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1. 岩国市議会 2004-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成　１６年　第３回定例会（６月）平成１６年第３回岩国市議会定例会会議録（第２号）平成１６年６月１４日（月曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成１６年６月１４日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│請願第４号　岩国市内小学校・中学校の児童・生徒へのフッ化物洗口の完全実│　　　││　　　│　　　　　　施について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　３│請願第５号　国連勧告を尊重し外国人学校・生徒への処遇改善を求める意見書│　　　││　　　│　　　　　　の採択について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　４│一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人）　１番　田村順玄君　１１番　貴船　斉君　２１番　藤本博司君　２番　山田泰之君　１２番　渡　吉弘君　２２番　村中　洋君　３番　野口　進君　１３番　味村憲征君　２３番　浅井繁勝君　４番　姫野敦子君　１４番　林　雅之君　２４番　桑原敏幸君　５番　石本　崇君　１５番　細見正行君　２５番　武田正之君　６番　坂井建正君　１６番　井上昭治君　２６番　河谷愼司君　７番　縄田忠雄君　１７番　越澤二代君　２７番　長尾光之君　８番　前野弘明君　１８番　橋元敦子君　２８番　本田嗣郎君　９番　中塚一広君　１９番　山本榮次君１０番　藤井哲史君　２０番　大西明子君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　井　原　勝　介　君　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　村　井　理　君　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　広　本　俊　夫　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　磯　野　恭　子　君　　　　　　　交通事業管理者　　　　　　　　吉　崎　冾　示　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　池　元　幸　信　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　松　重　嘉　則　君　　　　　　　基地対策担当部長　　　　　　　吉　賀　文　俊　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　大　伴　国　泰　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　藤　本　正　臣　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　重　本　忠　範　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　武　居　順　二　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　田　原　亮　治　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　藤　岡　宗　久　君　　　　　　　出納室長　　　　　　　　　　　上　村　徹　君　　　　　　　常勤監査委員　　　　　　　　　宮　崎　晃　生　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　嘉　屋　崎　實　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　我　嶋　教　央　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　好　本　光　雄　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　市　山　忠　行　君　　　　　　　交通局次長　　　　　　　　　　国　広　義　行　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　松　井　邦　好　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　松脇克郎　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　松重和幸　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　廣田正博　　　　　　　議事調査係長　　　　　　　　　杉岡匡　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　柴田淳治　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　船本和利――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時１分　開議 ○議長（桑原敏幸君）　　皆さんおはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、１５番　細見正行君、１６番　井上昭治君、１７番　越澤二代さんを指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２請願第４号岩国市内小学校・中学校の児童・生徒へのフッ化物洗口の完全実施につい　　　　　　　　　　　　　　て ○議長（桑原敏幸君）　　日程第２　請願第４号　岩国市内小学校・中学校の児童・生徒へのフッ化物洗口の完全実施についてを議題といたします。　　（別　　添） ○議長（桑原敏幸君）　　紹介議員において説明があればお願いをいたします。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君）　　別になければ委員会において審査していただくことにして、教育民生常任委員会に付託いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３請願第５号国連勧告を尊重し外国人学校・生徒への処遇改善を求める意見書の採択に　　　　　　　　　　　　　　ついて ○議長（桑原敏幸君）　　日程第３　請願第５号　国連勧告を尊重し外国人学校・生徒への処遇改善を求める意見書の採択についてを議題といたします。　　（別　　添） ○議長（桑原敏幸君）　　紹介議員において説明があればお願いをいたします。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君）　　別になければ委員会において審査していただくことにして、教育民生常任委員会に付託いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４一般質問 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第４　これより一般質問を行います。　１４番　林　雅之君。 ◆１４番（林雅之君）　　皆さんおはようございます。憲政クラブの林　雅之でございます。　それでは、通告に従いまして会派を代表して質問させていただきます。　岩国市の現状は、この５月１２日に「職員提案制度の導入について」の市職員への依頼文に端的に述べてあります。すなわち、「地方での景気回復の兆しも見えない中、市税や地方交付税の大幅減少、また、「三位一体改革」による税源移譲の影響額を見込んでも、予測のつかない財政状況です。また、財政調整基金の取り崩しや公債費の借り換えなどにより、なんとか今をしのいでいますが、市債（平成１４年度末約６５８億円）の償還も大きく財政を圧迫する中、幹線道路の整備、新庁舎建設、愛宕山開発、民間空港再開、合併問題など大規模事業が山積し、従来の節約型の行政改革・財政運営では、危機的財政の建直しにも限界があります。」。そして、「今「何が必要で」、「何をしなければならないのか」、職員の英知を結集する必要があります。」と。　そこで、お尋ねしたい。　第１項目め、市長のリーダーシップについて。　第１点目、市職員と市民の危機意識について。ア、３年前に市長は、その決意を述べられたが、その成果はどうなのか。平成１３年３月議会で私の質問の答弁で、「そのためには、市長以下全職員が岩国市の現状をしっかりと認識し、それぞれの部署においてやるべきことはやるといった状況をつくり出していく必要があり、またそうならなければ厳しい改革の実現はとても望めないと思われます。」。また、「今後、研修機会等の充実を図りながら、全職員が課題と目標を共有し、市長以下一丸となって推進していける体制を構築していきたい」、この答弁をされ、もう３年たっております。執行部において共通認識がとれ、かなりの成果が出ていると思われます。現状をお示しください。　イ、今なぜ職員提案制度なのか。この問題は、平成１５年１２月議会で浅井議員が質問されておられます。そのときの答弁は次のように述べておられる。職員の提案制度につきましては、諸般の事情がありまして廃止しました。職員に報奨金を出してまで提案を求めるのではなく、職員一人一人が日常業務の中、職場に反映し、またそれぞれの職場で自己研修、自己啓発に努めてみずから行政改革を行っていくことが重要である。　そこで、お尋ねしたい。　４カ月前には職員提案制度はやらないとおっしゃった。答弁しておきながら、今なぜ職員提案制度になるのか。今すべきことは、入るを量ることと、私が議会で述べております重職心得１７箇条の実行であります。市長のリーダーシップをお尋ねしたい。　第２点目、今でも危機的財政状況なのに、合併後の財政運営はできるのか。岩国市の借金は約６６０億円である。それ以外に、普通会計における債務負担行為の平成１５年度以降の支出予定額、市場事業、公共下水道事業の赤字特別会計、岩国市土地開発公社の保有地の赤字特別会計の金額、愛宕山事業の中の岩国市事業分など幾らの金額になるのか。このような事業は、全部が赤字にはならないかもしれないが、その多くは負の資産になる可能性は十分ある。また、合併による６町村の借金は約３６０億円である。これ以外に負の資産はどれだけあるのか。また、合併責任はだれがとるのか。合併特例債頼みですか。財政がはっきりしなくて合併はあり得ない。市町村民の納得できるわかりやすい言葉で説明していただきたい。　第２項目め、民間空港についてであります。　民間空港再開は市民の悲願であり、岩国再生の大きな原動力になるという民間の運動は二十数年も前から行われている。その運動が行政を動かし、市、県が検討協議会、そして推進協議会を立ち上げた。その中で国も動かし、日米合同委員会もスタートし、もう一歩のところにある。そこで、話し合いの基本についてお尋ねしたい。　第１点目、昭和３９年に中止になっている民間空港は、休止になっているのか。廃止になっているのか。その書類はあるのか。　第２点目、日米合同委員会の中身はどうなのか。その中で、空港再開の話し合いをやっているのか。いないのか。　第３点目、昭和５２年の広島空港（現広島西飛行場）工事中に岩国基地を使用している。その使用条件の内容について、日米合同委員会の同意を中心に述べていただきたい。　第４点目、航空会社との交渉は、やっているのか。　第５点目、岩国基地民間空港再開事業推進協議会は、どのような仕事をするのか。　第６点目、空港再開後の経済波及効果をどのように構築していくのか。　合併後の岩国市百年の大計を考えるとき、今こそ強力なリーダーシップを発揮することと、基地があることによる戦後の逸失利益の回復、すなわち入るを量ることであろう。執行部によれば、夜明け前は一番暗いそうですが、夜が明けるように明確な答弁をお願いしたい。　以上、壇上での質問を終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　林議員の御質問のうち、私からは民間空港の問題についてお答えをしたいと思います。　まず最初に、昭和３９年に中止になっている民間空港については、休止になっているのか、廃止になってるのかという点であります。　岩国基地は、昭和２７年４月に日米安全保障条約により正式に在日米軍の基地となりましたが、同時に、民間空港としても開港をされて、旧日本航空の国内航空路線の中継基地となり、６月には羽田とともに我が国で２カ所の国際空港として認められております。当時は、ＣＡＴというんでしょうか、岩国－台北間、あるいは岩国－釜山間、カンタスの岩国－シドニー間等が就航をしておりまして、昭和２８年の就航数は約６００機余りにも及んでおります。その後は、福岡、大阪空港への国際線の就航が決まり、また広島空港の開港にも伴い、次第に岩国空港の民間航路は縮小されまして、御指摘のように、昭和３９年以降は民間機の定期便は就航していないという状況にあります。　岩国空港が現在、御指摘のありました休止になっているのか、廃止になっているのかという点につきましては、官報告示等も調べましたが、その確認には現在至ってないという状況にあります。　それから、日米合同委員会での協議の状況についてですが、御承知のとおり民間空港の早期再開につきましては、日米合同委員会の下部機関であります施設特別委員会のもとに設置されております施設調整部会で協議が行われておりまして、昨年の２月から２回の会合が行われております。第１回会合におきましては、日本側から米側に空港再開に係る地元自治体からの要請内容及び地元計画の案等が示され、説明をされております。第２回は昨年たしか７月ごろだったと思いますが、米側から民間空港再開につきまして、実現可能かどうかを決定するに当たり、米軍の運用に影響を与えないという前提を踏まえて、民間航空機の運行便数等を含む重要な諸問題に関する考え方が示されまして、今後日米双方で検討していくということになってると承知をしております。御指摘のように、民空機の安全面と運用面との課題について、現在日米政府間で検討がされているというふうに考えております。　それから、昭和５２年の広島空港の工事中に岩国基地を使用した際の合同委員会での同意の条件等でございますが、広島防衛施設局に問い合わせましたところ、昭和５１年の日米合同委員会の合意に基づきまして、民間航空機の代替飛行場あるいは予備飛行場、いわゆる天候悪化等の場合に、緊急時の着陸の飛行場などとして岩国飛行場の使用が認められているというふうに聞いております。　続きまして、民間空港の再開につきまして、航空会社との交渉をやっているのかということであります。　県と共同で設置しています岩国基地民間空港再開事業推進協議会の中に専門委員として、全日本空輸と日本航空ジャパンの専門家の委員の参加をいただいて協議を行っているところでございますが、現在のところ具体的に岩国市として直接的に民間航空会社と路線誘致の交渉等は行ってはいない状況にあります。もちろん御指摘のように、民間空港再開には航空会社の参入、誘致が欠かせない事項であるということであります。今後の日米協議の進捗状況、あるいはこの推進協議会の進捗状況等も踏まえながら、県とともに航空会社に対して交渉を行っていきたいというふうに考えております。　続きまして、民間空港再開事業推進協議会の内容でございますが、ことしの５月２５日に民間空港再開事業推進協議会を県とともに設置をしておりますが、従来ありました民間空港早期再開調査検討協議会を発展的に改組したものであります。　目的としましては、平成１６年、１７年――ことし、来年度をかけまして空港整備の基本計画を策定することにしております。今年度の計画としましては、主に空港整備基本計画の策定については、民間空港の整備に必要な事業の必要性、効果、あるいは空港施設の計画及びアクセス道路等の計画などの調査、検討になっております。そのほか、民間空港再開に当たり、飛行場として必要となる技術面等の検討も予定をしているところでございます。　最後に、空港再開後の経済波及効果等についてでありますが、再開した場合の経済効果として、県と共同で策定をいたしました１４年度の民間空港再開調査検討報告書によりますと、交流人口の拡大による地域産業の活性化等で約４６億円、そして空港関連事業の発展による地域雇用の拡大として約６００人、その他空輸型産業など新たな産業の創出などといった効果が考えられると報告がされております。そのほか、さまざまな経済効果が期待されるところでありますが、それらを精査し、県東部地域はもとより、広島広域圏の自治体や民間団体等とも協調しつつ、現在協議も進んでおります市町村合併などもにらんだこの地域の交通ネットワークの核となる空港を目指して、多様な産業と活力にあふれたまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎助役（村井理君）　　第１点目の市長のリーダーシップについての中の市職員と市民の危機意識についてお答えします。　「３年前に市長は、その決意を述べられたが、その成果はどうなのか。」とのお尋ねですが、平成１４年３月市議会定例会の一般質問において職員の意識改革の取り組みについてお答えし、その後においてもさまざまな取り組みをしているところでございます。厳しい財政状況の中、行政改革の一環として、職員数を削減しながら住民サービスの向上を目指すということは、職員に課せられた大変重要な課題というふうに認識いたしております。市民の皆様に気持ちのよいサービスを提供するためには、全職員が資質向上に努め、一層の意識改革に取り組む以外にありません。こうした中、平成１３年度から全管理職を対象に業績目標を設定し、責任を明確にするための業績目標管理制度を実施しております。このことにより、管理職の個別ヒアリングを通じて十分な意見交換を行い、設定目標の達成度を確認して適正に評価することが可能になり、次の目標に対する積極性を引き出すことができるようになったというふうに考えております。　また、平成１４年１０月には、複雑多様化する住民ニーズに対応できる創造的な能力、政策形成的な能力のある自律的職員を育成するため、人材育成基本方針を策定いたしました。　さらに、新たな勤務評定制度を平成１４年１２月に制定し、仕事の成果等の評価によって勤勉手当に反映させることができるようにいたしました。現時点ではまだ試行段階でございますけれども、近い将来本格実施ができるようにしたいと考えており、今年度においては、評定者と被評定者がヒアリングを実施して目標を設定し、その成果を適正に評価することにいたしました。このことにより、仕事に対する目標がはっきりし、積極的に取り組む意欲のある職員の仕事の成果が適正に評価、反映されることになれば、職員おのおのの士気の高揚につながるものというふうに考えております。　また、平成１５年度も職員５人ずつぐらい集まっていただいて、市長と意見交換をし、意思疎通を図るなどしており、昨年度は１３回で６３人、今年度はこれまで３回、１５人を実施しております。一朝一夕に成果があらわれるということは難しいとは思いますけれども、こうした取り組みを地道に行うことにより、職員の意識の高揚を図ってまいります。　次に、「今なぜ職員提案制度なのか。」という御質問についてお答えします。　国の制度改革や市税の大幅減少など不透明な財政状況下、市債の償還や山積する大規模事業を抱え、職員は日夜行財政改革の推進に取り組んでおります。しかし、従来の節約型の行財政改革、財政運営ではもはやこの危機的財政状況の打開にも限度があります。こうした中、職員には今何が求められ、何をすべきか、市民サービスや事務能率の向上等、これまで以上に誠実かつ的確な対応と処理能力が求められています。このたびの職員提案制度導入は、職員が職場の事務改善から施策や事務事業に関し企画提案し、みずからが実践することで、職員の責任・遂行能力の育成並びに意識改革を目指しています。また、提案に際しては、職場や上司の支援協力体制を整えるなど職場の環境づくりを行うなど、組織としての目標や方向性が的確に指示、浸透する体制の構築も図るものです。こうして実施された事務改善事例や提案の取り組み状況、これに対する評価等は庁内ＬＡＮ等で公表し、全職員が情報を共有することで、一層の職員の意識改革、市民サービス、行政の資質向上を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　第１点目の市長のリーダーシップについての中の、「今でも危機的財政状況なのに、合併後の財政運営はできるのか。」についてお答えします。　まず、平成１６年度以降の債務負担行為の支出予定額は５７億６,３５１万９,０００円となっております。　次に、市場事業特別会計及び公共下水道事業特別会計の赤字額は、平成１５年度の決算見込み額で、市場事業２８億９２５万６,０００円、公共下水道事業では１５億７,２２３万６,０００円となっております。　次に、土地開発公社についてですが、平成１５年度末の長期借入金は２８億８,１５０万６,０００円で、また別会計で経理している保留地管理法人業務特別会計では５億４,２９７万円となっております。　次に、愛宕山地域開発事業に関連して本市が実施すべき事業につきましては、開発区域内において近隣公園約９億円、公共下水道約２０億円、教育施設約５２億円など、合計で約１１０億円、開発区域外においては、公共下水道約１２３億円、そのほか市道牛野谷２９号線、河川の整備等で、合計約１６４億円の事業費を見込んでおります。現在、計画の見直しが進められております。　次に、合併予定市町村の状況ですが、第９回岩国地域合併協議会の資料では、関係７市町村の地方債残高が示されておりますが、平成１４年度末の起債残高の合計額は約１,０００億円となっております。市といたしましては、それ以外の数値につきましては承知いたしておりません。新市の財政運営につきましては、合併によるスケールメリットを生かし、行財政改革を進め、国、県の財政支援措置の有効活用を図ることにより、健全な財政運営が行われるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（林雅之君）　　ただいまいろいろな角度で説明をしていただいたんですが、今岩国市、もう１０カ月足らずで合併ということで、７市町村か、玖珂を入れまして８市町村になるかもわかりませんけれども、本当にもう目の前に来ておると言ってもいいんですね。それが今の国の姿勢というのは、三位一体改革というようなことをおっしゃいますけれども、実際問題として、交付金、またあるいは補助金というものは一体どうなっていくのか――かなり減らされていくということのようですけれども。また、あるいは郡部における辺地債、過疎債――辺地債はお話によれば継続の予定であると、過疎債は平成２１年度で方針を出すとかというような方向であるようでございます、非常にわかりにくいというのが私は現状だと思うんです。　例えば、今御答弁ありましたけれども、今の岩国市を見てください。いつも執行部の答弁は６６０億円の借金だとおっしゃる。そして、今御答弁ありましたけれども、６町村の借金は三百五、六十億円で、約１,０００億円ちょっとあるんだよとおっしゃる。だけども、これが本当にすべてなのかということになりますと、だから本当の負の資産というものをひっくるめて出さなければ、一体じゃあこれからどうなるのか。だから、本当は合併推進室というのは、岩国市、６町村をひっくるめて財政フレームというものをちゃんと把握していなければ、今から四、五年後にこけますよ。四、五年かからないかもわからない。私、議員の諸君もそうだと思うけど、ほとんどわからないと思いますよ。私が頭が悪いせいかわからないんですよ。　だから、本当に今御答弁いただきましたように、約１,０００億円の借金であるという、これ以外の数値については承知していないという答弁ですけれども、これはどうなんでしょう。もう一度答えてみてください。今申し上げたような点をひっくるめて答えてください。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　ただいま御指摘がございましたように、我々としても調査をして調べておるわけでございますが、合併をしてみないと最終的な数字については現在わからないという状況でございます。補助金とか辺地債、交付税、その関係につきましても、これも政府の方針が定まってこないとはっきりしてこないという状況でございます。
   ◆１４番（林雅之君）　　そうでしょう。今わからないと答弁しておられる。これで合併しなさい、しなさいとよくおっしゃるね。それで、玖珂だってそうでしょう。毎年、新聞報道によれば、４億円から５億円の借金が出ると、それでもう合併しなきゃやっていけないと。そしたら、岩国市はすぐ来てくださいと。そんな結婚普通しないんですよ。よく自分らの借金がどうなって、これからの財政フレームはどうなって、どうやっていくのかということをちゃんと市町村民、八つの合併であれば、それはちゃんと示す義務があるんですよ。アカウンタビリティーがあるんですよ、あなた方には。　それで、私はわからないなりに平成１４年度の岩国市一般・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、これを私なりに考えて調べてみました。いいですか。これによれば、まず地方債の状況ということで、借金ですけれども、これが６５７億６,２５２万７,０００円とか、あるいは債務負担行為、これも普通会計の状況でございますけれども、物件の購入とか委託契約、あるいは負担金とか補助金とか、あるいは公社――岩国市土地開発公社、山口県住宅供給公社、こういう金額を入れますと約８６３億円からあると。そして、市場事業とか公共下水道事業の赤字特別会計が４４億円からあると。そして、岩国市土地開発公社の保有地、これが５５億５,０００万円からあると。大体このトータルだけでも１,６００億円ぐらいになるというのが現状なんです。いいですか。それで、今の点は、愛宕山のたしかアクセスから、下水からそういう２９２億円とか、この部分はたしか今からの問題でしょうから入ってないんです。　そして、私申し上げたいのは、この１,６００億円というんであれば、今申し上げたようなことを全部トータルしたら一千七、八百億円になると。それで、結局赤字というものが一体どうなるのかと。ということは、おたくらがあと四、五年後、五、六年後には皆下手をやったらおられない。皆責任はほかに、次の代に転嫁して、それで市民が税金、だからその補てんを皆かぶっていくというのが私は現状ではないかと。　そして、あなた方はよくおっしゃるけれども、いいですか、これを読んでみると、一般会計から借り入れて、それで特会に組み入れるとか、こんなことばっかりで、独立会計ではないんですよ。それで、何か知らんけど、あっちからこっちへ持ってったり、こっちからあっちへ持ってったりしてわからないんですよ。だから、そういう点に対して、大体今からの６６０億円以外にも本当の借金というのはもっと出るんでしょう、部長。そうじゃないんですか。それぐらいがわからんようで経営というものはできない。単式簿記だからそうなんかもしれませんけれども、もっとちゃんとした数値を市民に知らせる義務がある。これについてはいかがですか。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　ただいま大変厳しい御意見でございますが、役人言葉というものと民間で使われる言葉とが混在をしてお聞きになりますので、統一した言葉というのがなかなか難しいんでございますが、赤字とか借金とかという言葉につきましては、確かに一般に耳なれた言葉でございますが、行政としては、赤字とか借金というふうな認識をしておらないという部分でございまして、その辺の認識はちょっと違う部分がございます。ですが、御指摘は、厳しい御指摘そのとおりだと思っております。　それで、借金ということでございますが、俗に言います、家計ができない、生活費をやりくりするのは確かに赤字だろうと思います。ですが、ローンを組んで２０年先、１０年先に計画的にやっていくものは、これは起債でございまして、これはローンでございますので、一般家庭でも行われております健全な財政運営ということになりますので、それを一緒にされて全部ごちゃまぜにして何ぼあるということが借金だということにはならないというふうに判断をしております。 ◆１４番（林雅之君）　　そんな答弁で市民が納得すると思いますか。今の市会議員、ここにおられる方々、皆わかりますか。答弁したというけど、そんなものは答弁じゃない。もう一度答えてください。おかしい。責任はある。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　確かに予算といいますか、財政といいますか、そういうものの言葉遣いは一般の市民生活で使われとる言葉とちょっと違う言葉で説明をされております関係上、いかにもうそを言ってるとか、つくって言ってるとかというような御発言でございますが、そうではなくて、健全な財政の運営をしておるというつもりで我々は思っております。その中にも、普通会計とか一般会計とかいろいろ会計区分がございまして、やりくりをしておるという言い方でございますが、実はこれは繰出金を行いまして健全に運営していると我々は認識しておるんで、決してそれがやりくりで四苦八苦という状況でやっておるという認識は持っておりません。 ◆１４番（林雅之君）　　今は１,６００億円からいろんな問題点を足せばあると、これはもちろん全部が全部赤字ではないんだけれども、一千七、八百億円ぐらいになる可能性はあると私申し上げた。あなたは頭がいいからわかっておられるかもわからんけれども、じゃあちょっと聞いてみましょう、ほかの部長に。経済部長、答えてください。この経済の状況というのは今どうなっとるんですか。聞いてみてください。私はわからない、現状が。答えてください。 ◎経済部長（武居順二君）　　質問の趣旨なんですが、経済状況についてでございますか。（「そうです。」