岩国市議会 2002-06-18
06月18日－03号
平成 １４年 第３回定例会（６月）平成１４年第３回
岩国市議会定例会会議録（第３号）平成１４年６月１８日（火曜日）議事日程（第３号）平成１４年６月１８日（火曜日）午前１０時開議┌───┬─────────────────────────────────────┐│日 程│ 件 名 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 ２│一 般 質 問 │└───┴─────────────────────────────────────┘本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり出席議員（３０人） １番 田村順玄君 １１番 森 暁正君 ２１番 長尾光之君 ２番 姫野敦子君 １２番 村中 洋君 ２２番 梶本良俊君 ３番 福田良彦君 １３番 渡 吉弘君 ２３番 浅井繁勝君 ４番 中塚一広君 １４番 藤井哲史君 ２４番 桑原敏幸君 ５番 山田泰之君 １５番 武田正之君 ２５番 本田嗣郎君 ６番 松田恭輔君 １６番 井上昭治君 ２６番 田辺徳郎君 ７番 大西明子君 １７番 越沢二代君 ２７番 岡林勝美君 ８番 味村憲征君 １８番 橋元敦子君 ２８番 河谷慎司君 ９番 林 雅之君 １９番 山本栄次君 ２９番 沖本 旭君 １０番 細見正行君 ２０番 熊谷宗円君 ３０番 村井真一君説明のための出席した者 市長 井 原 勝 介 君 助役 村 井 理 君 収入役 広 本 俊 夫 君 教育長 二 武 功 君
選挙管理委員会委員長 山 林 優 君
総合政策部長 大 伴 国 泰 君
基地対策担当部長 吉 賀 文 俊 君 総務部長 池 元 幸 信 君
健康福祉部長 藤 本 正 臣 君
生活環境部長 重 本 忠 範 君 経済部長 国 広 義 行 君 建設部長 川 野 憲 明 君
都市開発部長 藤 岡 宗 久 君 教育次長 市 山 忠 行 君会議の事務に従事した職員
議会事務局長 好本光雄 議事課長 我嶋教央 庶務課長 廣田正博
議事課長補佐 松重和幸
議事調査係長 杉岡匡 書記 樋谷正俊 書記 柴田淳治午前１０時 開議
○議長（本田嗣郎君） おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。 議事日程に入ります前に御報告いたします。本日の渡議員の一般質問の答弁のため、
選挙管理委員会委員長の山林 優君に出席していただくこととしております。 なお、渡議員の一般質問に入ります前に議場に入場していただくこととしておりますので、御了承お願いいたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（本田嗣郎君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、２２番 梶本良俊君、２３番 浅井繁勝君、２６番 田辺徳郎君を指名いたします。
△日程第２一般質問
○議長（本田嗣郎君） 日程第２ 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 １番 田村順玄君。
◆１番（田村順玄君） おはようございます。
リベラル岩国の田村順玄でございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、通告に沿いまして質問を行います。 まず１点目は、岩国市総合計画に関連する質問であります。 岩国市は、昨年度、新総合計画を策定され、平成２２年度を目標年次として新しい
まちづくりがスタートいたしました。 「美しい自然と心を育み 一人ひとりが輝く個性あふれるまち岩国」をつくるために、策定初年度の平成１３年度予算が執行される途中の昨年の１２月、市長から突然
市政刷新宣言が発せられ、ほぼ１０年前の水準にＵターンをした平成１４年度予算が提案され、今日に至っております。 本年４月、その総合計画の個別の事業を実施していく目安として定めた、今後３年間、平成１６年度までの
実施計画書が公表されました。私はこの計画書をつぶさに拝見し、これから向こう３年間の岩国市の
まちづくりを推進する上で最も注目される大きな事業が、ぽっかりと空白となっていることに注目をいたしました。 例えば、大きな赤字を抱えている
公共下水道事業、特別会計ということで一般会計からの繰出金しか計上してありません。今後の市財政に大きな命運がかかる
愛宕山開発の
関連公共事業なども、ほとんどメニューとしてさえ計上されていません。 これら私が指摘する事業などを予算額として集計すれば、このたび公表された
実施計画書の総額の恐らく５０％くらいを占めるのではないかと想像できます。私は、平成１４年度から１６年度までの実施計画については、少なくとも平成１４年度については既に審議決定された予算書に掲載されたものでありますから、きちんとすべて掲載をされ、オープンな形で市財政のかじ取りをされるべきだと考えます。 以上の指摘を踏まえ、岩国市総合計画に伴う
実施計画書の扱いについて、市長の明快なる御見解と今後の方策をお答えください。 次に、この実施計画による先ほども一例を申した特徴的な事業について、具体的にお尋ねをいたします。いずれも
基地移設事業と
愛宕山地域開発に関連する事業であります。 その一つは、特別会計として実施計画ではその規模すら明らかにされていない
公共下水道事業であります。とりわけここで申し上げるのは、尾津処理区の工事状況についてでありますが、本会議の初日の
繰り越し予算の御説明にもありました、大きくおくれた状況がございます。御承知のとおり、
愛宕山開発は平成１８年度から宅地の分譲を開始するんでありまして、そのためには
公共下水道は使用できることが必須の条件であります。 そこでまずお尋ねをしますが、愛宕山の宅地を分譲する時点まで整備を行う尾津処理区の
公共下水道事業の必要な事業費は、幾ら必要なのでありましょうか。また、同様に
予算繰り越しの御説明に含まれていた
基地移設事業に伴う
し尿処理場の完成目標も非常に不透明であります。平成１９年度完成という
基地移設事業の工期とも絡み、市民へきちんと内容の伴う総合計画の実行を求めてまいりたいと思います。 ２点目は岩国基地問題についてであります。 恐らく７月末までは延長されることになると予想されます開会中の国会に、有事関連三法案が提案をされております。昨日も、大西議員が同趣旨の質問をされておられますので、できるだけ重複は避けたいと思いますが、質問を続けてまいります。 市長は６月１日発行の「市報いわくに」のコラム「風」の中で、この法律に関連して岩国基地の存在等について見解を述べてられます。それによりますと、基地の
存在そのものは市として国政の問題であり、市政で議論することはなじまないと記述され、今、提案されている有事関連三法案について基地の所在するまちの首長がそれを避けて通れるものなのでしょうか。全国３,０００の自治体が存在する中で、米軍基地がある町はごくわずかであります。有事になれば、市民にとってはよその町にはない多くの関連する諸障害が待ち受けています。そのときに正しいかじ取りをするのが市長の仕事であります。最近の世論調査においても、圧倒的多数の国民が必要なと認識している、これらの法律案に対して、まず市長の御見解を伺います。 ６年前の６月１日、市民の悲願と言われた
基地移設事業がスタートしました。その起工式が海上自衛隊の施設で同日実施されました。当時も市議会議員としての役職を持つ私は、出欠は別といたしまして、当然、施工者である
広島防衛施設局から式典の案内状が届くと予想しておりました。しかしながら、事前にその案内は届きませんでした。私を含め同僚の市議と県議、合計５名への案内状がなかったため、メディアからの取材があり、平成９年５月１１日付の山口新聞では「反対派議員は来なくて結構、
広島防衛施設局」という見出しでこのことを報じています。また、同日付の朝日新聞の記事では「事業実施に協力していただいた最小限の地元関係者を招待した。案内状は送らなかったのは、協力していただいていないと判断したからだと話している」という
広島防衛施設局のコメントを掲載しています。 有事関連三法案が国会審議の最中、
情報公開請求者の
身元調査リストをつくり大きな問題となった防衛庁は、６年前の私が今、示したような具体的な市民の選別をして、日常の業務に使用していた実態があったのです。このことに対して市長がどうすることもできませんが、国や軍隊はこの一例をとっても、市民の生活に一方的に入り込み、自前の考え方、方針でこれからの物事を進めていく、そういう恐ろしい一面は御理解いただけたと思います。 そのような意味からも、市長としてはこの法律案に対して単に傍観者という立場をとるのではなく、基地のある町の首長としての責任ある立場で職務を果たしていただきたい、こういう視点で市長の姿勢をお伺いしたいと思います。 基地問題の２点目。
米同時多発テロ事件後の岩国基地の機能の変化と市の対応について質問をいたします。 昨年９月１１日、世界を震撼させたこの事件は、米軍基地のある岩国市民へも同時、リアルタイムでその恐怖を体験させられた事件でありました。あれから９カ月、ニューヨークのビル現場では捜索作業がようやく終息し、ペンタゴンの壁も修復が完了したと聞きます。 しかし、岩国基地の対
テロ報復戦争に関連する動きは、いまだに臨戦状態が続き、市民に見えない基地の異常な動きが継続しています。 私は、テロ事件以後の市議会で関連する質問を毎回続けており重複は避けますが、質問したほとんどは明らかにされておらず、テロ対策という名目があれば基地機能はどのように変更され増強されても何も物申せないのか、多くの疑問が残っています。 最近報道された米軍の準機関誌では、これもテロ対策で、岩国に配備をされたＣＨ－５３
Ｄ大型ヘリコプターが、タイで実施された
米タイ合同演習に主役で登場し訓練に参加していることが報道されています。しかも、その機体は演習終了後は関連する何種類かの別の訓練を現地で引き続き行うとも記述がしてあります。もともとはハワイに駐留していたこれらの部隊が、岩国に便利に移動しただけだという事実が、移駐してわずか数カ月で明らかになったのです。 テロ後の岩国基地へは、報復戦争に使用する物資輸送のために、これまで飛来したこともない大型
輸送機が頻繁に来るとか、岩国基地の部隊はウズベキスタンや中東に派遣されるという基地内の、また基地内の港に大型の双胴船が入港可能となるなど、明らかに基地機能の大きな変更を伴う現象が一方的に繰り広げられております。 これらをすべて国が基地を提供している現実で何も言えないという姿勢を貫き通すのでは、住民の平穏と安全を守る立場の岩国市長にすべてを託すことはできなくなります。こうした事実について、市長はこれまでどのように対応してこられたのか。また、これからどのような姿勢で米軍に対処されようとしておられるのか、お答えいただきたいと存じます。 最後に、
防疫用薬剤の適正使用についてお尋ねをいたします。 ６月に入って市内の各所で、自治会の主催による一斉清掃が行われています。自治会を母体とした岩国市
環境衛生連合会の地道な御努力と市内の
自治会組織の御協力で、快適な
環境づくりの活動も活発に続けられておりますが、特に水路や側溝などの美化運動、空き缶のぽい捨てや犬のふん害防止などでは、啓発看板の設置などでは大きな効果を認識しているところであります。 こうした経過の中で、私は平成１２年３月議会において、今回通告をした質問を含めた公共施設における消毒剤や殺虫剤の使用について質問をいたしました。今回、改めて自治会の一斉清掃後に使用する
防疫用消毒剤の安全使用についてお尋ねをいたします。 その１点目は、各世帯で加入している岩国市
環境衛生連合会で、自治会の要望で無料配布されている駆除薬剤の配布の実態についてお知らせください。清掃終了後、側溝等に流すオルソ剤が中心であろうと思いますが、その配布数量、総量はどのくらいでしょうか。私はこれらの薬剤が、作業終了後に原液のまま水路に流されている現状を多く見てまいりました。現実には１００倍程度に希釈をして使用するこれらの薬剤が、正しく使用されていないことでの弊害を考えると、大きな問題を感じます。 こうした薬剤は４００以上の
自治会組織を通じて、何万という各家庭に配布をされ正しく使用するという末端までの使用ルールの徹底を図ることは、至難の技だと思いますが、今後の行政としての対応方針があればお示しをいただきたいと思います。 以上で、壇上からの質問といたします。
◎市長（井原勝介君） 田村議員の御質問のうち、私からは岩国基地問題についてお答えをします。 まず、
有事関連法案についてですが、昨日も申し上げましたが、我が国が武力攻撃を受けた場合などに対応する法制度を整備することは必要であると考えております。もちろん有事の定義などは、今後議論を深め明確にしていただきたいと思います。 さらに、今回は見送られました国民の避難誘導に関する措置などの
国民保護法制や、テロ・不審船などの新しい事態への対応などについても早急に具体化すべきであると考えております。さらに、
地方公共団体の役割など、我々に特に関係の深い部分についても明確になってない部分があるというふうに考えております。 そのほか、まだ不明確な点や議論も意見も多くあるのも事実でございまして、国会審議を通じて十分に議論を尽くしていただきたいというのが基本的な姿勢でございます。 若干その基地の議論に関連しまして、私のコラムなどを引用する御指摘もございましたが、国の安全保障という大きな政策選択の中で条約が結ばれ、そして基地が存在するわけでございまして、私としましては、もちろん基地がない平和な岩国になることが理想ではありますが、当面はその存在を前提にして、そこから生ずる障害から市民の生活を守ること、そしてまた有効にある基地を活用して岩国の発展につなげるということも、私の仕事の重要な一端ではないかというふうに考えております。 次に、
同時テロ発生以後の岩国基地の運用状況についてでございますが、御指摘のとおり、昨年９月１４日以来、岩国基地は通常の運用体制ではなくなっていると聞いておりまして、その後の状況についても特段変化があるとは聞いておりません。 こうした中で市民生活が一方的に犠牲になるということは、私としては反対でありまして、騒音、安全、犯罪などさまざまな障害が発生した場合には――現実に幾つかの障害も発生してきているわけでございますが、適切に対応していきたいと考えております。 御指摘のとおり、岩国基地においてはテロ発生以降、大型
輸送機の飛来や高速輸送船の入港といった通常と違う事実があるということも承知しておりますが、米軍の現在の運用の中で行われていることであると承知しております。 私としましては、ＣＨ－５３
Ｄ輸送ヘリコプターの配備問題の際にも明らかにいたしましたが、航空機部隊の新たな配備等、これ以上の
基地機能強化には明確に反対であるという旨を表明をし、国も一定の理解を示していると、国の一定の理解も得られたというふうに考えておりまして、機能強化については一応の歯どめをかけることはできたというふうに考えております。
◎助役（村井理君） １点目の岩国市総合計画に関連しての２番目、実施計画に盛り込まれていない事業の実態についてにお答えします。 本市におきましては、岩国市総合計画の基本構想、基本計画に基づき、個別の事業を実施していくための実施計画を策定しております。
具体的事業名が決まった段階で、実施年度、事業費等、重要度、緊急度、財源度などの観点から評価を行い、実施計画に登載していきたいと考えておりますが、議員御指摘の趣旨を踏まえ、本年度のローリングを検討したいと思います。 なお、
公共下水道事業などは特別会計を設けて独立採算制を採用し、中長期の
収支フレームをつくり、それに合わせて事業計画を立てているもので、これは一般会計で中長期の
財政フレームをつくり実施計画を立てているのと同様のことでございます。 岩国市の実施計画に、
公共下水道事業を盛り込むことは可能ではございますが、一般会計の諸事業との優先順位づけは難しいのではないかと考えております。 したがいまして、
公共下水道事業のボリュームは一般会計から特別会計への繰出金の調整により決まることとなろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
基地対策担当部長（吉賀文俊君） 第１点目の岩国市総合計画に関連してのうち、
基地沖合移設事業、
愛宕山開発事業に関する公共事業の取り扱いについてお答えいたします。
岩国基地沖合移設事業の工期につきましては、事業主体である国から平成９年６月に工事着手した
岩国飛行場滑走路移設事業の今後の進捗状況は、工事の実施状況を踏まえた工程管理、各年度の予算によるところもあるので、現時点においては工期を引き続き１０年程度と見込んでいる。いずれにせよ、当庁としては早期完成を求める地元の要望に沿うよう、最大限努力してまいりたいとの説明を受けております。 一方、
愛宕山開発事業につきましては、現在、山口県住宅供給公社が発注しております
住宅需要調査の結果を待って、山口県及び住宅公社とともに工事内容や
販売計画等について検討することとなっておりますが、現在のところ平成１８年度から第１期分譲開始という計画は変わっておりません。 こうした状況の中、
沖合移設事業に伴い国からの補償金で実施する
し尿処理場の移転につきましては、移転先を基地用地内に特定し、現在、処理方式の選定等について詰めている段階ですが、
し尿処理場の移転が
沖合移設事業の進捗を妨げることのないよう、国側と工程の調整を行いながら作業を進めているところです。 また、尾津地区の
公共下水道事業は、
事業認可区域約４３０ヘクタールで事業費は３５０億円。このうち愛宕山新
住宅市街地開発事業区域の整備及び一部供用開始による事業費は、約１６２億円と見込んでおり、平成１３年度までに約３５億円を投入しております。 既に
浄化センター予定地の用地買収は完了しており、現在、
浄化センター建設や幹線管きょ工事を実施しているところですが、分譲開始に合わせて供用開始できるよう、今後とも事業の進捗を図ってまいりたいと考えておりますで、よろしくお願いいたします。
◎
生活環境部長（重本忠範君） ３点目の
防疫用薬剤の適正使用についてお答えします。 初めに、使用の現状についてのお尋ねでありますが、現在、岩国市内では毎年６月上旬ごろ
単位自治会において住みよい地域のために自主的な溝掃除の清掃活動が行われております。あわせて害虫駆除を目的とした水路や溝への
防疫用薬剤散布も行われ、薬剤は希望する自治会に対し、市の業務委託であります岩国市
環境衛生連合会を通じ無料で配布されております。 この薬剤は、ハエやボウフラ、ユスリカの幼虫の駆除及び殺菌消毒に効果のあるオルソ剤で、平成１３年度の
薬剤配布自治会数は、全自治会４３８のうち７７自治会で、配布量は１８リットル缶が８１缶、
薬剤購入金額は９０万２,０００円となっております。 また、
公共下水道が普及していない地域におけるハエやカ、ユスリカ等の苦情発生は、平成１３年度に３０件あり、対策として市は岩国市
環境衛生連合会と合同で、駆除のための
薬剤散布等を実施しております。 次に、安全使用のための対策についてですが、これまで
防疫用薬剤配布の際は、使用方法として各自治会長に対し、薬剤による事故防止及び安全使用のための注意事項等の資料を手渡しておりましたが、本年５月からはこれらにあわせ、
下水道普及地域への原則無配布や環境へ負荷低減のための
薬剤適量使用及び使用残液の市への返還等を口頭で要請しており、今後
薬剤散布量は減少していくものと期待しております。 なお、今後とも引き続き環境保全の立場から、薬剤は安全な方法で適量散布を行うよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（田村順玄君） それでは、再質問をさせていただきます。 順番をかえまして、今の最後の薬剤の配布についてから質問したいと思います。 ただいまお答えがありました岩衛連を通じてオルソ剤を希望された自治会へ配布されてきたということで、１８リッターの缶で約８０缶配布をされたという実績があるというふうに、今お答えがありました。１８リッターの薬剤を１００倍で希釈をいたしますと、私ざっと計算いたしますと１０トンの
タンクローリー車で１０台ぐらい以上の１０数台の
タンクローリーに希釈した液ぐらいの材料になるわけでありますが、これが約七、八十の自治会でまかれたということになれば、大変な濃度、密度で散布をしたことになります。 このような実態について、市はどのように把握をしておられますでしょうか。
◎
生活環境部長（重本忠範君） お答えいたします。 議員さんのおっしゃられますように、今までの配布につきましては購入が１８リットル缶で購入して、また自治会からの要望につきましては、その缶について配布しているということで、議員さんがおっしゃいましたように過剰な配布が一部分あったんではないかと考えております。
◆１番（田村順玄君） これは原液でまくか、そして１００倍に希釈をしてまくかということで、大きく使用の数量というか実際に使う量が変わるわけでございまして、例えば原液で牛乳瓶１本ぐらいを各家庭に配布されたものをまくとすれば本当に少しで、ちょろちょろとまいたぐらいの感覚しかないわけでありますが、それがどんどんと流れて川の下流まで流れていけば、ほとんどの大掃除の当日は町じゅうの川が、小川が側溝が真っ白に濁っていると、こういう実態と大変な消毒臭がして、午前中、汗をかいたその労働の成果が、そのにおいによって実感を受けると、こういったような感覚がかなりこれまであったんじゃないかというふうな気がするわけでありますけれども、先ほど壇上でもお話をいたしましたが、４００数十の自治会、そういった自治会に対して、御担当の課ではこれを配布をしておられるわけでありますから、口頭でお願いをしても文書でお願いをしても、結局は善意に頼るしかない。結果としては、使用される側の方の責任によって、それを見守るしかない、こういう結果であろうと思います。 こういう体制について、これからお考え、やり方を何か抜本的に改正していくというか、そういうふうな御計画はないでしょうか。
◎
生活環境部長（重本忠範君） 現在のところ、自治会等の実施されます身近な水路や側溝の清掃美化でございますが、これつきましては、自治会におきまして自主的かつ自発的に自分自身の
環境美化活動であり、地域の
ボランティア活動としてやっていただいているところでございます。 そういう実態を踏まえまして、自治会等の薬剤の無料配布につきましては、自治会単位で注文に応じて原液を取扱書と口頭によりまして配布しているところでございますが、これも害虫の駆除及び防疫を目的としておりまして、衛生面から必要な考え方、衛生面からまた必要ではないかと考えております。 ただ、薬剤の使用に際しましては、適正な使用が大変重要なことでありますので、取り扱いにつきましては、減量化を含め指導していきたいと考えております。
◆１番（田村順玄君） 究極的には、
公共下水道が完備をされて使わなくて済むということが一番いいわけでありますけれども、都市部の私のおつき合いしている議員等にお聞きしますと、この質問を契機に使わないことにしたという市が、関東地方で何市かありまして、私の手元に資料がございますけれども、先ほど最初に壇上で話しました総合計画の本をくってみましても、ビオトープをつくるとか、そしてメダカを再生するとかホタルを再生するとか、そして一文字の終末処理場では生物を使った下水道処理がなされている。こういうものが、この薬がどんどん濃度が濃いものまで流れることによって、ほとんど効果がなくなってくる。一生懸命ビオトープやＥＭ菌を散布しても、それが効果がなくなってくる。そういうことになってしまうわけであります。 経費としては１００万円程度でありますけれども、それが末端までつながっていったら大変なことになるというふうに、恐ろしい結果があるわけでありますが、私は２年前に一般質問で同じ質問をいたしまして、例えばどうしてもカやハエがボウフラが発生するのでしようがないということであれば、幾らかは使わなければいけない。そういうときに、例えば今、空き缶やごみを河川や道路で回収をするという事業を岩国市は委託して事業をやっておられますけれども、これをこの目的に変更したらどうかという提案を当時いたしました。 そのときの当時の助役からは、検討するという回答が議事録にきちっと残っております。それはどういうふうに検討されましたでしょうか。
◎助役（村井理君） ただいま２年前の当時の助役が、検討というか再検討させていただくという答弁しておりますのは存じ上げておりますし、その後の回答としましては、現在、河川等の環境美化で空き缶拾いをやってる。それをこちらの事業でどうかという御提言かと思いますが、私の方はあくまで河川等での委託して、実際に空き缶拾いとか道路もそうでございますけれども、現時点では環境美化の一環としてやってるものは、やっぱり引き続きその面から必要であろうというふうに考えております。 先ほどの確かに薬剤による、幾らその河川の今度は浄化作用としてのＥＭ菌とか今年度で予算計上しておりますけれども、それが幾らやっても、一方では薬剤の適正な使用ができてないがために、河川を結果として生物が生きられない。それは憂うことでございますので、そういうことのないよう自治会等を通じて、やっぱり末端まで通じるように指導をしてまいりたいというふうに考えます。
◆１番（田村順玄君） 私は２年前に提案した提案の方法としては、財政的に厳しいときであるから、さらに新たに予算をつけて岩国市が責任を持ってやりなさいというんじゃなくて、今ある事業の中をスクラップ・アンド・ビルトというんですか、見直しをしてより有効な方向でやったらどうかという提案をしたわけでございますので、当時、私の質問は２回そのときに繰り返しまして、当時の助役は２回とも検討しますということで約束をしておられます。 ぜひ他に頼るだけではなくて、一定の方法ということも考えていただきたいということを指摘をしておきたいと思います。 総合計画に伴う実施計画について話を移していきたいと思います。 ただいまのきょうの御答弁の中で、この実施計画で私が特に具体的にお聞きをいたしました
基地沖合移設事業と
愛宕山地域開発に関連をした事業、これが大きく空白となっているということをお聞きをいたしました。そして、きょうの御答弁の中で、昨日の田辺議員の質問の中で、公共用地の購入について見直しも５５億円ぐらいの金額でございますが、１５年度から買うということのメニューを変えるかもわからないというふうなことに理解できるような御答弁があったというふうに私思いますけれども、これとあわせてもう一つの方の大きな話として、例えば
愛宕山地域開発でいえば、
公共下水道事業、新住宅市街地開発事業としてやっている
愛宕山開発では、１００ヘクタールを超える宅地造成、住宅造成では、
公共下水道が必須の条件であるということで現在進めているわけでありますけれども、この平成１８年４月から売り出しを始める宅地分譲に際しては、必ず絶対にその
公共下水道事業が完成をしていなければいけない。稼働していなければならない。そのための事業費が幾らかという御質問をいたしました。 きょうの御答弁の中で１６２億円という総額がかかる、必要だという御答弁がありました。これで平成１８年度宅地分譲までに、すべてを投資をして実行できるものかどうか。私は大変な疑問を感じますが、その点について改めてお尋ねをしたいと思います。
◎
都市開発部長（藤岡宗久君） お答えいたします。 現時点での計画では、先ほど
基地対策担当部長が壇上で答弁いたしましたとおり、
愛宕山地域開発事業の第１期分譲開始に合わせて尾津処理区の一部供用開始ができるよう事業を実施しております。
◆１番（田村順玄君） 抽象的なお答えでございますけれども、実施計画には載せてない。そして、実施計画での計画では年間で２０億円足らずの事業が、大きく投資的事業としてやれるというふうなことも、きのうもお話がございましたが、残りが１２７億円、３５億円の既に用地買収等をやっておりますし、管きょの工事もう既に発注済みのものもあります。そういったものも含めますと、計算上では１２０数億円がまだ手がつけてない
公共下水道事業、特に浄化センターの建設には１１０億円かかるというふうに、１５０億円ですか、１４０億円ですか、ぐらいかかるというふうにお聞きをしておりますけれども、そういう大きな金額を、これから平成１８年度宅地分譲までに割り算をして、例えば四つで割っても三つで割っても、単年度で投資できる金額というのは、計算、４０億円、５０億円という金額になってまいります。 これが具体的に尾津処理区の下水道事業にこれから投資で回されるということを言われるわけでありましょうか。大変に大きな数字ですが、結果としては単純な答えでございますので、
総合政策部長あたりはこれを手綱をさばかれるんだと思いますが、具体的にお答えいただきたいと思います。
◎
総合政策部長（大伴国泰君） お答えいたします。 先ほど
都市開発部長の方が答弁を申し上げましたか、確かに尾津処理区関係の愛宕山関連に関連いたします
公共下水道事業、相当な事業量があるわけでございますが、今、平成１８年度の供用開始を目指してその事業が進捗できるように努力をしておるという状況でございます。
