平成 １３年 第１回定例会（３月）平成１３年第１回
岩国市議会定例会会議録（第２号） 平成１３年３月６日（火曜日） 議事日程（第２号） 平成１３年３月６日（火曜日）午前１０時開議┌───┬────────────────────────────────────────┐│日 程│ 件 名 │├───┼────────────────────────────────────────┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │├───┼────────────────────────────────────────┤│第 ２│請願第１１号
小・中学校用教科書採択の現行制度を守ることについて │├───┼────────────────────────────────────────┤│第 ３│一 般 質 問 │└───┴────────────────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり 出席議員（２９人） １番 田 村 順 玄 君 １１番 森 暁 正 君 ２１番 長 尾 光 之 君 ２番 姫 野 敦 子 君 １２番 村 中 洋 君 ２２番 梶 本 良 俊 君 ３番 福 田 良 彦 君 １３番 渡 吉 弘 君 ２３番 浅 井 繁 勝 君 ４番 中 塚 一 広 君 １４番 藤 井 哲 史 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 ５番 山 田 泰 之 君 １５番 武 田 正 之 君 ２５番 本 田 嗣 郎 君 ６番 松 田 恭 輔 君 １６番 井 上 昭 治 君 ２７番 岡 林 勝 美 君 ７番 大 西 明 子 君 １７番 越 沢 二 代 君 ２８番 河 谷 慎 司 君 ８番 味 村 憲 征 君 １８番 橋 元 敦 子 君 ２９番 沖 本 旭 君 ９番 林 雅 之 君 １９番 山 本 栄 次 君 ３０番 村 井 真 一 君１０番 細 見 正 行 君 ２０番 熊 谷 宗 円 君 欠席議員（１人） ２６番 田 辺 徳 郎 君 説明のため出席した者 市長 井 原 勝 介 君 助役 村 井 理 君 収入役 広 本 俊 夫 君 教育長 二 武 功 君 企画部長 大 伴 国 泰 君
基地対策担当部長 兼 重 政 秀 君 財政部長 宮 崎 晃 生 君 生活環境部長 都 築 宏 行 君 経済部長 吉 崎 冾 示 君 建設部長 川 野 憲 明 君 都市開発部長 中 村 政 勝 君 都市開発部次長 上 村 徹 君 社会教育担当部長 松 脇 克 郎 君 会議の事務に従事した職員 議会事務局長 好本光雄 議事課長 我嶋教央 庶務課長 藤本雅三 議事課長補佐 松重和幸 議事調査係長 杉岡匡 書記 桂健治 書記 田中雅彦 午前１０時１分 開議
○議長（本田嗣郎君） おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり行いたいと存じます。
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（本田嗣郎君） 日程第１ 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、１５番 武田正之君、１６番 井上昭治君、１７番 越沢二代さんを指名いたします。
△日程第２請願第１１
号小・中学校用教科書採択の現行制度を守ることについて
○議長（本田嗣郎君） 日程第２ 請願第１１号
小・中学校用教科書採択の現行制度を守ることについてを議題といたします。 （別 添）
○議長（本田嗣郎君） 紹介議員において説明があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（本田嗣郎君） 別になければ、委員会において審査していただくことにして、
教育民生常任委員会に付託いたします。
△日程第３一般質問
○議長（本田嗣郎君） 日程第３ これより一般質問を行います。 ２１番 長尾光之君。
◆２１番（長尾光之君） おはようございます。３月議会のトップバッターとして、政友クラブより長尾光之、一生懸命、一般質問頑張ってみたいと思います。新年度ですから、本当は当初予算であるとか、基地の問題であるとか、福祉の問題であるとか、そういう問題もたくさんあるわけですけど、たくさんの方が同じような質疑や質問をされますんで、私は観光行政一本に絞って、トップバッターとしてやってみたいと思っております。 ２００１年の１月１日午後２時、快晴の中、
岩国藩鉄砲隊保存会は、錦帯橋の下河原で、市民、観光客、そして全国に向けて、初撃ちで新年のあいさつをしました。ＮＨＫのラジオ、テレビ、全国に向けて発信されました。昨年に続いて、元旦の岩国から錦帯橋と鉄砲隊をＰＲすることができました。岩国市、市議会、商工会議所、観光協会、多くの市民の皆さんの御支援をいただきながら、
岩国藩鉄砲隊石田流を後世に伝えるため、会員一同、一生懸命頑張っております。そして、岩国の観光の一翼を担うことができることに対して誇りと喜びを感じております。 ２月２７日、岩国市長の施政方針が発表されました。岩国市の財政は危機的な状況にあります。そして、財政健全化計画の策定に取り組んでおられます。また、行政改革実施計画の全面的な見直しをするため、市民の各分野の専門家の意見を伺うための岩国円卓会議が発足しました。また、平成１３年度から、岩国の今後１０年間のまちづくりの総合計画である「ゆめわくいわくに２１」がスタートいたします。このような施策も、市民の声や専門家の声を聞きながら取り組んでおられますが、議員の声を余り重要視されないことが残念に思われます。 平成１３年度より錦帯橋の架け替え事業が３年間の計画でスタートします。先日の新聞報道によりますと、岩国への観光客が４年連続減少していると載っていました。前年比４．８％、１０万４，０００人の減です。錦帯橋の渡橋者数も大きく落ち込んでいます。岩国の観光行政はたくさんの問題があります。しかし、今回の施政方針の中で、観光行政に係ることは何もありませんでした。２１世紀は観光の年といいながら、大きな失望を感じました。 また、本年は巳年で、岩国のシロヘビを全国にＰＲする大きなチャンスの年なのに、シロヘビに関する施策は何一つありません。これでいいのでしょうか。「観光岩国」は何でしょうか。市長は観光についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、横山側周辺の駐車場についてお尋ねします。 横山側周辺の駐車場は大きな問題を抱えています。今まで、どれだけ本気で取り組んでこられたのでしょうか。ここで幾つかお尋ねします。まず、錦城橋の下の駐車場、約１００台ちょっと駐車ができますが、常に早朝より夕方まで、３分の１は車がとまっております。この駐車場はどのような人が利用する駐車場なのですか、錦城橋の駐車場の実態を調査したことがありますか、お尋ねいたします。 次に、お堀の周りで、特にサンライフ、徴古館前の両サイドには、いつもいっぱいの車が駐車しています。この状況をどのようにとらえられておられますか。また、どのように対処されるつもりですか。さらに、サンライフのそばに教育センターの建設が予定されています。この周辺の駐車場問題について、どのように検討されておりますか、お尋ねいたします。 河川敷にスポーツ振興課が管理している河川敷運動広場があります。この広場で大きな行事があるとき、横山一帯に車があふれます。公園の周りの民家の軒先まで車がとめられます。このような状況は、行楽シーズンや河川敷運動広場で大きな行事があるとき、この状態が起こります。この状態の解決のために市はどのように取り組んでおられるか、お尋ねいたします。 次に、観光課執務室の移転とその後の施設の利用についてお尋ねいたします。 現在、観光課は、
ロープウエー乗り場のところにあります。この場所は周りにシロヘビの観覧所、レストラン、岩国歴史美術館、駐車場等があります。私は、この場所は吉香公園の中心部、つまりへその部分だと思っています。この場所に市の観光施設があることが、岩国の観光にとって最もふさわしいことなのでしょうか。私は、ここに観光客のために休憩所、売店等を設けて、ここから観光客はそれぞれのところに行く、そんな場所だと思っております。間もなくサンライフの近くに教育センターができます。現在、吉香公園の入り口に公園の管理棟がありますが、この管理棟では、教育委員会が借りて不登校児童の教育の場として利用しております。
教育センター完成後には、この不登校児のために使っている場所は教育センターに移転します。そこで、ロープウエー業務の一角を残し、あとはこの管理棟に観光課が移ることを提案したいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、観光施設の管理等を民間委託することについてお尋ねします。 行財政改革が進む中で、管理を民間に委託することは積極的に取り組まなければならないと思います。現在の観光施設の民間委託はどのような状況か、お尋ねいたします。 次に、夜景の美しさを市民、観光客に見てもらうための施策についてお尋ねします。 年に一度、
観月ロープウエー夜間運転があります。山頂で見る夜景は、とてもすばらしいと思います。そして、この美しい夜景を観光の一つに加えることができないかと思っております。ロープウエーの最終上り時間は４時４０分です。ロープウエーは利用できません。歩いて登ることも、決して安全ではありません。車で夜登るのは、かなりの運転技術を持った人でないと危険だと思います。 そこで、タクシーのみ、それもそれぞれの会社から数台を限定し、紅葉谷の上り口に遮断機をつけ、カードで指定された車のみ遮断機をあけて、観光客や市民を山頂に案内します。一般車両は入れません。車の数を制限し、たくさんの車の上りおりはさせないで、時間も例えば夜９時とか１０時とかで制限したらと思います。タクシー会社にも相談してみましたら、「市の方から協力を得ることができれば取り組んでみたい」という話を伺っております。夜の観光の全くない岩国の新しい観光としてＰＲできたらと思いますけど、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、吉香公園の堀の水についてお尋ねします。 吉香公園を散策しながら、いつも気になるのが堀の水の汚れです。今まで何度か堀の水の件でお尋ねしましたが、一向に改善も見られません。市の答弁では、「ふるさとの川モデル事業の中で錦川の上流より水を引き、堀や水路に水を流す」とのことをお聞きしておりますが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、基地と観光についてお尋ねします。 私は、岩国にある米軍基地を観光に利用できないかと常々思っております。「パスポートを持って岩国に行こう」。米軍、自衛隊の協力をいただき、基地に入り食事をする。一番沖にある自衛隊に、バスで移動しながら基地を見学する。自衛隊には立派な資料館があります。売店には自衛隊のグッズもたくさん販売しております。不可能１００％の話も聞きますが、基地内で食事をすれば米軍も利益は上がります。基地を観光に結びつければ、２時間、３時間の滞在時間は延びてきます。そして宿泊につながってくれば、大きなメリットがあるのではないでしょうか。全国で、このようなことはどこも行っておりません。「パスポートを持って岩国に行こう」、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、米軍が行っている「錦帯マラソン」と、私が以前提案した「宗選手と走ろう錦帯橋マラソン」を一緒のマラソンとして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 私は以前にも言いましたように、岩国は宗兄弟のいる旭化成があります。そして、旭化成と宗選手にお願いし、「宗選手と走ろう錦帯橋マラソン」を提案してきました。あの有名な青梅マラソンは、４０名の若者によって初めて行われました。そして、今は１万５，０００人を超える大きな市民マラソンとして成長しております。私は、この錦帯橋マラソンを米軍の錦帯マラソンと一緒にし、前夜祭を米軍基地の中で行い、翌日は日米親善の「宗選手と走ろう錦帯橋マラソン」を行う。前夜祭を米軍基地内で行えば、関心も強く持ってもらえ、市外から参加する人の多くは岩国に宿泊するでしょう。そして、このマラソンはマスコミも大きく取り上げてくれることだと思っております。交通問題もありますが、全国でたくさんのマラソンが行われております。ぜひ、実現のための