と呼ぶ者あり）岩国市の経済状況につきましては、たしか去年のいわゆる月例報告といいますか――政府の、でいきますと、曇り的な表現ですけれども、ことしは少し明かりが差してる。これは雇用その他のいろんな数字の上では、やや去年の５月とことしの５月を比べた場合には上向いてるというふうな認識ですけれども、ただ……。（「岩国を聞いてる。」と呼ぶ者あり） ○議長（桑原敏幸君）　　岩国市ですよ。 ◎経済部長（武居順二君）　　岩国市におきましても同じような傾向が出ておりまして、ただ非常に、何ていうんですか、伸びてる部分とそうでない部分のばらつきがやや出てるという認識は持っております。　以上でございます。 ◆１４番（林雅之君）　　それじゃあ、もう一度お尋ねしますけども、市会議員あるいは市民に明確な、ましてや合併後の７あるいは８市町村の人々にわかりやすい言葉で説明は結局できないというふうに理解してよろしいんですか。あなた方の答弁では、合併してどうなるんか一つもわかりませんよ。もっとわかりやすい、そんな公務員言葉でお答えになってもわからないんですよ。ちゃんともう一度答えてください。それは、だから説明できないんだったらできないというふうに言ってください。できないんだったら、もう合併はやるべきではない。そう思います。答えてください、ちゃんと。説明責任はある。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　お金の面で申されますと確かにそのとおりだと思いますけれども、我々としては、赤字といいますか、実際に欠損が出ると。このままいけば、合併しても何億円、何十億円、何百億円という赤が見込まれると――俗に言う赤字ですけれども、そういうものが見込まれるという状況は十分承知しております。それにつきましては、我々は今度は予算的な問題、財政的な問題、そういうもので健全な運営をしていくという考え方を持っておりますので、幾ら将来的にこういう不足額が見込まれるからといって、それが不適正なもんだというふうには認識しておりませんので、それを克服しながら財政運営をしていくという方向で市町村は運営されるものだというふうに考えております。 ◆１４番（林雅之君）　　市町村だけではなく、県も国も皆同じことなんですよ。それで、今のような答弁で皆さんおわかりかというと、わからない。これが現状だと思います。　それでは、視点を変えます。先ほど部長がおっしゃったように、企業会計の貸借対照表を私はバランスシートでやるのが一番わかりやすいものであるというふうに思っております。だから、例えば負債がわからなくて合併ができるわけないでしょう。ということは、それで正しい財政状況というものが一体幾らあるのか。それに対してちゃんとしたものを出すためには、いいですか、バランスシートをちゃんとつくって、いいですか、大手の会社でも親会社があって、子会社に皆借金を送って、はい終わりですということではない。だから、当然連結で一緒にして収支というものは出すというのが基本ですから、そういう御答弁を言われるならば、私は貸借対照表をちゃんとつくられてこのバランスシートというものをつくっていくのが基本ではないんでしょうか。どうでしょう。これをつくってください。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　御指摘の企業会計というものでございますが、この企業会計を即行政に当てはめますととんでもないバランスシートができ上がるということは皆さん御承知のとおりだと思います。岩国市におきましてもバランスシートを作成をいたしました。しかし、道路財産だとか、端的に言いますと行政財産が、じゃあそれが資産として評価して、それをお金に換算して売り払って清算できるというようなそういうシステムではございませんので、民間会社であればそれは会社の施設等を売り払ってプラマイ・ゼロという計算もできるでしょうけども、行政におきまして、道路を売り払うとか、そういう公共財産を売り払って資産をプラマイにするという考え方はできませんので、そのバランスシートを即行政に当てはめて健全かどうかという判断はなかなか難しいというふうに思っております。ですが、バランスシートの概略につきましては、国の指針により岩国市も作成しております。 ◆１４番（林雅之君）　　別に道路を売れとかなんとかというようなことを私申し上げてるわけじゃない。それぐらいのことはおわかりでしょう。だから、ちゃんとした収支というものを出すためには、バランスシートをつくらなければ出てくるわけないじゃないですか。あなた、会計のイロハのイっていうのを御存じない。そうじゃないんですか。例えば、じゃあ後発事象、こういうものも示していくべきなんですよ。例えば、郡部らでも、庁舎を建てるとか、設備を大きくとか、いろんなものを買いかえていくとか、いろんな後発事象といいまして今からどんどん郡部らにもいろんなものをつくっていくという話は多うございます。また、やっていくということでございます。こういうものもひっくるめてちゃんとした数字を出さなければ、これは勝負にならないわけでしょう。そりゃあちゃんと出していくのが基本じゃないんですか。だから、バランスシートをつくれということを申し上げたでしょう。そうじゃないんですか。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　確かに御指摘の面もございまして、そういう施設の管理運営、何年間運営して幾らトータルでお金がかかるという計算も必要でございますので、そういう見解も取り入れながら財政運営をしているという状況でございますので、全くそれをしてないという状況ではございません。 ◆１４番（林雅之君）　　結局、今申し上げたいのは、負担が大き過ぎたら合併というのはできないわけですよね。それで、合併することによって効果というものはどうなるかということになりますと、今の、例えば我が家の家計簿でもそうでございましょう。一体どれだけの金額を持っていて、今からどれだけの借金があって、これからどういうふうにやっていくというのは、だれが考えても考えてやっていくんじゃないんですか。だけど、今の御答弁では、だから土地とか道路とか、そういうものはすぐ売るわけにはいかないと。でも、ちゃんとした土地評価、例えば平成１６年度の３月３１日付の土地評価で、いいですか、私はちゃんとしたバランスシートをつくれば、一体今どれだけの借金がどうあって、これからどういうふうにやっていくということは、これは岩国市だけではないんですよ。６町村もひっくるめてやっていくということ、これはぜひともちゃんとしたものをつくらなければ、私は合併をすべきではない。本当、三、四年後にはこけますよ。それをもって財政フレームというものをどのようにつくっていくかということが基本じゃないんですか。それぐらいのことがわからないんですか。これは譲れないですよ。やってくださいよ。何でじゃあできないんですか。　例えば、これを見てください。「バランスシート　岩国市」というのを、こういうのをつくっておられる。じゃあ、こういうときはできて、私が言うときはできないのかと、こういうことになるじゃないですか。ちゃんとつくってやってみてくださいよ。そんなに難しい芸ではないんだから、２カ月ぐらいやったらこれぐらいのものはできると思いますよ。どうなんでしょう。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　御指摘のバランスシートの件でございますが、これにつきましては、６市町村なり７市町村、８市町村、そういうものにつきまして今から検討していくと。あ、６じゃなかった、７でしたね。７市町村で検討していくということになろうかと思うんですが、それにつきましては合併事務局等にもお話をしてみますが、現実に行政運営というものにつきましては、企業上の総資産額で全体の収支を見ておるという発想よりも、今使えるお金で、現実のお金でもってどう運営していくかという現実が最優先いたしますので、全体的な総資産が幾らあろうと、現実に使えるお金が、予算上幾らあっても現実に現金がなければその現実の運営はできないという状況でございますので、その辺の発想が少し御指摘とちょっとずれてくる面もございますので……。（「ない。」と呼ぶ者あり）それは議員さんの御見解と私の見解は異なるということでございますんで。（「あなたの見解が違ってると。」と呼ぶ者あり）我々は、だから現実論として行政を運営していくという立場で……。（「はい、もういい、はい。」と呼ぶ者あり）お話をしております。 ◆１４番（林雅之君）　　だから、バランスシートをじゃあつくってください。別に、何であなたぐだぐだと言われるんですかね。だから、つくって出して、一、二カ月あったらできますよ、これぐらいのものは、ちゃんとやれば。それで、出して、ちゃんとした証明をつけて。いいですか、こういうものも、これはバランスシートですけど、これ監査の判とか印鑑とか、こういうものがないんですよ。これ、いいですか、こういうものを出すときには、「バランスシート　岩国市」というんだったら、監査の証明のついた……だからサインをして適正証明であるということであるならば、印鑑をつけてちゃんと出さなきゃ一つもわからんじゃないですか。責任だれがとるんですか。ちゃんとした数値をぴしっと出すのがこれ監査じゃないんですか。私はそう思う。だから、そういう面でちゃんとしたものをつくられて、これがそうですよ。ただ、こうやって書いてあるけど、ただ書いてあるだけ。だれも、どこが書いたんかわからない。そのための監査がおられるんじゃないんですか。そりゃあそういうことをちゃんと、このバランスシートを今印鑑のついたものをつけてちゃんと、９月ぐらいまでにはできると思いますからやってください。そうしたらみんな納得しますよ。それで、わかりやすい言葉でちゃんと意見書も書いていただいてやったらいいんでしょう。それをやればいいじゃないですか。できないと何でおっしゃるんですか。じゃあ何でこがいなものをつくるんですか、こんな要らんものを。「バランスシート　岩国市」とこれに書いてある。ちゃんとつくってください、それは。当たり前じゃあないですか。 ◎助役（村井理君）　　御指摘のバランスシートが作成できるかどうかというのは、ただいま総合政策部長も申し上げましたとおり、やっぱり現時点での町が違うわけでございます。そういったことで、新市になりまして、実際に新市になるに当たっての新市の予算計上に当たりましては、当然先ほど来より御指摘のこれからの財政フレーム、こういうものがなければ、収支計画がなければ、実際にただ単なる数字を羅列するというわけにはいきません。そうしたこともあって、現時点での御指摘のバランスシートをすぐに作成するというお約束はできませんけれども、少なくとも新市になるに当たっては、当然予算計上に使用する財政フレーム等、これはある程度岩国市に従っていただいて、財政フレームの作成の仕方、そういうものを提示して実際にはつくっていただく今後の予定としたいと思います。 ◆１４番（林雅之君）　　だから、財政フレームがどうとか、もう来年の４月から新市でやっていこうというんでしたら、ちゃんとした、今どれだけの借金があって、これからの事業計画はどうやっていくと、だから借金の赤字はどの部分がどういうふうに出そうであるとか、これぐらいのことがわからずしてあなた方は一体何してるんですか。そう思いません。だから、ちゃんと出してください。私、バランスシートをつくって、今申し上げたことをちゃんとできると思いますから、７市町村、玖珂も入れたら８市町村というこのバランスシートを８月の終わりまでにちゃんとつくってください。何でこれができて、じゃあ出せんと言うんですか。つくってください。これは譲れない。そうしないと岩国市民、８市町村民のためにならない、合併は。それをちゃんとわかりやすく示していくということが基本じゃないでしょうか。どうなんでしょう。出してください。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　合併の事務局の方にも申し入れをいたしますけれども、６町村でのバランスシートの作成ということがどうなっとるか私の方では今認知しておりませんが、つくれるものならそれはつくっていただきますが、その辺の申し入れをしてみないとわかりませんので、今ここで約束をするということはできません。 ◆１４番（林雅之君）　　合併の基本というのは、財政でしょう。財政運営が、今でも岩国市は借金で、さっき読んだじゃないですか。例の、何かいね、職員提案制度で、危機的状況でどうしたらいいか、何をやったらいいかわからないとかと、あんなことを書いとるじゃないですか。そして、どうしたらいいのて。市の職員に聞いてわかるわけがないじゃないですか。あなた方だってわけもわからないのに、それもできんようなことで。やると確約してください、市長。これは譲れない。民間空港も一つもできんじゃないですか、この話をああだこうだとおっしゃるから。つくられたらええんじゃないんですか。証明をつけて皆判を押してもらって出してください。これは譲れない。 ◎助役（村井理君）　　つくるまでは譲れないということでございますけれども、そう言われましても現実に、新市の合併そのものが今ただ単に財政云々、財政運営、それも最重要課題ではございますけれども、今回合併の特別委員会等でお示ししておりますように、確かに合併してすぐにバラ色の財政運営ができるとは私の方も思っておりません。一時的にはむしろ苦しくなる。こういうのも予想した中での合併推進でございますので、先ほど来より総合政策部長が申し上げましたように、現時点では町が違うわけでございますので、それは強制はしかねます。 ◆１４番（林雅之君）　　来年の４月からは――町が違うとかわけのわからないことを言わないでください、もう合併して岩国市になるんですよ。それがわからないとか。ただ一言、やっていきますという、こういうことを言われたらいいんじゃないんですか。この点は譲れないよ。これは岩国市民１０万人の市民のためにちゃんとしたことをやらなきゃいけないんですよ。それがちゃんとできないんだったら合併すべきではない。予算もわからない、財政フレームもわからない。何がどうなっとるんやら一つもわけもわからん。あなた、わかってはおらんよ。あなた方だって皆そうだ。そうじゃないのか。ちゃんとつくればいいじゃないですか、やれば。何で、じゃあこがいなわけのわからんところに金を使うんですか。「バランスシート　岩国市」とかってわけのわからん、だれも読みもしないようなものをつくって、いざつくれというときはつくらない、あなた方は。そういうのは大嫌いだよ。そうじゃないのかね。ほかに議員に聞いてみなさいよ。わかっとる。全然わかってはいないですよ。だから、つくればいいですよ。つくりなさい。それは譲れない。議会をどう思うとるんか。（「それは議員に失礼だ。」「私でもわからんですよ。」と呼ぶ者あり）みんなわからん。わかるか、これが。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　先ほども御答弁いただきましたが、財政問題は確かに大事な問題でございますが、合併そのものが財政問題だけで左右される問題では一つはございません。新しい町をどう運営していくかという中の判断材料には確かになると思います。ですが、そういう意味で我々が今よその町村の財政フレームとか財政見通し、長期見通しをここでつくるという約束はできません。 ◆１４番（林雅之君）　　相手に対して失礼だとかへったくれだとかあなた方はおっしゃるけれど、いいですか、もう来年岩国市ですよ。そんな姿勢だからみんな適当なんですよ。答弁も適当、民間空港の質問だってそうでしょう。ちゃんと答えてないじゃないですか。何しとるんですか。毎日毎日ひっくり返って。もうちょっとちゃんとしたことを出してやっていくのが基本じゃないんですか。それは、またくだらないことはどうでもいいからやってください。バランスシートをつくられたらよろしい。　じゃあ、責任はあなた方がとられますね。もしこれで三、四年後につぶれたらあなた方ですからね。いいですか。責任とってください。そりゃそうじゃないですか。会社だったら皆責任はとる。ほいで、退職金をもらいまくってみんな駆けって逃げるじゃないですか。自分らの責任ではない。とんでもない。市民のためにどう思うとるんですか。ちゃんとつくりなさいよ。何でこの一冊ぐらいのこれぐらいのものがちゃらちゃらとできないんですか。こんなんだったら執行部総退陣だ。やめなさい、そんなことを言うんだったら。だめ、それは。どうなんですか。（「そうだ。」と呼ぶ者あり）何であんなに答えれんの。やると言えばいいんじゃないんですか。（「そうだ。」「休憩、休憩。」と呼ぶ者あり） ○議長（桑原敏幸君）　　ここでちょっと暫時休憩いたしましょう。　１０分ほど休憩します。午前１０時５２分　休憩――――――――――――――――――――――――――――――午前１１時２３分　再開 ○議長（桑原敏幸君）　　それでは、休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ◎市長（井原勝介君）　　大変厳しい御指摘をいただいておりますが、企業会計あるいは企業経営、そして市政運営、自治体の運営についても、財政状況をしっかり把握するためにもバランスシートの作成が必要であるということは国の方でも言われ始めておりますし、我々自治体も指導を受けてるところでありまして、それに基づきまして、先ほどお示しになりましたが、岩国市としては、判こは押してないとおっしゃいましたが、行政の責任でバランスシートをつくっているところでありまして、今後の自治体経営においては、バランスシートの必要性ということはおっしゃるとおりだろうというふうに思います。　ただ、合併に当たっての各町村のバランスシートもつくるようにということでありますが、その点につきましては、私はここでは岩国の市長として出席をしておりますので、お約束をすることはできかねます。できかねますけれども、合併協議を続けてるところでありますから、先ほど部長からも答弁しましたが、合併協議会あるいは合併協議会の事務局等を通しまして関係町村とも相談をしてみたいというふうに思います。　バランスシートはそういう状況でありますが、既にお示ししておりますように、７市町村の財政見通しについては、１０年間だったかと思いますが、見通しはきっちりとつくっておりまして、その見通しに基づきまして新市での予算編成も事業計画も組んでいかなきゃいけないというふうに思っておりますし、そうした財政見通し等につきましては、６月の終わりから７月にかけて開催する住民説明会でも十分に御説明をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（林雅之君）　　前向きな御答弁をありがとうございます。　ただ、一番私はこのバランスシートという問題は基本中の基本であると思うんです。本当の実態収支というものを表に出して、そして合併後の１５年、２０年後の計画というものを立てない限りは、ちゃんとしたものは進んでいかないということだと思うんです。だから、ぜひとも合併協議会をひっくるめてそういう方向でやっていくということと、当然これは市町村民に対して説明責任というものがありますから、市報、あるいは町村の、何ていいましょうか、冊子にちゃんとしたものを書いていただいて、合併というものは現状はどうなのかと。例えば、起債償還計画だとかというようなことを書かれましてもよくわからないんですよね、市民には。だから、それは借金返済計画はどうだとか、やはりわかりやすい言葉で平易な文章で書いていただきたいということと、やはり少なくともバランスシートということになりますと、私は２カ月ぐらいではできるというふうに思っております。だから、そういう面で、８月終わりぐらいまでにはそういうものの実態というものをつくりまして、そしてよくまた審議をし、どういう予算づけをやっていくということをやっていくのが一番いいというふうに思っておりますので、ぜひともやっていただきたいということです。　以上、終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で１４番　林　雅之君の一般質問を終了いたします。　６番　坂井建正君。 ◆６番（坂井建正君）　　新市政クラブの坂井建正です。議員に選出させていただき、早いもので１年余りが過ぎました。おかげさまで大変忙しい毎日を送らせていただき、あっという間の充実した日々であったと振り返っているところです。　質問に入ります前に、錦帯橋について一言。平成の架け替え事業は、３年間にわたる長い事業期間でありましたが、災害一つなく、無事故で無事に優美で美しい新しい姿に生まれ変わりました。市長を初めとする事業に関係されました担当の皆様、そして工事に携われましたあらゆる職種の皆様には、その御苦労と御功績に対し、まずもって感謝と敬意を表させていただきます。　また、事業着手前に大変危惧されていました工事中の観光客の減少も、効果的な迂回路の設置とともに、観光宣伝、広報、またいろいろな祭りやイベントの開催、そして観光客受け入れに際しての心からの奉仕活動により、観光客数はそれぞれ前年を上回る増加を見るに至り、民間である岩国市観光協会を初めまちづくり団体、ボランティア団体の皆様、そしていろいろと協力されておられました地元の皆様の御協力に盛大な賛辞を送らせていただきたいと思います。　そして、錦帯橋の架け替えに関し、すべての出来事をきめ細かく日本全国に報道していただきました新聞、テレビの関係者の皆様には、岩国市民こぞって絶大なる感謝を申し上げなければならないと思っております。　それでは、質問に入らさせていただきます。　最初に、１、錦帯橋架け替えのその後についてです。　３月２０日の平成の錦帯橋の完成式、そしてその前後３日間開催されました「錦帯橋夢フェスタ’０４」では、１０万人の観客が市内外より参加され、大変なにぎわいの中、大成功に終わりました。費用対効果にすばらしい実績を上げられたのではないかと思います。以降、桜の花も開花期間が長く、ゴールデンウイーク、平日も例年にない大変な観光客による人出で、周辺の観光関連事業者の皆さんも大変忙しい日が続き、経済効果も大変なものであったろうと推察しております。この状況は、この１年は架け替え効果により、四季を通じ前年対比増で続き、記録を塗りかえる観光客数、そして錦帯橋入橋者数となるものと考えられますが、現状のままですと一過性に終わり、来年からは相当な落ち込みが考えられます。　そこで、（１）今後の観光対策についての質問をさせていただきます。　このことにつきましては、以前より多数の質問があり、市長よりハード面、ソフト面双方の施策の展開の必要性があることについては御答弁いただいているところです。また、５月２５日開催の産業環境市民会議の中でも活発な御協議が行われ、検討課題が煮詰められたところです。しかし、現実は、財政難である現在、すぐには難しいとの御答弁のようです。私はその中でも、特に錦帯橋に関連する施策はタイムリーに、そして的を射た事業として早急に取り組まなければならないものと考えます。再三にわたり浅井議員は、錦帯橋資料館の必要性を訴え続けてこられました。私も大いに賛同いたすところです。できるだけ早い実現が功を奏するものと思っています。　ここで市長に一つの提言も含めお尋ねいたします。　今回の平成の架け替えでは、昭和４１年に錦帯橋を有料化し、以来、その余剰金による基金でその費用のほとんどが賄われました。この厳しい財政の中でも一般会計に負担をかけずに事業が行われたわけです。このシステムづくりをされた郷土の先人の功績に大いに感謝しなければなりません。　この基金の経過を見ますと、昭和６１年に入橋料が大人２００円、子供１００円に改正されて以来、２０年近く毎年１億円前後の積み立てが行われ、今回の費用のほとんどに充てられています。また、ことしは４月より入橋料は、大人３００円、子供１５０円に値上げ改正が行われました。　ところで、架け替え完成以来、先ほど申し上げましたように大変な入橋者数です。３月２１日以来、２カ月間の入橋者数は、正確に何人が渡られ、平成１１年、平成１２年の平常時とどのくらいの比率であったのでしょうか。そして、入橋料はどのくらいだったのでしょうか、お聞かせください。　本年１年は異常な額になるものと想定されますが、ことしの額は特別なものと考え、平成１１年、平成１２年の平常時の人数で今の改正料金により算定すれば、年間積立金は幾らぐらいになるでしょうか、お尋ねします。　そして、現在の経済ベースで考えて、今後５０年では基金の総額は幾らになるでしょうか、あわせてお尋ねいたします。　相当の額になるものと考えます。ここで私は一つの提言をさせていただきます。観光客の貴重な浄財により再建費、維持費以上にたまる基金を錦帯橋関連事業に効果的に活用することが、そして観光客へのサービスに還元することが今後の観光施策としても重要なものではないかということです。錦帯橋基金条例の第４条、基金の処分の改正により、この基金を活用して一刻も早く資料館の建設を目指すべきだと考えますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。　また、資料館の位置は錦帯橋に近ければ近いほど効果が出てきます。旧吉川家門長屋の修復についてについて、平成７年１２月に行われた議会全会一致での請願採択もそのままになっていますが、この基金で観光客の集合待合所、休憩所に復元改築し、町並み保存を行い、その奥に資料館を建設するということで、この用地を有効活用されてはいかがかと考えます。　また、完成イベントの「時空間芸術　錦帯橋」と銘打ったライトアップも大変好評でした。毎年の架け替え記念日に基金を活用してこのようなイベントを定着させてはいかがですか。そして、この基金の利用により、余った観光部門の一般財源をその他の観光施策に集中して利用することも可能かと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。　次に、（２）次期架け替えに関する発言についてに移ります。　３月議会で山本議員からも御指摘がありましたが、市長は先ほどの入橋料の予測のもとに発言しておられるのではないかと考えますが、今後２０年から２５年ペースで架け替えを行っていきたい。また、「匠の技」の伝承を行っていきたいといろいろな会合で御発言をなさっておられます。しかし、２００年から３００年もかけて育った貴重な木材をそう簡単に費やしてよいものなのでしょうか。錦帯橋に使用できる松は今後非常に入手困難と言われています。大切に維持管理を行い、橋板、手すり等の張りかえ、取りかえは不可欠としても、できるだけ長く、６０年、７０年でも平成の錦帯橋を保存していくことが岩国市民の責務だと考えますが、市長のお考えを再度お尋ねいたします。　それでは次に、岩国市民の皆さんの期待の集中する、２、新庁舎建設計画について移ります。　まず、（１）基本設計についての質問をさせていただきます。　このたびの新庁舎の設計者選定は初めてプロポーザル方式が採用され、基本設計が行われました。プロポーザル方式の大きな特徴で従来の方式と根本的に異なる点は、設計者の提案を基礎として、発注者と共同作業で設計を進め、岩国市にふさわしい市庁舎づくりが行える点にあります。　また、今回特にそれにつけ加えられた点として、市民参画と地元協力事務所の協働があります。市民の意見や地元設計者の地域に根差した知識を設計に反映させ、そして地元設計事務所の技術向上と地元設計者の育成に多大な貢献を与える効果も考えられ、賞賛できる設計手法の採用だと感心している次第です。　私も建築の設計に長年携わり、きらら博の「土木建築館フューチャーランド」をプロポーザル方式で経験した設計者として、今回の新庁舎の基本設計の報告を楽しみにしていましたが、十分にその利点を生かした基本設計となったのでしょうか。　そこで、私が疑問に思うことについて、技術的なことも含めお尋ねいたします。　まず、ライフサイクルコストについてですが、設計者選定審査会での設計者特定理由の一つとして、「維持管理及び長寿命建築への配慮が見られ」云々と述べられています。そして、選定された設計者のプロポーザルでは、ライフサイクルコストの削減が強く述べられ、２０％近くの縮減を目指しておられたものと思いますが、基本設計の過程でその配慮はどのようになったのでしょうか。また、基本設計立面図に外壁の仕上げとして「コンクリート化粧打放し撥水材塗布」仕上げとなっている箇所が多々見られますが、酸性雨が指摘される今、維持管理は大丈夫なのでしょうか、最初にお尋ねいたします。　次に、構造計画に移ります。　基本設計を見させていただいたところ、平面設計、特に１、２階の間取り優先により主要な場所の柱が取り除かれています。基礎に免震工法が採用され、揺れが低減されるとはいえ、大変にバランスを欠いた構造となっています。構想基準確保のために余分な鉄筋、鉄骨が必要となり、経済性に欠けた建築になるのではと心配しております。長寿命の建築とするためには、バランスのとれた安心できる建築を目指すべきではないかと考えます。安全性、経済性については提案で強く主張されていますが、このあたりの検討はいかがだったのですか、お尋ねいたします。　最後に、市の要望とするところ、また選定した設計者の提案は全般的に設計に十分生かされているのでしょうか。そして、地元協力事務所の設計への関与はどのようであったのでしょうか。その目的とするところは達成されたのでしょうか。初めてプロポーザル方式を採用されたその成果についてお聞かせください。　次に、（２）建設財源の確保についての質問をさせていただきます。　先ほどの基本設計で、新庁舎の建設費は本体工事と外構工事を合わせ９２億円となっており、平成１５年４月１５日号の市報で公表された基本構想の９２億円と同額になっております。したがいまして、基本構想の設計測量費と解体費、備品費、移転経費等を含めまして総事業費１０４億円の大方の予測が立てられ、入札等による差額、備品・移転費等の発注差額を考えれば、最大１０４億円をいかに財源確保するかということになると考えます。　そこで、お尋ねします。　本年度末の岩国市庁舎整備基金は１９億円近くではないかと思いますが、正確には幾らになる予定でしょうか、お尋ねします。　そして、新庁舎の建設は次年度からとなっておりますが、本年度末で周辺町村との広域合併を目指している現状より、基金積み立ては本年度までで残り財源８０億円から８５億円につきましては、国からの補助を期待しているということで、庁舎建設事業の財源計画として考えてよろしいでしょうか。　