◆１番（田村順玄君） 逆の聞き方でお聞きしますけれども、平成１８年４月に尾津処理区の
公共下水道事業が使えないという状況であれば、主体は違いますが岩国市も責任を絡んでおります
愛宕山地域開発事業の分譲開始はできないというふうに理解をしてよろしいのでありましょうか。
◎
基地対策担当部長（吉賀文俊君） お答えいたします。 ただいま田村議員の下水道が供用開始できなければ分譲開始できないかということでございますけれども、当然、団地が張りつくわけでございますので、下水道については必要であるというふうに認識しております。
◆１番（田村順玄君） 私は逆の立場で、下水道が必要であるというお答えじゃなくて、下水道がなかったときに土地分譲をあえて欠陥団地としてするんですかというお聞きをしたわけでありますが、住宅供給公社が売るものでありますから、それは主体が違うかもわかりませんが、常識的な判断として、それについて正しくお答えをいただきたいと思います。
◎
基地対策担当部長（吉賀文俊君） 現在におきましては、先日もお答えいたしましたように、一応１８年度の供用開始、分譲というふうになっておりますので、この件について１８年度を目指して一生懸命努力をしているという状況でございます。
◆１番（田村順玄君） ちょっと時間がたちますので、大変しつこいような聞き方をして申しわけありませんが、私が今聞きよる、簡単に平成１８年４月に
公共下水道事業が完備してないときにも、県や市は
愛宕山開発の宅地を売りますというふうに、欠陥的なその方針でいかざるを得ないということなのかどうか。もし、あるいは結果的にですが、できてなければ売ることはできませんというふうにお答えされればいいと思うんですが、その辺について聞いているわけであります。正しくお答えいただきたいと思います。
◎
基地対策担当部長（吉賀文俊君） 何遍も同じ回答になると思いますけれども、あくまでも１８年度供用開始、分譲開始ということを目指しておりますので、今後の計画につきましては住宅供給公社とも十分打ち合わせをしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（田村順玄君） きょう１０数分かけて前段で質問した内容が全然反映されてない答弁なんです。それでは、その最初の前提の下水道事業の公共事業が完成しないということについて、しないだろうという私の想像ですけれども、昨日からの実施計画等の絡みからきて大変厳しい。そちらでお答えがいただけないのでありますから、売り出しができないのではないかという質問なんでありますので、もう少しきちんと質問に対しての御答弁をいただきたいと思います。
◎助役（村井理君） お答えします。 数字から見ますと、先ほど田村議員申された、言われたように総事業費は約１６２億円、現在までにその３５億円投入と。そういったことからして１８年どうかという危惧をお持ちのことは、非常に本当によく理解できます。 しかしながら、私の方は実施主体である県の供給公社、それに県と市が投資ししたこの事業は、やはり成功させなければいけない。そういったことで、先ほど来より
基地対策担当部長が答弁申し上げておりますように、実際には住宅供給公社が現在やっております住宅需用予測、その調査が今、前日、昨日の田辺議員でもお答えしておりますように、各戸別、各家庭でのアンケート等を実施して、その結果が７月末にでき上がると。その成果を待って、土地利用計画あるいは販売計画なりの見直しも当然行われるかもしれないということで、昨日もお答えしております。 それを待って、ある程度回答がなるべく早い時期にできるよう調整してまいりたいというふうにお答えしておりますので、その点で御理解いただきたいと思います。
◆１番（田村順玄君） きょうの今回の議会では、どうしても絶対におくれるということが言えないというふうなかたい御決意があるようでございますけれども、愛宕山は今、毎日１万四、五千立方メートルの土砂をベルトコンベヤーでおくれなく、大体おくれなく進めておられまして、既に８００万立方メートルの土砂が運び出されているそうでございます。
基地沖合移設事業が大きくおくれて、既に１,１００億円の契約ベースで契約になっている。そういった中で１,６００億円と言われ、そして２,０００億円と言われた
基地沖合移設事業が、まだ南側でほんの少ししかできてないという状況から見ると、２００７年度の
基地沖合移設事業の完成というのも大幅におくれるでありましょう。 そういうおくれるということを見越してかどうか、
し尿処理場の工事も繰り越し繰り越しを続けて、現実的には前に進んでいないということが現実でありますし、昨日も恐らく張りついても小学生がいないだろうというふうな状況の中で、小学校の用地を買うことはしばらく先に延ばそうというふうな計画が出てきた。それから、福祉施設も市内にあちこちにできたから、しばらくは要らない、こういうふうなことも出てきた。 一方では、
愛宕山開発というのは成功させなければいけないと今もおっしゃいましたけれども、結果的には昨日からの話、７０数坪の平均の宅地によって売れるはずがないというようなことで、大変に厳しい内容ばかりということであれば、最後は大きな借金が残ってしまうわけでありますが、どんどんどんどんとそういう結果を後ろへ延ばしていくことだけで、我々に対して今は何も聞いてくれるな、何も認識をしてくれるなというふうな姿勢でいかれるということであれば、これは大変なことになると思うんです。 今のうちに、極端に言えば工事をちょっととめて山口の中園町の文化センターと同じように、毎月５,０００万円の罰金を払ってでもとめるということは、山口は今行われておりますが、そのぐらいの決意をしなければ、この事業については大変なことになってしまうというふうに思うわけでありますが、その辺についてのもう少し高い時点に立った結論が、今ここでお答えできればよろしくお願いしたい。
◎助役（村井理君） 田村議員の山口市の見直し等で出された御質問といいますか、それに対しては、確かに私の方が先送り先送りしているわけではなく、あくまで当初から岩国の滑走路を沖合に出す。それに連動した愛宕山に団地をつくる。確かに連動したものでございます。それに対して市としては、供給公社がやる愛宕山に対して、周辺の整備事業として
公共下水道事業を実施した。これは、確かに今、田村議員が言われる御指摘のとおり、一連の連動した事業でございます。そこで、滑走路そのものが実際に
沖合移設事業そのものがおくれてるんではないかと御指摘でございますけれども、現段階においては、先ほど来より
基地対策担当部長が申し上げましたとおり、国の方にどうしてもあくまでも今の段階でのおくれは特に発表もございません。そうした中で、市の方が単独でそのあたりをすぐに結論づけて回答することは、現段階ではできないというのが実情でございます。
◆１番（田村順玄君） いずれ結果が間もなく出ることでありますので、私は毎回、このことについては厳しく聞いてまいりたいと思いますし、遅かったということにならないように、きちんと市民には情報を流していただきたいと思います。 情報と言いますと、今回の先ほど壇上でも申しました、あるいは国は６年前から個人を特定するようなチェックをしていたのではないかというようなことを言いましたけれども、これについては国がやったことですから、市長がとやかくは言えないでしょうけれども、昨日も大西議員から質問がありました。有事関連三法についての問題で、全国の自治体が意見書をどんどんと上げております。私ももう何十という自治体の意見書を承知しておりますが、女性である国立の市長さんが、国に対して質問状を出されたということが、昨日も出てまいりました。市長は、物申すことは物申すということもおっしゃいましたけれども、国立市長がいろいろと心配をしている問題は、岩国市長も問題、心配があろうと思います。 例えば、自治体が協力拒否をした場合には、罰則などがあるのかというようなこととか、具体的に市長としていろいろとわからないことがたくさんあるわけでありますが、岩国市長はこの法律について、ほとんど皆認識をしておられるんでしょうか。
◎市長（井原勝介君） この法案については、国会でも我々も漏れ聞いているところによりますと、さまざまな議論がされているわけでございまして、不明確な部分もたくさんあるというふうにも思いますし、私は昨日も申し上げましたが、すべての情報について趣旨等について十分に把握しているとは考えておりません。
◆１番（田村順玄君） 例えば、市長に市民の生命、財産を守るために戦争協力をしなさいと国が言ったとします。そのときに、その市民が拒否をしたときには、どのような罰則をされるかどうかというようなことを想定をしておられますでしょうか。
◎市長（井原勝介君） きのうも申し上げましたけれども、有事法制自体の問題ももちろんいろいろあるんだろうと思いますが、その前にきのうの議論でもきょうの議論でも、戦争協力ということがすぐ出てきますけれども、戦争協力をするかどうか、あるいは憲法９条との関係で国の防衛をどうするかということの議論は、しっかり押えなきゃいけないというふうに思いますし、そこがあいまいなままで有事法制はすべて戦争協力であるというふうに言うのは、早計ではないかというふうに思います。戦争協力あるいは自衛権、防衛をどうするか、自衛、憲法９条との関係で安全保障をどうするかということは、あいまいな部分もあると思いますし、しっかり議論をしていかなきゃいけないというふうに思います。 そこをしっかり押えれば、緊急事態に対応する万が一の事態に備える法整備は必要ではないかなと私は思っております。
◆１番（田村順玄君） 国立の市長さんは、市民の平穏それから財産を守るために、わからないから国へ質問状を出したというふうに言っておられます。わからないから出したわけです。２年後にこの法律をさらに詳しくつくるというわけですから、今の時点ではわからないわけですけれども、国は何かの気持ちを持ってると思います。しかし、市民の財産や権利は守るのは市長の立場でございます。 そういうことであれば、国立の市長さんは六つの大きな項目、例えば有事法制と憲法の関係についてどう思われますかというようなことから始まって、六つの問題について国へ質問状を出しているわけでありますけれども、全国３,０００自治体がありますけれども、米軍基地がある町というのはわずかしかないんです。そういう町の首長としては、特別にさらに密接な関係が出てくる可能性があるというふうに思います。 そういう意味では、岩国市長さんも疑問があること、わからないことがあると言えば、率直に質問状ぐらいは出してみられてはどうですかという私の思いなんですが、そういうお気持ちはないでしょうか。質問状を出そうという気持ちはないでしょうか。
◎市長（井原勝介君） 現時点において、質問状を出そうという気は今は持っておりません。国立の市長さんの質問状を見ましたけれども、それぞれの市長さんのお考えでされたことですから、私がどうこうコメントするつもりはありませんけれども、何て言うんでしょうか、かなりの何十項目にわたって詳細な質問をされておりまして、質問をされてもそこで明確な議論が返ってくるとも余り期待できないような感じもしますし、効果はいかがなものかなという感じもしております。 私としましては、ちょっと御紹介をしておきますけれども、そういう不明確な部分、説明の不十分な部分もありますので、先日、東京で開催されました全国の市長会議においても、やはりこの有事法制に関する部分が市長たちにとっても大きな関心事項でありました。関連する国の方からのさまざまな具体的な説明、現時点での説明もありましたし、提出議案として、議案として何件かが審議をされまして、結果として
有事関連法案の審議やこれに関連する法案の提出に際しては、地方自治体への十分な説明を行うとともに、地方自治体の意見を十分に聴取することという意見書を決議がされたところでございまして、当面はこれでいいんではないかなというふうに考えております。
◆１番（田村順玄君） 岩国市民の平穏と権利と安全を守るために、今後とも努力をしていただきたいということを申し述べておきたいと思います。 基地問題でございますが、いろいろと新しい部隊、それぞれ申し上げても余り把握をしておられないでしょうから、お答え返ってこないというふうに私、理解しておりますんで余り細かいこと聞きませんけれども、とにかく国にとって米軍にとって、岩国市というのは大変にいいところだと。やりたい放題、何をやっても好き勝手にできるんだと。例えば、小月にガス欠で不時着をしたヘリコプターは、エセックスという佐世保に常時いる強襲揚陸艦に積んでいるヘリコプターなんでありますけれども、そのヘリコプターが事故をしたという記事が、星条旗新聞に載っております。その記事の最後には、この飛行機は、このヘリコプターはもっぱ強襲揚陸艦に乗ってるけれども、佐世保にその船がいるときには、岩国基地ですべてこの行動をするということが、ちゃんと書いてあるわけなんです。 それから、先ほど言いましたＣＨ－５３Ｄヘリコプターは、テロのために、主としてテロのために岩国に配備をしたということで、国からの説明があって認めたわけでありますけれども、さっさと厚木へ飛んで行って、これはいいかもわかりませんけれども、タイまで飛んで行って、ウタパオというところですけれども、そこで大変な訓練をして、そこでいろいろな戦闘行為の練習をやっている。そのコブラゴールドという訓練なんですが、それが済んだ後は、さらに居残ってそれぞれいろいろなヘリコプターでやる訓練をそこでやるということが、大きく書いてあるわけです。 ということは、結局、岩国というところは普段帰ってきて飯食うだけで、それ以外のときにはいつもいろんなところで、いろんな米軍の思いどおりのことをやっているということになってくるわけですけれども、これでも岩国市は関係ないし、機能強化等について関知しないということなんでありましょうか、私はどうもちょっと、対応としてはよその市や基地がある町ではそういうことはないんです。大変な抗議をしたり申し入れをしたり、説明を求めるわけです。 これについて、やはり自治体としての姿勢を私は問うているわけですがいかがでしょうか。
◎
基地対策担当部長（吉賀文俊君） お答えいたします。 岩国市の考え方、姿勢はどうかということでございますけれども、先ほど田村議員がおっしゃいました、よそのところはどうかということについては私は承知しておりませんけれども、岩国市におきましては、とにかく市民の障害を防除する平穏と安全を確保するという立場でございますので、いろんな障害とか事故、事件起きましたときには、当然ながら基地に対して申し入れを行っている。また、国に対しても申し入れを行っているというふうに、日常から努力をしております。
◆１番（田村順玄君） ただいまの御答弁でも過去形なんです。何か事件が起こったら、ちゃんとしてくださいというふうにお願いに行きますと。いつも結果として報道され、何かの事件が起こった。航空機の事故があった。そうしたら、これからはしないでくださいというふうにお願いに行く。こういう姿勢がいけないということを私が言ってるわけでありまして、やはり情報はきちんと的確に把握をされて、そして対応していただきたいということを強く求めていきたいと思います。
沖合移設事業で、私、先日、基地の沖に行ってみましたら、今津川の一番先端で浚渫作業が行われておりました。いよいよ北側も工事が始まったなという感じがするわけでありますが、岩国市がつくった船だまりの航路を
沖合移設事業に伴って変更するための浚渫作業が行われておりました。 平成８年１１月２８日付港湾第４９６号という二井知事からの
広島防衛施設局長に出した文書によりますと、藻場や干潟については、きちんとその対応措置をしなければいけないということが、この埋め立ての承認手続の中の条件として文書でちゃんと届いております。 しかし、あのままどんどんどんどん浚渫作業を北側の沖へやれば、今回の４３ヘクタールの藻場の生成はほとんど北側でございますから、そのまま消滅してしまう。こういったことについて、岩国市は具体的に何か対応を求めておりますでしょうか。
◎
基地対策担当部長（吉賀文俊君） 藻場の回復措置につきましては、平成９年から５年かけて岩国飛行場藻場干潟回復調査検討委員会におきまして調査を行っているところでございます。 この結果につきましてもまだ結論は出ておりませんけれども、具体的回復措置につきましては、早々に今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（田村順玄君） この問題につきましては、平成１２年５月３０日に、当時の内閣総理大臣森総理大臣から質問主意書という形で、私お願いをした、現在は衆議院議員でありませんが、濱田健一さんという衆議院議員にお願いをして質問主意書を出してもらって、森総理から内閣からの答弁が来ております。その答弁によりますと、今のところ藻場を回復する措置は不可能だと。どうしようもありませんという回答が来ております。 それでいいんでしょうか。その結果として、事業の方が先行して、その藻場はそのまま埋め立ての条件でありながら埋め殺してしまうということでいいということであれば、自然破壊だけが残って、やはりその承認の趣旨というものも反するわけでありますが、先ほどおっしゃった御答弁については現状だけでありますので、今現実に基地沖へ行ったら浚渫グラブ船というので土砂をすくい上げて、その現在の海岸線の浜の水面を掘っているわけでありますけれども、こういうことでそのまま見過ごしていいということでありましょうか。私は疑問が残りますが、もう一度お尋ねしたいと思います。
◎
基地対策担当部長（吉賀文俊君） お答えいたします。 この埋め立て事業につきましては、藻場、干潟が当然ながら一部消滅するということでございまして、この周辺海域におきましては最大限、新たに藻場及び干潟の造成に努めるようにという意見が、当然ながら山口県や環境省から出ておりますので、先ほども申しましたように、平成８年度より委員会におきまして、藻場、干潟の回復に関する調査を行っているところでございまして、その結果が出ましたら、今後においてその対処について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（田村順玄君） 大変に矛盾のする、結果を待っているうちに工事をやっているわけですから、これほど子供でもわかるようなことで問題が残っていることはないんで、よく市民の皆さんにこの結果を見届けていただかなければいけないと思いますが、時間がありませんので、最後に壇上で私がお聞きました個人リストを防衛庁がつくっていたという問題がございます。 これについては、例えば私、６年前に既に個人リストをつくられて、協力してくれないという、沖合移設に協力しない議員だということで案内状も国が届けなかったという、ちゃんと公式に公言しているわけですけれども、こういうふうな国の姿勢と連動して、岩国市民がすべてこういう形で扱われていたとしたら大変なことだと。 先日の夜の１０時から１１時にかけて、防衛庁長官が記者会見を行いました。お昼にやって、また夜やったんですが、お昼の４ページだけ配ったリストの報告書のときに、配った人、つくった人、そのリストをつくった人というのは、リストじゃない報告書をつくった人はどなたかと言いますと、宇田川と言いまして、２月にここでヘリコプターを派遣したいということで責任者として来られた宇田川さんなんです。それが今４月から役目がかわりまして、あの報告書をつくる担当になっていた。そしてさらに、その報告書を海上自衛隊の報告書をつくった人、その方は今、岩国基地に勤務しているんです、４月から。 これほど岩国市民にこの問題が身近に接するような形で今現実にあるということについては、大変な問題が市民としてもあると思うんです。そういう町の首長として、この全体、有事法制から含めてこういった今の現象について、どのように感じられるか、最後に市長にお聞きしたいと思います。
◎市長（井原勝介君） 今の防衛庁の担当者が岩国でも関係のあった方であるとか、あるいは自衛隊リストを作成した人が、今の岩国にいらっしゃるということは私も承知しておりますし、それはやはり岩国もそういう国の防衛政策、防衛行政に深い関連をもっているんだなということは、改めて認識をいたしましたけれども、それと今の問題になってることと直接は私は関係ないというふうに思いますが、先ほどから申し上げておりますように、有事関係法案等につきましては、やはり根本の国の安全保障、平和をどうするかということの議論が、もう少し本音でしっかりと議論をされるということが、まず必要かなということは考えております。 私なりに考えていることは、先ほどから意見を言うのかとか質問を出すのかということをおっしゃっておりましたけれども、私としては考えていることとか意見等については、新聞にも投稿しましたし、今回ちょうどいい機会であるということで、もう一度整理をしておこうということで、市報のコラムにもきちんと書いたつもりでありまして、言うべきことはきちんと言ってるというふうに考えております。 有事法制等については、安全保障の根本の議論はしっかりすべきであるというふうに考えますし、さらにその上で有事法制について不明確な部分、まだ議論が尽くされてない部分、十分たくさんあるというふうに私も考えておりますので、ここで議論をしても私もなかなか統治者能力もありませんし、明確、詳細な部分については把握できてない部分もありますから、やはり我々の代表であります国会の場で十分に議論に尽くしていただきたいというのが、私の基本的な立場であります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で１番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。 ２３番 浅井繁勝君。
◆２３番（浅井繁勝君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、介護保険につきまして質問をいたします。 平成１２年４月から介護保険制度が導入されまして２年余りが経過をいたしました。介護保険の保険料の設定につきましては、これは３年間の財政状態を見て、次の３年間の保険料を改定していくということになっております。本年が３年度目、平成１５年でありますから、平成１５年度、来年の４月には新たな保険料が設定をされて、再度スタートをすることになります。 初年度並びに２年度の一部は、保険料が減免されていたために収納率のデータなどが正確には出ないという問題はありますが、さきの決算では１億８,６００万円余りの黒字決算であることが、昨年１１月の臨時議会で報告をされております。 保険料の設定は、一般的に言って初年度はやや黒字、２年度はとんとん、３年度目が赤字ということで、３年間を通したら収支とんとんに持っていけるように設定がなされているものと理解しております。 ただ、平成１２年、１３年度につきましては、１号被保険者の保険料を免除あるいは減免したため、その補てんとして５億５,０００万円の介護保険円滑導入基金からの繰り入れがあり、収納率など歳入への影響がない状態での黒字でありますから、先ほど申し上げましたように、額面どおりには受けとめられる内容ではないと思います。 来年度から保険料の改定に入るだろうと思いますが、過去の実績から安易に保険料を設定するという経営感覚の欠如した運営は、極力避けるべきであると思います。今までの介護保険の利用状況をつぶさに精査をして、言いかえれば介護の実態をよく調査して、次の３カ年度において新しい高齢者対策を打ち出して、保険財政の健全化、ひいては高齢者の健康増進を図っていくことを進めていかなければならないと思います。 以上の観点から、幾つか質問をさせていただきます。 初めに、介護保険制度が導入されたねらいから幾つか質問をいたします。 介護保険制度は、在宅介護の充実を主眼として導入された経緯がありますけれども、介護保険におけるサービス内容において、施設介護と在宅介護の比率は実際どのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。 介護保険の導入により、従来の措置制度に比べて利用者が大幅に伸びているというのが全国的な傾向でありますけれども、岩国市の場合はどうでしょうか、お聞きをいたします。例えば、施設介護において特養の利用者と待機者の数の変化はどうであったか、お知らせをいただきたいと思います。 さらに、介護保険導入のねらいは、高騰する医療保険から介護保険への移転がねらいであると言われております。いわゆる社会的入院を介護保険に移行することによって、医療保険の軽減を図るというものでありますけれども、介護保険の導入によって医療保険、とりわけ老人医療保険の財政状況はどのようになってきているのかお知らせください。 次に、来年度以降の介護保険の財政状況について、その見通しをお聞きいたしたいと思います。 来年度以降、３年間の保険料はどのように見積もっておられるのかお知らせをください。保険料を抑制し、何よりも高齢者に健康な日々を送ってもらうためには、高齢者への健康対策が不可欠であります。介護予防対策について、具体的にどのような施策を展開しているのか、新たに今後どんな施策を進めようとしているのか、お知らせをいただきたいと思います。 そのための指針として、来年度からの保険料について要介護老人の数をどう見積もっておられるのか、これについては介護予防施策等で減少させるべきであると思いますけれども、その削減の目標数はどのように設定しておられるのか。 以上、よろしくお願いいたします。 ２番目、環境美化について質問をいたします。 ６月は環境月間であります。美しい環境は行政の努力もさることながら、民間の団体や市民一人一人の働きかけによっても大きく前進をし、逆に後退もします。この時期になると、各自治会などで付近の河川掃除が行われたり、老人クラブや子供会など、多くの団体が環境美化に自主的に取り組んでいる様子が紹介されております。錦川の清掃についても、昨年から市町村の枠を越えて多くの団体が参加して、一大クリーン作戦が展開されております。 これらの団体、市民、個人の努力には大変敬意を表するものでありますが、一方、美化の基本は汚さない、ごみを捨てないということであります。心ない人の空き缶や紙くず、たばこの投げ捨てなど、これらが積もり積もって河川の草むら、トンネルの薄暗いところなど、ごみが散乱している状態が市内各所に見受けられます。 岩国市は、平成１０年１２月に岩国市環境美化条例、俗に言うところのぽい捨て禁止条例を制定し、翌年４月１日から施行。ごみのぽい捨て防止の啓発に努めてきております。 爾来３年がたちましたが、この条例の精神は市民にどのように浸透し、定着し、環境美化に寄与してきているのかお示しいただきたいと思います。また、小・中学校などにおける環境美化教育の現状とその効果についても、あわせてお尋ねをいたします。 私はこの条例は、岩国市の環境を守り育てる、いわゆる憲法的な立場に位置づけられるべきであると思っております。岩国の環境を守り、きれいな
まちづくりを進めていくために、今後とも行政と市民が一体となって進めていかなければなりません。これからの取り組みについても、あわせてお聞きいたします。 次に、同じく平成１１年４月１日に岩国市水環境保全条例が施行されております。さきに紹介しました岩国市環境美化条例とともに、美しい環境と安全な水質確保の観点から、大変重要な条例であると受けとめております。岩国市環境美化条例と同様、施行後３年間の取り組み、教育等の状況、これからの市民に対する啓発等について、あわせてお聞きをいたします。 次に、道路対策、とりわけ岩国大竹道路の推進についてお聞きをいたします。 岩国大竹道路は、岩国広島道路の一部として計画がされまして、山口県、広島県、両県の長年の努力が実り、平成１２年９月に都市計画決定がなされ、翌平成１３年度に事業化が決定されております。全長９.８キロメートルの地域高規格道路であります。 その後、昨年度から今年度にかけて測量、予備設計などがなされているやにお聞きしております。これは国――国土交通省の新道路整備５カ年計画の中に位置づけられて進められてきた事業であります。 しかし、本整備計画も本年度、平成１４年度で最終年度を迎えるわけでありまして、次年度、平成１５年度以降の新たな中長期計画については、現在、不透明な状況にあります。 一方、小泉内閣においては、高速道路網も含めた道路建設の大幅な見直しをするように報道されていまして、既に事業化している路線等についても、その対象になっているやに聞いております。 しかしながら、申し上げるまでもなく、現国道２号線、とりわけ岩国市内及び岩国大竹間の慢性的な渋滞は、市民生活や地域間の交流、物流にとって大きな障害となっており、１日も早くその解決が望まれます。 国の来年度以降の計画にきちんと位置づけられるよう、求めるものであります。本事業の今後の見通し等ついて、市長の御見解と今後の取り組みについてお聞きをいたします。 最後に、子どもセンターについてお聞きします。 学校週５日制の本格的な実施に対応して、文部科学省では全国子どもプラン、緊急３カ年戦略というものを平成１１年から平成１３年の間に設定をし、さらに本年度以降は、新子どもプランを策定をしておりまして、その中に引き続き子どもセンターの充実を掲げております。全国に１,０００カ所程度の子どもセンターを設置して、子供たちが地域で文化やスポーツに接する機会を積極的に提供していこうというものであります。県内でも岩国市を初め、現時点で２４カ所に設置されております。子どもセンターでは、一般的に子育て相談、情報誌の発行、イベントの主催、社会学習、自然学習、
