまでとってきた措置等について説明がなされました。市といたしましては、本件に関し、事故分科委員会から日米合同委員会への勧告が行われていないこと、また地元自治体への事前の説明のないままでの政府の対応に関しては、手続の上から地元の住民感情等を考えると、著しく配慮を欠いた対応であり、遺憾の意を伝えたところでございます。　しかしながら、以上御説明した経緯もあり、さらに政府としてこうした状況を踏まえて、既に飛行再開を認めていることから、事前に地元自治体に対する相談がなかったことが大変遺憾ではございますが、事故原因や再発防止策に対する政府の判断を信頼し、岩国への移動についてはやむを得ないというふうに判断した次第でございます。　なお、運用に当たっては、ＣＨ－５３Ｄヘリだけではなく、基地所属すべての航空機の安全対策を強化し、整備隊員の教育を徹底し、事故再発防止を努めること、及び市街地上空や工場上空の飛行はしないことを強く要望し、後日文書による要請も関係機関に行いました。　また、１０月１６日には岩国基地のダイアー司令官等から市長を初め関係自治体等に対し、事故原因や再発防止策についての説明を受けましたが、その際にも改めて米側に安全対策の徹底を要望しております。　なお、１０月２１日、川下地区自治会連合会の求めに応じ、各自治会長に対し、市長みずから本件の一連に対する状況説明を行い、一定の御理解を得られたものというふうに考えております。いずれにいたしましても、二度とこのような事故が発生することのないよう、ＣＨ－５３Ｄヘリはもとより、岩国基地に配備されているすべての航空機のより一層の安全対策の徹底に努めるよう関係機関に要請を行っており、今まで以上に機体の整備や運用に万全を期していかなければならないと考えております。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　第４点目の介護保険制度についての１、保険料の設定方法の見直しについてにお答えいたします。　国においては、介護保険法附則第２条の規定による法施行後５年を目途とした制度の見直しを行い、本年７月３０日付で厚生労働省社会保障審議会介護保険部会が介護保険制度の見直しに関する意見をまとめられたところでございます。　議員御質問の保険料の設定方法の見直しにつきましては、この制度の見直しの中で検討されており、第１号保険料設定の見直しとして段階の取り扱いが検討されております。これは現行の２段階には年金受給額が年額２６０万円強の方から生活保護基準に満たない収入の方まで含まれているため、所得水準が低い方にとっては負担が重いという意見が多かったことから、制度上軽減策を講じようとするものでございます。　国としては、現在のところ第２段階を二つに区分し、新第２段階を第１段階と同じ保険料率にして低所得者層への配慮を行う一方、住民税課税者である現第４段階以上の段階数の数や保険料率、課税層の区分については、条例による市町村の柔軟な対応を可能とする方向で検討されております。　市といたしましては、平成１５年度から既に第２段階の減免を実施しており、国の制度として第２段階の見直しが行われ、統一的な低所得者対策が講じられることは大変意義深いことと考えております。　今後におきましては、平成１８年４月１日の法施行に向け、制度改正の状況を注視しながら、大幅な変更が見込まれる保険給付との均衡を図りつつ、第１号被保険者保険料の段階設定等について十分に検討してまいりたいと考えておりますで、よろしくお願いいたします。　次に、（２）利用者負担軽減措置事業の推進についてにお答えいたします。　社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業につきましては、平成１２年４月介護保険法が施行され、介護費の１割分の利用者負担が求められることになったわけでございますが、低所得者で特に生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的な役割にかんがみ、利用者負担を減免することにより介護保険サービスの利用促進を図ることを目的に実施されているものでございます。　減免の対象者は、市町村民税世帯非課税であって特に生計が困難である者としております。　市は、原則として、利用者の申請に基づき、対象者であるか決定した上で確認書を交付し、確認書を提示した利用者については、その内容に基づき利用料の減免を受けられるものであります。　対象となるサービスは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び指定介護老人福祉施設、いわゆる特養における施設サービスでございます。　利用者負担の減免を行おうとする社会福祉法人は、県知事及び市長に対して事業を行う旨申し出ることとなっております。　現在、市内の８社会福祉法人のうち７法人が事業に取り組んでおられる状況でございます。　社会福祉法人が利用者負担額減免措置事業を実施した場合、公費の補助はございますが、当該法人の負担は発生いたします。　しかし、市といたしましては、この制度は低所得者で特に生計が困難である方を対象としたものでありますので、実施しておられらない法人に対し、事業実施に御協力いただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎生活環境部長（重本忠範君）　　５点目のクロゴケグモについてのうち、クロゴケグモの現状と対策についてお答えします。　米軍岩国基地報道部が、本来北米南部など温帯地域を中心に広く分布する毒グモ「クロゴケグモ」の基地内生息を平成１２年１０月に山口県と岩国市に報告して以来、本年１１月１８日までの成体の駆除総数は４,０８４匹となっておりますが、新たに平成１３年にはハイイロゴケグモ、平成１４年にはセアカゴケグモが少数でありますが発見・駆除されております。　また、基地外におけるゴケグモ類は、これまで市民からの検体同定依頼や県、市による基地境界フェンス沿いの調査においても現在まで発見されておりません。　なお、お尋ねの基地内建屋解体材の基地内処分ですが、米軍岩国基地に対してこれを要請することは難しく、ゴケグモ類の情報収集のため基地に入った際には、基地内で発生するすべての廃棄物を基地外に搬出処分する場合は、クモの付着有無の検査を十分に行い、クモが基地外に出ないように要請を行っております。　次に、市民からの基地内建屋解体材搬出処分に伴う周東町や岩国市内の南河内地区でのクロゴケグモの発見についてですが、本年８月１３日議員から、匿名の市民から基地内の産業廃棄物を業者が周東町に搬出処分したことによりクロゴケグモが基地外で発見された旨の通報があり、速やかに基地内工事に関する米軍岩国基地や海上自衛隊岩国航空基地及び広島防衛施設局の３者に対し、基地内建設廃材の基地外搬出先の中に周東町に搬出処分しているかを国を通じて照会したところ、米軍からは把握していない旨、海上自衛隊からは搬出歴はない旨、また広島防衛施設局は平成１５年６月末から７月上旬にかけて周東町の産業廃棄物中間処理施設を持つ１社に廃材焼却処理を依頼した旨の回答がありました。　その後、議員から岩国市内南河内地区内においても同内容の追加要請を受け、産業廃棄物処理施設の設置許可を所管する山口県において、基地内工事を発注した業者が同地区に存在するか調査したところ、中間処理業者が３社いることが判明しました。このことから、上記４社を本年８月２５日と２６日の２日間、県の要請により岩国市も参画立会し調査したところ、ゴケグモ類は発見されませんでした。　今後とも、市民の不安解消のため、市民からの検体同定依頼の対応や基地周辺の生息調査を継続して実施するとともに、基地からの情報につきましても、情報機関への資料配布などを行い、また定期的にゴケグモ類についての特徴や生息場所などの情報を市報掲載し、市民への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２０番（大西明子君）　　それでは、順不同で再質問させていただきます。　最初に、ＣＨ－５３Ｄの墜落に関する市長の対応について質問したんですが、答弁は私が質問した意を本当に解釈したのかどうかわからないような答弁でありましたが、私はＣＨ－５３Ｄヘリコプターの墜落事故に関する意見書を岩国市議会も全会一致で採択をしてる。川下地区の自治会連合会が１０月２１日、連合会の方から説明に来いと言われて市長出かけていった。そこで、地元に説明もなしにやはり合意をするのは筋が違うんだと、説明をしてから、そして市が言ってることについて理解を求めるのが筋だというふうに新聞報道でも出ておりますし、先ほどの答弁の中でも「地元自治体への事前の説明もないままでの政府の対応に関しては、手続の上から地元の住民感情を考えると著しく配慮を欠いた対応であり、遺憾の意を伝えたところでございます」と、こういうふうに言っているわけですね。したがって、市長が政府に対して抱いた遺憾の意は、地元川下地域の住民も、そしてここで全会一致で意見書を採択した市議会も、何の説明もなくそういう対応が行われることについて、これは議会軽視ではないか、なぜ、仮に認めるについても、こういう理由で認めたいと、こういうことを議会にも説明をする、この必要があるんではないかということを質問しているわけです。それについて再度お尋ねいたします。 ◎基地対策担当部長（吉賀文俊君）　　お答えいたします。　二、三日前からちょっと風邪を引きまして体調がすこぶる悪うございまして、答弁に不明瞭なとこがありましたらお許し願いたいというふうに思います。　先ほどの御答弁ですけども、ＣＨ－５３Ｄヘリの岩国基地への移動の容認といいますか、飛行再開の容認につきましては、議会に相談がなかったということでございますけども、先日の９月の定例会におきまして議決された意見書は議会の機関意思でもあるということで、私どももその重みは十分認識しているとこでございます。飛行再開の決定に当たりましては、議会の意見書等の趣旨を十分踏まえまして、市としてもそのことも十分配慮いたしまして、市としての判断を行ったとこでございますので、その点は十分御理解いただきたいというふうに思います。 ◆２０番（大西明子君）　　何を理解せよというのかようわかりませんけども、新聞報道でも、地元自治会の要請に応じて説明に出向いたと。住民は、市は国と同じことをしたと、住民無視ではないかと、こういうことが川下自治会の連合自治会の約２０人の方が供用会館に集まって、井原市長が国の説明をしたというときに意見が出たと、これは新聞報道ですが、そういうふうに出ております。それからもう一つの新聞報道でも、住民を無視している、こういう声が聞こえてくるんですね。先ほど、議会の意見書は機関意思の決定、それは地方自治法に基づいて、これは重いんですよ。市長には出しません。関係機関には出してるんです。しかし、市長はこの議場において、議会は意見書を採択したことは知ってるわけです。それでなくても、住民の安全と、そして豊かな暮らしを守っていく上でどうなのかということを議会で論議して決めてるわけですから、たとえこれをやむを得ないとするものについても、やむを得ないと思うけれども、こういうことでしたいと議会に相談するのが筋だと。これは道義的責任があるんじゃないですか。せんでもいいというんじゃなくて、した方がいいんですよ、スムーズな運営をするのに。そのことを私は重ねて要求してるわけです。こういう態度でいいのかと。本来なら、急だったからできなかったけども、報告し、自治会にも報告をして国に回答するのが筋だ、こういうふうに思わないんですか。 ◎助役（村井理君）　　お答えします。　大西議員の御指摘のとおりでございまして、確かにこのＣＨ－５３Ｄの当初受け入れに当たりましては、防衛施設局の今の本庁の方から説明があって受け入れたと。今回、事故が起こって、その後こちらに帰還すると。そういった中で、実際に今回の判断そのものは私の方が、確かに緊急を要するというか、時間的な制約もございまして、御指摘のとおり確かに議会に事前に説明がないままスタートした。これはやはり配慮が足りなかったというふうに思っております。今後につきましては、十分そのあたりは気をつけたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆２０番（大西明子君）　　それで、この二、三日、テレビで放映されたりしておるのでちょっとお聞きしたいんですけれども、例えばＣＨ－５３Ｄがイラクに何機か行ってるとか、それから事故機は岩国基地から沖縄へ移動した機体ではないとか、そういう報道がされておりますけれども、後で質問される方もいらっしゃいますので、私はこれが実際どういう情報が正しいのか、基地対策課の方から正確に答えていただきたいというふうに思います。 ◎基地対策担当部長（吉賀文俊君）　　まず１点目でございますけども、８月に岩国基地からイラクに展開した６機のＣＨ－５３Ｄの所属機ですね、これがどうかということでございますけども、私どもの方で国、米軍等へ確認をいたしまして、岩国飛行場に所属するＣＨ－５３Ｄヘリの８機は第３１海兵機動展開部隊――ＭＥＵといいますけども、の支援に当たっており、そのうち３機のＣＨ－５３Ｄについては、ヘリはイラクへ移動してるということでございまして、事故機は岩国から沖縄に移動した機体であるかどうかということでございますけども、これも国へ確認をいたしましたところ、宜野湾市に墜落をいたしましたＣＨ－５３Ｄヘリにつきましては、岩国飛行場から沖縄へ移動したヘリではないということで明確な回答をいただいております。 ◆２０番（大西明子君）　　この後については同僚議員が質問しておりますので、次に行きたいと思います。　ＳＡＣＯ関連で庁舎の建設補助金をもらうということなんですが、ちまたでは３９億円どまりだとか、いろんな額についてもうわさをされておりますが、たしか防衛施設庁は１２月に額は決定すると、こういうふうに、日本共産党の議員団が防衛施設庁へ行きましていろいろ聞いたところでは、１２月に額が決定するというふうに答えております。それで、一体どれぐらい要求額が、文書で要望してるのか、それとも口答なのか、幾らぐらいを要望してるのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　お答えします。　この補助金につきましては、壇上でもお答えいたしましたように、ＳＡＣＯ関連の経費で、いわゆる定額補助ということになっております。これにつきましては、普天間関連で、その当時４項目要望等もございまして、国に対しましていろいろな要請もあったわけで、そのときに国の方からは、いわゆる誠意を持って対応してまいりたいという返事もいただいております。幾らの補助金を要望したかということでございますが、これはあくまで定額でございまして、できるだけ岩国市といたしましては、今実施設計等を詰めておるところでございまして、そういったところで額につきましては、できるだけ市に一般財源の負担がかからないようなということでの要望をいたしておるところでございます。 ◆２０番（大西明子君）　　できるだけ多いと言いながらも、なかなかはっきりした答えが出ませんけれども。その普天間関連４項目の要望の４項で、「岩国市及び周辺町における防音対策工事及び民生安定施設に対する助成措置の拡充を図るとともに、地域振興のための諸施策への積極的な支援をされたい」。これに対して、「誠意をもって対応してまいりたい」と答えておるので、これで対応していくんだという答弁なんですけれども、実際にＫＣ－１３０は移駐をしておりませんし、来てもらいたくありませんけれども、こういった４項目のうちの４で対応してもらえるんだと盛んに言っておられるんですが、私どもが漏れ聞くところによりますと、やはり市長、この「風」の中でも「いまだにマスコミ情報に過ぎないが、米軍の世界的再編の一環として、仮に厚木基地が移転してきて、岩国基地のあり方が大きく変わるということでは、市民生活が一方的に大きな犠牲を払うことになりかねず、到底市民の同意を得られるものではない」と、こういうふうに述べてるんですね。私も同感です。初めて一致したんじゃないかと思いますが。そういう意味では、ちまたでは大和市の市長に口答で、防衛庁が厚木の部隊の移駐を岩国にすると、こういうことが言われたということが漏れ入ってくるわけです。　したがって、私はこの庁舎の補助金、まだＫＣ－１３０も来てないのに４項でやると言いながら、一体この見返りは何なのかと、こういうことを市民はすごく心配してるわけですね。はっきりと市長はこの場で、そういうことはないんだということを明言していただいて市民を安心させていただきたいと思いますが、今後一切そういう下の交渉だとか文書だとか交わしてないと、そういうことはないんだということを明らかにしていただきたいと思います。 ◎市長（井原勝介君）　　補助金のその要請等については、先ほどから御説明申し上げてるとおりでありまして、今御指摘のように、再編整備の中で厚木基地の移転等について何か裏取引とか約束があるんではないかということでありますが、そういうことは一切ありませんし、先ほど言われました、ちょっと正確にわかりませんけれども、どなたか国が山口県の市長に厚木基地の移転について言ったというような意味だったかと思いますけれども、私はそんなことは聞いたことはありませんし、ほかの市長ではないかと思いますけれども。 ◆２０番（大西明子君）　　ほかの市長と言ったでしょう、大和市の市長に防衛庁が言ったということです。ないということですので、私は信用したいというふうに思います。　土砂販売単価についてなんですが、これは数字で言われても、確定してるのは２００３年の逆ざや１６億６,１００万円、これは確実に逆ざやになってるわけですね。先ほどの市長の説明では、土砂掘削の進め方とかいろんなことをこれから変えていって、その単価も今のままじゃなくて変えていくから、将来的には逆ざやにならないように最大限の努力をしたいということなんですが、土砂の掘削の進め方と言われても、この前特別委員会で行ってまいりましたけれども、地盤も本当にかたくて、そしてこれからは民家に近いので、ダイナマイトですか、あれは使えないと。それで、掘削の単価が非常に高くなっていく。これが現実だと思うんです。何か土砂掘削の方法が変えられるんであれば早く変えてもらいたいと思いますし、これから平成１６年度の単価の交渉をされて決めていくということなんですが、あわせて２００３年の単価についてはもう動かないんですか。１６億６,０００万円はこの逆ざやのままで推移をするということなんですか。この点についてお尋ねいたします。 ◎基地対策担当部長（吉賀文俊君）　　お答えいたします。　２００３年度の土砂単価については動かないのかということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）これにつきましては、先ほども市長が答弁いたしましたように、現在広島防衛施設局とも交渉しているところでございまして、それがどうなるかということは現時点では明確にお答えすることはできません。 ◆２０番（大西明子君）　　２００３年度のも動かないということですね。要するに、県議会では市場価格と、それから生産価格、これが調達原価が３,１４６円、それから市場価格っていいますか、これが２,２５８円で、国の方は市場価格を譲らないから調達原価の３,１４６円よりも安い２,２５８円でしか契約できなかったと、こういうふうに市長も答弁してるんですよね。じゃあ、この契約した２００３年度の単価はこれからの交渉でも変わるんだと、こういう認識でよろしいでしょうか。 ◎基地対策担当部長（吉賀文俊君）　　お答えを繰り返すようで申しわけございませんけども、先ほど市長申しましたように、確かに平成１５年度契約におきましては、生産原価に見合うだけの土砂契約はしていないということでございますけども、今後にいたしましても、平成１５年度契約において市は広島防衛施設局に対しまして、土砂単価についての生産原価及び市場価格を考慮して適切に決定されるようにということで要望書も出しておりますし、現在その交渉も進めているというところでございます。 ◆２０番（大西明子君）　　はっきり答えてくださいね。２００４年度、平成１６年度は今から単価を決めるのはわかってるんですよ、交渉で。そうならないように努力しますというのも、それはぜひしてもらわないと、合わせたら、そのままいったら８１億円の逆ざやですから。しかし、既に２００３年度は単価が決まって１６億６,０００万円の逆ざやになってると、これも含めて交渉されるんですかっていうことを聞いてるんですよ。じゃあ、今の答弁聞いたら、あわせて２００３年度も交渉の対象になるというふうに私は受けとめるわけですから、そこのとこをはっきりしてもらわないと大変な問題ですから、もう一度答えてください。 ◎基地対策担当部長（吉賀文俊君）　　再度お答えいたします。　２００３年度の土砂の単価につきましては、生産原価を考慮するよう今後も粘り強く国とも交渉していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆２０番（大西明子君）　　粘り強く交渉するというのは当たり前のことなんで、確認書の４条、それは「第１条の埋立土砂基準価格が供給量及び引渡し期間の変更、賃金または物価等経済情勢の著しい変動、その他特別の理由で不適当となったと認めたときは、書面により土砂価格の変更について協議を求めることができるものとする」ということですから、これはもう当然やらなきゃいけないんですが、その上に覚書の、これも４条ですが、「埋立用土砂価格は、生産原価及び市場価格を考慮するものとする」ということですから、当然生産原価が考慮されてこの事業を進めていかないと、収入は土砂を販売することと宅地を販売することによって愛宕山事業会計は成り立っていくわけですから、なるべく支出を減して、そして収入でペイを図るということ、その中心の土砂単価が逆ざやになったらこの事業がますます大変な状況になるということは明らかなんですよ。