ところで、この財源確保につきましては、昨年１２月議会の一般質問でも行いましたが、その際、計画どおり事業が実施できますよう引き続き熱意を持って国との交渉に臨まれると御答弁いただきました。また、第２回、第３回の合併協議会でも市長は、周辺町村に迷惑をかけないよう補助金確保に最大限努力すると申されています。　そこで、合併協議会が平成１５年６月３０日にあったわけですから、その後１年間の御努力の経過、つまり要望、陳情、折衝の経過を日付、相手先、参加者を付して御報告いただければと思います。　また、補助金確保の見通しについては、前回はっきりわかりませんでしたので、再度詳しく説明していただきたいと思います。　また、補助要望額、先ほどの８０億円から８５億円ですが、岩国市として国なり陳情の相手先にはっきり数字を提示して具体的に折衝されているのでしょうか。それとも、防衛補助の３条、障害防止工事の助成、８条、民生安定施設の助成、９条、特定防衛施設周辺整備調整交付金のいずれかの補助をお願いしたいというだけの要望なのでしょうか、お答え願います。　続きまして、３、岩国駅関連整備事業についての質問をさせていただきます。　この問題は、駅前広場整備、東口改札の全面開放と地下通路の諸問題とに関連し、長年にわたり多数の議員より質問が行われております。駅前商業振興及び東地区住民の日常生活に重要な影響を及ぼしており、都市基盤整備の深刻な課題として早期の解決が待たれているところです。　平成１１年度に策定されました岩国市中心市街地活性化計画は、私も幹事会委員として参画させていただきましたが、その中でも重要な課題として位置づけられています。　そこで、（１）ＪＲとの協議会の進捗状況についてお尋ねいたします。　昨年の９月議会の一般質問で山本議員への御答弁で、岩国市とＪＲ西日本広島支社とで協議会を設けて検討していくとのことでしたが、その後この協議会がいつ設立され、その後の進捗状況について御報告いただきたいと思います。　次に、（２）連絡通路の設置についてに移ります。　平成８年のことになりますが、岩国商工会議所の取りまとめで、地域振興実現化事業として岩国駅舎、駅前広場の整備計画をまとめ報告いたしました。私が委員長で、山口県、岩国市、またＪＲの駅長にも加わっていただき整備計画を作成したわけですが、この計画案は、地下に常時通行可能な連絡通路を設け、岩国駅前と東口とを結ぶその途中に改札広場を設けており、現在持ち上がってる問題をすべて解決する計画として報告したところです。この地下方式は橋上方式でも成り立つものです。この計画の駅舎、駅前広場、駐車場等には莫大な費用が必要で今すぐとはいかないと思いますが、計画を数期に分けて駅前と東口をつなぐ通路とともに、改札部分を第１期として最初に整備すれば費用はそんなにかからないものと考えます。昨年９月、山本議員の自由通路の質問に、市当局からの答弁で、１００億円から１５０億円の莫大な費用がかかるような御答弁をされ、実現不可能との回答であったかと思いますが、１５０メーターの距離の通路計画であり、費用は一けた違うのではと考えます。慎重に対応していただきたいと指摘しておきます。　現在、民間空港の再開のための検討が進められており、空港ターミナル施設等の計画も行われていますが、リムジンバスの発着の結節点として岩国駅及び東口も重要な要素になるはずです。計画推進について市長の御見解をお聞きしたいと思います。　また、合併協議での新市建設計画案の中の主要施策の中には、商工業の振興として駅前広場の整備事業は掲載されていますが、岩国駅舎・東口の整備はどこにも見当たりません。今後１０年間、主要な施策として対応しないのかどうか、どのようなお考えなのか、あわせてお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　坂井議員の御質問のうち、私からは錦帯橋の架け替えについてお答えをします。　まず、架け替え完成後の３月２１日から５月３１日までの７２日間での状況でありますが、入橋者数は約３９万人、入橋料は約１億円に達しております。これを御指摘のありました平成１１年と比べてみますと、平成１１年の同期間の入橋者数に対する比率は約８０％の増加、入橋料は約２.４倍になっております。１２年の同期間と比較しますと、入橋者数はほぼ２倍、入橋料は２.７倍というふうにふえているところであります。　次に、平成１１年と１２年の入橋者数をもとにしまして改定後の料金で算定をした場合に、どれぐらいの基金が１年間でたまるかということでありますが、入橋料の合計は約１億８,０００万円ぐらいになろうかと思います。そして、諸経費等ございますので、年間約１億２,０００万円程度の基金の積み立てができるという計算になります。そして、５０年後の基金、現在の価格等で想定した場合には、約６０億円という計算になろうかというふうに思います。　続きまして、条例改正等をしまして基金の有効活用をということでありますが、現在の条例は、御存じのとおり錦帯橋の修復・架替財源とするということで積み立てが行われておりまして、今後、後ほど出てまいります架け替えの期間にもよるかというふうに思いますが、この架け替えあるいは補修の財源を確実にこれで確保するということが大前提になろうかというふうに思います。その上で、もし余裕があるというようなことであれば、この基金を有効に活用するということも一つの方法ではないかというふうに考えます。　関連で資料館のお話もございましたが、資料館につきましては、これまでの古くからの錦帯橋架け替えに関する資料、そして今回は、特に初めて克明に映像でその状況も記録をされておりますし、もちろんさまざまな資料も出てきております。さらには、これも初めてでありますが、綿密に専門的な観点からの強度試験も行われて貴重な資料も残っているわけでありまして、こういうものをきちんと保存をしていくと、そして技術の伝承・発展につなげていくということは大変大事なことだというふうに思います。もちろんそれが錦帯橋の魅力を一層高めることによって、観光の面でも大きな効果があろうかというふうに思います。　私考えますのに、資料館がないというのはむしろ不思議なぐらいでありまして、もうとうにできててもよかったんではないかというぐらいに思います。したがいまして、早く資料館を整備していきたいというふうに考えておりますが、まだ詳細に検討はされておりませんので、御指摘のありました場所等についても全くまだ検討もされていないという状況でありますので、御承知おきをいただきたいというふうに思います。　それから、イベント――ライトアップについてございましたが、ことしは架替完成記念をしまして、一つのイベントとして錦帯橋のライトアップを行いました。正直言って、私の予想を大きく超える反響があったと、人気があったというふうに思います。多くの人々の注目を集めましたし、終わった後も、今後も継続をしないのかというその継続を望むような意見も多く寄せられているというふうに聞きました。今後のイベントの一つとして有効なものではないかなというふうには考えております。何分費用もかかるということもありますので、費用対効果なども検討してみて、今後の実施するかどうかについても検討していきたいというふうに考えております。　それから、最後に、架け替えの今後の期間、スケジュール等でございますが、御指摘のように、完成式典で私も初めて２０年か２５年ぐらいの期間で架け替えたらどうかということを言いましたし、その後のさまざまな機会を通じてそういう発言もしてきているところであります。一つには、当然技術の伝承をしっかりやっていくという観点、そしてもう一つは、やはり今回の架け替えを通じて改めて感じたことでありますが、錦帯橋の魅力、そして架け替え工事の魅力、これだけのやはり観光客を引きつけて経済効果も大きなものがあるわけでありますから、やはり大きな一つのイベントとして定期的に実施をするということも岩国にとっては大変いいことではないかなというふうに考えております。やっぱり５０年では、もう自分の一生ではないということでもう忘れてしまいますので、２０年か２５年ぐらいで架け替えをしてみるのも非常にいいんではないかなという感じがしています。　これは全くの私見でありますが、ことしが２００４年でありますし、架け替えが始まったのは２００２年でしょうか、例えば２５年後ぐらいに、２０２５年にやって、次も２５年、２０５０年にやると。こっから３回目か４回目は３０００年にやるという節目にやるのもなかなかいいんではないかな。これは全くの私見でありますが、そんなことも考えたりしているところであります。もちろんそのためには用材をしっかりと確保していくということも大切でありますし、地元、この流域で用材を確保するというやはり算段もしていかなきゃいけないというふうに思いますし、大変難しい問題もあろうかというふうに思います。橋板と高欄をやはりある程度の期間で取りかえなきゃいけないということもありますので、それにあわせて一部の橋を架け替えるということもできるのではないかというふうに思います。　いずれにしましても、私がそういう将来の構想を私の思いとしてさまざまな場面で発言をした限りのものでありまして、まだまだこれは議員の御指摘にもありましたことを踏まえて、やはり専門的に検討していくべき課題であろうというふうに思いますので、今後専門家の御意見も聞きながら、今後の架け替えのスケジュール等をどうしていくかということを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎助役（村井理君）　　２点目の新庁舎建設計画についての基本計画についてお答えします。　ライフサイクルコストにつきましては、プロポーザルでは２０％削減計画を述べられておりました。今回の基本設計におきましては、建物の低層化や非常用エレベーター設備の不要、屋上緑化計画、エレベーター機械室の不要、雨水をトイレや外構植栽の散水に利用、二重サッシの採用で空調の負荷の低減化等々、最終的には６％の報告がなされております。基本設計が実施設計にそのまま移行されるのが基本的な考えではありますが、基本設計において修正できるところにつきましては、再度見直し、実施設計に反映できるよう、ライフサイクルコストの削減や仕上げ計画を含めた実施設計を進めたいと思っております。　次に、構造計画でございますが、低層を目指し、芸予地震を教訓にし、１階に防災対策室を配置し、それを多目的に利用することを考慮した関係で、柱の位置関係が不規則になっております。確かに御指摘の経済性は劣るとの考え方ができるかもしれませんが、職員の利用や市民の皆様方の利便性を考慮した計画になっており、安全な構造設計を心がけてまいる所存でございます。　地元協力業者の設計への関与でございますが、基本設計の市との打ち合わせにおいて、地元協力業者もほとんど参加しておりますし、協力体制をとって作業を行っていただいたと思っておりますが、実施設計におきましても、設計者の方になお一層の協力体制を築くよう強くお願いしてまいります。　続きまして、２番目の建設財源の確保についてお答えします。　新庁舎の建設計画でございますが、本年度に実施設計を行いまして平成１７年度から本格的な建設工事に着手したいと考えております。こうした中で、庁舎整備基金の積立額は平成１６年度末見込みで約１８億６,８００万円余りでありますことから、主要な建設財源である補助金の確保が新庁舎の早期建設を実現するためにも大変重要な課題となっているところでございます。　御承知のように、本事業の補助メニューは、ＳＡＣＯ、いわゆる沖縄に関する特別行動委員会関係経費に関する助成であり、補助額については、補助率等の定められた事業ではなく、内容によって対応可能な額を定額として助成するというものでございます。したがって、定めがない分補助額の検討に当たっては、補助の対象となる部分や規模等について詳細な資料と協議が必要となり、そのため、重要事項であります建設工事への補助額については、平成１５年度実施の基本設計の成果をもって具体的な協議を行うことにしておりまして、現在それをもとにした作業を進めているところでございます。　今後、補助金確保の見通しについてでございますが、これまでにも防衛施設庁に対し、本市の財政状況や緊急性について説明を行い、相応の助成をお願いしてきたところでございます。その結果、基本設計や実施設計に係る補助金が予算化されたわけでございますが、その内容を見ましても、本市の現状を酌み取られ、誠意ある対応をしていただけた、また今後においてもいただけるものというふうに判断いたしております。今後とも、計画どおり事業が実施できますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　第３点目の岩国駅関連整備事業についての中のＪＲとの協議会の進捗状況についてお答えします。　昨年の９月議会において山本議員の御質問に対し、岩国駅を含めＪＲに関する懸案事項について検討する協議会を設置する旨の御答弁を申し上げております。しかしながら、優先課題であった西岩国駅舎の無償譲渡なども個別的協議の中で解決が図られたことにより、協議会を設置するまで至っていないのが実情でございます。　次に、連絡通路の設置について。　まず、連絡通路の建設に１００億円から１５０億円を要するとの９月議会のときの答弁でございますが、ＪＲ西日本との協議の中で、連絡通路のみを設置するのであれば、駅構内に橋脚を立てることは認められず、事業の区域外からワンスパンで橋を建設するということになり、高額な費用を要すること、駅機能の整理が伴うことなどから、つくるにしても１００億円か１５０億円かでできるかどうかわからないと御答弁をしたものでございます。市といたしましても、これまで東口の問題を最優先に取り組んでまいっており、終日とまではいかないまでも開放されているところでございます。　議員御提言の、改札を含んだ地下方式または橋上方式による連絡通路の設置につきましては、ＪＲが協力できる事業計画で、なおかつ地元負担で対応という問題があり、多額の費用の捻出を初め、解決すべきさまざまな課題を有しております。また、合併協議における新市建設計画の中では具体的な事業として掲げておりませんが、新市最重点プロジェクトの中の中心市街地活性化事業を推進する上でも、岩国駅を含む周辺整備は必要であり、今後とも関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（坂井建正君）　　それでは、時間のある限り再質問をさせていただきます。　まず１点目、錦帯橋についてですけれども、今後の観光施策につきましては、市長答弁、大変前向きな御答弁をいただきましたので、基金の活用等を含め十分対策を検討していただければと思っているところです。　ただ、２点目の架け替えの期日についてですが、やはり貴重な木材を大変なお金をかけて施工したわけでございます。今回は災害で流れたわけじゃあございませんけれども、こういうふうなことより基金によりつくられたわけですけれども、これから先、今御答弁の中にありました２０年、２５年、これは伊勢神宮の式年遷宮は２０年で行われていますが、１５０億円から２００億円のお金を使って毎年計画されてる国家プロジェクトでございます。それと、やはり錦帯橋は長ければ長いほど――危険でなければ、そういうことでもたせていくのが私は市民のこれは義務で、日本全国、また世界に誇れる錦帯橋になるものだと考えておりますが、それについてだけもう一度、先ほどの御答弁の説明を含めてもう一回お願いいたします。 ◎市長（井原勝介君）　　御指摘もわかりますが、私の思いとしてこの件については申し上げたわけでありまして、５０年ではやはり技術の伝承という意味で大変難しい面もあろうかというふうに思いますし、何といっても我々の記憶から、一生に一度の架け替えになってしまうということで、やはり架け替え自体に対する愛着というんでしょうか、盛り上がりというのに欠けてしまう部分があるんではないか。やっぱり２０年かぐらいの架け替えであれば、例えば用材も大変大切でありますから、用材をやはり地元でまず、これも気の長い話ですけれども、植林をして地元でしっかりとその植林をした木を使っていけるように、そういう準備ももちろんしていかなきゃいけないだろうというふうに思いますし、例えば技術の伝承についても、技術の研究についても今から始めて２０年後を目指していく。さらに、よくわかりませんが、例えば１０年ぐらい経過すれば、１０年後を目指して具体的な準備も始めていくということになれば、本当に定期的に岩国は架け替えを一つの目標にしていろいろなまちづくりもできていく。先ほど申し上げましたが、いろんな観光というか、錦帯橋だけではなくて錦帯橋の周辺の整備もしていかなきゃいけないというふうに、それがまた錦帯橋の魅力を高めるということになろうかというふうに思いますが、それも例えば大きな２０年後の目標に向かって歴史的な町並みを整備したり、環境保全をしたり、そういうことも着実にやっていくという一つの大きな目標にもなるんではないかなというふうに思ってまして、私の思いを申し上げたわけでありまして、御指摘の点も踏まえて専門的に検討してみなきゃいけない、結論は出せないというふうに思っております。 ◆６番（坂井建正君）　　思いはわかりましたけれども、やはり貴重な木材、それから技術の伝承はほかの木材だとか、毎年毎年昔ながらの仕口を持った伝統建築なりをやっていくことが必要なんで、錦帯橋だけで技術の伝承は、たまたま生き証人がいるということだけになりますが、記録もしっかりとられていますし、実際、必要な資料づくりには大変な膨大なお金をかけて整備されておりますので、その辺はこれから十分に御検討いただければと思います。　この質問はこのくらいにしまして、次に市庁舎の建設計画について再質問をさせていただきます。　先ほどライフサイクルコスト、助役から御答弁いただきましたけれども、ライフサイクルコストの意味が全然わかってないんじゃないかと思うんです。今御検討いただきました２０％、これが６％、実質には５.６％ですけれども、実際にはこの建物をつくって、通常の基準の建物だと５０年周期で建てるということで２回建てかえる、１００年もたせる建物として計画されております。その全費用は、検討書を見せていただいたんですけれども、その中で、実質はこれ７００億円になるんです、ライフサイクルのコストが。それで、今５.６％、これはたった３９億円の削除にしかなってないわけです。基本的には今の２０％削減ということは１４０億円になりますので、これであれば２回建ててもその効果が十分に得られる。実際に今データを見させていただきまして、エネルギーに換算しましてここで減額になってるのはたった３億円しかならないんです。１年間で３００万円。それで、普通の建物をつくるより、この建物を余分にお金をかけてつくってる部分、先ほど申されましたけれども、４億円アップになって、逆にエネルギー削減よりもお金をかけてると。ということであれば、このまま５０年、要するに生活方式だとかいろんなものが変わるとすれば、このくらいの５.６％の削減であれば、２回建てかえた方がよっぽどかましではないかと、そういうデータになってるところをそのまま受け入れるんですかということ。その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　お答えいたします。　ライフサイクルコストの件でございますが、これは私が今さら申すまでもございませんが、長期的に見た建物に係る経費ということで、建設・維持・処分するために係るすべてのコストを表示しているものというふうに解釈しておるところでございます。　確かに、先ほど助役が答弁いたしましたが、ライフサイクルコストは今のところ６％前後ということでございますが、先ほど御答弁の中でも、利用計画あるいはシステムの採用につきましては、検討いたしました結果の報告と理解をいたしておりますが、これからの実施設計につきましては、基本設計に組み入れられた利用計画、あるいはシステム採用についても、より協議を重ねまして効率的なコストの省力化、低減化を図っていきたいというふうに考えております。 ◆６番（坂井建正君）　　先ほど申しましたように、プロポーザルはコンペ方式と違って、計画案が出たのをそのまま使い勝手だとか、そういうことで直すのではなく、市の技術者、市の意向に沿ってプランを決めてるわけじゃあございませんので、十分に変えていくところにポイントがあるわけです。利点があるわけです。それで、単なる資料を出していただいてそのままでいいかどうかということでお聞きしたわけですけれども、十分検討していただかないと。この建物は坪当たり約１４０万円かかっとります。庁舎建築を概略調べてみましたら、１００万円から１３０万円ぐらいが全国的にこの規模でつくられてるものになってるようで、その五、六％アップしたのが今回の１４０万円ぐらいの坪単価になってるわけです。これを計画するのは、当初の計画はそのままかとも思いますけれども、実質、基本設計が終わった時点でこの額を削減することも十分検討しなきゃいけないんだろうと思っとるんです。その辺が地元の設計者も入って、また大手の――日本でも大きな規模の設計事務所にお願いしてるわけですから、十分な検討をした成果を出していただき、実施設計にかかるべきだろうと私は思うところです。　これはお伝えしとくだけで、これから検討していただきたいんですけれども、そういうことで、ライフサイクルコストがどのような意味を持ってるか、これをもう一度しっかり協議して私に報告いただきたいと思っとりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、構造計画ですけれども、いろいろるる述べられて、防災拠点となるところを、空間が一つなもんですから間にある柱をとっとられますけれども、その上からの３階、４階、５階には柱が立っとります。このような構造形式は大体ありません。幾らやっても集中荷重がかかって、技術的なもんですけれども、これを成果としてする場合には、同じ面積が必要であれば、右側にある便所だとかほかの面積を検討してその中に入れるべきであって、壁もできない、柱もできない、そういうようなところで構造がもつわけはないんです。この建物も、この現在の庁舎も、新しい工法を取り入れたということは、実際にはほかの建物よりも揺れを大きくしてる原因になってるわけです、基礎の部分で。そういうことで、新しい工法なり、今回の建物も新しい工法を採用されてますけれども、やはり実績がないところでやっぱり十分な検討をしていただきたいがためにプロポーザルをやられたんだろうと私は考えておるわけですけれども、その辺について、構造上の安全についてもっともっと検討していただきたいとお願いしたいところです。　面積のことを言われてるようであれば、それとか利便性を言われてるんであれば、やり方はいろいろあると思います。その辺は十分に配慮していただきたいと思います。　ここで述べられてる、職員の利便性だとか市民の利便性だとか言っとられますけれども、現在３、４、５階の平面図には便所は１カ所しかありません。職員が利用する場合、７０メーターの距離を歩いて便所へ行くようになるわけです。というと、７０メーターというと、この建物の一番向こうの第１会議室からここの議会の事務局まで歩く距離あるわけです。そのようなところで計画が進められてることも十分に検討すべきだろうと思っております。これは計画案のことですから、これから十分実施設計になるまでに、実施設計に入っても対応していただきたいと思っとりますが。　質問のうちで、大切なのは財源計画なので、そちらの方に移らせていただきます。　先ほどお聞きしましたところによると、ＳＡＣＯの助成で行われるということで、そうなりますと定額っていうことなんですが、今回９２億円積算されておりますけれども、このうち、外構・公園整備、それから今回の設計には入っとりませんが、その他の工事、解体、備品７億円がありますが、これは対象になるんですか、どのようにお考えなんですか。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　補助の対象についての御質問でございますが、今から基本設計をもとにそのあたりの協議をしていくようになると思いますが、解体とか、いわゆる外構でも直接防音に結びつかない内容につきましては、対象外になるおそれもあると。これはこれから防衛施設庁等との協議の結果によろうというふうに考えております。 ◆６番（坂井建正君）　　そうしますと、その辺が仮にも外れますと、８０億円から８５億円というとほとんど出していただくという考えでよろしいわけですか。もう一度お願いいたします、簡潔に。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　補助金につきましては、最大限の努力をしていただきまして、もちろん補助対象もできるだけ範囲を広くということで、補助金の増額に努めてまいりたいと思っておりますので、８０億円から８５億円、そういった数字はまだ今のところ明確にはできないところがあるところでございます。 ◆６番（坂井建正君）　　ＳＡＣＯの補助金ということで、それであれば、岩国市として、実情約１９億円しか基金がありませんと、起債は一切しませんので、それで実現したいということになれば、逆算すれば８０億円から８５億円は下さいということなんですが、この件はテーブルにはのってるんですか。質問でお答えなかったんですけれども、もう一度お尋ねいたします。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　もちろん今の設計額から単純に基金をマイナスしますとそういった数字が出るかもわかりませんが、対象外はもちろんこれから協議の内容によっては出てくる可能性もあるわけでございますので、その辺の数字につきましては、現在のところ明確に御答弁できないところがあります。　いずれにいたしましても、今年度がいわゆる建設に向けての補助金の獲得する大変大事な年度になります。最大限の努力をして要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆６番（坂井建正君）　　それでは、答弁漏れがあったんですが、今までの陳情、要望、また折衝等々御報告いただきたいと思ってるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　具体的に何回とかということではございませんが、前回の質問のときも市長の方から答弁しておると思いますが、市長は、昨年あたりでは５回ないし６回上京いたしております。その都度、要望につきましては、その関係省庁に参りまして要望も行っております。また、事務レベルにつきましては、平成１５年あるいは１６年、２０回ばかりの事務折衝を行っております。市長は、つい先日も６月９日、１０日でございますが、上京する際がございまして、そのときにも防衛施設庁の方に伺ってお願いをいたしておるということでございます。 ◆６番（坂井建正君）　　十分地元の状況、また市民のためになることなので力を入れてやっていただきたいと思うんですが、その中で、先ほどの８０億円から８５億円、表に出せないというようなお話なんですけれども、風の便りで６０億円が限度だというようなお話も聞こえてくるわけです。その場合に、そうすれば、今回それだけしかない場合、もう工事着工を延期されるのか、もうやめられるのか、またはほかの財源があるのか、その辺はどのようにお考えなんでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長（大伴国泰君）　　大変難しい御質問でございますが、とにかく今は最大限の努力をして、最大限の補助金をいただくということが今の我々に課せられた任務だと思っておりますので、補助金の獲得に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆６番（坂井建正君）　　ぜひとも早いうちに、１１月にはほとんどのめどがつくんだろうと思うんですけれども、本当しっかりよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、３番目の岩国駅の問題に移ります。　御答弁の中で、ＪＲとの協議会、これは９月議会において質問されたときは、岩国駅舎の問題があるから協議会をほかの件も含めて開くように御答弁いただいております。ほかの件があるからその中でやるという御答弁じゃなかったと思いますが、実際にそれ以後、山本議員の質問に対しては全然検討してないということで判断してよろしいんでしょうか、もう一度お尋ねいたします。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　個別の協議につきましては、個別事項で東口の開放の問題、あるいは東口のＪＲの経営の問題といろいろございますけれども、協議会として設立するというとこまで今は至っておりません。といいますのも、経営を優先されるＪＲ側の御要望が主となりますので、我々としても相当の覚悟をもってこの協議会に臨まなきゃならないということになりますので、個別案件につきましては個々にやりながら、大きい話になった時点で応じていきたいというふうに思っております。ＪＲ側の優先政策としての協議会の設立であったということでございます。 ◆６番（坂井建正君）　　今部長答えられましたけれども、岩国駅舎については、先ほど言いました７年前の協議会でも駅長さん、これは広島の方々の幹部の意見として、自分たちも早くつくらなきゃいけない。ただ、ＪＲ、民間になったばっかりに実際には補助金等々制限があって、地元の協力をいただかなければできないというのは前もってわかってることなんです。この件につきまして、ＪＲとの協議会を進めると言いながら、協議会も立ち上がってない。その後、１回だとか、私は１回か２回ぐらいでそんなに進展してないんだろうと思って、どういう状況かお聞きしたかったわけですけれども、協議会もつくってないというのは、議会御答弁は無視されてるということでよろしいんでしょうか。これは市長にお聞きしたいと思います。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　市長に聞きたいということでございますが、実務を進めましたのは私の方の責任でございますので、私の方で答弁をさせてもらいたいと思います。　先ほども御答弁いたしましたが、ＪＲは経営優先ということでございますので、この協議に臨むに当たっては、相当の岩国市の覚悟が要るということでございますので、事前に個別協議をしてまいりました。