ボランティア活動、地域行事などの情報提供などの活動を行っているようであります。 岩国市での子どもセンターとしての全体的な活動状況とこれからの取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。また、活動を進めていく中で、既存の組織やグループなどとの連携をどのようにしていくのか、あわせてお聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 浅井議員の御質問のうち、私からは環境問題についてお答え申し上げます。 まず、環境美化条例についてですが、本条例は空き缶等のぽい捨て及び飼い犬のふんの放置等の防止を目的として制定され、平成１１年４月１日から施行されています。啓発活動としましては、毎年６月５日の環境の日に、ごみ不法投棄防止のパトロールを山口県や岩国警察署の協力を得て実施し、場所によってはごみ収集や禁止看板等の設置を行っております。また、各自治会から要望のあるぽい捨て禁止ポスターや看板について、これまで３年間で合計８４８枚を配布するとともに、市報掲載等により広く市民への啓発活動に努めているところであります。 次に、水環境保全条例ですが、本条例は錦川等の水環境を保全し、将来の世代に引き継ぐために市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、水道水源の保全に関し必要な事項を定めることを目的に制定し、同じく平成１１年４月１日から施行しているものであります。 市民への啓発につきましては、やはり毎年６月の環境月間には、市役所玄関前や駐車場周りに「川をきれいに」の啓発用ののぼり立て設置や、ホームページでの内容紹介を行うとともに、６月１日からの水道週間中には水道局等と共催し、水と環境を考える展示会を開催をしております。 加えて、本条例の第１２条に基づき、水源涵養林の保護等を行い、錦川の下流域で安全・豊富・低廉な水が得られるよう施策を遂行するために、岩国市水源かん養基金を設置し、現在、企業等に対して募金活動を展開するとともに、上流地域に水源涵養林を取得すべく調査も行っているところであります。 また、川を守るためには流域全体の取り組みがぜひとも重要でありまして、水道週間等にあわせ錦川沿線上流域の町村に対しましても、水環境保全条例の制定の働きかけを行っているところであります。 地球温暖化等が心配される中で、環境問題は市政の重要テーマであり、特に岩国の貴重な財産であります水を守ることは大切なことでございまして、今後これらの条例がより具体的に効果的に実施されるよう施策の充実に努めていきたいと考えております。
◎助役（村井理君） 第３点目の幹線道路についての１、岩国大竹道路の進捗と今後の取り組みについてお答えします。 岩国大竹道路は、交通渋滞の解消と周辺地域との交流の充実及び地域の活性化等を図る目的で、岩国南道路と接続する山手町から大竹市小方までの約９.８キロメートル区間において、平成１２年度に都市計画決定され、同年度から現地測量及び地質調査を実施し、現在、詳細設計に着手しており、本年度後半より地元設計協議に入る予定であり、地元の皆様の御協力を得られ次第、幅ぐいの設置、用地調査、用地買収を進めていくとお聞きしております。 また、議員御指摘のとおり、新道路整備５カ年計画につきましては、本年度で最終年度を迎えることとなりますが、現在、国において新たな長期計画の策定作業を行っているとお聞きしております。 いずれにいたしましても、大都市圏と地方の道路整備状況の格差はますます広がるものと考えておりますので、今後においても岩国大竹道路の早期完成に向けて、広島岩国のバイパス期成同盟会、岩国大竹道路建設促進期成同盟会及び山口県国道２号整備促進期成同盟会岩国部会等を通じ、関係機関に強力に要望していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（二武功君） １点目の環境対策についての１、岩国市環境美化条例及び岩国市水環境保全条例についてのうち、小・中学校での取り組みについてにお答えをいたします。 教育委員会におきましては、環境問題は現代社会の抱える最も重要かつ深刻な課題の一つであるという認識を持ち、岩国市環境美化条例及び岩国市水環境保全条例の目的の実現ができるよう、学校教育の一環としてよりよい
環境づくりに主体的に取り組む態度や、環境を大切にする心や実践的な態度をはぐくむよう、各学校を指導してまいりました。 学校が実践した例といたしましては、こどもエコクラブへの加入等を促進し、平成１３年度には長年給食の残りの生ごみ処理機による花壇の堆肥づくり、ペットボトルの回収等、リサイクルに取り組んだ通津小学校リサイクル部門、平成１４年度には５年間にわたり河川や周辺空き地のクリーンアップ活動とごみの分別作業を続けている杭名小学校地球ピカピカ大賞が、それぞれ環境美化功労団体として、全国表彰を受賞をいたしております。学校全体での環境への取り組みが認められるといった立派な成果を上げております。 また、学校周辺の河川や公園、道路の清掃を自発的に続ける児童・生徒も年々増加し、毎学期末、青少年課が行っております善行表彰のうち、環境部門での表彰は１２年度が４５名、１３年度４９名で、そのうち年間を通じて善行のあった教育委員会表彰――１年間を通した善行でございますが、では１３名が３０名と大幅に増加しており、環境への関心も高まってきているものと考えております。 本年度から本格実施される総合的な学習の時間においては、環境についての横断的、総合的な課題が学習の一つに上げられ、五、六年生全員が樹木や葉っぱから環境を考える「こども葉っぱ判定士」の授業に１校が参加しております。 また、全校で錦川クリーンアップごみ減量大作戦には８校が参加するなど、市内のほとんどの学校が、それぞれの地域の実態に応じた特色ある活動・取り組みを計画し、実施をしております。 今後とも、各学校において子供たちの環境問題への意識啓発が一層推進されるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、第４点目の子どもセンターについてにお答えをいたします。 議員御指摘のように、国においては本年４月から実施された完全週５日制に向け、平成１１年度から３年間にわたり、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちのさまざまな活動を振興する体制を整備するため、全国こどもプランを策定し、意図的かつ計画的に子供たちに体験活動の機会を提供する施策が推進をされました。その一環として、子どもセンターの全国展開が行われ、平成１４年度から新子どもプランにおいてもこの趣旨を受け継がれております。この子どもセンターは、ボランティアを中心に運営し地域の子供のさまざまな体験活動や子育てサークル等の家庭教育を支援する事業として、まず第１にさまざまな関係機関や地域関係者からの情報収集、第２に情報誌の作成などによる情報提供、３点として、相談窓口や指導者、ボランティアの紹介の活動を行うこととされております。 岩国市におきましては、この趣旨に沿って平成１２年度に社会教育団体及び行政からなる１５名の委員による子どもセンター協議会を設立し、子どもセンターを社会教育課内に開設いたしました。 活動内容についてでございますが、情報収集活動では国、県、近隣市町村、市内の体験活動の機会や家庭教育支援に関する情報、施設情報、団体グループ情報の収集を中心に行っております。情報提供では、収集した情報や季節に応じた特集を掲載した地域情報誌「いわくにっこ」を７月、１０月、１２月、３月の４回、計９,５００部印刷し、市内の小・中学校、公民館及び図書館等、公共機関に配布をいたしております。 本年度で３年目を迎えますが、今年も身近でタイムリーな情報誌になるよう、関係各課の連携や各組織及び活動グループ間の一層の連携を図りながら、積極的に情報収集を行いより幅の広い情報の提供となるよう努力するとともに、将来的にはホームページの立ち上げも視野に入れながら、充実してまいりたいと考えております。 現在のところ、議員御指摘のようにセンター機能を備えた子どもセンターではございませんが、本年７月に市民活動支援センター内に設置します子供のためのボランティア人材バンクでは、コーディネーターを配置して子供のための
ボランティア活動の情報収集及び提供、活動の調整及び相談等の事業に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 第１点目の介護保険についての中の介護保険制度導入のねらいと効果についての施設介護と在宅介護についてにお答えいたします。 まず、施設介護と在宅介護の比率でございますが、平成１４年３月サービス利用分で見てみますと、費用額では施設サービスが６４.５％、居宅サービスが３５.５％となっており、利用者数では施設サービスが３０.４％、居宅サービスが６９.６％となっております。 次に、介護保険制度導入後の利用者数の伸びでございますが、まず介護保険を利用する際に必要な要介護認定の状況について見てみますと、介護保険が実施された平成１２年４月末現在の認定者数が２,２９７人であったのに対し、平成１４年３月末現在では２,８６３人となっております。居宅サービスの利用者数につきましては、要介護１、２の比較的介護度の低い方を中心に増加いたしております。 サービスの種類別では、特に訪問介護、通所介護の利用者数が増加しており、訪問介護は介護保険制度が導入される前の平成１２年３月の利用者数４４８人に対し、平成１４年３月では７２０人となっております。同じく通所介護では、平成１２年３月の３２９人に対し、平成１４年３月では５６８人となっております。 施設サービスの利用者数につきましては、全体としてほぼ横ばいとなっております。このうち特別養護老人ホームの利用者数は、介護保険導入以後２１０人前後で推移いたしておりましたが、平成１４年３月から市内に定員８０人の施設が開設されたことによりまして２９０人程度の利用者数になるものと考えております。 また、特別養護老人ホームの入所申し込み者数は、平成１２年３月末現在で８５人であったのに対し、平成１４年４月末現在では３６０人となっております。 次に、医療保険会計への影響についてにお答えいたします。 老人医療費につきましては、平成１０年度は約１１２億円、平成１１年度は約１２０億円と上昇いたしておりますが、介護保険が実施された平成１２年度は約１０５億円で、対前年比１３％減となっております。なお、県平均は約１１％減となっております。平成１３年度におきましては再び増加傾向を示し、約１１０億円、対前年比として約５％増しとなっております。 介護保険制度の導入で、老人医療費は一たん減少に転じましたが、再び医療費も増加傾向となっております。 次に、平成１５年度以降の運営見通しについてにお答えいたします。 現在、平成１５年度からの３カ年の保険料を設定する作業を進めておりますが、現時点では具体的な金額をお示しできるには至っておりません。保険料を設定するに当たりましては、過去の利用実績や現在実施いたしております居宅サービス利用意向調査、このアンケート調査の結果を分析することにより、今後の事業量を適切に見込むことが基本となろうかと存じますが、一方で浅井議員御指摘のとおり、保険料を機械的に計算するだけでなく、高齢者の皆さんの健康づくりや介護予防に関する施策の効果を踏まえた上での検討も必要であると認識いたしております。 次に、介護予防対策についてにお答えいたします。 介護予防施策につきましては、居宅サービスを重視し、地域での保健活動、生活支援に主眼を置き、現在、積極的に取り組んでおります。具体的には、主に三つの観点から実施いたしております。 一つ目は健康づくり、介護予防を中心とした健康教育、健康相談として、高齢者が健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、各地域で保健栄養学級や男性料理教室、痴呆予防教室、高齢者教室等において、健康教育、健康相談を実施いたしております。１３年度実績では、健康教育を延べ７７９回、１万２,８１２人に実施し、健康相談は延べ９９６人に実施いたしております。 二つ目は、虚弱な高齢者に対する生活支援として、ふれあいデイサービス事業、ふれあいヘルパー派遣事業、そして配食サービス事業などを実施いたしております。平成１３年度実績では、ふれあいデイサービス事業の利用者は１３４人、ふれあいヘルパー派遣事業の利用者は７７人、配食サービス事業の利用者は２２８人となっております。 三つ目は、高齢者が健やかで生き生きとした生活ができるための生きがい活動として、老人クラブ活動の支援、高齢者生きがい対策推進事業を実施いたしております。１３年度実績では、老人クラブ数は１１５グループ、その会員は６,５３５人。また、ふれあい・いきいきサロンは１３年度で４４カ所となっておりましたが、現時点では８１カ所となっております。また、平成１４年度新規事業であるふれあいサポート事業につきましては、市内の供用会館、公民館、集会所などを利用して開催されております、ふれあい・いきいきサロンなどを積極的に支援し、高齢者の方々が気軽に集い元気に活動できる
環境づくりを目指して、実施に向け現在検討いたしているところでございます。 今後の新たな介護予防施策につきましては、三つの方向性をもって積極的に推進してまいりたいと考えております。 一つ目は、元気な高齢者が生き生きと豊かな生活が送れるように、できるだけ元気な状態を維持できるようにする。二つ目は、閉じこもりがちで虚弱な高齢者の方は、疾病の重症化を予防し、できるだけ寝たきりや痴呆等の要介護状態とならないようにする。そして、むしろ状態を改善できるようにする。そして三つ目は、要援護の高齢者の方は、介護・保健・福祉のサービスを総合的に活用し、できるだけ住み慣れた地域で人間としての尊厳をもって生き生きとした豊かな生活を送れるようにしていくという基本理念でございます。 次に、現在の要介護高齢者数は、介護保険第１号被保険者、これは本年３月末で約２万３,０００人おられますが、このうち約１２％である約２,８００人となっております。平成１５年度以降の要介護高齢者の見込みにつきましては、高齢者保健福祉計画を今年度中に見直すこととしておりまして、その中で検討いたしてまいります。 今後も市といたしましては、介護が必要な方に対し必要なサービスを提供できる体制の整備を進めてまいりたいと考えておりまして、その重要な財源である保険料につきましても、適切な設定に努めてまいりたいと存じております。 また、浅井議員御指摘のとおり、健康づくりや介護予防の施策を積極的に展開することによりまして、できる限り要介護高齢者をふやさず、結果として医療費や介護費を軽減することができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（浅井繁勝君） それでは、再質問させていただきます。質問した順番にさせていただきたいと思います。 初め介護保険の方ですけれども、先ほど懇切丁寧にいろいろな数字を挙げて説明、紹介をしていただきました。介護保険制度が導入されてからの一生懸命やっておられる内容が伝わってきておりまして、初年度導入時期としては頑張っておられるなというのが、総合的な私の感じであります。 そういった中で、介護保険というのは家庭での介護というものを社会全体で支えていくというのが一つの精神でありまして、ひいてはそういった形がやはり社会に復帰できるというのが一番の理想だと思っております。 今、種々いろいろな施設介護とか通所介護等々の人数について御答弁がありましたけれども、そういった中でまだ２年ちょっとですけれども、介護度が改善した数とか、介護保険を利用されて施設あるいは通所介護をされて、その後、介護度が１、２、３、４、５と悪化していく例が多いのか、あるいは３、４という人たちが要支援とか社会復帰する事例もあったのか。それについてはどのように把握しておられますか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 浅井議員さんの質問で、ちょっと質問を聞き漏らした部分といいますか、ちょっと理解できない部分がございましたが、現在、要介護認定を受けておられる方で要支援、そして要介護１から５までおられるわけですけれども、どういう形で現在そのあたりが推移しているかということで理解してよろしいでございましょうか。ちょっと聞き漏らしましたので、もう一回お願いしたいと思います。
◆２３番（浅井繁勝君） 介護保険を利用されて介護を受けられた方たちが、その介護の力によって、要するに自分の体力が戻ったとか、そういった事例があるのかどうかと。あるいは逆に、そうじゃなくて介護という形で施設介護なんかのサービスを受けながら、どんどんどんどんと体が悪化してしまうといった事例と、その比較を聞いています。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 現在、高齢障害課また介護保険室の方でやっておりますが、今、浅井議員がおっしゃられたことは、なかなか現時点においてはつかむのがなかなか難しい状況にございます。
◆２３番（浅井繁勝君） 介護保険で最も矛盾するところはそこだと思うんです。介護度と保険給付の関係だと思うんです。たまたま私は毎月この本、雑誌を読んでいるんですけども、今月号６月号かな、７月号に、沖縄宅老所の奇跡というのがありました。宅老所の宅というのはごんべんじゃなくてうかんむりの宅です。これはグループホームであるとか、それから通所サービス、通所の介護サービスをやっている沖縄県の名護市の事例がありますけれども、奇跡というのは要するにミラクル、奇跡のことを言っておりますけれども、ここでは今難しいとおっしゃったことが実現しているわけです。 要介護、痴呆でどうにもならない人たちが入ってきてわかるようになってくるとか、寝たきりの方が起きるようになってくるといったことが事実たくさんあります。 この中で一番経営していらっしゃる方が悩んでいるは、そうしていくと経営ができないとおっしゃるんです。この中では、採算ラインは要介護度２だそうです。１とかあるいは要支援になってしまうと、このグループホームは赤字になってしまうといった矛盾がある。だから、介護をして頑張って元気な老人をつくると、介護事業をやっている事業者は赤字になるという事例があります。 まさに、この本では何とも奇妙な介護保険制度だというようなことを表現しているわけでありまして、今、部長がおっしゃったことは、個々の小規模なところでやってますから、こういったことは沖縄県ではたくさんあるんだそうですけれども、岩国のように大きなところですと、やはり経済原則を優先していきますと、こういった言い方は悪いかもしれませんけれども、特養なんかに入った場合には、たちまちにして介護度がアップしていって、廃人同様になってしまうといったのが、私は現状だと思っているんです。そこのところを何か突き破ることをしなくちゃいけないと思っています。 先ほど横出しサービスでふれあいサロンとかふれあいデイサービスとかふれあいヘルパーの話があったんですけれども、そういった市内の中で介護度を、要するに体の機能を改善するところに対する横出しとか、そういったこともこれから考えなきゃいけないと思っているんですけれども、そういうのも含めて岩国の実態と、これからそういった介護に対する介護力をどう評価していくかということにお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 先ほど浅井議員さん、例を出して申されましたが、現在、高齢者保健福祉計画、これの作業を進めておりますが、その中で三つの方向性を示しておりますが、その中でも浅井議員おっしゃられましたように、沖縄の例を申されましたが、その中で施設に入っておられる方でも状態がよくなった、よくなっていくという方法は非常に大切であると思いますので、現在進めております高齢者福祉計画の中におきましても、これを基本に置きまして介護予防の観点から策定ということを進めてまいりたいと思っております。
◆２３番（浅井繁勝君）
健康福祉部長のお立場で答弁できにくいことだと思いまして、なかなか苦しいお答えだったんですが、そういった実態が介護保険の中にあるということをやはり認識をして、今おっしゃった予防をどうしていくかといったことが、私は行政あるいは市民の最大の負うべきところだと思います。 先ほどいろんな予防対策をおっしゃったんですけれども、私も先般、市民会館で老人クラブの発表会がありまして、ちょっと昼休みに見に行ったんですけれども、たくさん作品がありましたし、また大ホールでは踊りとかいろんな発表をしておられまして、すごいレベルというものとそれからパワーを感じたわけです。 先ほど、閉じこもり対策とかいろいろ引きこもりをどうするか、社会にどう引き戻すかという話があったんですけれども、６,０００何ぼだったかな、加入率がありましたね。１１５グループで６,５３５人の老人クラブの方がいらっしゃるということですけれども、こういった加入、これは今の数字が加入率として何％であって、これをどのようにアップしていくか、率アップしていくかということを一つの目標設定してもいいと思うんですけれども、そういった取り組みにつきましてお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） お答えいたします。 先ほど、まことに申しわけございませんでしたが、答弁が不足しとった部分がありましたが、ふれあいサポート等、そういった生きがい対策については、これから高齢者保健福祉計画の中でも、施策の中でも最重点項目として進めていきたいと思います。大変失礼しました。 そして、老人クラブですが、先ほど壇上でも申し上げました数字ですが、１３年度は２２.３％という数字になっておりますが、現在、減少傾向にございます。これ我々としても非常にこの辺を問題にしておりまして、この老人クラブ、６０歳以上の方が加入されるということですが、このあたりについてやっぱり生きがい対策の中で非常に重要な老人クラブは位置占めておりますので、今後このあたりについても、加入の促進等に努めていきたいと思っております。
◆２３番（浅井繁勝君） 減少している傾向はなぜあるのかということと、その歯どめをかけて増加していくにはどうしたらいいかということを、具体的なことをお聞きしているわけでして、それについてもう一回、姿勢を聞かせていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 分析はなかなか難しいんですが、現在、高齢化社会ということで６５歳以上の方が約２万３,０００人おられます。しかし、傾向としてこの老人クラブの加入は６０歳以上ということで、そのあたりで６０歳あたりから老人クラブに入る。今ごろは高齢な傾向はありますけれども、自分が老人としてそれを自分に対してこたえるというのは、なかなか難しい傾向もあるんではないかと思います。その辺も原因ではないかと思いますが、いずれにしても６０歳以上の方、７０歳、８０歳が共同してこの老人クラブ活動の中で生きがいをお互いに持って活動していくというのは大事なことと思いますので、その辺の分析も踏まえまして、今後検討してみたい。老人クラブの方とも話し合いを行っていきたいと思っております。
◆２３番（浅井繁勝君） 今、答弁の中で６０歳以上に対する抵抗感ということと、７０、８０歳を中心という話がありましたが、（発言する者あり）私が質問しておりますのでよろしくお願いいたします。（笑声）やはり、そういった要支援あるいは要介護というものに対してかかわってくる年代の方たちですね、特に後期高齢者の方たち、そういう方たちを重点的にそういった社会参加の場というものをどんどんやっていただきたいと思うんです。 さっき教育長が子どもセンターの中で、答弁の中で、いろいろ情報誌の発行とかあるいは支援センターでの何とかバンクといったことがありましたけれども、そういったものを支援センターは特に子供たちだけじゃなくて、高齢者も含めての支援センターだと思ってますので、そういう場も利用するとか、それからいろんなボランティアを活用するとかいうことも含めて、対応をとっていただきたいと思います。 ちょっとこればっかり時間とってあれですので、次にいきたいと思います。 環境美化についてお聞きしたいんですけれども、市長が壇上で答弁いただいたんですけれども、これからの取り組みということについてやっていきますということがあったんですけれども、具体的にどうするのかという答弁がなかったわけでありまして、実際何をするんかということが多分白紙じゃないかというふうに、悪く言えばそんな気がするわけですけれども、一方では、環境とか美化という分野は、行政がやるということよりも、壇上でも言いましたように、市民みずからが主導的に行うようにならなければ定着しないと思うんです。そういった、あるところでは広報と啓発、結果的には市がやっていますけれども、そういうこと自身も市民がやっている。市民に対する啓発、広報を市民がやるといったところもありまして、そうなりますと、また市報に載ってるからという受けとめ方と、実際うちの自治会でも頑張ってるとか、うちの社会福祉協議会も頑張ってるといったものとは受けとめ方が違ってくると思いますから、そういう仕かけづくりもしていただきたいと思っております。 それと一つ提案ですけれども、これは徳山市の事例ですけれども、道路と公園の里親制度というのが、これが２０００年の８月から出てきておりました。これはクリーンネットワーク推進事業というものを開始したわけです。市民が道路や公園の管理者となって清掃美化を行うという活動でありまして、それぞれの団体が市と契約をして、例えば１年間で５回なら５回、この公園は掃除します、ここの道路は掃除しますということで、みずからが自分たちの
環境づくり、環境の美化に取り組むという事例であります。 宇部市でも以前テレビで紹介されましたけれども、宇部市の真締川という川の中で同様の事業を取り組んでいることを紹介されております。 このことは以前、姫野議員がアダプトプログラムの導入ということで紹介をしておられましたけれども、そういった市民の手によってみずからがそれぞれの場所を環境美化を守っていこうという運動ですけれども、そういったものの取り組みということも必要だと思いますけれども、それにつきまして御見解をいただきたいと思います。
◎建設部長（川野憲明君） ただいまの浅井議員さんの御提案でございますが、これは先ほど言われましたように、平成１３年の３月議会だったと思います。姫野議員から御提案がありました。 これについてのそのときの御答弁は、調査・研究をさせていただきたいということにしておりました。これにつきまして、今事例の出ました徳山市、これの例もその後調べております。徳山市さんは、そういう制度で支援措置としてごみ袋の提供、清掃用具の提供、こういうものをしているということがわかっております。主に道路等の清掃でございますが、これにつきましては道路の場所というのもいろいろな場所がございます。徳山市さんの場合は、中心市街地の周辺、交通量や人通りの多い中から歩道のある幹線道路、こういうことで徳山市さんの事例はちょっと掌握をしております。 現在、岩国市といたしましては、現状、自治会を通してのボランティアといいますか、いろいろなケースで自治会さんの方にお願いして協力をしていただいておるということが現状でございまして、これを例えば実施するにいたしましても、現状かなり少子・高齢化といいますか、お願いをしている自治会さんの中にも、かなり高齢になったから、そういうことは何とか市の方でやってもらえまいかというようなことも、いろいろな例として出ております。 そういうこともございますことから、そういう道の里親制度というのも調査はしておりますが、今しばらく検討させていただきたいというふうに思います。
◆２３番（浅井繁勝君） 平成１３年３月に提案されて、今は１年余りたっていますけれども、これは強制――市がある自治会とかある団体に、どこそこの公園は掃除しなさいとか道路はきれいにしなさいという強制するものではないわけでして、市民の方からそういった自発的な機運というのを盛り上げるためにそういったことをしていって、徳山にできていて、宇部にできていて、岩国だけが少子・高齢化ということはわからないんですけどね。
◎建設部長（川野憲明君） いえ、決して岩国市だけが少子・高齢化ということで私申し上げたつもりはございません。現状、今まで自治会さんの方でお願いしている状況の中で、いろいろなそういうことも出ております。そうすると、これをやったからといって、即それじゃ自治会でやりましょうとか、そういうものが手を挙げていただけるところがあるかというようなことも含めまして、これは決して自治会だけでなくて、この趣旨は企業というようなことも対象に入っておると思います。ですから、そういうことも含めて、今しばらく検討してみたいということでございますので、よろしくお願いします。
