平成 １３年 第４回定例会（６月）平成１３年第４回
岩国市議会定例会会議録（第２号） 平成１３年６月１８日（月曜日） 議事日程（第２号） 平成１３年６月１８日（月曜日）午前１０時開議┌───┬────────────────────────────────────────┐│日 程│ 件 名 │├───┼────────────────────────────────────────┤│第 １│会議録署名議員の指名 │├───┼────────────────────────────────────────┤│第 ２│議案第５４号 岩国市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例 │├───┼────────────────────────────────────────┤│第 ３│請願第１３号 「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」意見書を提出する││ │ ことについて │├───┼────────────────────────────────────────┤│第 ４│一 般 質 問 │└───┴────────────────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり 出席議員（３０人） １番 田 村 順 玄 君 １１番 森 暁 正 君 ２１番 長 尾 光 之 君 ２番 姫 野 敦 子 君 １２番 村 中 洋 君 ２２番 梶 本 良 俊 君 ３番 福 田 良 彦 君 １３番 渡 吉 弘 君 ２３番 浅 井 繁 勝 君 ４番 中 塚 一 広 君 １４番 藤 井 哲 史 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 ５番 山 田 泰 之 君 １５番 武 田 正 之 君 ２５番 本 田 嗣 郎 君 ６番 松 田 恭 輔 君 １６番 井 上 昭 治 君 ２６番 田 辺 徳 郎 君 ７番 大 西 明 子 君 １７番 越 沢 二 代 君 ２７番 岡 林 勝 美 君 ８番 味 村 憲 征 君 １８番 橋 元 敦 子 君 ２８番 河 谷 慎 司 君 ９番 林 雅 之 君 １９番 山 本 栄 次 君 ２９番 沖 本 旭 君１０番 細 見 正 行 君 ２０番 熊 谷 宗 円 君 ３０番 村 井 真 一 君 説明のため出席した者 市長 井 原 勝 介 君 助役 村 井 理 君 収入役 広 本 俊 夫 君 教育長 二 武 功 君 交通事業管理者 吉 崎 冾 示 君 水道事業管理者 伊 藤 憲 夫 君 総合政策部長 大 伴 国 泰 君 基地対策担当部長 嘉 屋 崎 實 君 健康福祉部長 藤 本 正 臣 君 生活環境部長 都 築 宏 行 君 経済部長 中 村 政 勝 君 建設部長 川 野 憲 明 君 都市開発部長 国 広 義 行 君 教育次長 田 屋 尚 文 君 会議の事務に従事した職員 議会事務局長 好本光雄 議事課長 我嶋教央 庶務課長 藤本雅三 議事課長補佐 松重和幸 議事調査係長 杉岡匡 書記 桂健治 書記 田中雅彦 午前１０時 開議
○議長（本田嗣郎君） おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。 議事日程に入ります前に、６月１１日開催されました
民間空港推進調査特別委員会において、武田正之君が新たに委員長となりましたので御報告いたします。
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（本田嗣郎君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、８番 味村憲征君、９番 林 雅之君、１０番 細見正行君を指名いたします。
△日程第２議案第５４号岩国市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
○議長（本田嗣郎君） 日程第２ 議案第５４号 岩国市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例を議題といたします。 （議案別添）
○議長（本田嗣郎君） 当局の説明を求めます。
◎助役（村井理君） 皆さん、おはようございます。それでは、議案第５４号 岩国市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明申し上げます。 このたび、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が平成１３年６月１３日に公布され、選挙長等の報酬の額を改定されたことに伴い、条例の整備を図るため提案するものであります。 各職の報酬日額を申しますと、選挙長及び開票管理者は現行「１万４００円」を「１万７００円」に、投票管理者は現行「１万２，３００円」を「１万２，７００円」に、投票管理者の職務代理者及び投票立会人は現行「１万５００円」を「１万８００円」に、選挙長の職務代理者、開票管理者の職務代理者、開票立会人及び選挙立会人は現行「８，６００円」を「８，９００円」に改めるものであります。 なお、本改定に伴う必要経費は約６万円となる予定でありますが、現行予算の範囲内において対応できる見込みであります。 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（本田嗣郎君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（本田嗣郎君） 別に質疑がなければ、委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。
△日程第３請願第１３号「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」意見書を提出することについて
○議長（本田嗣郎君） 日程第３ 請願第１３号 「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」意見書を提出することについてを議題といたします。 （別 添）
○議長（本田嗣郎君） 紹介議員において説明があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（本田嗣郎君） 別になければ、委員会において審査していただくことにして、
教育民生常任委員会に付託いたします。
△日程第４一般質問
○議長（本田嗣郎君） 日程第４ これより一般質問を行います。 １８番 橋元敦子さん。
◆１８番（橋元敦子君） おはようございます。本日は、初めての代表質問をトップにさせていただくことになりました。一生懸命頑張りますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、公明党議員団を代表いたしまして、通告に基づき一般質問を行います。 初めに、合併問題について２点質問いたします。 合併問題につきましては、３月議会で我が党の山本議員も質問をしております。合併パターンを盛り込んだ合併推進要綱が３月に出そろったことや、合併する市町村への財政支援策などを盛り込んだ
市町村合併特例法の期限が２００５年３月と、あと４年を切ることになりました。最近では、浦和、大宮、与野の３市が合併し、さいたま市の誕生など、平成の市町村合併が本格的に動き始めております。 総務省の調査によると、全国の市町村の約４分の１に当たる８３６の市町村、１５８地域が、合併に向け首長や議会などによる研究会、勉強会を設置しております。合併の意義は強い自治体をつくることであり、国も財政危機で今の交付税制度を続けられず、小さな自治体は生き残ることが困難な状況になってまいりました。合併のメリットとして、１、住民の利便性の向上、２、サービスの高度化・多様化、３、重点的な投資による基盤整備の推進、４、行財政の効率化とあります。 １点目、市長の基本的見解についてお伺いいたします。 ３月定例会での御答弁にも、「岩国市としましても、広域の中心として重要な役割を果たしていく覚悟である。そして、住民の皆様の合意が大前提になり、行政で強制できるものではなく、長期的視野に立ったメリット・デメリットなどの調査・研究を進めながら慎重に議論を進めていきたい」とあります。私も合併についての学習会にも参加いたしましたが、その中で一番強調されたことが、「首長のリーダーシップが不可欠だ」ともおっしゃっておりました。合併についての市長の基本的見解についてお伺いをいたします。 ２点目、
プロジェクトチームの設置についてお伺いいたします。
岩国地区広域市町村圏計画でもあります
岩国広域スクラム２１におきましても、広域市町村の職員で構成する
プロジェクトチームが編成されているようですが、
プロジェクトチームの作業内容は、現段階としてはどのような取り組みでおられるのでしょうか。また、将来に向けての官民での
プロジェクトチームの設置についての計画をお尋ねいたします。 次に、少子化対策について、２点お伺いいたします。 日本では、今、少子化が進んでおります。表裏の関係にある高齢化が進むことでもあり、人口構造の変化、人口減少社会をもたらすことにもなります。経済成長率の低下など経済的影響や、家族機能の変化など社会影響も懸念されておるところでございます。少子化の原因は主に晩婚化の進行によるものと考えられ、その背景には日本の既存の社会システムの限界があり、２１世紀の日本をどう描くのかを問う少子化問題は重要な課題ではないでしょうか。理想の子供数２．５３人に対して、合計特殊出生率は１．３４人となっております。また、経済の成長が抑制され、家族の姿も変化をしている状況にあります。社会面での影響も見逃せず、ひとり暮らしの高齢者や子供のいない家族の増加で家族機能が大きく変わると見られます。 そこで１点目、乳幼児健康支援一時預かり事業の中の１、施設型になる病後児保育、２、訪問型になる
産じょく期ヘルパーの派遣事業、３、訪問型一時保育があります。私は、病後児保育、
産じょく期ヘルパー派遣事業につきましては、過去に既に一般質問をさせていただいております。今回は、訪問型一時保育についてお伺いいたします。 保護者の傷病、入院等により、緊急・一時的に保育が必要となる児童に対して、保育士等が保護者宅に訪問して保育を行う事業で、対象となる児童は、保護者の傷病、入院等により、保護者宅において緊急・一時的に保育が必要となる児童とあります。実施場所を児童の自宅とし、保育士、乳幼児の養育に経験にある者が訪問保育を行うものです。緊急時における施策の一つとして、現在の核家族の状況には必要とされる事業と思います。当局の御見解をお尋ねいたします。 ２点目、国民健康保険における出産費にかかる資金の貸付事業の実施についてお伺いいたします。 公明党山口県本部女性局では、昨年１０月、１１月にかけて、出産にかかわる費用負担の支援を求める署名について、３項目の要望を掲げて署名活動を全県に展開をいたしました。岩国市におきましては１万３，７８５名、全県下には７万４，０７９名の署名をいただきました。昨年１２月に、女性局長とともに私も、厚生労働大臣に署名簿とともに要望書を提出してまいったところでございます。 こうした皆様の熱い思いの声は、出産育児一時金の貸付制度という形で示されました。この貸付制度は、国民健康保険法第５８条第１項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給にかかわる出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とするものでございます。資金の貸付対象者は国民健康保険者であって、出産予定日まで１カ月以内の者、または妊娠４カ月以上の者で、医療機関に一時的な支払いが必要となった者とあります。厚生労働省は、
国民健康保険加入者は本年４月、政府管掌の保険では７月から積極的に取り組むよう通達をしておりますが、岩国市においても早急に実現していただきたいと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。 最後に、バリアフリー化について２点お伺いいたします。 「バリアフリーとは空気みたいなもの、そして精神的な障壁もなくすることができれば」と、
バリアフリー研究会の会長さんのお話でした。高齢者や障害者に対するバリアフリーには、
制度的バリアフリー、
社会的バリアフリー、
構造的バリアフリー、そして
精神的バリアフリーがあるとも思います。高齢者も障害を持った方々も健康に生きることのできる
バリアフリー社会、市民みんながともに支え合って生きていくことができる社会、２１世紀をそのような健康長寿社会でありたいものです。そして、だれもが安心できるまちづくりを、自治体が新しいニーズにこたえる意識を持ち、体制をつくっていくことが必要ではないでしょうか。 １点目、道路のバリアフリーの現状と今後の計画についてお尋ねいたします。 歩道の車道との段差につきましては、主要な箇所においてはバリアフリー化に向け整備されておられますが、バリアフリー法案の成立いたしましたことを踏まえ、今後道路の総点検をし、整備計画を立てていく必要があるのではないかと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。 ２点目、市営住宅のエレベーター導入についてお伺いいたします。 ３月に策定された国の住宅建設５カ年計画をもとに、
住宅バリアフリー化が一段と加速をいたしました。今年度は公営住宅などの公営賃貸住宅について、新設、既設をあわせた４万７，０００戸に手すりやエレベーターなどが設置されます。本市におきましても
住宅マスタープランの策定も推進しておりますが、さらに２１世紀に向けて、若者から高齢者の方まで、市民すべてが安心で安全で心豊かに暮らせる住宅施策が必要とされます。公営住宅にエレベーターを導入することについての当局の御見解をお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 橋元議員の御質問のうち、私から合併問題についてお答え申し上げます。 国におきましては、先ほど御指摘にありましたように、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法において、平成１７年３月３１日までをめどとして市町村合併を進めるとしております。さまざまな財政支援の措置も用意しているところでございます。 県におきましても、私もメンバーの一人として携わりましたが、山口県
広域行政調査研究会の報告が出されまして、昨年１２月に山口県
広域行政推進要綱が制定をされ、その中で合併の重要性や取り組みの必要性とともに、県内の広域行政圏を基本とした８つのパターンを初めとしまして、２７の合併パターンが示されております。岩国地区におきましても、９市町村で構成される現在の岩国広域圏を一つのまとまりとするもの、さらにそれを細分化したものまで含めまして４つのパターンが示されております。 私としましても、交通・情報通信手段の飛躍的な発達等により、住民の日常生活圏が急速に拡大してきております。そうした中で、福祉、環境、経済などの行政課題に効率的に、的確に対応していくためにも、また本格的な地方分権の時代を迎え、自己責任の原則のもとで、今後一段と厳しくなることが予想されます地域間競争を勝ち抜き魅力ある地域づくりを進めていくためにも、将来の地域の一層の発展を考えた場合には、市町村合併は避けて通ることのできない重要な課題であるというふうに考えております。 しかしながら、市町村合併は申し上げるまでもなく、市の将来を決める重要な課題であります。議会、市民の皆様の合意が大前提になると考えております。そのために、まず合併の意義、メリット・デメリットなど十分に調査・研究をし、議会や住民の皆様方に的確な情報提供を行いながら、ともに議論をしていきたいと考えております。 岩国市を初め玖珂郡の８町村で構成する
岩国地区広域市町村圏協議会では、平成１２年度に策定をした広域のまちづくり計画であります第４次
岩国地区広域市町村圏計画「
岩国広域スクラム２１」におきまして、計画の実行性を高めるため
プロジェクトチームを設け、広域で取り組むべき課題を調査・研究することとしております。 このうち、合併問題につきましては、構成市町村の職員１０名で構成する
広域行政推進体制の調査研究チームを、去る５月１７日に立ち上げたところでございます。この
プロジェクトチームに対しまして、山口県の実施する
市町村合併シミュレーション調査事業の支援を受けることとなり、今年度１年間をかけまして関係市町村の現況調査、分析及び地域の特性、課題の把握、そして合併後の財政面・行政組織面・行政サービス面等に関する
推計シミュレーション調査を行うこととしております。調査結果につきましては報告書にとりまとめ、構成市町村の議会や地域の皆様方へ公表し、合併について議論をしていただくための判断材料としていきたいと考えております。 御質問、御指摘がありました
官民プロジェクト等につきましても──御指摘がありましたけれども、いずれにしましても合併特例法の期限である１７年３月を一つのめどとして、情報を積極的にオープンにしながら、議会や市民の皆様との議論を十分に深めていき、一定の方向を見出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎助役（村井理君） １８番 橋元議員の御質問のうち、第２点目の少子化対策についての（１）訪問型一時保育についてにお答えします。 議員御案内のとおり、近年の核家族化、都市化の進展、女性の社会進出の増大等、児童と家庭を取り巻く環境は大きく変化し、家庭や近隣社会における子供の養育機能が低下してきております。このような状況の中、保護者の疾病、入院等により、緊急・一時的に保育が必要な児童に対し、一時的な保育を実施する事業として、保育所において当該児童を保育する一時保育事業、保育士等が当該児童の自宅に訪問し保育を行う乳幼児健康支援一時預かり事業、また登録した会員同士で一時的保育を行うファミリー・サポート・センター事業などがございます。 当市におきましても、現在、市内全保育所における一時保育事業やファミリー・サポート・センター事業につきまして実施しておりますが、乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、今のところ実施していない状況でございます。 議員御指摘の、保護者が病気のとき、保育士等を派遣して児童の保育を行う訪問型一時保育事業につきましては、今後、事業内容や必要性等について十分調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして２番目、国民健康保険における出産費にかかる資金の貸付事業の実施についてにお答えします。 出産費貸付制度につきましては、本年１月、厚生労働省から貸付事業の参考例が示され、その実施について通知されているところでございます。この貸付事業は、国民健康保険法第５８条第１項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、この一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより、福祉の向上に寄与することを目的とするものでございます。 事業の内容でございますが、貸し付けの対象は出産予定日まで１カ月以内の者か、妊娠４カ月以上で医療機関に一時的な支払いが必要となった者に限られます。貸付限度額は出産育児一時金の８割までとなっており、貸付金には利子は付さないこととなっております。貸付金の返済方法でございますが、出産育児一時金支給時に貸付額を相殺し、その差額を借受人に支払うこととされております。 出産育児一時金は、出産、子育ての支援策として家計負担を軽減する目的で支給されるもので、その支給額は３０万円でございますが、現在本市では、平成１１年６月から出産育児一時金の支給に当たりましては、早期支払いを希望される方にはこの制度を生かされるよう、出産後、支給申請を受けた場合、その場で支払いをする取り扱いをしております。そして、退院時の出産費用の支払いには、この一時金が有効に活用されているものと思っております。 また、山口県社会福祉協議会においても、低所得者の方々を対象に出産費用も対象となる
生活福祉資金貸付制度を実施しておられます。国が示したこの貸付制度は、出産前に出産にかかる費用の支払いを要する方にとっては有効な制度と考えられますが、実施に当たりましては、例えば貸し付け後、出産前に国民健康保険の資格を喪失した場合の取り扱いをどう処理するか、貸付対象者を
国民健康保険加入者のみとするか、あるいは全市民とするか、実施主体はどこにするか等検討が必要でございますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎建設部長（川野憲明君） １８番 橋元議員御質問の３点目、バリアフリー化についての道路のバリアフリーの現状と今後の計画についてにお答えいたします。 本市における市道の歩道段差解消に関する本格的な施策は、平成３年度から４年度にかけて「やさしいまちづくり事業」により、市内中心部の歩道３２カ所について段差切り下げを実施したことに始まります。現在、市道の歩道延長は約５７キロメートルで、そのうち約３３キロメートルが段差解消の対象となるマウンドアップ型の歩道となっており、やさしい
まちづくり事業実施以降、ある程度の整備を図られているものと思っておりますが、いまだ改善されていない歩道もあることは事実でございます。 こうした取り組みにつきましては、国の施策による新道路整備５カ年計画に基づき、バリアフリーの歩行空間の面的整備により、高齢者、障害者等、だれもが安全で快適な通行を確保するため、歩道等の整備を推進することとしており、本市においても麻里布、平田、灘地区を選定し、
バリアフリー地区として歩道の改善を進めることといたしておりますが、中でも歩道の拡幅につきましては、新規に用地買収が必要となることから極めて困難な状況でございます。今後は、計画的な段差切り下げを行うことにより、歩道の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅のエレベーター導入についてでございますが、御案内のように少子・高齢化社会の到来に伴い、高齢者等が安心して快適な住生活が営めるような住宅を供給することが、住宅政策の中で重要な課題となっているところです。 本市の公営住宅におきましても、高齢者等の占める割合が年々増加し、高齢化による身体機能の低下や障害が生じた場合でも、基本的に住み続けることができるような住宅が求められています。市営住宅につきましては、国の
公営住宅等整備基準などにのっとり住宅の整備を図っているところですが、御質問のエレベーターの導入に関しましては、同基準第８条第２項で「地上階数６以上の住宅には、エレベーターが設けられていなければならず、また、地上階数３以上５以下の住宅には高齢者等の通行の利便のために必要がある場合は、エレベーターが設けられていなければならない」と規定されており、今後、住宅の新築、建てかえをする際には、３階以上の住宅にこの基準をもとに検討してまいる所存でございます。 現在、既設の市営住宅は、公営改良住宅あわせ、１４３棟１，５６１戸で、３階から５階建ての中層耐火構造及び６階以上の高層耐火構造の建物が４４棟１，１８７戸あり、うち６階建ての住宅４棟１４４戸には既にエレベーターを設置いたしております。 今後、急速な高齢化社会を迎えるに当たり、昨年度に策定いたしました岩国市公営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、３階以上で片廊下型の中層耐火構造の住宅につきましてはエレベーターを設置することは可能と考えられますが、３階以上で階段室型の中層耐火構造の住宅につきましては、建物の構造形式により１棟当たりにつき２台から４台のエレベーターを設置する必要や、敷地の形態によっては入居者の駐車場に設置しなければならないこと、また入居者の住宅使用料及び共益費の負担が増加することなども考慮に入れ、その利便性、経済性を総合的に勘案して、入居者の方の御理解を得ながら、必要な場合に限りエレベーターの設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１８番（橋元敦子君） 初めに、合併問題から再質問させていただきます。 私たちが常日ごろ生活している生活圏が、最近は本当に幅広く広がってまいりました。そして、市民が必要とするサービスも、さまざまなサービスを求め高度化してまいっております。このような時代に、要請に適切に対処するためには市町村合併も有効な方策だと考えておりますけれども、最近起こりましたさいたま市でのアンケート調査の結果を分析いたしました結果が出ておりました。そこによりますと、第１に合併に興味とか関心とか持ったと答えた人が半数以上で５４％おられました。ですけれども、行政からの情報提供が十分だと思ったというふうに答えたのが、わずか２．５％しかおられません。そうしたことで、５１％の人が行政からの情報提供が不十分であったとそのような分析が出て、またそういうことで行政と市民との意識のギャップが大きく開いたものであったというふうに合併後のアンケート調査に出ておりました。 先ほど市長の方から御答弁がありましたように、「住民、議会、行政が一緒に考え、住民意識の高まりの中で関係市町村間で連携を図りながら早急に検討していく」との御答弁もありましたけれども、先ほど御答弁の中にもありましたように、あと４年弱を切ったわけでございます。早く市民の皆様にアンケート、市民意識を高めるために、早く市民の皆様にそういう情報の提供が必要と思われます。私たち、やはりこうして岩国に住み慣れ、まただれでも育った地域から、岩国市というところから離れがたい、そういう意識を持っております。時間をしっかりかけて議論を重ね、市民感情に対しての対策の取り組みの時期がとっても大切になってくると思いますけれども、１年間かけてのいろんなさまざまな収集をして今からいかれるという御答弁もありましたけれども、市民の方に対して意識を高める作業の時期的なものをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（井原勝介君） 合併問題の御指摘の点は、おおむね私も同様に考えてるところでございまして、残念ながら岩国の地域におきましては、まだ盛り上がりというんでしょうか、いろいろな議論が十分に行われてる状況にはないということでございまして、まずやはり議論を深めていくために、おっしゃいましたように合併の意義とか、いろんな状況、メリット・デメリット等について早く情報を提供して、十分に情報公開をしながら、それに基づいて十分な議論が行われていく必要があるというふうに考えております。そのためにこれから県の支援も受けまして、県も県下各地でやはりそのシミュレーション調査事業という、県が支援を行いながら調査・研究が行われることになっておりまして、とりあえずそれに取りかかりまして、必要な情報を調査・研究をした上で住民の皆様に、議会の皆様にも提供をしていきたいというふうに考えておりますので、当面は行政レベルでのそういう研究・調査が中心になっていくだろうというふうに思ってます。今年度内にはそういう調査を済ませまして情報提供していきたいというふうに考えておりますから、そのあたりから皆様方との議論が深まっていくんではないかというふうに思ってます。 いずれにしても、１７年の３月が今回一つのめどになりますので、余り時間はないということになりますので、調査・研究の結果を発表しながら議論をしていくといっても、ここ一、二年が一つの方向性を見出すめどになるというふうに考えております。