覚書や確認書を交わしていながらこういう単価になるということは、本当にどういう交渉をしているのかと、どなたが岩国市の代表としてこの交渉に出てるのか、お尋ねいたします。 ◎基地対策担当部長（吉賀文俊君）　　お答えいたします。　議員御承知のように、土砂単価契約につきましては、公社が契約をしているわけでございます。その交渉の過程におきましては、県においても私どもにおいても、担当者及びそれぞれの所管の担当部長が参加して交渉を進めているところでございます。 ◆２０番（大西明子君）　　最後になりますけれども、これから交渉はやられると思いますが、山口県の住宅供給公社は自分たちの事業がペイすることを考えてると思うんですよ。しかし、その後赤字になったツケは県民、市民が負担するということになってますからね。この単価について本当に全力でやっていただかないと大変なことになるので、今度の交渉、本当、どなたが出るか知りませんけれども、全力を尽くしてもらいたい。終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で２０番　大西明子さんの一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５８分　休憩――――――――――――――――――――――――――――――午後　１時　　　　再開 ○副議長（長尾光之君）　　休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行します。　１３番　味村憲征君。 ◆１３番（味村憲征君）　　こんにちは。憲政クラブの味村憲征です。　さて、本日は憲政クラブを代表しての質問になります。私の質問も、平成１１年６月議会から数えて連続２２回となりました。私のライフワークとしている医療・介護について２点と、身近なまちづくりについて１点お伺いします。通告に従いまして壇上から質問します。　１番目、乳がん検診についてお伺いします。　岩国市の健診事業として実施されています乳がんの健康診査についてお伺いします。女性のがんの中で乳がんが罹患率第１位で、年間３万５,０００人が発症しています。乳がん死亡者も年々増加し、年間１万人に迫る勢いです。　たばこを吸うと肺がんになるという話から禁煙運動が盛んです。禁煙運動イコール肺がん予防運動になります。ところが、乳がんの予防運動というのは余り聞きません。乳がんの予防が困難である以上、次の対策は早期発見、早期治療ということになります。それが乳がん検診ということになります。　日本ではこれまで長らく視触診検診が行われてきました。検診によって１,０００人に１人ないし２人の乳がんが見つかってきました。ところが、乳がん検診によって乳がんで亡くなる人が減らされたのかという疑問に対して、答えはノーという結論が出ています。視触診、いわゆる触って見て調べる検診ですけども、乳がんを見るだけでは亡くなる人を減らすことには余りつながらないということがわかっています。乳がんで亡くなる人を減らすには、視触診でわかるよりも、もっと早く見つけなければ検診の意味がないということです。　そこで、１点目、平成１６年度版岩国市保健センター事業概要によると、乳がん検診の検査項目は問診、視診及び触診とするとなっていますが、検診の実態と最近の乳がん検診の受診数と受診率、そして乳がん発見数についてお伺いします。　２点目、乳がん検診の国際標準は、乳房エックス線撮影、すなわちマンモグラフィーによる検診となっています。８０年代からマンモグラフィー検診を導入している欧米諸国では、９０年代から乳がん死亡率が減少しています。厚生労働省も２０００年度から５０歳以上に対し視触診にあわせて乳房エックス線撮影を併用するがん検診指針の一部改正を行いました。ことし３月末に厚生労働省が全市区町村３万３,１５５についてマンモグラフィー検診導入を調査したところで、実施済みが５８.３％、２００５年までに実施予定が３２.３％で、全体の９０.６％が実施する見通しです。　ちなみに、山口県５３市町村中実施しているのは３市町村のみで、実施率は５.３％です。実施予定のない自治体は、合併や財政難を主な理由に上げています。マンモグラフィーで検診を行いますと、視触診検診の倍以上症状が出る以前の極めて早期の乳がんを見つけることができます。　そこで、２点目として、厚生労働省の検診方針に基づく岩国市の取り組みについてお伺いします。　２番目、介護保険についてお伺いします。　平成１５年度から平成１９年度までの岩国市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、介護老人福祉施設入所待ちの増加が指摘されています。　１点目として、介護老人福祉施設の待機者はどの程度現在いますか。　また、介護療養型医療施設の病床数はどの程度なのでしょうか。　そして、３介護施設、すなわち介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型施設と痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護のような入所、入院を伴う介護保険サービスの充足度についてもお伺いします。　次に、２点目、平成１６年度当初予算にある介護老人福祉施設、すなわち特別養護老人ホーム建設事業の設置者選考のための経費７４万６,０００円が当初予算で計上されていますが、その進捗状況と介護老人福祉施設の建設計画についてお伺いします。　また、見直しがあれば、その理由と今後の見通しについてあわせてお伺いします。　３点目、平成１５年度末に設置者を決定した介護利用型のケアハウスの建設の進捗度についてお伺いします。　３番目、岩国駅と駅前関連整備についてお伺いします。　第１６回岩国市市民意識調査報告書が先月の１１月に出されました。その中で、都市基盤についての市民の意見が１１０件掲載されていました。この書き込みを総括すると、どうも行政の計画が本当にあるのかという意見に集約されると思います。　岩国市中心市街地商業活性化基本計画という駅前を中心とした計画がありますが、どの程度進んでいるのでしょうか。駅舎全体や駅前広場全体の計画の実現はかなり時間と経費がかかると思いますが、今直面している問題に対していろいろな補助メニューを探し、できるところから実現に向けていくことはできないのでしょうか。　既に民間、市民、商店主は動き始めています。民間の力で駅前ロータリーはお花畑になり、市民の力で岩国のシンボルの錦帯橋のモニュメントも据えられて、見違えるような美しい岩国の玄関口になっています。また、商店主たちが立ち上がり、夜にはイルミネーションがさんさんと輝き、クリスマス、年の瀬の町の雰囲気を醸し出しています。　そこで、行政が動くとすぐできる次の２点について市長の見解をお伺いします。　１点目、岩国駅にエレベーターを設置することはできないのでしょうか。ユニバーサルデザインの観点から言うとエスカレーターの方がよいかと思いますが、お年寄りや体に障害にある人が階段の上りおり、特に岩国駅構内の階段をおりるときが、とてもとてもつらいとお聞きしてます。そこで、バリアフリーとして、車いすでも乗れるエレベーター設置について交通バリアフリー法の適用としてＪＲと協議したことがありますか。協議の内容についてお伺いします。　次に、１点目、岩国市中心市街地活性化のための事業として、中心市街地へのアクセス条件の整備、駅前広場の整備、交通結節拠点としての整備が提言されています。歩行者の安全性を考え、流入する交通結節手段の交通処理をし、人の集まるゆとりのある空間として駅を整備する必要があると思います。　岩国駅への吸引動線において、市営バス利用の乗降の歩行者優先の取り組みは交通結節拠点という点からも大変評価できると思います。自転車やバイクの駅への吸引動線については、駐輪場が少し離れていて１カ所しかないことが若干問題あるが、おおむね評価できます。タクシーの状況は、指定場所が設置されており、歩行者の安全性は問題ありません。　問題は、駅に流入する自家用車利用の乗降の歩行者の安全確保と動線についてです。公共交通や自動車、自転車などさまざまな交通手段で岩国駅に訪れる人々のために、歩行者の安全性や歩行者の動線からの観点で、交通結節拠点のアクセス条件を整備する必要があると考えます。　２点目として、駅前の道路と歩道における人と車両の動線の安全の確保についてお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　味村議員の御質問のうち、私からは岩国駅関連の問題についてお答えいたします。　まず第１点目、岩国駅にエレベーターを設置することについてですが、御指摘のとおり、岩国駅にはエレベーターが設置されておらず、高齢者や身体障害者等にとって利用する際に大きな負担となっております。　国におきましては、こうした高齢者や身体障害者等が自由に移動できる環境の整備に向けて、平成１２年に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」が制定をされております。この法律は、駅などの一定の区域における道路、駅前広場、通路、その他の施設の整備を推進するための措置を講ずることによって、こうした人たちの自立した社会生活を確保するものでございます。この法律に基づきまして、市町村は重点整備地区を定めて基本構想を策定することができるというふうに定められております。　岩国駅は、１日当たりの平均的な利用者が５,０００人以上であることから、平成２２年までに一定の整備の努力義務が課せられておりますが、財政状況など、直ちに実現することが困難な状況にもあります。しかしながら、今後高齢者や身体障害者等の移動の利便性、安全性の向上を図る等の観点から、ＪＲ、その他関係機関とも協議しながら検討していくべき課題だろうと思います。　次に、駅前の道路と歩道における人と車両の動線についてということでありますが、岩国駅前広場の管理につきましてはＪＲ西日本が行っております。現在、岩国駅前広場の通路部分には、バス乗降場、タクシー乗り場があり、乗用車をとめて人をおろすことが難しい時間帯もあるというふうに思いますが、バス、タクシー、乗用車等の一応のすみ分けができている状況にあります。　今後、ＪＲ西日本、公安委員会等関係機関とも協議をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　第１点目の乳がん検診についての中のまず（１）検診の実態についてにお答えいたします。　平成１６年度までの岩国市における乳がん検診につきましては、老人保健法に基づき、３０歳以上の女性を対象に、医療機関に委託して年に１回、問診、視触診による検診を行っており、精密検査が必要な方には超音波検査やマンモグラフィー、いわゆる乳房エックス線撮影による精密検査ができる医療機関を紹介いたしております。　平成１５年度の乳がん検診の受診者は２,８８５人で、受診率は１４.８％となっており、がん発見者数は６人となっております。　次に、２番目、厚生労働省の検診方針に基づく取り組みについてにお答えいたします。　平成１６年３月３０日、厚生労働省より示された「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正によりますと、対象年齢につきましては、乳がんの罹患の動向や検診による死亡率減少効果、発見率から判断し、４０歳以上とすることが妥当であり、受診間隔につきましては２年に１度とすることが適切であると示されております。　岩国市におきましては、この指針に基づきまして、マンモグラフィーの導入を踏まえた検診方法、対象年齢、実施回数等について繰り返し医師会と協議を重ねてまいりました。その結果、平成１７年度よりマンモグラフィーと視触診の併用検診とし、検診対象年齢は４０歳以上、受診間隔は２年に１度とする新たな検診の実施に向けて準備を進めております。　また、乳がんは、日常の健康管理の一環としての自己触診によって、しこりが触れる等の自覚症状を認めることにより発見される場合があるため、今後も定期的な検診受診の重要性とともに、乳がんの自己触診の具体的方法やしこりを触れた場合の速やかな専門医療機関への受診について普及、啓発に取り組んでいきたいと考えておりますで、よろしくお願いいたします。 ◎助役（村井理君）　　２点目の介護保険についての（１）施設サービスの必要性と現状についてお答えします。　まず、介護老人保健施設（特別養護老人ホーム）の申込者についてですが、運営基準の改正等に伴い、昨年から必要性が高いと認められる重度の方の優先入所が図られており、入所申込者は従前に比べ減少しております。　市内の３施設及び和木町の１施設において、従前の申し込み順による入所であった平成１５年１月末における入所申込者は４７８人でありましたが、優先入所となって以後の平成１６年１月末には３０８人となっております。このうち、要介護４・５の方は１６５人から１４３人に減少しています。　介護療養型医療施設の病床数につきましては、平成１６年１０月１日現在、市内の３施設の合計で８２床あります。　次に、介護保険施設、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護のような入所、入院を伴う介護保険サービスに関してお答えします。　これらにつきましては、平成１５年度から１７年度の３年間を中心とした第２期介護保険事業計画において、おのおのの必要量を見込んでおります。　このうち介護老人福祉施設につきましては、平成１５年度２９２人の見込みに対し、市内施設の定員数の合計は２３０人で、平成１６年３月時点での利用者数は３０３人となっております。　この介護老人福祉施設に介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を合わせた介護保険施設全体では、平成１５年度８０５人の見込みに対し、平成１６年３月時点での利用者数は８０７人となっております。　痴呆対応型共同生活介護については、５カ所、４５人程度の計画数に対して、既に４カ所、４２人分が整備されており、平成１５年度４９人の利用見込みに対し、平成１６年３月時点で６１人の利用があります。　また、特定施設入所者生活介護につきましては、計画どおり３６人定員の有料老人ホームが整備されており、平成１５年度３８人の利用見込みに対し、平成１６年３月時点で１４人の利用実績となっております。　これらにつきましては、周辺の市外の施設も利用して、おおむね計画どおりの利用実績となっておりますが、今後の利用動向を十分注視しながら、ニーズの適切な把握に努め、必要に応じ第３期事業計画に反映してまいりたいと考えております。　次に、介護老人福祉施設の建設計画についてにお答えします。　特別養護老人ホームの建設につきましては、平成１５年２月策定の岩国市高齢者保健福祉計画において、定員１００名の規模で平成１８年度建設、平成１９年度開設が計画されております。建設を計画どおり進めていくためには、平成１６年度中に設置者を選定し、平成１７年度において平成１８年度施設建設に係る国、県の補助金要望を行う必要があります。そのため、議員御案内のとおり、平成１６年度当初予算において設置者選考のための経費を計上しておりました。　設置者募集に向けて、特別養護老人ホームの建設に当たっては国、県の補助金の確保の見通しを立てる必要がございます。県とも協議を重ねてまいりましたが、国、地方財政の三位一体の改革の中で社会福祉施設等施設整備費補助金も見直しの対象として検討されており、交付金制度に改正されることが予想されます。現時点では新制度の詳細や平成１７年度の予算も不明で、予算的に非常に厳しい状況にあると見込まれるなど、平成１８年度に特別養護老人ホームの施設整備国庫財源を確保することは極めて難しいと思料されます。　このような状況の中で、建設年度の見通しが立たない段階で設置者の募集、選定を行うことは問題があると考え、来年度特別養護老人ホームの設置者の募集を行うことを見送ることにしたわけでございます。平成１７年度において、高齢者保健福祉計画の見直しを行いますが、現在合併に向けて協議が進められており、国、県の動向を注視するとともに、合併後の特別養護老人ホームの入所申込者数の状況などを見きわめ、建設年度を調整したいと考えております。　次に、ケアハウス（介護利用型）建設の進捗度についてお答えします。　御承知のように、ケアハウスの設置者は、平成１５年度において岩国市老人福祉施設設置者選考委員会からの答申を受け、答申どおり設置者を、仮称でございますが、社会福祉法人通津南和会に決定いたしました。　現在までの経過でございますが、平成１６年５月２６日、県に平成１７年度老人福祉施設整備要望趣意書、整備要望に関する市町村の意見書を提出いたしました。続いて、７月８日に、５月に提出いたしました要望趣意書等に基づき、県高齢保健福祉課、岩国健康福祉センターによるケアハウス建設予定地の現地視察及びヒアリングが行われました。その後、山口県の審査を経て、従来の手続であれば年内に国へ要望書を提出し、協議する運びとなりますが、来年度制度改正が予定されており、国の平成１７年度予算（案）が決定した後、平成１７年１月中旬に交付金制度実施要綱（案）が提示され、事務作業が開始される予定で、日程がおくれている状況にございます。　ケアハウスは、本市で初めて建設する施設であり、特別養護老人ホームの入所待機者数が３００人を超えているなど、施設の必要性が高まっており、その必要性につきましては、山口県に対し十分な説明を行い、認識をしていただいておりまして、県内での優先順位は上位にあると感じております。今後とも機会あるごとに施設の必要性を訴え、平成１７年度に建設に着手できるよう努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆１３番（味村憲征君）　　ちょっと市長にこれ渡していいですかね。　再質問を順を追って行います。　今、市長にお渡ししたこのマークは、黄色いリボンではなくてピンクリボンです。これについて一緒に触れます。　乳がんはごく早期に発見された場合は９５％は治癒されると言われてます。しかし、いかにすぐれたがん検診でも、受診率が低迷すれば乳がんの死亡率の減少は期待できません。早期発見、早期診断、早期治療の大切さを訴えるシンボルマーク、これがピンクリボンです。この運動で、欧米でございますけども、検診率が７０％から８０％と飛躍的に向上しております。検診率向上のための行政、民間の今後の取り組みについて計画があればお示しください。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　このピンクリボンは、女性が乳がんを日々意識することの象徴となるようにと、日々の検診が大事ということで、このピンクリボンの運動が展開されておると認識しております。　現在、現在といいますか昨年、ことしはどうもやってなかったようですが、昨年３９歳までの女性の健康診査、その中でこのピンクリボンについて、今の表示をして、知っておられますかというような質問といいますか、一つのクイズ的な形から周知を、当然それも壁の方に張ってたようですけれども、そういう形で周知しております。　このたび味村議員がこのピンクリボンの質問を出されたわけですが、非常に視触診とか始まるその前に重要なとこと思いますので、このピンクリボンについてはいろんな形で周知をちょっと図っていきたいと、そのように思っております。 ◆１３番（味村憲征君）　　先ほどの乳がんの検診の答弁の中に、いわゆる、私もこれ９月にしようと思ったんですけど、台風のため今回になりましたけども、１点、私たち、このピンクリボンあるいは早期発見、早期診断、早期治療、いわゆるマンモグラフィーを行うことの必要性で、きょうの答弁と大きく一つ違うところは、視触診や、あるいは自己検診で見つかったときは９５％の治癒は期待できないということなんです。ですから、きょうの答弁の中にも、しこりが見つかったら専門のところを紹介するとか、あるいは自分で自己検診をしなさいと。もともと視触診の初めは、視触診をドクターがすることによって、あ、こうしたらわかるんだなということで自己検診をしなさいという程度のものなんです。ですから、私がこの運動の中の一つとして大きく上げてるのは、もちろん受診率、これが大きなポイントになりますけど、もう一つは早期発見のために、しこりができる前にやらないと早期発見になりませんよということがすごく大事なので、平成１７年度よりマンモグラフィーの併用ということをうたっていらっしゃいますけども、その点は答弁の中では、それから精密検査とか、何かおかしいときがあったら専門機関を紹介するというふうになっとるんで、そうではなくて、しこりがある前にこれをやろうという運動なんですけども、その辺の認識はありますでしょうか。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　平成１７年度からマンモグラフィーをあわせた形で視触診等の検査を実施したいということで、現在医師会と詰めております。ですから、マンモグラフィーを今までは精密検査でやってましたが、当初からマンモグラフィーを取り入れるという形で１７年度からやっていきたいと思っております。　味村議員言われるように、その検診を受ける前、自己触診というのは非常に大事と思います。今、岩国市の受診率が１４.６％でしたか、全国平均より高いとは思いますけれども、それでも非常に低いということで、啓発として、これはことしの１１月ですが、保健センターが発行している「お元気ですか」というのがあるわけですが、この中に乳がん検診方法の勧めということで、乳房の自己検診法ということで、一つのイラストを入れた形でこれを周知しております。