プロジェクトチームをつくり取り組んでほしいと思いますが、お尋ねいたします。 次に、錦川清流線と観光についてお尋ねします。 岩国を中心に観光を考えるとき、錦川清流線を広域観光の一番身近なものとして、もっと真剣に取り組む必要があると思われます。錦川清流線は、大変厳しい経営状況の中で運営されています。交通弱者の足として、決して廃線になるようなことがあってはなりません。錦川清流線の錦町までの沿線の景色は、四季を通じてすばらしいと思います。そして、この線を残すためには観光に結びつける以外ないと思われます。一部ＪＲの線を借りて運営している錦川清流線の制約は多いと思われますが、ユニークな線として全国の鉄道ファンや、また観光客に来てもらうアイデアを出すことだと思います。小型のＳＬや弁慶号のような昔懐かしい汽車、スティーブンソンが世界で初めて走らせた蒸気機関車等、またトロッコ列車など、そして支線、予備線を使っての手づくりの蒸気機関車や人力トロッコ等、錦町の予備線をいかに利用するかによって、何ができるか、何をすれば全国の人に興味を持ってもらい驚かすことができるか、清流線よりインターネットで全国に発信してはと思いますが、お尋ねいたします。 次に、岩国市民が
観光セールスマンになることについてお尋ねします。 先日、小さなグループで種子島と金沢に行ってきました。行く前に観光課に行き、岩国の
観光パンフレットをいただき、向こうで配布してきました。結果は全くわかりませんが、小さな努力の積み重ねだと思います。既に行っている方もおられるかもしれませんが、議員が視察に行くとき、市役所の方が出張に行くとき、市内の会社の人たちが出張に行くとき、
観光パンフレットを持っていってもらう。そのために、あらゆるとこにそのような
観光パンフレットを準備しておくことも必要でしょう。市民でよく旅行に行く人に観光大使を任命し、市民挙げて観光行政に取り組むことを提案したいと思います。ホテルでは岩国の
観光パンフレットを持って帰っていただく、お土産屋さんでは土産の中にパンフレットを一緒に入れて渡す。観光宣伝隊が行政レベルで努力している中、個人レベルで岩国の観光に取り組む運動を、行政が先頭に立って行ってほしいと思いますが、お尋ねします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 長尾議員の御質問のうち、私からは、私の観光行政に対する姿勢についてお答え申し上げます。 本市は、清流錦川に代表される自然と木造の五連のアーチであります名勝錦帯橋、そして歴史的な建造物が残されています横山地区などを中心にしまして多くの観光資源に恵まれております。従来から、多くの人々を引きつけてまいりました。魅力のある観光地づくりは、市の行政、本市のまちづくりの上でも大きな柱の一つでありまして、観光は市政推進におけます重要な課題であるということは十分に認識しているところでございます。 しかしながら、先日発表しました調査にも端的にあらわれておりますように、長引く不況や旅行ニーズの変化などさまざまな状況変化によりまして、平成８年をピークに岩国市を訪れる観光客の数は減少し続けております。将来に向けて大きな課題も抱えているのも事実でございます。 幸いにしまして、ことしはいよいよきらら博が開幕をいたします。７月から開幕しますが、県外からも多くの人々が山口県を訪れる予定でございまして、これを機会に岩国市としても大いにＰＲに努めていきたいというふうに思っております。８月２２日は「岩国市の日」でもございます。これも大いに活用していきたいというふうに思っております。 また、申し上げるまでもなく、ことしの秋からは平成の大事業であります錦帯橋の架け替え事業が始まります。５０年に一度の世紀の大イベントでありまして、錦帯橋のすばらしさを、この機会に再発見していただく大変いい好機である、機会であるというふうに考えております。 架け替え工事期間中も、橋を渡りながら間近に架橋の様子を見ることができるように迂回路を設置し、さらにこの予算にも計上しておりますが、錦帯橋のライブ中継──常にインターネットを通じまして実況中継ができるような施策も考えておりますし、新たに写真コンテストなども実施するよう新しい企画も盛り込んでおりまして、こうしたものを最大限に活用しまして錦帯橋の架け替え事業をＰＲし、観光につなげていきたいというふうに考えております。 また、御指摘のありましたシロヘビが岩国にとって重要な財産であるということも、御指摘のとおりであります。ちょうど今年は２１世紀になりますが、世紀の節目と巳年が重なっております。これまた大変珍しい貴重な年でございまして、岩国にとっては幸運な年でもございます。きらら博におきましても、生きたシロヘビを直接持っていきまして、特別に出展することも計画しております。──出展しましてシロヘビを宣伝することも計画をしておりまして、シロヘビにも「観光岩国」の一役を買っていただきたいというふうに考えてるところでございます。 私は、観光には特効薬、即効薬はないというふうに考えております。岩国の持っております財産、現在持っております財産、自然でありますとか歴史でありますとか文化でありますとか、そういうものを大切にしながら個性あふれる町をつくっていくということが、岩国の魅力を高め、そして観光にもつながる特効薬──特効薬ではないかもしれませんけれども、着実な政策ではないかというふうに考えております。そういう方向で、今後ともまちづくりをしていきたいと思っております。 少し御発言の中に誤解があるような気持ちも受けましたので、補足をさせていただきますが、私は、こうした行政を進めるに当たりましては、当然のことながら市議会、あるいは議員の皆様の御意見も十分尊重しながら行政も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎助役（村井理君） ２１番 長尾議員の御質問のうち、第１点目の観光行政についての７番目、基地と観光についてお答えします。 岩国基地内への観光バスの乗り入れが可能な場合においての自衛隊の施設利用について、海上自衛隊第３１航空群広報室に照会したところ、「資料館の見学については、米軍が観光バスの乗り入れを許可した場合には、その見学コースとして平日のみは可能である。また、食堂においては、隊員食堂は利用できないが、厚生センター内にある委託食堂や売店については利用可能である」と回答を得ております。 しかしながら、岩国基地内への一般見学者等が観光バスで乗り入れることの可否について、
米海兵隊岩国基地報道部に照会したところ、「法的並びに保安上への配慮から、こういった企画などを基地が支援することはできないことになっている。米国政府の規則等で商業関係の事業を支援することは、特定の企業を暗黙に推奨することになる懸念があるために禁止されている。なお、岩国市教育委員会が主催する生涯学習施設めぐりのツアーについては、地元とのよい関係を保つ目的で基地見学を認めております」と回答を得ており、一般見学者が観光バスで基地内に入ることは現段階では困難であると考えております。 また、錦帯マラソンを復活させ、その大会に全国的に知名度のある往年の名ランナー等を招待し、参加者と一緒に走れるような夢の持てる大会を岩国から発信できないだろうかとの御提案であろうかと存じます。 この錦帯マラソンにつきましては、御承知のとおり、
米海兵隊岩国航空基地の主催により、昭和５０年から平成４年まで公道で開催しておりましたが、平成５年にコースの拡幅工事により基地内に会場が変更され、その翌年からは交通事情の悪化もあって道路使用許可を得ることが非常に厳しいことから、引き続き基地内で開催されているという経緯がございます。 市といたしましても、議員御指摘のように、観光都市岩国で往年の名ランナーとともに、楽しく走ることができるマラソンの機会を提供し、全国から多くの参加者を得ることができれば、スポーツの振興に加え観光客の誘致が図れるといった側面もございますが、このような
錦帯マラソン規模の大会を実施するとなれば、現在の交通事情に加え、運営組織の体制や大会経費等多くの問題があり、現時点では困難と考えております。 次に、８番目の清流線と観光についてお答えします。 御案内のように、全国各地の第三セクター鉄道は、並行する道路整備とモータリゼーションの進展、また沿線利用者の高齢化・少子化等を反映し、一部の鉄道を除き利用客が減少し、その経営が一層厳しくなっている状況にございます。そのため各鉄道会社においては、生活路線からの脱却を図るため、各地域の特性を生かしたアイデアを駆使し、魅力ある鉄道路線づくりに取り組んでおられます。 当市と玖北地域を結ぶ錦川鉄道錦川清流線においても、開業以来の経営状況としては全国の第三セクター鉄道と同様な傾向にあることから、観光路線として取り組み、具体的には各種割引切符の開発、旅行エージェントとの交渉による観光バス旅行への
鉄道利用組み入れなど、さまざまな事業展開を行っておられます。 また、錦川鉄道の利用促進など主な取り組みとして、沿線市町村で構成する
錦川鉄道対策連絡協議会においても、都市部からの観光客流入を図ることを目的に、ＰＲ誌の発行、都市部におけるイベントでのＰＲなど、情報発信に努めているところでございます。 最近の大きな取り組みといたしましては、平成１２年度、
県市町村振興補助金の採択を受け、沿線市町村の魅力を発信するための広告媒体として、清流線車両の
ペインティング事業を実施し、沿線市町村内外から大きな反響をいただいております。さらに、清流錦川の自然の恵みを生かし、
カヌー体験イベント等を絡めた列車の運行なども、現在、幹事会レベル──具体的には各市町村の課長クラスレベルでは検討を進めているところでございます。 議員御提案の特色ある列車を清流線に導入することについて、鉄道の魅力を高めることにより集客を図るという面で、これまでの錦川鉄道及び
錦川鉄道対策連絡協議会の活動と相通ずるところがあると思われます。しかしながら、現在の車両と全く規格等が異なる車両の運行を行うことになれば、ダイヤ編成、ＪＲ区間への乗り入れ問題等、現実的には解決しなければならない課題も多いものと推測しております。 いずれにいたしましても、地域の方々を初め、さまざまな方からのアイデアをいただくことにつきましては、今後の利用促進等を効果的に進めていく上においては重要なことと認識しておりますので、今後開設を予定しておりますホームページ等を利用し情報収集に努めながら、さらなる検討を行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◎経済部長（吉崎冾示君） ２１番 長尾議員の御質問の観光行政のうち、２、横山側周辺の駐車場についてお答えいたします。 横山地区は、都市公園法に基づく総合公園として整備された観光地であり、同時に生活の場になっております。そのため、現在でも観光客のための十分な駐車スペースを確保しているとは言えず、観光シーズンや横山地区でのイベントやスポーツ大会が開催されますと、広い範囲で路上駐車が生じ、地元住民や観光客にも大変御迷惑をかけております。 市としましても、その対策として、地元自治会からの要望もあり、地元自治会はもとより警察や関係各課及び関係機関と協議を行った結果、本年春の観光シーズンを前に、観光客の駐車は錦帯橋下河原臨時駐車場と臨時に開放する横山河川敷グラウンドに誘導し、横山地区内での駐車はしないようお願いする看板を作成し、横山地区の迷惑駐車の減少を期待しているところでございます。 しかし、これらの交通対策も抜本的な解決策ではございません。このため、横山河川敷内における新たな駐車場スペース確保につきましても、山口県に対しまして働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 また、御指摘の錦城橋下駐車場は、県が整備され本市が維持管理している施設であり、夜間施錠もなく、常時使用可能な施設であり自由使用となっておりますのでよろしくお願いします。 次に、３、観光課執務室移転とその後の施設の利用についてでございますが、以前、公園管理事務所の一部と観光事業所の事務所の２施設に分散しておりましたが、事務遂行上、施設管理運営上、最善の体制として平成７年度に事務所の増築を図り、現在の管理体制となっておりますのでよろしくお願いします。 次に、４、観光施設の管理等を民間に委託することについてお答えします。 観光施設の管理等の民間委託についてでございますが、観光施設経営の合理化といたしまして、昭和６１年にロープウエーのガイドの廃止による無人化、乗車券等発売用としての自動券売機導入等による機械化を図っております。昭和６３年から平成３年にかけまして、岩国城と錦帯橋におきましては直営による料金徴収業務を廃止し、またロープウエーにおきましては直営による改札業務を廃止し、これらの業務を岩国市施設管理公社に委託いたしまして、配置職員の削減及び人件費の削減に努めながら、現在に至っているところでございます。 