◆１８番（橋元敦子君）
プロジェクトチームですけれども、職員間での広域でのそういう
プロジェクトチームを組まれて、今進めておられます。また、民間の方も少し入られて、広域のスクラム２１の中にも民間の方を加えられての
プロジェクトチームも組まれておりますけれども、もう少し幅広い官民一体の
プロジェクトチームを、今後また新たにそういうのをつくっていかれる御計画はおありでしょうか。
◎総合政策部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 今後の官民一体のいわゆる取り組みについての御質問でございますが。現在、市内、いわゆる商工会議所を中心にいたしまして岩国地区の合併推進協議会が既にあります。いずれ、どういうふうな形でもって官民で組織するかということは、これからの課題になろうかと思いますが、できればそういった組織等と一緒になりまして進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（橋元敦子君） 次に、少子化問題に移ります。 出産費の支給につきましては、先ほど御答弁にもありましたけれども、平成１１年６月から出産一時金早期支給をやっていただいておりまして、本当に皆様喜んでありがたく思っておられることです。そういうことで１年間の利用人数、平成１２年度の利用人数と、そして国保での加入の出生数と、２つの数値をお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長（藤本正臣君） この出産育児一時金の支給状況でございますが、平成１２年度におきまして全体で１５８件支給をいたしております。そのうち、この一時金を窓口の方で利用された方が、国保の方で７４件、率にいたしまして４６．８％、約５０％という方が御利用されております。
◆１８番（橋元敦子君） 今お示しになりましたように、やはり驚くべき数字で、約５０％の方がそのように利用していただいているということは、本当に出産にかかる費用が大変負担になっているというあらわれの証拠だととらえます。 そうしたことを通しまして、先ほど質問をさせていただきました、今度は貸付制度でございますけれども、御答弁にありましたようにこれは貸し付けで８０％の２４万円になりますけれども、先ほどの早期支給の３０万円は、これは出産した後、お医者さんの証明とか母子手帳とかを持って窓口に行きます。ですけれども、今病院におきましては、出産以前にもある程度の額を病院に納めなければいけないという状況もあります。また、出産にかかわるさまざまな費用も含まれておりますので、その貸付制度があれば、より１人でも２人でも喜んで出産をしていき、また若いお母さん方が大変な経済状況の中に不安もなく、安心して産める制度だと思います。 ここで、もう宇部は早速、基金という形をプールいたしまして条例をつくって出発をしております。また、聞くところによりますと新南陽もやっていくという答弁をいただいたというふうに聞いておりますので、難しい面をおっしゃいましたけれども、宇部、新南陽のいろんな状況をしっかり今後聞かれて、貸付制度が岩国も進んでいくように検討をしていかれてはと思いますけれども、今後の見通しはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（藤本正臣君） 先ほど申しましたように、岩国市の場合は出産育児一時金を出しておりまして、これについては非常にその対象者の方には支払いをされることで有効な制度と思っております。ただ、これは国保だけに限らず、保険制度その他の保険者等も考えられるわけで、そういう意味につきましては、この貸付制度が大きな意味を持ってくるんではないかと思います。 議員さん、今も申されましたように、宇部市等で既に実施していると言っておられましたが、課題等は先ほど壇上で若干申しましたとおりですけれども、その宇部市とか新南陽市も前向きに検討しているようですので、そのあたりについては十分に研究・調査させていただきたいと思います。
◆１８番（橋元敦子君） それでは、道路問題に移らせていただきます。 岩国市におきまして、以前、ボランティアグループの方が福祉マップを作成しようということで、その際に私も車いすの方とともに、市役所の裏の道をずっと車いすとともに点検に参加をさせていただきました。また、岩国市の新職員さんが入ってこられるとき、必ずそういう車いすとか、そういうものでの実習体験をされております。そういう実習体験をされていることが、こういう道路問題に関してどういうふうに生かされてきたのか、お答えをお願いいたします。
◎建設部長（川野憲明君） 職員研修でのそういう調査がどういうふうに生かされているかということでございますが、私ども道路の方を管理します道路課といたしましては、そういう一般に通行された方並びに調査をされた、そういうお話があれば、そういう部署について現地を確認するということはいたしておりますし、今後、先ほど申し上げましたように市内３地区をそういう整備目標で掲げております。これにつきましても一応計画的に、今後その部署についてどの程度の時期にどういうふうに直していくかということも含めて検討、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（橋元敦子君） 今の新入職員の実習体験ですけれども、やはり新鮮な新しい目で自分たちが実際に、よく新聞に出ております、実際に車いすに乗って体験をする。それが、ただ体験をした、そういうカリキュラムの中の一環にならないように、体験をした、そういう新鮮な、本当にこの道路が車いすでは通りにくいんだなという、それが生かされていくようなそういう新入職員の実習体験にしていただきたいと思います。
◎助役（村井理君） ただいまの職員研修が余り、今までのところは案外生かされてなかったという御指摘も踏まえて、今後実際に車いす体験、あるいは実際に老人介護、そのあたりの実習体験を含めて、庁内でそれが反映できるよう考えてみたいと思います。
◆１８番（橋元敦子君） 次に、エレベーター問題ですけれども、公営住宅の入居者で３階以上に入居をされておられる高齢者の方の人数の掌握をしておられましたら、お示しをください。
◎建設部長（川野憲明君） まことに申しわけございません。今、手元に３階以上の高齢者の入居者数というのをちょっと持ち合わせておりません。恐れ入ります。
◆１８番（橋元敦子君） また、終わりまして、後ほどよろしくお願いします。 それで、新聞記事で見たことなんですけれども、階段式型の古い構造の公営住宅に外づけのエレベーターが設置されたというふうに静岡での記事が載っておりましたけれども、中層公営住宅がそういう形で紹介されました。これは、外づけエレベーターは既設の住宅の階段部分と独立して取りつけられ、踊り場と直結しているものです。岩国市におきましても４０年代に建築されました公営住宅がたくさんあると思いますけれども、この一つ、階段室型エレベーターについても、今後検討をされていかれたらどうかと思いますけれども、その考えはいかがでしょうか。
◎建設部長（川野憲明君） ただいま議員からは階段室型のエレベーターの設置事例をお示しでございますが、岩国市の場合、先ほどちょっと壇上でも御答弁申し上げましたが、階段式の場合、これは現在、階段２カ所、４カ所、こういう形式ででき上がっております。そういうことから現施設にそのエレベーターをということになりますと、どうしてもその階段を通って出ていくという形で箇所数が設定をされておりますので、エレベーターの台数を減すということもできません。今のお示しの点は外側にということでございますので、そこらあたりはちょっと今後そういう実績ですか、そういうことも踏まえて調査してみたいと思います。
◆１８番（橋元敦子君） 以上で、終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で１８番 橋元敦子さんの一般質問を終了いたします。 ６番 松田恭輔君。
◆６番（松田恭輔君） おはようございます。私は、日本共産党市議団を代表しまして、当面する市政の重要な問題について、あらかじめ通告をしております順序に従って質問をいたします。 まず第１点は、米軍岩国基地問題についてであります。 去る５月３１日、テレビの報道によって、防衛施設庁と山口県、岩国市の三者が、米軍基地沖合移設事業開始前の１９９２年──平成４年でありますが、６月１８日付で交付された合意議事録の存在を知りました。それによりますと米軍が行うＮＬＰ──これは着艦訓練についてでありますが、将来とも受け入れざるを得ないとし、米軍が将来撤退した場合、自衛隊の単独使用についての要請があれば、これに協力をする、などというほか７項目からなっております。市長も６月５日に、これまで報道されている合意文書、合意議事録と、新たに８月３１日付の覚書の文書を公表いたしました。この一連の文書で明らかになったことは、滑走路沖合移設事業を始めるに当たって、防衛施設庁と岩国市、山口県の三者が交わした密約であります。岩国市民と議会の知らないところで極秘裏に結ばれたところに、この密約のゆえんがあります。また、この事実に、市民は今大きな衝撃を受けております。 私はくしくも、平成４年、この覚書が交わされた１４日後の９月１４日に市長に質問をしております。それは、将来とも自衛隊の基地として恒久使用が意図されているのではないかという疑いがある。そこで、昭和３８年に防衛施設庁と岩国市が交わした、米軍が撤退した後も共同使用の名に隠れて自衛隊が継続使用するということは考えておりませんという加藤書簡の立場を改めて再確認する必要があることを市長に求め、見解をただしたのであります。 これに対し市長は、「国は基地沖合移設は地元の強い要望にこたえて、基地周辺住民の安全確保と航空機の騒音の緩和を図るもので、基地の機能の強化や運用を変更するための事業ではない。加藤書簡は将来とも生きているものと思っておりますので、今の時点で改めて確認する必要はない。夜間着艦訓練については、硫黄島の訓練施設が完成すれば、艦載機による夜間着艦訓練は実施しないよう要請するという基本的な考えは変わっておりません」と答弁しております。 当時の貴舩市長は、岩国市議会や市民にはこのような答弁をしておきながら、その１４日前の８月３１日には防衛施設庁と覚書を結び、それより前の６月１８日には防衛施設庁と合意議事録を基地対策部長に結ばせておるのであります。 井原市長は６月７日、二井知事と上京し、防衛施設庁にその照会を求めましたが、事実の本質はあいまいにされたままであります。ＮＬＰは将来とも受け入れざるを得ない。加藤書簡の取り扱いについては、国から専ら自衛隊が使用することについて、要請があればこれに協力するという自衛隊永続化の密約をなぜ結んだのか、明らかにする責任があると思います。市長の答弁を求めるものです。 本来、市政においては、市民に知らされては困る密約があっては絶対になりません。市長は、防衛施設庁と交わした今回の密約が無効であることを宣言し、ＮＬＰや自衛隊単独使用を明確に否定をする新たな覚書を結ぶように求めます。市長の答弁がいかがなものかとお伺いいたします。 次に、米軍基地内のＰＣＢ保管倉庫の存在についてであります。 ＰＣＢの問題では昨年の６月に質問をしておりますが、「危険物廃棄集積地の表示がある建物については、一般的にペンキ類、溶液剤、機械関係の油圧液体、その他使用済みの油類であって、ＰＣＢ類は存在しない」ということでありました。それでは、ＰＣＢの保管状況はどうなっているのかについては、「当面、山口県と連携をとりながら、関係機関を通じ実態の把握に努めてまいりたい」という答弁でありました。そこで、その結果どうなっているのかをお伺いをいたします。 ＰＣＢ、すなわちポリ塩化ビフェニルは、日本国内では既に製造、輸入が原則禁止となり、回収や保管が義務づけられている危険性の高い有害物質であります。そこで今回、米軍岩国基地内にＰＣＢ保管倉庫が存在することが日本共産党県議団の調査で明らかになりました。岩国基地内のＰＣＢは過去何度か問題にされてきましたが、現在まで何ら明らかにされていないままであります。今回、基地内に大型のＰＣＢ保管倉庫が明らかになった以上、ＰＣＢの保管倉庫への立ち入り調査を要求するものであります。そして、一つにはＰＣＢの保管倉庫の内容物について明らかにすること、二つ目はＰＣＢの取り扱い、保管、廃棄の実態について明らかにしてほしい、３番目、米軍に責任を持ってＰＣＢを処理させること、４番目は、米軍に対しＰＣＢについて国内法同様の適正な指導・監督を行うこと。以上、５点について立ち入り調査をし、市民に明らかにするよう求めるものであります。 次は、第２点目、国民健康保険問題についてであります。 今、不況や福祉の切り捨てなど生活苦も重なって、国民健康保険料が高過ぎて払いたくても払えない、このような実態が広がり深刻さを増しております。これは滞納状況から見ても明らかであります。平成１０年度過年分とあわせた滞納額は７億３，５６３万５，０００円で、これに不納欠損額は１億２，２８６万４，０００円で、あわせますと実に８億５，８４９万９，０００円になります。これは平成１２年決算見込みで見ますと、滞納額が８億１，６２０万８，０００円で、不納欠損額は１億４，６５６万２，０００円で、あわせて実に９億６，２７７万円になります。この２年間で、実に１億４２７万１，０００円も滞納額がふえておるのであります。これが国保の滞納額の実態であります。 一方、不当な政府の国保会計への介入によって、収納率のペナルティーとして普通調整交付金の減額を岩国市は受けております。その額は１２年度で２，４２３万３，０００円、収納率が９１．５％であります。普通調整交付金をこのような額を減額されております。さらにもう一つ、老人加入率というのがあります。その上限が３０％でありますから、岩国市は３１．４２％ですから、そのために受けた影響額は３，５８２万８，０００円になります。あわせて６，０００万円もの金額を減額されておるのであります。昨年４月、介護保険の導入とあわせて、本年１０月より、いよいよ介護保険が倍になります。私は、円滑な国保運営を進めるためにも、国民健康保険特別会計への財政支援がさらに必要な時期と考えますが、市長の見解を求めます。 次に、岩国市国民健康保険料の減免基準についてお伺いをいたします。 まず、この減免基準の実態は一体どうなっておるのかということをお伺いをしておきます。 次に、特別養護老人ホーム灘海園についてお伺いをいたします。 私はたびたび質問をしてまいりましたが、一向にその進展がありません。現在、岩国市には定員１５０名しかない特別養護老人ホームの中にあって、灘海園はそのうちの１００名の定員を持っております。しかも、この灘海園は１室が６人という大部屋の上に狭いという劣悪な状態で、老人福祉施設の整備基準を全く満たしておりません。ゆえに、私は早急に灘海園の建てかえが必要であるということを主張しておるわけであります。県と折衝の状況や、今後の見通しについてお伺いをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 松田議員の御質問のうち、私からは基地問題についてお答え申し上げます。 まず、岩国市基地沖合移設事業の関連文書についてですが、合意議事録につきましては市としての機関意思を決定したものではなく、当時の事務担当者のいわゆる協議結果を記録として残したものに過ぎず、現状を拘束するものとは考えておりません。もちろん、地元住民に耐えがたい苦痛と不安を与える夜間着艦訓練ＮＬＰは硫黄島で実施すべきであるとの私の姿勢は、現在においても何ら変わるものではありませんし、今後ともその方針を貫いていきたいと考えております。 次に、覚書の第６項について、将来の基地の使用形態について事前に意思決定できるものではなく、直ちに将来の自衛隊受け入れまで約束したものではないと考えております。 なお、御指摘のありました昭和３８年の加藤書簡についても、生きているものと考えております。 なお、この合意議事録及び覚書の見解につきましては、６月７日に私と県知事が上京し、国に対しまして、知事との連名で「関連文書の趣旨の明確化について」ということで文書により照会をいたしましたところ、６月１１日付で国から「県・市の見解で差し支えない」との回答があり、国・県・市の共通認識が確認されたわけでございますので、現時点では覚書を破棄する必要はないと考えております。 次に、米軍基地内のＰＣＢ保管倉庫の存在についてですが、米軍岩国基地内のＰＣＢ廃棄物の保管状況等につきましては平成１２年６月に岩国基地に照会しましたが、ＰＣＢ廃棄物については在日米軍本部が担当することとなっている旨の回答がありました。そこで、平成１２年１１月に外務省に対し、米軍岩国基地内におけるＰＣＢに関する情報提供を依頼しましたところ、「平成１２年６月時点で我が国の米軍施設区域にあるＰＣＢ含有物資の総量は約４４０トンであり、年末までには約９５トンが追加的に廃棄物となる予定である。また、米側は日米の基準のうち、より厳格な方を選択するとの基本的な考え方に立って、ＰＣＢ廃棄物を安全かつ適切に保管している旨の説明がされている」との回答がありました。 市といたしましては、昨年より照会しております米軍岩国基地内におけるＰＣＢ廃棄物の保管状況について十分な情報提供を受けていないため、本年６月に再度、外務省と米軍岩国基地に対して、ＰＣＢ廃棄物の保管に関する情報の提供について照会を行ったところであります。 今後は、米軍岩国基地からの回答状況などを踏まえまして、県とも連携をとりながら適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎助役（村井理君） ６番 松田議員の２番目、国民健康保険問題についてのうち、１、国民健康保険特別会計への財政支援についてにお答えします。 国民健康保険の保険料抑制のため、一般会計からの繰出金を増額すべきではないかとのお尋ねでございますが、平成１２年度には一般会計から国民健康保険特別会計へ７億２，９０１万６，０００円の繰り出しを行っております。その内訳といたしましては、国の示した繰り出し基準に基づく繰出金が５億８，６７３万４，０００円、県制度に基づく国保軽減対策分の繰出金が３，６８８万５，０００円、そのほか本市独自のルールによる繰出金のうち、通常枠分が７，５３９万７，０００円、平成１２年度の特別枠分が３，０００万円となっております。平成１３年度当初予算においては、国・県の繰り出し基準に基づく繰出金が６億１，８０３万９，０００円と市のルール分８，６４０万８，０００円、総額７億４４４万７，０００円を計上しております。 今後とも保険料の抑制を図り、国保財政の健全化を努めるため適切な繰り出しを行ってまいる所存でございます。 次に、２番目の国民健康保険料減免基準についてにお答えします。 御承知のとおり、国民健康保険料は前年中の所得と固定資産税額及び加入している人数等によって算出するものでございます。所得の少ない世帯は基本料とも言うべき均等割、平等割の金額に対して、７割、５割、２割の軽減制度が設けられており、納付が行いやすいようになっております。また、一時的に保険料の支払いが困難な場合には、窓口等において分割納付や徴収猶予などの納付相談にも応じております。 それでも保険料の支払いが困難な場合に初めて保険料の減免ということになるわけでございますが、本市の国民健康保険料の減免基準につきましては、災害等により資産の３０％以上の損失があるか、または失業、疾病、負傷等特別の理由により収入が前年に比べ３０％以上の減少があり、かつ生活が著しく困難になった場合に減免できることになっております。所得の問題で画一的な基準を設けて一律に減免するということは違法であるとされております。 ということから保険料の減免いたしますと、保険料の減収と一般的にはなりまして、ひいては他の被保険者に対してその分の負担を求めることになりかねず、負担の公平の観点から慎重な対応をする必要があると考えているところでございます。 また、実際に保険料の減免申請の提出がありますと、その申請に基づき家族間の扶養関係や所得の状況、預貯金の資産の調査を行う必要がありますので、こうした調査を嫌われる方も多く、いざ適用となりますと難しい問題もあるのも現状でございます。 このような事情から、今後も保険料の納付が困難な方には分割納付等納入方法において相談に応じ、個々の事例につきましては実情に即して可能な範囲で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（藤本正臣君） ６番 松田議員御質問の３、特別養護老人ホームについての（１）灘海園問題についてにお答えいたします。 灘海園の増改築の問題に関しましては、松田議員さんを初め多くの議員さんから御質問や御指摘をいただいてるところでございます。市といたしましても、特別養護老人ホームの待機者が１００人を超えている実態や、高齢化の進行による社会情勢の変動を踏まえまして、その都度、入所定員の増、デイサービスセンター等施設の複合化、在宅介護支援センター等の併設等々について、今日まで山口県に対して要望してまいったところでございます。 また、灘海園が昭和４７年７月に開設された関係上、老朽化が進んでいること、介護老人福祉施設の居室定員が４人以下という設備基準を満たしていないため、同じ介護老人福祉施設間においてサービス格差を生じること等について、早急に改善を行っていただくよう要望してまいっておるところでございます。 次に、介護保険がスタートをして１年を経過する現在もなお、具体的な進展を見ない灘海園の改築移転問題については早急に解決を図るべきではないかとの御指摘でございますが、市といたしましては、灘海園の改築移転問題に関しましては、基本的に山口県と山口県社会福祉事業団において対処していただく問題であるとの認識を持っております。 しかしながら、松田議員さん御指摘のとおり、介護保険の保険者である市といたしまして、施設の老朽化や大部屋の問題はいつまでも放置できる問題ではございません。被保険者である市民の皆さん方に安心して満足のいただけるサービスが提供できる基盤整備を行う義務がございますので、早い時期に山口県に赴きまして灘海園の改築につきまして協議を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（松田恭輔君） それでは、再質問を行いますが、今市長から答弁がございましたが、この防衛施設庁と山口県、岩国市との合意事項の文書でありますが、これはこのように書いています。「岩国飛行場滑走路問題に関連して、将来防衛施設庁から協力要請を行う事項について下記のとおり口頭で照会したところ、山口県、岩国市からは下記のとおり口頭で回答があったので、合意議事録の形でここに記録する」、こういう文書なんですね。 それで、いいですか、４番目にＮＬＰの受け入れ、これについて防衛施設庁側からの照会内容は、「ＮＬＰについては、将来とも受け入れてもらえることを前提に、今回の照会内容には含めない」、これは含めないと、マル秘だということの意味であると私は解釈するんですが。これに対して岩国市は、「今回の内容に含めないことは評価をする」と。これを隠しておくことは評価するということを言っておるんです。そして、「なお、ＮＬＰについては、将来とも受け入れざるを得ないと思料」、こういうふうになっておるんです。 そして６番目に、いわゆる加藤書簡の扱いについて、この項で防衛施設庁からの照会内容は「自衛隊の単独使用について容認してもらえるものと理解しておる」、こういう質問に対して「状況変化が生じ、国から専ら自衛隊が使用することについて要請があれば、これに協力する」、いわゆるこういう合意議事録なのであります。これが何で市長の知らないところで、担当部長が勝手にやったことだからわしは知らんということが言えるのであるかどうか、市長の見解を求めます。
◎市長（井原勝介君） 先ほど申し上げましたが、合意議事録については担当者間で協議の結果を記録したものに過ぎない、市としての意思決定をしたものではないというふうに解釈をしておりますし、ＮＬＰ等についても、内容に市として拘束されるものではないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆６番（松田恭輔君） これはね、市長は盛んに、市長の知らないところで担当者が勝手に──勝手にと言うたら何でしょうが、署名をしたものであって、市長は関知しないとこういう答弁をしとるんですね。こういうことが通用するんですか、実際に。それで、今この議会中ですが、ここに参与の方がたくさんおられますが、この参与の方の答弁は市長がしたんじゃないから、わしは知らんと、そういうことにも通じる無責任な発言だというふうに思うわけですが、いかがですか。
◎市長（井原勝介君） 少し誤解があるようですけれども、勝手に署名して市長が知らないから知らないと言ってるつもりではなくて、この合意議事録というものは協議結果を記録したものであるから、市の意思を決定するものではない、市を拘束するものではない。したがって、ＮＬＰ等についても市として拘束されるものではない、拘束される効果を持ってないというふうに申し上げてるわけです。