◆２３番（浅井繁勝君） 提案ですから、いろいろな方法があると思いますし、県内でもまた全国的にもいろんな事例もありますんで、その辺は十分前向きに対応していただきたいと思います。 それから、水源かん養基金を設けておりますけれども、これはどういうふうに運用して水源の涵養に役立っているかお聞きしたいと思うんですけど。
◎
生活環境部長（重本忠範君） お答えいたします。 水源涵養施策についての具体的な運用と活用の関係はどうなっとるかということかと思います。平成１２年３月２１日に水源涵養調査また涵養林の取得、整備及び水源涵養意識に係る普及啓発等を実施するために、岩国市水源かん養基金条例を制定しまして、その後、市報とかインターネット及び環境月間中の行事等を通じまして、市民等への募金活動を実施しているところでございます。 現在、平成１３年３月に策定された、岩国市総合計画の中での岩国市基本計画にもありますように、水源涵養林取得の一環といたしまして、錦町等関係機関の協力を得ながら、錦川上流域の宇佐川水系の準重要森林域に位置する７カ所の山林に赴きまして、現況、森林面積及び地権者等の調査を実施しております。 今後はこうした調査を踏まえて、諸機能のすぐれた水源涵養林を模索し、適地があれば基金の状況を見守りながら、農林関係部署や関係機関と連携しまして事業計画を立て、長期的な視野に立って取得あるいは整備に向けていきたいと考えております。
◆２３番（浅井繁勝君） これは岩国だけじゃなくて、要するに上流域の方でいいのをつくっていただいて、私たちはおいしいところを飲ませてもらっているという非常においしい話なんですけれども、やはり広域行政区域を越えた協力ということもよくやっていただきたいと思います。 それから、もう時間がないんですけれども、岩国大竹道路について、今、国において新たな長期計画の策定中ということなんですが、これがいつごろになるかということと、策定中であるからこそ、その中にやはり折り込むための運動というか働きかけというのが、今の時期が一番大事だと思いますけれども、国の方での作業状況とそれに連動する地元の運動というものについてお聞きしたいと思います。
◎
都市開発部長（藤岡宗久君） お答えいたします。 まず、第１点目の新たな長期計画の策定時期についての御質問ですが、国で現在策定作業を実施中でございまして、本年１２月には政府案が決定され、来年３月ごろには策定されるものと思われます。 続きまして、第２点目の計画案に入れていただくということでございますが、これは岩国大竹道路の期成同盟会等を通じまして、国に強力に今後も運動をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（浅井繁勝君） 終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で２３番 浅井繁勝君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時３分 休憩 午後１時１分 再開
○副議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 １４番 藤井哲史君。
◆１４番（藤井哲史君） お疲れさまでございます。ニューウェーブの藤井です。通告により、一般質問を行わさせていただきます。 日時がたつのは本当に早いもので、６月ももう中旬になりました。２００２年も、もう折返点まですぐというところになりました。６月議会では大きく分けて４点の質問を行わさせていただきます。 まず第１点は、経済対策についてお尋ねいたします。 昨年１２月の一般質問でお尋ねしましたが、全国的に見ても昨年の９月以降、６月まで上場・店頭企業の倒産件数は２０件以上も発生しております。こうした結果が、現在不況と言われる状態であります。株式市況が持ち直し３月危機、５月危機を乗り切ったことで安心感が広がってきています。読売新聞西部本社の記事によりますと、九州、山口の主要企業対象の景気調査の集計では、回復の兆しなど先行きに明るさを示す回答が、前回調査よりも大幅にふえております。この背景には、輸出増加による生産活動の持ち直しが背景と見られておりますし、分析の中には個人消費の向上という文章も出ております。 一方、山口県内に目を向けてみますと、下関・長門地区、周南地区では、倒産、工場閉鎖の話も聞きます。山口地区では歓楽街の人通りが本当に少なくなっていると、知人、友人からはお聞きしております。こうした県内、他の地域と比べれば岩国市はまだいい方ですよというお話でございました。 しかし、市民の皆さんから聞くと、皆さんの声にはまだまだ景気は回復していません。その声が多々あります。商店街では人通りがあっても、なかなか消費に結びつかない、消費が伸びないという声も聞いております。 １点目の経済対策の現状につきまして、岩国市内の景気の現状について執行部はいかが判断されているのか、現状についてまずお尋ねします。 次に２点目、有効求人数と求職数についてお尋ねいたします。 私も毎週木曜日にハローワークに行っております。新規求人募集の一覧表が出ていますが、管内の有効求人数はどのくらいであるのかお尋ねします。また、求職者数は現在どのくらいあるのかもお尋ねいたします。雇用のミスマッチとか雇用が厳しいとか、いろんな声をお聞きします。４０歳以上、５０歳、６０歳になりますと、就職というのが非常に厳しい門戸になっていますし、その募集条件にも含まれていないのも事実でございます。現在の執行部の方ではいかに把握されておられますか、お尋ねいたします。 ３点目に、新規就職希望者の状況と市の対応についてお尋ねいたします。 来年春に県内高校を卒業する生徒の就職の促進策として、県を中心に今、活動がなされております。まだデータは出ていないと思いますが、平成１４年度の３月末で市内高等学校の就職希望者の状況、どういうふうに行かれたとか、いろんな数値的にも出とると思いますが、これにつきまして執行部はどういうふうに対応されてこういう結果がこの３月では出たのかをお聞きします。 また、今年は昨年以上に厳しい雇用情勢が予測されますが、行政として全力を挙げて努力していただきたいと思います。新聞報道等によりますと、大学生の間では既に来春の卒業者の求職活動がスタートしております。厳しい雇用情勢が続く中、学生たちも１日も早い就職内定確保に向けて本当に努力しております。執行部の現状での把握をお願いいたします。 次に、大きな項目の２点目としましては、各滞納への対応についてお尋ねします。 昨年来、各委員会で論議されていますように、本来、岩国市に収納される市税、国民健康保険、市営住宅等、使用料等々がなかなか収納されていない状況を受け、市議会の中でも大変な論議がなされました。 執行部の方でもこの問題点を重視して、２年前ですか、滞納整理室を設けられました。この滞納につきましては、本年３月の議会でも質疑があり、市税が７億４千数百万円、国民健康保険料６,００６万円、市営住宅２,１００万円というような数字が――というような滞納整理室の所管の数字が明らかになりました。 執行部の方も収納率向上には日夜努力しておられると思いますが、本来、岩国市に納められるべき、返還されるべき滞納額は何がどのくらいで、その総計額は幾らになっているのかお尋ねします。また、経年についてもわかる範疇でお尋ねします。また、その収納率についてもわかればお尋ねしたいと思います。 次に、大きな項目の３点目に合併問題についてお尋ねいたします。 この３月の議会でも、桑原議員の質問に答えられまして、実は合併のシミュレーションの調査状況、さらに岩国地区の広域市町村の合併のプロジェクトチーム等の問題について質問がありました。 これを受けまして、岩国市長みずからが１点目の合併シミュレーションの調査事業の進捗状況についてですがと、そういうふうに答えられております。その事業は、岩国地区広域市町村圏協議会の構成９市町村職員１０名でプロジェクトチームをつくっているという答えがございました。 そういう動きを受けまして、合併のメリット、デメリット等についても質疑がございます。岩国市では、合併問題に対しこの３月議会の答弁を受けまして、市報による情報提供、住民説明会が開催されています。 昨年８月に発表された政府の市町村合併支援本部がまとめました支援プランでは、この平成の合併につきまして、２００５年の３月末が期限というふうになっております。現在、岩国市と同じように周辺８町村でも、合併に対する取り組みが進められております。周辺８町村での各議会の特別委員会の設置状況、さらに地区住民への説明会の開催状況、さらにその説明会が進んでいるところで現在把握されておられます意見等、まとめて御報告いただきたいと思います。 次に、第２点目としまして７月２日に第１回会議が開催されます合併問題懇話会の設置目的とメンバーについてお尋ねします。 と言いますのは、官が主導して合併問題を進めました山口小郡地域、途中でいろいろなことがありまして挫折いたしました。じゃ、民が主導して順調にいくと言われておりました周南地域、これも皆さん御存じのとおりであります。 この岩国地域の第１回目の合併問題懇話会、これにつきましては、いわゆる政・官・民、これらの参加者が本当に網羅されておりますし、これがどういうふうに目的等を持ちながら進んでいくかということをお尋ねいたします。 次に、合併問題の３点目で、
まちづくりの提案についてお尋ねいたします。 事務局の方で周辺８町村の資料を取り寄せていただきました。この中には、各町村の今までの
まちづくりの目標が書かれております。紹介しながら質問したいと思います。 資料としましては、皆さんも見られた方もあるかもしれませんが、こういうふうに和木町、錦町、さらに玖珂町でございます。これは地域説明会の資料の中にはなかなか入っておりませんし、財政状況さらには今の人口動態、そういうこと等は今の地域説明会の資料にありますので、私自身は
まちづくりという観点から、今までこの資料の中に書かれております内容を御紹介しながら質問したいと思います。 和木では「緑の風薫る文化のまち和木町」、由宇では「若さ一杯、夢一杯。明日に輝く由宇の町」、玖珂では「出あい・ふれあい・語り合い 暮らし二重丸」これがキャッチフレーズになっています。周東では「未来がときめく、暮らしが輝く。ときめきの新世紀へ。」、美川では「浪漫の里美川、いきいき美川へ、人々の夢と希望を乗せて。」、美和では「美しい和の郷 輝く美和、活気あるまち。」と書かれております。錦では「自然と共存した町民参加の町づくり」、本郷でも「緑と太陽とアメニティーの里 都会を休もう。自然を遊ぼう。」と、こういうふうなキャッチフレーズが書かれております。 こういった各市町村の特色なり目標とかが描かれており、産業、医療、歴史、文化、人、住民生活について、さまざまな特色が紹介されております。こうした歴史を大切にしながら、各市町村が協力、共同して志をもって新しい
まちづくりができるかどうかが、この市町村合併の問題だと思います。 明治の大合併、昭和の大合併に次ぐ平成の大合併論議でもあるわけであります。丁寧に、積極的、慎重に、急いで、大切に、どの言葉も当てはまると思います。生むがやすしの安産になるか、産みの苦しみの難産になるか、流産にだけはしたくないので、論議を深める必要があると思います。 いずれにしましても、各市町村の説明資料も活用しながら、市民に志を持って地域住民に志を持って、岩国市を中心に山口県の東部地域でどういうふうに
まちづくりをするかという提案を、市民の声を聞きながら論議、反映されることを望むものであります。執行部のお考えをお尋ねします。 最後に、大きな項目の４点目に交通渋滞対策についてお尋ねいたします。 先日の田辺議員さん、本日の午前中の浅井議員さんと質問がバッティングしていることはお許しいただきたいと思います。それだけ市民要望が強いということを背景に御質問させていただきます。 朝夕の通勤、毎日の買い物のとき等、交通渋滞に巻き込まれ岩国市内の道路事情がなかなか改善されていません。一例を挙げますと、道路情報では装束門交差点はいつも渋滞中であります。市民の声の中には諦めの声もありますが、道路改善要求の声も強く続いております。議会議事録を見れば、必ずどの議会でも道路問題がだれかによって取り上げられています。道路問題、供用開始、即ち通行可能になるまでは、なかなか結果が見えてきません。これが道路事情だと思います。 そこで、きょうは現在進められております道路工事の進捗状況と完成時期について、岩国南道路、平田バイパス、昭和町藤生線、通称関関バイパスについてお尋ねいたします。 国道２号、１１８号の渋滞緩和には、大変有効な道路改良事業であります。市民も情報を待っていると思います。昨日の質問と重複することは承知であります。それだけ市民要望が強いことでございます。その辺につきましても御理解いただきながら、御質問にかえさせていただきます。 以上で、壇上よりの質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
◎市長（井原勝介君） 藤井議員の御質問のうち、私からは合併問題についてお答えします。 まず、広域の周辺町村の議会における合併問題に関する特別委員会の設置状況についてですが、これまで玖珂町と和木町を除く７市町村議会において、合併問題に関する特別委員会が設置されております。そのうち錦町議会では、去る６月５日に開会された特別委員会において、市町村合併問題調査研究特別委員会が解散をされ、この６月定例会において名称から「調査研究」を削除し、次の段階である合併の是非を含めて検討する委員会設置議案が提出される予定と聞いております。 また、和木町議会では現在開会中の６月定例会において、合併問題調査研究特別委員会が新たに設置され、玖珂町議会でも委員会設置議案が提案されているところです。 このように、各町村議会におかれましても、合併問題を避けては通れない重要な課題と位置づけ、調査研究や論議がなされているところであります。 また、地域における住民説明会ですが、岩国におきましては５月２７日の東地区を皮切りに、市内２２地区２５会場において、昨年度広域で実施いたしました市町村合併シミュレーション調査の結果をもとに、説明会を開催しています。現在までに５会場において開催し、延べ１４５人の出席をいただいております。 今後とも住民の皆さんに公正な情報を積極的かつ計画的に提供することで、合併問題に関心を抱いていただくとともに、理解を高めていただき、合併論議の機運の醸成につなげたいと考えております。 また、周辺の町村の状況につきましては、錦町と美和町では、岩国市と同じく５月２７日から、本郷村は６月１１日から住民説明会が開催されております。なお、美和町においては町内１０会場の説明会を既に終了しております。出席者の方から、合併は必要と思うという意見も多く寄せられたと聞いております。さらに、周東町、由宇町、美川町では、それぞれ６月２４日、２５日、２６日から説明会が予定されておりまして、残る和木町と玖珂町においても、日程等は未定でございますが、順次開催されると聞いております。 次に、合併問題懇話会の設置についてですが、岩国地区広域市町村圏協議会としましては、当地域の市町村合併問題について、緩やかな連携のもとに行政、議会、民間が情報を共有し、官民共同の意見交換ができる場を設けることの必要性を感じておりましたので、去る４月２５日にシンフォニア岩国で山口県主催のもと開催されました市町村合併岩国地域懇話会の席上、広域の懇話会の設置について提案し、出席者の御賛同を得たところでございます。 これを受けまして、事務局で準備を進め仮称でございますが「岩国広域市町村合併問題懇話会」を設立する運びとなり、７月２日には設立総会とともに、第１回の懇話会を開催する予定にしております。 メンバーにつきましては、行政から市町村長、議会からは議長と合併関係の特別委員会委員長、民間からは商工会議所、商工会、青年会議所、そして市町村長が推薦する民間団体の各代表者を予定しております。また、岩国市及び玖珂郡選出の県議会議員の方にも顧問として御出席いただけるよう、御案内しているところであります。 平成１７年３月の合併特例法の期限を視野に入れた場合、当地域の合併問題は今年度の取り組みが非常に重要となってまいります。したがいまして、第１回の懇話会において、各市町村の説明会の状況や広域としての取り組みを報告させていただき、意見交換を行いながら、情報の共有化を図り、貴重な御意見を市町村合併の取り組みに反映させていきたいと考えています。 最後に、
まちづくりについての提案でございますが、市町村合併を検討するに際しましては、将来の新しい町における
まちづくり計画が非常に重要な要素になります。具体的な計画は、関係市町村で設置をします法定合併協議会の中で慎重に協議を重ね策定されることになりますが、その中で合併する新しい町の明確なビジョンを掲げ、農林業、商業、製造業あるいは沿岸部、中心部、山間部といった地域の独自性に合わせた区域設定なども行い、公共施設の重複投資を避け、効率的、効果的な行財政運営を図るなど、一体的な施策を展開することにより、岩国市を中心とした競争力のある
まちづくりが期待できると考えております。 もちろん、その過程におきまして国県の強力な支援を最大限に活用することもできると考えております。 また、岩国におきましては広島、山口の県境という地理的条件を生かして、現在推進されております民間空港の早期再開も実現し、中核都市としての求心力を高めることによって、新しい産業の創出、雇用の確保、そして人口の定住や安定した自主財源の確保などにつながるような
まちづくりも行い、今後の地方分権社会に対応し得る足腰の強い
まちづくりを推進していかなければいけないと考えております。
◎助役（村井理君） 第１点目の経済対策についてお答えします。 まず１点目、岩国市内の景気の現状についてお答えします。 御承知のように、先ごろ発表の政府の月例経済報告によりますと、景気は依然厳しい状況にあるが底入れしているとの判断が示され、先行きについては厳しい雇用、所得環境が今後の民間需要を下押しする懸念がある一方、輸出の増加や在庫調整の進展が今後の景気を下支えすることが期待されるとなっております。 一方、日本銀行下関支店から発表された５月の山口県金融経済情勢では、輸出は増加基調を強めているが、個人消費は雇用、所得環境が依然厳しい中で引き続き弱まっており、住宅投資や公共投資も引き続き減少基調をたどり、設備投資においても企業収益の悪化等から減少傾向が強まりつつあるため、景気回復へのはっきりした動きは読み取れません。 また、岩国地域の経済情勢につきましては、岩国商工会議所が４半期ごとに行っております市内の中小企業経営動向調査、平成１４年１月から３月によりますと、景気は底を打った感もありますが、依然として個人消費や民間設備投資の低迷により、厳しい状況で推移する結果となっております。 以上、述べましたように、県内、市内のいずれについても、景気は不透明な状態が続いており、先行きについてはこの中小企業経営動向調査でも報告されておりますが、回復する予想はなされているものの、回復へのはっきりした動きは依然として見えない状況ではないかと考えております。 次に２点目の有効求人と求職数についてにお答えします。 岩国公共職業安定所管内の有効求人数の月間平均は、平成１２年度が２,５９３人、平成１３年度が２,６１０人で、対前年比０.７％増となっており、また有効求職者数の月間平均は、平成１２年度が３,１３６人、平成１３年度が３,４０５人で８.６％増となっており、それぞれ有効求人倍率は平成１２年度が０.８３倍、平成１３年度が０.７７倍となっております。直近の有効求人倍率の数字を申しますと、平成１４年４月現在の全国平均が０.５２倍、県内が０.６２倍、岩国管内が０.６７倍で、依然雇用状況の厳しさを示しております。 次に３点目、新規就職希望者の状況と岩国市の対応についてにお答えします。 平成１４年度の岩国公共職業安定所への求人申し込みは６月２０日からとなっており、また選考開始及び採用内定についても９月１６日以降との通達が出され、現在、お答えすることができませんけれども、ちなみに平成１４年３月末の岩国公共職業安定所管内における新規高等学校卒業者の就職希望者は、県内１９１名、県外１５６名で、合計３４７名、就職内定率は１００％と聞いております。 市としての対応は、平成１４年度予算におきまして、緊急地域雇用対策創出特別基金事業を活用し、麻里布
まちづくり工房活性化事業ほか９事業を実施し、事業費として約５,４００万円、新規雇用者６３人の雇用の創出を図っております。 また、今月８日に岩国市雇用対策協議会を開催し、関係機関と情報交換を行い、厳しい雇用情勢が続く中、市内約４００事業所に雇用の依頼文を送付し、７月上旬には市長と岩国公共職業安定所長による３事業所への雇用開拓のための企業訪問を予定しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（池元幸信君） 第２点目の各滞納への対応についてにお答えをいたします。 総務省によりますと、長引く景気低迷により、経済情勢の悪化は２０００年度の地方税の滞納総額を過去最高の２兆３,４４９億円にしたという発表をいたしております。 当市におきましても、全体としては市の徴収金の滞納繰越額が増加し、非常に厳しい状況となっております。 議員御指摘の滞納繰越額等につきまして、まず市税の滞納繰越額及び現年分収納率について御説明いたしますと、まず滞納繰越額ですが、平成１１年度１１億８９５万円、現年度の収納率は９７.９％となってございます。平成１２年度におきましては、繰越額は１１億４,８６９万円、収納率は９７.９％。平成１３年度におきましては１２億３,０８７万円、現年分の収納率は９７.７％となってございます。平成１１年度と平成１３年度を比較しますと、滞納額は１億２,１９２万円増加し、収納率は０.２ポイント低下しております。 次に、国民健康保険料についてでございますが、滞納繰越額は平成１１年度におきまして７億８,９５６万円、現年分の収納率は９３.１％。平成１２年度におきましては８億１,６２１万円、収納率は９３.１％。平成１３年度におきましては８億２,９９５万円、収納率は９３.４％となっております。平成１１年度に比べますと、滞納額にして４,０３９万円の増額でございますけれども、収納率につきましては０.３ポイントの上昇となっております。これにつきましては、国民健康保険法の改正に伴い、平成１３年１０月から被保険者資格証明書の交付を開始したこと及び法的措置を行うことを前提に被保険者と接触する機会を確保し、保険料の納付相談と納付指導に努めた結果であると考えております。 次に、住宅使用料についてでございますが、平成１１年度におきます滞納繰越額は５,４５０万円、当該年度の収納率は現年度分で９５.１％。平成１２年度におきましては４,７７７万円、収納率が９６.６％。平成１３年度は４,２７０万円、収納率は９７.４％となっております。平成１１年度に比べますと、滞納額にして１,１８０万円減少し、収納率は２.３ポイント上昇しております。これにつきましては、平成９年度から実施いたしております法的措置の効果があらわれたものと考えております。 なお、奨学金の滞納額につきましては、平成１１年度７７１万円、平成１２年度５８５万円、平成１３年度６０８万円となっております。また、これらの徴収金に同和福祉援護資金貸付金、下水道使用料及び保育料の滞納額を加えた合計額の経年数値を申し上げますと、平成１１年度が２４億５,６９３万円、平成１２年度が２５億２,７９９万円、平成１３年度が２６億２,５２６万円となっており、平成１１年度と平成１３年度を比較しますと、滞納額は１億６,８３３万円増額いたしております。 このことから、平成１２年４月に収税課内に滞納整理室を設置し、徴収困難な市税、国民健康保険料及び介護保険料の滞納整理及び滞納処分に関すること、徴収困難な市営住宅使用料の滞納整理、支払い督促の申し立て及び訴訟に関することを担当させ、滞納整理の強化に努めてまいっているところでございます。 徴収部門、特に収税課におきましては、不動産の差し押さえ、預貯金、国税還付金、給与、さらには借地料、家賃、売掛金などの債権の差し押さえ並びに最近では、電話の公売も実施するなど、精力的な徴収を行っているところでございます。 しかしながら、滞納整理は相手方との信頼関係を構築する中で解消するのが最善であり、効果も上がるということが現実でございますので、臨戸――御自宅にお邪魔をする、あるいは夜間の催告、職場への連絡など積極的に滞納者に接触し、滞納を整理するための最大限の努力をしてまいりました。 しかしながら、誠意の見られない滞納者に対しましては、負担の公平や債権の確保を図るため、滞納処分の強化を図り、財源の確保に全力を傾注してまいりたいと考えております。 また、滞納繰り越しとなり滞納額が増加いたしますと、なお一層納付が困難となりますので、極力、現年度分については年度内に納付していただくよう、早目に対応してまいりたいと考えております。 さらに、今回条例改正を御提案させていただいておりますが、市営住宅の入居に当たり、入居資格の条件に市町村税等を滞納していない者であることというようなことを条例中に明記をさせていただく。こういうことによって、滞納による不利益を鮮明にするなどの措置を講じておりますが、今後におきましてもこのような規定を条例等に明記することなどにより、収納率の向上につきまして努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。
◎
都市開発部長（藤岡宗久君） 第４点目の交通渋滞対策についての１、現在工事中の道路工事の状況と完成時期についてにお答えいたします。 まず、岩国南道路の進捗状況につきましては、国道１８８号のバイパスとして藤生町三丁目から山手町までの約４.９キロメートル区間を事業着手し、平成１１年３月には市道藤生町２号線から県道藤生停車場錦帯橋線までの約１.８キロメートル区間を暫定２車線で供用開始しており、本年４月１５日には愛宕山トンネル延長６６８メートルの貫通式が行われたところであります。 今後においても、引き続き用地買収を促進し、道路工事及び門前川の橋梁下部工事等に着手する予定で、平成１０年代後半には山手町まで暫定２車線の供用開始を目指して事業を実施するとお聞きしております。 次に、県事業としての施工中の県道藤生停車場錦帯橋線のバイパス的機能を持つ、通称平田バイパスについては、同県道の慢性的交通渋滞を解消するために、延長約３.７キロメートルを２車線道路として整備するもので、総事業費約１１０億円、事業期間を平成５年度から平成１６年度までを予定され、用地買収も約９割が完了し、本年１月３０日には中山トンネルが貫通しております。事業費ベースでの進捗率は約６７％とお聞きしております。 また、主要県道岩国大竹線、通称関関バイパスについては、国道２号のバイパス的機能を持つ幹線道路として、岩国市関戸から和木町関ケ浜までの延長約３キロメートルを２車線道路として整備するもので、総事業費は約８５億円、事業期間を昭和６３年度から平成１６年度までを予定し事業着手され、用地買収はおおむね完了し、現在は岩国側本線工事と橋脚の一部を施工中で、事業費ベースでの進捗率は約５３％で、引き続き延長８８９メートルのトンネルに着手されるとお聞きしております。 次に、昭和町藤生線改良事業の車町側につきましては、現在、市道車町７号線から２４５メートル区間について、都市計画事業として事業認可を受け、平成１０年度から事業に着手し、年次的に用地買収等の事業の促進を図っているところでございます。本事業の進捗状況を申し上げますと、平成１３年度末の用地買収率は約８２％となっており、本年度も引き続き用地買収に努めてまいります。 いずれにいたしましても、これらは岩国都市圏の主要幹線道路でありますことから、それぞれの事業主体も早期完成を目指し鋭意取り組んでおられますので、岩国市といたしましても、事業推進に協力を惜しまず、１日も早い完成に向けて今後とも努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（藤井哲史君） 二、三再質問させていただきます。 経済問題につきましては、執行部の方も随分と就職ということについては努力もされておりますし、成果も出ております。昨年来見ておりましても、大手の中での破綻という中では、やはり銀行からの融資がもう得られなくなったというのが大きな原因でもありますし、景気も悪くなって売り上げが落ちた。さらに銀行からの運転融資がなくなったという状況が大手でありますけど、岩国市内の企業ですね、これに対する金融機関への融資申請、それから受理件数についてはどのぐらいあるもんでしょうか。
◎経済部長（国広義行君） お答えいたします。 融資制度が多岐と言いますか５件ぐらいございまして、まず主なものを申し上げますと、中小企業振興資金、これの申し込みは平成元年で申しまして件数が１０４件、融資件数が１０４件、これ同額でございます。それから平成５年で申しますと、申し込みが８９件で融資件数は８６件、それから平成１０年が１８８件の申し込みで融資件数が１８２件、平成１３年で直近で申しますと、申し込み件数が１１８件の１１５件、こういうふうな数字になっております。