このように、岩国城・岩国城ロープウエー・錦帯橋の管理運営につきましては、現在、大部分委託に移行しておりますが、御指摘の管理部門の民間への委託につきましては、より効果的な運用を考える中で、経費や効率等を比較しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、吉香公園の維持管理につきましては、現在専門的な作業を中心に、既に多くの部分、分野を民間等に委託しておりますが、さらに委託可能な作業箇所につきましては、今後とも検討してまいりたいと思います。 次に、５、夜景の美しさを市民、観光客に見てもらうための施策についてでございますが、御案内のように、岩国城ロープウエー山頂広場や岩国城天守閣からの眺めは絶景であり、清流錦川を眼下に市内を一望し、遠くは瀬戸の島々を望むことができます。また、天候によっては四国の山々を望むことができ、お客様にも評判もよく大変喜ばれているところでございます。 夜景を市民及び観光客の皆さんに見ていただくため、夜には車による山頂駅への乗り入れを許可してはどうかという御提案でございますが、岩国城及び岩国城ロープウエー付近一帯は国有林となっております。また、この一帯は「笠戸・岩国自然休養林」として指定されており、その中で昭和４６年１２月１６日付で大阪営林局より自然休養林の指定に際しまして、「自然休養林内への一般車両の乗り入れは禁止されたい」との通知を受けております。車両乗り入れ禁止の理由といたしましては、城山は暖帯常緑樹の自然林として保存をされており、本地方唯一の林分であり、自然保護の面からはもちろんのこと、学術的にも城山の植物は貴重な存在でございます。 このような林分は自動車類の排気ガスの影響を強く受けるので、森林を自然状態のまま厳正に保存していくためにも、また道路におきましては幅員は十分でなく、カーブ半径も小さいため、一般歩行者にも危険でございますので、自動車類等の乗り入れを最小限度に規制する必要があると説明を受けております。 現実には、車両の離合場所の確保も極めて困難な状況でございますし、頂上付近には車のとどまり場所もございませんので、現状では御提案に沿った対応は難しいものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、６、吉香公園の堀の水についてお答えします。 吉香公園内、堀の汚濁についてでございますが、以前からの懸案であり、これまでにも河川水の導入等いろいろの検討をいたしたところでございますが、これといった解決策がなかったのが実情でございます。近年、堀や池等の水質浄化に関していろいろな方法が試験されておりますので、これらの中から吉香公園の堀の維持管理規模において実現可能な方法を、また環境に対して影響がないことを前提として、在来工法や新システムをさらに広く調査・検討し、堀の浄化につなげていきたいと思います。 次に、９、岩国市民が
観光セールスマンになることについてお答えします。 現在、各種
観光パンフレットを全国の希望者に送付する一方、観光関係機関や旅行業者等への配布、ポスターをＪＲの各駅や観光施設等に掲載、市独自及び他市と共同での観光宣伝隊の派遣、観光ボランティアガイドの実施、旅行エージェントやマスコミへの招待観光、そしてマスメディアを通じてのＰＲや各種広告等あらゆる機会をとらえ、岩国市観光協会と協力し「観光岩国」の宣伝活動を行っているところでございます。 御指摘のうち、市職員の他市や他県への出張時に出張先へのパンフレットの配布等は、貴重な御提言と受けとめ庁内で協議をしてまいりたいと考えますが、土産物店での土産物と一緒にパンフレットの配布やタクシー利用の観光客への配布等は、市内の観光関係者の皆様方の御協力をいただかないことには実施は困難でございますので、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
◆２１番（長尾光之君） 今いろいろ御答弁を伺いまして率直に私が感じることは、本当にマイナスの発想ばっかりで、努力してみる気持ちが本当にあるんだろうかとそんな感じをしております。２００１年の記念すべき巳年、本当に岩国市からは何の発信もされないこの現状、まずこの点についてどのようにお考えでしょうか。
◎経済部長（吉崎冾示君） 観光への取り組みについての御質疑でございますが、先ほど市長からも壇上で答弁がありましたように、観光というのは岩国市のまちづくりの柱であるということを念頭に置きまして、今後も各種施策の整備等をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（長尾光之君） 当然、観光というのは、一歩一歩着実に少しずつ──目に見えるものではないと思いますし、日ごろからの努力が必要だと思います。 市長の答弁で、きらら博でシロヘビを持っていくとか、２２日は「岩国の日」だとか、こういう答弁もありますけど、これが本当に岩国の観光にどのようにつながるか全く見えないし、その結果はいずれ出てくるのかもわかりませんけど……。私は、あそこでシロヘビを見てもらったら、岩国へ行ってわざわざ見ることはないわけです。これはずうっとあそこへシロヘビを置いておられて、岩国へわざわざ行く気持ちになることはないと思うんですね。 そういう中で、私は岩国から──まだまだこの１年、まだ大分あるわけですから、岩国から何かシロヘビに関して全国に発信すること──本来なら去年から、もう考えておかなければいけなかったことじゃないかと思うんですよ。全く何も考えておられないし、今も計画もない。金運シロヘビ、そういう形の中、もっと何かやることがあるんではなかろうかというふうに思いますけど、これから──まだ本年は始まったばっかしですけど、全くシロヘビに関して全国に向けて行うことは今は考えておられないですか、どうでしょうか。
◎経済部長（吉崎冾示君） シロヘビの宣伝ということでございますが、ことし早々にいわゆるシロヘビの専用のポスターといったらおかしいんですけど、シロヘビを盛り込んだポスターも作成し、全国へ発信しております。 しかしながら、シロヘビというものは天然記念物といいますか、貴重なものでございますし、また持ち出しに関しては国の許可というようなものも要るようでございますので、きらら博へことし実際に持ち込みまして、錦帯橋と同時にシロヘビの宣伝をするわけでございます。その後におきましても、そういう機会があれば関係機関と協議をしながら積極的に宣伝活動は行ってまいりたいと思います。
◆２１番（長尾光之君） 今言ったって、じゃあこれからというのはなかなか難しい答弁だと思います。僕は、まだまだ時間はありますんで、やっぱりこの記念すべき年の岩国のシロヘビを、もっと有効に使うことを当局に考えていただきたいと思います。時間がありませんので、次に進みますけど……。 横山周辺の駐車場についてお尋ねをしますけど、まず、絶対数は絶対足らないわけですね。その中で、じゃあどのように取り組んでいくかと。宇野千代記念館の建設予定地でありましたとこも駐車場として使っておりましたけど、あそこに宇野千代記念館を建てるということになっておりましたけど、一応見直しになりましたけど、もしあそこに建てばあそこの駐車場もなくなるわけです。そして今、教育センターも計画入ってますけど、今はあそこも駐車場になってますが、これはもう確実になくなります。そういう中に、大きな数があの横山一帯で駐車場がなくなっていくわけですね。それに対して基本的な駐車場に対する考えというのは、どのように思っておられますか。
◎経済部長（吉崎冾示君） 錦帯橋周辺の駐車場の御質疑でございますが、横山地区につきましては、先ほど壇上から答弁を申し上げましたように、ことしの春から駐車規制といいますか、そういう看板を作成して対応をしてまいりたいと思います。 しかしながら、現実には確かに駐車場が不足するのは事実でございますので、その辺の対応策等につきましては県なり──いわゆる錦川広域基幹河川改修事業と絡めまして県の方にお願いもし、また市としても要望を出していきたいと考えております。
◆２１番（長尾光之君） 今、河川敷に運動公園広場がありますけど、ことしの春はあそこを臨時駐車場にするから横山地区には迷惑はかけないというような答弁も先ほどはございましたけど、教育長にお尋ねしますけど、あそこは運動公園広場として使われてますけど──これは教育長でいいんですかね、あそこにそういう運動公園広場があることについて、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（二武功君） 運動公園と、それから駐車場との関連についてはお答えできませんが、あそこに運動公園があるということについては、大変便利でございますし、しあわせておりますので必要だと思います。
◆２１番（長尾光之君） ただ、それだけではないんですね。やっぱりあれがあるから、あそこで行事が行われるから、横山地区が大変なことになるというのは、もう現実なわけですね。 じゃあ、臥龍橋を下ったとこに錦川の河川敷の錦川運動広場ですか──錦見河川敷ですか、ありますけど、もっとあそこを充実させて、あそこに駐車場をしっかりつけて、もう抜本的な解決策として、今の錦川の錦城橋の上の運動広場を完全に駐車場にして──もちろん有料でいいと思います。そういうことは考えられないでしょうかね。どうでしょうか。
○議長（本田嗣郎君） どなたが答えられますか。
◎経済部長（吉崎冾示君） 錦見河川敷の運動広場については私の所管ではございませんが、先ほど申し上げました横山の運動広場との関連でございますが、先ほど申し上げましたように、錦川広域基幹河川改修事業、いわゆるふるさとの川モデル事業でございますが、これの指定を受けまして平成４年３月に錦川水辺空間整備計画の策定がなされております。この計画の実施のために、現在県において実施計画を策定をしておられます。その中で岩国市の要望、意見等を聞く協議会も設置されております。岩国市としましては、駐車場の確保についてはイベントの開催、それから観光客に対応するための県道沿いに大型バスの駐車スペースを確保していただく要望もしております。 また一方、竹林をなくすわけでございますので、この竹林は、錦川、城山と一体となって景観は大きな評価を得ているわけでございますので、将来にわたりこの竹林を保存していくためにも、伐採は最低限度にとどめていただきたいというような要望も現在出しておりますので、この計画を実施されれば横山の駐車問題も大きく前に進むのではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆２１番（長尾光之君） ということは、今の河川敷に続く竹林を相当数といいますか、相当広いスペースを検討・協議しながら駐車場をつくるというふうに理解しとってよろしいでしょうか。
◎経済部長（吉崎冾示君） 先ほど言いましたように、あくまでも錦川水辺空間整備計画の中の計画でございますので、いつごろそのようになるか、必ずそういうふうになるかというのは未定でございますが、できるだけそれに近づける計画で実施できるように、今後も県の方にお願いをしてまいりたいということでございます。
◆２１番（長尾光之君） 聞くところによりますと、この３月から５月末までですか、運動公園のあの広場をスポーツ振興課から観光課が借りて、ずっと駐車場にするっていうふうに聞いておりますけど、これは間違いございませんか。
◎経済部長（吉崎冾示君） 議員さんのおっしゃるとおりでございます。
◆２１番（長尾光之君） ということは、あそこではもう、子供たちにしろお年寄りにしろ、あそこでスポーツをすることは、その間はできないということですね。間違いないですね。
◎経済部長（吉崎冾示君） 観光課の方で借り受ける時期につきましては、そのようなことになろうかと思います。
◎教育長（二武功君） 駐車場を確保することが大変大事であろうということで、そういうお願いがございました。私ども、スポーツ活動に大変な支障を来すわけでございますが、岩国にとって観光も大変大事なことでございますので、一時期だけお貸しして、今年度様子を見てということでお貸しをしたわけでございます。
◆２１番（長尾光之君） 今まであそこを使ってスポーツをしてた人たちは、どのように理解しておられるか、教育長、御存じですか。
◎教育長（二武功君） 大きな大会等が実施されておりましたのが不可能になりましたので、スポーツ振興課の方でいろいろ手を尽くしまして、他の施設をお借りするなどしたりして対応をしております。