◆６番（松田恭輔君） それから次に、覚書ですね。覚書では、これは当時の市長が判こを押しておるわけです。この合意議事録のようには市長は答弁はしにくいと思うんですが。ここに、この６月１８日の合意議事録は、この８月の３１日に結んだ覚書、これの準備のための下打ち合わせ、事務当局が行った、防衛施設庁と行った下打ち合わせと見るのが妥当と思うわけです。それはいかがですか。
◎市長（井原勝介君） いろいろな協議が行われていった状況の中で、そういう幾つかの文書が結ばれたのであろうというふうに推測はいたしますけれども、今の御質問に対して明確に私は答弁するべき材料は持っておりません。
◆６番（松田恭輔君） いみじくも、この合意議事録では７項目の防衛施設庁からの質問がある。ところが、１項目、ＮＬＰについては照会事項には含めないということが書いてありますから、この覚書には当然抜けておる。だから、６項目になっておる。そして、自衛隊の問題は、「山口県及び岩国市は、状況の変化が生じ、国から専ら自衛隊が使用することについての要請があれば、これに協力をする」とこうなっておるわけ。市長の答弁とは違うと思うんですが、いかがですか。
◎市長（井原勝介君） 先ほど申し上げましたとおり、覚書の項目について論議が生じたと、いろいろ今回文書が明らかになったことによって論議も生じたし、御指摘のような不信を持たれた市民、県民の方もたくさんいらっしゃったということで、その点を明らかにするために我々の考え方、県・市の考え方を明らかにした上で、国にも照会をして確認をとったということでございました。その点が、先ほど申し上げましたように将来の基地の使用形態についてまで事前に自治体において意思決定できるものではなく、自衛隊の受け入れを約束したものではないということで確認をとったわけでございますので、そのように理解をしております。
◆６番（松田恭輔君） 井原市長はそのように申しましたが、岩国市は状況の変化が生じ、国から専ら自衛隊が使用することについての要請があったら、これに協力をすると、こういうふうにはっきり覚書でうたっておるわけなんです。その前文の６月１８日では、いわゆる加藤書簡の扱いについてこういうふうな見解をとっとる。これは加藤書簡を追認をするんでなくて否定をする、変わったと。自衛隊の継続使用を、要請があればこれに協力をするということは、変わったということになると思うんですが、加藤書簡は変わらない。しかし、こういう文書は結ぶと。これは全く道理に合わない、相反する問題だと思うわけですが。
◎市長（井原勝介君） 何度も同じお答えになって大変申しわけないんですけども、自衛隊の受け入れ、基地の将来の使用形態等については大変重要な、岩国市の将来を決める重要な事項でありますから、事前に自治体として意思決定ができるもんではなく、将来そういう場合が生ずれば、国からお話があれば、議会、市民にも十分に御相談して合意の上で意思決定をしていくべき問題であるというふうに考えておりまして、この覚書第６項によって自衛隊の受け入れまで約束したものではないというふうに現時点で考えておりますので御理解いただきたいと思います。
◆６番（松田恭輔君） そういうことが井原岩国市長の見解でありますが、しかし私が問題にしておるのは、この文書が相反すると、今までの主張と。相反した文書である。したがって、これに対しては市長は明らかにこの文書は撤回をすると、防衛施設庁に対してこの文書の撤回を求めるべきだというふうに思うわけですが、これはいかがですか。
◎市長（井原勝介君） 先ほども申し上げましたとおり、県、市の見解を明らかにして国と確認をしたわけでございます。その国との確認が、県、市の見解と一致をしたわけで共通認識が持てたというふうに考えておりますので、御指摘のようないろいろな論議が生じていたということは事実だろうと思いますけれども、今後については論議の生ずる余地はないというふうに考えておりますので、覚書について現時点で破棄等をする考えは持っておりません。
◆６番（松田恭輔君） 市長はね、そこら辺がどうも、今までの市長の議会における答弁、ＮＬＰもしかり、基地の問題もしかり……。 ところが、この文書というのは、これは照会をしたと言いますけれども、この文書について市長が撤回をしなければ、今後はこの文書が生きてくるわけで、将来。いわゆる加藤書簡については、「自衛隊の単独使用について容認してもらえるものと理解をしておる」と防衛施設庁が問うたことに対して、「状況の変化が生じ、国から専ら自衛隊が使用することについて要請があれば、これに協力をする」と、これはもう明らかに違うわけです。そして、ＮＬＰについても、「ＮＬＰについては、将来受け入れてもらえることを前提にしておる」と、ＮＬＰ。そして答えは、「ＮＬＰについては、将来とも受け入れざるを得ないと思料しておる」。これは全く、防衛施設庁の照会内容に対して、岩国市の回答でないですか。 私が問題にしておるのは、こういう回答が今までの市長の考えと違うじゃないかと。ＮＬＰについて将来とも受け入れざるを得ないと思料しておるんですか。そういうことを井原市長は議会で言ったことはない。ＮＬＰについては硫黄島で原則やってもらうと、岩国でやってもらっては困ると、そういうことを言っておるのに、ここの文書ではそういうふうになっておる。こういうことについて、２つの相反する問題を解決しないでおいて、それをほっといて、わしはこうじゃからという言葉で言うのではなくて、これは相手は防衛施設庁なんですから、防衛施設庁との交渉でこのことははっきり言うべきではないかと。そういう意味を文書で結ぶ必要があるということを思うわけですが、市長の答弁……。
◎市長（井原勝介君） ＮＬＰについて終始一貫して反対の姿勢を貫いていることは、議会でも、あるいはいろいろなところで表明しておりますし、行動もしておりますし、それについては今後もいささかも変わりがないというふうに考えております。自衛隊の基地の使用問題につきましても、将来そういう事態が生ずれば、当然のことながら皆さん、議会の皆さん、市民の皆様と十分に議論して、重要事項として決定していくべき問題であるというふうに考えております。その点についてはいささかも変わりがないわけでございます。 文書の問題については、御指摘のようなさまざまな論議があって解釈にも論議があると、疑義が生ずるということもあって、将来に禍根を残さないためにも今回解釈を明確にしたわけでございます。その解釈を明確にしたというのは、単に私が言ったということではなくて、国にきちんと確認をして、国からも文書で回答をいただいたわけですから、今後論議が生ずる余地はないというふうに考えております。
◆６番（松田恭輔君） この辺はこれぐらいにしておきますが、井原市長の答弁はこういう問題に関して非常に不明確だと。不明確なまま、ずるずるとこの問題を引きずっていくと、そういう見解にほかならないということを私は申し上げておきます。 それで、ＰＣＢの問題ですが、このＰＣＢの問題については、これが保管庫のあれでありますけれども、ＰＣＢの保管庫について立ち入り調査が必要だと、そして内容物について明らかにしなさいと、そして保管と処理の実態について明らかにすべきだと。米軍は責任を持ってこれを処理をし、国内法に基づいて適正な管理を行うべきだということを申し上げておるわけですが、この辺についての答弁がないわけですが、いかがでしょうか。
◎生活環境部長（都築宏行君） 数点の御質問事項の答弁がないという御指摘でございますけれども、あそこはあくまでも提供施設でございます。国内法は、今まさに参議院で審議をされておるところで、熱媒体等のＰＣＢ入りの油類については昭和４８年でしたか、もう既に処分をされております。トランスとか、この庁舎にもございますけれども、そういうコンデンサー等については保管を義務づけておると、これは日本の国内法では廃棄物処理法で義務づけておるわけでございます。 そして、先ほども壇上で市長が申し上げましたように、外務省からの報告によりますと、米軍施設では日本における基準とアメリカにおける基準と、そのどちらか厳しい方で保管をするということの回答を県を通じて受けておるところでございます。市といたしましては、この米軍基地からの早期の回答を求めるとともに、これらの問題につきましては米軍基地を抱える自治体の共通な問題であります。岩国基地だけの問題ではございませんので、山口県を通じて適正な処理と情報公開について、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
◆６番（松田恭輔君） この立ち入り調査はどうなんですか。する気があるのかないのか、はっきりしてください。
◎生活環境部長（都築宏行君） 立ち入り調査権限というようなものはございませんけれども、これは米軍の岩国基地の協力をいただいけるよう、県と連携をして今後対応してまいりたいと考えております。
◆６番（松田恭輔君） この問題になりますと、いつも──この前もそうでしたが、県と連携をとりながらとりながらと言って、いまだにとっておらない。とったかもしれないけれども、入っておらない。これはどういうことなんですか。これは、ただ単に議会議会でそのようなことを言えば済むと思っておられるんですか。立ち入り調査については、これは当然、市民の安全と、そのために当然やるべきことなんです、地方自治体として。これ、市長いかがですか。
◎生活環境部長（都築宏行君） 米軍基地と外務省には、この６月４日に文書でお願いをしたところでございます。したがいまして、まだ日にちは１カ月もたっていないところでございますんで、今後県とも、先ほど申し上げましたように協力しながら対応をしてまいりたいと考えております。
◆６番（松田恭輔君） ＰＣＢの問題は絶えず私は言っておりますが、絶えずあいまいにされて、岩国のＰＣＢが一体どのようになっておるのか、あるのかないのかということも含めて、その保管状況、処理状況、そして適正な管理状況──これは岩国市民にとって重要な問題なんですよ。米軍基地といっても、そんな遠くにあるわけじゃない。クロゴケグモが歩いて日本の領土に入ってくる、それと同じです。それほど重要な関心事であるにもかかわらず、当局の態度はどうも煮えんと、はっきりしきらんというところに、米軍に対する私は何らかの遠慮なり、そういうものがあるのではないかと思うわけですが、いかがですか。
◎生活環境部長（都築宏行君） クロゴケグモにおきましても協力をいただいておるところでございます。したがいまして、先ほど申しましたように６月の４日付でございますんで、もうしばらくお時間をいただきたいと考えております。
◆６番（松田恭輔君） 次に行きますが、国保問題です。助役はさまざま申しましたが、結局、保険料の抑制分として、平成１２年度に繰り入れられた額は約３，０００万円です。がん検診だとか何だとかはありますよ。しかし、保険料を抑えるという意味合いから見たら３，０００万円。それに、もうあと３，０００万円ほどは、これは介護保険の導入に伴う施策としてあと３，０００万円。これは１２年度に限って入れる。だから、普通は大体３，０００万円。そのことは確認できますか。
◎総合政策部長（大伴国泰君） お答えいたします。 松田議員さんの御指摘の１２年度の繰り出しについてでございますが、１２年度は先ほど松田議員さんも言われましたが介護保険の導入でありますとか、あるいは平準化の実施等々によりまして、通常我々はルールによりまして一般財源で５，０００万円の繰り出しを行っておるわけでございますが、それ以外に別枠といたしまして３，０００万円の繰り出しを行って、できるだけ保険料の抑制ということで実施をしてきておるわけでございます。 また、ちょっと過去にさかのぼりますが、できるだけ低所得者等に対する援護といいますか、できるだけ保険料の抑制ということで、過去も５，０００万円の基準に基づきまして我々は繰り出しを行ってまいっておるわけでございます。平成８年度には、古い話になりますが、保険料のアップの際には７，５００万円という、また別の繰り出し等も行っておりまして、その都度状況によりましては保険料の抑制の繰り出しを行っておるというのが実情でございます。
◆６番（松田恭輔君） 特に３，０００万円、１２年度は３，０００万円ですが、その３，０００万円という額は入れておるわけですが、ペナルティーですね、収納率のペナルティー、これは２，４２３万３，０００円ほどあるんです。これは保険者には関係のない、いわゆる責任のない額なんですよ、ペナルティーというのは。これを保険者に課せるために２，４２３万３，０００円をペナルティーとして普通調整交付金から減額しとる。はっきりしとる。 それからもう一つは、さらにけしからんのは、老人加入率。国保に老人がふえたら、加入者の老人がふえたら、ペナルティーを課するとこういう制度なんですね。これは国がやっとるんですよ。これは上限が３０％です、今。岩国市は３１．４２％ですから、３０％を超えております。そのための影響額が３，５８２万８，０００円。あわせて約６，０００万円。これだけのお金を、当然もらえるべきお金を、ペナルティーやその他によって国がくれない。これは私は、少なくともこれぐらいは財政支援をすべきではないかということを主張しておるわけで、いかがですか。
◎健康福祉部長（藤本正臣君） 松田さん御質問のこの普通調整交付金のペナルティーの制度でございますが、これは国の制度であります──５％のペナルティーが課せられます。このあたりについては、いかんともしがたいものがあろうかと思っております。 しかしながら、平成１１年度にこうした経済情勢の厳しいものということで、平成１１年度に２５％──９１から９３が９０から９２％と引き下げられております。市といたしましては、これからこうした国の制度をできるだけ、老人加入率問題につきましては撤廃、また収納率については向上に努めるよう引き続き実施してまいりたいと思います。
◆６番（松田恭輔君） どうも部長が言うことがわからん、聞いとってわからないんですが。 私が言うとるのは、いわゆる収納率のペナルティーとして、とにかく２，４２３万３，０００円ほど、これはもう調整交付金から減額されておるんです、岩国市は。何で収納率でそういうペナルティーを受けんにゃいけんかと、こうです。 それで、もう一つさらにけしからんのは、お年寄りが３０％を超えたらペナルティーを課すると、こういう制度なんですね。３０％以下なら、ないんでしょ。ところが、岩国市は３１．４２％ですから、その影響額３，５８２万８，０００円、これだけ本来もらえるべきものがもらえない。あわせて６，０００万円ですよ。これはいわれのない国の悪法なんです。これを少なくとも財政負担をしたらどうかと、すべきではないかということを私は主張しておる。（「財政、財政」と呼ぶ者あり）いかがでしょう。
◎健康福祉部長（藤本正臣君） 一つの老人加入率でありますけれども、確かに松田議員仰せのとおり、現在上限が３０％になっております。岩国市の場合は３１．４２％ということで３，５８２万８，０００円、これはそうした保険料の影響額が出ております。また、普通調整交付金でも議員さんが仰せのように２，４２３万３，０００円というペナルティーが課せられております。老人加入率については、これはやはりこうした高齢化が進む中で、やはり国に対してもこの上限枠の撤廃と、３０％が撤廃になれば３，５００万円というものが保険料にやはりプラスされるわけですから、このあたりにつきましては十分に市長会等を通じて国に働きかけていきたいと思います。
◆６番（松田恭輔君） 時間がありませんので……。この問題は、今後とも市長にも考えていただきたいと思うわけです。 それで、国民健康保険の減免基準でありますが、これの実態は一体どうなっておるのか、まず最初にお伺いをいたしましたのですが、この実態についてお答えがありませんので、お答えを願います。
◎健康福祉部長（藤本正臣君） この国民健康保険の減免基準は松田議員も十分御承知かと思いますが、減免基準の第３条に生活扶助基準の１類、２類ということになっておりますが、この合計額の１００分の１３０、これを……（「違うよ」「何人適用者がおったのか、その実態を知らせてくれと言っとる」と呼ぶ者あり）大変失礼いたしました。減免につきましては、１２年度において──これ３月末です、刑務所へ収監中２１件、そして国外へ出張１２件、あわせて３３件。金額で申しますと１７０万３，６４３円という形になっております。
◆６番（松田恭輔君） というように、本当は減免基準ですから、我々市民が減免基準の対象にならなければいけないのだが──ところが実態は３３件あると。そのうち刑務所に、今言われましたが２１件、刑務所に入ったからもらえん、２１件。外国に行ったからもらえん、これが１２件。これで終わりだと。こういうのが岩国の減免基準の実態なんです。これを改善すべきだということを私は申し上げておると。 以上で、終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で６番 松田恭輔君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩 午後 １時 １分 再開
○副議長（山本栄次君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ２３番 浅井繁勝君。
◆２３番（浅井繁勝君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。３項目にわたる質問でございます。 初めに、基地に関する諸問題につきましてお聞きいたしたいと思います。 基地沖合移設事業の推進についてお聞きをいたします。これは申し上げるまでもありませんが、長年の市民一丸となった運動が実り、平成５年度着工の運びとなり、今日に至っております。自来、各年度ごとに順調に予算がつけられておりまして、現在、着工以来、金額ベースで６９０億円余りを消化するに至っております。昭和４３年６月の岩国市議会決議による運動開始以来、３０年余りの長い期間、運動を続けてまいりました。この間、多くの市民の中には、もちろん異なった意見もあります。それは別の角度から市民の平和と安全を願う気持ちのあらわれであると理解をいたします。相互の意見を戦わすことによってお互いの軌道修正につながっていけば、民主主義の成熟という点でこれほどいいことはないと思います。 岩国市議会では、昭和４３年、昭和４６年、昭和６３年、そして平成元年と４回にわたって沖合移設促進決議を行ってきました。この間、基地対策特別委員会も長年設置をして、いろいろな角度から調査も進めてきたわけでございます。行政側も、市長以下関係職員が、基地の諸障害の解消とあわせて沖合移設の推進に取り組んでまいりました。 先ほどの質問にもありましたけども、このたびその存在が明らかになりました基地沖合移設にかかわる合意文書や、それに伴う覚書は平成４年度に作成をされたものでありまして、この事業が平成５年度にスタートしたことと思い合わせますと、防衛施設庁の予算で実施するということにおいて、何がしかの大義名分が必要ではなかったのかと推測をいたすところでございます。これだけの大事業であります。実現に向けて努力していく過程では、ある意味においては泥水をも飲む思いを当時の担当者はされてきたのではないかと、その心中を察する次第であります。このことが後年、この解釈について論議が起こるであろうことも心の一部では承知しながら、大げさに言えば岩国市の発展のため、身を捨てる思いをされたと思います。 この文書に関する県、市の見解は、本会議初日の１１日の諸般の報告にありました。同日午後、国からも、県、市と同じ見解であるとの回答を得ております。私はこういった一連の出来事が、本来の事業に悪い影響をもたらさないようにとの思いをする次第でございます。そのような数々の先人の覚悟もあって、現在、基地沖合移設事業とそれに連動する愛宕山地域開発事業が進行をしています。愛宕山地域開発事業は、用地費も含めた総事業費が８５０億円余りという大事業でありまして、現在、金額ベースでその４０％程度が進行をしているものであります。完成の暁には１，５００戸、５，６００人が定住する町ができ、岩国市発展の大きな起爆剤となるものであります。 今回の関連文書問題によって、この岩国における二大事業に影響が出ることなく、粛々と進めていかなければならないと考えておりますけども、両事業に対する市長の見解を確認させていただきたいと思います。 次に、基地における諸障害対策についてお聞きいたします。これは以前、９項目の要請項目をまとめて国と協議をしています。その後、交渉が停滞しているかのように見受けられますが、今回の文書問題を機会として、もう一度現状の各項目の進捗状況を整理して実現に向かって組織的な交渉を進めるべきと思います。今までの交渉状況と今後の取り組み体制について市長の見解を求めるものであります。 ２番目に、岩国市の財政問題についてお聞きをいたします。 以前から素朴な疑問として持っていたわけですが、県内の同規模の都市と比較して、岩国市は財政の規模が大変大きいということであります。予算が大きい分、行政サービスがぬきんでていれば何も言うことはないわけでありますけども、そういう実感は残念ながら感じられません。数値で比較してみますと、次のようになります。比較をわかりやすくするため、億単位であらわしてみたいと思います。予算の歳出の総額について各市の比較をしますと、これは平成９年度から平成１１年度の３カ年度の平均をとってみたわけですが、歳出総額で岩国市が４５０億円に対して、徳山市が４００億円、防府市が３９１億円、山口市は、これはやや市の規模が大きいんですけども、それでも４２７億円であります。このように他市と比べて約５０億円余り、岩国市は恒常的に予算が膨らんでいる状態にあります。 次に、一般財源を歳出で比較してみますと、岩国市が２６４億円に対して徳山市は２７３億円、防府市は２５７億円、山口市が２８０億円ということでありまして、一般財源ベースで比較しますと類似都市と差が出ていないという状況であります。 次に、標準財政規模で見てみますと、岩国市が２１５億円、徳山市が２３２億円、防府市が２２３億円、そして山口市が２５４億円ということでありまして、逆に国が決める標準的な財政規模という需要予測で見ますと、岩国市は他市よりもやや低い状態になっているわけであります。 基準財政需要額についても、標準財政規模と同じような傾向が出ております。 これらを見てみますと、標準財政規模に比較して一般財源ベースの歳出をとっても、岩国市は大変高い数値になっているわけであります。 以上から、一般財源のベースに差がなく、予算全体では額が大きいということは、岩国市は使途を指定した特定財源に依存している体質であるといったことがわかろうかと思います。 また、基準財政需要額及び標準財政規模に比較して、歳入・歳出が大変大きいことがわかります。さきに示されました財政健全化計画の中期見通しは一般財源ベースで試算をしておりますので、同様に基準財政需要額及び標準財政規模に対する一般財源ベースでの歳出と比較しましても、岩国市は他市に比べて大変規模が大きいということが特徴的に言えるかと思います。 冒頭言いましたように、それだけ岩国市の行政水準が他市よりすぐれていればそれはそれでいいのですけども、それぞれの各市の都市基盤というものを比較しても、あるいは福祉等々を比較しましても、そういった実感は感じられないわけであります。行政の費用対効果という観点から、この財政規模の差をどのように受けとめ、岩国市の特色はいずれにあるのか、お示しをいただきたいと思います。 そして、先般示された財政健全化計画によって財政再建を進められるわけでありますけども、もっと根本的な財政構造そのものについて、もっと検討を加え計画の補強をすべきと思いますけども、いかがでしょうか。特別職の給料カットとか職員の昇給延伸という措置も、それなりの危機感のあらわれとして評価をいたしますけども、そういった縮み指向だけでなく、もっと構造的な大きな問題点の発見を違った角度から進める必要があると思います。見解をお聞きいたしたいと思います。 ３番目に、ＩＴ教室、パソコンのＩＴ講習のフォローにつきましてお聞きいたしたいと思います。 現在、全市的にパソコン教室が展開をされております。多くの市民がインターネットに親しみ、かつ文章作成や表計算などを身につけるようになれば、岩国市のＩＴレベルも随分と向上することが期待されます。受講された方の何割かがパソコンを手に入れ、日々パソコンに向かって格闘する姿が市内の各家庭で見られるかもしれません。 そこで、一つ提案をいたしますけども、パソコン教室での学習は一過性でありますけども、実際にその後でパソコンを前にして行う場合、その応用段階で戸惑うことも出てこようかと思います。そういった場合、例えばパソコン駆け込み寺とでも言いましょうか、すぐに相談できるところがあれば大変心強いものと思います。教室での学習のアフターフォローの意味で、パソコン相談機能を持ったらどうかという提案であります。これも市の職員さんが職務として行うとか、あるいは民間に委託するということもあるかもしれませんけども、一つの方法としてはパソコンボランティアを募集して、そういった方たちを組織化して相談に応じる体制をつくる方法がベターかと思います。今年度のパソコン教室が一過性で終わるのではなく、受講した市民に根づくためのある一定期間のフォロー体制が必要と思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 浅井議員の御質問のうち、私からは基地沖合移設事業、基地問題について、まずお答え申し上げます。 基地沖合移設事業の実現は、基地障害に、基地被害に悩む周辺住民の長年の悲願であり、またこれと連動して進められております愛宕山地域開発事業の実施を図る上からも、沖合移設の計画的推進、早期完成は不可欠であると考えております。 事業主体である国も、平成９年６月に本格工事に着手して以来、事業の早期完成に意を払っておられ、平成１３年度予算におきましても、厳しいと伝えられた予算の中から概算要求どおりの約２２３億円が確保されました。 本事業の今後の進捗は、工事の進捗状況を踏まえた工程管理、各年度の予算によるところもありますが、現時点においては工期を引き続き１０年程度と見込んでいる。いずれにせよ、早期完成を求める地元の御要望に沿うよう最大限努力してまいりたいとの国の考えも聞いておりまして、事業は今後も順調に推移していくものと考えているところでございます。 一方、愛宕山地域開発事業は、平成５年度に基本設計を行い、平成１１年３月には造成工事に着手しております。また、１２年２月からは埋立土砂の搬出が始まりまして、現在５月３１日までの搬出量は約４００万立米、進捗率は事業費ベースで約４０％と聞いております。 なお、今般、基地沖合移設事業関連文書に関係をしましたさまざまな報道もございましたが、国からは、文書に関しましては県、市の見解どおりとの確認文書もいただいておりまして、この出来事が両事業の事業展開に悪影響をもたらすようなことはないものと考えております。 私といたしましても、基地沖合移設と愛宕山地域開発は岩国市における現下の重要課題、最重要事業であると認識しておりますので、これらの事業の円滑な推進と早期完成に向けて、各界の御協力をいただきながら努力してまいる所存でございます。 次に、基地に関する諸障害についてですが、いわゆる９項目要請の現状でございますが、まず都市計画道路昭和町藤生線の基地内ルートを含む５ヘクタールの基地用地返還につきましては、平成１０年６月に広島防衛施設局に対し市側の詳細案を提示しており、現在まで継続して協議を行っております。ただ、返還予定地内の米軍施設の移転や国有地の払い下げに伴う財政負担など、まだまだ解決すべき課題も多く、引き続き関係機関と調整をしていく必要があり、現時点においては返還時期等を明示するまでには至っておりません。 次に、基地の一部返還によってし尿処理場用地を確保することにつきましては、平成１１年度に