特に、西駅の無償譲渡につきましても協議の対象ということで、協議会を設立してというお話でありましたけれども、個別協議の中で岩国市に無償譲渡するというのが先に決まりましたので、それに伴います個々の条件につきましては個別の協議で行ったということで、岩国駅舎につきましては、ＪＲの方は当然やってほしいという要望はございます。ですが、先ほども壇上で答弁しましたように、ＪＲが協力できる内容の事業計画で、かつ地元負担ということが伴いますので、そういうお話であれば、地元のある程度の計画を持っていかなきゃいけないということでございますので、協議会の設立には至っていないという状況でございます。 ◆６番（坂井建正君）　　時間をむだにしないでください。ほかのことを聞いてるわけじゃございません。時間が少ないんですが、大事なことがここにあるんです。部長は答弁の中で、そういうふうに大切な事業としてとらえるんであれば、何で１００億円から１５０億円というような簡単な――それはしかも間に柱を設けない。これは当然そういうこともあるかもわからないし、柱を設けられることもあるかもわかりません。だけど、時間がないんであれですけれども、１５０億円ぐらいかけるんであれば、今の周南大橋、先日新聞に載っとりましたけれども、１キロ以上の橋を全部かけるお金を使えうるわけですよ、総事業費。その中の一つに、新聞に載っておったのは、アーチ橋が１７５メーター、それがその一部分にあって、今回それをかけてある程度事業がまとまる。あれは１２５億円ぐらいの総事業費ですよ。それを単に、あなたは部長ですよ。これが１００億円とか１５０億円とかっていう想定で、山本議員が聞いた、仮にあそこに柱を立てないでつくれば一けた違うんじゃないですかっていう私は御質問をしたわけです。それをはぐらかしたような言葉でできないっていう、これがすべて今日何年も何年もおくらせてる原因じゃあないんですか。（「そうだ。」と呼ぶ者あり）　それと、もう一つ言えるのは、東口の問題も解決してるような御答弁をいただきましたが、そんなことは住民は思っとりませんよ。暫定的に今現在、前よりは少し延びたけれども、全面解決には至ってない。早く解決してほしいという気持ちを持っとられます。それを協議会も立ち上げないでそのまま時間をつぶしてるんですかっていうことで、ほかの件を聞いてるわけじゃあございません。西岩国も装束駅のことも聞いておりません。岩国駅のことで答えてください。（「そうだ。」と呼ぶ者あり） ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　なかなか難しい問題でございますけれども、ＪＲと協議をすれば、協議をする段階での条件がいろいろと出てまいります。こういう条件でこういうことならという条件設定をしながらやっております。　東口の問題につきましても、全面解決しておるというふうには思っておりません。東口の問題について、どういうふうに解決するのがいいのかなというお話になりますと、橋上駅をつくって連絡通路を設けるのが一番いいだろうというお話にはなっていくんだろうというふうに思っております。　ですが、先ほども御答弁しましたが、ワンスパンで越えるということでございますので、１５０メーター以上のつり橋が要ると、なおかつ駅舎の上は通れませんので、駅舎の改築も伴うということになれば、単なる連絡通路をつくるだけで莫大な経費がかかるということを申し上げた次第でございます。 ◆６番（坂井建正君）　　だから、その１５０億円とかっていうのを仮に柱なしでやっても、十数億円でできるでしょうが。そういう、幅が幾らになろうが、駅舎の一部分を改築してやろうが、駅舎はそのままにしてやっても、目的は、東口と駅前をつなぐ通路を設けたい。じゃあ、ＪＲが言うように柱を設けないでやったって、１５億円ぐらいあったらできるでしょう。そのけたが違うから、そもそもの検討をする事前の情報として、１５０億円だから今の財政でもうできない、そういう発想がいけないと言ってるんです。　松重部長に大変失礼なんですけれども、私この１年おりまして、皆さん――各議員の質問の答弁で、時々目的を外したような御答弁をされておりますけれども、その辺はこれから注意していただきたいと思うんです。根拠がある御答弁なのか、検討してこのくらいなんだということなのか。前回は、山本議員はいたし方ないですねって言われたんですよ、１５０億円かかる事業として。そういうふうな計画をすること自体が、御発言すること自体が市全体の事業をおくらせてる原因じゃあないかと私は思うんです。その辺は注意していただきたいと思います。　それともう一つ、先ほどの東口の問題なんですけれども、この御答弁を見ますと、もう解決したような感じで御認識されてるんじゃないかと思います。協議会というのは、重要案件があって、あのときの御発言では、助役を長として担当を含め、相手方は広島支社の企画課長だったかな、要するに上の方と実質今の問題幾らかかるとか、どこをどうしたらできるだとか、当然もう昔からやっとかなきゃいけない。それを、しかも半年前に答弁されて、その協議会も立ってない。このことを私は言ってるわけです。ここの場だけを過ごしたらいいっていう考え方じゃなくて、真剣に考えていただきたいからこの問題を昔の計画案も発表してお尋ねしとるわけです。その辺をもう一度お聞かせください。 ◎助役（村井理君）　　発言につきましては、十分その責任を持った発言に今後とも努めてまいりたいというふうに思います。　それと、現時点での協議会の設置についてでございますけれども、確かに議会で御答弁申し上げましたように、私を長として、実際に広島支社、ＪＲ関係、実際にそのメンバーづくりまでは私の方も承知しておりまして、先ほど壇上より総合政策部長が回答いたしましたように、その後目先の部分、具体的には西駅の問題、いろんな問題が出て個別の協議がなされたというところで、それが現時点でも設立できてないというのは大変申しわけなく思っております。　今後につきましては、今までの議員の提言も含めて、その協議会が実際にすぐに必要かどうかというのも含めて、早期にもし必要なことであれば、当然議会とのお約束でございますので、立ち上げたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。 ◆６番（坂井建正君）　　よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で６番　坂井建正君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。午後０時２７分　休憩――――――――――――――――――――――――――――――午後１時１６分　再開 ○副議長（長尾光之君）　　休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行します。　３番　野口　進君。 ◆３番（野口進君）　　皆さんこんにちは。清風クラブの野口でございます。　全国的に景気が上向いてきたのではという明るいニュースが報じられる一方で、非常に心の痛む事件も後を絶ちません。広い視野で周りを見ながら、しっかりと身近な問題も考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして壇上からの一般質問を行います。　１点目、合併支援道路についてお尋ねいたします。　昨年４月に設置された岩国地域合併協議会も、前回の６月２日で第１８回協議会を終え、合併協定項目も９割方協議が進み、確認されたところであります。全国的に見ても、山口県は合併先進県と言われています。合併特例法の期限が迫る中、各地域での動きがより活発になってきています。岩国地域でも、玖珂町の合併に向けた動きにより、今までの７市町村での枠組みを変更する可能性も出てきました。岩国市では、合併に対する住民の関心が増す中、６月３０日より各地区で住民説明会が開催される予定となっており、合併に向けて着々と準備が進んでいるところです。合併後の岩国地域は、山口県全体の１３.９％、約８５０平方キロメートルを占める広大な行政面積となります。　新市建設計画では、この広大な行政区を最大限活用するために、三つの基本理念と六つの基本目標を上げています。三つの基本理念の中に、「人、もの、情報が行き交うまちづくり」という理念があり、六つの基本目標の中には、「交流と連携の活発なまち」という目標があります。また、新市建設の根幹となる事業の新市最重点プロジェクトの中にも「豊かな地域づくりプロジェクト」という項目があります。このことから新市での総合的な発展は、道路交通網の整備が重要であるということがうかがえると思います。新市での一体感を出しながら多極ネットワーク型都市構造を構築し、山口県東部の中核都市を目指すためには、道路交通網の早急な整備が必要不可欠であり、最重要課題であると考えます。このようなことから、合併時における合併支援道路の基本的な制度と考え方、また岩国地域における合併支援道路の方針や計画についてお聞かせください。　２点目の市営住宅についてお尋ねいたします。　日本の経済は、戦後、高度経済成長を経て世界に誇れる経済大国に成長しました。しかし、バブル経済が崩壊し、デフレという未知の世界に入り込んでしまった日本は、その出口を見つけることができずに今日までやってきました。こういった経済状況の中、慢性的な経済不安が市民の頭の中を強く支配しています。その結果、家計の出費を抑える一つの方法として、家賃の安い公営住宅に入居を希望される人がふえてきました。その数も年々ふえ続け、今では市営住宅への入居希望者として待機されている人は全体で２００人を超す状況だとお聞きしております。　今まで市営住宅への入居方法は、基本的に順番という形をとっていたかと思います。しかし、今定例会で議案として上程されているように、県営住宅の入居の選考方法と同じく抽せんという形になろうとしています。従来の順番での入居方法と抽せんによる入居方法について、それぞれを比較しながら、今回の入居方法の見直しの理由についてお聞かせください。　また、待機入居希望者が２００人を超している状況を踏まえ、その対応等についてどのように考えているのか、お示しください。　あわせて、家賃の未納者問題についての取り組みと、岩国市公営住宅ストック総合活用計画に基づく通津地区の市営住宅、特に通津北団地の今後の計画についてお聞かせください。　３点目の学校評議員制度についてお尋ねいたします。　子供たちの健全な成長を願うのはいつの時代も普遍であります。近年の学校現場やその周辺で起こるさまざまな問題は時代の流れだけでは解決できないものばかりです。教育改革が叫ばれ、ここ数年で学習指導要領の改訂や教育目標の変化に伴い、さまざまな取り組みや改革がなされてきました。この学校評議員制度も、平成１２年に学校教育法の改正により、学校長の推薦により地域住民の方から学校の運営や地域との連携を円滑に進めていくための諮問機関として設置することができるようになりました。岩国市では、平成１４年度からすべての小・中学校に設置し、その目的を遂行するために日々活動されていると伺っております。　この制度は、今まで閉鎖的と言われていた学校教育の現場に地域の方の意見が反映され、学校、地域、家庭が連携しながら子供の健全な育成に大きな成果を上げるものと期待していたところであります。しかし、評議員の選任の方法や学校側の情報提示の仕方など、その取り組みの中身を十分に理解し、大いに活用していく学校とそうでない学校とのばらつきもあるように思われます。学校評議員制度も２年目を終え、その成果と課題が少しずつ見えてきたのではないでしょうか。そこで、現在までの進捗状況とあわせて今後の取り組みについてお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　野口議員の御質問のうち、私からは合併問題に関連しまして、合併支援道路についてお答えをします。　岩国地域においても現在合併協議が進捗をしておりますが、広域的な市町村合併を支援し、合併後の広域した市町村の一体化を促進するために道路が大変必要であるということで、新しい町の中心部と旧市町村の中心部を連結をする道路、あるいは旧市町村間を連結をする道路など、域内の一体化を図るための幹線道路につきましては、合併支援道路として位置づけられ、国や県から支援を受けることができるということになっております。対象地域はもちろん、合併重点支援地域に指定された市町村等が対象になることになりますし、整備の事業の実施は１０年間にわたって行われるものということになっております。現在、岩国地域におきましても、当然のことながら新市になりますと広大な面積を有する行政区域となるということになりまして、合併協議会の議論を通じても、あるいは新市建設計画の議論の過程においても、地域内の連絡幹線道路についての整備の要望がたびたび強く出されているところでございます。その重要性ということはもう論を待たないだろうというふうに思います。　既にその候補となる多くの指定道路が指定をされておりますが、今後におきまして具体的には、先ほど申し上げました新市建設計画を策定後、その事業の必要性、妥当性など客観的な数値等に基づいて検証しながら県に提示をし、早期事業化の要望を強力に行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎助役（村井理君）　　第２点目の市営住宅についてのうち、１、入居者の選考方法と選考基準についてお答えします。　現在、市営住宅は公営住宅と改良住宅を合わせて１４４棟１,５７９戸で、木造１１棟１１戸、準耐火構造８８棟３６２戸、中層耐火構造４１棟１,０６２戸、高層耐火構造４棟１４４戸となっております。　市営住宅への入居資格についてでございますが、公営住宅法並びに住宅地区改良法をもとに、岩国市営住宅条例、岩国市営改良住宅条例を定めており、その内容につきましては、現在住宅に困窮していることが明らかなものであること、現に同居し、または同居しようとする親族があること、その者の収入が市営住宅にあっては２０万円、改良住宅にあっては１３万７,０００円を超えないこと、市町村税を滞納していない者であること、過去に市営住宅または改良住宅に入居した者にあっては、未納の使用料等当該市営住宅または改良住宅の使用に係る債務がないことというふうになっております。　まず、１点目の選考方法と基準の見直しについてでございますが、従来の市営住宅の空き住宅の募集方法は、入居者を随時公募し、各団地ごとに入居希望者を受け付け、その受け付け順位に従い入居者を決定するという順番待ち入居によるもので、平成１６年４月現在の入居待ち人数は住宅全体で１９７人になっており、真に住宅に困窮している方の入居が厳しい、難しいという状況になっておりますために、平成１５年度の第１回都市建設市民会議におきまして随時公募の順番待ち入居の中止の諮問を受け、新規の申し込み受け付けにつきましては、平成１５年１２月２６日をもって終了いたしました。　今議会におきまして岩国市営住宅条例の一部を改正する条例を提案し、御審議をお願いしておりますけれども、募集方法を一般公募に変更するものでございます。その方式は山口県のものをもとにしたもので、募集回数については年４回、抽せん方法については、募集戸数が２戸以上の場合に優先枠を設け、高齢者、障害者、母子世帯の方の優先的な入居を可能にするものでございます。また、優先の方法につきましては、高齢者、障害者、母子世帯の方のみを優先枠とし、優先枠で落選した場合でも、一般枠で再度抽せんを行うことができるようにするものでございます。　次に、２点目の未納者問題についてでございますが、平成１３年度におきます滞納繰越額は約４,２７０万円、収納率は約８６.５％、平成１４年度におきましては約４,０３７万円、収納率は約８６.７％、平成１５年度は約３,９１３万円、収納率は約８６.６％というふうになっております。また、滞納者数についてでございますが、平成１５年度末で１６１名となっております。平成１３年度と比べてみますと、滞納額にして約３５７万円減少しております。このことにつきましては、平成７年度から実施しております徴収嘱託員を置いて徴収に当たっておりますことに加え、平成９年度から実施しております法的措置による効果があらわれたものというふうに考えております。滞納整理は、相手方との信頼関係を構築する中で解消するのが最善であり、効果も上がるということがございますので、夜間の催告、職場への連絡など、滞納者との接触を積極的に図るとともに、連帯保証人へ連絡するなど、納付指導を徹底して滞納額の減少に努めているところでございます。　３点目の通津の市営住宅の今後の整備計画についてでございますが、通津地区にあります住宅は、現在通津団地を初め３団地、５４棟２９５戸となっております。平成１２年度に策定いたしました岩国市営住宅ストック総合活用計画におきまして、市営住宅全体の建てかえ対象団地は黒磯団地ほか５団地、７７棟３８６戸で、そのうち、通津地区における建てかえ対象団地は通津団地、１９棟７１戸、浪の浦団地、３０棟１０５戸となっております。その建てかえ時期につきましては、計画策定以降の経済情勢の変化や岩国市総合計画・実施計画等により計画の見直しをせざるを得ない状況となっており、明確な建てかえ時期は未定でございますが、合併による岩国市公営住宅ストック総合活用計画の統合、本計画は５年ごとに見直しを図ること、本市の財政事情を勘案すること、国、県の補助採択に努めること等も考慮に入れながら、建てかえ計画の変更や時期等も含めて弾力的に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◎教育長（磯野恭子君）　　この４月１日から教育長を拝命いたしました磯野でございます。どうぞよろしくお願いします。　では、３点目の教育問題、学校評議員制度につきましてお答えいたします。　議員御案内のように、学校評議員制度につきましては、平成１２年度から小・中学校には設置者の定めるところにより学校評議員を置くことができるとされておりまして、岩国市でも平成１３年度の４月に実施要綱を策定いたしまして、平成１４年度から始めた新しい制度でございます。この任期でございますが、１年でございます。学校長の方から推薦がございました地域の方の中から教育委員会が委嘱するものでございます。　人選でございますが、やはり地域の方というふうなことで、自治会長さんであるとか民生委員さん、あるいは社会福祉協議会長、また学校のＰＴＡ役員の方々が中心でございまして、去年からことしにかけましては約８割の方が再任していらっしゃいます。しかし、２割の方は今年度初めてお引き受けいただいたわけでございまして、その人選が固定化しているということはございません。　目的でございますが、学校評議員制度は、保護者や地域住民の意向を学校教育にどういうふうに反映させるかというふうなことでございまして、学校運営状況などを広く地域の方々にお知らせしております。そして、学校としての説明責任を果たしていくというのを目的にしております。学校評議員お一人お一人がそれぞれ校長の求めに応じまして、学校の教育目標であるとか、教育計画であるとか、あるいは地域との連携の進め方など、校長の行う学校運営につきまして意見を述べるということにしております。　今年度では岩国市にどれぐらいの評議員さんがいらっしゃるかというと、市内の２９校で１２１人でございます。これを学校の数で割りますと大体１校当たり約４人の評議員さんがいらっしゃるということになります。もちろん学校によりましてその体制は異なります。いわゆる参観日に来ていただいたり、あるいは行事ですね、運動会とか文化祭とか学校行事をごらんいただいたり、基本的には学期ごとに１回開催してるということでございます。その時期に応じた議題を投げて御意見を伺う、校長先生の諮問機関に当たるわけでございます。また、年度末には一応１年間の総括といいますか、評価をしていただくということもございます。　次に、学校公開制度でございますが、情報の発信について、学校評議員制度と時期を同じくしてこの学校公開制度というのが導入されまして、従来でございますと児童・生徒を通じて保護者の方だけに行っておりましたけれども、より多くの行事を広く地域の方々に公開するようになりまして、保護者以外の方に対しては、自治会の回覧を利用して情報を発信している学校も多いようです。この情報発信の形態はさまざまでございまして、学校によりましたら、大変カラフルに先生方がデジカメを使ったものをパンフレットにして地域の方々にお配りになったり、あるいは学校公開の期間はいつごろですというふうな情報の発信であるとか、さまざまな紹介の仕方をされております。私どもが手元に各学校から報告をいただきましたものをまとめますと、保護者以外の方でこの学校の授業公開に参加に来られた方は約１７％、これをもってしても、地域への浸透も少しずつではございますが、着実に進んでいると認識いたしております。　さて、学校評議員制度の目的の一つで、学校をしっかり見ていただき、評価をしてもらうことで学校の改善に役立てるということがございます。このような評価によりましてより客観性を持った学校改善が行われ、広かれた学校、特色ある学校づくりに役立っていると考えております。　しかしながら、まだスタートしたばかりの新しい制度でございます。議員御指摘がございましたように、課題も多くいろいろと工夫しながらこれからも取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、先進的な取り組みをしている学校の様子を紹介するなどして、各学校における学校評議員の制度が有効かつ機能していくようにこれからも努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆３番（野口進君）　　それでは、質問順に再質問をさせていただきたいと思います。　まず、合併問題の合併支援道路についてなんですが、まずちょっと基本的な財源のことを少しお伺いをしたいと思います。　一番私たちが耳にしている合併特例債というのがあります。合併支援道路の財源というのは一体どこから捻出をされるのかというのをまずお伺いをしたいと思います。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　合併支援道路につきましては、大部分が県、国の事業で行っていただくことになると思います。中には単独事業で市が行う分も出てきますが、その場合には合併特例債を含んだいろんな財源ということを当然検討していくことにはなると思います。 ◆３番（野口進君）　　それでは、基本的には合併特例債と合併支援道路の財源というのは別という考えでよろしいんですか。もう一度確認だけお願いします。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　大きな事業になりますので、これにつきましては、県、国にできるだけお願いをして、補助金ももらいながらということにもなっていくかと思います。 ◆３番（野口進君）　　新市建設計画の中に、各市町村の道路整備のメニューがたくさんと載っていたかというふうに思います。こちらの方の取り扱いについてなんですが、かなり細かいものまで上がっていたかというふうに私は理解しておりますが、この辺の取り扱いについて、できる範囲でよろしいんで、教えていただければと思います。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　合併支援道路ということで、名称を掲げて細かい道路名も上げておりますが、部分改良等を含めまして全線改良ということではないものですから、これにつきましては、新市になりまして優先順位をつけてやっていくようになるんだろうというふうに思っております。 ◆３番（野口進君）　　それでは、先ほど市長の方から御答弁をいただきましたが、合併支援道路の基本的な考え方といたしまして、合併を行う地域を結ぶ幹線道路というのが上げられていたかというふうに思いますが、まさに私が昨年９月議会で一般質問させていただいた岩国南道路の南伸計画がそれに当たるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　合併支援道路として要望したかどうかということにつきましては、ちょっと私今定かでないんですけれども、当然重点道路として掲げているというふうに思っております。 ◆３番（野口進君）　　この合併支援道路に上がっているかどうかというのはかなり重要な問題でありまして、先ほどありましたように合併支援道路の整備事業というのは、整備計画から１０年というふうになっております。ここに上がっているかどうかでその事業をどれだけの期間待てばいいかというのがかなり変わってきますんで、こちらの方がかなり重要になってくるんですが、先ほどの基本的な考え方からいえば、この岩国南道路の南伸計画というのは、まさに合併支援道路ではないかなというふうに私は理解をしております。　つけ加えて申しますと、昨年結成をされました由宇、それから通津、灘地区の３地域が民間で期成同盟会をつくりました。そういった中でも全部で１万５,０００人を超す署名が集まっております。こういった地域の方々の本当に強い思いがこの南伸計画には込められているわけでして、ぜひとも今後強力に推進をしていただきたいというふうに思っております。これは一応私の意見ということで、次に移らさせていただきます。　２点目の市営住宅についてお伺いをいたします。　先ほど御答弁で、市営住宅、全戸１,５７９という御答弁がありましたが、そのうち、現在使用ができる、入居ができる戸数をお示しいただきたいと思います。 ◎建設部長（田原亮治君）　　市内全体で１,５７９戸の住宅戸数がございますが、現在随分古い団地等もございます。空き家になりましても紹介を控えておるという戸数が２１３戸の戸数がございますけれども、その中で紹介していないというのが約７０戸――６９戸の空き家の状況でございます。 ◆３番（野口進君）　　その約７０戸の扱いというのは、今後どのようになるんでしょうか。 ◎建設部長（田原亮治君）　　お答えします。　先ほど壇上の答弁の中にもございましたように、ストック総合活用計画の中で検討しております古い団地につきましては、昭和２６年、２７年当時に建設しました市営住宅がいまだにございます。そういったものを含めまして統廃合という中で検討してまいらなければいけないというふうに考えておりますが、ちなみに統廃合の対象団地といたしまして、向今津と川西、それから山中Ｂ、いわゆる牛野谷側にございます山中、それから平原といって装束にございますが、この４団地については、将来的には統廃合しようという計画でございます。 ◆３番（野口進君）　　合併を間近に控えて、このストック総合活用計画ですか、こちらの方もなかなか思うように進まないというような御答弁ではありましたが、全部で１,５７９あるうちの大体約７０ぐらいが今要望があっても入居ができないという状況であるということは、これは市民の側からしてみれば、やはりサービスが受けれないという状況であろうというふうに思います。先ほど質問の中にありました通津地区の北団地になりますが、こちらの方は既に建てかえが決まっていると言われてかなり年数がたっているかというふうに思います。こちらの方も今御答弁があったような、まだまだ建てかえの時期等々がはっきりしないというような認識でよろしいんでしょうか。 ◎建設部長（田原亮治君）　　野口議員お尋ねの通津北団地、いわゆる簡易平家建ての長屋構造でございますが、これ１６戸ございます。１６戸ございまして、現在３世帯の方が入居してございます。その３世帯は２棟に分けて居住していらっしゃいますので、あとの２棟は現実に空き家ということになっておりますけれども、先ほどちょっと出ました滞納者、それから法的措置対象者の強制執行した場合に、荷物の引き取りがないということに当たりまして、家具の仮置き等に現在使用しておるような状況でございますが、今お住まいの３世帯の方、なかなか梅が丘の方に御紹介するというのも、今まで住みなれた地域ということもございまして、通津北の５階建ての棟がございますが、通津地区で何とか住みかえをお願いしながら、通津北団地にある簡易建ての平家の住宅については、できるだけ早い時期に解体できる方向にしていきたい。とは申しながら、ストック総合活用計画の中でローリングしなければなりません。ローリングとあわせて合併等々も視野に入れながそういう作業をしてまいるということでございますので、建設計画について、今明確に何年から計画しますということは申し上げられませんけども、その中で十分に対応していきたいというふうに考えております。 ◆３番（野口進君）　　続いて、家賃の未納者問題についてなんですが、こちらの方は、先ほど御答弁あったように、大変大きな額ではありますけど、さまざまな取り組み、努力によりまして本当に年々減少しているというところで、少し安心したところでございます。　そこで、今回議案の方にも上程をされております選考の方法について少しお伺いをしたいと思いますが、今まで、先ほど御答弁にあった１９７名の方が今現在待っていらっしゃいます。そちらの方は選考方法がもし抽せんになった場合に、どういった対処の仕方になるのかというのを少しお教え願いたいと思います。 ◎建設部長（田原亮治君）　　お答えいたします。　現在、１９７名の方が空き住宅の待ちで待機をしていらっしゃいます。一番長く待っていらっしゃるのは、平成１０年からですか、平成１０年に申し込まれていまだに順番が来ないという方もいらっしゃいます。一応今回の見直しにつきましては、既申込者につきましては、一応平成１３年度以前に申し込みをされた方に対しまして、それぞれ団地ごとに申し込みをいただいておりますので、そこの空き家の状況のときに抽せんの回数を与えようという手法をとろうということでございます。 ◆３番（野口進君）　　それでは、もう少しその選考方法についてお伺いしたいんですが、年に４回ということになろうかと思いますが、それについては、一度申し込みをすれば、申込者が解除するまでずっとその抽せんに参加をできるのかというところを少しお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（田原亮治君）　　一度の申し込みで１年間有効かという御質問でございますが、壇上答弁の中でも、県営住宅が２月、５月、８月、１１月、いわゆる四半期のローテーションで空き家公募をしております。