こうした形も医師会の方とも相談しながら、協力いただきながら、非常に大切なことと思いますんで、進めていきたいと思ってます。 ◆１３番（味村憲征君）　　私の趣旨がもう一つ伝わってないみたいで、自己検診するんでは遅いということを言いたかったんです。自己検診でわかったら。　それで、厚生労働省は検診体制の緊急整備として、乳房エックス線撮影装置５００台の配備補助金７９億円、検診普及費３億円を予算要求しています。検診車搭載も含めて、今後の岩国市の計画についてお伺いします。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　確かに、来年度の予算の概算要求で、おっしゃいましたような形が進められておるようであります。正式にまだ国の方からおりてきておりません。保健衛生ニュース等で味村議員おっしゃったような形で入ってきております。行政の方に来るのか、それとも医療機関の方に来るのか、その中身がまだわかっておりません。それが来た時点で、当然行政としても、また医師会と相談することが起こってくると思います。これは注視していきたいと思っております。 ◆１３番（味村憲征君）　　次に、マンモグラフィー検診体制の整備が急がれています。装置の適正配備と撮影する技師、読影する技師の充実が必要と思います。　そこで、岩国市内において乳房エックス線撮影装置が設置されている機関名と撮影する技師数、読影する技師数の状況とあわせて、装置設置者機関と行政の連携についてお伺いします。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　まず、市内７医療機関、マンモグラフィーを設置している医療機関があります。それをまず申し上げます。錦病院、みなみ病院、中央病院、いわゆる旧国病、それと医師会病院、はるなウイメンズクリニック、そして岩国病院の７カ所にマンモグラフィーが設置されております。　そして、放射線技師につきましては、７医療機関ともすべておるということであります。　そして、読影医については、これは２人のうち１人は講習会を終了していなければならないということがあるようでありますので、その中で読影医がおられる医療機関が６と、そして未講習が現在のところ医師会病院という形になっておりますので、これから４月に向けてその方と協議していくことになろうかと思います。 ◆１３番（味村憲征君）　　先ほどの予算のこともありますし、予算が決定してすべてそろったときに、こういう技師とかそういうものはそろいにくいので、早目からいろいろ状況を把握して、新しい体制にスムーズに移れるように努力してください。　次に、第３期岩国市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、施設、在宅のおのおののサービスの必要量をどの程度見込んでいるのか。特に特徴的なサービスについて、特徴的というのは、非常に足りなかったから、こういうことには力を入れていこうというサービスがありましたらお伺いします。　また、関連して、県の灘海園について、第３期岩国市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中での位置づけについてお伺いします。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　第３期、平成１７年度事業計画見直しを行うわけであります。第２期については、特養は見送ることになりましたけれども、ほぼ計画どおりいっていると思います。第３期につきましては、今厚生労働省の方で介護保険等の大幅な見直しがされておるわけであります。合併ということもありますし、またこの平成１６年度までの実績等を十分に分析しながら、第３期の計画が検討されていくことになると思います。現時点においては、施設また在宅等、やはり課題が出てくるとは思いますけれども、現時点においてはまだここでお答えできる形までには至っておりません。　それともう一つ、次に灘海園ですが、第２期の事業計画においては、灘海園については相当老朽化してると、そしてかなえとの差も著しいということで、第２期事業計画においては、その改築といいますか、改善を県に強く要望するという形で第２期事業計画には位置づけております。第３期については、まだ現時点ではそれが継続していっているわけでありまして、第３期までのことはまだはっきりここで申し上げる状況にはありません。 ◆１３番（味村憲征君）　　灘海園のことについてですけども、これについては以前いらっしゃいました松田議員が幾度となくこれについて質問されておりまして、答弁は同じように、県に問い合わせるとか検討するということが多かったんですけれども、実はきのう新聞を見ましてびっくりしまして、灘海園を民間に売ってしまうという記事が載っておりました。この件について、県と事前にお話し合いがどのようなことがされているのか。特にこの灘海園については、岩国市の土地の上に建っとるということでございますので、その辺についてお伺いします。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　昨日、一部の新聞で、県の社会福祉施設、今県内に特別養護老人ホームが４施設あるわけですが、それ等を中心にして民間移管するという記事が出ておりました。これについて、具体的ではないんですが、県の高齢保健福祉課長の方から、今そういう方向で考えていますよというようなことがありまして、そうした中で昨日ああいうような報道がされたというのは、県がどこかで発表されたんではないかと思っております。この１２月中に、私の体があけば、早いうちに県の高齢保健福祉課長とこのことについてちょっと協議をする必要があると、早目に会って具体的な事情をお聞きする必要があるというふうに思っています。 ◆１３番（味村憲征君）　　現在、県は灘海園をどこに委託しているか御存じですか。　それと、現在灘海園の職員も県の職員と入れかえがあったり、あるいは中の改装をやっていたりというのを御存じでしょうか。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　余り詳しくは存じませんが、県の、正式にはちょっと忘れましたが、社会福祉事業団の方に山口県が委託されていると思います。職員の方は、その方で確保されている職員と思っております。 ◆１３番（味村憲征君）　　多分、民間といっても社会福祉法人が手を挙げて、じゃあ私にやらせてくださいということには僕はならないと思うんです。やはり、今言われた社会福祉事業団だと思うんですが、名前をちょっと正式には私も覚えてませんけども、ここに無償で売却されていくんだと思います。やはりこういう情報をしっかりつかまえて、物が出た後に聞きに行くんではやはり、もう少しパイプを太くして、県との歩調を合わせて、岩国にある施設について運営を注意して見ていっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　以前、県の方の課長から話があったときに、私の方がそういうことをお願いしておりました。岩国市に先に発表するというより、やはり県議会が今開催されておりますから、その方で発表されたんだろうと思いますので、今まで県の高齢保健福祉課長が私の方に事前に説明に来られたのは、やはり県とのきちっとした関係の中で県の課長が対応されたというように理解しております。その中で議会で発表されたと。したがって、私が今月中に行くということで、信頼関係の中で動いていると私は思っております。 ◆１３番（味村憲征君）　　次に、交通バリアフリー法では、市町村が移動円滑化基本構想を作成し、交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会はそれに即してバリアフリー事業を実施することになってると、先ほど市長が答弁されたとおりでございますけども、岩国駅のエスカレーターなどの整備を含んだ岩国駅周辺に対して、交通バリアフリー基本構想は岩国市は作成済みなのでしょうか、あるいは作成予定なんでしょうか。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　岩国市につきましては、計画はございません。予定も現在のところ立てておりません。 ◆１３番（味村憲征君）　　私は、これは一つ５,０００人以上が対象だということで、全国旅客施設が５６２市町村にあるわけです。それで、その中で３９７がもう既に基本構想を、７１％が対応してるということなんです。１００人おったら７１人がもう既にその構想に向けて既に終わってると、終わったり作成する予定でおると。私はやっぱりこの２９％の中に入って、まだしてませんと堂々と言われるというのがちょっと恥ずかしいんですけど、その辺はどんなですか。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　恥ずかしいかということでございますけれども、やれば切りがないお話でございますけれども、山口県内におきましてもこれをやっておるところはないと。岩国市におきましては、今中心市街地活性化構想を持っておりまして、民間の力も結集しながらやっていかないとこの問題はできないという状況でございまして、さらにバリアフリー法に基づくこの計画をその上にかぶせていってやっていくということは現在のところ考えられないということでございます。 ◆１３番（味村憲征君）　　言われるとおりだと思います。ただ、私は、この２９％に入って、山口県はどこもやってないと言うけど、山口県で一番最初にやってもいいわけです。そして、やはり本当におりるときに困ってる高齢者に、あるいは今はインターネットなんかでこういうものがちゃんと整備されてるかどうかというのを調べて、お出かけ何とかというコーナーもありまして、駅を調べるようになってます。そうすると、岩国は観光で外の人を温かく迎えようというときに、山口県はまだやってないから、あるいはまだまだ、一番最後でもええんだと。下水道もしかり、先ほどの乳がんの検診だってほとんどのとこがもう対応しとるわけです。やはり残る方じゃなくて、先に、先頭までいかなくても、その中間ぐらいには入っていただきたいと思うんですけど、市長どんなですか。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　この問題につきましては、私たちもいろいろと検討はしておるわけですけれども、旅客業のＪＲの基本的な姿勢というものもございますし、市町村がすべてこれをやって旅客業者のために寄附を行うような行為もできません。ですから、駅舎だけの問題に限定するわけにいきませんので、周辺の商店主を含む全部、全部と言ったらおかしいんですが、岩国駅を起点として徒歩で歩ける範囲の公共施設までと――市役所あたりまで入ると思うんですが、そのあたりまでの全部の事業者にも関連をしてきて、いろんな事業を義務づけていくと。道路形態からすべて当たっていくようなそういう状況になってきますので、現在のところこれへ手をつけるというのは非常に難しいと思っております。 ◆１３番（味村憲征君）　　せっかく中心市街地の構想も立ててますし、以前から山本議員もこの点については橋上駅も含んでいろいろやってます。やはり一歩踏み出さないと、特にこの場合は、ＪＲは負担をしないしないといつも言っていらっしゃるんですけども、これは３分の１の補助をＪＲは出すと言っております。こんないい話をぜひ利用して前へ進めていただきたいと思います。　次に、岩国駅に自家用車で健常者やお年寄り、子供を送ってきたとき、どこで駐車しておろしたらいいのでしょうか。歩行者の動線についてお伺いします。おりる場所を大体でいいですから言うてください。 ◎都市開発部長（藤岡宗久君）　　先ほど市長が壇上で御答弁させていただきましたが、岩国駅前の今の御質問の自家用車でおりるところですが、バスとかタクシー、乗用車のすみ分けはある程度できておるというふうに理解しております。 ◆１３番（味村憲征君）　　バスとかタクシーとはできておるんですよ、言われるとおり立派に。　じゃあ、ちょっと視点を変えます。市長御自身は公用車とか自家用車へ乗せていってもらって、駅におりるときにはどこでおりられますか。 ◎市長（井原勝介君）　　それはいろいろな場合があろうかと思いますけれども、例えば自転車置き場の方から行って近くでおりたり、いろいろあります。 ◆１３番（味村憲征君）　　そのとおりですね。岩国駅の場合は、あの駅前広場に置くとこないんです。市長の言われるとおり、自転車置き場の方にずっと行っておりるかしかないわけです、現実は。人のおりるとこはないんです、自家用車で行った場合は。　ちょっとこれもう一枚いいです。これはある町の駅前ロータリーで、全く岩国と同じような状況でした。ところが、これを乗用車専用帯と歩道の駅舎へ行く方の動線をつくりました。すると、おりるだけ、もちろんお迎えの車とかはパーキングに入れればいいと思います、駅前の。ただおりるだけの箇所をつくったら、非常にスムーズに動線ができて、歩行者の安全が保たれてます。やはり岩国がいい町だと思うには、駅に行ったけどもおりるとこがないと、普通の車で行ったら。特に朝などは、バスもタクシーもいっぱいです。そこに広島とか徳山に行く人たちがたくさんの人――５,０００人と言われてますから、そのぐらいの人がそこに乗り継ぎのためにおりるわけです。みんなそのときは、バスでも置くとこがあいてればいいんですけど、あいてないときはあの道の真ん中に何台も車がとまって人がおりております。こんな状況をほっとくという岩国市の姿勢というのはやっぱりおかしいと思うんです。その辺はどうですか。 ◎都市開発部長（藤岡宗久君）　　お答えします。　この質問に対しては、味村議員さん９月議会で御質問の予定であったと思います。それで、私の方もその辺の御質問の趣旨を酌み取りまして、ＪＲの岩国駅の方に協議に参りました。御承知のように、岩国の駅前広場――約４,９００平米ほどありますが、この管理運営はＪＲと岩国市で実施しております。そして、今御質問のいわゆる乗降場の設置につきましては、当然ＪＲの管理区域の中に入っております。そして、このことについては当然ＪＲの承諾も要るし、ＪＲの費用負担もかかります。その辺で、ＪＲが現在私の方と協議した結果では、当然広島の支社の方にも話を上げていきたいということで、現在協議中でございます。ただ、その協議する中にも、先ほど市長も壇上で申し上げましたが、山口県の公安委員会とかタクシー業界とか交通局とか、現在利用されとる方との協議も必要でございますので、その辺で今後協議を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ◆１３番（味村憲征君）　　そこまでお話しされるなら、今からはそういう諸団体と協議されて前向きに行くと思います。ただ、やはりきょうの新聞見たら、横断歩道があったならと、こういう状態が大きく可能性として大なんです。おりるとこがないんだから。それで、一目散に駅の中に入っていきよるわけですからね、学生さんとか。やはり、後新聞にこういうふうに書かれないように、歩行者優先のおりる場所があったならと、これきょうの新聞ですけど、こんな大きな記事に書かれないように早急にその対応をしてみてください。　次に、９分残りましたんでもう少し使わせていただきますけども、きょうの答弁、あるいは今まで私が２２回この議会に出て一般質問したり、きょうの質問の答弁といいますか、今藤岡部長の答弁はかなり前向きでございますけども、大体きょうの話でも、特養のことであったら国の予算がめどがつかないとか、ケアハウスは介護保険制度の改定があるからとか、介護サービスの充実は介護保険料が高くなるから、乳がん検診は医師会との調整があるとか、エレベーター設置はＪＲとか負担のことがあるとか、歩行者安全については関係団体の調整があるとか、皆わかり切ったことなんです。そういうことを、リスク管理とは言いませんけど、そういうことを頭に入れて行政が前向きに進んでいかなければ僕はいけないと思います。そこでできない理由のキーワードを探してみたら、合併、きょうも大分出ましたね、合併だから、財政、国、県、突然言われた、知らなかった、こういう言葉がちょっと多過ぎるんじゃないでしょうかね。やっぱり僕は、できるキーワードをもう少し持てるように、議会も行政も、あるいは諸団体もやっていかなきゃいけないんじゃないですか。　私は先日、建設常任委員会で先進地視察をしてまいりました。名取市と武蔵野市というとこへ参りました。そこではいろんな取り組み、もちろん駅舎の問題とかいろんなことを取り組みしてました。でも、その先進地に行ったときに、そこの先進地事業について職員にいろいろお話を聞くと、ほとんどの職員が胸を張って、こんなものをすごく頑張ってやってるんだというような説明を受けます。とどのつまり、先進地の職員が異口同音で言うのは、うちの市長はすごい。２カ所とも言われました。名取市は、うちの市長は粘り強うて、何遍ＪＲに断られても行くんじゃと、とうとう粘り勝ちですと。武蔵野市の市長は、何といっても、これは我々議会を軽視しとるわけじゃないですけど、議会の議員さんよりはうちの市長の方が怖いと。数字に強うて、いつもチェックが厳しいと。また、佐賀市の方も同じような話を聞いております。　先ほどの話じゃないですけど、２９％が恥かどうかは別です。ただ、やはり同じように、岩国市に住むんならば、ほかの町と同じようにいい町にしなけりゃならないんじゃないかと思います。私は、その面では岩国市の交通局、私たちが議員になったときは、何かでお話に行くと、いや、市長部局に聞いてくれ、あれやこれやできんって言ってました。ここんとこすごいです。もう本当に死に物狂いというか、交通局が形とかになって我々のとこへ。それでも赤字でしょうけど、やはりそれだったら、どこか何か応援しよう、一つでも乗っていこうというふうになっていくんじゃないでしょうか。やはり、よく民間ではプラン・ドゥ・チェックなんて言ってますけども、我々はもう議会、そしてドゥです。動いて、また市長も動くというような形にし、ここの議会答弁だけの１時間のおつき合いというのはもうやめて、次同じような質問が出たときには一歩でも二歩でも前へ進んだように進めていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（長尾光之君）　　以上で１３番　味村憲征君の一般質問を終了いたします。　６番　坂井建正君。 ◆６番（坂井建正君）　　新市政クラブの坂井です。　まず、質問の前に、ちょっと皆さんにお許しをいただきたいと思います。この月曜日にちょっと顔を洗ってるときに、かがんでくしゃみをした途端ちょっとぎっくり腰になりまして、大変緩慢な動きと、途中で痛みが走ったとき変な顔をするかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。　一般質問に入りますけれども、本日は会派を代表してやらせていただきます。　このところ、ＣＯ２の問題、また異常気象、温暖化、いろいろな問題、環境向上の問題等々ありますけれども、そのことで岩国市のごみ問題について、これ一本に絞りまして質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　最初に、ごみ問題についての（１）一般廃棄物についてお願いいたします。　現在、家庭から排出されるごみを含めた一般廃棄物は、日本全国で年間およそ５,２００万トンにも及び、東京ドームの１４０杯分を埋め尽くす量となっています。岩国市の現状は、平成１４年度のデータによりますと、年間約４万４,０００トンが排出されており、市民１人当たり４１０キロのごみを排出してる状況にあります。その収集を含む処理費用は市民１人当たり２万５,０００円を超え、総額２７億１,７００万円と多額の費用がかかっており、毎年その額も増加している状況にあります。ごみ処理は、平成１１年に導入された新分別ルールの実施と、その後の一部改正による厳しい分別収集による回収とともに、平成１１年に完成したリサイクルプラザの稼働、そして平成１４年の第一工場の施設改造とともにそれらの厳しい管理のもと、リサイクル法、容器包装リサイクル法及び環境基準など国の処理基準がやっとクリアされている状況にあると理解しています。しかし、それぞれの家庭においては多くの課題も残されているものと感じます。また、容器包装リサイクル法が施行され来年１０年目を迎えますが、法律では１０年目で見直しを行い、必要な措置を講ずるとうたっており、現在中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会にて協議が進められており、今後一段と厳しい改正がなされるものと考えます。そして、環境省の発表によれば年度内にも全国にある最終埋立処分場の延命と処理コストの削減を目指し、リサイクルに指定された容器以外の廃プラスチックを統一して燃えるごみとして焼却処分するよう義務づける改正が行われる予定となっています。そこで、このような状況を受けて、一般廃棄物についての質問をさせていただきます。　（１）、そのうちの（ア）家庭ごみの分別についてお尋ねします。　岩国市では、５年前の平成１１年より新統一ルールが導入され、その後の改正を経て、現在１１分類２１品目に分けて収集が行われています。資源品、処理困難ごみ、ペットボトル、食品トレー、この４分類１４品目につきましては、分類が大変わかりやすいため回収では大変に効果が上がる結果が出ており、市民の皆様の御協力に感謝しなければならないところですが、焼却ごみ、陶磁器及びガラス類、プラスチック類、びん類、金属及び破砕ごみ、かん類の６分類は指定ごみ袋による回収で、収集場所の多くでトラブルが起きているように聞いております。