米軍提供区域内の移転先候補地が適地であるかどうかを検討するため地質調査及び測量調査を行い、平成１２年度には、この地域における生活環境影響調査を実施したところでございます。また、施設については本年度に基本設計を行う予定ですが、基地沖合移設事業の進捗状況と整合を図りながら移転が完了できるよう、関係機関と調整し対応してまいりたいと考えております。 次に、北門の移設を含む第２防衛道路につきましては、岩国市が平成１１年１１月４日付で広島防衛施設局長に提出しました文書に対しまして、１２年１２月２０日付で局から回答がありました。米軍側は市の案での実現は困難であるとしておりますが、広島防衛施設局としては、「別の場所の検討も含め、北門移設及び第２防衛道路の整備については、今後とも米軍と調整して岩国市の意向に添えるよう努力をしてまいりたい」という回答をいただいております。 以上が９項目要請のうちの短期的に対応が必要なものの進捗状況でございますが、今後とも引き続きその他の事案もあわせ、地元関係者の御理解を得ながら関係機関との協議を行い、解決に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎助役（村井理君） ２３番 浅井議員の２番目、財政問題について、１番、財政の規模についての質問にお答えします。 御案内のとおり、普通会計決算における本市の財政規模は、県内他市に比較して歳入歳出ともに大きいと言えます。その主な原因としては土地開発公社に対する貸付金があります。土地開発公社の土地取得に係る金融機関からの借入金を抑制するための市の貸付金が、平成１１年度決算で本市が３２億円となっているのに対し、徳山市では約５億円、防府市と山口市では貸し付けが行われておりません。 また、財政規模を大きくしたもう一つの原因として、普通建設事業費が上げられます。近年、本市ではリサイクルプラザ建設事業、岩国西中学校校舎建設事業や松山団地建設事業等の大規模事業を行ったため、歳入歳出とも大きくなっております。平成１１年度の普通会計決算での普通建設事業費は、徳山市が約５２億円、防府市が約６３億円に対し、本市は約８０億円になっています。 議員御指摘のとおり、本市としては道路、下水道などの都市基盤整備の充実を今後も進めていくと同時に、地方債の借り入れに頼る財政構造から脱却し、財政の健全化を図る必要があります。今後は社会経済情勢や市民ニーズを的確に把握することに努めるとともに、国が策定する地方財政計画等を注視し、国庫補助制度や交付税制度を適切に利用するとともに、平成１２年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき地方債の借り入れを抑制しながら、都市基盤整備等の充実のために投資・政策的経費については費用対効果を厳しく検証し、緊急性、重要性、効率性の高い事業に対して適切に対応したいと考えております。 また、財政健全化計画、行政改革実施計画に基づき経費の節減や財源の確保を図りつつ、めり張りのきいた財政運営を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（二武功君） ２３番 浅井議員御質問のうち、第３点目のＩＴ講習について、受講後のフォローについてにお答えをいたします。 本市のＩＴ講習は、２０歳以上の方を対象に約２９０講座５，６００人を予定しているとこでございます。講習の内容といたしましては、パソコンの基本操作、文書の作成、インターネットの利用、電子メールの送受信に係る技能で、１講座１２時間で実施をしておるとこでございます。実施状況について申し上げますと、３月には３講座６０人が受講され、４月以降は小・中学校、公民館、図書館、私立学校、庁舎等の施設を利用し、午前のコース、午後のコース、夜間のコースなど多彩な形態で、４月、２０講座３９１人、５月、２７講座５２２人の方が受講されておられます。６月は４０講座７１２人の受講を予定しているとこでございます。 今回のＩＴ講習では、パソコンを使った情報通信技術の習得が中心でございますが、受講後の操作や活用方法、パソコン購入、インターネット接続の相談やレベルアップ講座の情報提供などさまざまなフォローが重要だと認識をしております。現在、一部の受講者の方や講師の方から、パソコン操作や活用方法について相談できる窓口設置の要望があります。これにこたえるため、市の電子メールに仮称ではございますが質問メールボックスを設け、そこに受講者の方が質問を送信され、講師の方に答えていただくシステムを検討しているところでございます。 また、ＩＴ講習後のフォローとしてのパソコンボランティアを募集し、組織化して相談に応じる体制づくりにつきましては、現在のところ組織的な相談体制はつくられておりませんが、しかしながら今回のＩＴ講習では６０人程度の民間の方が主講師や補助講師として活躍され、そのうち既に一部の方ではございますが、個人的にパソコン相談をされておられると伺っております。今後、さらにこのような機運が高まるよう応援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２３番（浅井繁勝君） それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。順番にいきたいと思います。 まず基地問題ですけども、壇上でも確認したんですけども、基地の沖合移設事業というものと愛宕山開発事業、それぞれ平成５年度にスタートをして進捗しているんですけども、これからの進捗については市長の方から遅滞なくやっていきたいという話があったんですが、現在までの進捗率というものは平成５年度に計画した計画に対して予定どおりいってるかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。
◎基地対策担当部長（嘉屋崎實君） 国からは工期を１０年程度と聞いておりまして、それにつきましては順調に進捗してると聞いております。
◆２３番（浅井繁勝君） 愛宕山について確認してください。
◎基地対策担当部長（嘉屋崎實君） 愛宕山の１次造成工事につきましても、公社からは現時点におきましては順調に推移していると聞いております。
◆２３番（浅井繁勝君） それと、そういったことであれば今までも順調に来ているし、これからもその覚悟は変わらないということを確認させていただきたいと思いますけども。 ２点目の、いろんな基地の諸障害についてなんですが、今の壇上からの答弁では５ヘクの返還であるとか、し尿処理場とか防衛道路といった９項目の中の個々の問題を取り上げての答弁であったんですが、私が壇上で言った質問の趣旨というものは、９項目全体をきちっと管理をして、絶えずそれを全般にわたる協議というものを日常的にやっていかなきゃならないと思っております。例えば、９項目の場合の旭町のポンプ場の排水とか、さっき沖合移設は順調に工事いってるという話だったんですけども、工期の短縮というのも入ってるわけですね──こういうこともどうか。それから民間空港も入っておりますし、その中の一つか二つ、あるいは三つの内容だけのつまみ食いでなくって、９項目を全体を管理してどう対処していくか。例えば、今言った工期の短縮はどうできていくのかといったことを日常的にネゴといいますかね、交渉していくことが大事だと思うんですけども、その辺の取り組み体制について、もう一回確認させてもらいたいと思います。
◎基地対策担当部長（嘉屋崎實君） 取り組み体制でございますが、基本的には基地対策課と所管課で国と調整してまいりますが、事業が個別に動き初めましたら各所管課の仕事になろうかと考えております。 しかしながら、９項目全体の進捗状況につきましては、個別対応とは別に広島防衛施設局との連絡調整をとりながら、基地対策課おいて全体的な事業の進捗率等を把握するよう努めております。
◆２３番（浅井繁勝君） そういうことであれば、壇上でもそういったことをお答えいただければと思います。その５つの案、９つの項目を並べて、それをきちっとマトリックスにして時系列な進捗を管理していくと、そういったものをオープンにしていくということをしていかないと、ある項目はきちっと残っているけども、ある項目は忘れられてしまうといった危険性もありますから、その辺を抜けのないようにお願いいたしたいと思います。 それから、財政問題ですけども、答弁では土地開発公社の貸付金が大きな差異だということでございました。これは毎年の予算を見ておれば承知していることでありますけども。それでは、他市がそういった市からの貸し付けでなくって、市中からの借り入れに頼って開発公社がやっているわけだろうと思うんですけども、岩国市は徳山とか防府などと違って、市がいわゆる無利子で貸し付けをしているんですけども、そういう土地取得の事業という方法が、要するに岩国市の方法がメリットがあるのか、徳山とか防府のやり方、あるいは山口のやり方がメリットがあるのか。市側のメリットというものと公社側のメリットというものについて、他市と比較してどういう評価を持っておられますか。
◎総合政策部長（大伴国泰君） お答えいたします。 先ほど助役の方が壇上で答弁をいたしましたが、平成１１年度では３２億円の貸付金を行っております。１２年度が──参考に申し上げますと２９億円、１３年度が１７億円というふうな貸付金になっております。開発公社に対しますメリットといいますが、結果的にはこれが通常の場合、民間等から金融機関等での借り入れを行った場合でございますが、結果的には利子がかさむといいますか、利子の抑制手段として、これまで岩国市におきましては貸付金という、一般会計が逆に肩がわりをいたしまして貸付金という制度を実施をしております。 したがいまして、公社が直接金融機関から借りる場合でありますと、利率がやはりどうしても長期になりますのでレートが高いということで、そういったところがメリットがあると。逆に一般会計の方が、今度逆に公社から買い戻す場合には、そういった利息の抑制がなされますので、安い、できるだけ利息のかさんでない物件を買い戻すというところがメリットがあるんじゃないかというふうに考えております。
◆２３番（浅井繁勝君） だから、そういう方式を徳山とか防府はとっていないわけでしょ。逆に言うたら３０億円近い貸付金までしちゃっているわけですけども、その分は無利子で貸し付けるから公社としては助かるんですけども、市としてはそれだけ原資が余分に要るわけですよね。ほかの事業に充てられるかもしれないやつが──いうものもありますから、なぜ、他市と違うんかということをお聞きしとるんです。
◎助役（村井理君） 他市と比較でのどうかということでございます。しかしながら、今し方、総合政策部長も説明申し上げましたように、開発公社から市が買い戻すときには用地費のほかに補償費とかいろいろなのがあって、最後に支払い利息、これを含めたもので市の方が買い取るわけでございます。そういったことで、長期に実際に開発公社そのものが独自でやれば、昨年議決いただきました不燃物処理場用地、これあたりはそのときに市中金融機関に対する入札制度でやっていますものの、やはり先ほど総合政策部長が申しましたように長期金利は１．何％といった利率ございます。しかしながら、最近の短期で実際に都市銀行がやっておりますものは、短期では０．何％という点もございます。そういったところをうまく財政運営上やるところに、むしろ私の方はいずれその高いのを買い戻すか、あるいは寸前で補てんしておくか、これは取捨選択ございましょうけれども、当面今の方式でいきたいと、メリットがあるというふうに考えております。
◆２３番（浅井繁勝君） 助役は公社の理事長でありますから、どちらの立場で答弁されたか、あれですけども……。 今おっしゃったように、市中金利というものも目まぐるしく変わってきていますよね。それから、購入する土地自身も短期的に処分できる土地と、例えば思惑が外れて長期的に抱え込んでしまうという土地もあります。先般、新聞には藤生でしたか、黒磯ですか、あちらの方の港の土地のことも書いてあったんですが。そういう事業目的と資金手当てというものをよく精査しながら、安易に無利子だから市の予算に頼るということでなくって、市は市の方として身軽な財政運営をしていくということが必要だと思っていますんで、その辺の使い分けをお願いいたしたいということですね。 それから、一つお聞きしたいんですけども、特会、特別会計に土地取得特別会計というのがあるんですけども、この特別会計の目的と、今おっしゃった土地開発公社の事業目的はどういう違いがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎総合政策部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 今さら申すまでもございませんが、土地取得事業特別会計につきましては、土地開発基金の資金を活用いたしまして公共用地を先行取得するために昭和４９年に設置した特別会計であります。また、開発基金の残を参考までに申しますと、現在では土地特会へ繰り出しているもの及び定期預金等で管理しているものをあわせまして、約１２億５，５１８万円基金がございます。もちろん、土地とあわせてということであります。 一方、土地開発公社でございますが、これは公有地の拡大に関する法律に基づきまして、昭和４８年度に岩国市が全額出資して設立した法人でございまして、設立の目的といたしましては、公有地となるべき土地等を先行取得するものでございます。 区分と申しますか、これにつきましては土地特会による先行取得と土地開発公社による先行取得との主な相違でございますが、一般会計が土地開発公社からの用地取得をする場合は国庫補助の対象となりますが、土地取得特別会計から用地取得をする場合は現行の国庫補助制度では補助対象と認められていません。したがいまして、国庫補助対象の事業になりうべき事業は、開発公社に先行取得をしていただくということになろうかと思います。 また、土地開発公社が土地を先行する場合には、民間の金融機関からの借入金で必要な資金を調達することができますが、土地取得特別会計の土地取得の場合は、一部の事業について起債による資金調達ができるものの、基本的に利用できる資金は土地開発基金のみといえます。 したがいまして、土地開発公社は民間の金融機関から資金調達をすることができますんで利息の負担は生じますが、規模の大きい事業にも対応できるということがあります。また、逆に土地取得特別会計は土地開発基金を利用いたしますので利息の負担はございませんが、規模が小額な事業でなければ対応できないといった相違がございます。
◆２３番（浅井繁勝君） 今の相違を原則的に運用していけば、土地開発公社自身の取得事業そのものをもう少し整理できるんじゃないかということですね。一般会計から土地開発公社に、毎年何十億円と貸し付けて買い取るわけでしょ、土地を購入してますよね。一方、土地の特会の方は基金でやっていると。要するに出所は一緒なんですね。 だから、市中から借り入れて規模の大きいものという物件については公社の方で対応したらいいと思いますけども、もっともっと公社でやっている中では土地の特会の方に取り込んでできる物件もあるんじゃないかという考え方です。基金であればオープンにできますし、議会のチェックもよく入るわけですね、特会よりも。公社でありますと、一つのワンクッションありますから、なかなか議会のチェックも難しいといった側面もありますから、そういった土地開発公社が市中の金利を借るということであれば、その機能をうまく使っていけばいいし、一般会計からどんどん何十億円も何十億円も毎年出すんだったら、土地の特会でやった方がいいんじゃないかという考え方ですから、その辺の整理というものも、これから事業目的というものに対してどちらの会計を使うかと、どちらの機能を使うかということも、よく精査してもらいたいと思います。 それと、さっき壇上で、普通建設事業費が非常に膨らんでいるという話がありまして、平成１１年で徳山、防府が５２億円、６３億円に対して、岩国は８０億円と膨らんでいるといった話がありましたけども、この決算状況──各３年度もらってますけども、これをさっき見てましたら、同じ平成１１年度で山口は１０１億円の普通建設やっているんですよね。岩国よりも２０億円高い。だけども、予算規模は岩国の４４３億円に対して山口市が４５１億円といったところになってますし、また３カ年さかのぼっていきますと、例えば防府市なんかは平成９年度は１０６億円の普通建設事業を持っているんですけども、予算規模は４００億円にとどまっているんです。 ですから、普通建設事業のある特定のところだけを見て岩国は高い低いというんじゃなくって、年度間をよく見て、それからほかのバランスを見られて、岩国の財政構造がどうなっているかという検討をするべきだと思うんですね。３カ年間平均しましても、さっき言った４５０億円と４００億円という５０億円の差があるんですけども、普通建設事業が、だからといって５０億円といいますか、他の３市に対して岩国が特別高いといった形にもなっていないわけですから。 また、冒頭言いましたように費用対効果といった面を考えますと、防府なんかはＪＲの高架も進んでおりますし、駅前の開発もできておりますね。徳山なんかは、例えば行政面積が非常に岩国よりも広いところなんですけども、それでもなおかつ下水道普及率は格段に高いといったところもあるわけだし、山口は今テレビで問題になっていますけども、野球場とか旧体育館の跡地を総合的に開発しようといったプロジェクトも入ってますね。目に見える形でのものが少ない予算規模でできているというのがありますから、さっき言いました土地開発公社の差異だけでなくって、あるいは普通建設事業の特定の年度だけでなくって、全体を見てどうなのかという検討をもう一回やってもらいたいと思いますけども、それをちょっと確認させてもらいたいと思います。
◎総合政策部長（大伴国泰君） お答えいたします。 確かに、先ほど普通建設事業云々ということで、他市と比べてそういったところが規模が膨らんでおるというふうな御答弁を申し上げましたが、これは１１年度だけについての御答弁でありまして、３年でありますとか、長いスパンでもっての比較をすれば、今浅井議員さんがおっしゃるような面も多々あろうかと思います。また、規模がただ単に大きいだけということではなくて、また違った角度から内容を吟味いたしまして、できるだけ効率の上がる、いわゆる行政水準の高い都市となるようにこれからも努めてまいりたいというふうに思います。
◆２３番（浅井繁勝君） あと財政関係で、これ最後になりますけども、よく市長は、５０年先、１００年先といったことを口にされるんですが、財政健全計画は５年、平成１７年までの計画ですけども、これで起債制限比率を１３％にするという計画なんですが、長期的にはどういった財政展望を構想として持っておられるか、これを確認したいと思います。
◎総合政策部長（大伴国泰君） 浅井議員さんただいま御指摘のように、健全化計画──７年計画でございますが、平成１２年から１８年までの７年間ということで、起債制限比率を１４．１から１３％に下げるといったことで起債の抑制策を行っていったりとか、あるいはまた特別会計の赤字を１０年計画で半分程度に、下水道でありますとか市場の特別会計を下げるといった考えもございます。 そういったことで、これからはとにかく財政状況がますます厳しくなるわけでございますので、行政改革の計画もこの間御提示申し上げましたが、そういったことを実施をしながら、できるだけ財源──長期にわたります計画がございますが、できるだけ、その２６億円という一般投資政策の事業費財源を確保できるように、それでもまだ不足をするわけでございますので、できればそういったところで健全な財政を守りながら事業の選択を行い、優先する事業から着実に事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
◆２３番（浅井繁勝君） 最後におっしゃったように、たくさんの事業がメジロ押しにあるわけですよね。愛宕山関連事業でもたくさんの、公共下水とかたくさんありますんで、そういったときにもう一回財政構造ということを根本的に見直して進んでいくということをお願いいたしたいと思います。 それから最後に、ＩＴの方ですけども、さっき壇上からはそういったボランティア機運といいますか、アフターフォローの機運があるから、それをサポートしていきたいということでありますけども、そういったコーディネートの役割ということをきちっとやっていただきたいということもあります。 それとＩＴ講習についてですけども、スタート当初、さっき人数等おっしゃったんですが、非常に倍率の高い状態で人気があったというふうに聞いていますけども、この６月、７月等に行きますと、なかなか募集人員に対する倍率といいますか、少し下火になっているということも聞いているんですけども、その辺の実態、あるいは原因とか対策等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎教育次長（田屋尚文君） お答えします。 ＩＴ講習の人気が、当初非常に高かったということでございます。その後、多少減少しているではないかというような御意見でございますけれども、確かに３月から始めましたけれども、３月は６０人募集いたしましたが、約３００人の応募がございまして、約５倍ぐらいの応募があったわけでございます。その後４月以降につきまして、大幅に会場であるとか、それから募集人員等もふやしましたが、４月については応募は３倍近い応募がございましたし、５月はやはり２倍程度の応募がございました。そして６月でございますが、７９９人の募集に対しまして約７６０人の応募がございました。そういった状況でございまして、希望者が減少しているという傾向にございます。そのことは、今おっしゃったところでございます。 その原因でございますけれども、原因といたしまして、私どもは初めに落選された方々が、受講者が多いからということであきらめておられるということもあると思いますし、また内容につきましてはインターネットの利用、電子メールの送受信等でございますけれども、ワードやエクセルの講習はやっておりません。それから、募集の会場と受講の御希望会場とがよく合わない、あるいは知人や家族の人と一緒になれない場合もあるというようなことがあろうかと思っております。 したがいまして、今後につきまして市報等でのＰＲはもちろん行いますけれども、各種団体等へのＰＲにも努める、あるいは人気のある会場や予備の募集をふやすとか、申し込みの募集方法を考えてみる、若干変更してみると、あるいは定員に満たない会場についての募集締め切り日について考えてみるなど、御希望の方々の掘り起こしについては今後とも考えてまいりたいと思っております。
◆２３番（浅井繁勝君） このＩＴ講習は、前の森内閣のときに号令がかかって全国の自治体でやっているものだと思います。それを、国がやっているからそのまま受け入れでやるというのでは他の自治体と何ら変わらないわけですから、そこで何らかの自治体としての付加価値をつけていろいろと──募集方法一つとってみましても、今いろいろな方策を述べられましたけども、やっていただく。それから、今私が申し上げましたボランティア等も組織して、これが今年度だけで終わるんじゃなくって根づく体制という、ねらいというものが本当にできるかどうかということは、いわゆる大げさに言えば自治体間の競争になってくるわけですから、そこは今から、まだまだ年度始まったばかりですから知恵を絞っていただきたいと思います。 今それぞれ倍率を言われましたけども、見方を変えれば厳しい競争倍率が緩和されたということもできるんですけども、それがどんどん年度末にしたがって落ちてしまうということのないようにお願いいたしたいと思います。 これがたまたま市報につきましたパンフですね、７月からの講習が入ってました。６月の市報に入ってましたけども。これ私見て感じたんですけども、講習内容がパソコンの基本操作、文書作成、インターネットの利用、電子メール送受信という項目だけが書いてある。こういうものを習ったらどうなるかという……。これはある程度パソコンの知識を知ってる人は見たらわかるんですけども、初心者が見て、これを習って何になるかわからないんです。ですから、こういうことを自分が習得したらどういう世界が開けるかといったことも押し並べて、ＰＲをこれからしていくということをしないといけないなと思っております。 それの方もぜひ工夫をしていただきたいということを言いまして、まだ時間がありますけども、私の一般質問を終わります。
○副議長（山本栄次君） 以上で２３番 浅井繁勝君の一般質問を終了いたします。 １５番 武田正之君。