◆２１番（長尾光之君） 教育長は、あの場所にあの施設があることが一番すばらしいことだと言っておられる中で、簡単にそういう許可はできるわけですか。僕は、やっぱし駐車場問題で、根本的に駐車場問題、抜本的な解決法がないわけですよ。県に言ってみる、じゃあどれぐらい広がるかわからない。今後、どのような抜本的な対策を考えて──観光協会は言うんですよ、観光宣伝隊で行って、岩国に来てください、来てください、来てくださいと言っても、たくさん来てもらったら困るというんですよ、車置くとこないから。それはシーズンに来るからです。これは抜本的な解決法は、やっぱり錦川の河川敷のあの錦川河川運動広場ですか、あそこを整備するか、または竹林を広げるか、もうこれしかないと思うんですよね。 １０年前に、地元の人は竹林を切ることを反対しておりました。そのことは多分、経済部長も御存じだと思いますけど。それに対してどのように対処していくか、非常に大きな問題だと思うんです。市長、どのようにお考えですか。
◎助役（村井理君） お答えします。駐車場につきましては、抜本的な解決が必要ではないかという御指摘はもっともなことだと思います。 それともう一つ、現在におかれては竹林の保存等もいろいろございますけれども、竹林を広げたらどうかという２点につきましてお答えします。 まず、先ほど教育長の方に御質問ございましたけれども、今年度につきましては──今までの経過をちょっと申しますと、観光シーズンが花見時期、それとゴールデンウィーク、この２つに分かれてたのを、実は途中で切って、また駐車場として、駐車場をまたスポーツができるように地ならしをしてというやり方を実は昨年までやってたわけです。 しかしながら、そういうことをやりますと、看板の設置、あるいは観光客なり、そういったものの誘導で非常に支障を来すということもございまして、今年度試験的に３月から切れ目なく５月の、いわゆるゴールデンウィークを過ぎたところまで切れ目なく貸してもらうようにということで、私どもも教育委員会の方に強い要請をしたと。教育委員会としたら、実際に──先ほど議員さんからも御指摘ございましたように、あそこを使ってる子供たち、子供を含めた大人もでございますけれども、支障を来すんではないかということも教育委員会サイドからは意見もございましたけれども、やはり岩国が２００万を超える観光都市でもございます。そういったところで横山地区の方にその都度迷惑はおかけできないというところでたってお願いしたところ、今年度──今後ずっとということではございません、今年度、試験的にやってみるというのが経過でございます。 先ほど議員さんからの抜本的な解決策が必要ではないかということにつきましては、ただこの場で竹林を広げるという回答を即座にはできないのはお許しいただくとしまして、やっぱり竹林の保存の件も一方では大事でございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◆２１番（長尾光之君） 大変難しい問題だと思いますし、僕は教育委員会もどのように対処してほしいのかということを、やっぱりはっきり発言されるべきではないかと思います。もちろん観光も大事ですし、多くの方に来ていただくことがいかに大切かというのもよくわかっておりますんで、本当、十分庁舎の中で検討していただきたいと思います。 次にもう一つ、また駐車場問題ですけど、サンライフの前と徴古館の前、この辺の駐車についてどのように理解しておられますか。
◎経済部長（吉崎冾示君） お答えします。 特にサンライフの前等につきましては、桜の花が過ぎますと今度はツツジ等の見ごろの状態になるわけでございます。そういうことからして、その両側に駐車がされておれば、花を観察といいますか鑑賞することもできないというようなこともございますし、そういうことで、そういう花の時期につきましては駐車規制をかけていただくように岩国警察署と協議をして、昨年もそのように実施したわけでございますので、ことしもそのような方策をとってまいりたいと考えております。
◆２１番（長尾光之君） シーズンに駐車禁止を云々ですけど、これはもう１年を通じてあそこはもういっぱい車がとまっております。そういうことも十分調査していただきたいと思います。 次に、夜景の美しい岩国ということで、先ほど私の思いを述べましたけど、全くだめなんだというようなことですけど、僕は、学術的な植物があるとかというのもよくわかりますけど、じゃあ無公害車が上がるんだったらどうなのかということで私は聞いてみたいと思いますけど、それは別として、この夜景の美しい、この岩国のよさを、夜全く行くところのない岩国の観光の一つにするために、何かの方法でこれからも十分検討していただけたらと思います。そういう意味で、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それとお堀の水ですけど、これは要するにふるさとの川モデル事業で当初やるというふうに進んでましたけど、これは基本的にはもう──というか、県の考えとしては、もうこれはだめなんだというふうな答えが出てるんですか。どうなんでしょうか、その辺は。
◎経済部長（吉崎冾示君） 先ほど壇上からも御答弁を申し上げましたように、河川から水を引くということも検討をされた時期があったように、私聞いております。しかしながら、水利権等の問題もありまして、これは実現不可能だということでございますので、現在その浄化作用、いろいろな機械等、薬品等による浄化装置も研究をされておるようでございますので、岩国の環境に適したものを、今後、調査・研究をしてみたいということでございますのでお願いいたします。
◆２１番（長尾光之君） たくさん質問しておりますんで時間が足りませんけど、私は基地と観光について、岩国の逸失利益が１兆円とか２兆円とか言われる中で、とにかく軍の施設だからとか、軍がだめだからもうすべてだめだというんでなくて、やっぱりしっかり努力してほしいと思うんですよ。観光のために基地を利用する──米軍もマイナスにならないようなことを考えて、やっぱりこの辺を取り組んでほしいと思います。 後段で言いました錦帯マラソンと錦帯橋マラソン。前回も言いましたけど宗選手のお兄さんと話した中で、「いつやるんですか」というような返事も電話で聞いてるわけですね。私は本当にお願いして、岩国のために頑張ってほしいという、行政が先頭に立ってやれば必ずこれは実現することではないかと思われます。前夜祭を米軍の基地の中でやれば、出席者は多分喜ばれるでしょう。宿泊されると思います。そして、明くる日一緒になって、米軍も一緒になって日米親善の「宗選手と走ろう」という錦帯橋マラソン。全国でいろんなとこでマラソンやってるんですよ。交通事情がどうとかいうことは、これはどの程度調べられて交通問題を言っておられるんですか。
◎社会教育担当部長（松脇克郎君） お答えします。 錦帯マラソンについての御質問ですが、公道を使用して行うということで、この近辺で公道を使用するレースとしては、現在、岩日駅伝競走大会がございます。これは当然、地域住民の方々、あるいは通行の方、あるいは警察の方の御協力をいただくことが前提のわけですけれども、岩日駅伝の際にいろいろ警察と協議する中で、道路事情等からやはり新規に開催することはなかなか難しいとの感触を得ております。 以上でございます。
◆２１番（長尾光之君） なかなか難しいという感触を受けているから、やらないんですか。全国でいろんなとこでマラソンやってますよ。行かれたことありますか。どういうふうな対策、どういうふうな取り組みであったからできたんだという……。岩日マラソンができて、何で錦帯橋マラソンのあれができないんですか。おかしいじゃないですか。僕は、やっぱり努力が足らないと思うんですよ。本当に真剣にやってみようという気がないからだと思うんですよ。道路問題、非常に難しい問題あると思いますけど、まず一回、宗選手を呼んで、とにかく一回市民マラソンをやってみようということを、まずそれから手がけてみようということは考えられませんか。どうでしょうか。
○議長（本田嗣郎君） 迅速なる答弁をお願いします。
◎市長（井原勝介君） 基地を活用した観光──基地をできるだけ活用していく、大変な問題を抱えている基地ですけれども、岩国のために活用していくというのは当然のことだというふうに思いますし、観光も一つの方法だろうというふうに思います。その中での錦帯マラソンというのも、私も聞いてみますと従来は大変にぎやかにやられてたということも聞いております。交通事情等のいろんな問題があって、なかなか難しい状況になっているというのは承知しておりますけれども、御提言の趣旨も十分に理解できるところでございますので、いろんな状況を克服できるかどうか、いろいろ考えてもいきたいというふうに考えております。
◆２１番（長尾光之君） ぜひ、岩国のためなんです。この市民マラソンがもしできて大きなマラソンになれば、大変な人が岩国に集まる。目に見えるようです。とにかく、きょうの答弁を聞きますと最初からもう積極性というのが全くない、マイナスの発想ばっかし感じました。どうか、その辺をよくわきまえてといいますか、よく認識して取り組んでいただきたいと思います。 最後に、岩国市民がみんな
観光セールスマンになってということを言いましたけど、なかなか結果が目に見えないわけですけど、市長が好きだと思いますけど、要するに観光大使ですね、これをぜひ任命して、やっぱり観光に努力してもらうというのは、これはどうでしょうか。
◎市長（井原勝介君） 新年に、「市民と職員 五つのかけ橋」というのを定めて、これを行政執行のための指針にしていこうというふうにしてるんですが、その中の最後には「行動」というのがありまして、これは職員みずから行動して、率先していろんなことをやっていこうということでございます。観光も市政の重要な課題でございますから、そういう意味で行政職員一人一人が率先して、その観光のＰＲに努めていくというのは重要なことだというふうに思いますので、出張等いろいろあるわけでございますから、そういう機会にできるだけそういう役割も果たせるように努力もしていきたいというふうに思います。 余談ですが、私も先日、錦帯橋の架け替えの件で長野県の方に行ってきたんですけども、架け替えだけではなくて、用材の関係だけではなくて、きらら博も観光もＰＲしてこようということで記者会見をしたり、いろいろなマスコミの方に話をしたんですけれども、長野県は遠いところですけれども、結構、新聞にもテレビにも報道していただいて、それなりの効果はあったんではないかなというふうに考えております。そういう一人一人の行動も大事ではないかなというふうに考えておりますので、御趣旨を踏まえまして、また考えていきたいというふうに思います。
◆２１番（長尾光之君） 終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で２１番 長尾光之君の一般質問を終了いたします。 １９番 山本栄次君。
◆１９番（山本栄次君） 皆さん、おはようございます。傍聴席の市民の皆様方、早朝から大変御苦労さまでございます。 最初に、今議会をもって公務員生活を勇退される方々に、長い間、市民の依怙・依託として岩国市に尽くされました功績に対し、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。とともに、これからの人生、健康に留意され、第二の人生を謳歌されますことを心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告順に従って、公明党議員団を代表いたしまして、大きく３点に分けて質問をいたします。１つは平成１３年度の予算編成について、２点目は広域合併問題について、３点目は岩国米軍基地問題について質問させていただきます。 最初に、予算編成に当たっての基本見解について。 １３年度の施政方針並びに予算の大綱が発表になり、岩国市の財政の厳しさが示されました。全国の地方自治体も赤字財政で苦労しています。岩国市も、一般会計と特別会計あわせて約６７０億円に達し、市民１人当たり約６０万円の借金を背負っております。このツケを後世の人たちに残さないように努力するのが行政の責務です。その意味では、今回財政健全化計画を策定し、目標を定め市政を進めることは最も大切であります。目標のない行政執行は羅針盤のない船と同じであり、いつ難破するかわかりません。最も整備され最新鋭と言われる原子力潜水艦でも、艦長の不手際で大惨事になることが証明されました。厳しい財政状況下で、岩国丸の船長である井原市長は、しっかりしたリーダーシップを発揮していかなければなりません。行政と議会は両輪のごとしであります。その基本に立って市民参加の波を起こそうと努力していることは認めるものであります。 山口県は、平成１３年度予算編成は２１世紀のスタートにふさわしい新たな元気創出予算と言われていますが、岩国市は「ゆめわくいわくに２１」予算と言っても過言ではないのではないか。中でも、市民参画を強く訴えています。そして、市民の皆様にも大きな痛みをともに分かち合っていきたいと述べられています。 