プラスチック分類や金属及び破砕ごみ分類は分類判断の困難さや、びん類、かん類では中身の清掃処理を行って出すなど、高齢者や障害者では支援が必要となったり、子供のいる家庭や時間的に分別にゆとりのとれない家庭、そして分別の程度や判断に個人差があることなどにより生じていることで、分別の許容基準が不明確なところにもその原因があるかと思います。そして、このような状態によりリサイクルプラザに搬入された不燃物は、分別のし直しのための手選別により相当な経費もかかるものと考えますが、収集場所での状況及び手選別の処理実態について詳しくお知らせください。　また、リサイクルプラザに搬入されたごみ総量と資源化された総量及びその差に当たる残渣の量とその行き先はどのようになってるか、お尋ねします。　次に、（イ）ペットボトル、廃プラスチック、びんの処理についてに移ります。　環境省で昨年に分別収集を行ってる自治体に対しアンケート調査が実施され、自治体直営と自治体が民間委託している場合、そして事業者単独との再利用のコストの比較がなされています。自治体から民間への委託の程度によるものと考えますが、再利用コストに相当な格差が生まれているようです。また、自治体直営処理の場合、平均で収集運搬の８２％、選別保管費の８０％が人件費になっている実態も明らかになり、これがコストを上げているとの報告がありました。岩国市での３品目の再利用コストとこれらの人件費の割合はどのようになっていますか。リサイクルプラザ以降の処理状況及び再資源化された数量と処理費用をお尋ねします。　（ウ）岩国市第一工場についてに移ります。　第一工場は平成４年に稼働を始め、そしてダイオキシン対策と飛灰対策の処理施設が平成１４年に追加され、可燃物の焼却処理が行われています。そこでまず、施設と設備の償却年限をお尋ねします。　この焼却炉は廃プラスチック対応型ではないと考えますが、焼却ごみの中には相当のポリ袋、ビニール袋、プラスチックシート類その他のものが混入しているのが実態ではなかろうかと考えます。厳しい統一ルールによる分別回収を実施してもおのずと限界があり、そのため維持管理には十分留意をされ運営されていることと思います。また、設備も１３年が経過し、能力を維持するためにメンテナンス費用も増大してるのではと考えますが、メンテナンスの実態とその費用を含めたランニングコストを５年前、１０年前と比較してお示しください。　また、煙突からの排気ガスの測定結果のうち、ダイオキシン類と窒素酸化物の濃度と酸素濃度の比率について、環境排出基準と現状データの双方をお尋ねいたします。　続いて、焼却による余熱利用の状況をお尋ねします。　この施設に余熱利用設備が付設されていますが、現在どのような利用実態ですか。焼却ごみの量からすると相当なエネルギーがリサイクルできると思いますが、相当量大気を暖めているだけではないでしょうか。現状をお聞かせください。　次に、立地の問題に移ります。　現在地に焼却場を移転するには、いろいろな候補地での交渉がまとまらず、長い年月をかけ地元自治会や商業高校の多大な理解と協力のもとに協定が結ばれ実現したものと聞いております。当時は山林に囲まれ、周辺住宅地と学校用地は焼却場より低い位置に存在し、排ガス等の環境上の問題は、地形により有利な状態で軽減される状況にありましたが、現在、愛宕山地域開発の計画により、周辺は広大に切り開かれ、住環境のすばらしい住宅地が高台に相当配置されようとしています。第一工場の焼却炉の煙突は工場敷地より６０メーターぐらいの高さですが、愛宕山造成地との高低関係は、そして環境への配慮はどのようなものなんでしょうか。そして、将来造成地周辺の交通量は相当なものと考えられますが、第一工場への搬入搬出車両が混雑に影響を与えるのではないかと心配しています。煙突の高さの設置基準と造成地と第一工場の高低差、工場へ出入りする車両の数、そして施設償却年度を間近に控え、地元との協定内容等も含めた第一工場の存続そのものの御見解をお聞きしたいと思います。　次に、（２）産業廃棄物についてお聞きします。　産業廃棄物の最終処分場の確保については、長年にわたり検討、努力が続けられているものの、その成果ははかどらず、日本全国すべての地域で今や特に深刻な問題として持ち上がっているところは周知のとおりであります。不法投棄や不適切処理等の問題まで引き起こしてるところです。岩国市を含む山口県東部地域でも問題は同様で、早い解決が待たれるところです。この産業廃棄物の処理については、昭和５５年、県、関係市町村、企業による第三セクターとして財団法人山口県東部環境保全センターが設立され、その後、昭和６１年に最終処分場の面積、容量等の計画を含め藤生地区沿岸部の海面埋立方式による位置づけがなされ、現在１８年が経過しました。その後、平成１２年に処分場の整備計画がまとめられ、説明会の準備がされてきたわけですが、多くの問題を抱える最終埋立処分場のことで大きな壁が立ちふさがっているのではと推察するところですが、最近ようやく説明会が開催されたと聞いています。まずは、そのときの状況報告をお聞きします。　この最終処分場の整備計画は、公有水面２１ヘクタールの広さを有し、埋立容量１７０万立方メートルで、埋立期間１５年間との計画になっております。私は、この計画で疑問に思うところがあります。また、そのことが、地元自治会、関係団体との話し合いが進まない問題の一つではないかとも考えています。それは、莫大な埋立量で１年間で１２万立方メートル近くの産廃が国道１８８号線しかない藤生地区に運搬車で運び込まれること、そして埋立品目が１０種類にも上り、そのうちの数種は環境上、住民生活や漁業に影響を与えるのではないかとの不安によるものではないかと考えてる次第です。生活環境や漁業環境に与える影響を少しでも小さくして交渉に当たるべきだろうと思います。整備計画の埋立場の規模は、埋立量に対するコストから算定された事業効率により縮小は困難と考えますが、この計画の中で比重が軽く、環境に影響を与えるごみの埋め立てをやめ、瓦れきや無機質、無害のごみのみにすればかさばるごみはなくなり、運搬車両は相当軽減され、住民に与える影響も緩和されるのではと考えます。そして、莫大な費用のかかる最終処分場の延期、延命にもつながるものだと考えます。その方法につきましては後ほどまとめて提案させていただきますが、ここでは東部地域広域最終処分場の計画の概要、概算及び推定される搬入搬出車両、そして計画埋立品目の１０種類がどのようなものであるか、それぞれの埋立予定量がどのくらいなのか、確認の意味でお尋ねいたします。　また、東部地域から出る産廃の最終処分量は平成１２年のデータで１４万６,０００トンの排出量があるとお聞きしていますが、現在量は何万トンで、その処分はこの東部で幾ら処理され、県内他地区で幾ら、県外へ幾ら搬出されているのでしょうか、お伺いいたします。　当然、他県での最終処分場の残余量は逼迫した状況にあるものと考えますが、今後、藤生地区での計画が地区住民及び関係者との間で長引く状況になることも想定され、住民生活への影響の少ない他の場所での計画は考えられないものなんでしょうか。岩国市としての見解をお尋ねいたします。　いずれにしましても、産業活動全般にわたる問題だけに、最善の解決策にて早期に実現を目指していただきたいと思います。　次に、（３）ごみ処理の将来展望についてに移ります。　ごみ問題につきましては、岩国市にはこのような多くの課題、そして早急に対応しなければならない課題がたくさんあります。ここでこれらの課題を解決する方法について提案させていただき、岩国市及び山口県東部の廃棄物全体の処理についての展望を述べさせていただきます。　本年３月議会で我が会派の石本議員からも一般質問がありましたように、現在、高性能の新型焼却炉と高度リサイクルシステムがいろいろと開発されています。また、すばらしい資源回収再利用に向けたプラントが各地域にできつつあります。これらの特徴は、ごみの完全燃焼システムで、ほとんどクリーンと言ってよいほどダイオキシン類を発生させず、高い煙突の必要もありません。そして、有害物質を含むすべての物質を副産物として再資源化しますので、焼却後に埋立処分が必要なくなります。また、焼却によるすべてのエネルギーをすべてクリーンな燃料ガスに改質変換して利用することができ、そしてそのガスを高い効率で電気に変換して利用することもできます。このような資源回収再利用プラントを東地区の工業専用地域沿岸部に設置すればエネルギーの有効活用が可能で、市民生活への影響も少なくて済みます。この新型炉は一般廃棄物、産業廃棄物にも応用でき、瓦れき類、無機質汚泥、ガラス、陶器類、これら以外すべてのものがごみの分別なく受け入れることが可能です。この施設を導入すれば家庭ごみ分別の労力は半減され、ごみ収集時の諸問題も大変緩和され、市民のトラブルの解消にもつながります。　リサイクル・リユースに指定された廃プラスチックと瓶、缶、そして資源品、処理困難ごみだけを分類し、残りはすべて焼却ごみとして出せば済むのです。廃プラスチックの可燃ごみ統一に向けた法改正にも適合し、第一工場は撤去され、周辺の環境改善にもつながり、愛宕山開発での住宅地にも最適環境をもたらします。また、この施設では主灰も飛灰も発生しませんので、多額の焼却灰処理の経費も不必要となります。そして、第二工場のし尿処理で出る汚泥の焼却処理もこの施設で行えば残渣もなくなり、日の出町最終処分場の今以上の延命にも貢献します。また、最大のメリットは、先ほど述べましたように、有害物質を含む多種目の産業廃棄物の完全リサイクルが可能で、東部地域最終処分場計画実現の折には、環境向上、埋立処理減少に伴う搬入搬出車両の減少及び大変価値ある埋立利用期間の延長にもつながります。　この処理施設計画は、現在のごみ処理原価をもとに処理費を算出し、施設でできたエネルギーの売却を考慮すれば民間企業並みの事業としての取り組めるもので、補助金の活用と近隣大工場を巻き込んだ第三セクター方式の事業、またＰＦＩ事業としても成り立つものと考えます。　ごみ処理に関する施設づくりは、計画から実現まで相当な年月を要します。第一工場の償却期限も近づき、そして東部最終処分場建設が難航している今、将来のごみ処理の抜本的解決策として、岩国市及び東部環境センターにて実現に向けた検討を始められる時期にあるものと考えますが、全体につきまして市長の御見解をお尋ねいたします。　以上、壇上よりの質問を終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　坂井議員の御質問のうち、私からは最後の将来展望についてお答えをいたします。　岩国市も、一般ごみ、産業廃棄物、さまざまな問題を抱えている中で努力をしているところでありますが、今御提言のありました、中身については私まだよく承知をしておりませんけれども、お聞きしますところによりますと、新型の新しい技術を使って一部を除きましてすべてを完全燃焼させて再利用できると、埋め立ても必要ないし、あるいはガス等をエネルギーに転換することもできる、さらにはし尿汚泥の焼却もできる、産廃も焼却することができるということで経費の面でもいいんではないかという御提言でありました。聞いておりますと大変すばらしい技術のようにも思いますし、これから検討していくべき課題ではないかというふうに思います。　環境問題、ごみ問題、さまざまな今大きな課題になってるわけでありますから、技術も本当に日進月歩という状況でありましょう。そういう状況の中で、常に新しい技術を探しながら、施設についても新しい技術を活用してつくっていかなければいけないというふうに考えております。岩国市におきましては、産廃も第一工場も後ほど担当の者から御説明をさせますけれども、それぞれ課題を、特に産廃は大きな課題を掲げて、何とか解決をしていかなきゃいけないというふうに思ってますし、第一工場についても今御指摘のありましたように設備を改善しながらダイオキシン対策等もやってきておりますが、愛宕山の開発の問題もありますし、あるいはいつまでも使えるものではありません。さらには、山口県では広域の処理の計画もつくっておりまして、平成２１年以降を目安にしながら新しい広域的なごみ処理の施設もつくっていかなければいけないということにもなろうかというふうに思いますから、そういう機会を頭に置きながら、今御提言のあったような新しい技術についても検討、研究していかなければいけないと考えてるところでございます。 ◎生活環境部長（重本忠範君）　　第１点目のごみ問題についての中の（１）一般廃棄物についてお答えします。　まず、家庭ごみの分別にお答えします。　環境省は、１０月２０日中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会において、「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について」意見具申の素案を提示いたしました。その中で、一般廃棄物の分別収集区分や処理方法については、現在市町村が独自に決めており、その内容が多様であるため、住民がごみを排出するときに混乱する場合があり、分別の不徹底や分別意識の低下を招く可能性があると指摘し、その代表例として廃プラスチックを挙げています。また、廃プラスチックを不燃物として直接埋め立てている市町村が多い現状から、発生抑制や再生利用を行っても、なお残る廃プラスチックについては直接埋め立てずに、熱回収を行う方向でシステムを見直すことが適当としております。これは、立地の難しい最終処分場の延命につながる方策の一つではありますが、一方で廃プラスチックを可燃ごみにすると、分別や発生抑制への意欲がそがれ、住民の分別意識に支えられた資源化の方向に水を差すことにならないかとの懸念もあり、廃プラスチックの焼却処理については慎重な対応が必要と考えております。　本市では、ごみ収集場所における分別指導については、各自治会からの推薦により委嘱している岩国市ごみ減量等推進協力員約１,８００人の方々の御協力をいただいているほか、御要望があれば職員が地域の方々と一緒になって早朝指導を行っております。排出者からの分別に関する苦情等もありますが、分別ルールへの御協力を市民の皆様にお願いしているところでございます。　リサイクルプラザにおける手選別につきましては、現在、２列のコンベヤーに各２人、計４人が従事しており、週４日は容器包装プラスチックの選別を行い、週１日は瓶及び缶の選別を行っております。　また、平成１４年度のリサイクルプラザへのごみ搬入量は６,７９７トンで、資源化量は４,４２８トンでございます。処理残渣の処分につきましては、可燃性のもの１,２０２トンは第一工場で焼却処分し、不燃性のもの１,２５６トンは日の出町最終処分場で埋立処分しております。　次に、（イ）ペットボトル、廃プラスチック、びんの処理についてお答えします。　ペットボトル、廃プラスチック、びんの３品目につきましては、分別収集後、リサイクルプラザに搬入し、選別などを行った後、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に定められた分別基準適合物として、財団法人日本容器リサイクル協会との契約により再商品化事業者に引き渡し、製品の原材料などとして再資源化しております。平成１４年度における資源化量は、ペットボトル９３トン、容器包装プラスチック２,６３２トン、ガラス瓶４２５トンで、処理委託費用は合計で１,７７１万円となっております。　お尋ねの再利用コストについては、本市ではごみの種類別に処理費用を算出することは困難であり、現在処理施設ごとの搬入量全体から算出しております。リサイクルプラザで資源化処理を行っているこれら３品目の収集及び処理にかかるコストは１キログラム当たり１１６円で、このうち直営分の人件費は約１９％、２２円となっております。　次に、（ウ）岩国市第一工場についてお答えします。　第一工場の施設、設備の償却年限につきましては、法定耐用年数として、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号による財産の処分制限期間は、炉体、煙突などの構造物は１５年、防じん装置などの機械装置は７年となっております。しかしながら、これはあくまで処分制限期間であり、正常な運転と十分な保守管理が行われた場合、焼却炉本体構造物については２０年から２５年、集じん装置については１０年から１５年の耐用があるのではないかと考えております。このことから、平成４年３月完成した本体構造物については、平成２４年から平成２９年まで、平成１４年３月完成の集じん装置においても平成２４年から平成２９年まで使用が可能と考えております。　第一工場は、月曜日から金曜日までの午前６時３０分から午後１０時まで直営で運転管理し、夜間及び土曜日、日曜日は運転管理を業務委託しております。また、直営及び業者委託により施設、設備のメンテナンスを実施しております。　ランニングコストについて、一般会計清掃費のうち焼却費の決算額で比較しますと、平成４年度が１億３,２８４万２,０００円、平成９年度が１億９,２９３万５,０００円で、平成１４年度は焼却灰の資源化を開始したなどの要因により３億３,９７１万３,０００円となっております。　煙突から排出されるダイオキシン類及び窒素酸化物の濃度につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の３により毎年測定記録しております。平成１６年度の測定濃度につきましては、ダイオキシン類濃度は、規定値５ナノグラム、恒久対策値１ナノグラムに対し、１号炉０.０５ナノグラム、２号炉０.０５１ナノグラム、３号炉０.０６３ナノグラムであり、窒素酸化物濃度は、規定値２５０ｐｐｍ以下に対し、１２０ｐｐｍでございます。また、酸素濃度は、規定値６％以上に対し、１２.６％となっており、いずれも国の排出基準を下回っております。　焼却による余熱利用の状況については、老人福祉センター浴場への給湯、工場棟及び管理棟の暖房、給湯に利用しております。　煙突の高さにつきましては、厚生省水道環境部監修「ごみ処理施設構造指針」から、周辺の環境に配慮し、航空法の制限――地表から６０メートルの高さでございますが、ぎりぎりの５９.９メートルに設定しております。　また、「岩国市ごみ処理施設整備計画に係る環境影響調査報告書」によりますと、ごみ焼却施設からのばい煙の拡散影響を調査、検討した結果、硫黄酸化物、窒素酸化物など大気環境濃度は環境基準値のレベルを大きく下回っており、環境保全目標に適合するものと考えられ、大気質への影響は軽微であると考えられるとあります。　愛宕山造成地と第一工場の高低差につきましては、愛宕山造成地の高さが標高３６.９メートルから５７メートルで、第一工場の敷地の高さは標高５７メートルとなっております。　第一工場へ出入りする搬入車両につきましては、定期収集、業者及び個人搬入を合計しますと、平成１５年度において年間４万８,６２３台であり、開場日１日当たりでは１６０台となっております。　なお、現焼却施設の使用期間、いわゆる施設更新期間までの使用については、今後、地元自治会連合会、岩国商業高等学校などと協議しながら決定することとしておりますので、よろしくお願いします。 ◎助役（村井理君）　　第１点目のごみ問題についての中の（２）産業廃棄物についてお答えします。　産業廃棄物の最終処分場の確保については、地域の生活環境の保全と地域産業の根幹にかかわる重要な課題と考えており、市といたしましては、財団法人山口県東部環境保全センターに参画し、平成１０年に当該センター内に設置された最終処分場建設推進室を中心に、平成１２年度策定された東部地域広域最終処分場整備計画の実現に向け、地元を初め関係者に対する説明会の開催に向けた粘り強い努力を続けてまいりました。こうした中で、去る９月に初めて開催された東部地域広域最終処分場整備計画に係る地元説明会の状況についてお答えします。　当該説明会は、財団法人東部環境保全センターの主催で、９月３０日１９時から灘供用会館において、関係自治会長を対象に開催されましたが、当該センターからは、最終処分場の施設計画や事業計画書の基本事項について説明が行われ、当該計画が法令の基準以上に厳しい自主基準を課し安全で信頼性のある施設であることや、地元還元用地の確保など地域にも配慮した施設であること、施設の設置、運営は処分場に廃棄物を搬入する排出事業者の処分料金で運営されることなどが説明されました。　これに対して地元から、国道１８８号の交通量に対する影響を懸念する意見や、施設整備そのものに反対の意見とともに、処分場計画のより具体的な姿を示してほしいなどの意見が示されたところであります。　財団法人山口県東部環境保全センターでは、地元の方に公共関与処分場の必要性について御理解いただき、今後、最終処分場の整備を推進する方向でより具体的に検討することについて地元等の大方の理解がいただければ、ボーリング調査や詳細測量、環境影響調査を実施し、より詳細な整備計画や環境対策について説明を行うとされております。　次に、東部地域広域最終処分場計画の概要、概算等についてお答えします。　当該処分場は、岩国港湾計画に位置づけられている藤生地区地先の公有水面を埋め立てるものです。総面積は、議員御案内のとおり２１.１ヘクタール、総埋立容量約１７０万９,０００立方メートルで、そのうち産業廃棄物９４万７,０００立方メートル、残りの７６万２,０００立方メートルは残土や一般廃棄物で埋め立てる計画です。また、埋立期間は１５年間。施設建設の概算は約１８０億円です。産業廃棄物９４万７,０００立方メートルの内訳は、瓦れきや金属くず、廃プラスチック、ゴムくず、ガラスくず及び陶磁器くずのいわゆる安定型の廃棄物が３万１,０００立米、ばいじんや汚泥、燃え殻、鉱滓、その他のいわゆる管理型の廃棄物が９１万６,０００立米となっております。また、廃棄物搬入車両台数は１日当たり１１０台から１２０台と推定されております。　次に、東部地域の産業廃棄物の最終処分の状況についてお答えします。　