◆１５番（武田正之君） 通告に基づき一般質問をいたします。 国政において、今日ほど改革が叫ばれているときがあったでしょうか。聖域を設けずにあらゆる分野において構造改革を進めると発言する小泉新政権は、驚異的な国民の支持を得て船出しています。２１世紀の幕開けとなり半年たちました。まだまだ重たい閉塞感の中で、何とかして希望の持てる社会に変えてほしいと願っている国民の雄たけびではないでしょうか。岩国市政においても同じことが言えるのではないでしょうか。市長におかれては、行財政改革を果敢に推進していく不退転の気構えで行政のかじ取りをしていただきたい、市民もそのように願っていると確信するものであります。 それでは、最初に教科書採択の改善についてであります。 昨年６月議会において、当岩国市において使用されている小学校の歴史教科書がいかに自虐的であるか、また階級闘争主観で貫かれて記述されているかを実例を示して説明しました。今回は、岩国市で使用している中学校の歴史教科書について説明します。 東京書籍発行歴史教科書、２１４ページから２１８ページ、日清・日露戦争についての記述です。国の指導要領では──すなわち指導する要点です、次のように定められています。「当時の国際環境を背景に、日清・日露戦争及び条約改正を扱い、我が国の国際的地位の向上及び大陸との関係のあらましを理解させるとともに、欧米諸国との対等の外交関係を樹立するために国民的関心が払われたことに着目させる」とあります。 がしかし、実際には、日清・日露戦争は侵略戦争のごとく記述され、幕末以来、不平等条約の打破を悲願として官民が一丸となって近代国家建設に邁進し、日露戦争の勝利により、ようやく４０年間の不平等条約を改正することができた、そのことが明確に記載されていません。ロシア軍を破った東郷元帥の記載はなし、しかも「増税に泣く国民」のイラスト漫画が挿入されていて、国民の関心は不平等条約ではなく増税にあると言わんばかりの印象を与える紙面であります。このような教科書がなぜ採択されたのか、疑問を持つのは私だけでしょうか。 教育は国家百年の計を立てる最重要課題です。学校で使用する教科書、特に歴史教科書は我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるものでなくてはなりません。私たちの祖先の活躍に心踊らせ、失敗の歴史にも目を向け、その苦楽を追体験できる日本人の物語であるべきです。中国、韓国は、その歴史教科書に対する重大な内政干渉を、ことし２月以来、執拗に繰り返していることは皆さん御承知のとおりであります。日本の法律に基づく検定を完了した教科書に、外国の政府が修正を要求するとは何事でありましょうか。万が一、中国、韓国の要請をのみ、再修正したら、独立国家であることをみずから否定し、国家の尊厳を著しく損なうことになります。 国内において民主党鳩山代表は不見識にも、新しい歴史教科書をつくる会の教科書を各教育委員会が採択しないよう、不当な政治介入をするよう呼びかけています。教科書の採択は、あくまでも学習指導要領の目標に照らして各教育委員会が決定することが基本であります。 私は教科書採択について、昨年６月、教育長に質問をいたしました。教育長は、「平成２年３月２０日付、文部省の教科書採択の改善についての通知をできるだけ守る」と回答されました。平成１２年９月１３日、都道府県指定都市教育委員会教育委員長・教育長会議において、文部省の指示、指導があったことを御存じだと思いますが、その会議でのあらましは次のとおりです。「平成２年、教科書採択のあり方の改善について通知を出しているが、１０年たってもその推進状況は必ずしも進んでいない。そこでお願いしたいのは、第１として、専門的な教科書研究をしてほしい。第２として、適正、公正な採択を推進してほしい。第３として、開かれた採択の推進をしてほしい。そして、都道府県においては新学習指導要領の実施に当たっての新しい教科書の採択では、さらにもう一度各市町村の指導を願いたい」との指導、指示でありましたが、教育長はことし採択される教科書の採択につき、いかなる改善をされるのか、詳しく説明をしてください。 また、採択までの手続とその後につき、あわせてお願いいたします。 次に、合併問題についてお尋ねします。 ３月議会、山本議員の質問に対して、市長は「県の支援等を得ながら、合併問題に積極的に取り組んでいく」と回答しておられます。昨年１２月、今後の広域行政の進むべき方向性等について、市町村長、市町村議会議員の意見を広く把握し、山口県
広域行政調査研究会における調査検討の参考資料とすることを目的として広域行政に関するアンケート調査が行われ、その結果が報告されています。この調査結果について私見を述べます。 広域行政についてのこれまでの対応についての質問事項につき、「取り組みが不十分であり、一層広範な取り組みが求められる」とする意見が最も多く、十分な取り組みが行われてきたとする認識は１割に満たない状況でありました。それでは、広域行政の今後の実施方法の問いについては、６割が「合併という手法を取り入れる」との意識でありました。また、市町村合併の必要性についての問いでは、８割以上が「必要」と回答していました。 このことから、今年度策定した平成１３年度から平成２２年度までの第４次
岩国地区広域市町村圏計画、すなわち広域行政としての
岩国広域スクラム２１においては、タイミングとしてはまさに合併を前提とした計画を立てるべきではなかったかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。なぜなら、さきの計画書の中での市町村合併についての記載は、この報告書９６ページのたった１行、「市町村合併についても調査研究していきます」との記載のみであります。重大な関心事ではないとのごとくであり、ちぐはぐなイメージであり、広域行政についていかに取り組んでいくのか、十分な議論がなされてないのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。市長は合併特例法を御存じだと思いますが、この法律は平成１７年３月３１日で効力を失います。合併について、この期限を考慮して推進されるおつもりかどうか、お尋ねします。橋元議員の質問と重なる点があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。県が示している合併パターン、すなわち岩国市、和木町、由宇町、玖珂町、本郷村、周東町、錦町、美川町、美和町が期限内に合併すれば、合併特例債として約５８８億円を使うことができると予想され、新たに道路、福祉、教育、庁舎建てかえ等に充当することができます。強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 次、治山について質問します。 岩国市の目標とする姿は、「美しい自然と心を育み 一人ひとりが輝く個性あふれるまちづくり」であります。美しい自然環境を守ることは２１世紀における最重要課題の一つであります。林野庁が発表している「暮らしを守る森林の働き」によりますと、森林の公益的機能は水源涵養、土砂流失防止、土砂崩壊防止、保健・休養、野性生物保全、酸素供給等であり、お金に換算すると年間３９兆円にも及ぶとされています。 しかしながら、近年、経済的・社会的理由から山林の荒廃が進み、目を覆いたくなるようなありさまです。先日、ＮＨＫにて異常繁殖する竹林についての番組があり、ごらんになった方も多いかと思いますが、孟宗竹の根は１日に１メートルも伸び、整備を怠るとどんどん周りの木々を枯らしていく。そして、竹の浅い根は土砂の流失原因ともなり災害を引き起こす。また、竹林における昆虫の数は雑木林に比べ５分の１でしかなく、野性生物の減少をもたらしている。そのような被害が出ていることが放映されました。 岩国市においても、竹の異常繁殖を各地で見受けます。このような状況のもと、県内の実例として光市においては、老木や竹林を伐採して新たに植林する場合、広葉樹を植えることに重点を置いた造林事業に取り組んでいます。その制度として、個人所有の山林に対して光市造林事業等補助金交付要綱を策定しています。花や実、落ち葉によって、昆虫や鳥が生育しやすい環境をつくり、花や紅葉で人の目を和ませる里山づくりのための制度であります。特に、整備されていない竹林地の造林事業には補助金も厚くされています。ちなみに、竹林地の植林事業費は反当たり３５万円の費用がかかりますが、補助金３２万円、個人負担は３万円と伺いました。補助金の額の妥当性は別として、一歩進んだ里山づくりだと思います。岩国市においても、個人所有の山林に対しての補助事業として一般民有林造林事業等補助金交付要綱がありますが、先ほど説明したいわゆる森林の公益的機能に着目した制度ではありません。今後、光市等に倣って制度を改善するつもりがあるかどうか、お尋ねします。 また、光市では補助金の予算額は１３年度２，２００万円で、ここ数年２，０００万円前後の補助金が毎年支出されています。なお、光市の一般会計の予算額は１７５億円と聞いています。岩国市の今年度の一般民有林造林事業等補助金額の予算は６２０万円であります。岩国市の一般会計の予算額は、御存じのとおり４３３億円です。今後の取り組みについてお尋ねします。 次に、平成１０年１１月５日、林野庁から森林管理巡視員の設置の要望が県等になされていますが、岩国市の取り組みについてお尋ねします。 最後に、市道今津町６号線体育館前踏切についてお尋ねします。 このことについては、平成１２年１０月６日、今津山手地区連合会から要望が提出されています。この市道は、岩国駅前地区土地区画整理事業の都市計画街路として幅員２５メートルの道路として完成されたことになっていますが、踏切の部分だけ歩道が整備されていません。子供やお年寄り、また自転車での通行は非常に危険な状態です。そして、この秋からはバス路線の下りも運行されると聞いております。岩国南道路が接続されるとさらに交通量はふえ、危険きわまりない状態になるでしょう。この歩道予定地の所有者は岩国市であります。なぜ、そのままの状態であり続けたのでしょうか。至急、安全対策として踏切用歩道の設置をするべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねします。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 武田議員の御質問のうち、私からは市町村合併についてお答え申し上げます。 地方分権の推進、少子・高齢化、住民生活や産業活動の広域化、環境問題といった諸問題に円滑に対応し、行財政の効率化、住民の利便性の向上、住民サービスの高度化等の対策を進めていくためにも、広域行政の推進は欠くことのできないことでありまして、中でも合併は総合的な施策展開に最も効果的な手段であるというふうにも考えておりまして、前向きに考えていくべき課題であるというふうに思っております。 加えて、国は合併特例法によりまして、平成１７年３月３１日を一つの期限としております。県も昨年末、
広域行政推進要綱を設置をいたしまして前向きに進めているところでございます。私としましても、合併につきましては住民の合意ということが大前提にはなりますけれども、この期限を一つのめどとして進めていくべきものと考えております。 しかしながら、合併は種々の微妙な問題を含んでいるということでもございます。行政のみで強制することはできず、住民、議会の合意を得ることが大前提になってくると思います。そのためには、合併に関するメリット・デメリット等、情報提供が重要になってくると考えております。先ほど御指摘もありました広域岩国圏の広域市町村計画であります「
岩国広域スクラム２１」の中で、
広域行政推進体制の調査・研究──合併も含めます広域行政の推進体制の調査・研究を行うため、構成市町村の職員１０名で構成する
プロジェクトチームを去る５月１７日に立ち上げたところでございます。この調査に関しましては、山口県が実施いたします
市町村合併シミュレーション調査事業の支援を受けまして、今年度１年をかけて合併に関します市町村の現況調査・分析、それぞれの地域の特性、課題の把握並びに合併後の財政面、行政組織面、行政サービス面等の合併の効果等に関するシミュレーション調査・研究を行うこととしております。 先ほど申し上げましたように、合併特例法の期限もございますし、合併についての議論をしていただくための判断材料を、できるだけ早く住民の皆様、議会にも提供することが必要であると考えておりまして、この
プロジェクトチームの調査結果等につきましては報告書にまとめまして、今年度末には皆様方、あるいは地域の住民の皆様方にも公表する予定にしております。こういう資料をもとに、今後とも合併に関する議論を深めていきながら、先ほど申し上げました１７年を一つのめどとして前向きに進めていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
◎助役（村井理君） １５番 武田議員の御質問のうち、第３点目の治山についての中の、一般民有林造林事業等補助金交付要綱についてお答えします。 森林の持つ公益的機能、すなわち水源涵養、土砂災害防止、森林浴などの保健機能等は大変重要でありまして、これらを将来にわたり確保・進展していくためには、一般民有林の造林事業に負うところが極めて大きく、これは議員御指摘のとおりであります。 岩国市では、森林資源の造成に資することを目的とし、昭和４４年２月に制定の一般民有林造林事業等補助金交付要綱をもって対処しているところでありますが、近年では広葉樹林の計画的造林を含めた森林の持つ公益的機能を拡大することが求められており、県内他市の実例もありますことから、これらを参考とし、実情に見合った改正を検討したいと考えております。 続きまして、森林管理巡視員についてお答えします。 近年、言及されております竹害対策も視野に入れ、健全な森林を育成し、付加価値のある材木を生産し、生活基盤の安定を図るとともに、森林の持つ国土の保全、水源涵養等の多面的機能の維持増進が必要となっておりますことから、昨年度において山口県や岩国市を初め錦川流域の市町村及び森林組合からなる錦川林業振興連絡協議会（１市４町１村、県・森林組合）の中で、森林管理巡視員制度について協議の結果、本年度から岩国市を初め管内全域の市町村が一斉にこの制度を導入し、森林整備の強化指導をすることとしております。当市の本年度計画は、管理巡視員数は延べ７５人を見込んでおります。よろしくお願いいたします。
◎教育長（二武功君） １５番 武田議員の御質問の１番目、教育問題についてのうち、教科書採択の改善についてにお答えをいたします。 教科書採択の権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第６項により、教育委員会にあります。また、採択に当たっては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、都道府県教育委員会が定めた採択地区において、種目ごとに同一の教科書を採択することとなっております。本市は玖珂採択地区となっており、玖珂郡内町村、柳井市とともに、採択年度には玖珂採択地区協議会を設置して、その下部に研究調査委員会、選定委員会を置いております。 教育委員会といたしましては、教育委員会議において文部省の示す改善点とともに、改善案を検討し、次のような点を玖珂採択地区協議会に対して提案をいたしました。教科用図書玖珂採択地区協議会規約において、採択協議会、選定委員会の構成員や人数を明記すること。教科用図書玖珂採択地区協議会における教科書選定委員に保護者代表を加え、その選定方法や人数を明記すること。教科書採択に当たっては公正を期するため、採択理由を記録すること。教科書採択後、採択地区協議会委員、選定委員、研究調査委員の氏名、採択結果、採択理由を公表できることとすること。採択地区協議会前に、選定資料は市町村教育委員会に持ち帰り、市町村教育委員会で採択について審議できることとする。玖珂採択地区協議会では、本市教育委員会の提案や文部科学省の通知をもとに改善案を協議いたしましたが、本市教育委員会の提案はすべて承認されることとなりました。 次に、文部科学省の改善点についての通知の項目に従って、玖珂採択地区の改善点を報告をいたします。 １点目は、専門的な教科書研究の充実であります。研究調査員は従来から各教育委員会が責任を持って推薦をし、その中から採択地区協議会により適任者を選任をしておりますが、より充実した研究・調査をするため、研究調査委員会を２回から４回にふやすことといたしました。 ２点目は、教科書展示会の拡充・充実であります。文部科学省では６月２２日から１４日間としておりますが、本市では中央図書館を７日間、中央公民館を１０日間の計１７日間開催いたします。会場も、岩国教育事務所教育センターを加えますと市内３カ所となり、来場しやすく改善をしたところでございます。また、展示会の周知でありますが、市報、市政だより、新聞などへの掲載とともに、各学校の学校だよりやお知らせにより、保護者、地域の方にも周知することといたしました。 ３点目は、保護者の意見を反映するなど開かれた採択の推進でございます。まず、展示会への周知と期間の延長により、展示会における意見記入機会を拡充したこと及び、採択地区協議会の下部組織であります選定委員会に、保護者代表計６名を加えることとしたこと。 ４点目は、開かれた採択のために採択理由等の公表であります。公正を期するため、採択終了後ではありますが、研究調査員、選定委員会、採択地区協議会のメンバーや、採択理由を公表できることといたしました。 ５点目は、教科書採択は教育委員会のなすべき仕事の中で最も大切なことの一つであることは言うまでもございませんが、従来、採択地区協議会で１種に絞った教科書を教育委員会が承認する形となっておりましたが、選定資料作成に当たる選定委員会に、教育長とともに教育委員代表を加えることといたしました。また、選定委員会終了後に、選定指導等に基づき市町村教育委員会会議を開催し、各教育委員会としての意見をまとめてその意見を持ち寄り、採択地区協議会において使用教科書候補を選定することといたしました。 したがいまして、教科書採択は次のような５段階を経て行うこととなりました。第１段階は研究調査員において研究資料を作成すること、第２段階は研究資料などをもとに、保護者、教育委員代表を加えた選定委員会においての選定資料の作成をすること、第３段階は選定資料などをもとに、各市町村教育委員会議において種目ごとに主要教科書候補の選定をすること、第４段階は教育委員会の意見を持ち寄り、採択地区協議会において種目ごとに１種の使用教科書候補を選定すること、第５段階は各教育委員会会議において使用教科書を決定することであります。この５段階の過程をとることによって、さきに示した二つの法律に矛盾することなく、各教育委員会が責任を持って採択することとなります。６点目は、適正かつ公正な採択でありますが、この点につきましては、従来から教科書発行者の過度の宣伝行為等から影響を受けることのないよう万全を期しております。 以上が今回の改善点でありますが、今後とも教育委員会の権限と責任において、適正かつ公正な教科書採択を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎建設部長（川野憲明君） １５番 武田議員御質問の４点目、市道についての今津町６号線体育館前踏切についてにお答えします。 市道今津町６号線は、御承知のように岩国駅前土地区画整理事業の中で、都市計画街路事業元町錦見線として、昭和５２年度までに整備いたしております。御指摘のありました市道今津町６号線うち国道１８８号から県道南岩国停車場磯崎線の間につきましては、幅員２５メートル、うち歩道部４．５メートルの改良済みの道路形態となっておりますが、当該市道とＪＲ岩徳線が交差する体育館前踏切には歩道がないことから、歩行者あるいは自転車等の通行に御迷惑をおかけいたしております。 道路管理者といたしましても、現在国土交通省の所管事業として地域高規格道路「岩国南道路」の事業が進捗しており、平成１０年度の後半には山手町三丁目の市道今津町６号線に暫定で接続され、交通量もますます増加することが予想されることから、交通弱者に対する安全対策の面からも、体育館前踏切道への歩道設置の必要性は十分認識いたしております。 このことは、昨年１０月に今津山手地区自治会連合会ほかから、歩道の設置について要望がなされておりまして、現在ＪＲ西日本旅客鉄道株式会社広島支社と体育館前踏切道の構造改良について協議をいたしており、歩道設置の早期実現に向け努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１５番（武田正之君） それでは、少々再質問をさせていただきます。 まず、教科書採択の改善についてでありますが、随分改善をされたとは思いますけれども、若干疑問がありますので、お答えをお願いいたします。 まず、教育長の改善の主な──１、２、３、４、５項目あるわけですけれども、そのうちの４項目のところに、これは教育会議での──岩国市の教育会議での決議事項、教科書採択終了後、採択協議会の委員、選定委員、研究調査委員の氏名、採択結果、採択理由を公表できることとすることとありますけれども、文部省の指示と指導はそうはなっておりません。このように指示、指導をしております。採択の結果、なぜ幾つかある教科書の中からこの教科書を選んだかということを、きちっと地域の住民の方々や保護者に説明できるようにしてほしい。採択理由はぜひ公表をしていただきたい。都道府県の選定審議会や市町村の採択地区の協議会等に保護者の代表の方をぜひ入れるよう心がけていただきたい。また、採択が終わったら、委員の氏名を公明正大に公表し、情報公開という行政のひとつの責任を果たし、携わった人が自分の責任でやりましたということを、事後的にしっかりと明らかにしていく必要があると。このように昨年１２年の９月１３日で文部省の方は指示、指導をなさっておられるわけですけれども、教育長、このあたりの違いの説明をお願いいたします。採択理由を公表できることととするということは、どうもしたくないような感じがイメージとしては出てくるんですけど、いかがでしょうか。
◎教育長（二武功君） ただいま壇上で御説明をいたしましたように、文部省の指導事項については十分に検討をして改善をしたと、むしろ文部省の指導以上に改善した点もあろうかというふうに思いますが、今、公開につきまして、公開できることとしたということにつきましては、若干というか、かなり文部省の指導に従ってないという面の御指摘ですが、これは公表すればできるんですから、公表しないというわけではございません。開示の請求がありまして開示をする場合には、それぞれの市町村の公開条例に基づいて開示をすると、公表するということでございますから、岩国市も公表いたします。そういう開示があれば……。 ただ、積極的に開示となりますと、今、議員御指摘のように、いろいろな個人的な個人名も出てまいりますので、多少そのあたりに問題が生じる可能性もある。そのほかいろいろ考えられることがありますので、公表はしないというわけではなしに、公表は開示があればいたしますということにとどめたということでございます。
◆１５番（武田正之君） 教育長の答弁は、文部科学省に対して若干なる反抗をしておるというふうに感じられるわけであります。いかがですか。
◎教育長（二武功君） 反抗しておるというわけではございませんが、地域には地域の事情がございますので、私どもの考えでそのような文言にしてもらったということでございます。
◆１５番（武田正之君） 次、いきます。 それと、先ほどこの改正点というものを出されましたけれども、その改正点を山口県教科書用図書玖珂採択地区の協議会の規約があるわけですけれども、教科書を選ぶというそのことに関して規則をつくっていらっしゃるわけですね、規約を。この規約というのは効力としてはどのように考えていらっしゃいますか。協議会の規約そのもの。
◎教育長（二武功君） 規約に基づいて行うということでございます。
◆１５番（武田正之君） そうしますと、先ほど採択協議会においては使用教科書を採択協議会のこの規則に、先ほどのことが、案件がこの中に大体は載っていなくちゃいけませんね。この１条から９条まであるわけですけれども。これ平成１３年度の規約です。平成１１年度の規約もここに──私、手元に持っておりますけれども、平成１１年度から平成１３年度のこの規約の改正点を見ますと、若干は改正されたところありますけれども、まず、この中に公表という規定はどこにも入っておりません。 それから、もう一点、採択協議会の前に選定資料を市町村教育委員会に持ち帰って、市町村の教育委員会で採択について審議できることとするというようにあります。いわゆる協議会の前に教育委員会で審議をすると思うわけですけれども、そういう協議会の中に教科書を選ぶ順番が入ってないわけですね。この協議会の規約はあくまでも選定資料に基づいて──最終的にありますけれども、これは目的のところに、協議会は種目ごとに１種を選定することを目的とすると。で、目的は、要するに教科書をこれで決めますというふうに書いてございますけれども、先ほど教育長はこの選定資料に基づいて、各教育委員会に持ち帰って審議をするんだと。非常に進んだ改善をしておると言われたんですけれども、その改善をしたということが、この協議会の規約の中にはどこにもうたってないんですけれども、これは今後、また規約を新たにそのように修正されるおつもりでしょうか。
◎教育長（二武功君） どこからお答えしていいかわかりませんが……。規約の中にはありませんが、協議会の委員の中で申し合わせをしておりますので……。したがって、その中に今、教育委員会に持ち帰って協議をすると。それで、幾つかに──協議をした結果、幾つかに重点候補を挙げて、そして協議会に持っていくと。そこで、岩国も、柳井も、郡部もありますので、岩国だけが教科書使うんでなくて、この地区で使うわけですから、そこでいろいろ協議をした結果、もう一度、ここで最終的に一つに絞って、そして教育委員会へ持って帰って、もう一度協議をして決めていただくと、こういう形になるということです。 教育委員会で教科書を決めるということは、もう法律で決まっておることですから、このことをこの規約の中に書く必要はないんじゃないかというふうに思っています。
◆１５番（武田正之君） 教科書を選ぶのに規約の中に書く必要はないと言われたんですけれども、これは地区協議会というのは法定で決められた会じゃございませんか。
◎教育長（二武功君） もう、この規約の前に、法律でもう、教科書は教育委員会が選ぶというようになっておりますから、そのことをこれに書く必要はないんじゃないかというふうに思います。