◆１４番（藤井哲史君） 大手の方でもこういうふうな資金支障等でいろいろな運転が厳しくなってくるというような状況も出てますんで、市の経済部の方も市内の中小を含めてしっかり目を光らせてもらって、ぜひこういうことで経営がというようなことがないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、順不同で再質問させてもらってますが、現在進んでおります欽明路道路の川西隧道と森ケ原川の橋の工事、非常に大きなバイパス工事を現在つくっておられると思います。これにつきまして、川西隧道そのものがカーブのあるトンネルでございますし、工期というのが市報等によりますと約２年間というふうになって、市報の方にちょろっと出ております。この辺につきまして、どう道路課の方で指導しながら、交通事故のないように安全に工事やっていくか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
◎建設部長（川野憲明君） ただいまの欽明路道路における森ケ原橋のかけかえということにつきまして、これは県の方にも確認をいたしておりますが、平田バイパスの県道岩国玖珂線、これは通称欽明路道路の川西トンネルと柱野トンネルの中間あたりに接続ということになるため、それの迂回路等を実施するということで、工期は今、議員さんが言われましたように平成１３年度から平成１５年度末、１６年の春開通予定というふうにお聞きをしております。 言われますとおり、かなりの工事というふうに私も現地を見て思いますが、交通の安全に対する件につきましては、県とも協議をしながら対応していきたいというふうに考えております。
◆１４番（藤井哲史君） 今の交通安全につきましては、よろしくお願いします。 再質問の中で、滞納につきましては数字的には理解いたします。歴史的な経緯もありまして、なかなか１度に収納というのは難しいと思います。いろいろな御意見等もいただいておりますけど、熊谷先生が言われました。藤井さん、保育料にも滞納あったんだよと。ところが、やはり子供に対して親が金を払わないから保育園に来ちゃいかんということは言わなかったと。決して督促も出さなかったと。何カ月も見送ってきたけど、しかし本当に苦しかったけど、そこのお母さんが大変お世話になりました。御迷惑をかけましたということで、お金が――用立てができたときに、熊谷先生のところへきちっとあいさつされて、今までの滞納額を返させていただいたという、本当に熊谷先生ならではの滞納の対応だったんです。 実はそれを聞いて、私も歴史的な経緯という言い方をしましたけど、それぞれいろいろな事情はあると思います。その辺も配慮しながら、先ほど総務部長が壇上で答弁されましたように、あくまで滞納でございますので、そこら辺、信頼関係をつくりながら収納のアップに努めていただきたいということを要望し、最後にちょっとどうしてもお聞きしておきたいのは、実は合併問題の関係です。 説明会、５月の２７日、５月の３０日と入りました。武田室長が話されておりました。さらに、市長も最後の答弁まで聞いておられまして、最初は質疑が出なかったような状況でありました。ところが２回目、３回目と、実は市民の皆さんと答弁をやり取りをされるような状況になってきました。ぜひこれはいいことだと思います。特に、今後の作業につきまして本当は再質問用意しておりますけど、生きた説明会になるように、皆さんの声も聞きながら、さらに反映できるようにやっていただきたいと思います。 先ほど壇上で申し上げました。要するに丁寧に急いでとか、いろんな言い方はあると思います。しかし、これから岩国が山口県の東部地域の中に地域間競争で決して負けることがないように。さらにすばらしい町をつくるように。この１０年後、２０年後というのは、本当に時代が早く移っています。昔は四文字熟語の中に日進月歩という言葉もありました。ところが現在は、分進秒歩というぐらい早くものが進んでおります。 そういう時代の中で、こういうチャンス生かしながら、執行部の方、どういうふうにやっていくかということを最後にお聞きしまして、市長よろしくお願いいたします。（笑声）
◎市長（井原勝介君） 合併問題については何度も申し上げておりますけれども、いろいろな要素が絡んでメリット、デメリットということの議論もありますし、国からの押しつけではないかというような議論もありますけれども、そういった側面があることも事実かもしれませんけれども、今、議員も御指摘のように、岩国の地域のこれからの一層の発展を考えるためには、一つのやはり大きな契機にもなるんじゃないか。あるいは、地方分権の中で自主的、主体的に自分たちの地域づくりをしていく、魅力ある地域づくりをしていくための大きな契機になるんじゃないか。そうしなきゃいけないんじゃないかという思いが強いものがありまして、住民説明会等、これから市民あるいは周辺の町村も含めて大いに議論を盛り上げて、最後はいつも申し上げておりますけど、住民そして議会の皆様の御意見によって決まるだろうというふうに思っておりますので、頑張っていきたいというふうに思います。
○副議長（桑原敏幸君） 以上で１４番 藤井哲史君の一般質問を終了いたします。 １３番 渡 吉弘君。
◆１３番（渡吉弘君） 本日３時３０分から日本のワールドカップ決勝トーナメントのキックオフ、相手は強豪トルコです。トルコといえば、東西文化の十字路と呼ばれ、国土は日本の約２倍。そこに約６,０００万人の人々が住んでいます。トルコは親日家がたくさんいらっしゃいます。それは、長年敵対していたロシアを日本が日露戦争で破ったこと。トルコ共和国建国の際、初代大統領アタチルクが参考にしたのが明治維新だった。そしてその昔、トルコの船が瀬戸内海沖で沈没したとき、日本人がその船の乗組員を助けたというのがその理由だと言われています。その上、何と嬉しいことに、今なお東郷元帥がバルチック艦隊を破ったことや、乗組員救出のことがその教科書に取り上げられ語り継がれているということです。 日本にとって初の決勝トーナメントとなる日本・トルコ戦は、某国営放送が生中継し、在宅率の低い平日午後の試合ながら、トルコ戦視聴率を５１％と強気予想されているそうです。 本日のアイ・キャンの視聴率を横目で見ながら、私の一般質問を始めさせていただきます。 それではまず第１点、電子自治体について。その１、高度情報化計画についてお尋ねいたします。 政府は今月７日に行われた閣議で、行政手続のオンライン化を実現するための関連３法案を国会に提出しました。政府が提出した法案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、いわゆる行政手続ＩＴ利用法案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる整備法案、電子署名に係る
地方公共団体の認証業務に関する法律案、いわゆる電子署名認証業務法案の３法案です。 行政手続ＩＴ利用法案は、申請、届け出などの行政手続を書面だけではなくオンラインでもできるようにするための法案です。すべての行政手続に関し原則電子化を可能とし、電子化された手続に関しては、書面により行われたものとみなすというものであります。 また、行政機関は電磁的記録により書類の縦覧、閲覧、作成、保存等を行うことができることも明記いたしました。さらに、国と地方自治体は情報システムの整備などに努力する義務を有すると規定したものです。 整備法案では、行政手続ＩＴ利用法案だけでは不十分なものになるということに対して、法律改正などの整備を行うというもので、手数料の納付を伴う手続のうち、法律により印紙による納付を義務づけているという手続について、ＩＴを使用した手続を行う場合の納付方法を定めるために必要な規定を整備するということであります。 大変わかりにくいんですけれども、電子署名認証業務法案では、
地方公共団体の公的、個人認証サービス制度を創設した際のさまざまなルールが決められています。例えば、希望者に対する電子証明書の発行の仕方や行政機関の間での電子証明書の執行情報の提供、個人情報の保護などが規定されている法案です。 政府主導型でありますが、このように電子自治体に向けての法整備はどんどんと進み、国が掲げる電子政府構想が２００３年の実現に向けて全力で進められています。 先日、市民会館で行われた岩国インターネットデイの岩国地区情報化講演会の中で、広島市立大学の石田助教授は、情報化というものは１年ごとに１０倍、１００倍と進んでいくもので、３年おくれるということは１,０００倍のおくれを生じるものだとおっしゃいました。 市長は３月の定例会、井上議員の電子自治体の取り組みについての質問に対して、現在、岩国市高度情報化計画を策定中で、できるだけ早く公表したいとおっしゃいました。庁内ＬＡＮの整備や総合行政ネットワークの整備が急がれ、またことし８月からは全国民の住民票情報をコードで管理する住民基本台帳ネットワークがスタートします。これに伴い２００３年、来年の８月から市町村は住民から請求があれば、住民基本台帳カードを発行しなければならなくなります。さらに、組織認証基盤の整備や公的個人認証サービスの開始や電子申請システムの整備など、電子自治体の構築に向けてやらねばならぬことが山積しています。 ＩＴ化によって自治体の改革を推進している横須賀や千葉県の市川市などにおくれないよう、さらに住民のニーズにこたえるために、現在、岩国市が進められている計画の中身と高度情報化計画の進捗や各重点施策の進捗状況についてお尋ねいたします。 ２点目、電子投票についてお尋ねいたします。 既に御承知のように、岡山県新見市は今月２３日投開票の市長・市議選に、全国で初めて電子投票を導入します。現行の選挙制度で行われている投開票事務は、選挙結果が出るまでに長時間を要し、とりわけ開票事務においては複雑な分類と集計作業により行われています。 しかし、電子投票を導入することにより、無効票、疑問票の大幅な減少につながり、有権者の投票意思の正確な反映ができ、その上に有権者に迅速に選挙結果を知らせることができます。さらに言えば、事務従事者の健康管理面での改善が図られ、人件費の縮減が可能となります。また、電子投票制度は政治に無関心な若者にも積極的に受け入れられることが期待できるほか、障害者の方々に対する投票バリアフリーも期待できるなど、全国から期待と注目を集めています。 公職選挙法では、視覚障害者や手の不自由な人の代筆による代理投票を認めています。障害者の投票機会拡大を求めている日本ＡＬＳ――筋萎縮性側索硬化症協会も、新見市が電子投票の口火を切ったことは、障害者にとって朗報だとコメントを出しています。 現在、国では電子投票のネックとなる投票端末の値段を安価なレンタル方式にするための整備を急いでいると伺っています。電子投票条例の制定など、まだまだハードルは高いと思いますが、他市に先んじて条例整備や電子投票の導入をお考えになってはいかがでしょうか。市の御見解をお示しください。 ２点目、教育問題についてお尋ねいたします。 本年４月から導入された学校週５日制は、子供たちの生活全体を見直し、ゆとりある生活の中で個性を生かし、豊かな自己実現を図るため、平成４年９月から月１回、平成７年４月から月２回という形で、段階的に実施されてきました。 私は子供たちにゆとりを確保し、学校、家庭、地域社会が互いに連携し、生活体験、社会体験、自然体験など、さまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性など、生きる力をはぐくむために実施される完全学校週５日制に対して、決して異議を申し上げるものではありません。 しかし、それぞれの役割を明確にし、体験を通じてさまざまな活動の機会を提供し、子供たちの生きる力をはぐくむことに関して、岩国市の施策のおくれを感じずにはおられません。 文部科学省では、土・日や長期の休みにさまざまな体験や活動ができるよう、新子どもプランを策定し、週末には博物館や美術館、体育館などを使って、地域でスポーツや文化に親しむことができるよう、環境の整備を行うと言っています。 先ほど浅井議員が御質問されましたけれども、子どもセンターを全国に１,０００カ所設置し、自然体験や生活体験に関する情報を提供するとも言っています。 岩国市でも多くのメニューを用意されているとは伺っていますが、それが実行性のあるものか、あるいは子供たちにとって魅力的なものなのであろうか。市が提供できる受け皿としての施策をお示しください。 ２番目に、学力低下の防止対策についてお尋ねいたします。 激しい変化が予想される今の社会では、生涯を通じていつでも主体的に学び続けるという生涯学習の考え方が重要視され、本年４月から新しい学習指導要領のもとで、子供たちがじっくり学ぶことを通して、基礎、基本の確実な定着を図り、みずから学びみずから考える力を育てることが実践されています。 しかし、その実践されようとしている教育が、果たして子供たちの想像力を育て、問題となっていた学級崩壊の防止に役立つのでしょうか。私はむしろその逆で、公立学校における学校週５日制は、確実に公立学校の安価で良質な教育を低下させていくような気がしてなりません。３０数年前、当時東大に大量の合格者を出していた都立日比谷高校が、受験戦争の諸悪の根源であるかのようなレッテルを張られ、東京都は学校群制度を実施しました。その結果、東京で起こったのは、私立高校、国立大学附属高校の人気の上昇と、都立高校の凋落であったことを忘れてはなりません。 イギリスのブレア首相は、「政府の主要な政策は３つある、教育、教育、教育だ」と教育の重要性を強調しています。欧米の先進国、途上国とも変化に富む人材を育てるための教育改革に必死に取り組んでいます。 そのようなときに学力の低下、いや学習意欲の低下をもたらすような教育が、公立の学校で行われていいものでしょうか。試験で厳選された子供たちの通う私立の学校は完全週５日制をとらず、ますます学力の格差は広がろうとしています。文部科学省のお考えは、技術革新や経済のソフト化がもたらす地球規模の「知」の大競争に参加できるのは、私立学校などで公教育を補完してもらった人間に任せればよいということなのでしょうか。戦後、日本の教育は国も個人の社会も物質的な豊かさを追い求めることが目標でした。しかし、それを手にした途端、豊かさのぬかるみに足をとられ、教育は進歩をとめたように見えます。規律は忘れられ、人材を鍛えるのに必要な自由な教育の実現も遠くなりました。学ばず、教えずでは２１世紀の日本はこのまま沈んでしまうのではないでしょうか。もちろん今の子供たちに欠けている社会性や創造性などを養うことは必要です。ただ、それで読み書き算数などの時間を減らしていいのでしょうか。そこには学力がさらに落ち込むという落とし穴はないのでしょうか。東大の苅谷教授は、「生きる力や個性といった測定不能な目標では、公教育の責任が問われなくなる。学力低下を含めて行政の自己評価が必要だ」とおっしゃています。見て見ぬふりは行政への信頼失墜を加速するのではないでしょうか。 週５日制が既に実施された今、この制度への批判だけを行ったのでは大変無責任で解決にはなりません。そこで、私は公教育の没落と学力低下を防ぐために、次のような提案をさせていただきます。それは授業の質を充実させるために、少人数による授業や習熟度別授業の実施や年数回の実力判定などの実施を行い、自己評価を常に行ってはいかがかということであります。市教育委員会の御見解をお尋ねいたします。 最後に、観光行政についてお尋ねいたします。 錦帯橋架け替えが岩国の観光に与えた影響と今後について。 平成１４年３月１０日、錦帯橋の平成の架け替え第１期工事の完成式も無事終わり、その後に続いたオークションも予想以上の成果を上げ、市の関係者の方々もほっと胸をなでおろしておられたでしょう。桜の開花が例年より早かったとはいえ、好天に恵まれ、岩国の錦帯橋を訪れた観光客の数も増加しているように思われます。先日も吉香公園のハナショウブをめでに立ち寄りました。大勢の家族連れや夫婦連れが見事に咲いたハナショウブをバックに写真を撮ったり、お堀のそばでお弁当を広げ楽しんでいらっしゃいました。それにつけても、錦帯橋を核とした岩国の観光資源の豊かさを改めて認識するに至りました。とはいえ、観光事業ほど不安定な事業はなく、努力を怠るとすぐさま観光客の減数につながるという事実も存在いたします。ことし１１月から始まる架け替えの第２期工事を第１期工事以上の大切な工事ととらえ、来年のＮＨＫの大河ドラマ「宮本武蔵」までつなげていく努力をする必要があると感じています。今春から始まった宇野千代生家の週末公開が全国のファンを魅了し、ことし秋から山口県の山口文学回廊構想推進協議会が行うイベントも、郷土が生んだ女流文学者宇野千代先生や評論家河上徹太郎先生にスポットを当て、さらなる観光客を呼ぶものと思っております。 そこで１点目として、錦帯橋架け替えが岩国の観光に与えた影響と今後の観光客誘致の方策について、お尋ねいたします。 ２点目、フィルム・コミッションについてお尋ねいたします。 フィルム・コミッションとは、耳新しい言葉だと思いますが、映画、テレビドラマ、ＣＭなどのロケーション撮影を誘致したり、実際のロケをスムーズに進めるための非営利の公的機関です。これらの機関の多くは自治体などで組織され、国内ばかりでなく国際的なロケーション誘致、支援活動の窓口として、地域の経済、観光振興に大きな効果を上げています。 その大きなメリットとしては、地域の情報発信のルートがふえること、撮影隊が地域にもたらす直接的経済効果が見込まれること、映画やドラマなどを通じて観光客がふえ、観光客が支払う間接的経済効果が見込まれること、作品を通じて地元住民の文化のレベルの向上が見込まれるなど、期待されています。そして、注目される機関となる可能性を秘めております。 実際、この動きは発足当時からマスコミに大きく取り上げられ、予想をはるかに上回る速さで各県、市など地方自治体の間に地方フィルム・コミッション設立の動きが広まっています。県下の萩市も本年５月、その数多く残った貴重な史跡や北長門海岸国定公園に指定された日本海の美しい海岸線、沖合には島々が浮かぶなど、風光明媚な萩のまちそのものを観光資源としてとらえ、ロケーション撮影を支援するためのフィルム・コミッションを設立されました。 岩国市におかれましても、町全体を観光資源としてとらえ、その資源を活用するためにフィルム・コミッションの設立をお考えになってはいかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 渡議員の御質問のうち、私からは観光行政についてお答えいたします。 平成１３年度の錦帯橋架け替え第１期工事が完成した現在、ヒノキの香りを楽しんでいただきながら多くの人に錦帯橋を渡っていただいております。当初、減少が危惧された錦帯橋渡橋者につきましては、架け替え工事が始まった平成１３年の１２月からことしの５月までの半年間の渡橋者数は４０万８,９３１人に達しております。前年同期３３万余りに比べますと、約２３％の増加となっております。これは半世紀ぶりの架け替えが各種マスコミに数多く取り上げられたことにもよりますが、議員の皆様方を初め、観光協会、観光関連業者の方々の御努力、また多くの市民の御協力等、市民が一体となって取り組んだ成果であると考えております。架け替え期間中の平成１３年から１５年までの３年間を特別のキャンペーン期間と位置づけ、ＰＲに励んでおりますが、２年目に当たる本年は初年度の架け替えに対する新鮮さが減少する時期でもあります。昨年以上の努力が必要であると考えております。 平成の架け替えは、市民の熱い思いが込められた５０年ぶりの架け替えでありまして、本年は歴史ある昭和の橋と新鮮な平成の橋を一度に渡ることができ、さらには迂回路から世界に誇る木組みの技を見ることができるチャンスであるというふれ込みで、約１,０００件の旅行代理店や雑誌社等に対しての情報提供や岩国市のホームページ、名古屋駅以西のＪＲ駅におけるポスターの掲示等を通じ、全国に対して情報発信を行ってまいります。また、近年の旅行形態であります「安くて近くて短期間」という方向に対応できるように、近郊からの誘客にも力点を置きまして、観光展や錦帯橋写真コンテストの優秀作品の展示会なども行い、錦帯橋の魅力をＰＲしていきたいと考えております。 さらに、ことしは市民憲章にもあります温かく旅人を迎えるため、現在錦帯橋架け替えのボランティアを募集しております。架け替えに対する簡単な説明をしたり、現地で簡単な説明をしたり、カメラのシャッターを押したり、観光客を錦帯橋の付近で温かくお迎えをしたいと考えております。 次に、フィルム・コミッションの設立ですが、御指摘にありましたように国内外の映画、テレビ番組、ＣＭ撮影などのプロジェクトを地域に誘致し、円滑に進めるための支援を行う非営利の組織であります。映像制作プロジェクトの誘致やロケ地情報の提供、撮影許可手続の一本化など、円滑な撮影の支援などがその業務として挙げられます。国内のフィルム・コミッションの多くは、何らかの形で県や市町村が設立母体にかかわっているようですが、これらの誘致支援活動により情報発信効果や経済効果等も期待できるものと考えられております。観光振興の面におきましては、ロケ地が国内外で放映されることにより、知名度アップが図られるとともに、新たな観光名所として観光客の増加を見込めることや、撮影に協力した投資に対する費用対効果がすぐれているなど、大きなメリットも考えられております。 岩国市におきましても、観光協会、商工会議所で構成する岩国観光宣伝協議会において撮影協力依頼に対する対応を行ってきた経緯もありますが、現在におきましてはロケーション撮影の協力依頼を受けた際は、ロケ地情報の提供やエキストラの紹介、撮影に関する諸手続の指導、協力を行うなど、撮影の支援を行っているところであります。御指摘のように、来年は大河ドラマ「宮本武蔵」が放映される予定でありまして、佐々木小次郎ゆかりの地として岩国をいい好機ととらえてＰＲをしていきたいというふうに思っております。 今後につきましても、引き続きロケーション撮影の受入体制の充実を図りますとともに、錦川に代表される自然や錦帯橋を初めとする文化財、史跡等、城下町の町並みが残る我が岩国を広く全国に情報発信するために、さまざまな手段を講じていきたいと考えております。 御提言のフィルム・コミッションの設立につきましても、貴重な提言として今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎
選挙管理委員会委員長（山林優君） 第１点目の電子自治体についてのうち、電子投票についてにお答えいたします。 御承知のように、
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にかかわる電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が、本年２月１日に施行されました。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、当該
地方公共団体が条例で定めるところにより、電磁的記録式投票機を用いて行う投票ができるようになったところであります。 岩国市選挙管理委員会といたしましては、選挙システムに必要な電子機器を導入していくことは、選挙事務の効率化や選挙人の利便の向上を図るためにも避けることができない流れであると認識しております。 ５月１４日、光市において開催された県下１４市の
選挙管理委員会委員長会議におきまして協議したところ、来る６月２３日に全国で初めて電子投票が執行されます岡山県新見市の選挙結果等を調査・検討しようということになっており、現在のところ何も決めてはおりません。よろしくお願いします。
◎教育長（二武功君） 御質問の２、教育問題について、１、学校週５日制についてのうち、受け皿対策についてにお答えをいたします。 完全学校週５日制は、児童・生徒を家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、子供たちに社会体験や自然体験などのさまざまな活動を経験させ、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、生きる力をはぐくむものでございます。 岩国市教育委員会といたしましては、さまざまな体験や活動ができるよう、子供たちに数多くの受け皿を提供いたしております。その主なものを申し上げますと、子供に体験活動の機会や場所の情報提供するための地域情報誌「いわくにっこ」の年４回発行、通信衛星によって指導者が直接子供に語りかける子供放送局の設置、宿泊体験活動やボランティア体験活動など、土曜日に開催する岩国市小・中学校ふれあい体験や柱島地域ふれあい交流の実施、子供たちのためのボランティア人材バンク――現時点で８０名の登録がございますが――の設置のほか、子供向け美術館等鑑賞事業に取り組んでいるところでございます。また、岩国運動公園を奇数月の第２土曜日に無料で開放するとともに、地域の指導者が地域の子供たちとともに学校施設を使用したいという申し出があれば、岩国市立小学校及び中学校施設条例に基づいて検討するよう校長に指示をしておりますし、既に小学校２校、中学校２校につきましては、学校施設の一部を開放できるよう準備をいたしております。 次に、学力低下の防止についてお答えをいたします。 今年４月から実施されます新学習指導要領では、子供たちにみずから学び、みずから考える力など、生きる力を育成することを基本的なねらいといたしております。子供たちの学力は、単にたくさんの知識を教え込むことのみによって向上するものではなく、その知識が子供たちの中に定着し、実際に生きて働く力となることが大切でございます。そのために子供たちがゆとりの中でじっくり学習し、実感を伴って理解できるようにすることにより、厳選された基礎、基本を確実に定着させることが最も大切であると考えております。このことにより子供たちに学ぶ楽しさや達成感を味わえるようにし、知的好奇心や探究心、みずから学ぶ意欲をはぐくむことにより、確かな学力が身につくと確信をしております。 議員御指摘の学習内容の削減、授業時間の縮減によって、児童・生徒の学力低下が危惧されることにつきましては、緊急地域雇用創出交付金を重点的に教育委員会で活用し、小・中学校に現在１０名の指導助手と５名の非常勤講師を配置し、生活指導や学力向上のための人的整備を行っております。また、小学校８校に８名、中学校８校に１０名の教員を配置し、わかる授業を保障するため２人の教師が協力して授業を行ったり、１クラスを２グループに分けて指導するなど、きめ細かな指導を実施しており、児童・生徒や保護者の皆さんから好評を得ているところでございます。 さらに、文部科学省の学力向上フロンティア事業において、平田中学校を研究指定校とし、学力向上のための少人数指導のあり方や教材開発などの研究を行っているところでございます。また、各小・中学校においては、現在指導と評価の一体化を図るため、評価の研究を進めるとともに、補充的な学習、発展的な学習など、一人一人の個性や能力に応じた指導や問題解決的な学習を充実するよう努力しているところでございます。 社会で危惧される児童・生徒の学力低下ではなく、確かな学力が身につくよう今後とも行政、学校、家庭、地域社会が協力して努力する所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
◎