そこで、施政方針については、重点課題の５つのタイトルに従来と大きく変わったのでは、またインパクトが弱い、また「岩国円卓会議の成果が最終的にまとまり、７月以降実施していきたい」と述べておられますが、議会での報告はどうなるのか、職員の活性化のコンセンサスは大丈夫なのか等々を含め、井原カラーの出た予算編成についての基本見解についてお尋ねいたします。 ２点目の財政健全化計画についての見通しについてお尋ねします。 今議会で発表された財政健全化計画によると、起債制限比率や経常収支比率等の財政指数も上昇し、財政構造の弾力性が大きく失われつつあり、財政の硬直化が一段と進んでいます。当面する緊急課題への対策が必要であり、大幅な財源不足が見込まれ、極めて厳しい財政状況が到来すると発表されました。期間は平成１２年度から平成１８年の７年間となっておりますが、今後大幅な減収の場合も予想されます。この計画の見通しについてお尋ねします。 ３点目、「安心のまちゆめわくプラン」について、「誰もが健康でいきいきと、安心して暮らせるまちづくりを目指します」と述べられています。 岩国市老人保健福祉計画が平成１１年度で終了し、新たなプランによってさらに２１世紀の高齢者対策が取り組まれ、介護保険導入後はますます厳しい取り組みが要求されております。そこで、さきの老人保健福祉計画終了後の目標に対する達成の成果と、今後の計画についてお尋ねします。 ４点目、「快適なまちゆめわくプラン」について、「豊かで美しい自然環境の保全や活用、環境負荷の少ない循環型社会を目指し、快適なまちをつくります」と述べられております。 １点目の最終処分場整備の見通しについてお尋ねをしてみたいと思います。 ごみ非常事態宣言を乗り越え、旭町最終処分場の使用期限もあと１年となり、旭町自治会の皆様の御協力でごみ問題を乗り切ることができました。市民にとってまことにありがたいことであります。そして、次への処分場として、平成１４年４月供用開始で進めていた日の出町の最終処分場も、東地区自治会並びに地権者である企業の協力で、実現に向けて第１期の準備がスタートしたことは御案内のとおりであります。ごみ行政は市民の協力がなければ大変なことになります。「よそに建てるのはよいが、うちに建てたり、持ってくるのはいけない」という風潮があります。いわゆる総論賛成、各論反対ということについて、行政並びに我々は市民に正確な情報を理解していただくために情報公開が必要であり、後世の子供たちに安心して住める町を残したいと考えております。そのためには、受け入れする地元の意向には十分こたえていくことが大事であります。そこで、最終処分場計画の見通しと地元対策について。 次に、川下排水区の整備は遅々として進みません。しかし、最近、積極的に取り組む当局の姿勢により大きく進展してきています。財政厳しい折ではあるが、安心で、しかも快適に住めるまちづくりのために、今後どのような整備計画を推進するのかお尋ねします。 ５点目、「活力のまちゆめわくプラン」、「都市基盤、産業基盤の強化、商店街の活性化等、活力あるまちづくりを行います」、このように述べられております。 岩国市の商店街は岩国駅を中心とした商店街、南岩国駅を中心とした商店街、さらには西岩国方面の商店街というように３方面に分けることができます。市長は、中心市街地活性化法に基づく検討を重ね、本年は市民参加の具体的事業計画の策定を行うと述べています。現在の不況の中で、既存の商店街の元気を呼び起こす新しい施策がないのが現状であります。しかし、南部方面では道路整備とともに大型店の進出でさまざまな状況の変化が起こりつつありますが、交通の渋滞は一向によくないと言われております。岩国市の場合は土地が少ない地形であり、より効率のある商店街を望むことは大変厳しいものがあると思います。そこで、岩国市街地の商店街の活性化についての現状認識と今後の具体的プランについてお尋ねします。 ６点目、「感動のまちゆめわくプラン」について、「「感動とよろこび」を与える心の教育、生涯学習の推進、男女共同参画社会の実現などを通じて、感動のまちをつくります」と述べておられます。 最初に、小学生を対象とした外国人教師による英語教育の拡大についてお尋ねします。 国際化時代と叫ばれ、新たな２１世紀を迎え、ますます世界は狭くなっています。将来ある子供たちに、国際化時代にふさわしい環境づくりをすることが大変有意義であり、必要不可欠であります。幸いにも、岩国市は国際感覚を身につける絶好の地域性でありますが、今までは生かされていませんでしたが、今回、小学生を対象に外国人教師による英語教育の拡大は時期を得たものであります。 そこでお尋ねします。今までの現状と、今回の具体的内容と将来計画についての当局の御見解をお尋ねします。 ２点目の教育センター（仮称）建設について。 私の尊敬する哲人の言葉に、「よき種はよき苗に、やがてよき大木となる。これが教育の原点である」と言われました。まさに至言であります。まちづくりも国づくりも、教育が基本であります。そこで、教育センターの建設については教育現場の育成の重要拠点になります。中途半端な考えでは建設したことが失敗に終わります。そこで、このセンターの概要、目的、効果について当局の見解をお尋ねします。 次に、大きな２点目の広域行政並びに合併問題についてお尋ねをいたします。 この質問は平成６年６月、平成１１年３月、２回質問いたしました。その後、社会状況も大きく変化してまいりました。国において地方分権の推進に関する大綱方針（平成６年１２月）を決定し、県においても山口県地方分権推進プログラム（平成１１年１２月）を策定し、分権推進の道筋が示されました。さらに、本年４月には地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律８７号）が施行され、地方分権はいよいよ実行の段階に入りました。 この地方分権の時代は、また地方の自己決定を自己責任の原則のもと、地方自治体が本格的に政策で競い合う地域間競争の時代であり、激しくなる地域間競争を勝ち抜くために魅力ある地域づくりを進めなくてはいけません。地方分権によって増加する事務量を適切に処理するためには、受け皿となる自治体の基盤を強化しなければなりません。そのために有効な選択肢の一つとして、市町村合併がクローズアップされてきています。こうした中、本年１月に誕生した東京都西東京市に続き、４月には茨城県潮来市、５月には埼玉県さいたま市が相次いで誕生いたします。新聞報道によれば、全国に関して関係市町村が話し合う合併協議会を設置した地域は１９地域、６５市町村、合併の動きが報道された地域は１７８地域にのぼっております。 合併のメリットとして、行財政基盤が強化されると、１つ、小規模自治体では困難だった社会福祉士等の専門職の採用拡大など、より高い水準の行政サービスを安定して受けられるようになる。２つ、環境問題や下水道整備など、広域的な調整取り組みを必要とする課題に対する施策を有効に展開できる。３、行財政運営の効率化により、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能になる等の多くの効果が期待できると言われております。 一方、合併のデメリットとして、１つ、行政区域の拡大によって住民の声が届きにくくなる。２、公共施設の統廃合によって不便になる。３、市町村名の変更による地域への愛着や連帯感が薄まる等々の指摘があります。 政府は、現在３，２００余りの自治体数を１，０００を目標にするとの行財政改革推進協議会の方針を踏まえ、昨年１１月に決定した行政改革大綱に合併の積極的な推進を明記いたしました。また、４７都道府県ごとに作成された合併パターンを盛り込んだ合併推進要綱が３月に出そろうことや、合併する市町村への財政支援策などを盛り込んだ特例法の期限が４年後に迫っていることなどから、今後合併の流れが一層加速化すると考えられます。 加えて、我が国では国・地方を問わず、かつてない厳しい財政難に直面しております。このままでは増大する行政需要に対応することは到底困難な状況になります。さらに、少子化・高齢化が急速に進み、生産人口が減ってきております。このような状況下で、当岩国市も重大な時期を迎えております。私は過去２回一般質問しましたが、当時の市長は「リーダーシップを発揮する」と答弁されております。合併特例法──平成１７年３月３１日までに合併した場合の適用でありますが、あと４年であります。今や待ったなしのときを迎えております。先月、県より県広域行政推進要綱の周知を図る説明会を聞き、大変時宜を得たものでありました。周辺市町村も合併を願っていると拝します。今こそ、市町村合併に対し、井原市長の強いリーダーシップの発揮を期待するものであります。 そこで、お尋ねします。この広域及び合併問題についての見解と基本的な取り組み姿勢について、市長の見解をお尋ねします。 さらには、合併には環境整備が不可欠であります。そこでアクセス道路整備について、以下の２点についての見解を。１つ、国道２号線のバイパス、２点、岩国・益田高規格道路推進についてお尋ねをします。 最後に大きな３点目、米軍岩国基地問題についてであります。 普天間基地のＫＣ－１３０航空機の岩国基地移駐に伴うＳＡＣＯの９項目について、私は過去何度となく質問いたしました。平成８年１２月２日、沖縄に関する特別行動委員会ＳＡＣＯの最終報告で、普天間飛行場の５年ないし７年以内の全面返還が合意されましたことは御案内のとおりであります。そして、はや４年と３カ月が過ぎました。その後の変化はあったのか、着実に進んでいるのか、米軍側はどのように考えてるのか等々、信頼関係を損なうようなことがないことを祈るものであります。そこでお尋ねします。私が、一昨年１２月９日議会で一般質問した、１つ、５ヘクタールの返還について、２つ、し尿処理の移転問題、３つ、北門の移設について、通称第２防衛道路についての進捗状況をお尋ねします。 最後に、岩国基地におけるペリースクールの暫定増築についてでありますが、返還する５ヘクタールの中に突然このような、一方的に防衛施設局から通告があり、我々市民としてやりきれません。もとより、教育施設を否定するものではないが、今後、日米友好関係を保つ見地からも、岩国市の要望について米軍側も積極的に協力すべきと考えるが、この問題についての市長の見解をお尋ねしまして、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 山本議員の御質問のうち、まず１３年度予算編成の基本的な考え方、そして財政健全化の方針について御説明を申し上げます。 まず、関連しますので、予算編成に当たりましては財政の健全化と計画的な行政の推進ということ、２つを大きな基本方針として編成をしております。 まず、財政の健全化についてお答え申し上げます。まず第１に施政方針でも申し上げましたが、何といっても長期債務６７０億円の削減を図るということが大事であるというふうに考えておりまして、そのための方針を掲げております。臨時財政対策債を除きまして、公債費負担適性化計画に基づきまして、毎年の新規の市債借り入れを１３年度は４０億円程度、１４年度以降は３０億円程度に抑えるなどの措置を実施することによりまして、起債制限比率を平成１１年度の１４．１％から、最終年度の１８年度には１３％以下に引き下げる予定にしております。そして、その結果によりまして、市債の残高を順次削減をしていきたいというふうに考えております。 さらに、一般会計、特別会計をあわせまして、毎年の収支約４５億円赤字を出しておりまして、この赤字解消を図ることが大事であるというふうに考えております。特に赤字の多い市場事業、公共下水道事業につきまして、計画的に一般会計からの繰り出しを行うことなどによりまして、平成１２年度末の赤字見込み額を平成２２年度までには約半額程度までに抑えたいというふうに考えております。 そうした措置を講じるためにも、効果的にこういう措置を実施するためにも、あわせて行政改革を実施していく、徹底をしていくということが重要であるというふうに考えております。現在、その計画をとりまとめ中でございますが、まず我々職員みずから範を示し率先して行動するためにも、先取りをしまして人件費の削減についても実施をする予定にしているところでございます。既に申し上げているとおりでございますが、従来から実施しております管理職の昇給停止を一般職にも拡大をするということ、そして私を含めまして特別職の給料とボーナスを２年間１０％カットをする、合計で約１億２，７００万円の削減を図る予定にしております。 こうした措置を講じながら財政改革、財政健全化に努めていくつもりでございますけれども、御指摘のありましたように今後の情勢、今後の見通しということにつきましては、計画の基礎としております中期の財政見通し、あるいは起債残高、特別会計の収支の推計等、現時点における推計でございまして、今後の社会経済情勢や国が策定をします地方財政計画、あるいは税制の状況などによっても大きく左右されることになりますので、毎年見直しを行いながら目標達成に積極的に努力をしていきたいというふうに考えております。 