◆１５番（武田正之君） 私の質問と教育長の答弁が若干狂いがあるんですけれども。いわゆる教科書を選ぶのは──玖珂地区で選ぶのは、いわゆる採択地区の協議会で１種を選定するということが、この協議会の目的なんですよね。最終的には一応協議会でこれを選ぶわけです。このようになっているんですね。で、協議会に出すために、先ほど教育長言われました採択地区内の市町村の教育委員会で、選定資料等に基づいて１種か、数種を絞りこみをするんだというふうに言われていらっしゃるわけですけれども、そういうことは、この教科書を選ぶというこの規約の中に入れ込むべきではないですかというのが、私の質問なんですけれども、わかりました。 だから、この規約は若干な不備を私は感じるんですけれども、教育長は不備は全くないとお思いなのか。不備があれば、今後、今、言われたようなことに関して、この規約というものを私はきちっとしたものにすべきじゃないだろうかと思うわけです。 で、それはこの第１条から、それから第９条までありますけれども、公表という規定に関してもないし、公表することができるとか、これ公表することができると。やはり大事なことでありまして。この地区協議会では教科書を選ぶんだと。そして選ぶことに関しての決まりをここにつくっているんですね。いや、決まりはつくっているが、その前の云々という問題ではなくして、あくまでも各地区の──玖珂地区の皆さんが集まってこれつくっているわけですから、やはり責任のあるそういう規約に私はすべきじゃないかと思うわけですけれども。 そういうことでこの規約というものが若干、教育長が言われたことと違うので、今後、これを改めるようをされるおつもりはありませんかと聞いているんです。
◎教育長（二武功君） 今回この規約に基づいて選定をいたします。が、今のような保護者代表もおられますし、教育委員の代表もおられますし、そこでいろんな──やってみて、いろんな改正点が出れば、これは次の協議会、次回の協議会の参考になるかと思いますので、それは記録として残しておくということが大切なことだというふうに思います。
◆１５番（武田正之君） それと、先ほど教育委員会でもって教科書を選定するということは、大きな権限であるというふうに言われましたんですが、今回この採択地区協議会で最終的にはここで選ぶというふうにあくまでもなっているわけですけれども、この採択地区の協議会の構成メンバーはどなたでしょうか。どういう資格でしょうか。
◎教育長（二武功君） 各市町村の教育長及び柳井市、岩国市の学校教育課長でございます。
◆１５番（武田正之君） 私はこの協議会の構成メンバーも教育委員会のメンバーであるべきだと認識しております。教科書を選ぶのはあくまでも教育委員会が選ぶ。とすれば、この協議会の中に採択権者でない学校教育課長が入っていらっしゃることに関して疑問を持つわけですけれども、教育長、どうお考えでしょうか。
◎教育長（二武功君） 先ほどから申し上げておりますように、最終的に教科書を選ぶのは教育委員会でございますので、選定委員会に学校教育課長が入っておるということは、そこで最終的に決めるのではございませんので、私は問題はないかというふうに思います。 ただ、申し上げれば、大変忙しいんですよ。小学校１１種目、中学校１５種目の教科書を選ぶために、その研究調査委員、それぞれの教科、種目で４名から６名の人選をしなきゃらならん。そして、校長あるいは本人の了解をとらなきゃならん。そういった事務的作業がかなりあるわけです。もう大変な苦労をしなきゃならない。教育長が推薦をしたものを事務的手続をするために、いろんなことがありますので、学校教育課長が最初から入ってその事務的手続をするという趣旨で入っておりまして、選ぶときに口出しをするということはほとんどないというように思います。
◆１５番（武田正之君） 先ほど教育長は、ことしは教科書の展示も国が定めているより１７日間にわたって展示をするというふうに言っておられます。これは私はインターネットで知り得たんですけれども、広島県の府中、それから福山等では展示をこれは６月１日から始めて、土日を除いて２９日まで展示会をしていらっしゃいます。市役所等で展示会をしていらっしゃいます。１カ月間にわたる展示会でございます。できるだけ皆さんに見ていただきたいという趣旨がありありとわかるんですよね。だから、岩国市も昨年よりも確かによくはなりましたけれども、このように教科書を皆さんに見てほしい。どなたもが来れるような、そういうことを私はまたやっていただきたいなと思うわけですけれども。 そして、その折に、これは皆さんからの意見書も設けるようになっておりまして、その意見書についての取り扱いなんですけれども、去年の玖珂地区における一般からの意見書は、どのくらい展示会における意見書はございましたか。
◎教育長（二武功君） 広島県が１カ月にわたって展示をされるということでございますが、今、私どもも１７日に延長した、このときに見られて、今意見書の件が出ました。意見をどう反映さすかということについて日にちが要るわけですので、１カ月やられてもリミットが、タイムリミット決まっていますので、そこまでにどういうふうな形で反映されるかなということで、かなり難しいんじゃないかなというふうに感想を、今、持ちました。 玖珂地区が──地区でいきますと、１１年が７カ所で１１４名でございます。１２年度はこれは開かれておりませんので、教育事務所の教育センターで２４名というふうに聞いております。
◆１５番（武田正之君） この父兄の方といいますか、一般市民の意見書は公開可能でしょうか。そのあたりを……。
◎教育長（二武功君） 氏名の公表につきましては、それぞれ問題があろうかと思いますが、書かれた内容だけでしたら公表できるんじゃなかろうかというふうに思いますが、これ私単独でできるということはいささか問題があろうと思いますので、協議会に諮って相談をしなきゃならんのじゃないかというふうに思いますが、氏名を除けば可能ではなかろうかというふうに思ってます。
◆１５番（武田正之君） 意見書の公開等も、ぜひ、していただきたいと思います。 それと、適正公正な採択として、いわゆる新聞等でこれも報道で私は見たんですけれども、これは県教組徳山支部の方が、新しい教科書をつくる会がかかわった歴史教科書の検定合格取り消しを、文部科学省に求めるよう要請。また、それら、いわゆる採択あるいはまた、この教科書に関するいろいろと、この教科書に関して、あるいはまた検定意見に関しての反対等の意見がございます団体といいますか、そういった方々の団体からの申し入れ等を断固拒否してほしいと思うわけですけれども、そのお覚悟を聞きたいと思います。（発言する者あり）
◎教育長（二武功君） 今、そういう団体だけでなしに、教科書の関係の会社等からもあることが予測されますので、それは断固、そういう──どこからのそういった申し入れも聞かないということを研究調査委員、その他、大変大事なことだということで注意をしております。私も全く会っておりません。
◆１５番（武田正之君） 森林についてのちょっと再質をいたすわけですけれども。 私、補助金についての言及を質問したと思うんですけれども。いわゆる一般民有林、個人所有の岩国市が今、補助金を出しておる６２０万円というのは、非常に私は少ない金額であるというふうに思うわけですけれども、今後どのように考えていらっしゃるのかという御質問をいたしましたが、言及がありませんでしたので、お尋ねいたします。
◎経済部長（中村政勝君） お答えいたします。 この補助金の６２０万円というのが、これは多いか、少ないかということだろうとは思いますけど、今年度から森林管理巡視員制度を５年かけて行いますので、その中で巡視結果等をにらみまして、実態にあった対応をしていきたいと考えております。
◆１５番（武田正之君） それでは最後にします。 今の補助金の問題ですけれども、岩国市総合計画の実施計画、これ５月にいただきました。平成１３年度から平成１５年度までの予定でございますけれども、これ農林課、一般民有林造林事業補助金としまして、１３年度は６２０万円の、それから１４年度は５２０万円、１５年度は５１０万円と、だんだんと少なくなっていくわけですけれども、これは部長、先ほどの巡視員等の報告を得てから、当然これは変わっていくわけですね。
◎経済部長（中村政勝君） ５年間の報告を受けまして、５００万円になるのか６００万円になるのか、その辺は検討をしていきたいと考えております。
◆１５番（武田正之君） 済みません。今、５年間の報告というのを言われましたけれども、これは巡視員制度は５年した後ですか、報告を受けるのは。１年、１年されるわけですから、その都度、その都度、報告が出ると思いますけれども、いかがですか。
◎経済部長（中村政勝君） 報告は１年間で出てきます。全体の今の森林面積１万４，２３０ヘクタールぐらいあるんですけど、これを５年かけてやりますので、報告は１年ごとに出てきますから、その結果を見ながら、どのようになるのかを検討していきたいということです。
◆１５番（武田正之君） それでは、一般民有林の充実をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（山本栄次君） 以上で、１５番 武田正之君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後２時４８分 休憩 午後３時１１分 再開
○議長（本田嗣郎君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １０番、細見正行君。
◆１０番（細見正行君） 通告に基づきまして一般質問を行います。 財政健全化計画について、主要指標と今後における実際の取り組みについて、まず最初にお尋ねいたします。 私は、本年２月に発表されました岩国市財政健全化計画については、その目的としておられる収支均衡の原則、行政運営効率化の原則、長期的財政安定の原則などについて、ひとつの見識としては一定の評価をするものであります。しかしながら、財政の現状は既に破綻状態にあると思えて心配に耐えません。間もなく岩国市は地方財政再建促進特別措置法、いわゆる財政再建法に基づく準用再建団体に転落するのではないかとの危惧の念を強く持っております。財政再建団体、すなわち一般企業でいうところの実質倒産ともいえる状態であることを総務省から宣告を受けることを意味するわけですが、市長はこの財政再建団体となる可能性について、何かの会合で言及されたことがありますか。市長の現時点での認識をお答えください。 次に、主要事業の見直しとその財源との関連についてお尋ねいたします。 財政の運営を健全なものにすること、すなわち財政収支の均衡を図ることは最重要課題であります。市長はかつて事務事業の見直しについては、大胆にこれを見直すことのある旨の発言をされておられます。そのためにはある種の市民要望は、心を鬼にして切り捨てることもやむを得ない場合もあろうかと思います。 そこで具体的に例を挙げてお尋ねしますが、宇野千代記念館（仮称）については、どのように取り組まれますか。これについては多くの市民の反対があります。しかし、一方では根強いファン及び文化関係者が今なお建設を期待され、支持しておられます。市長自身のこの問題に対する考え方を確認いたしたいと思います。 私は以前から宇野千代さんの件については、川西の生家の保存が一番で、記念館を建設するとすれば、設計は公募で建設は地元業者で行うべきと考えております。このような問題は市民全員の意見をいつまでも聞いていても前に進まないのではありませんか。相手もあることなので、このままずっと白紙状態というわけにはいかないのではありませんか。市長、いわゆるリーダーとしての決断が大切ではありませんか。市長の考えをお示しください。 また、運動公園野球場については現時点の見通し、すなわちいつごろから着手して市民が利用できるのはいつからか、建設資金の調達はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 さらに、愛宕山開発事業については、当市の資金需用は全体で幾らぐらいの額を見込んでおられますか。具体的な数字をお示しください。 今後、市庁舎の建設、し尿処理場の移転や、公共下水道の普及率を１０年間で３０％にする問題など、財政収支の均衡を図りながら本当にできるのですか、お尋ねいたします。 また、岩国基地関連の５ヘクタールの土地を無償で返還を受けるつもりとも聞いていますが、国の財政事情、全国の過去の例からしてもそんなことが可能なものかどうか、市長の考えをお尋ねいたします。 全体的にそのようないい加減な希望的観測だけともとれることを市民に言って、できなかったときの責任はだれが、どのような形でとるのですか。今回の議会における繰越明許費、事故繰り越しなどを見ても、もっと責任ある積極的な仕事をしていれば、繰り越しせずに済んだ案件もあるのではないかと考えますが、市長はすべていたし方ないと考えておられますか、お尋ねいたします。 財政健全化に関する最後の質問は、財政の健全化を阻害する要因についてであります。 岩国市財政健全化計画の３ページ「財政の健全性」のところで、土地開発公社は平成１１年度末で約５１億９，１００万円の保有地残高があり、将来、一般会計が負う債務が多大となっているとあります。今月８日付中国新聞によれば、「宙に浮いた「船だまり」」という写真つき見出しで、４億円の海面を買収している記事が大きく取り上げております。これについて、村井助役は「当時は土地価額がまだ上がるという見通しだった。使用目的は決まっていない」と言っておられます。これには民家や国道などから排水管が２９カ所あり、また海面埋め立てに当たっては地盤沈下など考えると、今後少なくとも数千万円の費用がかかるとのことでありました。 このことは市民の大切な税金を預かるものとしては、市民利益を全く無視した異常な買収ではありませんか。市の開発公社が土地の値上がりをあてこんで、現価がどのくらいかかるかわからない土地に目的もなしに４億円の投資を行ったということなのですか。こんなことを放置していて本当に財政の健全化が図れるのですか、市長にお尋ねいたします。 藤河土地区画整理事業の管理者負担が４億円見込まれるとも新聞に書いてありますが、公園の管理者負担金なるものがどうして急に発生したのですか。これは、もし支出されれば違法支出として住民監査請求の対象となるような問題ではありませんか、お尋ねいたします。 さらに、今後藤河土地区画整理事業への公金支出が発生するということはありませんか。お尋ねしておきます。 財源の一つである使用料や手数料、公共料金の見直しを行うとも言っておられますが、見直しの期限がきて、実行しなければいけないものを具体的にお知らせください。 また、一定の期間が過ぎても何も見直しをされないものは何ですか、お知らせください。 職員数についても、平成１７年度までに約８％削減となっているようですが、井原市長の任期中には何％削減する計画なのですか、お示しください。このことは既に職員組合との詰めは行っておられますか、お尋ねいたします。 通告の２番目、基地問題についてお尋ねいたします。 岩国基地の運用は国の政策に属するものですが、その基地運用について市長の基本的姿勢をお尋ねします。これまでの歴代の岩国市長は、岩国基地について日米安全保障条約による米軍基地の提供は国策上必要なものであり、これを理解し、協力するというものであったと存じます。また、岩国市として岩国飛行場についての考え方は、昭和３８年１２月５日付の加藤書簡が基本となっているはずであります。井原市長はこれを踏襲されますか、どうですか。まず、お尋ねいたします。 次に、このたび問題となった合意議事録は、岩国市としての機関意思決定としての公文書ではないとのことでありますが、全くの私文書ではありません。岩国市では担当部長が署名捺印した文書でも、後になれば全く意味のないものになってしまうということなのですか、お尋ねいたします。 普通の人の感覚では、全く無意味な書類であるとも受けとめられる発言では、市民や他の機関との信頼を壊すことになりませんか。私は行政は信頼関係の上に成り立っていると考えますが、いかがですか。責任を持った誠意ある答弁を求めます。 市長印を押した覚書は、岩国市としての機関意思の公文書であるという解釈のようですが、市長印を押した文書でも対外的に機関意思の決定ではない文書もあるのですか、お答えください。 公文書の厳密な定義とはどのようになっていますか。公文書に関連して重要な問題ですのでお尋ねいたしますが、市長は平成１１年８月５日付特別養護老人ホーム設置者決定について、山口県知事あてに公文書を発送しておられますが、これは機関意思としての市長印捺印であったのかどうか、お尋ねいたします。 さらに重要な問題は、基地に関する覚書と合意議事録の文書が存在することを、市長は知らなかったという点であります。これは本当に事実ですか。岩国市では風のうわさによれば、市長が交代しても文書を隠す冷蔵庫とか、冷凍庫とかいうものがあって、秘密の程度によってはその隠す度合いが異なるともいうのですが、これは井原市長は聞かれたことがありますか。 今回、発覚した覚書、合意議事録のような、当然、市民に知らせるべきもので、岩国市の考え方と相反したり、岩国市の財政に大きな負担となったりするような書類を他と交わしているものが、まだあるのですか、お尋ねいたします。 さらに岩国基地沖合移設については、地域経済波及効果のため容認するという市民もおられます。先般の平成１２年６月議会においても、岩国飛行場関連工事における地元専門業者への優先発注についての請願を決議いたしました。 しかし、その関連工事を岩国市の業者に発注するというような配慮も余りないようですが、市長はどのように理解し、対応されているのですか。現在、世間の注目を集めており、岩国基地問題にも直結する沖縄の普天間飛行場に伴うＫＣ－１３０ハーキュリーズの岩国への移駐に関連する防衛施設庁との話し合いの前提としての９項目の岩国市からの要請についても、問題の解決に向けて当局は積極的に仕事をされておる姿勢も感じられません。飛行場の軍民共用についても、どうも掛け声ばかりで熱意を感じるところまでいっていません。最近、県と市で検討組織をつくられたようですが、今後どのように目標を持ってリーダーシップを発揮されますか、お尋ねします。 また、市民生活に直接影響するし尿処理場の計画については、どのようになっていますか。この移転に伴う岩国市の財政負担は幾らぐらい見込んでいるのか、お尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 細見議員の御質問のうち、私からは基地問題についてお答え申し上げます。 まず、基地問題の基本的な認識ですが、岩国市におきましては基地が市の中心部にあり、かつ市街化区域の約２２％に相当する面積を占めていることから、その存在が市民生活や市行政の上にさまざまな影響を及ぼしております。私は国防という国家施策について、地方自治体としてはそれを尊重し、協力する立場にあるが、そのために住民生活に大きな障害があってはならないというふうに考えております。そうした観点から、基地に起因する航空機騒音等の諸障害を緩和し、安全で快適な生活環境を確保するため、岩国基地の沖合移設事業の早期完成を目指しているところでございます。 一方、基地の有効活用といった観点からは、地域経済の活性化と地域の航空需要に対応するため、民間航空の早期再開に向け、官民一体となって強力に運動を展開しているところでございます。 御指摘になりました合意議事録等文書──関連文書についてお答えを申し上げます。非常にたくさんの御指摘がありましたので、すべてお答えできるかどうかはわかりませんけれども……。まず、議事録等に関する基本的な考え方についてお答え申し上げたいと思います。 議事録等関連文書につきましては、文書中にＮＬＰや岩国基地の使用形態についての記述がありましたが、その点につきまして不用な論議や混乱が生じることのないよう措置をするため、県とともに合意議事録につきましては、国・県・市の機関意思として確認したものではなく、事務担当者の協議結果を記録したことに過ぎないこと、また、覚書の第６項につきましては、今後の基地使用形態について言及したものであり、締結の段階で地元自治体として事前に意思決定できるものではなく、直ちに将来の自衛隊の受け入れについてまで約束することはできない旨の見解を付し国に照会しましたところ、国からは県・市の見解で差し支えないとの回答をいただいております。 御質問の中で議事録等については公文書ではないかということでございましたが、今申し上げたとおり議事録については担当者の協議を確認したものであるというふうに考えております。 覚書等につきましては、機関意思として、公文書として機関意思として確認したものでございます。そのほかにどういう機関意思として確認したものもあるのかということでございますが、現時点においては調査をしておりません。 １１年の特養に関する文書につきましては、その時点での市としての考え方を示した文書でございます。 そのほかさまざまな御指摘がございましたけれども、文書の存在につきましては、私申し上げましたように、中身については知らなかったということは前に申し上げたとおりでございます。沖合移設に関する地元発注等については、機会あるごとに国に対して地元発注の要望をしているところでございます。 以上で、私からの答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎助役（村井理君） １０番 細見議員の御質問のうち米軍岩国基地に関連する９項目の要請の進捗状況のうち質問のございました２点、民間空港再開の進捗状況、続いてし尿処理施設、この２点についてお答えします。特に９項目のうち現在は短期的な対応が必要な事案を中心に、基地対策課あるいは各所属課で国との接触を進めてまいっております。 それでは、まず民間空港再開の進捗状況について、お答えします。 岩国基地における民間空港の早期再開は、山口県東部地域のさらなる飛躍の地歩を固めるに当たり不可欠であると考えており、市議会におかれましても
民間空港推進調査特別委員会が設置され、空港早期再開に向けて御協力いただき、官民一体となって推進に努めているところでございます。 本年６月７日には、岩国基地民間空港早期再開期成同盟会を代表して、県知事とともに防衛施設庁を初めとする国の関係機関に要望を行い、防衛施設庁からは基本的には地元の需要予測等の状況等、条件が整った後に関係機関等と調整したいと回答を得ております。 こうした状況のもとで、当市と山口県とは本年度の新規事業として、空港再開にかかわるさまざまな諸課題に対してより具体的に調査・検討を行うため、県・市おのおの２分の１ずつ約１，９００万円の予算で、６月１日に岩国基地民間空港早期再開調査検討協議会を設立したところでございます。 この協議会は、山口県と岩国市の職員が３人ずつの６人で構成し、会長は山口県企画振興部長でございます。近日中にはこの協議会の中に、専門的知識を有する学識経験者や、航空会社役員等で構成する専門委員会も設置し、来年１月をめどに今後、国等との具体的な協議に必要となる空港需要予測調査や基本計画の策定を約１，７００万円の委託料で行う予定にしております。 次に、し尿処理施設についてお答えします。 し尿処理施設の移転にかかる進捗状況につきましては、平成１１年度におきまして候補地の測量調査と地質調査、平成１２年度におきましては生活環境影響調査を実施しておりまして、今年度では施設規模や処理能力、処理方式あるいは必要とする敷地面積、さらに建設概算費等の概略を把握するための基本設計業務を委託すべく、国と調整をとりながらその準備を進めております。 本施設の市の財政負担はという御質問でございますが、本施設の移転にかかる費用につきましては、補償としてとらえ、従前より国との協議を進めてまいりました。今後におきましてもこの補償の費用算定等につきまして、関連法間の整合性を確保しつつ、基本的にはその全額の補償を国に要望してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（大伴国泰君） １０番 細見議員の御質問のうち、１、財政健全化計画について、主要指標と今後の取り組みについて及び主要事業の見直しと財源についてにお答えいたします。 なお、あらかじめお断りしておきますが、若干質問と答弁が食い違っておるところがあるかもわかりませんが、あらかじめ申しわけございません。 財政健全化計画において目標を置いている主な指標といたしましては、第１点目として起債制限比率の引き下げがあります。平成１１年度の１４．１％から、最終年度の平成１８年度には１３％以下に引き下げ、公債費の削減を図ることとしております。第２点目といたしまして、地方債現在高倍率の引き下げを目指します。平成１１年度２２２．５％となっている指数を１８０％台に引き下げ、市債借り入れ残高の減少に努めることとしております。第３点目は、市場事業特別会計及び公共下水道事業特別会計の赤字縮小であります。一般会計からの繰入金の増額や経済情勢の変化に対応した適切な使用料の改正により、１１年度末の赤字額を平成２２年度までの１０年間に２分の１程度までに抑えられるよう努力したいと考えております。このほか土地開発公社の健全化を図るため、公社保有の代替地等を年間約１億円程度処分、または買い戻しする考えであり、藤河土地区画整理事業に対しましても、平成１３年度と平成１４年度とで、約４億円の公共施設管理負担金を支出することにしております。 次に、主要事業の見直しと財源についてでございますが、議員御指摘のとおり、当市においても主要事業は山積しております。運動公園Ｂ地区の野球場建設事業、昭和町藤生線の改良事業、愛宕山新住宅市街地開発事業の関連事業、し尿処理施設整備事業、庁舎整備事業等、数多くの事業に対応していかなければなりません。これら主要事業の概算事業や財源内訳等については、総合計画の実施計画のローリングによる見直しの中で明確にしていきたいと考えており、事業の見直しについても、行政評価を導入することなどにより、着実に実施してまいりたいと考えています。 また、今後の財源の確保についてでございますが、財政健全化計画で示した一般財源は、現時点の現制度に基づくものでありまして、今後の社会経済情勢、税制改正や地方交付税制度の改定等により、数値が大きく変わる可能性があります。各種の情勢等を的確に把握しながら、毎年度数値等の見直しを行うことにしております。 また、使用料、手数料等につきましては、財政健全化計画に明記しておりますとおり、社会経済情勢の変化に対応し、受益者負担の原則を踏まえ、適正な見直しを図ってまいる考えであります。 今後財政健全化計画の目標を達成するため、経常経費については行政改革実施計画に基づく経費の縮減を行い、投資・政策的経費については費用対効果の検証による事業の厳選を行い、計画行政の強化を図ってまいりたいと考えております。 なお、再建計画等についての考えということでございますが、こういった計画行政を実施することにおきまして、再建団体の指定は避けたいと考えております。 また、繰越明許につきましても、会計年度の独立をして認められております制度でございますことから、できるだけ年度内の事業の完成というものは目指してまいりたいと思いますが、今のように国の公共事業等、やむを得ない場合等におきましては、どうしても繰り越しという制度は適用せざるを得ないものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（細見正行君） それでは、まず少し答弁漏れがあったところをお聞きしておきますが。 藤河の土地区画整理事業への公金支出が、今後、発生することはないのかということと、職員数についても行政改革では平成１７年度末に約８％削減となっていますが、市長の任期中には何％削減するのかということと、職員組合との詰めは行っているのかどうかということです。