今回我々が考えておりますのは、同時期でなしに、その合間といいますか、１月、４月、７月、１０月の年４回を市営住宅の公募の回数にしようということでございまして、それぞれ市報等またはホームページ等に記載して公募をかけますので、それぞれにお申し込みをいただくという形になろうかと思います。 ◆３番（野口進君）　　済みません、ちょっと確認をしたいんですが、毎回申し込みをするということでよろしいんでしょうか。 ◎建設部長（田原亮治君）　　公募のたびにお申し込みいただくという形になると思います。 ◆３番（野口進君）　　それでは、一つ御提案があるんですが、市民サービスを向上させるという観点からも、例えば通津の市営住宅でありますとか梅が丘の市営というところがあるんですが　大体県営住宅と混在をしているかというふうに思います。そういった中で、住民からしてみれば、梅が丘団地に住みたいとか、通津の浪の浦団地に住みたいという形で、市営、県営というのは余りどちらがいいというのはないと思うんですね。ですから、ぜひとも窓口を、県と市で違うとは思うんですが、一つところでやれば市民の方も１回で済みますんで、ぜひとも御検討を願えたらと思います。　続きまして、３点目の学校評議員制度について再質問をさせていただきたいと思います。　学校評議員制度の選任についていろいろと御答弁をいただきましたが、大体私どもの地域でも連合自治会長、それからいろいろと役を持っていらっしゃる方々がどうしても選任をされてしまうということがあります。こういったところは、やはりそういった方々は非常に忙しくいろいろと今持っている役をやっていらっしゃるというふうに私は理解をしております。この方法を何らかの違った形で何か考えていらっしゃるというようなことはございませんでしょうか。 ◎教育次長（市山忠行君）　　お答えいたします。　教育長が壇上で御答弁を申し上げましたように、本制度は、平成１４年度から本格的な取り組みを始めましてまだ日が浅いということもございまして、今議員さんおっしゃったようないろいろな課題がございます。これは岩国市に限ったことではございませんで、いろいろ雑誌等を拝見いたしますと、どこも同じような悩みを抱えておられるようでございます。特に、今人選に当たりましては、年齢がどうしても若い方が参加されにくいというようなことが全国的にも課題として掲げられております。　しかしながら、今教育委員会といたしましては、制度が取り入れられたばかりの状況にあるということと、本来この制度は、校長の相談機関として各学校が独自にその地域の特徴を学校に生かしていくという趣旨の制度でございます。したがいまして、教育委員会として余りこうしてほしい、こうしてほしいということは現時点では考えておりませんで、少し見守っていきたいなあというふうに考えております。それから、各学校においてそうした方々の御意見もいろいろアンケート等でとっておられるようでございますから、各校長先生がそうしたことに今後対応していかれるのではないかというふうにも思っておりますので、私の方はそうした情報をお互いに共有しながら、お互いに刺激し合っていい制度になっていくようにということを願って、そういうことに努力をしていきたいというふうに考えております。 ◆３番（野口進君）　　学校評議員制度というのは、御答弁にありましたように、開かれた学校、特色のある学校づくりというのがまさにその目的だろうというふうに思っております。したがいまして、地域の人々が地域の学校の教育活動に積極的に参加できるような仕組みをぜひともつくっていただきたいと。そのためには、やはり役を持っていらっしゃる方というのは、本当にいろいろな幅広い知識を持っていらっしゃるのは事実です。ですが、いろいろと役が重なり重なりでかなり忙しい思いをしていらっしゃるのも事実です。ですから、今岩国市の市民会議等でいろいろな方々が募集をかけると応募をしてくるように、地域の方にでも教育に関することにかなり興味を持っていらっしゃる方というのはたくさんいらっしゃると思いますんで、ぜひとも公募とか、そういった形も御検討をいただければというふうに思っております。　少し早いんですが、最後になりますけど、新教育長さんが初めて議会で御答弁をいただいたのが、教育問題を中心に考えている私の答弁が一番ということで、大変に光栄に思っておる次第であるんですが、ぜひとも今後の岩国市を、教育活動について抱負等ありましたら一言お願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ◎教育長（磯野恭子君）　　いわゆる週５日制になりまして３年目でございます。新学習指導要領というのもなされまして新たな教育改革が進められつつあるわけでございます。県といたしましては、「夢と知恵を育む」ということでございまして、岩国の教育方針は、「感動とよろこび」を進めていくというわけでございます。もちろん私はこの中には、抽象的なそういうお話よりも、子供たちが今本当に生きる力を一人一人がどういうふうにはぐくんでいくのか。特に、体験が非常に少のうございます。そして、物が豊か。しかし、心の教育とか、体を使って汗を流していろんなことをやるというふうなことには必ずしも十分ではないと。あるいは、友達は少ない、家の中でゲームをしたり、インターネットをしたり、さまざま遊ぶというふうなことの中で、私は学校こそ体と、それから知恵と、それから心を育てる格好の場であると思います。　そして、その学校で子供たちがどんなに学んでいるか、あるいは先生とどうコミットしているか、あるいは学校の経営方針はどうかということをつぶさにやっぱり自分の足で見詰めてみたいということでこの１カ月間行ってまいりました。確かにいろんな問題はあるにしても、私は大方の予想を裏切って、授業は実に生き生きと広げられておりましたし、先生も授業を大変工夫していらっしゃいました。そして、子供たちが自分たちの教室をふくぞうきんを廊下にかけて、それが風になびいておりました。教室も清潔でございました。後ろに参りますと、自分たちの今やりたいこと、あるいは季節に何を感じるかというメッセージを後ろに全部張ってあります。ある子供は、算数がもっとできるようになりたい。あるいは、非常に美しい日本語を話したい。あるいは、クラスをまとめていくのに困っているとか、そういうメッセージを書きながら、実に、肉体が見えるといいますか、体を使って学習してるという風景に大変安心いたしました。そして、校長先生もそれぞれ教育目標を掲げながら、夢と知恵をどういうふうにはぐくんでいくか、あるいは岩国の教育方針の「感動とよろこび」を子供たちにどう伝えるかということを経営目標と経営方針にして、先生方と一緒になって一生懸命やっていらっしゃる姿を見て、私は改めて、まだまだ岩国の教育の現場っていうのは確かなものがあるなあという感じがいたしました。　しかし、時代というのは絶えず変わってまいります。その時代の動きの中で、新しい教育目標と教育の対応をどういうふうにやっていくか。それは教育行政と、それから現場の学校教育とが連動しながら、そして地域の、先ほど評議員の制度についてお尋ねになりましたけれども、そういう地域の方々と一緒になって、まさに学校と地域と家庭とが子供たちを立派に一人一人を大切に育てていく教育を進めていかなければならないと思います。　２１世紀に生きる子供たち、子供たちが元気に一人一人たくましく育つということは、私どもの念願でございます。引き続き、子供たちと現場を見詰めながら教育行政に当たっていきたいと思います。（拍手） ○副議長（長尾光之君）　　以上で３番　野口　進君の一般質問を終了いたします。　１９番　山本榮次君。 ◆１９番（山本榮次君）　　一般質問は議員に与えられた最重要な仕事であり、私どももきょうを迎えるために調査研究を真剣に取り組み、この壇上に上がっております。執行部もその気構えで取り組んでいただきたいことを最初に申し述べ、公明党議員団を代表して、通告順に基づき質問させていただきます。　１点目、健康フロンティア戦略について。　年金の次は、介護、医療の取り組みが急務であると言われております。自民・公明の与党は、５月１９日、生活習慣病対策と介護予防で健康寿命を伸ばすことを基本目標に据えた健康フロンティア戦略を策定し、政府に５月１９日に申し入れをいたしたわけであります。　健康寿命とは、健康で自立して暮らすことの期間をいう。我が国は超高齢化社会への道を歩みつつあり、１０年後の２０１５年には高齢者数が３,３００万人に達すると予測されております。これは実施期間は２００５年から１０年間で具体的数値目標を設定し、それを達成することで健康寿命を２年程度伸ばすという目標を掲げております。ＷＨＯ（世界保健機関）によると、日本は平均寿命とともに世界一であります。健康寿命は男性７２.３歳、女性７７.７歳、さらなる健康寿命の延伸は、人類にとってのフロンティアでもあります。　戦略には、２００５年から２０１４年までの１０年間で、生活習慣病対策と介護予防対策に的を絞っております。生活習慣病による死亡の割合は死因の６割以上が、疾病別に死因の割合を見ると、がんが３１％、心臓病が１５.５％、脳卒中が１３.３％、糖尿病が１.３％、高血圧０.６％となっており、対策が急務であります。　一方、高水準でふえ続ける要介護認定者は、介護保険発足時の約２１８万人から、たった３年後の２００３年１０月末には約３７１万人へとハイペースで約１.７倍で増加しております。このような緊急課題に、政府の骨太方針２００４年や来年度予算に反映するよう求めたのに対し、細田官房長官は骨太方針に反映させたいと回答されております。　以上の観点から、岩国市としても、市民の健康寿命と介護予防について、一日も早い取り組みが必要であると考えるが、当局の基本見解、取り組みについてお尋ねいたします。　２点目、介護予防１０カ年戦略についてお尋ねします。　健康フロンティア戦略の４本柱の一つに、高齢者層向けの介護予防１０カ年戦略があります。高齢者の要介護となる主な原因である骨折や脳卒中、痴呆を防ぐため、効果的な介護予防対策を推進する。生活圏域ごとの介護予防サービス拠点の整備や、生涯スポーツを通じた介護予防の推進、地域での相談、早期診断、支援サービスの推進など、痴呆サポート体制の整備を進めるというような内容であります。将来の方針として実に大事でありますが、岩国市の介護予防についての現状と対策についてお尋ねします。　次に２点目、平成の架け替えも大成功に終わり、関係者のすべての方々に敬意と感謝をこの場で申し上げたいと思います。　その第１点として、錦帯橋を世界遺産に登録することについてお尋ねします。　本年３月２０日、岩国市長は錦帯橋架け替え完成式の式辞の中で、「この歴史に残る記念すべきときに当たり、錦帯橋の将来の方向について、私の想い、夢かもしれませんが、三点申し上げてみたいと思います。」と述べ、その３番目に、「この素晴らしい宝物を、人類共通の財産として、「世界遺産」へ登録することを目指したい。」と三笠宮両陛下御臨席のもとでの式典で日本じゅうに発信されました。私たち市民も大きな期待を寄せていることでありましょう。連日たくさんの観光客が錦帯橋を訪れ、大きな感動を各地に持って帰っていただいております。　そこで、第１点、岩国市の基本見解について。２点目、登録に向けての運動論について。３点目、窓口はどこがやるのか。　次に、２点目の錦帯橋を永遠に残すことについてお尋ねします。　市民待望の錦帯橋架け替えが無事終了し、完成式も盛大に開催し、錦帯橋の魅力を全国に発信することができました。さらには、市民に改めて錦帯橋のすばらしさを再確認し、その価値を深く知ることができたのではないでしょうか。元東京芸術大学学長で岩国市の顧問であります澄川喜一先生が私たちに、「架け替えが終点ではない。これから次への始まりであります。」と申され、深く胸に刻んだのは私一人ではないと思います。　私たちは、後世にこの文化財を永遠に残すことが大切であり、英知を集めて道筋を構築しておかねばなりません。それが私たちの責務であります。　そこで、お尋ねします。　１点目、架け替え用材についてお尋ねします。　今回は、架け替え用材はほとんどが市外、県外から調達いたしました。そこで、地産地消という観点からも、地域材を使用することは大変重要であります。その取り組みについてお尋ねをしてみたいと思います。　１点目として、用材の育成はどうするのか。　２点目、岩国市森林整備計画の見直しをする。これは伊勢神宮の神宮林のように、例えば錦帯橋用林、いわゆるそのための場所を設定する。この問題も含めてお尋ねをいたします。　３点目、合併を考えると、今市町村有林というのがあります。その整備が急務であると思いますが、その取り組みについて。　４点目、植林の計画的実施について。　次に、２点目で、錦帯橋基金条例の改正についてでありますが、午前中も質問がありましたが、重複しないように質問をしたいと思います。　私の考えは、この錦帯橋の渡橋料の一部を――要するに上限を設定して錦帯橋に関する事業に回すという提言であります。上限を設けるということは、収入が多いときも少ないときも上限を設ける。例えば、５％以内というふうに決めることによって、その問題についての負担が少なくなるのではないかと、このように思います。その意味から、この錦帯橋基金条例の改正が必要ではないかと思います。その使途としては、私は周辺整備、いわゆる錦帯橋を含めたロケーションの高揚、ロケーションの整備が必要ではないかと思います。　２点目には、錦帯橋のイベント費、いわゆる陸組をするとか植林をする。植林のその植樹祭をやるとか等々に、そういうものに充てることによって、いわゆる架け替えの用材を含むその問題も大きく解決できるのではないかと思いますが、当局の見解をお尋ねします。　３点目の観光行政の機構改革についてお尋ねします。　岩国市民憲章の中にも「温かく旅人を迎え」というふうに定めておりますが、山紫水明の環境に恵まれた岩国市は、錦帯橋を筆頭に多くの観光資源があり、毎年多くの観光客を全国から迎えております。このような背景の中で、観光協会等を含む多くの協力団体及びボランティア等の協力によって、観光都市岩国の名が日本じゅうに広がって日々大きな成果を上げております。現実に、膨大な人的貢献と経済的効果は他の部署の追従を許しません。これを束ねるのが観光課であります。このような重要な課は、錦帯橋を中心のみならず、将来の合併を考えると、さらに周辺町村には観光資源がたくさんあり、大きな窓口となります。そういう意味から、総合担当が必要不可欠ではないかと思います。　そこで、もっと観光都市岩国をアピールするためにも機構改革をしてはどうかと思いますが、当局の見解についてお尋ねします。　次に３点目、防犯対策についてお尋ねします。　１点目の市民を守る地域対策についてでありますが、来年度予算編成に向けた政府の骨太方針の中で、「治安回復・防犯強化」を重点分野の一つに位置づけております。政府の犯罪対策閣僚会議は、地域力の向上を前面にして「防犯まちづくり推進基本計画」を早急に策定する。そして、地方自治体は国の基本計画に基づき、１、地域社会のみずからの努力、２、警察と自治体との協働、３、地域の実情に即した政策展開、４、防犯環境設計――これは犯罪が発生しにくい環境づくりという意味であります――の手法などの基本的な考え方に立って「防犯まちづくり推進計画」を策定をすることになっております。　地域では、国からのまちづくり交付金を活用し、防犯環境設計に基づいて公園、駐車・駐輪場、道路、公衆トイレなどの改良、整備を実施、暗がり診断をさらに実施し、玄関灯の点灯など、地域ぐるみの明るいまちづくりを啓発・推進するとなっております。　そこで、当局の市民を守る地域対策についてお尋ねします。　最後に、３点目の子供たちを守る防犯まちづくりについてお尋ねします。　さきの長崎県で起きた小学校内での殺人事件は、日本国じゅうがショックを受けました。まことに悲しい事件であります。さらには、子供たちをねらった犯罪が急増していることから、我が公明党は４月２０日、学校や通学路、地域の安全、防犯対策を推進する提言、子供たちの生命を守る安全プランを発表いたしました。　その一つとして、学校の防犯力を強化。２００３年に全国の学校で起きた外部侵入者による凶悪犯は９６年の２倍以上の９９件に上っております。今や学校は決して安全な場所ではなく、危機管理対策の強化が求められておりますが、我が岩国市の現状と取り組みについてお尋ねします。　２点目の地域との結びつきについてでございますが、小・中学校の略取誘拐事件は昨年１月から１０月１５日の間に全国で１１２件発生、そのうち５７件が通学路上でありました。学校、ＰＴＡ、地域、警察、消防などが連携し、実効ある施策を進めていく必要があるのではないかと思います。　そこで、一つ、岩国市の実態と取り組みについて、二つ、防犯ブザーのその後の状況、３点目、学校独自の防犯マニュアルはどのようになってるかお尋ねして、壇上での質問を終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　山本議員の御質問のうち、私からは錦帯橋を中心にした観光行政についてお答えをしたいと思います。　最初に、まず世界遺産についてでありますが、御指摘のように３月２０日の錦帯橋完成式典におきまして、錦帯橋の世界文化遺産登録を目指したいという旨を申し上げました。これは今回の架け替えに立ち会ってみまして、架け替えの様子をつぶさに我々見たわけでありますが、その技術のすばらしさに改めて感動するとともに、後世にきちんと伝えていかなければいけないという思いを深くしました。さらに、その過程におきまして、御指摘にもありましたように、岩国市の顧問であります澄川先生を初めとして、多くの専門家の方々から世界遺産に登録する価値のあるものであり、それを目指すべきだというふうに温かいエールを送っていただいたのも記憶に新しいところであります。そうした状況の中で、私も新しい錦帯橋の出発点に当たって大きな目標を掲げたいという思いで世界遺産の登録ということを申し上げたわけであります。　世界遺産について御紹介しますと、現在、世界遺産リストに登録されてます件数が２００３年の７月現在でありますが、世界で７５４件ございます。日本は、そのうち１１件、自然遺産、文化遺産、そして複合遺産とありますが、錦帯橋が目指します文化遺産は、全世界で５８２件ございます。うち日本は９件ということになっております。　この世界遺産の登録をするためには、まず国からユネスコの方へ推薦をするということが必要になります。そのためには、まず国の文化庁の方の暫定リストに掲載をさせるということが必要になります。この暫定リストとは、今後５年から１０年以内に世界遺産への登録を目指す物件のリストでありまして、ほぼ毎年ここから１件、国から推薦が行われるということになっております。　現在、日本の暫定リストは、いずれも文化遺産でありますが５件ほどありまして、紀伊山地の霊場と参詣道、これについては、既にユネスコに推薦されてるようでありますが、平泉の文化遺産、古都鎌倉の寺院・神社、彦根城、石見銀山遺跡などが既に暫定リストに登録をされております。さらに、この暫定リストの登録記載に向けて摩周湖、善光寺、大阪城などなどが現在運動をしているという状況にあるわけであります。したがいまして、かなり出おくれているわけでありますが、まず文化庁の政府の暫定リストに載せるということが、まず運動の大きな足かがりになろうかというふうに思います。そのために文化庁と協議を行いながら文化庁に対して働きかけていきたいというふうに思っております。　錦帯橋は、前回の架け替え、再建におきまして橋脚が流れてしまっておりまして、伝統的な工法ではなく新しい工法を採用して再建が行われているなど、創建当時のものが残っていないということが世界遺産登録には非常に厳しい面がございます。難しい面があることは事実でありますが、先ほど申し上げましたが、専門家の皆様の温かい御意見もありまして、そういう皆様方の御意見もお聞きしながら、協議をしながら官民一体となって世界遺産登録に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。　次に、錦帯橋を永遠に残すことについてということでございますが、まず用材等についての御質問がありまして、将来の架け替えに当たっては、当然用材の確保ということが大きな課題になるわけであります。さらに、そのうちでも伝統的にやはりこの地域の地元の気候風土の中で育ったヒノキなどの用材が使われてきたわけでありますから、今後もそういう伝統を重視して、この流域の用材の活用が最も望ましいというふうに考えておりまして、そのためのやはり何十年、何百年先をにらんだ努力と準備ということも必要であろうかというふうに思います。　合併も間近に控えておりますが、合併をすればそういう可能な地域も広がるということであります。錦帯橋用材の、御指摘にありました指定区域の設定や具体的な管理、造林等、あるいは立木の調査等も行いまして、５０年、１００年先をにらんだ用材が確保できるように努めていきたいというふうに考えております。　さらに、錦帯橋の基金条例の改正についての御提言もございました。先ほども申し上げましたが、具体的な上限を設定をした上で有効に活用してはどうかという御意見でありますが、先ほども申し上げましたが、基金につきましては、架け替え、補修工事等のために基金を設置するということが第一の目的でありますから、今後の架け替え計画等もにらみながら、十分な資金が確保されるということがまず前提になろうかというふうに思いますが、錦帯橋はやはり錦帯橋だけで魅力があるわけではありません。もちろん錦帯橋で魅力はあるわけですが、周辺の自然環境、歴史的な風土等を伴って初めてその魅力も生きてくるわけでありますから、錦帯橋の魅力を高める上でもこの基金を有効に活用して、周辺の歴史・景観の整備、自然環境の保全、さらには御指摘のありましたような将来の架け替えに向かっての用材の確保、イベント等に有効に活用するということも一つの方法ではないかというふうに思います。もしそれが有効に活用されれば、それによって錦帯橋の魅力がさらに高まるわけでありますから、それによってさらに人を呼び込むこともできる、経済効果も上がる、そうすれば基金もまたたまるという好循環になることもあるわけでございますから、そういう面でも検討していきたいというふうに考えます。　観光行政、非常に重要な役割を果たしているわけでありますから、その機構改革等についても当然のことながら検討していかなければいけないというふうに思います。合併をするということであれば、さらに広域の自然環境等を含めた魅力のある観光地の開発をしていかなければいけないということでございまして、現在組織、機構等については、合併協議会の専門部会等で具体的な検討も行っているところでありますが、広域の観光資源の有効活用等も含めて観光部門を充実をさせるという方向で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎助役（村井理君）　　第１点目の健康フロンティア戦略についての中の１、岩国市の見解と取り組みについてお答えします。　議員御案内の健康フロンティア戦略につきましては、国民の健康寿命の延伸を基本目標に、生活習慣病対策と介護予防の推進を重点に置いた政策を展開するとの方針が打ち出され、現在、国の方において検討されているというふうに伺っておりますが、具体的には厚生労働省等からいまだ通知が来てない状況でございます。まず、その点をお断り申し上げておきたいと思います。　現在、岩国市におきましては、「健康な高齢者の増加と健康寿命の延伸」を目標に、市民一人一人が健康づくりについて考え、健康づくりに対する課題を自分の問題として認識し、それぞれの生活スタイルに基づいた健康づくりに自発的に取り組んでいくことができるような健康教育を実施しております。　また、自分の健康状態に関心を持ち、各種健診を受診できるような積極的な受診勧奨をするとともに、健診受診者が結果について理解し、自己管理ができるように健診受診後の生活習慣改善指導実施体制の充実を図っております。　女性のがん検診につきましては、国の「がん検診受診のための指針一部改正」に基づき、検診実施体制の整備について関係機関と調整中でございます。　さらに、健康の保持増進と生活習慣病予防のため、高齢者の体力づくり、食生活改善及び自立への支援や心の健康相談体制の整備をしており、閉じこもり予防や痴呆予防のため、高齢者の生きがい活動や仲間づくりのための介護予防事業にも取り組んでおりますが、今後も生活習慣病対策と介護予防の推進に重点を置きながら、健康寿命の延伸を目指した施策をさらに進めてまいりたいと考えております。　次に、２番目の介護予防１０カ年戦略についてお答えします。　介護予防につきましては、まず高齢者の体力づくりや生きがい活動を通じた健康づくりを推進するとともに、軽度痴呆や閉じこもりがちな高齢者が、できる限り要介護状態にならない、また要介護状態が悪化しないために早期発見・早期対応していくことが重要でございます。　岩国市における虚弱な高齢者に対する介護予防対策の具体的な取り組みといたしましては、閉じこもり予防や自立支援を目的に、老人福祉センターや集会所においての「足腰げんき教室」や「転倒骨折予防教室」、地区における「ふれあい・いきいきサロン」や「痴呆予防教室」を、また生涯現役で過ごすことを目的に、保健センターにおいて「脳力アップ教室」を開催し、高齢者の体力づくりと仲間づくりへの支援を行っています。今後も引き続き老人福祉センターや集会所、保健センター等で開催しております介護予防事業の充実を図り、家庭や地域で気軽に市民全体が取り組める体力づくりと痴呆予防活動に取り組んでいくとともに、現在計画が進められております「健康フロンティア戦略」の動向にも十分注目しながら対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　第３点目の防犯対策についてのうち、市民を守る地域対策についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、平成１５年の岩国警察署管内の刑法犯認知件数は２,０００件を超え、市民生活が脅かされております。警察署におかれましても、平成１６年を治安創造元年と位置づけられ、パトロールの強化や犯罪情報の発信、広報活動等、犯罪の抑止対策に全力で取り組んでおられます。これに伴い、住民の防犯意識の高まり、県内では平成１６年５月末現在で５８団体、２,４００人が、岩国市内においては東地区を初め四つの地域で防犯パトロール隊が結成されるなど、各地域において住民の自発的な防犯活動が行われ、市内の犯罪発生件数は減少傾向にあると伺っております。　岩国市では、地域安全に関する事業を推進するため、自治会や職域団体等の協力のもと、警察署と連携して岩国地区防犯対策協議会を組織しています。同協議会では、地域安全活動の推進、犯罪の予防活動の推進、少年非行の防止と青少年健全育成活動の推進、高齢者保護活動の推進、安全な社会環境づくりの推進を活動の重点に掲げ、防犯灯の設置助成、防犯講習及び防犯パトロール活動に対する支援などを実施し、犯罪が起きにくい環境づくりに努めています。今後も市民と協働して防犯対策協議会の活動の充実を図り、安全で安心して住めるまちづくりを推進したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（磯野恭子君）　　第３点目の防犯対策につきましての中の２番目、子供たちを守る防犯まちづくりについてお答えいたします。　子供たちが心身ともにたくましく健やかに成長することは、市民すべての願いでございます。しかしながら、子供たちが登下校時や公園などにおきまして見知らぬ人から追いかけられたり、声をかけたりすることは犯罪にもつながりかねません。　教育委員会といたしましては、子供たちが安心して過ごすことができるようボランティアの市民の方や教員など１６１人を補導員に委嘱いたしまして、日中及び夕刻に声かけや指導など街頭補導を行っております。また、子供たちが不審者などに危険を感じたとき、安全を守るとともに警察署等に通報する「子ども１１０番の車」を去年の１２月から運行しております。現在は、環境事業所のごみ収集車や教育委員会の公用車など４０台を運行しておりますが、今年度はさらにこれをふやしてまいりたいと思います。また、岩国警察署におきましては、子供の緊急時の避難場所として市内約６００カ所に「子ども１１０番の家」を設置しております。　しかしながら、子供たちが安全で住みよいまちづくりのためには、地域との連携、地域住民の協力が何よりも必要でございます。現在、東地区、麻里布地区、灘地区、通津の長野地区におきましては、「地域の子どもは地域で守る」活動として自主パトロール隊が結成されまして、地区内を巡回しております。そして、下校時の子供たちへの防犯活動や声かけ運動、危険箇所の点検等を実施しております。　教育委員会といたしましても、こうした防犯活動、防犯意識の高揚を市内全域に広めていくために、小・中学校の校長会や各地区で開催されます生徒指導推進協議会を通じまして、各小・中学校が中心になって地域と連携した防犯対策に取り組むよう指導しております。学校・ＰＴＡ・地域住民の皆さんによる連携した防犯活動、防犯意識を持っていただくことがそれぞれの地域の「防犯の人の目」となり、子供たちの事件・事故の未然防止につながるものと思います。　また、児童の防犯ブザーを配付することにつきましては、学校を通じ、また地区の協議会を初め市報等により、市内全域に防犯意識を広めてまいりたいと考えておりますので、現在のところ防犯ブザーを配付することは考えておりません。　また、岩国市独自の防犯マニュアルの作成につきましては、各小・中学校が既に「危機管理マニュアル」を設けておりまして、それぞれの学校において、地域関係機関と連携した防犯対策をとっているところでございます。　教育委員会といたしましては、議員御指摘の点も踏まえまして、子供たちが安心して過ごせるまちづくりのために地域住民、警察等関係機関と連携を密にし、一体となった防犯対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆１９番（山本榮次君）　　それでは、通告順に従って再質問をいたします。　まず最初に、健康フロンティア戦略についてでありますが、先ほど厚労省から来てないということで若干ありましたが、今私が申し述べました問題について、具体的に現実に即してお聞きしてみたいと思います。　