平成１３年度に山口県で作成された実態調査報告によりますと、議員の方からも御案内のとおり、１２年度実績で東部地域で排出された産業廃棄物１７１万５,０００トンのうち、８.５％の１４万６,０００トンが最終処分されております。そのうち東部地域で最終処分されたものは６０％で８万７,０００トン、県内の東部地域以外で処分されたものが１０％、１万５,０００トン、県外で処分されたものが３０％で４万４,０００トンというふうになっております。なお、現在量については、今年度県において実態調査が行われており、その調査結果が待たれるところであります。　岩国市といたしましては、地元説明会も開催されたところであり、現時点では現在地以外の場所を想定する状況にはございません。最終処分場の建設は東部地域の重要課題でもあり、また生活環境の保全と地域産業の健全な発展を図るためにもぜひとも必要な施設であり、早期実現に向けた努力を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆６番（坂井建正君）　　それでは、再質へ入らさせていただきますが、その前に一つ、御答弁の中で「廃プラスチックを可燃ごみにすると、分別や発生抑制への意欲がそがれ、住民の分別意識に支えられた資源化の方向に水を差すことにならないかとの懸念もあり」というくだりがありましたが、これは中環審の中で、ある委員が言われただけであって、実際にはプラスチック類を可燃にするということは、完全にエネルギー回収できる可燃ということで、逆に煩雑なものを、要するにエネルギーとして回収しようと、リサイクルしようということでありますので、この文章は住民に対して戸惑いだとかそういうことでこれをやらないという意味とは違いますので、十分承知しておいていただきたいと思います。　それで、再質に入らさせていただきます。　分別の統一ルールを開始してもう５年が経過したわけですが、１,８００人の推進協力員の御協力を願ってるっていうことで、これは二十五、六世帯に１人の方の御協力をいただいて、大変な御苦労をいただいてるものと理解しております。大変感謝しなければならない。しかし、排出者から少しの苦情のような御答弁でしたけれども、大変把握が甘いんじゃないかと私は思っとります。いろいろな家庭内での苦労話や、収集場所で朝早くから今の協力員、また排出者の多くが嫌な思いをされてる現実が耳に入ってきます。この状況について詳しくお聞きしたいと思いますけれども、もう一度お願いします。　それと、これまでに５年経過しましたけれども、これまでにアンケート調査を行われてるんでしょうか、実態について。それと、これからアンケート調査される予定があるんでしょうか、まずお聞きします。 ◎生活環境部長（重本忠範君）　　ごみの収集に対する苦情等の関係でございますが、私のところでは、先ほども御答弁申しましたが、ごみ処理等の推進協力員というのを委嘱いたしまして、無料で朝早くから指導の関係をやっていただいとるわけですが、その中にも推進員さんの中で本当にきちょうめんな方もおられまして、物の残り物がありますと現実的にはそれはいけんよとかという指示をされておるような件もあります。また、収集委託におきましても、現実的に中に物が入ったまんまで出してあるというようなことで、収集の方も本人の自覚を求めるということで張り紙をして帰っておるのも時としてあります。また、それにつきましては、私の方の事業課の方に御連絡いただいた場合は、事業課の方で迷惑になるようなところでありましたらとりに行って、その日のうち、また次の日にとりに行って処理しとるというのが現状でございます。ですから、少数という意味は全体量からの関係でちょっと申したわけでございますが、ないわけではございません。　それと、もう一つのアンケートの実施の件でございますが、平成１１年から統一ルールによって分別収集が始まったわけでございますが、これにつきましてアンケート調査については実施したことはありません。これにつきましては、先ほども申しましたが、ごみ減量等の推進協力員を引き受けていただいておる面もあります。また、これにつきまして、全世帯が約４万６,０００世帯で推進員が１,８００名で、今先ほど議員さんがおっしゃいましたように二、三十名の中で１人ということ。また、法的に今の廃棄物処理法、環境基本法からできまして循環型社会推進基本法ができて資源化を図っていくということで、現実的には容器リサイクル法等の関係がその行動として出とるもんでもございます。そういうような形で、このアンケート調査につきましては今後の研究課題にさせていただきたいと考えております。 ◆６番（坂井建正君）　　時間も余りないようなのでちょっとはしょっていきたいと思うんですが、大変厳しい分別収集をしてもプラザ搬入量の６,７００トンに対し６５％が資源化されてると。残り１７％の１,２００トン、これ第一工場に戻って燃やしてる。また、不燃物として１８％の１,２５０トンが日の出に埋め立てられているということなんですが、ここについて燃やしてるごみはどのようなもんかお願いしたいのと、それから手選別で２系列で２人ずつ４人、これが週４日行われてるとのことなんですが、今のプラスチック類の資源ごみとして収集したもの、これを手選別するわけですが、相当な量で、４人でやりますと１人１日に二、三トン近くのごみを仕分けしてるようなことで、完全に行われるのかなと。また、今後廃プラスチックが埋め立てでなくて可燃物になるとなれば、またその仕分けをどうされるのか。大変これから手間がかかるものになるんじゃないかと思いますけれども、その辺についてもう一度お尋ねいたします。 ◎生活環境部長（重本忠範君）　　リサイクルプラザでの処理量が６,７００トンで、可燃物の関係が、これ第一工場の方に返しとるわけですが、この第一工場に返しとる可燃物のごみ質でございますが、これは粗大ごみ等の関係、木質系でございますが、それと物によってはそれにビニールがひっついとるものとか、そういうものをあそこで破砕しまして、可燃物だけを第一工場に返しとるということでございます。　そして、手選別の２系列の関係でございますが、これにつきましては確かに入る量から考えましたら相当量になると思います。容器包装リサイクルのラインでございますが、このラインにつきましては、一応入りましたら破袋機でそういうものを砕くわけですが、砕いてベルトコンベヤーで運んで、その途中におきまして手選別に行く前に軽量なごみというのを、ちょうど掃除機のような形なんですが、それによりまして全部引き抜いて、その後にちょっと質の重たいものの中のごみを手選別でやっていただいとるというのが現状で、今は賄えとるということでございます。 ◆６番（坂井建正君）　　まあこれからリサイクル、リユースできないプラスチックが燃やされるということで、これも普通の岩国市の炉では燃やしたらかえって問題になるかと思うんですけれども、また業者委託だとか、ほかにもなるかと思いますが、またそれを仕分けするにも市民の方にも相当な御努力と、それからまた選別のシステムが変わるかと思います。いずれにしても金がふえるんじゃないかなと思っとります。　それと、ペットボトル、資源用の廃プラ、それからガラス瓶の処理についてですが、これについては朝日新聞の方にアンケートの記事がありまして、２,６８６自治体を対象として１,９３１自治体からのデータとのことで報道されてるわけですが、大体岩国市のクラス以上、１０万人以上の自治体では、ペットが１キロ当たり１５３円、プラスチックが９７円、瓶が４６円、これが経費としてかかってると報道されています。岩国市ではこれそれぞれ分かれてなくて、３品目を合わせたコストが先ほど御答弁にあり、１１６円とのことですが、私が市内の量に対して報道された方のコストの平均をとってみますと、岩国市の状況でいきますと９２円です。約２割ほど高くかかっとるように思います。これはまあデータのとり方の問題もあるかと思いますけれども、やはり非常に高くなってるんじゃなかろうかと。それからまた、先ほど人件費がそのうちの２２円と言われましたけれども、これも相当に委託分野が多かったり、分別の方も運搬なんかもあるかと思うんですけれども、やはり収集、運搬、選別、保管、この辺の人件費は今の２２円どころじゃなくて、精査すると相当、先ほどありましたように８０％ということで、処理費は余り変わりませんので、逆にここが岩国市高くなってるんじゃないかと思います。これはデータが間もなく整理されて出るそうなので、十分に検討していただければと思っとります。答弁は結構です。　次に、岩国市の第一工場についてに移りますが、先ほどの耐用年限ですが、法定と、実際これから使用していくことで機器、装置類について１０年から１５年耐用させたいとのことですが、これは財政のこともあるんでわかるんですけれども、当初平成４年に装置、機械――これは冷却装置だとかいろんな動力なんかもありますけれども、そのものは今の１０年から１５年といっても大体１９年で耐用年限が来るわけなんです。炉体本体、要するに構築物は平成２９年まで使うとしましても、当然機械類は耐用年限が早く来る。それがコストに上がってるんじゃないかと思うんですが、このことについてもう一度お願いいたします。使われるのかどうか。 ◎生活環境部長（重本忠範君）　　第一工場の耐用年限と再建の検討はということになるかと思います。これにつきましては、先ほど市長が答弁しましたように、そのものが必要になれば当然検討していかなければならなくなるということであろうかと思います。ただ、私どもが預かっておりますのは、市町村の固有の事務になっておりますのは一般廃棄物のごみ処理でございます。これにつきましては、廃棄物処理法でございますが、これに対して国では産業廃棄物の処理施設の計画を立てなければならない。また、県につきましてもごみ処理の実施計画を立てなけりゃいけないし、岩国市としても一般廃棄物のごみ処理計画の関係を立てなければならないようになっております。これには、当然ごみの分別の仕方、また収集の仕方、資源化の仕方、そして施設等の関係――維持の関係もその中に組み込むようになっております。それで、廃棄物処理法の中に、この中に当然ごみ自体の処理に対して安全性といいますか、とまってはいけないし、そしてそれが適正に維持されるということで、施行規則の５条でございますが、この中に精密機能検査というのが義務づけられとるわけです。この精密機能検査でございますが、これは３年に１回やっておるわけですが、これは国からの現実的に決められた検査機関がやっておるわけです。それに対して、法定耐用年数ではございません、耐用ですね、耐用は１５年なら１５年もてるであろうということが書いてあって、今さっきの努力目標ではないんですが、その期間をとったということでございます。 ◆６番（坂井建正君）　　お気持ちはよくわかるんですが、ランニングコストなんですけれども、先ほど平成４年から９年まで御答弁で差額６,０００万円、それから９年から１４年、これが１億４,７００万円。これは、田村議員が３月だったですか、灰の処理のところで質問されまして、以前よりもふえてるのが７,９００万円ということを言われましたのでこれを引きますと、平成９年から１４年の５年間で６,８００万円アップしとるわけです。今、ごみ処理費も相当に高くなってるようですけれども、このようにランニングコストの面だけでもこのくらい上がっております。ですから、維持管理すればするほどそれだけの費用はかかる。そのものはある程度使える。　それから、先ほどの排ガスデータなんですけれども、これは燃やす中身がどのようなもんか、また水分をどの程度持ってるか、そういうことでデータは相当に変動がつきものだと思います。発表されてるのは年１度のことなんですが、ダイオキシンにしましても本年度のデータと昨年のデータとで１０倍以上、昨年は０.４幾ら、要するにことしの発表のデータよりも相当多い量があったように思いますけれども、当然のことこういうものは規格で一つのものが決まって出るわけじゃなくて、状況によって変わるわけです。ということで、その辺も含めれば環境に与える影響というのは、基準は通っててもやはり相当に重視されなきゃいけない、すればするほどお金がかかる、そういうことにもつながると思います。　時間が余りないので、お聞きするよりもこちらからちょっと述べさせていただきますが、先ほどの答弁の中で全体の一般廃棄物の計画については、現状のままできれば平成２５年まで利用するということで、２１年度程度から検討を始めるように今お聞きしましたが、それから産廃についてはできるだけ今の藤生地区の同意が得られるよう強力な努力を行いそれの実現を目指すということで、その双方の計画だと私は認識いたしましたが、それに間違いがあればお答えいただけますか。そのとおりでよろしいですか。 ◎生活環境部長（重本忠範君）　　先ほどお答えしましたのは、一般廃棄物の関係は、ごみ処理広域化計画というような、これまた平成９年、国からの関係で通告がありまして、県の方で市町村を集めまとめられたもんでございます。これによりますと、１０年の一つの計画になっておるということです。ただ、岩国地域の関係におきましては、今のところは平成２５年まではそういう耐用ですね、要するに使用可能である期間が定められとるということではございますが、平成２０年代の初めごろにはいずれにせよ何かの検討はしていく必要性は私はあるんじゃないかと考えております。　また、産業廃棄物の関係でございますが、これにつきましては今のところ具体的なものは考えておりません。今のところは藤生地区の処分場に最大限の努力を払うということで考えております。 ◆６番（坂井建正君）　　時間もうなくなりまして、これから京都議定書で批准されましてＣＯ２の排ガス規制、これによってまたお金の負担も各自治体にかかってくる。また、温度や有害物質の規制は相当に厳しくなるものと思います。また、埋立処分場の候補地はこれから日本の沿岸ではもうほとんど難しくなる方向にあるものと思いますんで、十分それが延命できるよう、また有害物質じゃなく安定化されたものを、それ以外はやはり技術の上で石油からつくったエネルギーを石油を燃やしたと同じほどのエネルギーが回収できるわけですから、そういうふうなリサイクルの方法も考えていくべきだろうと私は思っとります。そういう意味で、岩国市のごみ処理が毎年、平成１４年度で２７億円、１０年前を見ますと１億数千万円ぐらいではなかったかと思うんです。そういうようなことでこれからどんどんお金もかかるものになると思いますので、周辺の自治体や周辺企業のごみ処理費を加えれば莫大な費用がそれに費やされてる。その辺をうまく利用して、岩国市の財政は大変逼迫しておりますけれども、岩国市の財政を使うというんじゃなくて、今のごみ処理に使ってるお金でそういうふうな対応ができるよう、また広域組合をつくったりＰＦＩでいろいろそういう事業展開されてる事例がたくさんあります。そういう意味で、平成２１年からではなくて、これからその辺の検討を十分検討して、どういう方法がいいのか、またどうしたら岩国市のごみ処理の財政的に将来を見据えるのか、その辺の検討をまずすぐにでも始めていただければと希望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（長尾光之君）　　以上で６番　坂井建正君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後２時５６分　休憩――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１７分　再開 ○議長（桑原敏幸君）　　それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して一般質問を続行いたします。　ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　１２番　渡　吉弘君。 ◆１２番（渡吉弘君）　　清風クラブの渡です。清風クラブのトップを切って質問をいたします。午後のひととき、いましばらくおつき合いくださいませ。　さて、慌ただしかった１年が間もなく終わろうとしています。相次ぐ台風の襲来や中越、北海道の地震でいまだに多くの方々が厳しい避難生活を強いられています。天災だけでなく、長崎佐世保の小学生による友人殺しや奈良の女児誘拐殺人、死体遺棄など、理性では理解できない事件も起こっています。北朝鮮の拉致事件問題も複雑化し、最高学府で学んでいる若者たちが集団で女性を傷つけたりとショッキングな事件が起こっています。しかし、このような事件が次々起こると興味はすぐにほかに移ってしまい、事件は薄らぎ、忘れ去られてしまいます。瀬戸内寂聴先生は、「私たち人間は、忘却という能力を与えられているからどんなにつらい経験からも立ち直ることができる。しかし、それは決して忘れてはならない大切なことも時とともに記憶から遠ざける」とおっしゃっています。アメリカのイラク進攻も、奥大使らの死も、山口県出身のジャーナリスト橋田さんの死も既に風化しようとしています。忘却というもろ刃の剣の功罪を振り返りながら、私にとってことし最後の一般質問を行いたいと思います。　まずは、１項目めの財政問題について質問いたします。　国と地方が積み上げてきた借金は既に軽く７００兆円を超え、地方財政の課題は余りに大きくなっています。国の歳入は約８２兆円で、税収は半分の４１兆円。残りを借金で賄い、しかも本来してはならない赤字国債を３０兆円以上も出しています。かつては税収の伸びが行政サービスを支えてきましたが、デフレ状況の今では税収増も期待できません。収支バランスをとるには景気をよくすることが手っ取り早いのですが、たとえ景気がよくなり、税収が１割ふえても４兆円にしかなりません。その上、１０％の経済成長率が必要なのですが、これもあり得ません。となれば、あとは歳出カットか増税しかありません。地方が、もっと交付税が、もっと補助金が欲しいと言っても、今のままでは成り立ちません。　平成１５年度の予算では、交付税は１８兆円、前年の７.５％の減です。しかも、３年続けてのマイナス。しかし、国の本心は、１０兆６,０００億円ぐらいまで減らしたいというのが本心でございます。それが法律に定められた率による交付税額であり、今の日本の実力です。今はその倍近く配分し、不足分は借金などでげたを履かせているのが現状です。子供たちの世代に借金を残さないとか借り入れをしないのであれば、本来は３分の２、いや半額近くになってしまいます。　一昨年から国は、地方の自由度を高めるために、交付税だけでなく、国庫支出金の見直しや、国税を減らして地方税をふやす三位一体の改革を順次進めてまいりました。そして、岩国市を初め多くの市町村に目を向けると、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が大幅減になったことに伴い、平成１６年度の予算編成において徹底的な歳出削減に加え財政調整基金などの取り崩しを行うなど、大変厳しいものとなっています。国の進める三位一体の改革も、３兆円規模の税源移譲のうちまだ８割程度しか固まっておらず、補助金改革や義務教育費の取り扱いなども先送りされており、まだまだ改革も道半ばという感も否めません。　そこで、市当局にお尋ねいたします。　１点目、三位一体の改革が進む中で、来年度の当初予算の検討がされていると思います。今年度の当初予算において交付税の影響は、けさの橋元議員の答弁の中でお答えになったように、我々に大きな影響を与えているものと考えます。平成１７年度の見込みはいかがでしょう。来年度に向けての影響についてお示しください。　２点目、今回の専決処分や補正予算に見られるように、台風被害による災害復旧費に係る割合が多く見られています。また、地域イントラネットの構築に係る費用や保守、維持費にかかる経費などもこれからの予算編成に多くの影響を与えるものと考えますが、いかがでしょう。市当局の御見解をお示しください。　３点目、私は最近、童門冬二さんの「上杉鷹山の経営学」なる本を読みました。上杉鷹山は、当時窮乏のどん底にあった藩財政の立て直しを図り、藩政の改革を実施した藩主であり、彼の改革のポイントは、施策に民意を反映しながら、民を富ますということでありました。その民を富ますための改革案として、地場産業の育成、武士の労力を提供、格式よりも実用を重んじ、愛、いたわり、思いやりを重視したところにあります。「入るをはかって出るを制す」の精神で徹底的にむだを廃した財政改革を目指した彼の偉業同様、岩国市もさらなる財政改革の必要性があると考えますが、いかがでしょう。御見解をお示しください。　２点目、新庁舎建設事業についてお尋ねいたします。　岩国市の新庁舎は、現庁舎の執務室の分散化に伴う市民サービスの低下や芸予地震による耐震性能の低下という緊急の課題に対処するため、早期完成を目指し着々と計画が進められているところであります。　御承知のように、平成１４年度に新庁舎の建設に向けた整備指針となる基本方針を策定し、平成１５年度から１６年度にかけて基本設計、そして平成１６年度には実施設計を完了し、来年度、すなわち平成１７年度から１９年度にかけて本体工事を行い、平成２０年度には現庁舎の解体や駐車場、公園などの外構設備などすべての工事を完了する予定で計画は進められているようにお聞きしています。新庁舎の設計者選定には初めてプロポーザル方式が採用され、基本設計が行われ、ハード面では設計者の提案をもとに、岩国市と共同作業で設計が進められ、ソフト面では多くの市民の参画によるワークショップを立ち上げ、より市民のニーズに沿った新庁舎建設に努められているようであります。　そこで１点目として、これまでの事業の進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたします。　また、２点目として、市民の皆様からの意見を多く得るため、ワークショップを何度も開かれたということです。そのワークショップも１１月６日を最終とし、市ではまとめの段階を終えられたと思います。