◎助役（村井理君） 私からは２点のうち１点、職員数のことでお答えしたいと思います。 まず、任期中に何人ということは、あくまでこの５カ年で先日来発表しております８％を目標としているということでございます。今後の年の数値につきましては、今後、実は先だって条例で審議いただきました職員の再任用の問題、そういったことも一連の問題が出てきます。そういったことで、若干数値の変更も出てこようかと思いますので、そのあたりは年度、年度の任期中にどうかと御質問については差し控えたい。 次に、職員組合との詰めといいますか、職員組合と話がついているのかということにつきましては、計画の段階ですべてこれだけの項目につきまして職員組合云々との協議はできません。あくまで細部にわたって実施の段階では、今後、当然、協議をしながら、理解を得ながら進めていくということでございます。
◎都市開発部長（国広義行君） 藤河土地区画整理組合の公金支出は、今後もうないかという御質問ですが、現時点ではないというふうに考えております。
◆１０番（細見正行君） それでは、基地問題から、また、再質問をしたいと思います。 加藤書簡と相反する文言ともとれる書類を前市長が結ばれておられますが、市長がかわるたびにとか、担当者がかわる都度に話し合ったり、意見の確認のため照会文書を出したりしなければならないというのでは困ると考えます。今回、発覚した覚書、合意議事録を改めて点検し、だれが見てもわかるような文章で明確な書類を作成して残しておくべきことが必要ではないかと考えますが、市長の御見解をお示しください。
◎基地対策担当部長（嘉屋崎實君） 今回の加藤書簡におきます協力の意味について、解釈について、いろいろあったと思いますが、その件につきましては松田議員の御質問にも答弁しておりますように、国に照会いたしまして、その結果、岩国市及び山口県の解釈に間違いないという回答をもらっておりますので、これについての──例えば、覚書等の破棄については考えておらないし、新たに結ぶことも現時点は考えておりません。
◆１０番（細見正行君） 再度御質問いたしますが、将来、市民に不利益なこととなってはいけないので、再度お尋ねをいたしますが、今回、防衛施設庁に照会をしたのは、明確でないから相手方の考え方を尋ねたのではございませんか。きちんとした書類を作成して、きちんとした仕事をしていてこそ、相手側や市民との間の信頼関係が保たれるのではないかと考えますが、市長の御見解はいかがですか。
◎助役（村井理君） お答えします。 今回、県知事と市長の方が照会を求めたというのは、確かに今、議員御指摘の若干、昨年来の市長の私どものＮＬＰ、一つ例にとりましても、行動とそういう今の覚書あるいは合意議事録、そのあたりのあれがもう全く、市長としたら一貫として反対のものは反対、それを貫いているわけですから、そのあたりでの解釈の問題で今回照会したわけでございます。 先ほど、今、担当部長申しましたように、松田議員の御質問にもお答えしましたように、今回でその解釈は国においても、県・市の見解と同一であるというのをいただきましたので、そのあたりは今後、疑義を生じることはないものと考えております。
◆１０番（細見正行君） これで終わりますけど、照会したのは、私は明快でないから相手方の考え方を聞いたのではないかというふうに考えます。いま一度庁内協議をされて、市民から、まただれが見ても明快な──点検して明快な書類を作成しておくべきであると考えます。 次に移りますが、今回諸般の報告をした岩国基地沖合移設事業関連文書のように、議会や市民に対して報告や情報の公開をしておくべきものはないかとお尋ねしましたが、現時点ではまだ調査をされてないということでありました。例えば、今回のもののようなものとか、漁業関係者等の団体との協定書とか、以前議会でも問題となった宇野千代記念館（仮称）の建設についての藤江氏との覚書など、市民の関心の深いものや、市民の安全や市民の利益に大きく関係するようなものを、いま一度そういった書類といいますか、文書が残っておるかを調査すべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。
◎助役（村井理君） ただいま御指摘がありました今回のような一般的に議会、市民、そのあたりから考えて、重要文書そのものが残っているのではないか。あるいは宇野千代さんのときの記念館、その建設の覚書。ただ、それそのものが実際に今回、表に出ましたら、それが非常に重要なんで、その前段階で、情報公開条例は既にできておりますので、そのあたりをすべて網羅して皆様方議員の方に、皆さん方に全部公表するというのは、言葉ではやさしいかもわかりませんが、現実問題難しいと考えておりますので、そのあたりで御理解いただきたいと思います。
◆１０番（細見正行君） いつもこういった書類が急に出てくるのは、市長、どこに原因があると考えておられますか。事務レベルとの何かが足らないのではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。
◎市長（井原勝介君） 今度の文書の出た経緯も明確にはわかっておりませんし、市から出たのかあるいは県から出たのか、どこから出たのかもわかっておりませんし、今の御質問についてはお答えできません。
◆１０番（細見正行君） 次に、今回、公文書の効力という点が問題になりましたし、また、市民に重大な疑念を持たせたはずであると考えます。市長の公印があっても信用できないものがあったり、市長の公印が裁量権を逸脱しているのかどうか。また、裁量の踰越、裁量の乱用があった場合は、行政事件訴訟法で取り消しを求められたり無効になったりするわけでありますが、この点について市長の明快で、市民にわかりやすい解説と答弁を求めます。
◎市長（井原勝介君） 今、御指摘があったとおりでございまして、裁量権の乱用等あれば裁判等によって取り消されるということになろうかというふうに思います。
◆１０番（細見正行君） 基地問題について最後にいたしますが、もう一度基本的な考え方を確認させていただきますが。 将来、米軍撤退後の国から岩国飛行場の利用について、担当者、市議会、市民が協議して対応を決めればよいというようなお考えもあるようですが、本来既に基地の利用計画に関しては、市長としてきちんとしたものを持っておられるべきではありませんか。現に、基地問題は岩国にとっても重要な問題でありますし、既に動いている諸問題もあります。市長の基地に対するグランドデザインとか、そういったお考えがあればお示しください。
◎市長（井原勝介君） 基地に対する基本的な考え方については、先ほど申し上げたとおりでございまして、国防という観点から国政上の重要な問題であるというふうに考えておりまして、現時点においてはそれに協力すべき立場にあるというふうに考えています。 将来の使用形態等については、その時々の情勢に応じて適切な協議、判断をすべき問題だというふうに考えます。
◆１０番（細見正行君） 次の財政健全化計画についてお尋ねをいたします。 先ほど若干答弁漏れもあったようですが、藤生町一丁目の船だまりを宅地並み価額４億円で買収とは、これは明らかに裁量権の乱用ではありませんか。前下関市長は日韓高速船への支出が不当支出と判定され、広島高裁では約３億円余りの弁償を命じられておられます。この船だまりの用地の４億円は下関のケースよりもはるかに私はひどいものであると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
◎経済部長（中村政勝君） 中潮田港の買収の価額──買収した価額でございますけど、これは造成後の宅地見込み評価額から造成に要する費用、これを差し引きまして、その当時の購入価額といたしまして、３億９，５６３万６，４３０円で購入いたしておりますので、その価額がどうだということには、なかなかならないんじゃないかと考えております。
◆１０番（細見正行君） 次の質問ですが、御承知のとおり、当市の財政状況は単純に一般会計と特別会計をあわせた連結決算では、収支約４５億円の赤字となっており、標準財政規模分の赤字額は２０％を超えており、既に破綻状態にあると考えます。今は幾ら公務員は首にならないとはいえ、責任の所在を明確にしておくべき時代であると考えますが、岩国市が法に基づく準用再建団体となった場合は、どういうふうにされるお考えですか。市長の見解を求めます。
◎総合政策部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 今の細見議員さんが御指摘されましたいわゆる準用再建団体につきましては、普通会計の標準財政規模の２０％を超える──赤字額が２０％を超えた場合のことを指しておるわけでございまして、今連結決算で約４５億円と申されましたが、確かに１１年度の決算では連結でいたしますと４５億円という赤字額になるわけでございますが、これはあくまでも連結決算が、そういったいわゆる総務省における赤字の団体に指定されるという規定があればそういうふうになりますが、現時点におきましてはこれは特別会計でございますので、別処理ということでございます。 したがいまして、こういったことがないように──平成１２年でございますが、健全化計画として公共下水道あるいは市場事業、それぞれ１０年計画でもって赤字額を半分程度に減少さすという繰出金の計画をそれぞれ行って健全計画に努めてまいりたいということでこれまで進んできておるわけでございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
◆１０番（細見正行君） 何か今の発言をお聞きしても、財政健全化計画という名のもとに、まずは岩国は大丈夫だというような感覚にも聞こえます。委員会でも指摘をさせていただいていますが、きちっとした財源の裏づけとか、そういった市長の政策というもので、もう少しきちっとした健全化計画なりを立てるべきと考えますが、財政健全化計画の危機意識について、いま一度確認をしたいと思いますので、御答弁をお願いします。
◎総合政策部長（大伴国泰君） １２年度に──先ほども私、申し上げましたが、１２年度に財政の健全化計画を策定いたしまして、それでもって、各──それぞれのかなりのメニューでもって財政の健全化を図ろうということで、これまであるいはこれからそうしたことを実施してまいらなければならないというふうに思っておるところでございます。 その中でも１３年から１８年度の中期財政見通しを見ていただきますとわかるように、投資・政策的経費２６億円──これは平成１２年度の投資・政策的経費の一般財源ベースを２６億円確保するとした場合の仮定に立って推定した場合におきましては、細見議員も御案内のように約５億円でありますとか、８億円でありますとかいったマイナス、財源不足が生じてまいります。しかし、こうしたことを──これはあくまでも枠でございますので、これをできるだけ少なくするということで、このたび行財政改革の実施計画をぜひ行いたいということで、そういった面での財源の不足の補てんということに充てたいというふうに考えておるところでございます。 また、行政評価等による事業の見直しも行って、あるいは事業の選択、優先度をこれから立ててまいりたいというふうにも考えておりますし、さらに財源が不足するようであれば、財政調整基金でありますとか、減債基金等につきましても、若干の枠は持っておるわけでございますので、そういったところで財源の調整をしながら、健全財政に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（細見正行君） 健全化計画にもあります起債制限比率の、先ほどからの答弁もありますように引き下げを、平成１１年度の１４．１％を１８年度で１３％にしたいということと、地方債現在高倍率の引き下げを２２２．５％から１８０％にしたいというような目標は、本当に達成できるのかどうか、極めてこの計画や、また、議会での答弁を聞いていても不安でたまりませんが……。 豊中市の例でありますが、緊急財政再建対策案という特集を組まれて、財政危機からの脱出に向けて急がれる財政再建への取り組みということで、かなり財政危機について厳しい見解を打ち出されて、市民と一体となって財政再建へ取り組もうということですが。今の財政の健全化計画では、内容が不十分な計画ではないかと考えます。再度、主要事業の見直しを行うとか、地域経済の活性化対策とか、財源確保のための具体的な政策を盛り込むべきではないかと考えております。 さらに、名称を財政健全化計画を財政再建計画と改めて、市報などで具体的な計画を示し、市民と共通認識を持って難局を乗り切るべきではないかと考えますが、市長の御見解を求めます。
◎助役（村井理君） お答えします。 豊中市の例を出されまして、もう一度その内容も不十分であるし、見直したらどうか。で、名称も再建計画ということでやったらどうかということにつきましては、何分にも井原市政になりまして初めて策定したばかりでございます。もうしばらく様子を見ていただきたいというふうに思います。
◆１０番（細見正行君） 最後にいたしますけど、先ほどから答弁をお聞きしても、職員数の件であるとか、さまざまな主要事業につきましても、壇上からローリングをしながら健全化計画を立て直していくとの御答弁でしたが、何か私はその場しのぎ、問題の先送りのような話に聞こえてなりません。 要はどのような政策が市民にとって一番利益となるかを、市長みずからが考え、提言すべきだと言っているのです。それをベースに市民の意見を聞いたり、議会の協力を得るべきだと言っているのであります。何もないのが今の市長のカラーだと勘違いしている市民もいるようです。もっと市民利益を最優先した政策を具体的に発進すべきだと申し添えて、一般質問を終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で、１０番 細見正行君の一般質問を終了いたします。 ２６番 田辺徳郎君。
◆２６番（田辺徳郎君） 一般質問初日の最後ということで、簡潔に質問しますので、わかりやすい答弁の方をお願いしたいと思います。 議会と執行部は車の両輪だと言われますけれども、いろいろな質問等を見ておりますと何か野球の試合をやってるようで、非常に議会が守っておるのか、攻めておるのか、わかりませんけれども、非常に私はいいことだというふうに思っております。政友クラブも大変非常に数が減ったんですけれども、あくまでも市長の追い風になって、これからの議会活動をやりたいと。ただ、追い風といっても是々非々の追い風でございますので、これからもひとつよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問を行います。 まず、１番目、小泉内閣の構造改革について質問をいたします。 聖域なき構造改革、道路特定財源の見直し、地方交付税の削減と、国民に痛みを分かち合う政治姿勢を掲げ、異常ともいえる９０％以上の支持率の小泉首相が率いる内閣が誕生いたしました。危機的な状況にある地方財源再建のため自治体は所得税、消費税等の税財源の国からの大幅な委譲を求めておりますけれども、６月７日に開催されました全国市長会総会に市長も参加されたと思いますけれども、その参加を踏まえ、市長の所見をお伺いいたします。 ２番目、財政健全化計画。これは今までもいろいろ質問出ておりますけれども、１番目、事業計画への対応と数値目標の整合性についてお伺いします。 今まで議会で財政フレームを再三示すように議論しておりましたけれども、なかなか示されませんでした。昨年の予算特別委員会で一般会計、特別会計の累積起債残高の返済と財政健全化に対する質疑があり、起債残高を減らすため財政健全化計画を策定、財政の健全立て直しを図るとの方針のもと、ことしの２月財政健全化計画が策定され、一応数値目標を掲げられました。 当時までは財政部長の中にあった財政再建計画の財政フレームが公表されたということは、私は非常に評価するものでございます。急につくられた財政健全化計画ですので、数値目標は大ざっぱであるのは仕方のないところでございますけれども、今後１０年間の市場事業、公共下水道事業、最終処分場の整備事業、運動公園、野球場の整備事業、道路整備事業の実施、福祉施策、藤河土地区画整備事業の管理者負担金、愛宕山新住宅市街開発事業に伴う関連事業等への対応と、今回示されました数値目標の整合性について、お伺いをいたします。 ３番目、行政改革実施計画についてお伺いいたします。 本庁交通局、水道局の取り組みについてお伺いします。 財政状況が危機的状況にある中、財政健全化計画に基づいて市財政の健全化を図っていくための具体的な実施項目を掲げ、着実に推進していく使命を担っていると位置づけておられます。いみじくも市長は総合計画の中で、市民一人一人が個性あふれる町の実現を目指そうとするものです。決してこれが絵にかいたもちにならないように、市民の皆様とともに考え、共同して新しい時代を切り開いていきたいと考えておりますと述べておられます。 本行政改革実施計画も絵にかいたもちにならないために、職員各自が危機感や問題意識、行政改革の必要性を自覚し、行政改革の継続性を認識した上で、計画の充実を図っていくことが肝要と考えるものでございます。本庁交通局、水道局の取り組みについて、具体的な対応についてお伺いいたします。 ２番目、塩漬け土地の処分と土地開発公社の縮小の具体的な対応についてお伺いします。 土地開発公社は、議会に縛られずに一般会計からの借り受けあるいは銀行からの借金で土地が買え、国もバブル崩壊後の経済対策などで取得を促したことから、土地買いが続きました。しかし、不況による財政難から事業が頓挫するなど、土地を遊休化させたまま借入金の金利だけがかさむ事態となっております。公社の存在意義も薄れ、役目は終わったと言われておりますけれども、市がかわって土地の先行取得や造成を行う土地開発公社が５年以上保有している土地の財源確保のための塩漬け土地の処分と、公社の縮小について具体的な対応をお伺いいたします。 ４番目、岩国基地についてお伺いします。 総合計画で滑走路移設事業については、「安全で快適な生活環境を確保し、さらに、産業発展の阻害要因を除去し、基地の安定的な運用を図り、国の防衛・安全保障を維持していくため、沖合移設事業の早期完成を目指す」とあります。基地の有効活用として、県東部地域の一層の発展のため、民間空港早期再開を関係団体と一体となって推進すると、総合計画で初めて民間空港化を盛り込み、基地使用については一部用地の返還を国に求め、具体的な土地利用計画を策定する中で、土地の有効利用を進め、市勢発展の核とすると位置づけておられます。一部土地返還による土地利用計画は、民間空港再開を視野に入れていると思いますが、県において早期再開調査検討協議会が開かれました。民間空港の再開の今後の予定について、お伺いします。 ２番目、公有水面２０ヘクタールの埋め立て面積の増大に伴い、移設事業の完成がおくれると言われておりますが、進捗状況についてお伺いいたします。 ３番目、昭和町藤生線の基地内ルートを含む約５ヘクタールの用地返還について。 基地内測量結果をもとに岩国市の修正案を示し、国有地払い下げに伴う財政負担等具体的な協議を実施しておられると思いますが、進捗状況についてお伺いをいたします。 ４番目、し尿処理施設について。 基地の一部返還によって施設の用地確保については地形測量、地質調査は実施されました。この施設は移設事業に伴うものであり、補償移設であります。市の財政負担はないと理解しておりますが、進捗状況についてお伺いいたします。 ５番目、第２防衛道路について。 道路及び周辺区域の地形測量実施し、現況図面をもとに道路予備設計図も作成され、基本設計図を策定、国と協議を重ねられていると思いますが、進捗状況についてお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 田辺議員の御質問のうち、私からは小泉内閣の構造改革等について、まずお答え申し上げます。 全国市長会が６月７日にありまして、それを踏まえてとのことでございましたけれども、あいにく当日、先ほどから問題になっております、議論になっております沖合移設関連文書に関する要望、照会、そして基地の民間空港の早期再開に関する要望でもって防衛施設庁の方にちょうどその日に出向きまして、市長会には出席することができませんでしたけれども、資料等後で取り寄せて見ておりますので、その点も踏まえましてお答え申し上げたいと思います。 構造改革等につきましては、御存じのように閉塞的な状況の中で小泉内閣が誕生して、次々と斬新な改革路線を打ち立てている姿勢に、国民は清新な感覚を持って高い支持率を与えているものと思います。バブル崩壊以降、世界各国に広がった国際的な金融経済危機に際し、我が国では超金融緩和措置、あるいは公共事業の大幅積み増し等、国、地方を挙げてあらゆる景気刺激策を講じてまいりましたが、なかなか奏効せず、再び減速傾向が示されてくる中で、聖域を設けずこの改革を推進していくという首相の毅然たる姿勢は、私としても評価をするところであります。 しかしながら、地方交付税削減等の議論につきましては、地方分権の推進の意味からも国から地方への税源委譲も含め、慎重に論議されるべきことであるとも考えております。市長会などを通じて要望もしていきたいと考えております。 次に、財政健全化計画についてお答えいたします。 本市では、ことし２月に財政健全化計画を策定しました。近年の景気減速に伴う税収の落ち込みや、数次にわたる景気対策としての公共事業の推進等により、財政事情が悪化し、財政構造の弾力性が失われるとともに、硬直化が一段と進行してきたため、平成１２年度から１８年度までの７年間を計画期間として健全化の推進を図ろうとするものであります。 この計画では、本市の財政の現状を明らかにするとともに、財政健全化の目標を定め、また、健全化に向けての基本方針と具体的な取り組みを示しています。議員御指摘のように、本市では今後重要な事業がメジロ押しに計画をされております。これらはいずれも本市の発展にとって──発展に寄与するもととなり得るものでございまして、計画的に優先順位を定めながら、計画的に推進を図っていく必要があると考えております。 しかしながら、現下の厳しい財政事情のもとでは、その推進は容易ならざることであり、そのためには総合計画に基づきます実施計画による計画行政の着実な推進を図ることや、行政評価システムを導入し、事務事業の優先度を定め、進行管理を厳格に行っていくこと、その他行政改革の推進や財政運営の効率化を進める等、一丸となって推進していく必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎助役（村井理君） ２６番 田辺議員の御質問のうち、第３点目の行政改革実施計画についての中の、本庁、交通局、水道局の取り組みについての本庁分についてお答えします。 御存じのとおり岩国市の財政状況は、多額の地方債残高や、市場、公共下水道特別会計の累積赤字など、多くの課題を抱え、これらの解消が急務となっております。しかしながら、その財源確保のため投資・政策的経費の大幅な縮減を見込んでも、なお多額の財源不足を余儀なくされる見通しとなっており、まさに危機的な状況にあります。 今回策定した行政改革実施計画は、このような状況から脱却し、財政の健全化を図るためにも、行政の基本である良質なサービスを提供する簡素な効率的な行政の実現に向け、行政が行うべきか、費用対効果は適正かなど、現時点で検討すべきと思われる事項を具体的に記載し、各部署で検討し、民営化や民間委託など、活用できるものはすべてその方向で検討することとしております。 また、計画に掲載してある各項目については、各担当部署でより綿密な検討を行い、実現に向け努力していくこととしております。 行政改革を継続性のあるものとしていくためには、すべての職員が財政状況や行政改革の必要性をしっかりと認識した上で、常に危機感を持って業務に取り組んでいくことが必要です。こうしたことから、６月１日付で庁内に４９名の行政改革推進員を置き、新たな全庁的な推進体制とするとともに、各部署へ改革意識の浸透を図ることといたしました。 また、推進員をリーダーとして各部署で業務マニュアルの作成を行う中で、すべての事務事業の見直しを行い、改善項目を抽出していくこととしております。 実施計画においても、年度ごとに抽出された項目を加え、実情に合ったものにしていくことにしております。 全庁一丸となって行政改革を推進し、財政の健全化を図り、総合計画に掲げる「美しい自然と心を育み 一人ひとりが輝く個性あふれるまち岩国」を実現していきたいと考えております。 続きまして、第３点目の行政改革実施計画についての中の、塩漬け土地の処分と土地開発公社の縮小の具体策について、お答え申し上げます。 議員御案内のとおり、土地開発公社が長期間保有しております土地を処分して財源を確保する具体的な対応といたしましては、昨年４月２１日付自治大臣官房総務審議官及び建設省建設経済局長通達を受け、土地開発公社の経営健全化対策の一環として、長期保有地の用途及び処分方針を再度検討し、処分計画を策定しまして、年次的に処分することとしております。 また、この処分方法につきましては、事業用代替地として活用できない土地につきましては、去る６月１日付で策定いたしました市有地売払事業実施要綱に基づき、一般競争入札、または公募抽選方式等の実施により、財政の健全化を図っていく所存でございます。 