次に、もう一つの基本方針でございます計画的な行政の推進ということでございますが、これも御指摘にありましたように、これにつきましては財政に今申し上げた厳しい枠をはめながら、そこを優先させながら、その中で──やはり行政は生きているわけでございまして、とまっているわけにはいかないわけでございまして、やらなければいけない対策につきましては、政策に優先順位をつけて、めり張りをつけながら計画的に行政を運営していきたいというふうに考えております。その指針となりますのが、御指摘のありました来年度から実施をします１０年間の総合計画であります岩国市総合計画「ゆめわくいわくに２１」でございまして、その中で５つの重点プラン、安心、快適、活力、感動、魅力という重点プランを掲げておりまして、この重点プランに基づきながら、計画的に行政を推進していきたい、実施をしていきたいというふうに考えております。 次に、広域行政及び合併問題についてお答えを申し上げます。 まず、市町村合併を含む広域行政の推進につきましては、御指摘のありましたように、今、国を挙げて大きな課題となっておりまして、山口県におきましても昨年１２月に山口県広域行政推進要綱が策定をされまして、本年２月５日には岩国広域市町村圏の市町村長、議会及び行政の担当者を対象に、県による説明会が開催をされました。また、議会におかれましても、２月の２３日に岩国市議会と玖珂郡町村議会議長会が合同で、広域市町村圏の議員を対象に推進要綱の説明会も開催されたと聞いております。 この要綱におきましては、それぞれの広域行政圏を基本としまして２７の合併パターンや、今後の自主的な市町村合併推進の取り組みへの支援措置が示され、住民とともに合併の意義や重要性等について理解を深め、合併を視野に入れた将来の地域づくりにおいて積極的な検討・協議を進めていくことが求められております。 今年度策定いたします第四次の岩国地区広域市町村圏計画「岩国広域スクラム２１」におきましても、広域行政の一層の推進を図るため、新たに具体的なプロジェクトを掲げております。その中に広域市町村圏の職員で構成する
プロジェクトチームにつきまして、広域的視野に立った諸問題の解決に向けて調査・研究をしていくこととしております。具体的には、当然のことながら合併も含めて、広域行政のあり方について具体的に研究をしていきたいというふうに考えております。 市町村合併を含む広域行政の推進は避けては通れない重要な課題、前向きに取り組むべき課題になっているというふうに思っております。交通・情報通信手段、さまざまな手段が発達する中で、環境問題、福祉問題、経済活性化など、さまざまな重要な行政課題に効率的に対応するためには、やはり前向きに取り組んでいかなければいけない課題であろうというふうに思います。私としましても、そして岩国市としましても、広域の中心としてその中で重要な役割を果たしていく覚悟でございます。もちろん、この問題は住民の皆様の合意が大前提になるわけでございまして、行政で強制できるものではございません。長期的視野に立ったメリット・デメリットなどの調査研究を進めながら、議会や住民の皆様方ともメリット・デメリットに関する情報を共有しながら、圏域の一体感の醸成も図りながら慎重に議論を進めていきたいというふうに考えております。 次に、関連しましてアクセス道路、道路の整備についてでございますが、地域間の交流・連携のためには、玖北、玖西沿岸地域を結ぶ道路の整備は極めて大きい課題であると言えます。現在、幹線道路であります国道２号や国道１８８号は、既に慢性的な交通渋滞を起こしているのが実情であります。これらを解消するための道路として期待されます国道２号バイパスの進捗状況につきましては、平成１１年３月２３日の定例市議会本会議におきまして、県道上久原・藤生停車場線を国道２号バイパスとして建設することについて請願が採択されておりますことは御存じのとおりです。この請願を受けまして、国土交通省中国幹線道路調査事務所に当ルートを含めて検討していただくようお願いをしているところでございます。 現在、国土交通省におかれましては、広島・岩国ベイエリアネットワークを受けまして、あらゆる角度から岩国周辺道路網について調査をされておりまして、引き続き調査を行う考えであるとお聞きしておりますので、引き続き御要望もしていきたいというふうに考えております。 また、和木町、玖珂町、周東町を含めました１市３町で組織します山口県国道２号整備促進期成同盟会においても、今後、国等に要望してまいりたいと考えております。 次に、岩国圏域と益田圏域をつなぐ広域的な道路でございます岩国・益田道路につきましては、岩国・益田高規格道路建設促進協議会において、国や県に従来要望活動を行ってまいりましたが、益田・廿日市道路が平成１０年に地域高規格道路の候補路線に指定されたことによりまして、非常に厳しい状況にございます。 しかしながら、広域圏の発展にとって高速交通時代に対応した道路網の整備は不可欠でありまして、今後におきましては、より実現性の高い整備計画などを協議会において検討しながら、広域的な視点で道路網の体系的整備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎助役（村井理君） １９番 山本議員御質問のうち、１、平成１３年度予算編成についての３、「安心のまちゆめわくプラン」についてお答えします。 急速な高齢化と長寿化が進む中、核家族化の進展と少子化の傾向は著しくさまざまな問題が起こっております。本市は平成６年２月に、最終年度を平成１１年度とし岩国市老人保健福祉計画を策定し、この間、在宅福祉サービスと施設福祉サービスを計画的、総合的に供給できるよう基盤整備を積極的に推進してまいりました。 その成果、達成状況についてでございますが、最も重点を置いております在宅三本柱のうち、ホームヘルパー派遣事業につきましては、必要ホームヘルパー目標数１０７人に対し、平成１１年度末では１８７人の体制となっており、サービス目標量である年間２万４，８６３回に対し、平成１１年度では４万７，５１４回となり、達成率は１９１％となっております。 デイサービス事業につきましては、設置目標７．５施設に対し４．５施設の設置となっておりますが、平成６年１２月に国において策定された新ゴールドプランの中で、老人保健施設におけるデイケアを含んでの整備目標に改められたことから、市内の３つの老人保健施設のデイケアの定員を加えることにより、目標を上回る整備状況となっております。 ショートステイ事業につきましては、４５人分を目標としておりましたが、特別養護老人ホームの整備ができなかったところから２９人分の整備となり、目標の達成はできませんでした。 次に、市内各地域における在宅介護の総合相談窓口であります在宅介護支援センターは、整備目標量の７カ所に対し、平成１１年度末では６カ所の整備でございましたが、平成１２年度当初からは１２カ所の体制として、地域に根差したきめ細かいサービスの調整を行っております。 また、訪問入浴サービス事業は週に複数回の利用可能な体制を整備し、配食サービス事業は１日に２食、３６５日提供できる体制を整備してまいりました。 そのほか、在宅生活の支援施策でありますおむつとおむつカバーの給付事業、日常生活用具貸付事業、緊急通報システム整備事業等々確保を図り、ますますの利用の普及に努めております。 施設整備につきましては、特別養護老人ホームの整備が圏域での枠配分が確保できなかったことから整備におくれを生じております。 他市町村との比較につきましては、その地域の特性により難しいところではございますが、老人保健福祉マップなどを見ますと、他市町村に引けをとらない充実した在宅サービス体制を確保しております。 平成１２年４月からスタートした介護保険制度により、高齢者を取り巻く環境は大きく変化してきております。現在、平成１２年の２月に策定しております岩国市高齢者保健福祉計画のとおり、要介護者に対する介護給付対象サービスのほか、高齢者等を対象とする保健福祉サービス事業の供給体制の確保を図る中で、「要介護者等の自立の援助」「介護予防の推進」「居宅サービスの重視」を３つの基本理念として積極的なサービスの供給につきまして鋭意努力しております。 今後とも、市民の皆様のさまざまなニーズに対応した的確なサービスを積極的に実施し、「安心のまちゆめわくプラン」のとおり、少子・高齢化がますます進展していく社会において、だれもが健康で生き生きと安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 引き続きまして、４点目、「快適なまちゆめわくプラン」についてのア、最終処分場整備計画の見通しについてにお答えします。 まず、次期最終処分場の整備工事の進捗状況でございますが、本年２月に土木工事を着工し、現在、水道工事を実施しております。また、水処理施設につきましては、現在、実施設計を行っているところでございます。今後、土木工事につきましては、土工事、連続地中壁、遮水工、道路工等、また水処理施設につきましては土木建築、電気・設備工事等を行ってまいりまして、平成１３年度中の完成を予定しております。 次に、最終処分場の整備計画に伴う地元要望への対応についてでございますが、地区の皆さんからの御要望につきましては、その実現に向け今後も真摯に対応してまいりたいと考えております。 引き続きまして、川下排水区の整備計画についてお答えします。 議員御質問の川下排水区の整備計画につきましては、岩国市総合計画に掲げております重要政策課題の「快適なまちゆめわくプラン」の中に位置づけられております。計画内容につきましては、川下地区がいわゆるデルタ地形であることから、市街地を門前川水系と今津川水系の２つに分けて、浸水防止、雨水排除を目的に計画を立てておりますが、事業手法につきましては、川下地区の沿岸部には米軍海兵隊岩国基地が存在し既存の排水系の機能が大幅に阻害されていることから、防衛施設周辺障害防止事業として実施しております。 具体的な事業内容につきましては、門前川排水系の約５５ヘクタールの区域を対象に、昭和３８年に中津ポンプ場の運転を開始し、幹線排水路の延長約１，２３２メートルを整備しているところでございます。また、今津川排水系は約１８９ヘクタールの区域を、総延長約１万５，４００メートルの幹線及び支線管きょ、雨水ポンプ場及びＪＲ山陽本線より東側区域の面整備を実施する計画でございます。整備状況につきましては、昭和４２年から実施事業に取りかかり、昭和５８年に旭町ポンプ場の運転を開始し、管きょの整備は平成１２年度末で約７，２２０メートルを実施しております。 今後の整備計画につきましては、平成１３年度当初予算におきましても、快適な生活環境を維持し向上させていくための基幹的な施設でありますところから、重要施策課題としてＪＲ山陽本線以東区域の面整備の事業費として約１億６，１２２万６，０００円を計上させていただいており、管きょ延長約５４５メートルの整備をする予定であり、引き続き昭和町藤生線や市街地の開発事業等と整合性を図りながら整備する計画であります。 引き続きまして、第５点目の「活力のまちゆめわくプラン」について、ア、商店街等活性化の具体的プランについてお答えします。 本市では、藩政時代から城下町として栄え、今日の観光を中心とした商業の集積地である西岩国地区、そして戦後、岩国駅を中心として広域圏における中心地として商店街を形成してきた麻里布地区、また昭和５８年１２月に郊外型ショッピングセンター「イズミ」の出店を契機に、その後次々と商業施設が進出しております南岩国地区など、地形的なこともあって地域分散型の商店街が形成されているのが実情でございます。 また、平成９年の商業統計調査では商店数が１，７８５店舗で、平成６年の調査に比べ６．８％の減少となっておりますが、従業員数は１万５８９人で２．３％の増加、売り場面積も１３万６，６９５平方メートルで５．２％増加し、年間販売額も３，０７３億円と１．８％の増加となっております。 今日のように、本市の小売店舗で購買力の低下が進行する中で、消費者は郊外型ショッピングセンターに向かい、従来の商店街は、商業経営者の高齢化や後継者不足などによる空き店舗や商店の閉鎖に伴う空き地等が各地の商店街において発生しております。 なお、平成１２年６月１日から施行された大規模小売店舗立地法は、地元商業者との需給調整を目的とした従来の大規模小売店舗法と違い、飲食業を除く大規模小売店舗の立地に際し、道路問題等その周辺地域の生活環境保持のための配慮が求められておるところから、今後の商店街は、大規模小売店舗との連帯の中で共存共栄を目指し、全体的に魅力あふれる商業地域の形成を図り、若者が集い働く場として、魅力を持った都市空間の形成を推進していくことが必要であると思われます。 