まず、１番、２番両方でやりますので、先ほど介護予防１０カ年戦略でも申し上げましたが、既に要介護認定者の数が日本全国で、導入したときは２１８万人が３７１万人という、それから要支援というのが介護保険導入のときに２９万人だったのが２００３年の１０月末では５６万人、９０％の増。要介護１、これが５５万人だったのが１１８万人、１１５％という、まさに驚異的な数で今伸びております。そういう実態の中で、岩国市としてこういう実態を見て、岩国市のその実態の数を教えていただきたいと。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　高齢化率が２１％を超えると超高齢社会と言われております。岩国市におきましては平成１２年度、これはいずれも年度末ですが、高齢化率が２０.７％であったものが平成１５年度末では２２.７％になっております。大きな伸びを示しております。　そうした中で認定者数も全国的にも相当の伸びを示しておりますが、岩国市におきましても、ちょっと年度で順を追って申し上げますと、認定者数が平成１２年度が２,４８１人、１３年度２,８６３人、１４年度３,３６５人と、１５年度におきましては３,５８６人、１２年度から１５年度を比べますと約４５％の伸びを示しております。　また、３月議会ですか若干申し上げたと記憶しておりますが、要支援・要介護はこの認定者数の伸びとともにこの要支援・要介護１がかなり伸びてきております。その数字を申し上げますと、平成１２年度で要支援が２３１人、要介護１が５５８人、そして１３年が要支援が２７９人、要介護１が７５５人、平成１４年度で要支援が３３６人、要介護１が９６３人、そして１５年度末におきましては、平成１２年が２３１人でしたのが要支援が４０６人、そして要介護１につきましては平成１２年が５５８人でありましたが、平成１５年度では１,１０８人と、約倍の伸びを示している、これが岩国市の状況であります。 ◆１９番（山本榮次君）　　今述べていただいた数字、ほとんど認定については全国平均７０％で、岩国市が４５％の伸びということで、特に今私が申し上げました要介護１については、まさに２倍という驚異的な数字であります。このことは、結局国と同じぐらいというレベルで岩国市も、いわゆる先ほど言われた超高齢化が岩国にも当てはまるという深刻な事態にきてるということをまず私どもも認識しなければいけないと思います。そういう中で、さらにこの要介護２から要介護５までの、この日本全国の実態を見ると５０％強、いわゆる５０％ぐらいそれぞれふえております。多分岩国もこれに準ずるだろうと思います。　そういう中で岩国市としてこういう状況の中で、それでは介護予防について、先ほど答弁されたような考え方だけでいいのかどうか、この辺についての見解をお願いします。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　この要支援・要介護１がかなり伸びてきておりますけれども、一つにはこの平成１２年度に始まった介護保険制度というものが浸透してきたということがあろうかと思いますけれども、やはり早目にこの介護保険制度の認定を受けておきたいという形で伸びておるのも一つあろうかと思います。　今後の対応ですけれども、現在既に作成しております高齢者保健福祉計画の中におきましても、３段階に分けまして健康づくり、そして介護予防というようなものは大きな位置づけにしております。こうした今１２年から１５年の推移がありますので、現在、先ほど助役が答弁を壇上で申し上げました、これをさらに充実させて健康づくり、介護予防対策にさらに進めていきたいと。これがいずれ国からおりてくると思いますが、この健康フロンティア戦略、それとも一致しておるように感じておりますので、早目の早いうちにおりてくればという期待も抱いておるとこではあります。 ◆１９番（山本榮次君）　　その上に立って、まず１点は、先ほど言いました要介護２から５も相当５０％前後ふえてるという中で、当然岩国の福祉計画の中で、先般いろいろ意見が出ました特別養護老人ホームの建設もこれは非常に重要だろうと思います。それから、さらに先般オープンしました岩国市リハビリテーション、これも岩国市としてはみんなの力でスタートいたしました。　この２点について、まず１点はリハビリテーションの利用状況といいますか、完成後の状況、これについて１点と、それから特別養護老人ホームの建設について、この２点を最後お尋ねしたい。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　リハビリテーション、この５月からという形になっておりますけれども、本格的にこれが稼働というんですか、リハビリテーションとしてから実質的に動き始めるのは２カ月の実績をもとにということがあるというように聞いておりますので、この５月、６月の実績の中で再度県の方に申請といいますか、きちっとした説明をし、県の方から許可というんですか認可、その辺の言葉は別としまして、それがあって７月から本格的な運転となるという形で聞いておりますので、現時点においては本格的な稼働には至ってないということをお聞きしております。　もう一つの特養についての考え方でありますけれども、これについては高齢者保健福祉計画の中で平成１９年度で目標を設定しております、その考え方ということでよろしゅうございますか。（「はい。」と呼ぶ者あり）これにつきましては、来年合併を控えております。そうした中で需要・供給、そのあたりをもう一回再チェックをしたいと思っております。　そしてもう一つは、県にも再々足を運んでおりますが、国の補助が非常に厳しい状況にあると、そうした中でそうしたとこも県との協議を踏まえて、そして保健福祉計画にもありますが、新年度予算でも策定委員会の経費を計上しておるとこではありますけれども、今申しましたことを踏まえて、今年度設置者を募集するかどうか決定したいと、そろそろ詰めの段階に入っているとこではあります。 ◆１９番（山本榮次君）　　時間の関係で済みません、２点目の錦帯橋を世界遺産に登録することについてに入ります。　先ほど市長の方から答弁いただきましたが、まさに暫定リストに載せていくという、この作業が重要であろうと思いますが、文化庁ともお話をするということで、当然この錦帯橋のみを登録するのか、その周辺のロケーションも入るのか、この辺についてもそれは議論されてると、こう認識していいんでしょうか。どちらが、例えば主役なのか――主役っておかしいが、錦帯橋のみを持っていくのか、あの辺全体を持っていくのか、岩国市の考えはどうですか。
   ◎経済部長（武居順二君）　　お答えいたします。　現時点では、世界遺産の問題につきまして深く検討いたしておりませんけれども、既に先行で暫定リストに上がっている場所を見ますとかなり広範囲に指定をいたしておりますので、景観なり、あるいはお城山の原生林も含めてというような形に方向としてはなるんではないかと思っております。 ◆１９番（山本榮次君）　　先ほど暫定リストに載せる、そして文化庁に働きかけるというわけですが、今まで文化庁にはまだ一度も相談には行ってない、まだ行ってないんですか、それ。 ◎経済部長（武居順二君）　　経済部の方といたしましては、協議もまだいたしておりません。接触もいたしておりません。 ◆１９番（山本榮次君）　　先般私ども公明党岩国総支部で文化芸術振興フォーラムというのをやりまして、そこに文化庁の方をお呼びして講演会をやりました、フォーラム。その席上でもいろいろお話を聞きまして、ぜひともそういう希望があるならば、錦帯橋を世界遺産にするならば文化庁にいらっしゃいと。こういうふうに私も申し上げ、市の職員にも来ていただきましたんで、もう行ったのかなと思って、まだ行ってないということになれば、甚だ午前中の質問に似てくるようになるんで、この辺についてどうぞ早く行ってアドバイスを受けて、それでどうちゅうことない、五里霧中でやるというそういう変な行動をしないように、きちっと生き目のいくことをお願いしときたいと、まだ何もしとらんわけですから、まずそこからスタートしてください。　それから次に、錦帯橋を永遠に残すことについてでありますが、まず１点目に、今回観光客が物すごくふえております。びっくりするぐらいふえておることに大変喜びを感じます。まさに錦帯橋の収入も、午前中もちょっとありましたけども大変な金額が、ことしは例年の３倍ぐらいいくんじゃないかという、こういう悲鳴が出るような喜びがあるわけですが、それから渡ってる方々も、これは本当過去最高の、平成１５年が８３万８,０００人、架け替える前が平成１２年が６６万人と、橋を渡ってる方々だけでもこれだけ伸びていらっしゃる。ことしは６月のまだ中旬で、もう既に３２万人という、このままいったら過去最高１００万人になるんじゃないか、超えるんじゃないかと楽しみにしてるわけですけども、そのような中で収入もあわせて、これまた大変な金額で６０％から７０％増加してるという、そういう状況下で、私は今回の架け替えについて、対岩国市の経済効果は大変なものがあったんではないかと、こう思うんですが、岩国市の観光の財源がどのぐらいふえたのかと、こういう目算をしたことがあるのか、またはどのぐらいの経済効果が、そういうものを計算したことがあれば。 ◎経済部長（武居順二君）　　今回の経済効果につきましては、いわゆる計数的な意味で推計とかそういうものはしたことはございません。よろしくお願いします。 ◆１９番（山本榮次君）　　一事が万事、大体そういう状況なんですが、対経済効果が今回の３年間でどれぐらい岩国市に観光財源が、錦帯橋だけじゃないですよ、錦帯橋だけでこれですから、当然お城もロープウエーもあるでしょう。それ以外に周辺のお店屋さんに対する経済効果というのは、これはうわさに聞くと大変大きな収入だというように、大きな観光のあれについては大変大きな経済効果を起こしてるわけで、これはやはり少しきちっとその辺掌握して、そういう観点から、じゃあ協力していただきましょうとか、じゃあ入った収入についてはこういうふうな使い方をしましょうとか、そういう一つ一つ詰めてやらないと、どんぶり勘定でざるみたいなことをしてたんではいけないと思います。　そういう意味で、今回私は先ほど御提案申し上げましたけども、用材確保をするにおいてもお金が要るわけです。植樹をするにも大変なお金が要るわけです。錦帯橋周辺のロケーションを考えるにしてもお金が要るわけ、それを毎年きちっと上限を設けて、先ほど市長も答弁しましたけども、基金を有効に活用、これも一つの方法だと、こういう答弁をされましたけども、私はぜひこの辺についてしっかりと取り組んでもらいたいと、このように思います。　それから、先般山口県でやまぐち森林ビジョンという中で、必要な財源確保について「やまぐち森林づくり財源検討会」ということで、県民に一定の負担を求める「森林の整備・保全に関する税」という保全税といいますか、こういうことについて、私は県ともタイアップして、それ岩国市も市有林といいますか、そういうものがあるわけですから、この辺についてのやはり手をもっと加えて、どのぐらい岩国地域に市町村有林があるかといいますと、岩国市に８５２ヘクタール、トータルしたら２,７１６ヘクタールあるんです。そういう中で、今どちらかといえばこれだけの面積があって、我がこの地域での材が使えなかったという、この反省点に立って、ここのやはり市町村有林をもっと整備をして、県ともタイアップして、そして私はそういう中で見てみると、今から十数年前ですか、高照寺山で当時の大井市長さんが１０ヘクタール、いわゆる錦帯橋用材ということで植林祭をやりました。その木がもう既に、讀賣新聞に岩国市職員で嶋崎さん――今現在用地管財課長さんやってらっしゃる、これ立派にこんな記事が出ております。これは９１年、市内の最も標高が高い高照寺山の市有林１０ヘクタールに市民の寄附も募り、ケヤキ２,０００本植えたと、それが既にこの木が１５０年後には錦帯橋に使えるという、３代先は使えるという、１５０年後は当時の市長さんが名君と言われるんじゃなかろうかという話をされる方もいます。そういうことで、この植林ということは実に長いスパンであるけども、今やっとかないと５０年後も何十年後もないんです。そのことについて、もう一度この辺についての基本的な考えについて答えてください。 ◎経済部長（武居順二君）　　錦帯橋の用材確保につきましては、議員御指摘のようにある程度面積なり市有林の中で、区画を決めて植林をして計画的に確保していくという方法も一つは念頭に考えております。　もう一点は、まだそこまで計画がないんですけれども、農林関係とも協議をまだしておりませんけれども、確保に向けて今から検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆１９番（山本榮次君）　　ぜひ検討するということで、午前中の答弁にもありましたが、専門家と相談していきたいということで、特に検討会または協議会なんかをつくって、それで将来永遠にこの架け替え、錦帯橋を保全していくということについてのやはり一つの今までは架け替えのいわゆる修復検討委員会というのがありましたけど、今はもうなくなりました。そういうことで終わったんじゃなくて、また始まりだということでそういう検討会、もしくは木材関係の人を入れるとか、建築関係の人を入れると、そういう検討会をつくったらどうかと、こう思いますがいかがでしょう。 ◎経済部長（武居順二君）　　名称とかその協議の範囲はまだ今からそれも含めて検討しなきゃなりませんけれども、世界遺産の問題あるいは次期の架け替えの出発点ということの意味合いも含めまして、そういった必要な検討会は設置をしていきたいと思っております。 ◆１９番（山本榮次君）　　どうぞ設置をしていただきたいと思います。　錦帯橋についてもう一点、錦帯橋も形を変えることがないという、今錦帯橋は５連ありますが、今から５０年前に流されたときに、当時、いわゆる国に持っていって予算を確保するときにコンクリートでいいじゃないかと、品川さんの書かれた本を読みますとそういうやりとりがございました。そういうことで時代が変わると形も変わるというんではいけませんので、そういう意味で岩国市民こぞって錦帯橋を大事にするというそういう意味で、私錦帯橋憲章というものをぜひ仮称ではありますが、そういうものをやはりつくっておくべきだと思いますが、この提案についていかがでしょう。 ◎市長（井原勝介君）　　私も前回の再建のときにコンクリートの橋にしたらいいんじゃないかというような大議論もあったというふうに聞いておりますし、さらに今回改めて伊藤正一さんでしたか、元助役の書かれた「錦帯橋物語」を読んでみますと、明治の時代にも何かそういう議論があったということも書いてありまして、実は愕然としたような感じがいたしております。　今回の架け替えが終わって、九州の方の御老人から手紙が来て、車の通らない、車を通さないこの橋が大事なんだと、すばらしい価値があるんだということの温かいお手紙もいただきましたし、これから本当に百年、何十年たつうちにやっぱり車を通さない橋、通らない橋は価値が低いから直せとかコンクリートにしろとか、そういう議論が出ないとも限りませんので、将来にわたって未来永劫にこういう形で残していくという市民の総意というようなもので憲章のようなものができたらいいなあ、つくったらいいなあということをひそかに今思ってるとこであります。 ◆１９番（山本榮次君）　　だから、ひそかに思ってるんじゃなくてぜひとも制定をしていただきたいと、このように。　次に最後、時間がございませんので、防犯について。　私ども東地区においても、地元の議員とタイアップして、先般も防犯パトロール、回りました。特に、実際に自分が夜皆さんと歩いてみると、本当にすがすがしい気持ちがいたします。あくまでもボランティアですから、そういうことで特に町を歩いてみてわかったことは、非常に暗いということがわかりました。夜どうしても自動車で行動することが多いんでわからなかったんですが、各どこの地域でも暗いという、この解消をしていかなきゃいけないと。聞きますと、当然常識的なことですが、防犯灯を設置するのに自治会にいわゆる補助金を出してると。自治会長さんにお願いすると、つけてあげたいような気持ちは十分だけども、実は自治会費がないというのが大半なんです。そういう意味で、自治会費が足らないから自治会費を上げましょうというわけにいかないんですね。そういういわゆるジレンマに陥ってるとこもたくさんあります。　そういう中で、私はこれは総務部が――総務部になると思いますが、中心となってやはり明るい町、町が暗いということを解消するためにもっと真剣にこの辺の対策について、街路灯については道路を照明するだけですよという、こういう部署もありますし、いやとてもそんなもんできませんという部署もありますし、いろいろありますが、この辺についてもぜひとも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　御提言のありました町を明るくするということでございますが、これにおきましては昨今の経済状態もあり、なかなか思うに任せない状況でございますが、市といたしましては市で行うべきもの、また市民の方にお願いして行ってもらうもの、それと住民の方がみずからボランティアとして行うものというふうないろんな政策があるかと思いますので、そういうものを総合して研究してみたいというふうに思っております。 ◆１９番（山本榮次君）　　特にボランティアでやる、ボランティアだから当然ただでいいという、当然そうなんです。だけど、今からどんどん――今四つのグループができますが、岩国市内を今からずっと各連合自治会単位ぐらいで広がっていくんではなかろうかと、これを期待してるわけですが、どんどんこれが全体に広がっていくと、犯罪を犯そうという人間は必ずいなくなる。これがいわゆる先ほど申しました防犯環境設計になるんですけども、そういう観点から、ぜひともこういう、例えば東地区なら１００人なら１００人の人たちが入ってると、そういう人たちに対し、または通津なら通津、または麻里布なら麻里布というそういう全体が限られた数のその場合に保険の適用といいますか、ボランティア保険の適用なんか、これができるような体制ができないもんか、これについて、せめてそういうフォローは行政がしてあげるべきじゃないかと、こういうことについての研究されたことがあるのか、またはこれからそのことについての取り組みについてお尋ねします。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　先ほども申し上げましたように、市で行うもの、お願いして行ってもらうもの、住民みずからボランティアで行われるものというふうないろんな区分けが必要になってまいります。そういう施策をする中で、いろんな補助制度であるとかお願いをして、みずから家に明かりをつけてもらうとかいろんな方法があるかと思うんですが、具体的なものにつきましてはここで答弁するというわけになかなかいきませんけども、研究をさせていただきたいと思います。 ◆１９番（山本榮次君）　　じゃあ、最後教育長さんに。先ほど長崎の事件がございましたが、岩国市としてインターネットまた携帯電話が非常に問題になっております。そういうことで、この辺のインターネットを含めた学校のマニュアルを考えてるかどうか、これを最後お願いします。 ◎教育長（磯野恭子君）　　ただいま作成中でございます。６月の終わりまでつくりまして、７月に配付したいと考えております。よろしゅうございましょうか。 ◆１９番（山本榮次君）　　終わります。 ○副議長（長尾光之君）　　以上で１９番　山本榮次君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後３時　４分　休憩――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２２分　再開 ○議長（桑原敏幸君）　　それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して一般質問を続行いたします。　ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　２０番　大西明子さん。 ◆２０番（大西明子君）　　私は、日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。　最初に、教育行政についての１、新教育長が学校訪問で現場の状況をどのように把握されたのかについて質問をいたします。　私は、磯野教育長に初めてお会いしたのは、３０年近く前に中央公民館で行われた岩国地区母親大会で講演をされたときでした。以来、各分野で活躍されておられるのを仄聞するにつけ、女性のリーダーとして頑張っておられるなと関心を寄せてまいりました。　今日、学校教育の現状は、不登校やいじめ、学級崩壊など、引き続き深刻です。この要因はさまざまですが、その根底には行き過ぎた競争と管理による教育のゆがみがあるのではないでしょうか。学んで楽しい学校にと、教育長の豊かな経験が生かされるよう願っております。　教育長は、就任されてすぐに学校訪問をされたそうですが、訪問されて学校現場の状況をどのように把握されたのかお尋ねいたします。　次に、訪問されて問題だと感じられた点はどういう内容なのか、またその対策についてお尋ねいたします。　次に、長崎県佐世保市の小学校内で起きた事件についての受けとめと岩国市における対策についてお尋ねをいたします。　小学校６年生女子児童が同級生にカッターナイフで切りつけられ死亡した事件は、小学校でなぜ、命の大切さを学ぶ楽しいはずの学校でどうして、父母や教師など関係者に大きな衝撃を与えています。少年犯罪、いじめ、児童虐待、少女売春などの横行に多くの国民が不安を持ち、心を痛めている中で起きた事件です。今回の事件について専門家の方は、「核家族化や情報化で子供たちが生身の体験で怒りや悲しみへの対処方法を学べなくなっている」として、「どこで起きてもおかしくなかった」と指摘をしています。また、「再発を防ごうと道徳教育を強めたりして気持ちを抑えるように子供を追い込んでは逆効果、怒りや悲しみはいけないことではなく、大事なことだと教え、それをうまく表現し、対処できる心を養わなければ」と強調しています。　私は、子供は周りから愛され、自分の悩みを受けとめられる経験の中で安心して生き、他人への思いやりをはぐくむものだと思っています。競争社会、管理社会の中でこうした経験が奪われているのではないでしょうか。　国連からも「極度に競争的な教育制度のために子供たちが発達のゆがみにさらされている」と批判されています。子供の権利条約で保障された意見表明権や学校運営への参加、地域社会への参加などを保障し、子供たちの声に耳を傾けるべきだと考えます。　また、情報社会の弊害について、家庭や地域社会にも情報を提供し、協力を求めるべきだと思います。今回の事件をどのように受けとめておられるのか、さらに岩国市における対策についてお尋ねをいたします。　教育行政についての４番目、川下地区に図書館を設置することについて質問いたします。　川下地区には米軍岩国基地があります。戦前は、日本海軍航空隊の飛行場でした。日本海軍が飛行場にするため、１９３８年国家の非常時に際し、天皇陛下がこれまでおまえたちに預けておいた土地をお返し申し上げろと称して、耕地約１２１万７,７００平方メートル、宅地１万３,２００平方メートルを１坪３５銭で取り上げました。戦後は米軍が占領し、鉄道引き込み線、地下弾薬庫を建設するために２回も土地接収が行われ、第１工区は３３町歩、関係農家２３０戸が接収されました。川下地区住民は、大切な土地を二束三文で取り上げられ、戦後半世紀を超えて、米軍基地があるためさまざまな被害を受けています。　米兵の犯罪は、岩国市発行の「基地と岩国」では、１９７２年から１９９３年の間に殺人、強姦などの凶悪犯罪が４２件、暴行、詐欺、わいせつ、住居侵入など加えると６６４件に上ると報告しています。爆音被害も深刻で、米空母艦載機による夜間着艦訓練の中止を求める決議を市議会が行うほど、その苦悩は受忍の限度を超えています。　川下地区住民はあらゆる面で我慢を強いられているのが現状です。このような環境の中で、住民が一生懸命頑張っているのに、川下地区には文化施設が一つもない、せめて子供たちやお年寄りが付き添いなしで行けるよう地区内に図書館が欲しいという強い要望があります。住民の皆さんは、何も中央図書館のような立派なものでなくてもいい、供用会館や空き店舗などを活用すればできるのではないかと言っておられます。　「子どもの読書活動の推進に関する法律」の基本理念、第２条で、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。」とあります。　地方公共団体の責務、第４条で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。地域の実情を踏まえるなら、川下地区に図書館を整備することこそ必要ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。　次に、福祉施策についての１、高齢者の高額医療費の払い戻しについて質問いたします。　高齢者の高額医療費払い戻し制度は、償還払い制度とも言われています。医療機関の窓口で一たん１割を払い、一定所得以上の方は２割を払い、月の限度額を超えた分は市町村に申請して払い戻しを受ける仕組みになっています。同一世帯の複数の高齢者が通院・入院した場合や異なる二つ以上の医療機関に通院・入院した場合は、その合計金額が限度額を超えたとき払い過ぎた分が戻ってきます。　現在、払い戻しされていない分を請求する権利は２年を経過すると時効となります。２００２年１０月の未払い分は全国で約２１万８,０００件、約１１億７,０００万円もあります。岩国市でも１０月分未払い分は６６万３,２７１円あります。ことし１１月１日以降に時効となり、払い戻されないおそれがあります。　５月２８日、厚生労働省は時効の中断延期について解釈を示した通知を市町村に出す用意をしていることを明らかにしました。日本共産党の小池参議院議員の質問に答えて、厚生労働省老人医療企画室が説明をしております。その内容は、市町村が該当者に払い戻し分を請求するよう通知をして、高齢者がそれを知った時点から、さらに２年後まで時効期間を延長するというものです。　厚生労働省の趣旨に基づいて、岩国市も未支給者に対し、改めて請求するよう通知を出し、時効中断延期の措置をとるべきだと考えます。市長の答弁を求めます。　次に、こども館にっこりの職員の増員について質問いたします。　私は、２０年間児童館の設置を求め続けてきました。「こども館にっこり」の開館を心から喜んでいます。　ことし４月２０日の開館以来、利用者は４,５７２人に上り、担当課の予想を大きく超えたうれしい悲鳴が上がっています。私も孫たち３人を連れて土曜日によく遊びに行きます。子供は安心して遊びに熱中しています。特に子供の心を奪っているのが館内に備えてあるおもちゃです。このおもちゃは手先を動かし、頭を使い、子供の発達を促すすぐれ物ばかりです。長年の保育士としての経験が生かされているなと感心をしています。　このように、子供も大人も大変喜んでいるのですが、一方館長１名、嘱託２名、その他ボランティアの方、実習生の方たちが忙しいそうに立ち回っているのを見るにつけ、職員の増員が必要だと行くたびに実感しております。少なくとも事務処理を行う職員の配置はどうしても必要だと考えます。早急に対応すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。　最後に、こども館わくわく広場用のトイレの設置について質問いたします。　館内と同じように、わくわく広場で子供たちは竹馬や一輪車に乗ったり、砂遊びをしたり、それこそ元気に走り回っています。このわくわく広場にもお母さんたちの要望が出ています。座って子供を見守ることができるようにベンチが欲しい、広場から直接入れるトイレが欲しい等ですが、ベンチはすぐに設置されました。トイレも必要です。一生懸命遊んでいる子供がトイレに行きたいと言っても玄関口から入っていかなければなりません。遠くて時間がかかり、間に合わない状況もあります。また、汚れた手足の状態で館内を通り抜けなければなりません。広場から直接利用できるトイレの設置を求めるものです。　市長の答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（井原勝介君）　　大西議員の御質問のうち、私からは最後のこども館についてお答えをいたします。　まず、こども館でありますが、桂町の勤労者福祉センター、通称サンシャイン岩国を改装いたしまして、たびたび議会からも、あるいは市民の皆様からも要望が強かった子育て支援の拠点としての児童センターと、そして児童館の機能もあわせ持ったこども館として、４月２０日にサンシャイン岩国を改装しましてオープンにこぎつけたところであります。　御指摘の中にもありましたが、大変好評を博しておりまして、４月は８日間開館をいたしまして１,５００人余り、５月は１９日間開館をいたしまして３,２００人余りの方々が利用されております。特に多かった利用日は５月２９日でありまして、３４１人というふうになっております。　私も何度か出かけてまいりましたが、本当に子供たちが生き生きと御指摘のありましたさまざまな遊具を――おもちゃを活用して楽しそうに遊んでおりますし、何といっても自分の家では経験できない広さというんでしょうか、子供は走り回るだけでも大変うれしそうに生き生きとしておりまして、非常に各部屋を別々ではなくてつながった形で利用しておりますし、さらには大きなホールもつながった形で利用しているという形で非常にうまいぐあいに利用されておりまして、大変お母様方も喜んでいらっしゃるし、時には父親も来て――余り何もしてないんですが、ただぼけっと見てるだけなんですが、父親もしっかり訪れて、一緒に子供と訪れてるようで大変ほほえましい風景を何度も見ました。あれだけの方々が市内各地から来ていらっしゃるということでもありますし、あれだけ多くの方々が利用していらっしゃるということは、本当にやはり望まれていた施設なんだなということを実感してる次第であります。これからももっともっと利用していただくように工夫をしていかなければいけないというふうに考えています。　現在の体制は、これも御指摘のように館長１名、嘱託２名、そして臨時職員、これは主に貸し館業務もやっておりますので２名で対応しているところであります。