次に、土地開発公社の縮小の具体的な対応についてでございますが、御指摘のように地価の下落が続く中で、昨年におきましても市からの取得依頼は減少している状況でございます。しかしながら、国の依頼に基づき用地の先行取得を行っております岩国南道路、さらには岩国大竹道路も視野に入れ、これらの事業の円滑な推進を図る上からも、事業費の推移を見ながら公社の経営の健全化を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎交通事業管理者（吉崎冾示君） ２６番 田辺議員の御質問のうち、第３点目の行政改革実施計画についての中の、交通局の取り組みについてお答え申し上げます。 交通局といたしましては、これまで昭和６３年度から平成６年度まで７年間にわたる準用再建等を行う中で、給与や定員管理の適正化を図りながら、不良債務の解消等に鋭意努力してまいりました。 しかしながら、近年のモータリゼーションの普及や交通環境の変化等により、交通渋滞等に伴うバス離れや乗客数の減少に歯どめがかからず、さらに貸し切りバスや乗り合いバスの規制緩和の実施に伴い、交通事業を取り巻く経営環境は一段と厳しい状況にあります。このため岩国市交通局経営対策委員会において、経営安定と再建の方策について具体策を審議しておりますが、今後岩国市交通事業健全化計画の策定により、事務事業の見直し等を積極的に推進し、市民の足を守ることを基本に公営バス事業の存続を目指すこととしております。 今回の行政改革実施計画の取り組みといたしまして、使用規模や車両の削減、民間委託の推進など、事務事業の見直しを行うとともに、旧交通局跡地の有効利用や組織・機構の見直しを行ってまいります。また、定員管理、給与の適正化といたしまして、平成１３年度から５６歳以上の６カ月定期昇給延伸、５８歳以上の昇給停止、交通事業管理者の給与の２年間１０％減額等を実施してまいります。さらに効率的な行政運営と、職員の能力開発や行政サービスの向上にも力を注いでまいります。 交通局といたしましても、今後とも全職員の行政改革に対する問題意識の浸透を図る中で、新たな取り組み項目についても抽出し、計画の実施に向け努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎水道事業管理者（伊藤憲夫君） ２６番 田辺議員の御質問のうち、第３点目の行政改革実施計画についての中の１、本庁、交通局、水道局の取り組みについての水道局分についてお答え申し上げます。 御承知のように、水道事業は地方公営企業法及び水道法に基づきまして事業運営をいたしており、企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進することを基本理念としております。 水道局におきましては、この理念のもとに公共の福祉と公衆衛生の向上に資するため、安全かつ安定した飲料水を低廉な料金で供給する方策を絶えず念頭に置きながら事業運営をいたしておるところであります。 今日の長引く景気低迷の中で、平成１３年度から通津地区給水区域拡大事業、高台団地第１ブロック６団地の引き取り、愛宕山地域開発事業に伴う水道施設整備、安定給水に向けての基幹施設更新事業、錦川流域の水質保全等を抱えており、業務量の増大や財政状況の厳しさが懸念され、行政改革は避けて通れない緊急かつ重要な課題であると認識いたしております。 こうした状況のもとで、平成９年３月に策定しました岩国市行政改革大綱をもとに、水道局におきましては平成１３年度から平成１７年度における実施計画で事務事業の見直しを行い、定員管理につきましてはＯＡ化に伴う職員の減員を図っており、さらに検針業務を退職者の不補充によりまして委託化し、職員の減員を図ってまいります。 また、給与の適正化につきましては、今年度から２年間にわたり事業管理者の給与を１０％削減するとともに、職員においては定期昇給の１年間停止と、また期末勤勉手当、通勤手当の削減など、鋭意努力をいたしてるところであります。 今後とも事務機構の見直しを行う中で、行政改革の一層の推進に努めるとともに、市民サービスの向上につきましても、企業職員としての自覚を持ちながら職員一丸となって最善の努力を重ねてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総合政策部長（大伴国泰君） ２６番 田辺議員の御質問のうち４点目の岩国基地について、１、民間空港再開の今後の予定についてにお答えします。 岩国基地における民間空港の早期再開は、山口県東部地域のさらなる飛躍の地歩を固めるに当たり不可欠であると考えており、市議会におかれましても
民間空港推進調査特別委員会が設置され、空港早期再開に向けて御協力をいただき、官民一体となって推進に努めているところでございます。 本年６月７日には、岩国基地民間空港早期再開期成同盟会を代表して、県知事とともに防衛施設庁を初めとする国の関係機関に要望を行い、防衛施設庁からは基本的には地元の需要予測等の状況等条件が整った後に関係機関等と調整したいとの回答を得ております。 こうした状況のもとで、当市と山口県とは本年度の新規事業として空港再開に係るさまざまな諸課題について、より具体的に調査・検討を行うために、県・市おのおの２分の１ずつ約１，９００万円の予算で、６月１日に岩国基地民間空港早期再開調査検討協議会を設立したところでございます。 この協議会は、山口県と岩国市の職員が３人ずつの６人で構成し、会長は山口県企画振興部長でございます。近日中には、この協議会の中に専門的知識を有する学識経験者や、航空会社役員等で構成する専門委員会も設置し、来年１月をめどに、今後、国等との具体的な協議に必要となる航空需要予測調査や、基本計画の策定を約１，７００万円の委託料で行う予定でございます。 航空需要予測調査につきましては、地域特性を踏まえた幅広い分析並びにより深い内容の掘り下げを求め、さらに平成１３年５月２２日に総務省行政評価局から新たに示された「空港の整備等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」に従って、需要予測の精度の一層の向上及び透明性の確保を行うことも考慮に入れた指標としまして、近日中に業者委託を行うこととしております。 また、基本計画につきましては、滑走路沖合移設後の米軍岩国基地を民間空港として再開することを前提に、進入・出発方式、空港施設規模、空港施設配置の検討等を行うこととし、６月１日にコンペ方式で業者選定を行い、１４日に業務委託契約を締結しました。 今後におきましては、米軍基地での民間空港の再開という特殊性から、通常の国土交通省の空港整備計画とは別の対応手順も必要であり、一義的には防衛施設庁や米軍の了解を得ることが必要と考えており、国の第８次空港整備計画につきましては、その方針が示された時点での関係機関との協議状況を踏まえて対応することになると考えております。 なお、基地用地の一部返還による土地利用の問題につきましては、そういったことも視野に入れて、先ほど御説明いたしました空港施設配置の検討がなされ、基本計画が作成されるものと考えております。よろしくお願いをいたします。
◎基地対策担当部長（嘉屋崎實君） ２６番 田辺議員の御質問のうち第４点目、岩国基地についての中の滑走路移設事業の進捗状況について、お答え申し上げます。 この問題につきましては、国から「岩国飛行場滑走路移設事業の今後の進捗は、工事の実施状況を踏まえた工程管理、各年度の予算等によるところもあり、現時点においては工期を引き続き１０年程度と見込んでいる。いずれにせよ、当庁としては早期完成を求める地元の御要望に沿うよう、最大限努力してまいりたい」と聞いております。 次に、基地内ルートを含む約５ヘクタールの用地返還についてお答え申し上げます。 御案内のとおり昭和町藤生線は、岩国市の環状道路として起点を昭和町三丁目から終点を藤生町一丁目までの総延長７，５７０メートルの都市計画道路で、平成７年度までに起点側より２，５４５メートルを整備し、供用開始いたしております。 現在、車町三丁目地内の２４５メートル区間の事業認可を受け、平成１０年度から継続事業として実施しておりますが、平成１２年度末の用地の買収率は約８２％となっており、平成１６年度の完成を目指して鋭意努力しております。 現認可区間完了後の先線である川下地区土地区画整理区域内の１４５メートル区間の整備手法につきましては、今後とも国・県等の関係機関と協議しながら事業化を図りたいと考えております。 また、いわゆる約５ヘクタールの基地用地の返還につきましては、平成１０年２月から５月にかけて当該地域の基地内測量を実施し、その結果をもとにして平成１０年６月に広島防衛施設局に対し、市側の詳細案を提示し、現在まで継続して協議を行っております。本市といたしましては、返還予定地内の米軍施設の移転や国有地の払い下げに伴う財政負担など、まだ解決すべき課題もございますが、無償返還を基本として、引き続き関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 なお、現時点におきましては、返還時期等を明示する段階に至っておりません。 続いて、市第二工場（し尿処理施設）の移転に係る進捗状況でございますが、平成１１年度におきまして、候補地の測量調査と地質調査、平成１２年度に生活環境影響調査を実施しており、今年度は施設規模や処理能力、処理方式あるいは必要とする敷地面積、さらに建設概算費等の概略を把握するための基本設計業務を委託すべく、国と調整をとりながらその準備を進めております。 また、本市としての移設にかかる費用につきましては、補償としてとらえ、従前より国との協議を進めてまいりました。今後におきましても、この補償の費用算定等につきましては、関連法間の整合性を確保しつつ、基本的にその全額の補償を国に要望してまいりたいと考えています。 最後に、第２防衛道路の進捗状況及び滑走路移設事業陸上工事用の仮設道路についてお答えします。 北門の移設を含む第２防衛道路につきましては、岩国市が平成１１年１１月４日付で広島防衛施設局長に提出した文書に対する回答を、平成１２年１２月２０日付で受け取っております。それによりますと、米軍側は「岩国市が要望した位置への北門移設は、基地の運用面、安全面の問題及び基地内配置計画への影響があり困難である」としているものの、広島防衛施設局としては「北門移設場所の検討を含め、北門移設及び第２防衛道路の整備につきましては、今後とも米軍と調整して岩国市の意向に添えるよう努力してまいりたい。また、当面の措置として、岩国市計画の目的が北門付近防衛道路の渋滞等の緩和であることから、現在同基地においてとられている北門からの入門規制等の措置について、同基地に対し、本措置の継続及び徹底を申し出るとともに、基地沖合移設事業の進捗に伴うさらなる交通障害を防止するため、同基地と調整し、基地内に沖合移設事業陸上工事関係車両用の仮設ゲート及び仮設進入路を設置することとしたい」となっております。 なお、沖合移設事業陸上工事関係車両用の仮設ゲート及び仮設進入路の設置に係る進捗状況につきましては、現在、米軍と広島防衛施設局との間で工事等に関する詳細な詰めを行っておられると承知しております。 また、いわゆる赤井出水路の暗渠化による新設道路の整備につきましては、現在、広島防衛施設局に対しまして、事業採択に向けて概算要求をいたしております。 事業計画といたしましては、幅員４メートル、延長約４００メートル、事業年度を平成１４年度から１７年度までの４カ年を予定いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆２６番（田辺徳郎君） それでは、財政健全化計画、これも本日の一般質問で出ましたけども。中期財政収支の見通しですね、いわゆる財政フレーム。これは１年ごとに見直すというふうになっておりますけれども。この表で歳入歳出、１３年度はゼロになっておりますけれども、１４年から１８年度、３億７，７００万円ですか、１４年度が。あとずっと、多いときには１６年が９億４，３００万円、それで、また歳出の方を見ますと、投資・政策的経費というのは２６億円というふうに、一律にぱっと並べてありますけれども。要するに財源が足らないということをこれは言いたいわけですよね。したがって、これを投資的経費は２６億円でぱっと一律──これは平成１３年度が２５億円ですから、これに一律にしたと思うんですけれどもね。この表の見方について、どういうふうなことが言えるのか、お伺いいたします。
◎総合政策部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 この中期財政収支の見通しでございますが、これは一般財源ベースでもって表現をいたしております。ですから国庫補助金でありますとか、いわゆる県支出金とか、そういった特定財源についてはこの表には含まれておりません。いわゆる自由に使える財源ということでの収支の表であります。 今、田辺議員さん御指摘にございました投資・政策的経費のところが２６億円が横にずらっと並んでおります。これは平成１３年度の２５億７，９００万円というのが、これは１年間を通しての事業費でございますので、大体１２年あるいは１３年の事業を行うとすれば、２６億円ぐらいが毎年度必要になってくるんじゃないかというふうな表であります。 そういうことで、２６億円を仮に確保するという枠を充てますと、下にありますようないわゆるマイナスの不足額が生じてくると、これだけの財源不足が出てくるんですよということの表現になっております。結果的にはこれを──最終的には行政改革でありますとか、財政調整基金等々によりまして調整を行いながら事業の優先をつけて、この枠の中で何とか事業を実施していきたい、計画的に行っていきたいというのが、この表の内容でございます。
◆２６番（田辺徳郎君） これは一般財源ベースですので、特定財源は入っていませんけれども、これからいろいろな事業がありますよね、愛宕山関連事業等も含めまして。先ほども質問もありましたけれども。だから、これの中に入ってないと思うんですけどね。これについては、どういうふうな健全化計画というふうに考えておられるんですか。
◎総合政策部長（大伴国泰君） 確かに愛宕山関連の福祉施設の用地あるいは教育用の施設等々につきましては、具体的にこの２６億円の事業費の中に入っておるかといいますと、まだ３年の実施計画の中にはその年度がまいっておりませんので入っておりません。また、福祉施設とか教育施設等につきましては、それぞれ事業内容が具体的にならなければ最終的には特定財源でありますとか、いわゆるそれに付随する事業の財源が見込めないということもございますので、その辺はある程度見極めながら２６億円の中に入れながら、福祉施設の用地あるいは教育施設用地についても、今後優先度の高いものから実施してまいりたいというふうに考えてます。
◆２６番（田辺徳郎君） 次に、行政改革実施計画。交通局でいわゆる交通局の──これは交通局になるのか、本庁になるのかわかりませんけれども。交通局の跡地の有効活用といいますか、これは述べられましたけれども、これは今、どういう状況になっているんですか。
◎総合政策部長（大伴国泰君） 交通局の跡地の問題でございますが、３月ごろの答弁の際にはいわゆる公共関連の用地の需要がありまして、それをどうするかということもありましたが、結果的には借り上げ料とかあるいは面積の面でちょっと、その交渉につきましては頓挫をしております。 現在では、公共用地プロジェクトにおきまして、今後借地でするのかあるいは代替地にするのか、ＴＭＯ等の協議も必要でございますが、そういったところで、今、二者択一ではございませんが、そのあたりで今、検討をしておるところでございます。
◆２６番（田辺徳郎君） 公募方式でやられましたですね。もう１年たったと思いますけどね。この１年間、今の交通局の跡地についてどういうふうにやられたのか、具体的に言ってください。 それともう一つ、今あそこに電気屋さんありますよね。それから税務署もありますけれども、あれを処分したときと、今度の公募方式とは、どういうふうに違うんですか。
◎助役（村井理君） お答えします。 当時の交通局跡地は、御存じのように約３，０００坪と申しますか、それだけあって、現在、今、御紹介いただきました電気店と税務署ということで落ちついたわけです。当時は商業施設を補完する施設ということで、議会の皆様方にずっと説明しながら、最終的には──今の電気店はそれに商業施設を補完する施設でございますが、結果としては税務署に販売したと。それは実際に今回のやり方の公募方式ではございませんので、ちょっと方式が違います。 先ほど総合政策部長が申しましたように、確かに先だっての議会におきましては、公共団体から申し入れがあるということでその方で検討しましたけれども、若干その思いが違っていて、向こうの言われるのはせいぜい四、五十台以内の駐車場の確保ということでございましたので、とても１，０００万円単位の使用料が入ってくるめどがないというところで、公共用地の
プロジェクトチームといいますか、庁内の会議におきましても、その辺が一たん頓挫したわけでございます。 で、今後の流れとしましては、今まで公募方式で昨年某電気店、もう一つは食料品店あたりが結果的にはＴＭＯを含めた一般の方の委員と市役所職員の委員の中で選定委員会で漏れてしまった。で、それを受けて、今回も公募方式でやろうかという矢先に、実際に庁内でも感じているんですけど公募条件で応募した業者に決定したとしても、それに上屋を建てたり、そういったことで１年間は使用料が入ってきません。そういったことで、その準備期間の間は使用料が入ってこない。しかも、もともとから水面下でくすぶってはおりましたけれども、その上に公共用地の上に有料で建てらせたとして、仮に何カ年後に──１０年間としますか、１０年間使用した後に返してほしいといったときに、その残存価額はどうかというものが、もともと公共の、今の
プロジェクトチームの会議でも水面下でございました。 そうしたこともあって、この３月までと今後プロジェクトで図っていく件名としたら、このまま一般の商業施設に昨年と同様に公募でもう一回行くのか、それとも案外、岩国大竹道路が計画決定を打たれて用地買収に入れば、それの公共用地、今の代替地でいくのか。そのあたりを──先ほど申しましたように１年間使用料が入らないわけです。しかも残存価額がどうかという問題もありますので、もう一度そのスタートラインに返ってやっていきたい。そのためには公共用地、代替としては商業施設の代替でいくためには、ある程度水面下でその辺らを接触した後に
プロジェクトチームらに諮っていって、決定していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆２６番（田辺徳郎君） 水面下、水面下って言われたって、私は水面下はわからないんですよね。だから、いろいろ水面下で今動いておると。今、助役が長々と言われましたけど、こういうふうに理解しとっていいんですか。
◎助役（村井理君） 水面下というのは言葉が的確でなくて、あくまで調査・研究の段階をそういうふうに申しましたので、ちょっと表現が申しわけございませんでした。
◆２６番（田辺徳郎君） いや、調査・研究と水面下と全然違います、受け取る方は。水面下といいますと、何かうまいぐあいに話がいって、そのうちぽっと水面に頭が浮くと。調査・研究だったら、いつまでももぐりっぱなしと私はそういうふうに思うんですがね。ちょっと今、助役の答弁は変えられたんじゃないですか。
◎助役（村井理君） 水面下と調査・研究というのは確かに解釈は違いますけれども、あくまで公にしたくはない──それは別に秘密というわけではございません。泥沼にはまりそうで、ちょっと申しわけないんですが。あくまで業者を決定するときに、ある程度打診をして、打診をして表に出さないとその話そのものが全部とんでしまうといったときに、あくまで水面下という言葉を使いまして、決して議会の皆様とか、市民に全部ないしょでやるという意味ではなくて、オープンにできる段階ではオープンにするというのが水面下でございまして、それがちょっと調査・研究とこんがらがって申しわけございませんでした。
◆２６番（田辺徳郎君） まあ、いいです。水面下でいい方向にいっておるというふうに理解しておきましょう。 だから、大体この水面下でいっておる代替地の考えもあるようですけどね、大体いつごろのめどになったら頭が浮きますか。水面下……。
◎助役（村井理君） いつごろ頭を出すかというのは、ちょっとこの場では回答できません。御理解ください。
◆２６番（田辺徳郎君） 次、塩漬け土地につきましてちょっとお伺いします。 今、いわゆる公社が持っておる土地というのが３６件ですか、こればかりあると思いますけど。この３６件ある土地のうち、いわゆる今──これ、いずれ市が買い戻すわけですけれども。買い戻してもこれはどうしようもないという土地は、どの土地ですか。
◎助役（村井理君） ちょっと答えづらいんですけれども。若干使用計画といいますか、利用計画がないというものにつきまして限定をいたしますと、先ほど来から議題に上っております中潮田の用地、それと南河内の用地、それと立石の某石油会社跡地の社宅、その３カ所あたりぐらいかと思います。
◆２６番（田辺徳郎君） 今の３カ所だろうというふうに思ったんですけども。これはいずれ今の行政改革実施計画によると、とにかく財源を確保するんだというふうに書いてありますよね。それから、公社の縮小というのも書いてあるので私は質問したんですけども、この財源の確保につきまして、処分して７億５，０００万円という数字が上がっておりますけれども、これの根拠をお願いしたいんですけれども。
◎総合政策部長（大伴国泰君） ７億５，０００万円の１億５，０００万円が６年の計画ということでありますけれども、これは健全化計画の中に遊休資産の活用ということで……。１億５，０００万円の……。
◆２６番（田辺徳郎君） 要するに処分するというふうになっているわけですよ、計画の中では。だから、処分をするということは、表にも書いてありますけれども、それを具体的にどういうふうに処分するのか。いわゆる公募方式とか、いろいろ書いてありますけれども、これらについて見通しがあるのかどうか。これをちょっとお伺いしとるわけです。
◎総合政策部長（大伴国泰君） 大変失礼いたしました。 見通しと言われましても、市が抱えておりますいわゆる処分可能な普通財産を処分していくわけでございますが、きょうの一般質問の中にもございましたが、今、管財課の方におきましては各課所管の普通財産の点検を行いまして、いわゆる公募方式による要綱の見直し等も行いまして、一般公募して普通財産の処分をするという方向でもって、できるだけ土地を処分してまいるという方針を出しておりますので、その方向でもってこの１億５，０００万円の処分という計画を立てておるわけでございます。
◆２６番（田辺徳郎君） 時間がありませんので一応これで……。 基地対策部長、進捗状況ですけれども、今、今度移設事業をやっていますけれども面積はどのぐらいふえるんですか、基地の面積、ちょっと確認。
◎基地対策担当部長（嘉屋崎實君） 全体の面積についてはふえるとは聞いておりません。
◆２６番（田辺徳郎君） いや、基地沖合移設をやるんだから面積はふえるでしょ。基地の面積が。幾らふえるか……。今の面積がありますよね、基地の。それにプラス幾らか。そのプラスを言ってください。
◎基地対策担当部長（嘉屋崎實君） 現時点で２１３ヘクタールが５７４ヘクタールにプラスとなります。
◆２６番（田辺徳郎君） ちょっと確認しますよ。２１３ヘクタール。２２５じゃないんですか。
◎基地対策担当部長（嘉屋崎實君） 詳細な資料を持っておりませんので、少し時間をいただきたいと思います。
◆２６番（田辺徳郎君） 資料ありませんって、今まで議会で発表しとるんですから。だから２２５で、要するに今部長が言われたのは埋め立ての面積でしょ。
○議長（本田嗣郎君） 時間かかりますか。
◆２６番（田辺徳郎君） 時間がありませんので。私が言いたいのは、埋め立ては約２１５なんですよ。それで基地の面積は２２５、１０ヘクタールは陸上なんですよ、陸上。し尿処理施設。それからあそこの防風林。あそこが市の土地が１０ヘクタールあるんですよ。これはもう何回も部長に言うたじゃないですか。それで、その土地をどうするのかと。提供施設になるのであれば、ただで提供するのか。それはどういうふうになっとるのかということを確認します。
○議長（本田嗣郎君） 暫時休憩。ちょっと協議してください。 午後４時５６分 休憩 午後５時 ４分 再開
○議長（本田嗣郎君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
◎基地対策担当部長（嘉屋崎實君） 貴重な時間を費やしましてまことに申しわけございません。 先ほどの１０ヘクの質問でございますけど、市有地の防風林、し尿処理用地、遊水池についての今後の方向と申しますか、どのようにするかという御質問であるかと思いますけど、有利な方向で考えてまいりたいと考えております。
◆２６番（田辺徳郎君） 水面下でいろいろやっておられると思いますけれども。部長ね、部長になられたばっかりだけど、部長の名前ずっと続くんですからね。それは十何年前の某部長の名前も今回出てきたんですから。ひとつ執行部の方、行政改革、財政健全化計画、一丸となってやるという本庁、交通局、水道局も局長が述べられましたので、ひとつ職員の意識改革をお願いして質問を終わります。以上です。
○議長（本田嗣郎君） 以上で２６番 田辺徳郎君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１９日午前１０時に本会議を再開し一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（本田嗣郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめ、明６月１９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時６分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 本 田 嗣 郎 岩国市議会副議長 山 本 栄 次 岩国市議会議員 味 村 憲 征 岩国市議会議員 林 雅 之 岩国市議会議員 細 見 正 行...