そのためには、多様化する消費者ニーズに対応した地元商店街の経営近代化に努めるとともに、地域の特性を生かし、快適な利便性に富んだ商業環境の整備を図ることが重要であります。特に、岩国駅周辺地域は本市の中心地であり、広域都市圏の中核的な地域でもあるところから、中心市街地活性化事業を軸として、にぎわいの再興に努めてまいりたいと考えております。 一方、地域商業の振興のため、市内１０地区の商工連盟で構成されている岩国市商工連盟連合会に対し、運営費の一部を補助しております。各商工連盟では、この補助金や会員の会費をもとに、夜市やセミナーなどの研修会を開催する等、地域の特性を生かした商店街の活性化事業に取り組まれておられます。 国や県が実施しているまちづくり・産業振興関連施策の中で行う助成制度として街路灯、アーケード、共同駐車場等の環境整備事業や、共同宣伝、イベント事業、商品券の発行等の販売促進事業等を対象とした商店街等活性化対策事業がありますが、この制度を活用するためには、商店街振興組合法に基づく商店街振興組合や商店街事業協同組合、また商工会並びに商工会議所のみがこの制度の交付対象団体となっております。 任意団体である地域の商工連盟が商店街振興組合を設立するには、小売商業、サービス業を営む事業者３０人以上が近接して商店街を形成している地区であることなどの条件がありますが、今後、山口県中小企業団体中央会等関係団体との連携を図りながら、設立に対する啓発活動を推進し、商店街の振興のため努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（二武功君） １９番 山本議員御質問の６番、「感動のまちゆめわくプラン」について、ア、小学生を対象とした外国人講師による英語教育の拡大についてにお答えをいたします。 岩国市には米軍基地があり、たくさんの英語を母国語とする外国人が住んでおられます。他の地域にはないこの特色を生かし、岩国市独自の教育を展開したいと考えました。子供たちがこうした外国人から英語や他国の文化を学び、さらに国際理解を深めていくことを目的として、平成９年度から外国人講師を小学校に派遣する英語教育推進事業を開始し、当初はモデル校として藤河小学校が取り組みました。平成１２年度からは新学習指導要領の移行期に入り、小学校での総合的な学習において国際理解に関する学習の一環として外国語会話等を取り入れることができるようになり、藤河小学校、小瀬小学校、通津小学校の３校が英語教育推進校として取り組みをいたしました。平成１３年度には５校の小学校が新たに推進校として取り組みたいと申し出があり、２０校中８校に外国人講師を──学級数を考え、回数に多少の違いはございますが、８校に年間合計１９０回派遣する計画でございます。今後、さらに年次的に英語教育推進事業を拡大していき、市内の全校で取り組んでいきたいと考えております。 推進に当たりましては、教職員の英語教育に対する関心や資質の向上を目指し、岩国市小学校英語教育研究会を立ち上げ、計画的に開催し、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。さきの２月２６日に第１回目を開催いたしました。この研修会には新年度から新たに取り組む学校のために、藤河小学校の取り組みをビデオ視聴し、英語教育の導入方法などについての研究を行うとともに、外国人英語講師による授業に生かす英会話講習会を開催したところでございます。 次に、教育センター（仮称）の建設についてにお答えをいたします。 まず、教育センター（仮称）の概要並びに目的について御説明を申し上げますと、教育に関する専門的、技術的事項の情報収集や調査・研究、教育関係職員の研修、子育てや教育に関する教育相談、適応指導教室の充実を目的として、教育委員会内に新たな教育機関を整備して岩国市教育の振興を図ることを目的といたしております。 センターにおける事業内容についてでございますが、まず第１点目に、小・中学校教職員を対象とした教職員研修会、２点目に、岩国市における今日的な教育課題に関する調査・研究、３点目、児童・生徒、保護者、教職員を対象とした子育て・教育に関する相談、４点目、不登校児童・生徒の適応指導をする教育相談教室の運営、５点目、教育情報及び教育資料（郷土学習資料等）の収集と発信、そして６点目として、教育関係者の研究会・会議の会場提供、以上６項目を主な事業内容として取り組んでまいりたいと考えております。 また、教育センター（仮称）の主な施設といたしましては、事業計画の内容に基づき次のような施設が必要と考えております。まず、１階部分においてでございますが、研修部門として資料閲覧室兼教育研究室、研修室、調査・研究部門として教材開発研究室、情報収集発信室、そして２階部分には、教育相談施設として相談室２室、適応指導施設として学習室（大・小）、ふれあいフロア、指導員室、野外の花壇、菜園、体育器具施設、さらに共有の施設として、管理運営面の事務室、ホール、倉庫、トイレ等の施設が必要と考えており、鉄骨２階建て和風づくりで、延べ床面積５７５．８２平方メートルの施設の建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 御承知のように、今、文部科学省を中心に教育改革のプログラムが進められており、平成１４年度より新学習指導要領が全面実施されることになっております。このような教育の転換期に、教育情報及び教育資料の収集と発信を行う教育センター（仮称）を新設することは、まさにタイムリーであり、教育的効果は絶大なものであろうと考えております。教育情報及び教育資料の収集及び発信を行う教育センター（仮称）は、岩国の子供、保護者、一般市民にも大いに還元され、岩国の将来の発展に大きく貢献するものと考えております。 子育てや生き方、指導法で悩みを持つ市民が急増しておる現在、児童・生徒、保護者、教職員が気軽に相談のできる場、機会を、今ほど必要とするときはありません。子供、親、教師の駆け込み寺的な存在となる施設としたいと考えております。 今からの教育は、地域とともに推進していく必要があり、今すぐにでも地域の教育力をしっかりと掘り起こすときであります。この教育センター（仮称）につきましては、岩国市教育の特色ある教育活動の展開にも大きな役割を果たすものと期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） １９番 山本議員御質問の米軍岩国基地問題についてにお答えいたします。 最初に、ＳＡＣＯ９項目、いわゆる９項目要請の進捗状況でございますが、まず都市計画道路昭和町藤生線の基地内ルートを含む約５ヘクタールの基地用地の返還についてでございますが、昭和町藤生線は岩国市の環状道路として、起点を昭和町三丁目から終点を藤生町一丁目までの総延長７，５７０メートルの都市計画道路で、平成７年度までに起点側より２，５４５メートルを整備し供用開始いたしております。現在、車町三丁目地内の２４５メートル区間の事業認可を受け、継続事業として平成１０年度から平成１６年度の完成を目指して事業実施いたしております。今後は、この先線である川下土地区画整理区域内１４５メートル区間の整備手法につきまして、国や県等の関係機関と協議をしながら事業化を図りたいと考えております。 いわゆる約５ヘクタールの基地用地の返還につきましては、平成１０年２月から５月にかけて当該地域の基地内測量を実施し、その結果をもとにして平成１０年６月に広島防衛施設局に対し市側の詳細案を提示し、現在まで継続して協議を行っているところでございます。市といたしましては、返還予定地内の米軍施設の移転や国有地の払い下げに伴う財政負担など、まだ解決すべき課題も多く、引き続き関係機関と調整をしていく必要があり、現時点においては返還時期等を明示する段階には至っておりません。 次に、基地の一部返還によってし尿処理場用地を確保することにつきましては、平成１１年度におきまして、
米軍提供区域内の移転先候補地が適地であるかどうかを検討する目的で地質調査及び測量調査を行い、平成１２年度にはこの地域における生活環境影響調査を実施したところでございます。今後は、調査の結果を踏まえ、移転先候補地を絞り込んでいきたいと考えております。また、施設の建設につきましては、平成１３年度に基本設計を策定する予定であります。 いずれにいたしましても、基地沖合移設事業の進捗状況との整合性を図りながら、移転が完了できるよう関係機関と調整しながら対応していきたいと考えております。 次に、北門の移設を含む第２防衛道路の整備につきましては、岩国市が平成１１年１１月４日付で広島防衛施設局長に提出した文書に対する回答を、平成１２年１２月２０日付で受け取りました。それによりますと、米軍側は「岩国市が要望した位置への北門移設は、基地の運用面、安全面の問題及び基地内配置計画への影響があり困難である」としているものの、広島防衛施設局としては「北門の移設場所の検討を含め、北門移設及び第２防衛道路の整備については、今後も米軍と調整をして岩国市の意向に沿えるよう努力してまいりたい」。また、北門付近の防衛道路の渋滞緩和のための当面の措置として、「岩国基地においてとられている北門からの入門制限及びパス発行所移動等の措置の継続及び徹底を申し入れるとともに、基地沖合移設事業の進捗に伴うさらなる交通障害を防止するため、同基地と調整し、基地内に沖合移設に伴う陸上工事関係車両用の仮設ゲート及び仮設進入路を設置することとしたい」となっております。 以上が、９項目要請のうち短期的な対応が必要な事項の進捗状況でございますが、今後とも引き続き関係する地元住民の方々の御理解を得ながら関係機関等との協議を精力的に行い、解決に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、ペリースクールの暫定増築についてお答えいたします。 国からの説明によりますと、「増築規模及び構造は、プレハブづくり２階建てで、面積は約８００平方メートル、６教室で３年ごとにリース契約を更新し、米国予算で建設する」。また、増築する理由については、「米国基準の改正であり、より高度な生徒の学習を達成するため、教師と生徒の比率を減少したこと等により、教室数の増加を図る必要があるので建設をする。当該区域を除いた既設の学校周辺の整備場所を検討したが、適当な場所がないことから、当該区域に暫定的に整備せざるを得なくなったものであるが、岩国市からこの返還要請が出されていることは十分承知をしているため、これに配慮し、日本国の法令をも尊重し、恒久的な建物ではなくプレハブづくりで整備することとしているので、日本側の理解を求めたい」と岩国基地側から説明があった。 国としても、「現状においては事情やむを得ないものと思われるが、今後とも岩国飛行場滑走路移設事業を推進するとともに、岩国市からの都市計画道路事業に係る一部施設・区域の返還に向け、最大限努力してまいりたいと考えているので、岩国市も御理解いただきたい」とのことでございました。 岩国市といたしましては、今回の増築は昭和町藤生線の計画路線にはかからないものの、約５ヘクタールの返還要望区域内であり、将来の返還に向けて障害となることが予想され、またペリースクールの固定化に通じることが懸念されるため建築は好ましくないと考えておりますが、今後、国や米軍から計画の具体的な内容等につきまして説明を聞き対応していきたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１９番（山本栄次君） それでは、時間が限られておりますので……。 まず合併問題でございますが、先ほど市長からいろいろと答弁していただきました。基本的には住民の理解が大事であるということで、過去の質問でも同じことをおっしゃっておられます。今回のこの山口県広域行政推進要綱の中を読みますと、市町村の取り組みということで合併問題等の担当窓口の設置、それから合併問題の検討の場の設定、それから合併協議会の設置を目指していくわけですが、これについて、まず今からどの辺のめど、いつごろにこの辺はやりたいと、こういうことをまず最初にお聞きしたいと思います。
◎企画部長（大伴国泰君） お答えいたします。 まず、窓口の設置につきましては、現在、地域振興課がございますが、そこでもって窓口をしたいとかように考えております。 それから、今後の取り組みでございますが、第４次広域市町村圏におきまして「スクラムプロジェクト２１」というのがございますが、これでもって今後の研究等につきましては、広域でこれからいろんな研究をしてみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１９番（山本栄次君） 住民に対する情報提供等ということで、今、住民の方は本格的にテレビ、新聞等で合併の問題を勉強される方、また興味のある方は見るでしょうが、岩国市として情報提供──市民に対する情報提供はどういう形でやろうとしているのか。いわゆる市報なのか、もしくはいろんな形を考えているのか、その辺について。