当初の予想した以上に来館者がありまして、利用率も高いということで、必ずしも十分な対応ができてない面もあるかもしれませんが、ボランティアの皆さんの応援も得ながら、職員も現在さまざまな工夫をしているところでありますので、もう少し利用状況を見た上で、体制等についても考えていきたいというふうに思っております。　さらに、こども館にっこりに併設をする形でわくわく広場という広場を設けさせていただきました。これは個別の名称を上げるようですが、隣にあります日本製紙の土地が大きくあいていたというか、利用可能でありそうな気がいたしましたので、日本製紙の方にお願いをしたところ、大変な御厚意により大きな土地を無償で貸していただきまして、そこをわくわく広場と名づけまして、一部は芝生を敷きまして、本当に幼児の人たちがはだしでも遊べるようにしておりますし、一部は土のところにいろいろな遊具を備えまして、これも屋外で子供たちの遊ぶ場所として、天気のいい日は本当にたくさんの子供たちが楽しそうに走り回っているところであります。　トイレの問題については、トイレがないということで御不便をおかけしている部分もあろうかと思いますが、何分やはり専門の施設として当初から計画したものではなくて、サンシャイン岩国という既存の施設を改装してつくり上げたもので、やはりソフト面・ハード面十分でない部分があろうかというふうには思いますが、先ほど申し上げましたが、何分スタートしたばかりでもありますので、今後の利用状況あるいは皆様の御意見等もお聞かせいただきながら改善をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎助役（村井理君）　　第２点目の福祉施策の中の１、高齢者の高額医療費の払い戻しについてお答えします。　平成１４年１０月から老人保健制度が改正され、老人医療対象者の方は一たん医療費の一部負担金を支払い、１カ月に支払われた金額が一定金額を超えた場合は申請によりその超えた額を高額医療費として支給する償還払い制度が導入されました。その結果、高額医療費の未申請者が発生し、その未申請者の方に対しては、平成１５年１月、６月及び１１月の計３回申請をしていただくようお知らせの通知を送付いたしました。　また、市内の医療機関、薬局に高額医療費に関するパンフレットを配布するなど、未申請者の減少に努力いたしました。申請は一度していただくとその後も支給ができるよう手続の負担の軽減に努めております。　高額医療費の支給状況でございますが、診療月で平成１４年１０月から１５年１２月までの高額医療費の総額は９,９９７万３,０００円で、５月３１日現在の支給済み額は７,０７３万９,０００円で、支給率は７０.８％となります。　また、制度開始時の平成１４年１０月分の高額医療費の総額は５６２万４,０００円で、５月３１日現在の支給済み額は４９６万１,０００円で、支給率は８８.２％、未支給額は６６万３,０００円でございます。　次に、請求できる期間延長、時効の中断に関する通知についてでございますけれども、高額医療費の支給を受ける権利は２年で時効となりますが、御指摘の厚生労働省が時効の中断についての通知を市町村に出す用意をしてるとのことにつきましては、山口県の担当課に照会いたしましたところ、「厚生労働省において検討中」との回答でございました。よろしくお願いいたします。 ◎教育長（磯野恭子君）　　大西議員、教育問題でございますけれども、第１点目の教育行政について新教育長は学校訪問をしたと、どういうふうに現場を把握されたかについてお尋ねでございましたので、お答えいたします。　この４月に教育長に就任いたしまして以来、まず現場の状況を知りたいという思いがございました。５月から約１カ月間、市内すべての学校を訪問し、来月には残された二つ――柱島と端島を訪問する予定でございます。なぜかということなんですが、今日学校を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。登校拒否、学級崩壊、いじめ、あげくは校内で子供たちが殺傷をすると。　では、岩国市内において学校はどうか、次の七つの点を私は知りたいと思いました。　第１は、地域に信頼される学校づくりがなされているか、２番目は急激な社会変化に学校の対応はいかがなものか、３番目は地域の協力はどうなのか、４番目は校長の学校経営方針が先生方と一体となって実践されているかどうか、５番目、子供たちの学力低下はないのか、６番目、改善を図っているならどのように力を注いでいるのか、７番目、先生方は大変忙しいと聞いております。どうしてそのように時間がないのか、この７点が疑問でございました。　このように先生方が情熱をもって地域の教育力をどのように上げていこうかということを私は現場を見ながら、現場の中でとらえたいと思って学校を訪問いたしました。そこで見たのは、私の悲観的な見方よりはるかに現実は生き生きと活動しておりました。先ほど申しましたように、子供たちはきれいに学校の校庭の花を一生懸命植えたり、あるいは水をやることに汗を流したり、あるいは理科の実験では本当に目を輝かせて次への理科に対する発見、驚きというふうなものを私どもに感じさせる授業風景が昔のままの生き生きとした授業風景がありました。そして、先生方も県の３５人学級ということもございまして、非常に少人数学級で子供たちが、非常に一人一人を先生方が能力を見きわめながら授業を展開していらっしゃる風景であるとか、あるいは子供たちに投げた質問がその子供たちによってさまざまに展開していく、その授業風景の非常に巧みなわざ、それから学ぶ態度として、どうしても今の子供はいすのせいか、きちっと背筋を伸ばして授業を受けるのが下手でございます。それをさりげなく背筋の曲がりぐあいを直したり、あるいはちょっといらいらする子供を目くばせをさせながら補助教員にそういう子供たちを落ちつかせるとか、実に先生方は一生懸命に学校・家庭・地域社会と協働しながら頑張っていらっしゃる教室の風景を見て、私は授業が生きているなあ、子供たちも生き生きと学校に来てるなあというふうな思いがいたしました。　そして、学校の施設の面なんですが、やはりもう老朽化しております。あちらこちら雨漏りがするところもありますし、あるいはガラス戸があかないところもあります。しかし、先生方はそういうことをそれぞれの学校の課題を抱えながらも、いかに山積している今の課題を子供たちを生き生きと育てる、あるいは夢を持って感動と喜びを子供たちに体験させようという学校経営の柱を実に一生懸命に取り組んでいらっしゃいました。安心いたしました。私が描いていた学級崩壊とか登校拒否とか、あるいはいじめとかというものが、少なくとも私が見る教室ではなかったということに安堵いたしました。その分だけ先生を初め学校の経営に携わっていらっしゃる校長先生のいかほどかの御努力といいますか、情熱というふうなものを感じないわけにはまいりませんでした。　しかし、教育が週５日制になりますと、どうしても授業数が減ってくる。あわせて総合教育ということになってまいりますと、基礎学力というものがどうしても授業そのものが短くならざるを得ない、それをどういうふうに学力の低下を防ぐかということを少人数学級であるとか、あるいは一人一人を伸ばしていく方法によって、先生方は一生懸命カバーしていらっしゃると。　そして、校長先生に伺ったんですが、なぜ先生方はそのように忙しいんでしょうかというふうに聞きましたら、やはり調査物であるとか、報告書を初めいろんな雑務があって、子供たちと向き合う時間がやはり少ないということでございました。この点につきましては、今後とも現場を分析しながら、少しでも先生の報告であるとか雑務というものを軽減していく知恵がないのかというふうに思っております。　しかし、９人の天尾小学校、１,０００人を超える麻里布小学校の現実を一くくりにいたしまして、学校がこうあるべきだということはなかなか結論は出ませんけれども、学校自体も何らかの改善をしていかなければならないのではないかと思いました。　かつて学校は聖域の場として不動のものという風潮がございましたが、今のように週５日制が定着して総合的な学習の時間が入り、時代も刻々と変化しております。冒頭申しましたように、家に帰ってお手伝いをする子とか掃除をする子、それから家の食事の手伝いをする子はほとんどいないのが現状です。そういう社会の変化に対応するためには、やはり個人も学校という組織も工夫、改善をして、子供たちに何が力になるのか、何が足りないのかということを今後も一生懸命研究してまいらなきゃいけないと思います。　その推進に当たりましては、私は三つの視点があると思いました。　まず第１は、物事に取り組むためには目標を定めなければなりません。そして、目標を定めたら行動を起こさなければなりません。そして、お互いにそのプロセスを担う先生方、管理職をひっくるめて一つになって目標を遂行するためには、情報交換をしながら、そのよしあしをチェックしてまいらなければなりません。この計画、行動、チェック、改善を基本姿勢とする学校経営のサイクルづくりがまず一つ目の視点でございます。　２番目は連携、いわゆる助け合ってお互いに意識を変えていく、子供たちもさまざまに変わっている今の現状の中で、先生方の意識、取り組みの意識改革、そして新たなるチャレンジという姿勢をぜひ教育力を高めていただくためには、学校全体が一つになって取り組んでいただきたいと思いました。そして、時代のニーズに柔軟に呼応した意識改革をいたしまして実践していくことが、現場の先生はもとより管理職にも求められると私は考えます。どんな場面でも失敗を恐れずチャレンジする姿勢が必要でございます。　最後に、三つ目の視点でございますが、今回訪問して感じましたように、現場主義の考え方です。常に先生と子供がいる現場から声を拾い上げ、現場の風を感じ、そこにある問題点を十分に把握し、対応を考えていきたいと思います。　悲しい事件が起こりました。長崎県佐世保市の小学校で起きた事件でございます。その受けとめと岩国市における対策についてのお尋ねでございます。　今回発生しました事件は、小学校の教室の中で同級生同士、しかもお友達同士であった二人が加害者であり被害者でありました。加害者の少女の殺害の計画性や殺害時の冷静な行動、また情報機器を使って情報の収集がなされていることなど、過去に例を見ない事件でございます。今の子供たちの置かれている情報社会の深刻な危うさに改めて気づかされるとともに、強い衝撃を受けたのは私一人ではないと思います。つまり、情報化社会の中でパソコンであるとか携帯電話、あるいは情報機器を使いましてさまざまなサービスが、今企業でも消費社会でも地域でもそのＩＴ社会を実現する、またこれをしなければ世界からおくれていくと。生活が豊かに、また大変便利になっておりますけれども、その一方でますます子供たちの日常生活の実体験が希薄になってくるのも事実でございます。いわゆる頭の中でまるでゲーム感覚で社会をとらえて行動をしがちになってまいります。このように子供たちを取り巻く環境は、情報化社会の真っただ中の一つの部分と申しますか、人間が一つの因子になっていくという非常に怖いものを持っております。このたびの事件は、この情報化社会の弊害による子供の変化を見抜き、対応できなかったという大人たちの責任、反省があります。　教育委員会といたしましては、従来から「感動とよろこび」を目標に掲げまして、青少年を対象とした実体験あるいは芸術・文化活動や体を動かし汗を流すことによって命のとうとさなどを学ぶ体験学習などを行っております。引き続きこうした施策を一つずつ積み重ねていくとともに、新しくインターネット利用に当たってのガイドラインをただいま作成中でございます。これは利用する際の共通のルールや注意点について指導を行うとともに、情報化社会と子供について、家庭に対しても情報機器を扱う上での落とし穴について正しい使用を周知していただきたいと考えております。　常日ごろから校長会などを通しまして人権教育や道徳教育などで命を大切にする教育、心の教育、よりよい人間関係づくりなどをお願いしているところでございますが、関係機関等と綿密な連絡を取りながら、より一層の取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、４番目の川下地区に図書館を設置することについてにお答えいたします。　議員御承知のとおり、図書館は地域社会の情報拠点でございます。生涯学習を進めるための重要な拠点でもございます。　市立図書館では、図書館本来の役割を果たしていくために図書館資料や施設の整備と利用の促進を図り、情報化、国際化、高齢化などの社会的変化に応じたサービスを行っております。　また、図書館３館と自動車図書館が連携することによりまして、必要な資料をどの図書館でも提供できるようになっております。そして、インターネットの活用により、自宅で夜間も蔵書の検索をして必要な資料を予約すれば指定した図書館で受け取れることが可能なシステムになっており、多様化する利用者ニーズにこたえるとともに、市内全域のサービスの向上に努めております。平成１６年３月に岩国市が策定いたしました「岩国市子どもの読書活動推進計画」の岩国市の現状と課題の一つとして、現在三つの図書館と自動車図書館に加えまして、子供の生活圏内にいつでも気軽に利用できる地域館の有効性を取り上げております。　議員御提言の川下地区には文化施設がないということから、民間も含めた既存の施設を活用した図書館設置についてでございますが、平成１２年２月から市内全域での公平な図書館サービス提供の一事業といたしまして、現在川下地区には自動車図書館が川下出張所と川下小学校に月２回巡回しております。　また、ボランティアの活動によりまして、「川下くすのき文庫」が子供たちの地域文庫として親しまれており、その活動に対して図書館も支援を行っておりますが、限られた時間と場所でしか利用できないのが実情でございます。　しかし、現在の市の財政状況では新たな事業展開は非常に慎重にならざるを得ませんが、合併後の市内全域の図書館サービスのあり方を研究しながら、地域館の設置につきましても維持費、人員、自動車図書館の運行等、総合的な見地から判断したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆２０番（大西明子君）　　大変丁寧な答弁と言えば答弁ですが、非常に戸惑っております。新しい教育長の初めてのお話ですので貴重に受けとめたいと思うんですけれども、時間を大変短縮して再質問させていただきます。　「こども館にっこり」の職員の増員についてですが、確かにうれしい悲鳴なんですね。開館して数カ月ですから非常にこれで足りるか足りないかと判断もあるかと思いますけれども、実際には正職員が１名で館長ですね、したがってその裏方の仕事、事務をする職員がいないわけですね。そういう意味では余り悠長に考えないで、その対応はやっぱりやらなきゃいけないと思いますよ。　例えば、私が行ってるときでも、子供っていつけがをするかわかりません。転んだりして、この前も口から血を出しているので、そういう対応をしていますとほかの方たちも結構忙しく働きます。だから、２カ月ぐらいでわからないと言うけども、これだけの人が来て楽しんでるという面で、やはり職員が事務処理も追われ、館長もして、そしてやっていくということでは、やはり将来楽しいものにしていくという企画の面でも支障を来すと思いますので、検討して判断していきたいと、もう少し状況を見たいということでやらないというわけではありませんので、これは積極的にやっぱり要求をして、担当課も言うし、現状を見ても当然足りないということですので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、トイレの問題です。市長は、利用状況を見ながらいろいろ考えてみたいというのが入ったんですけれども、１人であろうが２人であろうが子供が遊びに行ったら、トイレが必要になったら必要なんですよ。施設についてそういうものを、今新設でないから不十分だというのはそうなんですね。だけども、あるものを要ることに使っていく、その中で特に必要なもの、緊急性についてはやはり検討していくという対応が必要だと思うんです。例えばベンチのような簡単なものはつきますけれども、私は今あるトイレの広場側の壁を破ってドアをつくってもいいし、新たに簡易のトイレをつくってもいいんですよ。そういうことを早急にしないと、子供って一生懸命遊んでるんですよ。トイレへ行きたいというのはもう間近になって言うわけですね。おばあちゃん――私が連れて走って行くんですよ。だから、その広場に合った……、（「お母さん。」と呼ぶ者あり）お母さんも行くんですよ、要らんこと言わんとって。そういうやっぱり広場をつくれば、当然そういうものが必要なんだということはおわかりだと思いますので、急いで、できれば補正を上げて取り組むという立場が必要だと思います。　お金がないと言うなら、今回かかっております市長の退職金カットだとか三役の退職金カットってありますね。当然そういうものを有効的に使って処理をしていただきたいというふうに思いますが、その分だけ答弁をお願いします。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　４月２０日にオープンしたわけですが、当初相当検討して入ったわけですが、想像以上の来場者がありますし、好評を受けております。そうした中で、私も当然気になりますから足しげく運んでおりますし、市長の方も来ていただいております。　そうした中でいろんな協議を進めておりますけれども、トイレとか職員のもありますが、総合的に今の館長と課題を整理して検討するように、来月ぐらいに検討に入ると思います。そうしたことでよりよい形のこども館にしていきたい、御理解をお願いしたいと思います。 ◆２０番（大西明子君）　　それでは、期待に沿えるような検討をしていただきたいというふうに思います。　次に進みますが、高齢者の医療費の払い戻しについてなんですけれども、これは１０月にかかった分は２年経過、１１月に経過しますので、ぜひ権利があるわけですから、複雑でわかりにくい、制度を知らない、一回知らせたんだけれどもなかなか返ってこないという、担当課もすごく努力していらっしゃる、それは認めますが、日本じゅう全体でそういう１１億円も未払いがあるという状況があるんで、岩国市も６６万円ある。だから、厚生労働省の方もその対応について検討する。検討するというのは出すか出さないかを検討してるんじゃなくて、どういうふうにするかということを検討しとるというふうに私も問い合わせをしましたらそういう答えでしたので、ぜひ厚生労働省が通知を出すか出さないかにかかわらず、払い過ぎたものをお返しするというのが当然ですから、やはり６６万円、未払いの方にきちんと通知をして、そしてそれから以後２年間やはり延期をされるというのが来ると思いますので、これは行政の仕事としてきちんと通知をする、こういうことを確認をしたいと思いますが、簡単にする、しないで答えてください。 ◎健康福祉部長（藤本正臣君）　　今まで平成１５年７月まで通知を出しておりますが、その見直しを含めて８月以降、直近で半年分ぐらいできると思いますが、これをできるだけ早い時期にこれを通知したいと。我々の考えでは１００％に限りなく近づけてやるという考えの中でやっていきたいと思ってます。 ◆２０番（大西明子君）　　次に、川下地区に図書館の設置について質問をいたします。　川下地区に文化施設がないと、これは大変な中身なんですよ。壇上でも言いましたけれども、この１年間だけでも米兵の犯罪が起きて、一昨日ですか、米兵の出ていく者を自粛すると、そういうことも起きているわけですから、そういう状況の中でこの地区に文化施設が要るというのは、この「心ときめくやまぐち文化の創造をめざして」という中にも「文化の意義」のところで、「文化は、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎを与えるとともに、豊かな人間性を涵養し、創造力を育みます。文化は、共感する心を通じて人と人を結び付け、共生する社会の基盤を形成し、個人生活や地域社会を特色づける要素となっているとともに、文化活動を通じて新たな需要や付加価値を生み出すなど地域経済の発展にも寄与しています。」。こういうふうに文化っていうのは、心を通じて人と人とが結びついていると、こういう本当に民生が安定してない地域で文化のそういう薫りをみんなで共有して、やはり地域の方々が心豊かに過ごしていくということは、こういう地域では特に必要じゃないかなというふうに思うわけですね。　それから、地域的に見ても川下地域以外、西は岩国図書館があります。南は中央図書館があります。麻里布には社会福祉協議会の中に図書室があります。東地区は、シンフォニア岩国とかそういう文化的な施設もあったりして、いろいろあるんですけれども、バランスを考えた上でも、ぜひこの地域に欲しいという要望なんですね。　第４条の地方公共団体の責務で、私は壇上でも言いましたけれども、「地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」というふうに地方自治体の責務も書いてあります。やはり答弁の中で、合併の中でいろんなことをこれからも進めていきたいというふうにあります。ミーティングの中では、本郷村もあるけど人はいないし、ああいうところも要望があるだろうとかいろいろあります。それは確かに必要なところはあると思いますが、やはり川下地域の人口というのは１万１７２人、世帯として４,８９８世帯、こういう地域でそういう環境の中で過ごしていらっしゃると、そういうことの中でやはり図書館が欲しいと、こういう要望があるんですね。せめて空き店舗を活用してでもできるんじゃないかと、こういう御意見なんですが、そういうことについても将来検討していくんだというふうに言っておられるんですが、そういう問題について空き店舗を使ってでもやはりそういう施設をつくっていってほしいという、この要望に具体的にもう一度答えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎教育次長（市山忠行君）　　各地域に図書館が望ましい、それから法的なことについてはるる大西議員さんの方から御紹介がございましたので、私の方から改めては申し上げませんけれども、子供たち、特に小さい子供たちに小さいときから図書に親しむことが大切であるということは私どもも十分認識をいたしておりまして、御承知のように平成１４年度から緊急雇用ではございますけれども、各小学校の図書室に図書館補助員を配置をいたしまして、大変御好評をいただいております。　それから、平成１４年度からは各学校の図書費につきましても交付税の基準に合わせるように増額で対応をしてまいっております。私ども自身教育委員会としてはかなり図書行政に対しては力を注いでいるというふうに思っております。　それから、地域の格差の解消につきましては、ただいま大西議員さんおっしゃいましたように３館しか図書館はございませんけれども、その空白を埋めるということで平成１２年２月から自動車図書館を運行し、御利用者の方の利便を図っておるところでございます。　確かに私どもも計画の中で地域館が今後必要であるという、今後将来の課題であるということにつきましては十分認識をしておりますけれども、改めて申しませんけれども、御承知のような財政状況の中で、どうしても緊急度の高いものから実施をしていかなければならないという状況にございますので、将来の課題といたしましては十分認識をいたしておりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。 ◆２０番（大西明子君）　　今、教育次長の答弁は、重要性は感じとりますが、将来の課題ということなんですけれども、やらないとは言っておりませんから、私は児童館ができるまで２０年かかりました。１回でできるとは思っておりません。毎回要望を届けて実現するまで全力を尽くしたいというふうに思っておりますので、次に進みたいと思います。　教育行政の長崎県佐世保市で起きた事件についてですけれども、これに対して日本教育学会が６年前ではありますけれども、「情報化が子どもをどう変えるか」をテーマに研究に取り組んだ結果が出ております。　例えば、「子どもが最初に出会う情報機器はテレビである。１歳にしかならない赤ちゃんの８割が、１日２時間以上もテレビの前にいる。一方的な強い刺激が、子どもたちの感受性を鈍らせる。ものごとを好きかきらいかだけで判断しがちになる。パソコンや携帯電話を手に入れた子どもたちは、自分だけの居心地のいい世界をつくり、そこにこもろうとする。こんなことがわかってきた。人と人とのつきあいは、やっかいなものだ。言葉だけでなく、相手の顔色を見て、声の調子を読み、けんかしたり和解したりしながら、関係を保っていく。いまの子どもたちは、そういう体験を十分に積む前にネットの海にこぎ出していく。好きなときにかかわり、好きなときに一方的に切ることができる関係ばかりがふくらんでいくことに不安を感じないではいられない。　同級生に切りつけた女の子は、周囲の大人の目には、活発で勉強もできる、かわいい子と映っていた。しかし、ホームページや掲示板では、友だちに激しい言葉を浴びせる別の姿を見せていた。大人の見えない電子空間に多くの子どもたちが浮遊していることを、しっかりと認識する必要がある。子どもたちがパソコンに触れ、使うとき、メールやインターネットを楽しむルールについても学ばせたい。たとえば名前を名乗って意見を言う、面と向かって言えることだけ言う、などだ。クラスでルールづくりに取り組むのもいい。人は目で見たり、耳で聞いたり、においをかいだり、さわったり、味わったり、感覚を精いっぱい動員して外の世界とかかわり、心身を育てていく。子どもたちは、どれだけそんな体験を重ねているだろうか。子どもたちに必要なのは、ネットの世界に負けない豊かな実体験ではなかろうか。」という研究の結果をテーマに上げております。先ほど壇上から教育長が答弁をされた中身とも符合するように私は思います。　それで、お伺いしますけれども、小さな子供がテレビの前でずっとテレビを見ていたら、脳の発達も異常を来してくるという経験もあります。こういう指摘もありますから、こういった情報社会での負の問題について、学校側から家庭にこういうことには協力してくださいというような情報提示をしていくおつもりがあるのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。 ◎教育長（磯野恭子君）　　先ほどの演説でも申しましたけれども、済みません、答弁で申しましたように、今そういう手引をインターネットを使うとき、あるいはパソコンを使うときの注意点というふうなものをガイドラインとしてつくりつつあります。それは６月いっぱいにつくりまして、７月にはそれぞれ先生を通して家庭にも子供たちにも、その負の部分と申しますか、それも開示していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆２０番（大西明子君）　　あと７分となりましたので、この問題については置きたいと思います。　次に、教育長が学校訪問をされて感じたことをお聞きしましたけれども、その中で子供たちが目を輝かせて生き生きと活動している。それから、さまざまな問題を抱えながらどの先生方も一生懸命頑張っていらっしゃる。こういうことを感じたということを長くお話しされましたけども、要約すればそういうことだというふうに思います。　私は、この答弁を聞きまして、本当に安心すると同時に喜んでおる一人なんです。というのも、議会でも不適格教師の問題など取り上げられます。本当に嫌な思いをすることもありますけれども、先生方の情熱だとか保護者の優しさとか地域の教育力、学校・家庭・社会が本当に協力しながら子供たちをはぐくんでいる、そういう実感を教育長が受けたということですから、私は本当に喜んでおります。　その中で、問題点のところで施設面は置きまして、先生の多忙化についてもいろいろ聞いてきたというふうな答弁がありました。　私もこの多忙化については、先生方からもいろいろ聞いております。例えば１日５時間受け持ってるとか、クラブ活動があるので中学校などでは日曜日の試合が多いとか、それで代休をとるようになっているけれども、実際にはとれない。土曜日、日曜日、休みなしでくたびれ果てていると、そういう状況を聞きます。　それから、小学校も同じように多忙で６時過ぎから７時半ごろにならないと帰れないと、５時が決まりであるけれども、あってないがごとしだと。こうなってくると職員にゆとりがないと、本当は子供に目が行かなければいけないのに子供に優しくなれない、こういう話も聞いております。　それから、余裕時間、空き時間とよく言いますけれども、これはテストの採点をしたりとか、次の授業の準備をしたりとか、とても大切な時間なのにそれがとれない。やはり教育は人間を相手ですから、毎回同じようなことをやってたら成長しませんね。そのために研究したり準備をしたりすることが必要なんだと、その時間がないし、その結果どうなるかといいますと、文集を発行しなくなる、手間のかかる文集を発行しなくなる、作文を書く時間を減らしていく、こういった状況を言って、結局教師が忙しかったら教育のレベルが下がっていくんだと、痛切にやはりこの問題を訴えておられました。　国会でも教師の超過勤務というのは危機的な状況だということで、衆議院の石井郁子さんが質問しておりまして、文部科学省もその調査と、健康調査も実施をしたいというふうに答えておりますが、岩国市だけでなくて全体もそうなってますけども、やはり岩国市固有の問題についてもぜひ新しい教育長が取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。　具体的問題としましては、教育長も既にお聞きかと思いますが、灘小学校の３年生のクラス、ここは１年生、２年生の間には特別支援が入っていますけども、３年生になったら特別支援がなくなっていく、その中に知的障害の子供がふえていくと、本当にこれを手伝っている人でも病気になりそうなぐらい忙しいんだというのを切実に訴えられております。　教育長も実際に現場を回られて、そういうことも耳にされたというふうに思いますが、私はこれは答弁は要りませんけれども、こういうふうに教育長が回られて、実際に現場の状況をつかんで、最後に三つ目の中で、自分は現場主義なんだと、現場に入って現場の風を感じて、そして先生方への意見や子供たちの声を直接感じて、そして対応を立てたいんだというふうに三つ目に掲げておられました。