どのような提案がなされたのか、また事業実施する段階で市民の皆様から提案していただいた意見等をどのように反映していくおつもりなのか、お尋ねいたします。　３点目、市民の健康づくりについてお尋ねいたします。　我が国は、戦後の高い教育・経済水準及び保健・医療水準等に支えられて、今や世界一の長寿国となっています。しかし、平均寿命が延伸する一方で、がん、心臓病、脳卒中などの疾患が死因の大きな割合を占め、高血圧や糖尿病などの疾患によって治療を受けている人の数もふえ続け、痴呆や寝たきりなどによって要介護の状態になる人が増加しています。　健康づくりは一人一人の日常の健康についての心がけであり、その結果が一人一人のＱＯＬ、すなわち生活の質の向上、ひいては社会全体の活力の向上に発展し、健康寿命の延長にもつながります。早朝や夕刻、ウオーキングを行ったり、スイミング教室やジムなどに通い、個人的に健康に留意される方も増加しつつあります。　しかし、健康づくりは個人の努力のみでは限界があることから、健康づくりのためにどうすればよいのかという情報レベルから、健康づくりのための仲間づくり、健康づくりを進めやすい環境づくりまで含めた個人を取り巻く社会全体のサポート体制の整備が必要だと思います。　県でも「健康やまぐち２１計画」を策定し、平成１２年度より県下全域において、個人の健康づくりを支援するため、健康学習の機会やウオーキングコースの整備等環境づくりを進めております。　そこで、お尋ねいたします。　１点目、平成１５年度から１６年度の策定期間を経てきた岩国市健康づくり計画について、現在までの計画の進捗状況と見えてきた課題についてお示しください。　２点目、実施期間とされる平成１７年度から平成２６年度までの１０年間、市として岩国市民の健康をどのように守り、健康でいられるための方策を練っていかれるのか、お示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　渡議員の御質問のうち、私からは１点目の財政問題についてお答えをいたします。　まず、三位一体改革が及ぼす影響についてですが、今年度１６年度より、三位一体改革、いわゆる補助金の削減、それに伴う税源移譲、さらには交付税改革をあわせた三位一体改革が行われております。国全体の額と、そして岩国への影響額をまず申し上げたいというふうに思います。　まず、補助金の削減につきましては、今年度１６年度国全体で約１兆円となっております。岩国に対する影響は、公立保育所運営費ほか約１億９,０００万円となっております。税源移譲については、１６年度全体では所得譲与税等約６,５００億円。岩国に対する影響は、所得譲与税等で約１億７,７００万円となっております。地方交付税については、１６年度の影響は、額については地方交付税とそれから臨時財政対策債合わせまして国全体で約２.９兆円、岩国に対する影響は両方合わせまして約１０.８億円という状況になっております。　来年度に向けましては、次年度以降に向けましては、去る１１月２６日に政府・与党で合意しました全体像がございます。御指摘にもありましたが、一定の額については数字が示されておりますけれども、補助金などの削減方法など重要な部分については先送りされておりまして、明確でない部分がございます。具体的な姿は、交付税なども含めて今月下旬には明らかになってくるのではないかというふうに考えております。　その中で、地方交付税についても、政府の方針として来年度住民税や地方交付税などの一般財源総額は確保するとしておりますが、財務大臣は約８兆円程度の削減ができるのではないかという発言もありますので、今後どういうふうに決着をしていくのか、注目をしていかなければいけないというふうに考えてます。　次に、災害復旧あるいは合併関連、コンピューター関係の経費の与える影響についてですが、平成１６年度は御存じのように台風がたくさん来たということで、１６号、１８号などの影響で臨時の経費として災害復旧費が合計で約５億円余りに達しているところであります。９月補正、１０月の専決予算、そして１２月補正というふうにお願いしてるところでありますが、大変多額な経費が上がってきてるところでございます。財源としては、財政調整基金の取り崩し以外にも山口県の市町村災害基金組合に積み立ててあった基金も処分をして充てているところでございます。　そのほか、合併関連の経費の中で大きなものは電算システムの統合経費があります。今後、約２０億円の事業費が見込まれておりまして、岩国市の負担のうち、一般財源ベースでは実質的に約４億円の経費が必要になるというふうに見込まれているところでございます。　こうした状況の中で、財政調整基金、減債基金、いわゆる岩国市の積立金でありますが、平成１５年度末には両方合わせて約２２億円ありましたが、先ほどから申し上げました今年度の交付税の削減等ありまして、１６年、ことしの１２月補正後では約８億円と大幅に減少して、厳しい情勢になってきてるところであります。こうした税収も非常に厳しい見込みになっておりますし、地方交付税などの一般財源も厳しく減少していく中で、災害復旧や合併関連経費が増加してきてる。そして、平成１７年度の予算編成の作業も大詰めを迎えてきてるところでありますが、こうした経費が増加する中に、さらに高齢化が進む中で必要経費も増加傾向にあるという状況にありまして、先ほど申し上げました年末に向けて来年度以降の地方交付税等の動向がどうなるかということが大変心配なところでありますが、万が一さらに絞り込まれるというようなことになれば、予算編成には本当に大きな影響がある、厳しい予算編成になるのではないかと今から心配をしているところでございます。　そうした中で、一層の財政改革をということでございます。厳しい財政事情の中から、私も就任して以来、財政再建ということを大変大きな市政の課題にして取り組んでまいりました。平成１３年には財政健全化計画を策定しまして、市政刷新宣言も行いまして着実に財政改革を進めてきたつもりです。ちょっと申し上げますと、本当に厳しい状況の中で、職員の定数、人数の削減、そして給与の抑制等人件費の抑制、削減にも他に先駆けて努めてまいりました。さらには、総合計画に基づく実施計画などを毎年ローリングの中で策定することによって、計画的に優先順位をつけて事業も選別をしてまいりました。そして、先ほど国の予算で３０兆円以上の借金といいますか、国債の話も出ておりましたが、岩国におきましてはこれ以上市債の額をふやさないようにということで、３０億円以上の市債を借りない、３０億円以下に毎年の新規市債借入額を抑えるという大きな目標を私も立ててやってまいりました。最近は、厳しい計画行政を浸透させる中で、３０億円どころではなくて、２０億円前後に新規の市債の借り入れが落ち込んでるというか、抑えてるという状況になってきております。ちょっと、何といいますか、臨時財政対策債という地方交付税の肩がわりのような債務がありますので、それを除いた額で今申し上げておりますが。そうした中で、一般会計で市債の総額が多いときには５００億円ぐらいございましたが、１６年度末では４３０億円程度まで着実に減らしてきてるところであります。これも臨時財政対策債を除いた数字でございます。　着実にそうした財政改革を進めてきたつもりではありますが、こうした改革を根底から揺るがすような、先ほどから御説明しております三位一体改革というものが外から大きな形で押し寄せてきておりまして、今までの対策、今までの方針、計画だけではこれに対応していけないんではないかと今心配をしているところであります。さらには、合併ということも控えておりますから、そういうことを考えますと、今まで岩国独自で財政再建をしてきたそういう方法等をもう一度大きく見直して、新しいそういう厳しい財政の状況に対応する新たな方策も考えていかなければいけないと思ってるところでありますが、これは今後の状況を見ながら、できるだけ早く方向性を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　２点目の新庁舎建設事業についての２点にわたる御質問のうち、最初に事業の進捗状況と今後の計画についてにお答えいたします。　議員御承知のとおり、新庁舎の建設に向けて、昨年度は基本設計を行いました。今年度は実施設計に取り組んでいるところでございます。その実施設計の進捗状況についてでございますが、７月下旬に事業着手し、現在は設計事務所や関係機関等と施設や設備の仕様などについて詰めの協議を重ねているところでございます。なお、設計図書につきましては、年明け早々に、免震構造の評価と大臣認定申請――国土交通大臣でございますが、建築確認申請等の諸手続を行いまして、設計に係るすべての作業が完了するのが３月上旬になろうかと思っております。　次に、今後の事業計画でございますが、計画では、実施設計に引き続き、平成１７年度の中ごろから１９年度末にかけて本体の建築工事等を行い、平成２０年度に入って現庁舎の解体後、広場や公園、駐車場等の外構工事を行いまして、すべての工事が完了するのが平成２１年３月となっております。　現在は、来年度からの建設工事の実施を目指して、これまでにでき上がった実施設計の図面や数値をもとに、関係経費が国の新年度予算に反映されるよう、防衛施設庁と助成に係る協議を進めているところでございます。　新庁舎の建設事業は、平成１３年３月に発生した芸予地震を契機に事業化が急速に進んだわけでございますが、さきの新潟県中越地震におけるテレビ放映等を通して、人の命の大切さを改めて痛感いたしたところでございます。市といたしましても、来庁者や在庁職員の安全確保を第一義に、市民サービスの向上、防災機能等の充実に向けて、本事業が停滞することなく計画どおり実施することができますよう、今後とも財源確保等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。　続いて、２点目のワークショップの提案と、その提案の反映の仕方についてにお答えいたします。　市では、新庁舎の建設に当たって、庁舎の内外に、行政と市民の接点の場、市民同士のコミュニケーションの場、イベントの開催等地域づくりの場として、どなたにも気軽に利用していただくことのできる開放スペースの確保に努めております。こうした中で、ワークショップは、市民ロビーや多目的ホール、庁舎前広場、公園を開放スペースとして、市民の皆さんの目線で整備の仕方や使い方について考えていただき、真に親しまれる施設づくりを行おうと実施いたしたものでございます。　お尋ねのワークショップの状況と提案内容についてでございますが、市報等を通じて募集した３６名の方々の御参加により、６月から１１月にかけて計５回開催いたしました。１、２回目ではそれぞれの開放スペースについて各自の提案を取りまとめ、８月――第３回でございますが、にはその提案をもとにして施設のイメージを具体化する模型づくりを行いました。この中には、庁舎内の多目的ホールは、多様なスポーツや文化活動に対応できるよう設備の充実を図る。市民ロビーについては、庁舎の玄関口として市民が気軽に来庁できる雰囲気づくりを基本とし、各種情報コーナーや談話スペース、休憩スペースを整備する。庁舎外の広場は、子供からお年寄りまでだれもが自由に動き回れ、また多目的な活用ができるよう、できるだけ固定施設の設置を避け、芝生等を配した広い空間を創造する。公園は、既存樹木やせせらぎを活用した安らぎやいやしの空間をつくり上げ、だれもが一休みしたくなるような場とするといった参加者の皆さんの多彩なアイデアが盛り込まれ、熱意や期待感あふれる作品ができ上がりました。これを受け、１０月に開催したワークショップでは、作品をもとに作成した設計案を参加者の皆さんの前で報告し、意見を求めました。提案のすべてを取り込むというわけにはいきませんでしたが、参加者の皆さんの努力の成果を少しでも多く設計に反映できるよう熱意を持って設計に当たり、結果として、物の形は変わりましたが、空間の構成など基本的な表現方法については十分共感が得られたものと思っております。続いて、１１月初旬の最後、第５回目のワークショップでは、前回示した設計案に対する意見等について、その対応を説明するとともに、今後における建設事業とのかかわり方について協議を行ったところでございます。　改めて申し上げるまでもございませんが、ワークショップは開催することが目的ではなく、ともに考えつくり上げた設計案が形となって実際にでき上がり、心から市民の皆さんに親しまれ、利用される施設になって初めて実を結ぶものだと考えております。その実現のためにも、新庁舎の早期建設に向けて今後一層の努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎助役（村井理君）　　３点目の市民の健康づくりについての中のうち、岩国市健康づくり計画基本方針についてお答えします。　これまで岩国市が取り組んできた健康づくりは、妊産婦や乳幼児を対象とした母子保健事業や４０歳以上を対象とした老人保健事業など、生涯を通じて健康診査、健康教育、健康相談、機能訓練を行いながら、年をとっても生き生きとした暮らしができることを目指して総合的に推進しております。　中でも、糖尿病予防や痴呆予防対策を重要な健康づくりの課題として取り組んでおり、特に運動は生活習慣病の発生を予防するとともに、介護予防に効果があると示されておりますことから、日常生活の中で意識的に体を動かすなど、運動習慣者がふえるように、健康教室や高齢者教室で啓発を行っているところでございます。　また、閉じこもりや要介護状態になることを予防するための高齢者の体力づくりを支援するという目的で、平成１５年度から足腰げんき教室、転倒予防教室を開催し、筋力トレーニングの指導を行っておりますが、気持ちが前向きになり外出の機会がふえた、ひざの痛みがとれ折れ曲がるようになったなど効果があらわれており、今後さらに充実した取り組みをしていきたいと考えております。　しかし、生活習慣病の増加、少子・高齢化の進行、要介護高齢者の増加などの社会情勢や多様化したニーズに対応するために、新たな健康づくり施策が求められるようになっております。　そこで、平成１５年度において、地域や社会全体で日常生活の中で健康づくりに取り組みやすい環境をつくることを理念とし、「いきいき・わくわく・にっこり岩国」を岩国市健康づくり計画の基本方針として決定しました。平成１６年度は、この基本方針をもとに共通目標を定め、具体的行動計画を策定することとし、ほぼ作業は終了しております。　議員御質問の岩国市健康づくり計画基本方針の策定から見えてきた課題についてですが、今回の健康づくり計画は、行政が主体の従来の健康づくりの取り組みに加えて、市民一人一人の健康づくりに対する意識を高めること、また市民、行政、関係機関との連携が図れる仕組みづくりに主眼を置いて策定しております。　また、実施期間中における具体的な取り組みについては、子供から高齢者までを対象とし、学校教育や生涯学習、地域づくりや公園、道路などの環境づくりまでを行政、市民がともに考え、実践、評価しながら、岩国市の特性を生かした健康づくりを目指していきたいと考えております。　特に、健康な体づくりについては、このたびの健康づくり計画の３本柱の一つであります「いきいき～生活を楽しめる体づくり～」を目標に掲げておりますので、当然重点施策として取り組むべきと考えており、健康の保持増進のために運動を指導できる指導者の育成や施設整備について、今後関係機関と協議、検討を進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆１２番（渡吉弘君）　　それでは、順不同で再質問をしていきたいと思います。　まず、今助役がお答えになりましたけども、健康づくりについてなんですが、これ質問ではないんですけど、藤本部長に私からちょっとお願いというか提案がございますので、ちょっと先にそれを言わせてください。　これは、今市民と協働でまちづくりを進めている埼玉県の志木市、協働でものを行っていくトップランナーに位置している志木市ですけど、これが平成１６年３月につくった２１プランですね。これは岩国市の「いきいき・わくわく・にっこり岩国」のプランでございますけども、これを比べたときに、どっちがいいとか悪いとかというんでなくて、この「いろは健康２１プラン」という志木市のプランには、もうこの中に意識調査をくみ上げて、課題というものを既にもう見つけてあるんですね。見つけてあって、その基本的な考え方を市民に徹底させる方法、あるいはそれをどのように支援していくのかという支援の仕方、それから地域活動の推進の仕方、それから情報の提供から、今助役がお答えになりましたけども、計画を評価していくということを言われましたけども、もう評価も含んで行うように、もう既に先取りした計画を立ててらっしゃいます。　ですから、岩国市は来年から実施期間に入るわけですけども、そこで徹底した、何といいますか、地域で行うのはいいんですけども、その皆さんの声をしっかりと受けとめて、それを次の１０年間に生かしていって、岩国市民はこんなに健康なんだと、もう全国でもトップの健康のまちづくりをしてるよというのをうまく導いていくのが私は行政の役目だと思うんですけども、部長、その気概というか、自分の気持ちを述べてもらえますか。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　先ほど示されたこれですが、これは基本方針です。この基本方針を受けて、現在、まだ完成はいたしておりませんが、いわゆる行動計画をつくっております。この行動計画を来年以降実践していくと。これは「健康づくり計画日本２１」ですか、これもありますよね。従来の計画は自分の健康は自分で守るということですが、今からは自分の健康は自分で守るのは当たり前ですが、ともに支えていく。自分以外の人の健康も守ってあげるということが非常に大事になってくるわけです。そこを視点に、今回の健康づくり計画を、今行動計画を大体仕上げにかかりました。これを実践するためには、やはり市民みずから考えてくださいだけでは、当然これは実践されていくことはできないと思います。行政の方も保健センターを中心に、地域全体に入っていきたいと思います。現在、地域福祉計画をつくりまして、来年はこれを実践していくわけですが、そのあたりとも連携を取りながら、市民も考えなければいけない、しかし行政もそこに全力投球をしていきたい。先ほど他市を示されましたが、他市に負けない形、岩国市の健康づくり計画が他に誇れるように、来年以降頑張っていきたいと思っております。 ◆１２番（渡吉弘君）　　以前、我が会派で静岡県の掛川とか兵庫県の加古川など、本当に市民の健康づくりを推進していくトップランナー、全国で言えばもうトップを走っている自治体に視察をさせていただきましたけども、やはり職員の皆さんのそれにかける情熱というか、熱意というものがすごく感じられて、結局それが市民の健康につながって、財政にもそれが反映してきていると。健康でいかにいられることが大事であるかと。そして、健康であって、それが医療費などの抑制にもつながって、財政的にも豊かになっていくと。それはすなわち何かというと、行政側がしっかりとしたリードを行っていると。地域の声を聞きながら、地域で皆さんと一緒になって、市民の健康は自分たちで守っていこうというその気概が感じられてます。ですので、来年から１０年間、岩国市が全国のトップを走れるような自治体になっていただきたいと、そういうふうに思います。　続きまして、庁舎についてちょっとお聞きしたいんですが、これまで議会でも取り上げられましたけども、構造上弱いところがあるんじゃないかとか、これは坂井さんの御質問の中にありましたけども、ライフサイクルコストの問題とか光熱費、ランニングコストに難があるんじゃないかというさまざまな意見が議会からも出ておりますけども、これについて行政側としてはどのように対処していかれるのかお示しください。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　お答えいたします。　３点御質問でございますが、まず設計に関係いたしまして、構造上弱いところがあるということでございますが、これにつきましては基本設計におきまして利用状況、あるいは利便性を踏まえまして、平面計画をいたしております。実施設計では、構造におきましても、構造審査も入った法文上の手続を経て、安全面を確認した上で成果報告を重視することになります。今回、基本設計を踏まえまして、構造のさらなる安全性を考慮し、耐力壁の設置、鉄骨柱のコンクリート柱への一部変更等を組み入れながら、安全性と構造上の弱いところをカバーするということで取り組んでおるところでございます。　それから、光熱水費のいわゆるランニングコストの問題でございますが、これにつきましては空調機種の確定、あるいは仕上げの確定がなければ正確なデータが出ませんが、サッシの二重構造のダブルスキンの採用によったり、あるいは空気層を利用した断熱性及びその空気層の効率的な循環または排気することによりまして、光熱費の削減に努めるということにいたしておるところでございます。　また、広い開口部につきましては、日常の照明器具の利用も削減することができますが、日差しの特に強いところにつきましては、高性能のガラスの一部採用を図りながら、空調機の負荷の軽減を図っていきたいというふうに思っております。　それから、ライフサイクルのコストの削減でございますが、これは、ライフサイクルは御案内のように長期的に見た建築物に係る費用であります。今回の実施設計におきまして、基本設計のデータをもとにいたしまして、照明制御システム採用で効率的な照明を、また中央監視システムの設備導入、蓄熱層の採用により、安価な深夜電力を利用する等で運用費の低減化を図り、ライフサイクルコストの低減に努めてまいりたいというふうに考えております。