総合政策部長（大伴国泰君） 第１点目の電子自治体についてのうち、岩国市高度情報化計画についてにお答えいたします。 御承知のように、情報技術の進展とインターネットの目覚ましい普及は、地方自治体の行政運営のあり方を根本から変える大きなうねりとなっています。政府におきましても、こうした状況を踏まえ、昨年１月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、通称ＩＴ基本法の制定、３月にはｅ－Ｊａｐａｎ重点計画を、１０月には総務省が電子自治体推進プログラムを公表しています。御指摘のいわゆる電子政府、電子自治体関連三法案の国会提出は、これらの総仕上げとなるものであり、これにより本市におきましても従来の窓口に加え電子窓口を備えるとともに、電子認証上、電子文書を見るなどのパソコンの整備、そのための電子決裁システムの導入、その文書保存と公開のための文書管理システムの構築が急務になってきております。また、平成１１年８月の住民基本台帳法の改正を受け、住民サービスの向上、事務の効率化を実現するために、住民基本台帳ネットワークを本市におきましても整備、本年８月には稼働し、全国自治体のネットワークが構築され、住民の基本情報を自治体間でやりとりができます。これに連動し、来年８月には住民基本台帳カード、通称ＩＣカードの交付開始、さらには全市町村を結ぶ総合行政ネットワークの運用開始が予定され、電子自治体推進の基盤整備は着実に進められています。 本市におきましても、ＩＣカードの利用につきましては既に専門研究会を立ち上げておりますが、具体的な活用方法につきましては現在のところ白紙の状態でございます。市民の皆様の御意見も十分にお聞きいたしまして、条例案を提出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 現在、本市では総合計画実施計画に基づいてホストコンピューターによります事務処理をインターネット技術を活用したパソコンによる処理に変更するとともに、庁内ＬＡＮの構築を進め、本年度中には稼働いたします。しかし、国の動きも急速であり、国の施策と整合性を図るとともに、高度情報化社会に対応し、市民と行政をより身近にするための指針となる岩国市高度情報化計画を策定中でありまして、できるだけ早い時期の公表を考えております。 主要な施策といたしまして、情報基盤――庁内ＬＡＮの整備により、行政情報の共有化、迅速な意思決定体制の確立、フラットな組織の確立、業務の標準化を実現することにより、行政経営理念や職員の知識、経験の共有や職員の資質向上を図り、小さな地方政府の実現を図ります。 次に、行政情報の公開、透明性の確保を図り、行政としての説明責任を果たすことを目的に、公文書データベースを構築し、文書管理から情報公開までを電子的に一括して管理・運用を図ります。 次に、市民と行政を結ぶ双方向ネットワークの整備を図ってまいりますとともに、行政機関への申請や届け出などの諸手続を２４時間どこからでもなし得るよう、具体的な作業を進めてまいります。 次に、住民基本台帳カードの交付について、このカードは御承知のとおり既存の磁気カードと異なり、ＩＣチップを内蔵し、記憶容量も格段にすぐれ、安全性、利便性の高い個人認証手段となり得ます。このため住民票基本情報とセキュリティー確保の機能を搭載した残りの空き領域にどのような情報を入れるかが課題でございます。このことにつきましては、関係各課や福祉、医療、商業関係者等と協議検討し、魅力ある効率的な多機能カードとしての管理・運用を図ってまいります。などなどこうした諸施策を検討いたしております。 このような諸施策を進めてまいりますことは、その基盤整備やシステム開発に多大な経費も必要となり、財政状況の厳しい現況下におきましては、国の動向を見きわめるだけでなく、施策の優先度についての調整も必要となります。さらには、職員の情報技能の向上は当然でございますが、市民の皆様へのインターネット環境のさらなる普及と、情報技能の向上も課題となってまいります。本市に限らず
地方公共団体は当面従来の窓口と電子窓口の２つの窓口を維持していかねばならないわけでございますが、電子自治体の実現は待ったなしの状況であり、情報化技術の進展も著しい中、より本市に見合った施策の計画の立案をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１３番（渡吉弘君） まず、山林
選挙管理委員会委員長さん、どうもきょうはお忙しいのにありがとうございました。２３日に行われる新見市での選挙を参考にされまして、御検討及び御協議のほどよろしくお願いいたします。 それでは、再質問に移らさせていただきます。 今、大伴部長から御答弁いただきましたけども、ちょっと住民基本台帳カードについて質問させていただきます。この中に入れるものについては、随分多種多様なものが入るというふうに私は思っているんですけども、今のところ例えば先ほど福祉・医療を検討課題でありますけども、検討しておりますと言われましたけども、医師会あたりとかそれから買物カードなんかになりますと、商工会議所あるいは商店街との話し合いをしなきゃいけないというふうになってますけども、そういった協議を今の間に行っているのか行っていないのか、それをお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 ＩＣカードの活用内容につきまして先ほど白紙であると申し上げましたが、既に先ほど申し上げましたが、庁内におきまして印鑑登録カード、図書カード、国民健康保険証、健康管理カード、商店利用ポイントカード等の研究会につきましては、発足をさせておるところでございます。御指摘のとおりでございますが、利用されます市民にとって利便性の高いカードでなければ普及は望めないというふうに考えております。また、医師会あるいは商工会、民間団体、関係機関との協議をしておるかということでございますが、これからこうしたところの関係機関とも協議をいたしまして、意見をお聞きし、結論を出してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても役所の中でいいと思っても、それが本当に市民のためにならなければ意味がないというふうに思っておりますので、その点を常に念頭に置きながら、岩国市の高度情報化計画、構築を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆１３番（渡吉弘君） ことしじゅうに住民生活関係とかビジネス関係の申請や届け出などが、オンライン化の条件整備を行うために、そういった福祉、年金、保険関係とか、庁内で――農林水産とか建設とか各課をそういった横断した協議会が必要だと思うんですけども、その各建設とか農林とか水畜産とか、そういったものを横断したような協議会は既に庁内の中でプロジェクトチームというのはできているんですか。
◎
総合政策部長（大伴国泰君） 御指摘の庁内のいわゆるフラット化でございますが、これにつきましての研究会は既に立ち上げを行っておりまして、構成員９人で関係部署から集めて研究会を立ち上げております。
◆１３番（渡吉弘君） なぜ私がそのように聞くかというと、私の考え方というのは何かというと、電子自治体というのはつくるのが目的じゃないと思っているんですね。つまり遅くなれば遅くなるほど、例えば追いつこう追いつこうと思って、ただつくればいいやという形になってしまいがちだと思うんですね。ですから、早目にそういうものを取り組んで、岩国における電子自治体が何のために電子自治体をつくるのか、あるいはだれのために電子自治体をつくるのかということを明確にコンセプトとしてとらえなくてはいけないと思うんですね。そのためには先ほど部長が言われましたように、民間の団体ですかね、それと皆さんがそのコーディネート役に徹してもらって、その協議会の中に入っていただいて、実際にうまくコーディネートしていって、本当に住民のための電子自治体となるような努力をしていただきたいというふうに私感じてますので、今後そういった協議会を何度も何度も行って、できるだけ早く先進地にフロントランナーに追いついていただきたいというふうに要望にとどめておきます。――要望しておきます。 それでは、教育についてちょっと一、二点お尋ねいたします。 交通局では、今度の条例改正でバスを使いやすいように、土・日の子供たちが使いやすいというふうに条例改正を今出しておられますけども、子供たちがバスで出かけていっても、岩国のそういった施設ですよね、それが有料であるためになかなか入りにくい、あるいは使いにくいということで、出かけないし土曜日にも使えないということがあっちゃいけないと。そのために例えば市のそういった施設、例えば岩国城とか錦帯橋を低額にするとか、あるいはスポーツ施設を割り引くとか、民間ではありますが吉川資料館などの割引券を子供たちに使わすとか、そういった構想を市の教育委員会はお持ちでしょうか。
◎教育次長（市山忠行君） お答えをいたします。 今、渡議員さんの方から御紹介がございましたように、交通局において小学生を対象に、仮称でございますけれどもホリデーパスの発行を計画をしておられます。これは交通局の将来に向けた利用促進ということと、教育委員会の週５日制導入に伴います余暇時間の有効活用ということが、お互いにその利益といいましょうか、そういうことがあるということでお互いに推進しようということで、現在教育委員会の方で１０月１日の導入を目指して、これから要綱等の整備をしていきたいというふうに考えております。 それから、運動公園につきましては、これは子供たちを対象にしただけじゃございませんけれども、一般の市民の方を対象に奇数月の第２土曜日につきましては、施設を無料で開放するという施策を既にとっております。また、二鹿の野外活動センターにつきましては、平成９年でしたか、条例改正を行いまして、テントサイト以外のものは全部利用は無料にいたしております。 ただ、御提言ございました錦帯橋、岩国城等につきましては、それぞれ１２歳までにつきましては相当の減免といいましょうか、料金が低額で御提供をしております。それから、吉川資料館、それから岩国歴史美術館につきましては市の施設ではございませんので、ただこれも相当市の施設に準じてもう既に低い価格が設定をされております。したがいまして、これ以上ゼロにするというようなことにつきましては、なかなか難しいんじゃないかというふうには考えておりますけれども、今後検討してみたいというふうに思います。 なお、ことし４月７日から５月１２日の間、徴古館の方でこうした岩国歴史美術館から岩国城まで５カ所をスタンプラリーというのを計画しておりまして、利用の促進を図っております。また、今後はそうした企画を立てながら、できれば今の体系の中で有効な利用が図れればというふうに考えております。
◆１３番（渡吉弘君） 今の二鹿の野外活動センターのことが出ましたけども、昨日も長尾議員さんからそういった質問出ましたけども、我が会派の浅井議員さんは、毎年ここで平田の子供たちと自然と生きる体験をすることがいかに貴重かということを実感されています。そこで、最近由宇のふれあいパークや徳地町、光市の宿泊施設での生活が野外体験というふうに言われて、学校などが利用されているようですけども、なぜ岩国の二鹿に出向いて生活しないのか、宿泊訓練しないんだろうかと。これをやらないということは、指導者の手抜きというふうにしか私は思えないんです。教育委員会がいつもおっしゃいますけども、「生きる力」と言われますけども、生きる力の基本を学ぶのは二鹿にあると。あの自然の中でテントを使って、自然と交わりながら、そういった体験をしていくと、それが生きる力につながっていくと思うんですが、市の教育会はどのようにお考えなんですか。
◎教育次長（市山忠行君） 昨日の長尾議員さんの御質問にもお答えをしたんですけれども、確かに今御指摘のように二鹿の自然というものは大変すばらしいものがございます。また、地元の皆さん方も大変協力的でビオトープ等の御整備もいただいております。ただ、今御指摘ございましたように、平成７年度ぐらいから周辺に立派な宿泊施設を持ったいろんな施設ができてまりまして、二鹿につきましても９年ぐらいから学校の利用が少なくなっておりまして、ことし１４年度の予定では天尾小学校、それから川下小学校が自然教室で使うというふうな計画は入っております。これに対しまして教育委員会につきましては、自然教室で利用される場合にはバスについては無料といいましょうか補助をいたしておりまして、利用の促進を図っておりますけれども、ネックといいましょうか、他の施設につきましては指導員といったような方々が配置をされておりまして、これは先生方が手を抜くということだけという意味でなしに、やはり平素の教えていただく方以外の方が厳しく御指導になると、やはり効果もあるといったようなこともございましてね、そうした施設を利用されるようになってきておるということでございます。ただ、先ほど申し上げたように二鹿、すばらしい自然がございますので、今後とも利用促進に教育委員会としても努力していきたいというふうに思っております。
◆１３番（渡吉弘君） では、最後に教育長にお尋ねしたいと思いますけども、総合学習という時間が始まりましたけども、これは私その意義は認めているんですね。だけども、何をどう教えるのか教科のようにはっきり見えないし、携わる先生の腕によって随分違ってくると思うんですね。それは教科の授業を削って新設するのはおかしいというふうに、世間では風当たりも強いし、私もそのように思っています。問題の学力の格差というか、公立と私立の差がますます広がってくるんだろうというふうに私は心配しています。それは今中学１年生が６年後に今度ライバルたちと大学受験というそういった場で戦わねばならないと、６年先でないとその結果というのは多分出ないと思われますけども、そのときまでに今の大学制度が変わるとか大学が改革されていればいいですよ。生きる力を見てくれるとか、豊かな心を持った人間を大学にまで入れてくれると、そういった気持ちがあればいいですけども、その時までに大学が変わらないとか、企業にしてもそうですし官庁もそうですね、まず最初に試験で厳選すると思います。そういった段階で生きる力を果たして大学やそういった企業、官庁が見抜くことができるだろうかと、それを僕は最後に教育長に質問をして終わりたいと思うんですけども。
◎教育長（二武功君） 最初の総合的な学習の時間がどういうもんであるかというのは省略させていただきますが、機械的には５日の中に入るようになっておるんですが、しかし大変な苦労、学校ではその取り扱いに苦労しておることも事実でございます。小学校と中学校の日課表の組み方調査に行きましたけど、非常に先生方も苦労しております。Ａ日課、Ｂ日課というようなのをつくったり、あるいは曜日というのを使わなくて、月曜日が１から５というような使い方をして授業が抜けないようにしたり、いろんな工夫をしておられますが、大変苦労しておられることは事実でございますが、しかしこの総合的な学習は大変大事なものでございますので、おろそかにはできないということ、遊びにならないように、各学校がしっかり工夫してあるいは担任が工夫して、子供がしっかり考えてやる必要があろうというふうに思っております。 それから、学力が低下するんではないかというふうなことでございますが、昨日から新学習指導要領による目的は申し上げておりますが、ただ単に知識偏重、知識を詰め込むのではなくて、この新しい改革を通じて確かな学力、いわゆる生きる力をはぐくむ教育をするんであって、高校入試や大学入試の教育だけではないというふうに思っております。高校入試もかなり改善をされておりますが、大学入試、今私直接関係しておりませんのですが、推薦入学あるいは自己申告制というようなことがあることはもう御存じだと思いますが、新しい中でＡＯ――アドミッション・オフィスというのも始まったようでございます。それは何でこの学校をこの学部を選ぶかという目的意識と、あるいはやる気と、あるいは活力といいますか、そういう気持ちを大学の学部に入れて、２ないし３日間ぐらい合宿をして勉強したり、あるいは実習をしたり討論をしたりというようなことでやると。いわゆる学力だけに偏重したものでないというふうな採用の仕方も取り入れられておるようでございますので、そういったことが今新しい学習指導要領では大切になってくるんだろうというふうに思っております。ただ知識の詰め込みじゃなくて生きる力、そして確かな学力というのが新しい指導課程の目的だろうというふうに思っています。
◆１３番（渡吉弘君） 市長は「風」の中でこのことについて触れられたと思いますけども、市長どのようにお考えですか。
◎市長（井原勝介君） 具体的なことは教育長にお任せしまして、総合学習あるいは週５日制になったということで、いろいろな子供たちに機会を与える余地ができたんだろうということは、学校、やっぱり地域、家庭の責任が非常に大きくなってきたんじゃないかなというふうに感じています。 先日、福祉の団体の方々がお世話をする障害者の方あるいは保護者の方と触れ合うソフトバレーボール大会というのがありました。たくさんの障害者も参加していましたし、それからボランティアの方々も参加していました。先日、その中の一人である女子高生からメールが届きました。大変多くの人と話す機会もあったし、大変活動が楽しかったと、多くの高校生たちもこういう機会があれば参加するんじゃないかと、こういう活動を高校生たちにもたくさん紹介してくださいというふうに言ってました、メールの中でですね。ああいう
ボランティア活動一つが、そういう子供たちにとっては大きなやはり成長の機会を与えるんだなというふうに感想を持ちました。
◆１３番（渡吉弘君） 終わります。
○副議長（桑原敏幸君） 以上で１３番 渡 吉弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をします。午後２時４１分 休憩 午後２時５６分 再開
○議長（本田嗣郎君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ５番 山田泰之君。
◆５番（山田泰之君） 日本共産党市議団の一員であります山田泰之です。発言通告に従って質問を行います。 政府の統計でも明らかなように、日本の食糧は６割を外国に依存しており、輸入に頼っている現状であります。主要国の中でこのように他国に胃袋を依存しているのは、日本だけであります。そのような状況のもとで、日本で禁止されているアメリカの遺伝子組みかえ食品、スターリンクを初め、ダイオキシンで汚染された豚肉、鶏肉、赤痢菌で汚染された生カキ、日本の残留農薬基準の何倍も汚染された生鮮野菜など、国民、市民の知らない間に食卓に乗ってしまうということが相次いでおります。また、国内でも１万４,０００人に近い中毒患者が発生した雪印乳業の乳製品による集団食中毒事件、学校給食による大変な被害を出したＯ－１５７事件、ダイオキシンや環境ホルモン汚染食品やＢＳＥ狂牛病汚染牛が見つかり、大きな社会問題になり、深刻な食品汚染事件が相次いで起きています。さらに、輸入食品を国産と偽ったり、産地を偽りブランド品として売る、食品の期限表示を先付けしてごまかす。さらに、最近毎日のように新聞やテレビで伝えられている無認可の添加物使用の食品など、食品業界による悪質な事件も続発しております。食の安全や表示に対する消費者の不安、不信感、怒りは頂点に達していると言っても過言ではありません。 日本の食品・食糧に対し、不安が日ごとに増し、安全と流通への関心が高まる中、今、日本全国で安心、安全な食と農業、地域を守る活動が活発になっております。そうした中で、地産地消、すなわち生産者の顔が見える食材を食卓にと全国各地で農家や消費者との協力でいろいろ工夫され、取り組みが活発になっております。 ４月２１日に日本共産党東部地区委員会主催で、「ＢＳＥ狂牛病問題を考えるシンポジウム」を周東町で開催いたしました。パネラーとして参加された山口県の畜産にかかわる担当者は、「生産者の顔の見えるものを食卓に」と発言されました。これは他の食材についても言えることであります。岩国市近郊でも生産者の顔が見える安全な食糧を食卓にという取り組みが広がっております。このことは地域農業の振興、さらには地域経済の活性化にもつながるはずであります。 そこで、私はこの地産地消の活動を農林業の振興上、極めて大切な方策と考えておりますが、岩国市としてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 さらに、地産地消の活動、取り組みにつきましては、地元で生産された地元食材を学校給食に利用する、すなわち地産地消の取り組みを学校給食に反映させることが大切であると思っております。また、そのようにして生産された地域食材をせめて育ち盛りの子供たち、学校教育の一環である学校給食に地元で生産された食材を取り入れれば、地域経済の活性化にもつながり、ひいては岩国市への税の増収にも貢献できます。ぜひ学校給食に地元の食材を導入することを強く求めます。当局のお考えをお聞かせください。 地産地消の推進活動は、基本的な考え方、進め方をまとめる段階から、今具体的な取り組みに移り始めた段階であると私は考えております。物事は最初が大切であります。子供たちにとって食べる給食だけでなく、地元生産の場を見学したり、生産者に直接地場野菜について習ったりするなど、多面的な効用が期待できますことから、ぜひとも積極的な取り組みを要望いたします。 次に、道路問題に移ります。 私は、議員に当選してから道路問題に関しては今回で８回目の質問でありますが、このように取り上げるのも多くの市民から国道１８８号の渋滞は何とかならないか、また交通事故が多いとの声が多く寄せられております。本議会でも道路問題が多く取り上げられております。岩国市の道路事業が悪い、その反映だと思います。県道平田バイパス、県道関関バイパスの完成年度は目の前に見えてきましたけれども、昭和町藤生線は当初新港尾津線で、これは昭和１５年の都市計画路線であります。後に昭和３９年に昭和町海土路線、その後平成１０年に昭和町藤生線となり、６.８キロメートルのうち現在約３キロメートルぐらいの開通、計画の半分にも達しておりません。この路線は、いまだにいつ完成するか定かでありません。米軍基地内の５ヘクタール、これを早期に返還さすべきであります。以前、南道路の現在の計画工事中の部分は、平成１０年代の後半のできるだけ早い時期の完成を目指しているとの答弁がありましたが、通津方面への計画は全然ありません。 岩国市の道路状況については、行政の担当者ですら他の市町村と比べて３０数年と非常におくれていると言われております。市長は、昨日の議会での答弁で、渋滞解消は最重要課題だとしております。特に、国道１８８号の渋滞は受忍の限度をはるかに超えていると言っても過言ではありません。藤生町一丁目の交通量は、１日２４時間で２万７,０００台とも２万８,０００台とも言われております。藤生町一丁目あたりは歩道もなく、時速４０キロです。特に、夕方は危険であります。とても国道と言えるものではありません。国道１８８号周辺の住民は、朝夕の涼しいとき家の窓をあけたいが、車の渋滞で排気ガスが家の中に充満するので、窓すらあけることができないと言っております。 岩国警察署管内の死亡事故は、平成１３年中の死亡事故が１４件で、国道１８８号で４件、人口１０万当たりの死者数と全国２２７都市中の順位は１１番目であります。通津、保津方面から岩国の中心部にお勤めの方のお話によりますと、山手の道を通っているとのことであります。この路線は、市道藤生町３０号でありますが、なぜこのような山間部の山合いの狭い道を通るかといえば、ここには渋滞というのがないからであります。朝夕それぞれ一方通行みたいなものです。ですから、早く目的地に行けるわけであります。でも、これらはここの交通量は１日の交通量のデータには入っておりません。平成１２年の８月に柳井市、由宇町等を含め２市６町の市長等で組織する岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会が設立されておりますが、今までの取り組み状態とともに、一日も早く国の計画に組み込むこと、また市民にその状況がわかるようにするべきだと思います。国道１８８号の渋滞対策、岩国南道路の延伸を急ぐべきですが、その取り組みについてお聞きします。 最後に、日本製紙の塩素ガス漏れ事故についてであります。 ことしの５月２９日、午後２時半ごろ、日本製紙岩国工場化成品製造部、化成２課のＳＣＰ係ナンバー２スーパークロンでポリオレフィンを塩素化する反応タンクの循環ポンプシール部より塩素及び塩化水素を含有した反応液が漏れる事故があり、プラント周辺が一時封鎖され、塩素を吸い込んだ人がいるが、症状は訴えていないとの新聞報道がありました。岩国工場では、塩素ガス漏れ事故は平成１２年の１月２０日、平成１３年１２月２１日と立て続けに事故を起こしております。 今、日本の企業は競い合ってリストラを行い、人員削減を推し進めております。岩国市内の各事業所においても、リストラはそれぞれ行われております。日本製紙岩国工場も例外ではありません。ある調査によりますと、平成４年に１,９４３名の従業員が平成１３年には１,１６１名、この間７８２名をリストラされております。現場の労働者は、今回の事故について、前回人員を減らし半年もたたない時期に事故が発生したと言っております。また、職場で事故が起これば会社は必ず安全第一、人命は何事にももってかえられないと言いますけれども、職場の体制は生産第一だと、これ以上人を減らしたら責任を持てない、保安体制が心配だ。また、このようにも言っています。昼間事故が発生し、スタッフたちがいても今回のように十分な対応はできなかった。ましてや、夕勤や夜勤ではとても対応ができないと、このような声もあります。また、その事故の発生当日、このような意見も寄せられております。夕勤勤務者が、駐車場で車からおりたら変なにおいがしたと。研究所のところまで来たら、あっ、これは自分の職場だと直感して走っていったそうであります。漏れた量が４０リットルと会社は発表しているそうですけれども、職場ではあれだけにおったのにそんなに少なくはないとも言われているそうです。日本製紙岩国工場化成品製造部では、災害が発生すれば市民の生命をも奪いかねない大変危険な塩素を扱っています。このたびの事故の原因と対策がどうであったか、災害が起きたときに地域住民、市民にどのように周知徹底したのか、災害から住民を守る対策がとられたのかをお尋ねします。 日本共産党は、事故が起きるたびに市民の安全を守る立場から、危険物の管理は人員を適正に配置するよう企業に申し入れるべきだと主張してまいりました。市長の答弁を求めます。 以上で壇上の質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 山田議員の御質問のうち、私からは道路問題についてお答え申し上げます。 御承知のとおり、岩国市と柳井市を結ぶ幹線道路は国道１８８号しかなく、慢性的な交通渋滞が発生し、日常生活に大きな支障を来しております。交通事故や災害発生時の代替として、国道１８８号のバイパスとなる地域高規格道路の建設が急務となっております。こうしたことから、平成１２年８月に柳井市、由宇町、大畠町及び大島４町を含めた２市６町の首長、議会議長で組織する岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会を設立しまして、同路線の早期指定に向けて国や県に対して要望しているところでございます。また、昨年度には岩国市、柳井市、玖珂郡及び大島郡地区選出の県議会議員８名の方にも顧問に就任していただき、要望活動の推進をしているところでございます。 御存じのように南道路につきましては、愛宕山のトンネルも貫通し、１０年代の終わりには白崎八幡様のあたりまで続く予定になっておりますし、岩国大竹道路につきましては、調査に入って詳細設計にも入っております。着実に進んでいるところでございます。これらの幹線道路が完成すれば、大きな岩国の交通渋滞、交通問題の緩和のための大きな手段になるというふうに考えておりますが、それにしましても南道路が現在の時点でとまっているということは、その効果を半減させるものでありまして、南道路の南伸ということが次のやはり大きな課題になるというふうに考えておりますので、できるだけ早期に路線として指定されるよう、最大限の努力をしていきたいと考えております。
◎教育長（二武功君） 第２点目の地元の食材、野菜を学校給食に使用することについてにお答えをいたします。 岩国市の学校給食における地元農産物の利用につきましては、現在週２回実施しております米飯給食に今年度からすべての学校で岩国産米を使用することといたしました。これまで懸念しておりました学校給食での年間必要量が岩国産米で安定的に確保でき、購入価格もこれまで使用してまいりました山口県産米よりやや高い程度でございますので、地元産米の利用促進することを考慮して、今年度から導入したものでございます。 また、地元特産の岩国レンコンにつきましては、従来から学校給食の食材として郷土料理を取り入れた献立を初め、さまざまな献立に利用しているところでございます。学校給食の献立につきましては、栄養士や給食主任で構成する献立委員会で月ごとの基本献立を作成し、前月の上旬に各学校に配付しております。この献立をもとに各学校で創意工夫をしながら給食を実施しております。 学校給食で使用する食材につきましては、給食を実施しております各学校がそれぞれ主に市内の生鮮食料品を取り扱う業者から購入しており、岩国市教育委員会といたしましても、今後もできるだけ地元の農産物を利用するよう指導しているところでございます。しかしながら、大規模校などで大量に食材を必要とする場合もありますので、市内の購入業者に多品目の地元農産物の購入を指定することは、現状では困難な状況もあります。また、小学校１食２３５円、中学校１食２５５円の給食費ですべての食材を調達することとしておりますので、価格によっては地元農産物を利用できない場合もございます。 教育委員会といたしましても、食材に地元農産物を使用するいわゆる地産地消につきましては、大変大切なことであると考えておりますので、岩国市におきましては、庁内の関係課との情報交換を図り、地元農産物の一層の利用促進を向け検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎経済部長（国広義行君） 第１点目の農業問題についての１、地産地消についてお答えいたします。 「地産地消」とは、最近よく耳にする言葉でありますが、文字通り地場生産、地場消費を略したもので、地元でとれた農林産物を地元で消費するという農林業の基本方針を示したもので、県の推進施策の一つとされているものでございます。すなわち農林産物は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであるばかりではなく、健康で充実した食生活の基礎として重要なものでありますが、さらに地元農林産物を地元で消費することが推進できれば、食品としての安全性や安定供給を確保することにより、地域農業の振興、さらには輸送に伴うエネルギー資源の削減、大気汚染減少など環境浄化を図る上からも大変有意義なものであると言えます。 しかしながら、昨年発生のＢＳＥ問題や本年１月以降に発生しました食品の不正表示問題などから、食と農に対する信頼と安全への関心が以前にも増して消費者間で高まっている中、近年では化学肥料や農薬を多用した農林産物や安い価格の輸入農産物は増加、一方地元農林産物の消費は低迷傾向にあると言われております。 そこで、岩国地域には米を初めレンコン、トマト、ソバあるいは立地条件を生かした栗、コンニャク、ワサビ等の十分な生産が見込めますことから、生産者と消費者との相互交流を図りながら、地元農林産物の消費拡大への理解を得ることが肝要であります。 具体的には、岩国地域を管内とする山口県岩国農林事務所を中核とし、岩国市を含め１市７町１村２農協２森林組合を構成員として、平成１０年６月に設置された岩国地域農林業農山村振興協議会の活動の一環として、消費者の皆さんに新鮮でおいしく安全性の高い地元農林産物を機会あるごとにＰＲ、紹介するなど、いわゆる地産地消の推進に努めようとしているところでありますので、よろしくお願いいたします。