私は、これは非常に大切なことだというふうに思います。学校を回られて感じたことをやはりすぐできないにしても、着実にこれを解消していく努力を先生方に返していく、これが今大事じゃないかと思うんです。すぐ実現できなくてもそういう立場で頑張ってる、教育委員会も頑張ってるという姿をぜひ現場の先生方に見せていただきたいというふうに思いますので、そこの点だけ答弁をお願いいたします。 ◎教育長（磯野恭子君）　　灘小学校のを確かに承りました。そして、青少年課の先生方と御相談になりながら、何かお手伝いすることを学校の方で考えていただきたいということで、一応リミットを区切ってお願いしてまいりました。また何か対応できることがありましたら、それこそいろいろ具体的な手が打てればいいと思いますけれども、何しろ人的な制約もございますし、予算的なこともございますので、そういう問題があるということを承りながら、少しでも解決のために力を尽くしていきたいと思います。 ◆２０番（大西明子君）　　終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で２０番　大西明子さんの一般質問を終了いたします。　１０番　藤井哲史君。 ◆１０番（藤井哲史君）　　お疲れさまです。一般質問１日目の６番目の登壇となりました。もう少しおつき合いをお願いいたします。　早いもので６月になりまして、錦川のウ飼いも始まりました。休日には錦町、美川町と魚釣りに行ってまいりました。錦川の清流と、さらにカジカの鳴き声でしっかりと癒されておりますと、こういうふうなちょっと黒い顔色になってしまいました。それは置きまして、錦川を取り巻く御庄川にも毎夜のごとく蛍が乱舞しております。今が盛りであります。すばらしい環境になっていることも事実だと思います。　質問項目の第１点目は、広域市町村合併についてお尋ねします。　昨年７市町村で合併協議会を立ち上げ、約１年間にわたって協議を進めてまいりました。各市町村での持ち回りも既に２回目となっています。各会場で白熱した論議もありましたが、各市町村の了解も得られて、協定項目のほぼ９割が合意に至っております。　そこで、今回の質問では、合併協議の主な点について質問させていただき、情報提供を図り、さらに情報を共有化して市民の皆さんの判断を仰ぐということを基本に、もう一度現在までの各論点を中心に質問させていただきます。　まずは、広域市町村合併問題の第１点目は、議員の身分についてお尋ねします。　新聞報道、マスコミ報道等によりますと、議員身分は６月２日に美川町で開催されました第１８回合併協議会で委員投票により在任特例に決定されました。議員身分については、５月の連休前に提案され、大変な論議が行われ、小委員会でもなかなか結論が出せず、在任特例と定数特例の両論併記という小委員会の報告を受けての決定でありました。これまでの経過をお尋ねします。あわせて在任特例の財政措置についてお尋ねします。　次に、市町村合併の２番目としまして、現在７市町村に玖珂町が加わった場合、私としては歓迎の気持ちで温かく迎えたいと考えますが、執行部としてはどのように考えておられるのかお尋ねします。　また、現在進めている７市町村の合併協議会との手続はどのようになるのかお尋ねします。　次に、合併項目の３点目としまして、市町村合併の新市建設計画についてお尋ねいたします。　ここでは時間をいいだいて、合併協議会に提案されました新市建設計画（案）をもう一度壇上から読まさせていただき、参考にしながら質問します。　きょうの午後、最初にもありましたように、まず計画の背景としては、「本格的な少子・高齢化社会の到来、地方分権の推進、国・地方を通じた財政状況の厳しい悪化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。こうした状況の中、「市町村合併」は、将来にわたって住民が安心して暮らし、元気で魅力ある地域づくりを進めていくための諸施策を展開する一つの有効な手段です。今、岩国地域７市町村において、合併が必要とされる理由として、次のことがあげられます。」。生活圏の広域化と多様な住民ニーズへの対応、地方分権への対応、厳しい財政状況への対応等々が書かれております。　また、これを受けて岩国市の将来像を実現するための六つのまちづくり基本目標が掲げられています。一つ目には、交流と連携の活発なまち、二つ目には豊かな自然環境と都市が共生するまち、３番目には誰もが安心して暮らせるまち、４番目には多様な産業の活力にあふれたまち、５番目には人をはぐくむ教育文化のまち、６番目には住民と行政の協働・共創のまちづくりが掲げられています。　また、この基本目標に沿って新市最重点プロジェクトとして三つあり、地域づくり、人づくり、産業づくりが掲げられています。市民が合併効果を実感しながら進めることが大切であります。　地域間競争に負けないまちづくりは大切な目標であります。これこそ合併後の岩国市の目指すまちづくりの最重要課題で基本と考えます。　そこで、お尋ねいたします。まちづくり計画をどのような方法で実現していくのかお尋ねします。　また、継続協議中である地方税の取り扱いと財政計画についてどのように考えておられるのかお尋ねします。　広域になる岩国市民の各種要望の反映と行政の進め方について、考え方をお尋ねします。　いずれにしましても、限られた財源を有効に利用しての行政の執行でもあり、大変な困難が予測されます。乗り切らなくてはならない大きなハードルであります。執行部の考えをお尋ねします。　次に、広域市町村合併の４番目として住民説明会についてお尋ねします。　６月３０日から市民会館小ホールでの山手・麻里布地区の市町村合併地域説明会を最初に、市内２３の各地域で住民説明会が予定されております。意見集約の反映の方法、効果の出る住民説明会の運営方法についてお尋ねします。なぜなら、各会場とも夕刻の１９時から始めて約２時間ぐらいだろうと思いますけど、時間的に制約されております。説明に時間を要し、住民意見を聞く時間がとれないということのないように時間的な配分を考慮いただきたいと思いますので、執行部の考え方をお尋ねします。　質問項目の大きな２番目としては、経済問題についてお尋ねします。　新聞報道等によりますと、今年１月から３月の国内総生産（ＧＤＰ）が８期連続してプラスを記録したと報道されました。東京証券取引所１部の上場企業では、約２割が本年３月期決算で経常利益の更新ができるなど、経済指標や企業収益の相次ぐ改善報告が続いております。しかし、気がつけばガソリンの大幅な値上がりが生じており、今月になって１リットルが１１０円にもなっています。何年か前のオイルショックみたいなことにならなければいいなと思っています。今後諸物価への影響等も心配されるところであります。また、株価も現在は一進一退が繰り返されています。こうした情勢を受けて個人消費は一進一退の報道もあります。製造業を中心に景気は緩やかに回復しているとの判断も出ていますが、景気判断そのものは据え置きになっております。　一方、市民の感覚からすると、景気は目立ってよくなっていないとの声もお聞きします。ある会社の方は公共事業が随分減少している。価格競争が厳しく、今までのような利益が出てこないとのぼやきの声も聞いております。　まず皮切りに、大学生の就職活動も本格化しております。既に内々定を確保したとの情報も聞いておりますが、しかし大半の学生は今からが正念場となってきていると思います。山口県でも県内への就職を希望する学生への支援を目的に、県内就職促進協議会が開催され、就職希望状況や求人状況などについての情報交換もされています。　そこで、執行部にお尋ねします。　岩国市内の経済情勢はどのように把握しているのかお尋ねします。　２点目に、岩国市の中小企業各種融資等の実行状況についてお尋ねします。わかれば県の融資状況についてもお願いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎市長（井原勝介君）　　藤井議員の御質問のうち、私からは合併問題についてお答えをいたします。　まず、議員の身分の取り扱いについての経過等でございますが、御指摘にもありましたが、まず２月４日、第１３回の協議会に最初の案を提案をいたしました。これは法定協が始まる前の事前の検討協議会等での協議での了解に基づきまして、最初の２月４日には合併後２年間、引き続き議員全員が在任をするという在任特例を適用したいということで提案をしたところでございます。　提案したところ、民間の委員から強い反発がございました。一つは、議会運営等に支障が出るのではないか、あるいは行政改革という意味からも問題があるのではないか、あるいは新市になったということで選挙をするということが民意を反映するということからも重要ではないかというような観点から、民間出身の委員から強い反発がございました。　一方、議員からは――議会を代表する委員の皆様からは、合併協議に直接携わった議員の人たちが在任をすることによって、合併の行方をしっかりと見守っていく責任があるというような趣旨の賛成の議論がございました。大きく、主には民間の委員の出身の方々が大きく対立をしたという状況でございました。　そういう状況の中で、２月２５日の第１４回の協議会では、大変意見が対立をしているということで新たに議会の代表、そして民間の代表から成る第４小委員会を設置をいたしまして、詰めた詳細な検討していただくという手続をとった次第でありました。第４小委員会におきましても大変激しい議論が闘わされ、そうした対立関係は解消をされませんでした。その結果、第４小委員会の報告、第６回の精力的な協議が行われた結果、５月７日の１７回協議会においては、第４小委員会から両論併記という形で答申がございました。一つは、議員１０４人全員が在任をする。報酬は現行のとおりとする。主にはそういう内容とする在任特例を適用する意見、もう一つは定数特例を適用して４８人の定数に定め、そして選挙区も設置をするという定数特例の案、両論併記という形で答申が行われました。　この答申を受けた後も本協議会において議論をいたしましたが、なかなか議論が対立して結論を得ることができないということで、６月２日の第１８回協議会におきまして、最終的には委員全員による投票によって決着をしようということで投票が行われました。在任特例か定数特例か、大きな方向性をまず第１段階として定めようということで投票が行われました。結果は御承知のとおり、在任特例が３０、定数特例が１７、白票が２ということで、第１段階の大筋としては在任特例を適用するということに決定がされました。　今後につきましては、第４小委員会での答申の内容を尊重しながら具体的な詰めを行っていきたいということになっているところでございます。　続きまして、玖珂町の動向についてでありますが、玖珂町におかれましては終始単独の町政でいきたいということで推移をしてまいりましたが、最近になって執行部の体制も変わったということもありまして、合併の方向性に方針転換をされました。　まず、３町合併ということで方針を出されましたが、対象となりました周東町、由宇町との協議がうまくいかないということで、最近になりまして岩国広域の合併を目指すということで、まず町長がそういう方針を示されました。さらに、議会におきましても６月９日には玖珂町の特別委員会において広域参加の意思が表明をされまして、本日、先ほど玖珂町議会におきましても、広域参加の方針が決定をされたところでございます。現時点ではそういう状況でありまして、まだ正式な申し入れ等も受けているわけではございませんので、今後の玖珂町の動向を慎重に見守りながら、申し入れ等がございましたら７市町村で協議をしながらどういうふうにこれから対応していくのかということを決めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。　今後のスケジュール等について御質問がございましたが、まだそういう段階でありますので、仮にということでありますが、仮に玖珂町がもし参加されるということになれば、今進めています７市町村の合併協議会の法定協議会の枠組みについては、いろいろな選択肢はありますが、当面休止をするということにして、新たに８市町村の協議会を立ち上げる必要が出てくる。やり方は幾つかありますが、大まかに言えばそういう手続が必要になろうかというふうに思いますし、そうなればそれぞれの８市町村の議会で議決をしていただくという手続が必要になってまいります。あくまで仮にということでございます。　続きまして、新市建設計画等についてでございますが、既に合併協議も１年以上、１８回を開催をいたしまして、協定項目についても９５％程度の合意事項、進捗状況にある状況であります。　新市建設計画についても、既に３月２９日の第１５回の協議会に案を提案をしておりまして、何度か協議を重ねてまいりまして、去る５月７日の１７回の協議会において新市建設計画の案が一応承認をされております。この案に基づきまして、今後地域の住民説明会あるいは県との下協議等を行いながら確定をした上で、住民の意見等も反映しながら必要な見直しがあれば見直しをした上で確定をして、このままいけばでございますが、８月には調印というような運びの予定にしているところでございます。　もう何度も繰り返しておりますが、大変厳しい状況の中で地方分権が一方では進んでくるという中で、やはり地方分権の受け皿としての体力のある、能力のある自治体をつくり、そして御指摘のように地域間競争にもしっかり鍛えて勝ち抜いていくことができる、そういう自治体、地域づくりをしていかなければいけない。そのためにも新市建設計画は大変重要なものになろうかというふうに思います。　具体的には、御発言がありましたことに尽きてはおりますが、広大な行政面積を有する中で中心部と周辺部がともに発展するということを基本としまして、具体的な主要プロジェクトとしては、幹線道路の整備、情報通信基盤の整備あるいは市民活動支援システムの推進、広域観光の基盤などの整備などをすることによりまして、都市機能を持った中心都市ゾーンと各地域の住民生活の中心的な役割を果たす地域核を整備し、多極ネットワーク型の都市を形成をしていきたいというふうに考えております。　地方税等についての若干の御質問がございましたが、地方税等の扱いの中では、固定資産税については５年間の不均一課税をした後に新たな税制を決定をしようという提案がされておりますが、何度も継続審議になっておりまして、いまだに決定はされてない状況でありますが、そういった状況などが確定をしてくれば、現在示しております財政シミュレーション等についても確定をさせていく、確定をさせた上で財政シミュレーション等に基づいた新しいまちづくりをしていかなければいけないというふうに考えております。　最後に、住民説明会につきましては、ただいま申し上げました新市建設計画の案とこれまでの協議状況等を含めまして、６月３０日から７月３０日の１カ月間、夜１９時から約１時間半を予定しておりますが、市内２４会場でほとんど平日は毎日のように行いますが、私もできる限り許される限り出席をしたいというふうに思いますが、住民説明会を開催する予定にしております。６月１５日号の市報でもその日程を掲載をする予定でありますし、ホームページにももちろん載せていきたいというふうに思います。自治会の方にも、既にお願いはしてございます。あらゆる手段を通じまして、できるだけ多くの方々に参加をしていただいて御説明をしていきたいというふうに思います。　新市建設計画、あるいは協定項目等の調整内容のダイジェスト版等を作成をしまして、映像といいますか、スライド等も用いましてできるだけ効率的に説明をしまして、時間配分等も考えまして住民の御意見もしっかりとお伺いしながら、必要な御意見は今後の協議に反映をさせていくことができるようにできるだけの努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎経済部長（武居順二君）　　第２点目の経済問題について、最初に（１）の岩国市内の経済情勢の把握についてにお答えします。　まず、県内の景気概要でございますが、日本銀行下関支店５月３１日付発表の山口県金融経済情勢によりますと、「県内の景気動向をみると、最終需要面では、輸出は東アジア向けを中心に増加している。個人消費は、全体として横這い圏内の動きが続いている。住宅投資は低調に推移している。公共投資は減少傾向にある。設備投資は製造業で一部に能力増強投資の動きが見られるなど、回復しつつある。こうした最終需要動向の下、生産は増勢が強まっている。雇用・所得環境は全体としてなお厳しい状況にあるが、改善の動きが続いている。このように、県内景気は製造業を中心に穏やかに回復している。」との判断を示しておりまして、県内景気は全体を見ますと、穏やかながら回復基調の状況にあります。　本市における景気の先行きにつきましては、岩国商工会議所が実施しました平成１６年１月から３月期の市内中小企業経営動向調査、これは対象企業が３８０社でございますけども、それによりますと、「依然として景気の先行きへの不透明感は続いているものの、回復の兆しがあらわれている。来期――４月から６月でございますが、建設業を除くすべての産業で今期よりも回復する予想がされており、特に小売業では個人消費の改善や先行きへの期待から大幅な回復が予想されている。」との調査結果が出されております。　市といたしましては、市経済の活性化と雇用の拡大を図ることを目的としました岩国市新事業創出等促進条例を昨年９月から施行いたしております。施行後は制度等に関する問い合わせが数多く寄せられ、現在までに８件の事業者が指定審査会において承認され、奨励措置を受けることが適当な事業者として指定されております。今後も本条例の活用促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、（２）の市の各種融資の状況等についてにお答えいたします。　市内中小企業の金融の円滑化と経営の安定、振興発展を図ることを目的として、昭和５２年に公共事業特別資金、昭和５５年に中小企業振興資金、平成４年に小規模企業季節資金、平成７年には大型店対策資金及び連鎖倒産防止資金の、いわゆる中小企業向けの各種制度融資を創設いたしております。　制度発足当時は融資利用の申し込みが数多くありましたが、近年では市中金利の超低金利化の影響等により、制度融資は以前に比べて利用率が低下しております。　過去３カ年の具体的な数字を申し上げますと、山口県の制度融資の実績として、平成１３年度は７,７９６件の融資額は約５９９億円、平成１４年度は７,０５９件で融資額は約５７５億円、平成１５年度は５,７６９件で融資額は約５５３億円となっております。　また、岩国市におきましては、制度融資利用実績として、平成１３年度は２１３件、融資額は約９億１,０００万円、平成１４年度は２０２件、融資額は約８億３,８００万円、平成１５年度は１５１件、融資額は約６億２,６００万円という状況であります。　こうした現状をかんがみ、岩国商工会議所は昨年７月、市町村合併後、新市の経済を活性化するため、制度融資の拡充と起爆剤となるような新たな制度融資の創設が必要であるとして、岩国地域合併協議会長あてに中小企業振興対策に関する要望書を提出され、現在、同協議会において新しい制度融資について鋭意検討されているところであります。　岩国市におきましては厳しい財政状況が続いておりますが、各種施策により、今後とも中小企業相談所、岩国地域中小企業支援センター等、関係機関と連携を図り、中小企業の支援・協力を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（藤井哲史君）　　それでは、順不同ではございますけど、再質問をさせていただきます。　最初に、経済問題について当局の方から現在の情勢、さらにきょうの午前中もありましたように、多少景気的にも上向きの方向が出たということについては喜ばしいことだと思います。　じゃあ、そういう状況を受けながら、厳しい就職戦線という言葉もあったわけですけど、平成１５年度の新規卒業者の進路状況について執行部の方、掌握されておるようでしたらお尋ねいたします。 ◎経済部長（武居順二君）　　お答えいたします。　平成１５年度の市内５校の合計でございますが、新卒業者数１,１２８名、うち就職希望者は３０８名でございまして、内定者数は３００名です。したがいまして、内定率は９７.４％で８名の方が未定となっています。前年度が９３.８％ですので、ポイント的に３.６ポイントの改善となっております。　以上です。 ◆１０番（藤井哲史君）　　本年３月のこの市議会でも同僚議員も経済委員会の方に所属されておりまして、随分とそういう経済情勢というのを追跡されておりますし、心配もしております。　先ほど壇上でも述べましたように就職支援活動ですね、これについては大切な行政の役割だと思いますし、執行部の方も、市内の大手・中小を言わずにできるだけ若い人の働く場というのを探していただきたいし、積極的に企業訪問をして、進路を開拓していただきたいと思いますけど、そのお考えはございますでしょうか。 ◎経済部長（武居順二君）　　新規の卒業者の就職先の開拓につきましては、非常に大事なことであるということでございまして、ことしも岩国市雇用対策協議会――市長が会長でございますけども、近々市内の企業の訪問をいたしまして、高校卒業予定者の積極的な雇用をお願いして回る予定にしておりますし、既に市内の３６２社に対しましては、文書ではありますけれども、同じような趣旨のお願いをしたところでございます。 ◆１０番（藤井哲史君）　　３月議会では１１番議員さんが試験的に職場についてみたらどうかというようなことで、雇用のミスマッチとかいう言葉が新聞等でも出てますけど、実はこの中でやはりＵターン等も聞きたかったわけですけど、なかなか状況的に難しいようなんで、経済問題、雇用情勢については、これから先やはり就職してきちっとある面では安定してくるとやはり結婚するだろうし、家族もできるだろうし、家を建てようというような気持ちになってくると思います。こういうふうな企業の方も随分と今まで新規採用というのを控えておったわけですけど、やはり団塊の世代というのが定年退職を迎える時期になってきております。これから先、ある面では雇用情勢というのは回復してくるんではないかという自分なりの予測はあるわけですけど、市の方もこういう時の運をしっかりと利用して、若者に就職の場を提供できるように頑張っていただきたいということを要望しておきます。　次に、合併問題につきまして再質問をさせていただきます。　議員身分について決まったわけですけど、在任特例で決まったわけですが、議員が１０４名と多くなります。きょう玖珂町が参加というか、参加したいという方向はお聞きしたわけですけど、そこの人数はちょっとわかりませんので、相当多くなるわけですけど、議場について場所はどこを考えておられるのかお尋ねします。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　議場の問題でございますが、これにつきましては、先般在任特例が確認されたとこでございますが、今後専門部会等で具体的な場所等の検討を行うというふうに聞いております。　なお、在任特例を適用された先進事例で申し上げますと、本庁に近い公民館など公共施設を転用されているところもあるということを聞いております。 ◆１０番（藤井哲史君）　　議員数だけじゃなくして、やはり執行部の方も来られますし、相当の駐車場と広さというのも必要だと思いますんで、ぜひ今度の地域説明会の中では何とか提示できるようによろしくお願いしたいと思います。　在任特例の場合、今まであった交付税措置ですね、これは合併後どうなるのかわかればお尋ねいたします。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　在任特例の場合、今まであった交付税の措置は今後どうなっていくのかということでございますが、そのまま１０年間据え置かれるということでございます。 ◆１０番（藤井哲史君）　　在任特例につきましては、地域の声をしっかりと反映できるというメリットもあると思います。　それで、今７市町村のちょっと原稿をつくっておりましたんで、８市町村とちょっと話があれするかもわかりませんけど、ちょっとそこは御容赦いただいて、いわゆる玖珂町がそういう方向を出されたわけですけど、事務事業の見直しによるスケジュールですね、これについては間に合うのでしょうか、どうでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　先ほど玖珂町の本会議で議決されたということをお聞きしましたけれども、これから関係市町村と協議をしていくことになるというふうに聞いております。 ◆１０番（藤井哲史君）　　そのとおりだと思います。これからそういう話がいろいろ手続を踏んで進んでいくわけですけど、合併協議会の事務局の人的な補充ですね、限られた時間になるし、事務事業、今まで７市町村で随分進めてますけど、これを踏襲するにしてもやはり合わせていかにゃいかんだろうと思う。人的な補充についてはどのようにお考えでございますでしょう。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　事務局への人員の補充でございますが、これにつきましては玖珂町から事務局への応分の人員の派遣が必要であろうというふうに考えております。 ◆１０番（藤井哲史君）　　応分とは何人というてから聞きたいわけで、それは置いときますけど、今進めております、この３月議会でも相当論議になりました地域イントラネットの見直し等、予算を伴うものについてはどういうふうになるんだろうかということをお聞きします。というのは、この地域イントラの関係で、平生と柳井ですか、いろいろ対立しまして御破算で願いましてになったわけですね。岩国はそんなことはないように僕は進めていただきたいし、玖珂町がせっかく入っていただくんだから温かい気持ちで迎えたいという気持ちを持ちながら、じゃあ事務事業と予算措置はどうなんだろうということでお尋ねしますけど、地域イントラネットの見直し等の予算を伴うものにつきましては、どういうふうにお考えになっとられますでしょうか。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　現在、地域イントラネットにつきましては、岩国市が主体的に事業を進めておりまして、ほぼ補助金等の内定も決まるんじゃないかという時期に差しかかってきております。そういうことで、イントラネットの事業につきまして見直すということは困難だというふうに考えております。 ◆１０番（藤井哲史君）　　一番大切なのは、やはり地域住民の将来を考えてのことだと思いますし、これから地域説明会というのに入っていくわけですけど、住民意見ですね、この内容については再協議なり、その意見を集約して反映できるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　新市建設計画の案につきましては、県との事前協議、市町村の関係部局、そして住民説明会の住民の意見を参考にしながら修正していくというふうに聞いておりますので、御質問のような余地はあるものと考えております。 ◆１０番（藤井哲史君）　　２４回ですか開催しまして、最終的には市民会館の大ホールあたりで地域説明会の意見集約をした報告会なり説明会ですね、そういうことも開催されてはいかがかなと思いますけど、どうお考えでしょうか。 ◎総合政策部長（松重嘉則君）　　貴重な御提言でございますので、我々としましても事前にそういうことをしようじゃないかということで検討いたしましたが、日程的に調整がつきませんで、途中７月１７日でございましたか、土曜日になると思うんですが、１４時から市民会館において、小ホールにおいてある程度まとまったものを途中経過ですけども、住民説明会をしたいというふうに考えております。 ◆１０番（藤井哲史君）　　こうやって手にしてみますと、岩国地域合併協議会の協議会だよりですね、これが配布されだして通算１０号になってるわけですね。この中には随分と大切なことが論議されて決定してきております。そうは言ってもなかなかこういう協議会だより、いろいろのところへ聞きますと読んでもらえないし、なかなか理解されない、後で知らなかったということが結構多いわけですね。そういうこともないように地域説明会の中では反映していっていただきたいと思います。　今までこの市議会の中でも財政の問題とか箱物建設の問題、例えば市民野球場ですね、それから藤岡市助記念館、科学センター等いろいろと先送り部分もあります。行政課題もあります。午前中１４番議員さんが財政の問題等も発言されました。そのとおりでもありますし、その部分等をいろいろかみ合わせて市民の意見と、それから要望と、ないそでを何とか皆さんに振っていって、合併効果というのを出していかなければならない非常に厳しい状況だということなんです。この辺についても市長、これから８市町村になると思いますけど、ぜひ情報を共有化しながら新しいまちづくりにこれからしっかりと頑張っていただきたいし、執行部の方も頑張っていただきたいということを要望しまして、終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で１０番　藤井哲史君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１５日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後５時５分　散会――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　　桑　原　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　　長　尾　光　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　　細　見　正　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　　井　上　昭　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　　越　澤　二　代...