   ◆１２番（渡吉弘君）　　議会で指定されたことというか、構造上の問題もございますので、それをきちっとクリアしていただいて、市民の安全というか、生命の安全の確保が主でございますので、きちっとしたものをしていただきたいというふうに思います。　それで、私財政の問題でも言いましたけども、三位一体の改革の影響で国の補助金が大幅に削減をされると。それで、庁舎についてもそういった影響が出ないということを願っておりますけれども、これまでにそういった影響はないのかと。例えば、それが出れば今後の計画に影響を与えるのかと。前の９月議会では６０億円という数字が出たり、今回は３９億円という数字が出たりとか、補助金についてもさまざまなに取りざたされております。それで、もしそういったものが出ないときに、建設計画に影響が果たしてあるのかないのかということについてお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　お答えいたします。　現在、実施設計の数字などをもとに、関係機関と調整を図っておるとこでございます。補助金の確定までにはまだしばらく時間がかかるものと思っております。市といたしましても、計画どおりの事業ができますように、補助金の確保に努力をしてまいりたいと現在は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（渡吉弘君）　　ぜひとも満足のいく補助金を確保していただきたいと、計画に狂いの生じないようにしていただきたいというふうに思います。　それと、市長が壇上でお答えになりました岩国の財政は逼迫しているという状況が、ひしひしと私の方に伝わってまいりました。それで、私最後に上杉鷹山のお話をさせていただきましたけども、行政改革の取り組み、これは市のホームページにも載ってますけども、さまざまな行政改革に取り組んでいらっしゃっているということは、私も認めざるを得ません。しかし、まだこれ検討中のものというか、公共下水道使用料の徴収業務とか、補助金の見直しとか、各種団体への人的補助の見直しとか、まだまだ今実施あるいは検討中のところが残されております。小泉首相ではありませんけども、何といいますか、構造改革を行うのに特例を設けちゃいけないと。もうすべてに見直しをかけていかなきゃいけない状況に私来てると思いますけども、今後そういった、私壇上ではさらなる行政改革と言いましたけども、行財政改革を行っていくためには、もう一度さらに今まで行ってきたものの見直し、あるいはそれには原則を設けないと、そういったことに取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　確かに、御指摘のように行政改革ということが非常に大事になってくるわけでございますが、行政改革といいますのはひたすら耐えるということでございまして、もう耐える限度をいきますと、行政改革もおのずともう要るものは要るということで、切り詰めることが難しくなってきます。今どんだけの余力があるかということでございますが、できるだけそのぜい肉を落として、身軽なスタイルでやっていきたいというふうには考えております。 ◆１２番（渡吉弘君）　　今の松重部長のお話を聞いていると、なかなか行政改革は一生懸命やってるけども、もうそろそろ限界に来ているという御答弁だと思います。なかなか大変だということは、私も今回の質問を通告いたしまして、さまざまな角度から検証してきて、確かに岩国の財政はなかなか難しいところへ来ていると。ここでもうひと踏ん張り頑張って、何とか乗り越えなきゃいけないと。もう議会も行政も一緒になって行政改革に取りくんでいく…… ○議長（桑原敏幸君）　　傍聴席の方、済いません、私語は慎んでください。 ◆１２番（渡吉弘君）　　もう一度考え直して、考え直してというか、ゼロからしていくところはしていくというふうにしていかなきゃならないだろうと私は思いますので、そこまで言わせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で１２番　渡　吉弘君の一般質問を終了いたします。　２５番　武田正之君。 ◆２５番（武田正之君）　　お疲れのところ、よろしくお願いいたします。　憲政クラブの武田です。教育問題について質問をいたします。　現代、日本の世相を直視してみますと、倫理観、社会的使命感の喪失、経済停滞と就職難、少子・高齢化による活力低下の懸念等、不安と閉塞感が静かに深く広がりつつあると感じます。また、その中で青少年においては、社会に対し規範意識や道徳心、自立心の希薄さ、またいじめ、不登校、学級崩壊、そして家庭や地域の教育力の低下等、多くのゆゆしき問題を抱えています。本年も信じられないおぞましい事件が多発いたしました。　さて、中央教育審議会が昨年の平成１５年３月、教育基本法改正の必要性を政府に答申をしています。この日本の教育を根本から見直し、新しい時代にふさわしく、再構築することが急務であるとの考えからです。そこで、岩国市の教育行政をあずかる市当局のこの答申に対する御見解をお尋ねいたします。　次に、市内の中学校にて現在使用されている東京書籍の歴史教科書が採択された経緯とその理由についてお尋ねします。　義務教育の意義は二つ、一つは基礎学力を養うこと、二つには日本国民を育てること、この２点に集約されます。果たして、義務教育は誇りある日本国民を育てるという役割を担ってきたでしょうか。中でも、義務教育において日本国民としての自覚と感性を養う科目が、特に歴史であります。となると、学校での歴史授業に使う教科書選び、すなわち文部科学省が検定済みをした８社、いわゆる８冊の歴史教科書から１冊の教科書選びは、大変責任重大な岩国市の教育委員会の作業です。　さて、現状を見てみましょう。教育委員会が採択した、現に使用中の歴史教科書が、学習指導要領の目標の一つ、「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」とありますが、その目標にすぐれてふさわしい教科書であるのかどうか、一例を挙げます。　日露戦争の記載についてでありますが、私の認識では次のとおりであります。　日露戦争は、白人が全有色人種を支配するのを、日本人が独力で食いとめた世界史の大転換になった戦いであります。バルチック艦隊を破った日本海での戦いは、世界史に残り大勝利でした。まさに日本が世界史に躍り出た瞬間です。艦隊の司令官東郷元帥の名は世界じゅうにとどろき、東郷元帥をたたえて、北欧で東郷ビールなる銘柄まで生まれました。　ところがです、岩国市で現に使っている東京書籍歴史教科書１４２ページ、日露戦争について、東郷元帥なんてどこにも記載がありません。戦争に反対した幸徳秋水、内村鑑三、与謝野晶子が登場しています。そして、「増税に泣く国民」というタイトルまでがついた写真が掲載されています。その上、「日本が列強の一員となったという大国意識が生まれ、アジアに対する優越感が強まっていきました」という表現までされています。日露戦争を批判的に取り上げてはいないでしょうか。こんな自虐的歴史観の教科書を使わされて、生徒は日本の歴史に愛情を深め、日本人としての自覚を育てることができるでしょうか。非常に難しいと思います。　学習指導要領には次のようにもあります。　一つ、当時の我が国の国際的地位の向上と大陸との関係を、日清・日露戦争、条約改正を通して理解させる。二つ、当時の条約改正について、欧米諸国との対等の外交関係を樹立した人々の努力に気づかせるようにするとあります。残念ながら、東京書籍のこの日露戦争の記載は、学習指導要領にこたえた内容ではありません。どうしてこの歴史教科書が八つの検定済み教科書のうちから最適と選ばれたのでしょうか。　例えば、八つの検定済み教科書のうちの別の一つ、扶桑社の日露戦争の記載の一部を読んでみます。２２３ページです。　「日露戦争は、日本の生き残りをかけた壮大な国民戦争だった。日本はこれに勝利して、自国の安全保障を確立した。近代国家として生まれてまもない有色人種の国日本が、当時、世界最大の陸軍大国だった白人帝国ロシアに勝ったことは、世界中の抑圧された民族に、独立への限りない希望を与えた。しかし、他方で、黄色人種が将来、白色人種をおびやかすことを警戒する黄禍論が欧米に広がるきっかけにもなった」と記載されています。どちらの教科書が、我が国の歴史に対する愛情を深め、日本人としての自覚を育てることができると思われますか。ぜひ一読をお願いいたします。　私は、歴史教科書を採択する際、学習指導要領の目標に基づいた内容の比較検討が必要不可欠であると考えます。そのような比較検討がされたのか、お尋ねします。　次に、小・中学校の通学区域の弾力化についてお尋ねします。　私は、通学区域を自由化することにより、各学校が子供、保護者から選ばれる側となり、学校が自主的に学校づくりを目指す姿勢を持ち、学校経営を活性化する契機になる。すなわち、学校の特色づくりや学力、部活動等を含め、学校生活全般の質の向上を目指すきっかけとなる。加えて、保護者や生徒が学校を自分で選ぶことで、学校や教育についてより関心を高め、主体性と責任感を持つ。そのような理由から、通学区域の弾力化をするべきであるとして、平成１３年１２月議会にて、通学区域の自由化の検討に入るよう質問をいたしました。市当局は慎重に検討するとのことでありましたが、その後の検討結果についてお尋ねします。　隣接の広島県では、既に熊野町、尾道市、千代田町、三次市が導入済みであり、広島市が導入予定、また山口市でも予定されています。　次に、学校給食についてお尋ねします。　平成１６年１１月発表の岩国市総合計画実施計画書に、センター方式による中学校給食事業が取り上げられていますが、選択制、民間設置、民間運営のデリバリー方式による給食事業に変更する必要があると考えるものであります。　その理由、一つ、選択制だと家庭から持参する弁当も認めるわけで、親子のきずなを深める上で大きな教育的意義が残る。また、月ごとの変更も可能であります。二つ目、外注方式にすると用地の取得、施設の整備費、維持管理費等経費がかからないので、財政再建の途上にある岩国市にとってプラスである。三つ目、配膳時間の短縮により、昼休み時間や十分な食事時間、さらにクラブ活動の自主的活動時間の確保ができる。以上の理由から、岩国市が計画する市の負担によるセンター方式を認めるわけにはまいりません。　さて、岩国市学校給食検討委員会の最終答申は次のとおりです。　この中で、岩国市の中学校給食については、センター方式により早期実現を図ること。実施に当たっては、食育の重要性についても配慮されたい。なお、各校の実情や地域性を考慮し、自校方式や親子方式との併用についても検討されたいとの提言内容であります。　ところが、この１０月教育民生常任委員会で、福岡県春日市に中学校給食に関する調査のため尋ねましたところ、中学校給食実施に関して、中学校給食問題審議会から自校方式によるとの答申であったと説明を受けました。しかし、春日市では、財政的な問題などから、答申内容に沿った内容で実施することは不可能と判断し、民間設置、民間運営のデリバリー方式を平成１５年度より採用してきたとの説明を受けました。　岩国市も答申どおり実施する必要はありません。近隣の市町村では、三次市、熊野町、広島市が選択制・デリバリー給食、すなわち家庭から持参する弁当と外注方式の選択方式につき実施をしています。市政刷新宣言をしている岩国市です。行財政改革の途上ではありませんか。当岩国市も判断を誤らないよう指摘をして、壇上での質問を終わります。 ◎教育長（磯野恭子君）　　武田議員の教育問題についての１点目、中央教育審議会が答申した教育基本法と教育振興基本計画についてにお答えいたします。　平成１２年に森首相の諮問機関でございます教育改革国民会議の提言に端を発しまして、中央教育審議会は平成１５年３月に、新しい時代にふさわしい教育を実現するため、教育基本法の改正と教育振興基本計画の策定の必要性について答申いたしました。　この答申では、現在、教育基本法にうたわれております個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成等の理念は尊重しながらも、青少年の規範意識や道徳心、自立心の低下等現実を踏まえて、信頼される学校教育の確立、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域の連帯・協力の推進などの新たな教育理念や原則を明確にすべきであると提言し、教育基本法の改正の視点や方向が示されております。　このように、国において教育の基本にまでさかのぼった改革の論議が進められておりますが、岩国市におきましては四つの教育目標、つまり、「常に“ものごと”に感動する心を持つ豊かな個性を備えた人間」、「ふるさとを愛し郷土の歴史や文化に関心を持つ人間」、「勤労を尊び自然や社会の恩恵に感謝の心を持つ人間」、「思いやりの心をもち、たくましく生きぬく力を備えた人間」の育成を目指した人づくりに尽力しております。特に、平成１１月４月から「感動とよろこび」を学校基本目標に定めまして、将来にわたり前向きに生きる力を持った児童・生徒の育成に力を注いでまいりました。　私といたしましては、教育基本法の改正の動向を注意深く見守りながら、岩国市の教育行政のさらなる発展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、現在使用中の中学歴史教科書の採択についてお答えいたします。　教科書採択の権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第６項によりまして、教育委員会にあります。また、採択に当たりましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によりまして、都道府県教育委員会が定めた採択地区において、種目ごとに同一の教科書を採択することになっております。岩国市は玖珂郡採択地区となっておりまして、玖珂郡内の町村、柳井市とともに、採択年度に玖珂採択地区協議会を設置いたしまして、その下部に選定委員会と研究調査委員会を置いております。　選定される教科書が配付されるルートでございますが、まず教科書の発行者は文部科学大臣に届け出たものから検定を受けた教科書を一覧表にまとめまして、教科書目録をつくり、それを全国の都道府県教育委員会を通じて市町村の教育委員会に送られてきます。教科書は、この目録に搭載されなければ採択されません。　さて、採択についてでございますが、採択の手順は３段階ございます。第１段階は、各教科ごとに研究調査員を選び、検定教科書の研究調査を行います。構成員は校長、教頭、教諭らの中から、まず専門的な知識を持ち、教科書発行者や執筆者と利害関係がないことを勘案いたしまして、関係市町村の教育委員会が適任者と推薦し、選定協議会が任命いたします。（発言する者あり）はい。それで、学習指導要領に基づく編集方針に沿いまして、内容あるいは特徴を調べ、小・中学校の関連であるとか、発達段階に応じた内容の程度、内容の配列や分量について検定教科書の研究調査を行いまして、資料を作成いたします。　第２段階は、その研究資料をもとに、保護者、市町村教育委員会の代表、市町村の教育長、研究調査委員代表を加えた選定委員会で教科書の審議をいたし、選定資料の作成をいたします。　第３段階は、その選定委員会委員の資料をもとにいたしまして、各市町村の教育委員会において種目ごとに主要の教科書候補を選定いたします。さらに、１１の教育委員会の意見を持ちより、採択地区協議会において、種目ごとに１種類の使用教科書の候補を選定いたします。選択に当たっては、市及び郡の区域を合わせた地域を採択地区といたしまして、設定した教育委員会議において使用教科書として採択しております。　以上、現在使用されている中学校の歴史教科書は、３年前に採択されました。この教科書は、当然中学校学習指導要領におきまして、目標と内容に照らし採択されました。先ほど議員がお示しになりました選定資料の記載の内容につきましては、総合的な見地から、各教科書の特徴的な内容を一覧として示したものとなっております。したがいまして、その資料の中のある部分をとらえて、その教科書全体を表現することは困難でございます。また、教科書の内容を検討する際、その教科書の見方、つまり観点は無数にあります。ある特定の観点のみで教科書を判定することはできません。　岩国市教育委員会では、学習指導要領を根幹とした岩国市学校教育基本目標である「感動とよろこび」を念頭に置いて、すべての教育活動を行っております。歴史教科書の採択に際しましても、その思いを背景にいたしまして、総合的な見地に立って取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、通学区域の弾力化についてお答えいたします。　文部科学省は、平成９年１月２７日付の通学区域の弾力的運用についての通知の中で、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学については、児童・生徒等の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申し立てにより、これを認めることができるとしております。　岩国市教育委員会といたしましては、通学区域の範囲の拡大についてはまだ取り組んでおりませんが、就学学校の変更については、平成１３年度が１８１件、平成１４年度は２１０件、平成１５年度は２４５件と年々増加しております。これは、保護者や児童・生徒のさまざまな事情にできるだけ配慮して許可しているところでございます。　議員の御指摘の学校選択制の導入は、児童・生徒や保護者に学校を選択する自由が生まれること、教職員の意識改革や特色ある学校づくりが進む等のメリットがあると言われておりますが、一方で地域と学校、あるいは地域と子供のつながりが薄れていくなど、地域の教育力に関する懸念や、通学距離が長くなることによりまして、通学の安全性の問題等のデメリットも指摘されております。　こうしたことから、教育委員会といたしましては、通学区域の弾力化については、学校現場や保護者あるいは地域の方々の御意見等も十分に伺いながら、慎重に対応すべき案件であると考えております。しかしながら、新設団地における通学区域に関する議会での御議論や、山口市における通学区域外就学要件の見直しの動きもあることから、教育委員会といたしまして、今後の通学区域につきましては検討を始めたところでございますので、よろしくお願いします。　次に、４番目の中学校給食における選択制・デリバリー給食の導入についてお答えいたします。　岩国市の中学校給食につきましては、平成１４年９月に設置いたしました岩国市学校給食検討委員会において御審議いただき、平成１５年１０月に最終報告書を提出いただきました。この中で、岩国市の中学校給食につきましては、共同調理場方式により早期実現を図ること、あるいは実施に当たりましては、食育の重要性についても配慮されたい。なお、各校の実情や地域性を考慮し、自校方式や親子方式との併用についても検討されたいとの御提言をいただきました。　また、同検討委員会は、平成１５年６月の中間提言において、厳しい財政状況における行政改革の進展を踏まえて、「学校給食調理業務は、現在の制度の良さを生かしながら可能な方法により民間委託を進めるべきである」として、調理業務の民間委託化が示され、中学校給食の実施に当たっても、共同調理場における調理業務は民間への委託を前提とされております。　この検討委員会では、学校給食の実施方法の比較のため、単独調理場方式、つまり自校方式と共同調理場方式、それから先ほど御提案のありました弁当方式、デリバリー方式等の外注方式につきましての比較検討資料を提出し、御検討いただきました。現在、市内の１８校の小学校と２校の中学校におきまして、一部親子方式の学校を除きまして自校方式による完全給食を実施しており、自校方式のよさにつきましては、委員の皆様に共通の御認識がございました。こうしたことから、中学校給食につきましても、行政改革の推進に沿った調理業務等の運営の効率化を図りながら、学校給食が学校教育活動の一環として実施するものであることや、あるいは食に関する教育の重要性などを十分に配慮していくことができる方式として、共同調理場方式による実施が最終提言に示されたものと考えております。　岩国市教育委員会では、この御提言を踏まえまして、本年１月に岩国市の学校給食の今後の方針として、これからの学校給食をよりよいものにしていくため、五つの基本方針を決定いたしました。この基本方針において、「中学校給食については、できるかぎり早期に全校で完全給食を実施する」こととし、共同調理場方式を中心に、中学生の望ましい食習慣の形成や食育の重要性等にも配慮した中学校給食を実施したいと考えております。今年度は、中学校給食に関する基本調査及び基本構想の業務を委託し、中学校給食の実施計画を策定することに向け、調査等を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆２５番（武田正之君）　　それでは、再質問をいたします。　まず、教科書のことから始めます。　先ほどの教科書を選んだ経緯なんですが、若干ちょっと違うとこがありましたので申し添えておきますけれども、これは８冊の８種類の選定資料を確かにつくって、その選定資料のあるその教科書から選定協議会の方で、まず選定委員会で四つの教科書に絞り込みをしたということの事実について、先ほどお話がなかったんですけれども、８冊からまず４冊に絞り込んだということに関しては、先ほどの経緯の中で説明がありませんでしたが、これ間違いありませんね。ちょっと言うてください。 ◎教育長（磯野恭子君）　　今、採択をするプロセスを御説明したのであって、どういう段階で採択がされるかということを、それでその構成人員はどうかと、それから視点はどうかというふうなことを申し上げました。 ◆２５番（武田正之君）　　それでは、視点に移っていきたいわけですが、まずこの８冊の教科書に関して、選定資料というのがまず出されております。そして、その８冊から４冊が絞り込まれました。先ほどいろんな分野から特徴というのがありますけれども、この特徴を、ちょっとこれは教育長にも読んどってほしいとお願いをしたわけですが、時間がありませんので、私の方から若干の説明等をしてみます。　まず、８社ある教科書会社から４社を選びました。東京書籍、それから大阪書籍、教育出版、帝国書院、この四つが選ばれまして、その推薦の理由がここに事細かというのか、あるいは特徴というのか、一応推薦の理由が書いてあります。例えば、大阪書籍、部落差別やアイヌ民族のこと等を幅広い視点で、人権に関する学習が展開できるよう配慮されていると、このように推薦の理由があるわけですが、教育長、お尋ねしますけれども、この中学校の学習指導要領に、人権についてという中学校の歴史教育の歴史的分野、いわゆる指導要領の目標に人権についてというのがありますか、どうですか、記載が。お尋ねしますけれども。 ◎教育長（磯野恭子君）　　要するに、それぞれの研究調査員が資料をおつくりになるわけですよね。それで、その資料をおつくりになる中に、さまざまな観点から、この教科書はどういう内容であり、編集方針はこうだということを書いていくわけでございますから、資料をつくるためにですね。 ◆２５番（武田正之君）　　ということは、この国の文科省の学習指導要領の目標の中には、私先ほどその目標の中に、これは歴史的分野じゃなくして公民の分野に限っては人権教育をすると書いてあります。ところが、歴史的分野のところにそういう人権に関する学習をしなさいとあるかどうかと私は尋ねているんですよ。学習指導要領の中に、それを聞いてるんです。 ◎教育次長（市山忠行君）　　ここに、今学習指導要領の歴史的分野の目標というものを持ってきておりますが、人権というその言葉自身はありません。ただ、歴史上の視点の中でそうしたものというものは流れておるような感じ、記載がなされております。 ◆２５番（武田正之君）　　一応いわゆる選定資料から、今度は教育委員会に選んでほしいというその教科書の特徴を言ってるわけですね。その特徴に、人権に関する学習が展開できるよう配慮されていると。ところが、この子供たちに教えなさいという学習指導要領の中には、どこにもそういう記載はありません。　東京書籍、今使っておる東京書籍ですけれども、これに関しては、歴史の大きな流れと時代の特色がつかみやすい内容が選択され、外国から見た日本の資料や写真を載せるなど、世界の歴史の背景から日本の歴史を見るなどの工夫がなされているというのが推薦理由です。しかし、これも中学校の学習指導要領の中に、そういうことを通して、次が学習指導要領の内容の大切なところです。それを通して、我が国のいわゆる文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせて、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるというのがこの歴史教科書の目標になってるわけですね。御存じですよね。ところが、この東京書籍のそういう推薦理由にはありません。　この８社の中に、それでは我が国の歴史と伝統の特色を広い視野に立って考えさせ、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるというのがこの教科書の特徴の中に一つほどあるんです。あとは全然記載がありません。この特徴には、１冊だけです。これは先生の選定資料です。扶桑社の選定資料には、我が国の歴史に対する理解と愛情を深め、国民としての自覚を深めるよう配慮されていると、これが扶桑社の教科書の特徴です。　例えば、これを一つ教科書のを見てみますよ。そうですね、よく出てきますね、歴史に。これは南京事件のことですけど、１７０ページ、子供たちが使っている教科書の１７０ページ、南京事件のことを書いてあります。「南京を占領しました。その過程で、女性や子どもをふくむ中国人を大量に殺害しました」と、記載です。この記載ですね。そして、今度は、この教科書では、アメリカは原子爆弾を落としました、広島に。２０万人あるいは１４万人の人が広島、長崎で生命が奪われたとあります。また、この教科書に続いて、ソ連も日ソ中立条約を破って進出してきましたというふうな記載があります。これは進出です。この教科書には、１７０ページのさっきの南京事件は、これは侵略です。日本の中国侵略と書いてあります。進出ではありません。いいですか、進出じゃあないんですよ。　それから、これは、この教科書には元寇のことも書いています。元寇が日本に来て、対馬・壱岐で非常に虐殺をしました、日本人をですね。ところが、「日本軍をなやましたすえ、引きあげました」、上陸をして、悩まして引き上げました。記載です。また、ここには、元は日本への遠征を行おうとしましたが、計画だけで、これは最後の２回目ですね、これ遠征です。日本は侵略です。我々の父親たちが一生懸命その時代を過ごした、その過ごしたことは侵略になってるんですね。ところが、よその国がやったことは進出であったり、上陸をしてきたとか、これでは親たちがしたことに対して愛情を深めることができるでしょうか。とてもそういうことを私はできないと思いますよ。　先ほど学習指導要領のことを、ここには、当然ここに歴史の中の目標には四つほど記載があるわけですけれども、まず我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる、これは何といっても大きいですね。それから、歴史上の人物とか文化遺産をよく尊重させるとあります。ところが、山口県のことですけれども、今使っているこの新しい歴史の中には、吉田松陰も松下村塾もありません。もちろんこの本には松下村塾が記載があります。　なぜそうなったかと言うと、ちょうどきのうの新聞ですよね、日本の子供たちの教育力が落ちたということが書いてありましたけども、なぜ落ちたか。ここに、これは読売新聞の社説のところに書いてあったんですけれども、ちょっと待ってくださいね。どこへやっちゃったかな。最近は、これ教科書ですよ、「最近は、写真やイラストを多用した絵本のような薄い教科書が主流となり」、こうなってんですよね。調べてみました。８社ある中で、一番薄いのはこの本ですよ。一番薄いのはこの本です。ページ数も全部ここに、選定資料の中に皆書いてあります。これが選定資料ですね。選定資料です。これが先生どもが、皆さんが調査した、先生たちがですね。その中に、その教科書のページ数も書いてあるし、それから選んだ決定書の理由にも、視覚的に生徒の興味や関心を高める、これが東京書籍の決定理由の中に書いてあるんですよね。それから、生徒の実態や扱いやすいからふさわしいと、これが決定の理由なんですよ。写真やイラストが多い、一番薄い、易しい、こういうような教科書の決定理由にこれが記載してあるんですよ。　だから、先ほど８社から４社選んだ、例えば帝国書院なんか、写真やイラストが豊富であると書いてあるんです。これが日本の子供たちを本当にだめにしている。どこに責任があるかと言うたら、教育委員会じゃないですか。私はそういうふうに思わざるを得ないんですよね。（「そうだ」「その論議は無理がある」と呼ぶ者あり）　そこで、先ほどの、例えばちょっと選定をしたという資料の中に学習指導要領、教育長、この学習指導要領に目標が書いてあって、こういうふうに教えなさいよと書いてある。歴史教科書に関してはね。ところが、さっきも言いましたように、人権に関するというのが特徴になってる。でも、人権に関するというのはこの８社のうちで４社もあるんですよ。４社も書いてあります。人権のことについて書いてあるからいいって。ところが、国民の日本文化の伝統を尊重する態度、あるいは我が国の歴史に対する理解と愛情を深めるというのは、この選定資料の中からは１冊しかないんです。これは扶桑社ですよね。扶桑社しかないんですよ。どこにもありません。どこにもありません、この書いてあるのに。　この中から４社を絞り込んで、そしてこの４社から先ほどの１社、今使っておる東京書籍を選んだわけですけども、記載の内容の中に、歴史を公正に見詰めることができるかどうか。どうしても、先ほどの言葉じゃないですけども、我々の先祖が、あるいは本当おじいちゃん、お父さんたちが殺しに行ったと書いてある本と、向こうが来たときには条約を破って日本に進出したと、こういう教科書を我々の子供たちが勉強してると、いやあ、日本は悪いことしたんだなあと思ってしまうじゃないですか。だから、先日も新聞に出ておりましたけども、文部科学大臣が日本の歴史はどうも自虐史観に満ちておるということを発表なさって、そして韓国の人たちがまたどんどん文句を言っておるというのが新聞に出ましたけども。でも、歴史の教科書っていうのは、その国の国民を育てるということで非常に大事なわけですね。　これは、ちょうど２週間ぐらい前から、今回歴史教育のことを一生懸命皆さんにもお話をしようと思いましたけども、ちょうど読売新聞で今歴史教科書の、ちょうど世界の歴史教科書に関しての特集を組んでおります。それは恐らく、これは歴史の、韓国と、それから中国で、今高句麗問題ということで随分外交問題になったことは、皆さんの記憶に新しいとこですけども、いわゆる高句麗は中国の歴史というのが中国ですね。韓国はとんでもない、これは我々の母国であると、これが韓国です。中国は違いますよと。それは中国の歴史ですよと。ということはどういうことを意味するか。中国の中華思想というものの中にその根本があるじゃないかと。そういう中華思想の中には、今度は日本に対して、日本に対する教科書の内容に関しても、随分と我々では信じられないようなことを、今中国も当然歴史教科書でやってるわけですよね。それは、中国の、これは読売新聞がちょうど歴史教科書をやってますので、どうぞ読んでみてほしいんですけども、今の中国の歴史教科書は、抗日戦争のことを随分とやっております。そして、学生に旧日本軍の罪業、罪ですね、罪業を厳しく糾弾し、日本政府に賠償を求めなさいと、こういうのが教科書に使われてるんですよ。これが昨年のアジアのサッカーのときに、アジア大会のサッカーにもこういう状況が伝わってきてるんです。我々はもっとこういう歴史が隣国で行われていて、そして日本の歴史の教科書では自虐史観に満ち満ちておると。そういうふうなことではいけないと思うんですけどね。　まず、そこで見解を、いろいろと時間がないもんですから、こういう選定の資料、この選定の資料の中から選ぶにしても、少なくとも学習指導要領によりふさわしいものを選ぶべきじゃないかと私は感ずるんですけども、いかがでしょうか、まず。 ◎教育次長（市山忠行君）　　ちょっと私どもの教育委員会がおかしい選び方をしておるというような印象を受けられると困るんで申し上げるんですが、壇上から教育長が申し上げましたように、教科書の採択、それから決定につきましては、まず国が基準を設けて指定をした教科書が発行できる業者さんが、まず検定申請を出されて、まず教育基本法であるとか、学校教育法であるとか、それから今お話がございました学習指導要領とかに合った教科書を、歴史の場合ですと８社選定したわけです。ですから、この８社はすべて学習指導要領に沿った教科書が上がってきとるわけです。その中で、それでは市の教育委員会はどういう形で一つを選ぶか、教科書を学校で八つ使うわけにいきませんから、採択で一つに選ぶわけですが、それはその地域に合ったものであるとか、もろもろの条件をそれぞれ研究委員さん、あるいは選定委員さんが考えられて資料をつくられるわけです。　それで、武田議員さんが今御紹介になった資料は、ごく一部を取り上げてそういうふうにおっしゃるからあれなんですが、それは今の社会科で出しております歴史的分野の目標で見ますと、歴史で言いますと、一つ読み上げてみますと、「歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解させ、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるとともに、他民族の文化、生活などに関心を持たせ、国際協調の精神を養う」とかさまざまな目標が掲げられておるわけです。それは、それぞれの基準に従って、公正、公平に選ばれた委員さんが判断をされて、最終的に採択をされてくる。その資料もつくられ、それを教育委員会がこういうふうに、この一つに選んできたわけですからね。壇上から教育長が申し上げたように、その一つの視点だけで採択しておるわけでなしに、さまざまな御意見のある方が総合的に判断をされて、最後の一つの教科書を選ばれとるわけですから、それは武田議員さんの御意見は御意見としてあれでしょうけれども、そういう仕組みの中で公平、公正に選ばれとるということは確かなことなんですから、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ◆２５番（武田正之君）　　今、教育次長が言われまして、いやいや確かにこれは検定済みの本から選んだんだから問題ないじゃないかと。皆さんがいろんな識見で選んだんだということを言われましたね。そのとおりなんですよ。そのとおりだから困るといって東京教育委員会が言ったのがこの通知なんですよ。東京都の教育委員会は、だから困ると。だから、あくまでも好き勝手に選ぶから、だから文部科学省で指導要領にあるこの目標を最もよく踏まえている教科書を選定しなさいというふうに、これは東京都の教育委員会は通知を出したんですね。今のような方がいらっしゃるから、次長みたいに。そして、こういうことを言ってる。だから、一番この目標を最もよく踏まえている教科書を選定する、しなさいと。そのためには、もっと細かいことに関して研究もしなさいと。ここに、これは今のおっしゃるとおりなんですよ。それは個人的に違うから。それじゃ困ると。困るからというんで、これは東京都が通知を出したんです。　これは平成１３年２月８日に出してます。「教科書採択事務の改善について（通知）」とあります。その１番の中に、その教科書の採択に当たっては、いわゆる各教科、分野のこの中学校の目標等を最もよく踏まえている教科書を選定すると、こうあるんです。そして、この学習指導要領に示された目標及びそれに対する内容等に即して、各教科書の違いが、違いですよ、例えば８冊の、簡潔明瞭にわかるようなものとすること。先ほどのも案外簡潔明瞭でしたよね。日本の国に対して愛情が深まる、１冊しかないんですから。あとは人権とか書いてありました。あるいはイラストが多いとか書いてありました。薄いとかありました。これも一つですよ。　だから、それも、そういう明瞭な違いが今度はあらわれない場合は、調査項目とか末梢的な要素にかかわる調査項目などについては、もう一回さらに見直せと。そして、調査研究資料が実際の採択、いいですか、この指導要領によりふさわしいものに、より参考になるようなものとしなさいと。これが山口県じゃないんですよ、東京都の教育委員会はこのようにして、皆さんが誤解するといけないからこう出してるんです。教育長、わかりますよね。（「はい」と呼ぶ者あり）そして、今度は来年度なんですよ。来年度、そういう指導要領というものを大事に、当然のことです、これはね。それに沿ったよりふさわしいものを選ぶおつもりがあるかどうか聞きましょう。 ◎教育長（磯野恭子君）　　東京都がお出しになったということは存じ上げております。じゃあ、岩国市がどうかというと、やはり今までそれなりの方針にのっとって、幾つか段階を経て選んでいった教科書のシステムをそのまま、今のところですね、今のところ推進していくつもりでございます。先ほど壇上でも申し上げましたように、教育基本法の改革とか基本計画とかさまざまに国が変えようとしていることについても、その趣旨を踏まえながら、岩国の教育行政である「感動とよろこび」、それから四つの視点で申し上げましたけれども、そういうものの教育の推進に力を尽くしていきたいということでございます。 ◆２５番（武田正之君）　　とすると、学習指導要領の内容の比較検討はなさいませんということでしょうか、もう一回聞きます。 ◎教育次長（市山忠行君）　　今、東京都がそういうふうにやられたということで、その東京都のことについて私どもは意見を申し上げる立場にありませんけれども……（「東京都のことを聞いとるわけじゃない」と呼ぶ者あり）採択協議会というものは、私どもは組まれております。岩国市教育委員会だけで独自でできるわけではありませんし、現時点で今おっしゃったことについてどうこうするということは申し上げられませんが、ただ国が指導しております採択の改善、保護者の増加であるとか研究調査の充実といったようなことについては、これからも引き続いて取り組んでいきたいということです。 ◆２５番（武田正之君）　　岩国市のこれは教育の目標です。子供たちがすばらしい子供たちになってほしい、そのためには物事に感動する心、ふるさと愛し郷土の歴史を関心に、わかりやすく言うたら、錦帯橋をつくってくれた吉川さんに感謝する。いやあ、錦帯橋をつくってくれた、あるいは干拓をしたけども、随分税金取られたよと。もう難儀をしたと。あれは大難儀じゃったというふうに子供に教えるのがいいのか、錦帯橋をつくってくれてよかったね、ありがたいねと教えるのが子供にいいのか、汗を出して干拓をしてくれたねと言うのがいいのか、しかも小学生、中学生ぐらいの子供にですよ。いやあ、そのときは税金がたくさん要って大変じゃったと、そんなことを教えるのと、錦帯橋はすばらしい、私は全くこの教科書のとりようというのは一緒です。ですから、歴史に対する愛情を深めるか、そしてその歴史に対する愛情というのは、そのときそのときに一生懸命生きた人たちのその姿を学ぶことですよね、少なくとも。それが歴史に対する愛情ではないかと。　だから、書き方として、いいですか、本来であれば日ソ不可侵条約を破ってきたんですから、これは侵略です、教えるのは。進出になってるんですよね。何も悪いことしてないのに書いてある。ということを、片方はそういう公正じゃないことを子供たちに教える、あるいはそのときの国民が本当に努力をしたということではないかと思うわけですね。　私は、この岩国市のふるさとを愛するとかということに関して、そういう視点で選ぶということが大事なんだと。その視点で選べば、少なくとも８社からある４社に、人権とかそういったことが書いてある教科書よりも、やはり日本の国に対して愛情を深めるということがノミネートされてないということが本当に不思議に思うわけです。ですから、来年度の教科書の採択に限っては、そういったことを私は踏まえるべきであると。学習指導要領が、これが一番なんです、まずは。よりふさわしいかどうかに対して、もう一度教育長、お尋ねいたします。　教育長、これは教育長は教育委員ですから、教育委員会の構成員ですよ。彼は違います。よろしいですか。どうぞ。 ◎教育長（磯野恭子君）　　その歴史を教えるっていうのは、やはり今言った四つの項目ですよね。例えば感動する心であるとか、ふるさとを愛するとか、歴史を愛するとか。そのことを教えるんであって、この歴史がだめだったとか、ここは税金が高いとか、そういうことを教えるわけじゃないんですね、この基本目標っていうのは。あるいはその中で、例えば学習指導要領にあるように、基礎・基本を大事に学ばせるとか、あるいは個性を伸ばすとか、あるいはみずから学ぶ力をつけるとか、あるいは問題を解決する力であるとか、そういうのが岩国の教育行政のこの四つの柱の中で教えるということ。歴史も同じように、歴史とか文化とかそういうものも大事に教えるということなんでですね……（「もういいです」と呼ぶ者あり）はい。 ◆２５番（武田正之君）　　じゃあ、よろしくお願いします。　それと一つほど、デリバリー給食について一つほど御質問します。　岩国市がやろうとしているセンター方式、これ非常に金が要るわけですよね。先ほども皆さんが、とにかくこの岩国市は金が本当にないのだ。だから、私はデリバリー方式をしなさいと言ってるんですけども、いいや、センター方式をすると言っていらっしゃる。じゃあ、センター方式にすれば、用地費と、それから岩国市でどれだけの予算がおよそ要りますか。お願いします。 ◎教育次長（市山忠行君）　　今、基本計画に出しておる段階ですので、具体的な数字は今差し控えたいと思いますが、給食施設、センター方式でやってる他都市の例で言いますと、この近くで岩国市と同じ規模ぐらいのを、３,０００人規模のを柳井市がやっております。これは６億円、建設費だけでございますけども、６億円ということでございます。 ◆２５番（武田正之君）　　以上で終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で２５番　武田正之君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明１２月１０日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後５時１分　散会――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　桑　原　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　　長　尾　光　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　山　本　榮　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　大　西　明　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　藤　本　博　司...