◎
生活環境部長（重本忠範君） ３点目の環境問題についての日本製紙株式会社岩国工場の塩素ガス漏れ事故について、お答えします。 この事故は、平成１４年５月２９日に発生し、午後２時５５分に日本製紙株式会社岩国工場から岩国市に対し化成品プラントにて塩素ガスの漏れ事故が発生し、人的被害はなしとの第１報が入り、続いて午後３時５分に漏れた箇所の修理が完了したとの第２報が寄せられました。岩国市といたしましては、周辺住民への影響を把握するため、環境保全課職員３名を現場に赴かせ現地調査を行い、工場側からの事故発生状況や対応策等の事情聴取を行い、情報収集に努めました。 初めに、事故発生状況ですが、午後２時３０分ごろに化成品製造部の塩素化樹脂を製造するナンバー２スーパークロンのナンバー５反応タンク付近の塩素漏えい検知器が作動し異常を知らしたため、塩素ガスの供給を停止し、現場周辺の作業員に対して避難勧告を行い、午後２時４０分ごろから現場周辺に塩素ガス中和のための石灰噴霧や拡散防止のための水噴霧を実施し、午後３時３５分に制圧を確認したとのことです。 次に、事故発生箇所及び被害状況ですが、ナンバー５反応タンクの循環ポンプのフラッシングシール部ニップルの接続部分が外れ、塩素化樹脂の反応液約４０リットルが流れ出し、反応液中に含有する塩素ガス約１５０グラムと少量の塩化水素ガスが外部に漏れましたが、周辺作業員への人的被害はありませんでした。 なお、事故発生原因は、循環ポンプのフラッシングシール部ニップルの雌ねじ部分に膨らみ及びねじ山部に磨耗が認められたことから、ニップルに取りつけられているテフロン弁の締めつけ不良により、塩素ガス等が漏えいしたものと考えられます。 今後の対策としましては、ニップルの雌ねじ部分に補強リングを取りつけることとし、６月５日までに６カ所全部の改造を完了しております。このたびの塩素ガス漏えい事故につきましては、市は５月３０日に日本製紙を市に呼び、今後の事故防止の徹底を要請し、また環境保全に関する協定に基づく事故発生状況報告及び再発防止に関する計画書の提出を指示し、これらの関係書類も既に提出されております。 なお、今後とも事故防止のため、市内主要工場に対しても指導を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（山田泰之君） それでは、順を追って農業問題から再質問させていただきます。 まず、地産地消についてでありますが、この言葉については古い由来があるようですが、農業における地産地消について、その活動についてですが、具体的な基本的な考え方、これはともかくとして、この問題は目新しい問題だと私は思っておりますが、今この地域での具体的な学校給食の取り組み、私はこれについて質問するわけですが、この食材等について、またこの近隣でどのようなことが行われているかということについて、私はこのように思うわけですね。今、農家がつくった新鮮な野菜をそれぞれのところへ直販所ということで、岩国市内であれば一番よくお聞きするのは南河内のふれあい広場とか、それから周東町や由宇町あたりでも随分行われております。また、この近辺でも岩国市生活改善グループの朝市とか、それから先だってですか、西岩国の駅の前でのふれあい広場、これはまだ今始まったばっかりでありますが、そういうようなことがいろいろこの問題について思うことがあるわけですね。これ以外にも取り組みの方法がいろいろ取り組みがあれば、お知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎経済部長（国広義行君） お答えします。 私がお答えしようと思うことを山田議員さん全部御存じなんで、これ以外のことは特にございませんが、地産地消の取り組み例としましては、野菜などの直販所が挙げられるところでありますが、普遍的な対象は朝市でございます。山田議員がおっしゃられましたように。現在、市内では４店舗の朝市が組織され、活動中でございます。その中でも約１０年の運営実績を有しております河内ふれあい広場を事例として御説明申し上げ、回答としたいと思いますが、これは南河内地区を中心に、その周辺の農家約１１０戸の出資参加のもとに、毎週土曜日、日曜日の２日間を開店日として、終年不休の形で運営されております。 なお、開店に至るまでには２年から３年の準備期間を費やしておりますが、これには行政側からの経済支援をあてにしない地元組織づくりと、流通機関や他の小売店などとトラブルを起こさないための配慮や調整等に努める必要があったためと承知いたしております。１００円パックの新鮮野菜をこの朝市の主体としておりますが、ほかにも漬物など加工品も販売されているとのことでございます。よろしくお願いいたします。
◆５番（山田泰之君） 岩国市の農林業の概要というのがあるんですが、これについてちょっとお聞きしたいことがあります。振興計画ということで、この中に１０点ぐらいいろいろありますけれども、この中で今問題になっておる食糧の安全性の問題についてですが、食糧の安全性が求められている今日、低農薬、有機栽培農業の必要性について啓発を図るとありますが、これについての具体的な指導等ありましたら、お知らせください。
○議長（本田嗣郎君） 時間がかかりますか。
◎経済部長（国広義行君） 申しわけございません。ちょっと資料がございませんので。
○議長（本田嗣郎君） 時間どれぐらいかかりますか。
◎経済部長（国広義行君） ちょっと１０分ぐらいいただけますか。
○議長（本田嗣郎君） １０分休憩いたします。午後３時２６分 休憩 午後３時３６分 再開
○議長（本田嗣郎君） 休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
◎経済部長（国広義行君） 貴重な時間を費やしましてまことに申しわけございません。先ほどの山田議員の質問ですが、県内で生産される農産物への消費者の信頼性の向上と消費者のニーズに即した生産方式の拡大を図るため、県では通常の栽培方法に比べて化学農薬と化学肥料の使用量を５０％以上削減した農産物、無化学農薬、無化学肥料で栽培された農産物を認証する制度を山口県は独自でやっております。岩国市においても、先月５月にも説明会があったところでございます。 以上です。
◆５番（山田泰之君） 今の答弁でもそうですが、食品に対して非常に皆さん市民の関心が高まっておるということですね、それで不安も高まっておるから、なおさらそういうことになるんだと思います。先ほどの答弁でも消費者に新鮮でおいしく安全性の高い地元農産物を機会あるごとにＰＲして紹介していく、そして地産地消を推進するということの答弁が先ほどありました。それを受けて、私は学校給食の問題について行きたいと思うんですが、教育委員会は学校給食に以前からレンコンはずっと使われておりましたし、それからことしから先ほどありましたように岩国産の米、これヒノヒカリという品種ですが、これ県の奨励米です。これをことしから使うようになって、週２日使うわけですね。ですけど、地元のいろいろお聞きしますと、子供たちが食べるならもう少しいい米をつくるようにしようというのが、海土路の方でもそうですし、南河内の方でもそのように言われております。やっぱり子供が食べるのと、この米をつくったらどこ行くかわからんけれどもとにかくつくって出すというのは、地元の子供が食べるというのは随分違うわけですね。そういう意味で地産地消というのはずっと今あると思うんですが、そういうことでこれは大変重要な問題です。 今、学校の給食で使われている食材についてちょっとお聞きしたいんですが、学校給食で今いろいろとたくさん使われておりますけれども、この中で冷凍食品、冷凍野菜なんかはどういうものがあるか、お聞きしたいと思うんですが。
◎教育次長（市山忠行君） お答えいたします。 学校給食で使われている冷凍食品ということでございますが、現在カボチャ、エダマメ、里芋、サヤインゲン、グリーンピース、カットコーン、ブロッコリー、こうしたものについて冷凍食品が使われております。
◆５番（山田泰之君） これが今問題になっておる冷凍で、いわゆる農薬がたくさん使われておる。主にエダマメなんかというのは、ホウレンソウなんかは中国からそのまま入ってきて、日本にフリーパスで入っておるわけですね。ですから、学校で使っている、これはほとんど学校で使われている――外食産業もそうですが、使われておるということが新聞報道でもあります。こういう大変私は危険な食材を今子供たちに食べさせておる。これについてはやっぱり先ほど経済部長も言われましたけれども、地元でとれるようなものを推進していきたいということですので、ぜひ学校でもこのあたりを検討していただきたいと思うわけですね。 もう一つお尋ねしますけれども、学校給食会ですか、あると思いますが、ここでの問題で私もちょっと調べてみましたらいろいろありますが、切り干し大根とかサヤインゲンとか大豆油とかいろいろ缶詰類もたくさん使われておりますし、これらは今私調べたら、切り干し大根なんかも中国から入ってくる。これもフリーパスで入ってくるわけですね。大根で入ればいろいろ土やらついておると検査の対象になるけれども、加工品になっておればフリーパスで入ってくるということが報じられております。大豆油もいろいろ調べましたら、遺伝子の組みかえのアメリカから今度入ってくると。ほとんどがそういうことで、今私たちの体に入ってくるのもそういう有害なものがたくさん知らずに入ってくる。ましてや、今から将来を担っていく子供たちが、これも知らずに食べておる。やっぱり学校は、そういう意味で給食の面からもやっぱり見直していく必要がある。先ほど言いましたように、地元農家の方にお聞きすれば、うちの孫や隣の子やら食べるんであれば、もっと薬を減らしたりいろいろ工夫してやっていくよということが言われております。そういう意味からも、学校給食の給食会のあり方についてもちょっと検討していったらいいんではないかと。 一つお聞きしますが、この給食会の例えばミカンの缶詰とかパインの缶詰とか桃の缶詰とかたくさんありますけれども、これのチェック体制というのはどういうふうになっていますか。
◎教育次長（市山忠行君） ちょっと中国産のお話が出ましたからお答えいたしますけれども、中国産のホウレンソウの場合は残留農薬量が日本の食品衛生法の基準を下回っておるということを確認をいたしております。それから、学校給食会以外の業者さんの方にお願いをしておりますそうした冷凍の輸入野菜につきましても、今４業者さんほどにお願いをしておりますけれども、そこにつきましても取り扱っている輸入冷凍食品は国の基準値を下回っているということを確認をさせていただいております。 それから、給食会の方でございますけれども、これは昭和３１年当時ですか、山口県内における学校給食用物資を適正円滑に供給し、学校給食の普及、充実を図るということを目的に設立をされておりまして、これ現在山口市にございますけれども、倉庫あるいは冷凍設備についてもかなりの大きな設備を持っております。岩国市教育委員会としては、大量にといいましょうか、お米とか小麦とかそれから調味料であるとか、一部冷凍野菜についても購入しておりますけれども、そうした量が大量に要るもの、あるいはここは衛生的な面でもチェック体制が整っているようでございますので、そうしたこともあって従前から学校給食会を利用させていただいておりますけれども、そうした地元の野菜につきましては、できるだけ地元から購入するということで、地域の皆さん方にお願いをしておるということでございまして、大量に利用するようなものについては、原則として学校給食会の方にお願いをしておるというのが現状でございます。
◆５番（山田泰之君） 先ほどの答弁で、教育長は地産地消については大変大切なことであると、地元農産物の一層の利用状況の促進に向けていくと――利用促進に向けるという答弁をされておりましたが、具体的な方策として学校給食で取り入れていただきたいということですが、具体的な方策、メニューといいますか、スケジュールといいますか、それはどのようにお考えですか。
◎教育次長（市山忠行君） お答えいたします。 教育長が壇上で御答弁を申し上げましたように、地元からとれる野菜等を学校給食で利用するということにつきましては、教育委員会といたしましてもこれまでお米とかあるいは地元の特産品でありますレンコン等につきましては、地元産を使うということで進めてきておるところでございます。地元でとれます野菜につきましても、今後献立委員会等がございますので、そうしたところでどういったものが可能であるのかといったようなことについて、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（山田泰之君） 具体的にちょっとお聞きしたいと思って言ったんですが、それはあすにすぐというわけにはいかんと思いますけれども、私はずっとこの間生産者関係の団体とかいろいろ聞いて歩いたわけですね。そしたら、教育委員会で例えばいろんなデータをつくってまとめていただければ、生産者の方も対応できるように頑張っていきたいと。いろいろ私もそういう農協の関係からいろんな方たちといろいろ話す中で、こういうことができたらいいんじゃないかということでちょっと提案いたしますけれども、教育委員会として今までの食材を全部集計してデータをつくって、そして庁内協議ももちろん必要だと思いますけれども、生産者団体、それから流通関係の団体、これらと一緒に集まって委員会というものかプロジェクトというものかどうか、ちょっとその辺は定かじゃありませんが、そういうものをつくって学校給食に地元の野菜を取り入れていく、そういうことをやればできるんじゃないかということで私も話してまいりましたが、県の普及課の方でもそういうことでやられるんなら大いに結構なことじゃないかと、そういうのは農協関係でもあるし、生産者の方からも出てくるわけですね。ですから、検討していくというのは、具体的にそういう学校給食に地元の生鮮野菜を取り入れていくという前提でやらないと、ただ検討していくというだけやったら、この場で終わるんじゃないかと。庁内で協議したけどそれは難しかったということで終わるんじゃないかと思うんですね。ですから、そういう意味で具体的にどうでしょうかとお尋ねしたわけです。
◎教育次長（市山忠行君） お答えいたします。 教育長が壇上で申し上げましたように、地元のものを使っていこうという姿勢に変わりはございません。ただ、山田議員さん御承知のように、これまで地元の商店を利用して野菜を購入をいたしております。それから、そのほとんどが市場といったようなものを通った形での野菜等を使用しております。そうした地元のお店の問題、それから量的にそうしたものがどの程度確保できるのか。確かにお米ですとかなりの量ができますし、県内で不足する場合には県内で調整ということもできるでしょうけれども、野菜ということになりますと、例で申し上げますと例えば台風等が来て市内で野菜等が全然だめになったときに、それは給食をやめるというわけにいきませんから、そうした場合にはどういうふうにするのかといったようなさまざまな問題が残されております。ですから、今御紹介ございました県の農林の方でも今後の進め方については、地元の意見を聞きながらある程度スポット的にといいましょうか、この学校についてはこの地域のものを利用した方がいいんじゃないかというような、岩国市全域の取り組みというよりも、量等を考えますとスポット的にまた製品につきましても特産物を中心にスポット的に利用、活用していくというような進め方がなされてくるようでございますので、教育委員会もその辺をそうした県の動向も見守りながら、そうした方向で地元の産物を今後活用していくということで、まず現場におられます献立委員会の皆さん方の御意見をまず内部の意志統一といいましょうか、内部でまず研究をさせていただきたいということでございます。
◆５番（山田泰之君） しっかりそれをやって、地元の農家からたくさん野菜が生産できるように、そういうことを期待しております。 次に、交通道路問題についてです。 市長も最重要課題だと言われました。私は今回ですね、今までもずっと取り上げてまいりましたけど、今回ちょっと角度を変えて、この１８８号、これの交通事故がどのぐらいあるかとか、そういう面がやっぱり南伸計画を早くやっていただきたい、そういうことで質問に入りたいと思いますが、この３月議会ですか、県議会の３月議会で、久米県会議員がこの問題で１８８号の延伸の問題で質問をいたしました。そのときに山口県は、「沿線自治体の意見を踏まえ、国と検討していきたい」と、このように答弁しているわけですね。それはそれで岩国市とも協議をする、由宇町とも協議をするということでしょう。そこで、岩国市は私も今から再質問しますけれども、今まで県とどういうようなことをお話しになったでしょうか。
◎
都市開発部長（藤岡宗久君） お答えいたします。 岩国柳井間地域規格道路建設促進期成同盟会というものがございまして、今御質問の県とどういうふうなことをやっておるかということですが、この期成同盟会の平成１３年度の活動状況でございますが、平成１３年度におきましては、この２市６町の首長と議会議長さんで組織されております。また、あわせて先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、岩国、柳井、大島郡、玖珂郡区域選出の県会議員８名の方に顧問に就任していただいております。そして、昨年１３年度につきましては総会が２回実施しております。あわせまして、平成１３年１１月１３日に国土交通省山口工事事務所、中国幹線道路調査事務所、山口県及び山口県議会に対して以上のメンバーで要望活動を実施しております。
◆５番（山田泰之君） 先ほど壇上でも言いましたがね、この１８８号というのは非常に交通事故の多い道路なんです。ちなみに、私述べてみたいと思うんですが、岩国警察署管内での９３１件中、国道１８８号では２１０件、全体の２２.５％あるわけですね。先ほど壇上でも言いましたが、死者が４人、負傷者が２５８人、これが岩国署管内の交通事故ワースト１０、１８８号でいいますと、例えば南岩国三丁目の交差点とか、藤生の国立病院入り口付近とか、そういうところで非常に交通事故が多い。昨年の１月から６月までの半年間の人身事故、これ国道１８８号では６０件起きておるわけですね。その中のワースト１、２が南岩国とか藤生町とかで起きているわけです。 岩国市の道路の交通事故について、この警察署が出しておるパンフレット、だれでももらえるものですが、これによりますと岩国市の死亡事故の比ですね、先ほど壇上でも言いましたけれども、人口１０万人当たりの死亡者数と全国２２７都市の中での順位というのが、岩国市が１４人あって１１番目、徳山市は４人亡くなられて９６番目、ここに違いがあると思うんです。岩国市の道路状況と徳山市の道路状況、これは皆さんもう既に細かく言わなくてもすぐわかると思います。きのうも質問でありましたが、岩国は入ったら出るのが出にくい。道路が要するに１本しかないわけですね、２号線もそうだし。そういう状況の中で、交通量は先ほど壇上で言いましたように１８８号は２万７,０００とも２万８,０００とも言われておる。大変な量なんですよ。そういう中で事故がたくさん起こっておる。 ちなみに、例えば道路別にちょっと計算してみましたら、国道は２５キロあるわけですね、岩国署管内。１３５件の人身事故が起こってます。これ計算すると、１キロ当たりに直しますと５.４件。国道１８８号は１キロ当たりに直すと１２.４件。それから、欽明路は大変危険な道路だというイメージがありますが、これも１３.５キロで１キロ当たりが５.３件。いかに国道１８８号が危険な道路かということが、これおわかりだと思います。こういう状況を当局はよく御存じでしょうかどうでしょうか。
◎
都市開発部長（藤岡宗久君） 交通対策室の方で岩国市の交通事故という調査ものを年度ごとに出されておりますので、交通事故につきましては私の方は今山田議員さん御質問のように理解しておるかということですが、この件数につきましては理解しております。
◆５番（山田泰之君） こういう状況ですから、一日も早く南伸計画をやっていただきたい。 それともう一つは、なぜそう言うかというと、例えば南バイパスが藤生町から１.９キロですか開通して、県道の藤生停車場錦帯橋線ですか、麻生田の交差点から南岩国三丁目の交差点の間、これ以前ものすごい渋滞しておったんですが、バイパスが開通してから車が分散して事故も少なくて、非常にスムーズに通れるようになった。そういう意味からやっぱり早くこういう事故もなくしていくというのを含めて、南伸計画を早急に国の計画に組み込むように県とも話ししてやっていただきたいと思います。 次に、ガスの問題ですが、これ最初にお聞きしておきますが、岩国工場の塩素タンクの容量は幾らか、現在どのぐらい貯蔵しているか、また塩素ガスというのはどういうものか、市内の企業にはそういう危険物をどのぐらい取り扱っている企業があるかについてを最初にお聞きしておきます。
◎
生活環境部長（重本忠範君） お答えいたします。 ちょっと答弁漏れがありましたら、聞き漏らしましたんで御容赦願いたいと思います。 私どもが日本製紙から聞いております液化塩素タンクの貯蔵能力でございますが、これにつきましては貯蔵能力は２３０トンで８基ということで、半地下でつくられておるということのようです。鉄筋コンクリート製で形状は立方体と、壁の厚さが大体３００から５００ミリ。全体の容量ですが、これはタンクは２３０トンなんですが、大きさとしましてはあとの余裕が３,７８０立方メートルありまして、これにつきましては防液堤等を設けておられまして、塩素が漏えいした場合でも地下ごうの中で密封できるというように聞いております。 そして、塩素ガスの性質でございますが、これにつきましては塩素及び劇物取締法の劇物に当たるということです。そして、刺激臭のある黄緑色の気体で、空気よりも重く約２.５倍ぐらいですかあるということで、または橙黄色の液体ガスであるということです。化学工業用の原料とか紙やパルプの漂白、水の殺菌や消毒に使われておるということで、非常に腐食性の強いものであると認識しております。また、人体についての被害でございますが、これにつきましては目、鼻、のどに強い刺激臭があり、呼吸困難などを起こすということで、労働安全衛生からいいましたら許容濃度は１ｐｐｍで、マウスにおける５０％致死量、これＬＤ５０とかと言うんですが、これで吸入で１時間で約１３７ｐｐｍであるということです。 それで、市内の企業における危険物を取り扱っている企業はどこかというお尋ねでございますが、これにおきましては岩国市の防災計画の中にちょっと載っておる表の関係で調べますと、約９社あると聞いております。
◆５番（山田泰之君） ちょっと時間がありませんで急ぎますが、平成１２年の３月議会で我が党の大西議員がこの問題について追求しておりますが、このときに助役がこういう答弁をしておりますね、「安全管理体制の見直しと充実を現在進めておるというふうに伺っておる」というふうに答弁されておるわけですね。それで、十分な見直しがされている、それからそれを期待して今後の追跡とかその後の情報も得てしかるべき対応をしてまいるというように、簡単に言いますとそういう答弁をされておるわけですが、そういう確認をされましたか、その後。
◎
生活環境部長（重本忠範君） 私、このたびの５月２９日の事故によりまして、日本製紙の方ともお話ししたわけですが、今までに１２年の１月ですか、１月２０日から５件の事故等の関係が起こっておるようでございます。そして、向こうの管理者の方に言いましたことは、市民としては非常に安全性、影響性ですね、安全性を気にされておるので、事故が起きましたらとにかく大小にかかわらず、とにかく早く連絡してもらえるように要望もいたしました。また、その他の危機等の安全管理についても十分やっていただきたいというように要望いたしました。
◆５番（山田泰之君） このたびの５月２９日、これは私も新聞報道とか共産党の関係で知ったわけですが、対応が非常に遅いということが指摘されておるわけですね。岩国市への通報が遅い。これはここにあります資料は、山口県の総務部長が出しておる書類ですけれども、消防機関への迅速な通報がなされなかったことは、石油コンビナート区域の保安防災上まことに遺憾でありますと。今までは迅速に対応するとかいろんなことを言っておるけれども、こういうように通報が非常におくれておるということで、県の方も岩国市の消防署も同じようなことをされたと聞いておりますが、これはそのように遅いということは、私は市民に対して安全の問題とかについて非常におろそかにされておると思うんですね。やっぱり岩国市としては、そのとき通報を受けてどういう対応をされたかについてお聞きしたいと思いますが。
◎総務部長（池元幸信君） お答えを申し上げます。 当日、私どもの方の総務課へ企業から第１報がございまして、その段階で私どもといたしましては関係課へ連絡をし、環境保全の方が現地へ赴いて状況の確認、把握に努めたというふうな形になってございます。
◆５番（山田泰之君） 先ほど私壇上でも言いましたけれども、会社の従業員が、例えば会社の駐車場におりたときに変なにおいがしたということで、それからずっと歩いて研究所の前を通って現場へ行くわけですが、そのときに研究所のところまで行ったら、これは自分の職場だということで走っていったと。ということは、かなりガスが漏れておったと。今、お聞きしましたら関係するところと連絡をとったということですが、市民の安全についてのそういう広報活動とかはどうであったんでしょうか。
◎総務部長（池元幸信君） お答えを申し上げます。 従前、市内の企業でいわゆる異常現象が発生した場合に、付近の住民の皆さんへの広報体制、これらについて過去におきましても議会でいろいろ御指摘をいただいたところでございます。そうした中で私どもといたしましては、先ほど御紹介がございました石油コンビナート等災害防止法に基づきます災害防止計画、あるいはこの指定地域の特別防災区域の中にございます企業で構成されております災害防止の団体、これらと連絡を密にし、その中で有毒物などが漏えいしたあるいは流出した、そして被害の発生が予見されるようなときには、企業判断により周辺への広報をまずお願いしたいというふうなことを関係企業に申し上げてございます。市といたしましては、原則として企業がそれでは間に合わないと、市の方においても協力願いたいというふうなときには、即座に応援をいたしますということも常々申し上げてまいっております。さらに、そのような広報活動を行うか否かという点について判断が生じたときには、速やかに私どもに協議していただきたいということも申し上げてございます。 今回のケースにおきましては、関係企業におきまして速やかに地元自治会長の方へ、事故が発生しておるけれども、安全上の問題はないので心配しないでほしいという旨の連絡を入れておられるというふうに聞いております。
○議長（本田嗣郎君） 以上で５番 山田泰之君の一般質問は終了いたします。 １８番 橋元敦子さん。
◆１８番（橋元敦子君） ２日目最後の質問となりました。皆様には大変お疲れのことと存じます。また、サッカーも大変気になるところではございますけれども、当局の希望あふれる御答弁を期待しつつ、通告に基づき質問をさせていただきます。 近年の出生率の低下は、将来の我が国の社会経済に広く深刻な影響を与えることは周知のことでございます。厚生労働省が発表した人口動態統計から合計特殊出生率が１.３３と過去最低になり、出生率の低下はすぐには回復しない状況にあると発表されました。私は、子育て支援につきまして６点にわたり質問をさせていただきます。 １点目、少子化対策プロジェクトの設置についてお伺いいたします。 前段でも述べましたように、合計特殊出生率の低下の要因に、最も子供を出産する２０歳代後半の出生率の下降傾向が著しいこと、また出産を先延ばしにし、結局産まない傾向にあり、進む晩婚化にあると思われます。国においては少子化対策推進関係閣僚会議で、急速な少子化は労働力人口の減少、現役世代の負担の増大などを通し、経済成長のマイナス、また地域社会の活力の低下、子供の健全な成長への悪影響を与えることが懸念されていることから、有識者会議によっての提言をもとに、政府が中長期的に進めるべき総合的な少子化対策の指針づくりを策定目的としての基本方針を定めたようでございます。 以前から私も本市においても、本格的に将来を見つめて少子化対策プロジェクトを本庁挙げて取り組んでいく必要性を訴えてまいりました。本市においての出生数は近年差はありませんが、過去１３年前に比べると半数であります。プロジェクトを設置し、安心して子育てができるさまざまな環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができるためにも、庁舎内での連携を密に、少子化対策プロジェクトを設置する必要があると思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。 ２点目、ブックスタート事業開始についてお尋ねいたします。 １９９２年、イギリス、バーミンガムでブック・トラストという教育基金団体と、バーミンガム行政機関の協力によって始まり、日本においても全国的に広がっております。２００１年１２月の子供読書推進法成立により、実施される自治体は急速にふえる現状にあります。親子のスキンシップを大切にしながら、乳幼児のときから良書に親しみ、心の健康教育をしていくことから非常に大事な事業ではないでしょうか。県内では由宇町、玖珂町が今年４月からブックスタート事業が開始され、喜ばれております。 岩国市の宝となるお子さんに愛情たっぷりのシャワーを注いでいくきっかけをぜひ行政で支援していただきたいと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。 ３点目、子育て応援事業についてお尋ねいたします。 少子・高齢化社会の到来、目覚ましい情報化、また社会経済状況の深刻な時代に、子育てを安心して行うため、さまざまな支援策が行われております。行政主導の支援も必要とされますが、子育て中の地域での自主的な活動は今後の少子・高齢化時代にとって大きな役割を果たし、活力源となることでしょう。核家族の現代、家に引きこもり子育ての悩みを相談することなく、不安を抱えながら過ごしている若いお母さんがふえている現状でございます。 このような状況を解消する事業として、県がみんなで子育て応援事業を実施し、岩国市も積極的に取り組まれ、岩国キッズステーションが活発に活動を展開されております。この事業は、今年度までとなっていることから活動ができにくくなることが心配されます。当局の引き続きの事業展開への御見解をお尋ねいたします。 ４点目、チャイルドシート購入費助成の見直しについてお尋ねいたします。 平成１２年４月１日より６歳未満児に対しチャイルドシート装着の義務づけがされ、現在に至っているところでございます。本市では、子育て支援策として平成１２年度から非課税家庭の第２子より購入価格の２分の１を補助し、１万５,０００円を上限として補助しておりますが、利用者が少ないということは利用しにくいということではないでしょうか。制度の見直しを考える必要があると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ５点目、ファミリー・サポート・センターの充実について２点お伺いいたします。 本市のファミリー・サポート・センターは、山口県内３番目に設置をされました。子育ての援助を受けたい人――依頼会員と、子育ての援助を行いたい人――提供会員とにより、会員相互の信頼関係をもとに地域で安心して子育てができる
環境づくりをサポートしております。会員数も毎月増加し、現在では５０８人となっております。運営されておられる職員、提供会員の方々の御努力に感謝申し上げます。さまざまな生活環境の中、一生懸命生活しておられる方にとって心強い援助となり、大変喜ばれております。 さらに充実の意味で、１点目、障害児をサポートする場所についてお伺いいたします。通常は援助会員宅で子供さんを預かるのですが、障害児の場合、援助会員の自宅では困難な場合が生じます。障害児のおられる家族の方が安心してサポートしていただける支援策を求められます。場所として、錦見にある県の養護学校の施設を利用することでサポートできると思いますが、いかがでしょうか、御見解をお尋ねいたします。 ２点目、報酬額の補助についてお伺いいたします。一般保育においては、基準時間１時間ごと６００円、基準外では７００円となり支払われております。子育て支援として、他市では報酬額の一部を助成しているところもあります。当局の御見解をお尋ねいたします。 ６点目、子育て情報誌の発行についてお尋ねいたします。 平成１１年３月、圏域市町村の編集委員会で作成されましたのが、子育てガイドブック「ぱぱっぷままっぷあっぷっぷ」でございます。圏域での子育てに必要な情報が掲載され、喜ばれ活用されております。立派な情報誌ですが、すべての子育て中の家庭に配付できず、公平な活用がなされていないのが現状ではないでしょうか。今後、岩国市独自の子育て情報誌をコストも低くし、わかりやすい便利な情報誌を発行することについての御見解をお伺いいたします。 次に、男女共同参画推進について、女性起業家支援の取り組みについて、お伺いいたします。 長引く不況のもとで失業率は高いまま推移し、雇用創出効果の面からも期待されております。起業を希望する人たちは、男女のみならずやりがいや生きがいを求めて、また自分の夢を実現するために起業を希望する女性たちもふえております。２００２年度版中小企業白書の中で、女性経営者が着実に増加しておりました。企業社会では、組織の中枢を担う立場での女性の登用がおくれ、女性が能力を十分に生かされないことがあり、育児、出産などのために休職することで、一たん離職した後の再就職が困難となることから、起業家の道を選ぶ女性がふえていることは分析をされておりました。現状では、女性起業家をめぐる環境は男性に比べて悪く、創業の困難性があります。岩国市では、商工会議所内の山口県信用保証協会岩国支部にありますが、市として経済効果を考え、支援策について取り組まれていくことについてお尋ねをいたします。 最後に、子供読書推進について２点お伺いいたします。 公明党は、このほど党内に子供読書活動推進本部対策部を設置いたしました。読書活動につきましては、これまで党女性委員会のもとに設置された子供読書運動に精力的に活動を展開しており、読み聞かせ運動や学校における朝の１０分間読書、また先ほど述べましたブックスタート事業等を推進しております。このほど山口県の各市町村でのアンケート調査を実施いたしました。良書に触れることが青少年の健全育成に欠かせないとの視点からスタートした子供読書活動は広がりつつあります。昨年１２月には子供読書活動推進法が成立し、また４月２３日は「子供読書の日」と定められ、さまざまな行事が行われております。法案の基本理念として子供の読書活動を子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと定義され、その上ですべての子供があらゆる機会と場所で自主的に読書活動を行えるよう、国、県、市などは積極的に施行しなければならないとあります。 今日、学校教育においての学校図書館の果たすべき役割はますます大きくなってきており、その一層の充実が期待されるところでございます。 １点目、学校司書教諭の配置についてお伺いいたします。司書教諭の問題は、昭和２８年に学校図書館法が成立し、当分の間司書教諭を置かないことができるとされ、４４年間放置されておりました。このたび平成１５年度より１２学級以上の小・中・高等学校に司書教諭が配置されることになります。今回の法律の改正は、生きる力をはぐくむという新しい学力感を実現するためです。本市における司書教諭の実質的な配置について、お尋ねいたします。 ２点目、子供読書活動推進計画についてお尋ねいたします。具体的な読書活動の推進のための施行について、子供読書活動の推進に関する法律第８条において、市町村は子供読書活動推進を策定するよう努めなければならないとありますが、本市の計画についてお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 橋元議員の御質問のうち、私からは男女共同参画推進についてお答えします。 山口県では、財団法人山口産業振興財団が小規模事業者への経営革新や新規創業者に対し積極的に支援するため、地域中小企業支援センターを県内の商工会議所内に設置され、活動しております。女性起業家の支援事業として、県内で起業を志す女性を対象として山口女性起業家スクールを開催し、新たに事業を興すために必要な開業の手続、経営計画の立て方など、開業や事業経営に必要な知識、ノウハウを提供するため、入門コース２日間、実践コース６日間、山口女性起業家クラブ１日間、それぞれ４０人を募集する３コースが予定されております。 また、現在、岩国地域の創業者支援については、岩国地域中小企業支援センターにおいて専任のコーディネーターを設置し、経営のノウハウや運営上の問題点、具体的な創業に関する相談等を行っております。そして、岩国商工会議所において、昨年の６月に新規開業応援セミナーを、ことし１月に創業支援塾２００２を開催されております。また、平成１３年度に岩国地域中小企業支援センターで受けた起業に関する相談件数は３９件、このうち女性の相談は約１割、県制度の起業家支援資金を利用した起業は５件でございましたが、残念ながら創業に至った女性起業家はおられませんでした。 こうした現状も踏まえ、岩国市としては市内の中小企業や起業家等のニーズの動向を見ながら、岩国地域中小企業支援センターと連携を図り、一人でも多くの女性の起業家が生まれるよう支援や協力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎教育長（二武功君） 第１点目のブックスタート事業についてにお答えをいたします。 議員御指摘のブックスタート事業についてでございますが、乳幼児期の早くから本に親しむ環境を整備することは、教育委員会といたしましても大変重要なことであると認識をしております。現在、乳幼児の健康診断時に訪れた子供たちを対象に絵本を配付し、絵本を通じて親子のきずなをつくるというブックスタート運動の趣旨に沿った形で、保健センターの主催する乳幼児学級、健康づくりのつどいに司書を派遣し、本の読み聞かせの指導やおすすめ絵本の紹介を行っているところでございます。 また、児童家庭課の関連事業への司書派遣や館内においても月１回の乳幼児のためのお話し会、毎週土曜日、日曜日に絵本の時間を開催するなど、子育て中の親子へ子供の読書の大切さを伝える活動も行っております。これからも乳幼児支援の活動を続ける中、ブックスタート事業につきましても交付時期、交付方法等の課題もありますので、今後関係課と協議してまいりたいと考えております。 次に、子供の読書推進についてのうち、学校司書教諭の配置についてにお答えをいたします。 学校図書館第５条に、学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならないとあります。これまで司書教諭は当分の間置かないことができるとされておりましたが、学校図書館の重要性にかんがみ、その運営の中心的な役割を担う司書教諭の発令を促進するため、１２学級以上の学校には平成１５年４月１日以降、必ず１人は司書教諭を置かなければならないこととなりました。現在、岩国市では小学校１９校中１３校に２３名、中学校１１校中５校に９名、合計３２名の司書教諭を配置しております。さらに、３２名の現有資格者に加えて、今年度数名の取得者がおりますので、平成１５年度から１２学級以上の学校だけでなく、すべての小・中学校に有資格者が１名以上となるよう人事異動によって配置してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、司書教諭の配置によって学校図書館がより一層活用され、子供の読書意欲を高め、知的活動を増進し、豊かな人間形成や情操をはぐくむことができると確信をいたしております。 次に、子供読書活動推進計画についてにお答えをいたします。 議員御承知のとおり、子供の読書活動の推進を図るため、平成１３年１２月１２日付施行されました子供の読書活動の推進に関する法律の附帯決議において、民意を反映し、子供読書活動推進基本計画を速やかに策定することとうたわれております。国においては、この基本計画が夏ごろ作成されると伺っております。岩国市といたしましても、図書館協議会等の御協力を得ながら基本計画の策定に向けて努力したいと考えております。 この法律の関連事業といたしまして、図書館では今年度子供読書活動推進モデル市町村事業に取り組んでおります。その内容についてでございますが、１つは「岩国市子供の読書について考える会」を開催し、関係者による情報交換、連携、推進、方策について協議を行います。その２は、子供の発達段階に応じて未就学児、小学生、中学生とに分け、その関係団体と連携して理論と実践を学びます。そして、大人を対象に大人が子供の読書について理解を深めるため、講演を開催し、事業全体の講演記録を発行します。目標としては、子供を取り巻く教師やすべての大人に子供の読書の大切さを知らせ、そして子供に読書の楽しさを伝えることができる大人をふやし、実際にその伝え方を学ぶことにあります。 今後とも子供の読書環境の整備を図るため、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） まず、第１点目の子育て支援についての中の少子化対策プロジェクトの設置についてにお答えいたします。 近年の少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻く社会環境は大きく変化しており、こうした社会の傾向は本市におきましても例外ではなく、児童健全育成への対応を充実することは緊急で重要な課題となっております。岩国市総合計画におきましても、家庭や子育てに夢を持ち、子供を安心して生み育てること、そして子供を生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる子育て支援の
環境づくりを進め、子供が等しく心身とも健やかに育ち、個性と可能性をはぐくむように子供の健やかな成長を支援するといたしております。 少子化対策の推進につきましては、児童子育て支援に関する事業として、保健、医療、福祉、労働、教育、環境などの各部門においてそれぞれが子供を安心して生み育て、健やかに成長することができる環境整備のための施策が必要でございます。そのため子育て支援について庁内各部署が共通の認識を持ち、連携をしながら横断的に対応していくことは、施策を推進していくために効果的であると考えております。現在、新児童育成計画策定のために庁内関係課が連携してプロジェクトチームをつくり、作業を進めておりますが、今後、この計画推進のためにプロジェクトチームを継続し、より充実され、全庁的な組織をつくっていくことについて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、子育て応援事業についてお答えいたします。 近年、核家族化の進行や地域コミュニティー意識の希薄化により、子育て中の親にとって子育ての孤独感、負担感はますます増大してきております。こうした中、地域での自主的な取り組みである子育てサークルの活動が、母親の孤独感、負担感の軽減に有効であることから、岩国市におきましては県の平成１３年度新規事業であるみんなで子育て応援事業を実施し、子育てサークルのネットワーク化を図り、子育て情報の提供を促進することにより、子育て家庭の負担感や不安感の解消を図っております。 現在、市内１２のサークルが子育てサークルネット「いわくにキッズステーション」を設立し、市の委託事業として情報誌の発行、イベントや各種教室等の開催を行っているところでございます。この事業は、平成１３年度、１４年度の２カ年間の県事業であり、今年度で終了いたしますが、親同士の仲間づくりが進み、孤独感の解消などの効果があり、今後この支援については十分に協議検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、チャイルドシート購入費の助成の見直しについてにお答えいたします。 自動車の利用に際しまして、乗車中の子供の安全を確保するためにチャイルドシートの適切な使用が道路交通法の改正によりまして、平成１２年４月１日から６歳未満児に対しチャイルドシートの装着の義務づけがなされております。当市といたしましては、乳幼児の交通事故の防止及び子育て支援の一環として、平成１２年度からチャイルドシート購入補助金の制度を設け、児童福祉の増進を図っているところでございます。本事業の対象者は、市民税非課税世帯及び第２子以降の乳幼児と生計を同一にする養育者に対し補助するものであり、その補助金額につきましてはチャイルドシート購入価格の２分の１とし、１件当たり１万５,０００円を上限として補助するものでございます。 実績を申し上げますと、平成１２年度につきましては交付件数５件、交付金額４万９,０００円、１３年度につきましては交付件数２件、交付金額１万１,０００円でございます。 本制度は、購入費補助事業実施要綱により平成１２年度から平成１４年度、今年度までの３カ年間の期限つき補助事業となっております。議員御提言の購入費助成の見直しにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子育て情報誌の発行についてにお答えいたします。 出生率の低下、価値観の多様化、女性の社会進出など、近年の目まぐるしい社会経済状況の変化により、核家族化や少子化など家庭の形態の変化に加え、家庭そのものの養育機能も低下してきております。また、家庭を取り巻く地域や近所づき合いが疎遠化の傾向にあり、家庭においても３世代同居が中心の時代では身近な子育て経験者がいることで育児不安、悩みも自然と解消されていたものの、核家族化の進む現在では、子育てに自信の持てないまま不安や悩みを抱え込むケースがふえてきております。岩国市においては、子育て支援の一環として年度版子育て情報誌として、平成１２年度に乳児対象の「大きくな～れ」、１３年度に幼児対象の「子どもの好きなものみーつけた！」、１３年度秋から機関情報誌「にっこり」を発行し、地域における子育て支援情報の提供活動を積極的に推進してきているところでございます。 議員御提言の情報誌の発行につきましては、相談案内、施設案内、講座案内等、子育て中の親が利用しやすく、また子育て情報が一覧できる情報誌になると思われ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎経済部長（国広義行君） 第１点目の子育て支援について、５、ファミリー・サポート・センターの充実について、お答えします。 最初に、障害児をサポートする場所についてお答えします。御承知のように、現在ファミリー・サポート・センターの業務については、財団法人岩国市勤労者福祉センターへ業務委託を行っております。仕事と家庭両立支援特別援助事業の実施に係る留意事項によりますと、原則として子供を預かる場所は援助を提供する会員の自宅となっており、子供が病気等の場合であって移動させることが適切でない場合に、依頼する会員の自宅において援助が行われるとされております。お尋ねの障害児をサポートする場所については、現在会員の自宅での援助を行っており、家庭の事情等でファミリー・サポート・センター内で預かっております。御質問の養護学校及び市内の学校の利用について問い合わせをしましたところ、余裕教室がなく困難であると聞いております。議員御提案の障害児をサポートする場所の確保については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、報酬額の補助についてお答えします。援助活動に対する報酬は、原則としてその会員相互間で決定するものでありますが、地域の実情等を反映した適正な額を会則で定めております。議員御提案の援助を提供する会員への補助につきましては、全国的にもまれな例であり、県内では平成１３年度に設立された新南陽市が平成１５年度まで補助を行っておられるところでございます。しかし、相互援助制度というファミリー・サポート・センターの趣旨から、ボランティア的な要素も含んでおり、趣旨を御理解いただき、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（橋元敦子君） それでは、再質問させていただきます。 ブックスタートについてでございますけれども、御答弁にもブックスタートの重要性は述べておられました。配付の時期とか方法とか、また検討課題だと思われます。より公平に配付するとしたならば、やはり保健センターだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） このブックスタートにつきましては、効果的なのはゼロ歳児ではないかと思います。ただ、岩国市の保健センターの方におきましては、１歳６カ月から健診やっております。そのあたりのいわゆるブックスタートとしてのまだ十分な研究をいたしておりませんが、教育委員会とも協議いたしまして、その対応について研究、検討してまいりたいと思います。
◆１８番（橋元敦子君） 保健センターで集まれるのが９５％ぐらい乳幼児健診があります。先ほども御答弁にありましたように、やはり乳幼児でゼロ歳から１歳までが効果的だというのはわかっております。ですから、岩国の場合は７カ月健診とか１歳健診は各病院の方にお願いをされているということで、なかなか皆さんが集えるのが初めに言いましたように１歳６カ月というところで、その配付の時期が一番ネックになっているんじゃないかと思います。１歳６カ月においても、そのときからでもブックスタートをすることにより、良書に親しみ、親子でスキンシップのできるのを――少し時期はおくれますけれども、その１歳６カ月のときを利用してもブックスタートの事業の開始にはつながるように思われますけれども、その辺の検討はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） このブックスタート、庁内においていわゆる横断的な協議まだ進めておりません。図書館を中心にしてということもあります。そして、一つの方法として保健センターを活用して、そういう機会を利用してということがあります。ただ、そうした図書館とか方法はあるわけですが、いわゆる児童支援、そういうような子育ての観点からも研究が必要ではないかと。児童家庭課の方においてこれから考えていきたいと思いますけれども、一気に１歳６カ月健診を利用してというまでにはまだ検討がいっておりませんので、この辺につきましては十分協議をして、そのあたり結論を見つけていきたいと思っております。
◆１８番（橋元敦子君） 次に、チャイルドシート購入費の助成の見直しでございますけれども、先ほど御答弁にありましたように件数が大変に少ないようです。これはやはり皆さんに対しての情報不足も一つにはあるように思います。また、助成の基準が２子より非課税世帯の家庭ということで、この辺の基準の辺もあるんではないかと思われますけれども、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 確かに、議員さんおっしゃられるとおりと思います。したがいまして、チャイルドシート、平成１２年度からスタートしたわけでありますけれども、１２年度、１３年度、年２回、市報等を通じてＰＲしております。本年度も最終年度ではありますが、本年度もその手でやっていきたいと思っております。 また、そのほかいわゆる設置としてこれは当初ですけれども、児童家庭課の窓口、そして小児科、その方に設置してＰＲにはこれまで進めてきたところではございます。
◆１８番（橋元敦子君） それでは、岩国市においては貸出制度は置いてないわけですけども、宇部等は１７７台もの台数を確保しながら９８件の実施、貸し出しをしておりますけれども、由宇においても貸し出しがスムーズに行われているようでございます。事故なんかを懸念されてなかなか貸出制度に踏み切られない場合があるんですけども、私も警察署の方にも行きまして御相談申し上げたら、チャイルドシートの不備で事故があったというのは一件もないというふうにお答えをしていただきましたけれども、岩国市においての貸し出しについてのお考えはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 先ほど申しましたように、これ平成１２年度からスタートしたわけですけれども、その当時のいわゆる検討として大きな要件としては、やはり貸し出しについては事故があったときのことを考えると、今の補助制度という形に持っていったわけですけれども、橋元議員のおっしゃられましたように、その事故の危険性は極めて少なくなっているという他市の状況もございます。しかしながら、これを現在最終年度ではありますが、貸し出すという観点からとらえますと、岩国市のこの庁舎の施設の状況、またその他の公的機関を見まして、その保管等について非常に困難ではないかということもございまして、現時点におきましては貸し出しという方向は考えておりません。
◆１８番（橋元敦子君） ３年間の事業であると聞いております。３年過ぎました以降の継続についてのお考えはいかがですか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 現在、最終年度としてこれ制度としてあるわけで、ＰＲに努めていきたいと思っております。ただ、最終年度として現在これをできるだけ利用していただくようにやっておりますけれども、１５年度以降についてはまだその検討の段階に至っておりません。私としてまだ白紙の状態ではありますけれども、先ほど壇上で答弁申しましたように、これ検討課題といいますか、そのあたりにさせていただきたいと思っております。
◆１８番（橋元敦子君） 次に、ファミリー・サポート・センターの充実で、障害児をサポートする意味でお聞きいたしましたけども、先ほど御答弁いただきましたけれども、あっさり冷たい御答弁だったと思います。私、山口県の教育委員長の方からの通知で、障害児等学童に関する養護学校の施設の利用について可能であるという通知が来ております。養護学校にお聞きになりましたら、空き教室も部屋もないというお答えでしたけれども、その辺をもう一遍養護学校の方にお願いをされて、事実ファミリー・サポート・センターにおきまして、障害児の方をサポートするのに本当に苦労しておられました。職員さんからのお話で、そういう方をサポートしていくという少し心を向けていただきたい、そのように感じました。 それと、先ほど御答弁で確認いたしますけれども、御答弁の中に勤労福祉センターの中に設置してあると御答弁されたように思いますけれども、働く婦人の家の中にではないかと思うんですけれども、その辺いかがですか。
◎経済部長（国広義行君） お答えします。 先ほどは委託は福祉センターへ業務委託をしておりますけども、働く婦人の家でファミリー・サポート・センター内で預かっていただいておりますというふうにお答えしております。ちょっと誤解を招くような御説明だったと思います。申しわけございません。 もう一点、私どもも業務を援助していただいている方にも確認をしましたんですが、養護学校も空き教室がなくて困難であるというふうに返事をいただいておりますが、先ほど議員さん言われましたように冷たくと言われましたけども、検討させていただきたいというふうにお答えをしております。御理解いただきたいと思います。今もまた再度御要請がございましたので、私どもも養護学校等に伺いまして、もう一回要請してみたい――お願いをしてみたいというふうに私考えます。 以上です。
◆１８番（橋元敦子君） 施設利用に対しては免除となっておりますし、そういうお子さんを抱えておられる人は、くどいようですけど本当大変でした。私もそこのファミリー・サポートで話を聞きに伺っていましたら、ちょうど新規加入の方で仲良し学級に、勤めておられる方のお子さんを抱えたお母さんが新規の申し込みに来られておられました。その様子を見まして、私も切実にそういう２４時間やはりずっとお母さんがかかわらなきゃいけないわけですから、そういう１時間でも２時間でも見てあげられるように力添えをしっかりお願いをしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で１８番 橋元敦子さんの一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（本田嗣郎君） よって、本日はこの程度にとどめ、明６月１９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時５２分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 本 田 嗣 郎 岩国市議会副議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 梶 本 良 俊 岩国市議会議員 浅 井 繁 勝 岩国市議会議員 田 辺 徳 郎...