◎企画部長（大伴国泰君） お答えいたします。 ただいま御指摘がございましたように、市民等に対します啓発でございますが、当然、市報等を通じまして広く市民にも情報等を提供してまいりたいとかように考えております。
◆１９番（山本栄次君） 私は市長に申し上げたいと思いますが、いろんな形で今市民との対話と、こういう場をつくってやっていらっしゃるようですが、私はそういう場所においても、やはりただ単に活字で市報に出すんではなくて、いわゆる合併議論についても、そういう場で提案をしたり意見を徴収したりと、こういうこともやるべきだと思います。それについてどう……。
◎市長（井原勝介君） 御趣旨は理解できるところでございます。先日もある市民との懇談の場で、非常にいい機会だったんで率直に、現時点において合併についてどう考えているのかということを、実は聞いてみたこともあるんですけれども、その印象としては、反対の方は余りいらっしゃらなかったんですけど、賛成も３分の１ぐらい、ほとんどの方はよくわからないという方が大部分だったような気がします。 したがって、先ほどのプロジェクト等も使いまして県にも協力をお願いしながら、メリット・デメリットをしっかり研究して、ある程度材料をそろえて市報でお知らせするなり、あるいはそういう懇談会の場でもいろいろ情報発信を、情報提供もしていきたいというふうに考えております。
◆１９番（山本栄次君） 先ほどのこの資料ですが、この資料にもありますように、メリットについてもデメリットについても──特にデメリットについてはこういう対応をしたらどうかと、ぴしゃっともう出てるんですよね。もう全部、基本的には逃げられないような、もう避けては通れないような状況になってるわけです。それをああじゃこうじゃ言うということよりも、基本的にきちっと市長がリーダーシップとって、あらゆる機会を通じてそれを徹底していくと、そして理解を受けると、こういうことをやるべきだとこのように思いますが、その辺の認識はどうでしょうか。
◎市長（井原勝介君） 一般的なメリット・デメリットは書いてございますけれども、それを具体的に広域に当てはめて、どういう範囲でやっていった場合にどういうメリット・デメリットがあるのかということを、もう少し具体的に研究させていただいて、それから情報発信もしていきたい。一般的なものは、もうそれはオープンになっておりますから、その点は情報発信はできますけど、もう少し具体的なものも詰めていきたいというふうに思います。
◆１９番（山本栄次君） この間の話では、合併については三、四年ぐらいで大体できてると。ここへ資料があるんですが、先ほど言いましたように西東京市ですね、これは田無市と保谷市が一緒になった。これなんかを見ても３年か４年でできてる。それから埼玉県のさいたま市、それから茨城の潮来市、これなんかも積極的に推進をして、やはり新しい日本の流れの中で生きていくという、そういう意味では、どうかその辺もしっかり参考にしていただきたいと思います。 時間がございませんので、次に移ります。 まず、先ほどの最終処分場についてでございますが、最終処分場の第２期の先行取得をされてるのか、されてないのか、それについて。
◎生活環境部長（都築宏行君） 第２期の最終処分場の先行取得の件でございますけれども、対象事業所というのは３事業所ございました。その中の２事業所については、既に先行取得をして、契約もし、登記もいたしておりますが、今もう１社については用地取得の交渉中でございます。
◆１９番（山本栄次君） 今これは１０年計画ということですけども、また１０年後には第２期工事で大変な金額がかかるということでありますが、この１０年計画をもっと延ばすという、そういう減量計画もきちっとしないと、またすることも大事だろうと思うんです。その１０年をさらに１５年に延ばすことによって、いわゆる新たな展開、財政的な問題も軽減されるだろうと思うんですが、その辺についての減量計画があれば具体的にお願いしたい。
◎生活環境部長（都築宏行君） 最終処分場の整備計画時点におきます埋め立て予定期間は１０年といたしておるところでございますが、平成１４年度より山口県におかれましては、山口県エコタウン事業としてごみの焼却灰の原料化、セメント原料化事業が現実化をいたしております。第一工場の整備についても、今年度予算をお願いしておるところでございますが、この事業は山口県全圏を対象にしておりまして、本市も第一工場から発生する焼却灰をセメント原料化して工場に搬出すること等をいたしております。 したがいまして、処分場の供用開始時点でこのセメント原料化事業が開始されることになりますと、今まで埋め立て処分しております焼却灰は、１１年度年間で約４，２００トン余りが埋め立てずに済むということになりますし、またこの焼却灰は再利用の原料化になるということから、処分場の延命ができると考えておるところでございます。
◆１９番（山本栄次君） 終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で１９番 山本栄次君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後０時３分 休憩 午後１時 再開
○副議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ９番 林 雅之君。
◆９番（林雅之君） あい岩国２１の林 雅之でございます。それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。 第１項目めの市長の施政方針についてであります。 第１点目、市長のリーダーシップについて。 施政方針及び予算の大綱について目を通しますと、財政健全化計画、岩国市の総合計画による事業の推進等、各方面のいろいろな政策がちりばめてあります。これをどのように実行していくかは、市長の強力なリーダーシップであることは当然であります。市長、私は平成１１年度９月議会で、議会制民主主義の母国でありますイギリスの首相ウィンストン・スペンサー・チャーチルは第二次世界大戦の戦時の宰相であったけれども、平時になると彼を国民は選んでいない。高度経済成長の安定期の宰相は組み立てのうまい人、行政マンが、私はなればよいと思う。今日のような激動期の宰相は、決断力が早く、即実行に移す行動力のある人がなるべきであります。 市長、私は今、一番力を入れてやらなければならない問題は、岩国基地が存在することによる戦後の逸失利益を取り戻すことが重要であると思います。すなわち、戦後６０年になんなんとする今日、沖縄は基地の関係で国から７兆円、あるいは８兆円とも言われるお金が投入された。それに比べて岩国は、この１０年の間に毎年二、三十億円ぐらいのお金を国からいただいているにすぎない。民間空港の運動が起こって２０数年からなるにもかかわらず、実現に至っていない。 ２００６年度の開港を目指す百里基地のある小川町は、１９９３年の運動開始からわずか６年で国の空港整備計画に盛り込ませている。８年前ぐらいに小川町の職員が、岩国市にどのような手法でやっているのかを聞きに来られたと岩国市の職員が話しておられた。岩国市の今までリーダーシップのなさにはあきれる次第である。なぜ、県知事が許可した２０ヘクタールの遊水池の埋め立てと交換条件に、戦後の逸失利益である、少なくとも毎年１００億円ぐらいのお金を１０年ぐらい岩国の整備として投入していただくことと、軍民共用空港の２つを埋め立ての交換条件にしなかったのか。 平成１２年度１０月の岩国市の監査の指摘事項の中で、「民間空港については、岩国市の生き残るまちづくりの最後の切り札だと考えられるので、クリアすべき問題は山積みしているが、最重要課題と認識して業務に当たられたい」と述べておられる。市長、残り２年の任期の間に、ぜひ飛行機を飛ばしていただきたい。市長はどのようなリーダーシップをとられようとするのか。東京都知事、三重県知事、長野県知事らは、これが今の最優先課題と決めたら、すぐに実行に移しておられる。どのような政治指導をとられるのか、歳入、すなわちどのように収入を得ていこうと思っておられるのか、お尋ねしたい。 第２点目の錦川の総合開発について。 岩国市民憲章案の最初に、「錦川の清流と共に生き、豊かな自然をまもります」、開発を行う場合、この文言をよく守り、後世にわたって守り続けていくことが必要でありましょう。この文章を頭によく入れて答弁していただきたい。以下３点についてお尋ねします。 ア、平瀬ダムについてであります。平瀬ダムの建設は治水安全度を向上するとともに、錦川に生息するさまざまな生き物にとって、またアユ釣りやウ飼いに象徴される清流を生かした河川の利活用にとっての河川環境を保全する維持流量を確保することが、その事業であるとされておられます。もちろん、平成６年に菅野ダム、生見川ダムと同様の覚書を岩国市と結び今日に至っております。 ここで問題は、２つのダム協定が守られていないと思うわけですが、岩国市は錦川の水量、水質の問題、湖沼化の問題、稚アユの放流とその生息の問題、外来移入魚の問題、年に何回かダムから水を放流し錦川をきれいにする問題等を調査されましたか。また、平瀬ダムの下流域への影響を、県とその諸地域と話し合われましたか。しておられれば、いつどのような話し合いをされましたか。 イ、森林についてであります。昨年の１２月議会で林業・木材産業振興に関する意見書の５項目の意見を、市はどのように実行に移していかれるのか。ダムとはコンクリートでつくるだけがダムではなく、山を守り、治水を行うためには針葉樹林ではなく広葉樹林も植え、ダムの効用を含め林家を守ることが急務の課題でありましょう。今やらなければ、錦川流域の山は壊滅的打撃を受けるだろう。市当局はどのように考えておられますか。 ウ、環境問題についてであります。平成１２年３月議会で私は「錦川流域は護岸の多くがセメント、石などでできており、生態系が崩れている。これをウッドブロック、すなわち木でつくった護岸を整備していく必要がある」と申し上げた。錦川の総合開発を行う場合、生き物の食物連鎖のサイクルを考えることが一番大切である。人に優しい、生き物に優しい、木による護岸工事等を県、流域市町村で話し合われたことは当然あると思いますが、この点についてはどうですか、お尋ねします。 第３点目の観光についてお尋ねします。 ア、集客についてであります。錦帯橋架け替えは平成１３年度より工事が始まるわけですが、今までどのようなＰＲをやってこられましたか。これから、きらら博、エージェント等にどのような働きかけを行っていかれるのか、具体的な計画をお示しいただきたい。民間では、架け替えイベントとして有名な歌手を連れてきて１０万人イベントを組みたいとの話も聞く。できることは、民間と行政がスクラムを組んで実行していただきたい。 イ、新町の整備計画についてであります。平成８年の「調和のある商店街再開発計画策定事業調査報告書」、平成１０年の「よみがえる城下町」「西岩国を核とする県東部広域圏活性化のための具体的提案」など、実施計画にすぐ使えるプランがあります。この提案の中には彦根のキャッスルロード、岩国学校を中心とする藤岡市助顕彰活動など多くの提言があります。どのプランもなかなかすばらしいものがあり、彦根の例を見ましても、岩国も１年に５億円かけ、１０年で完成するよう決断することでしょう。今決断しないと西岩国は沈没してしまうでしょう。市当局はやる気がありますか。すぐに「お金がない、お金がない」とおっしゃる。金を生み出すのが政治力でしょ、市長。どのようにお考えですか、明確な答弁をお願い申し上げたい。 ウ、広域行政による観光イベントについて。平成１２年６月議会で、私は岩国から錦町までの錦川流域に桜の木を植え、もっと多くの観光客に来てもらいたい。また、錦帯橋まつり、日米親善デー、カヌー・いかだ大会、ムーバレーなどの観光地を連動させたイベントを組み、全国にＰＲをかけたらどうかという案を提言申し上げた。その後、もっと具体的に掘り下げてみられましたか。錦帯橋架け替えの集客、広域合併、錦川鉄道の存続にも大きく役立つと思う。それほどお金がかかることではなく、やるか、やらないかじゃないですか。市長、お尋ねします。余り考えていたら、何もできないでしょう。 第４点目の道路問題についてであります。 ４メートル道路の拡幅で１年以上かけ、土地の無償提供による地権者の同意にこぎつけ、昨年、市に同意書を提出しました。この道の拡幅は何と２５年以上も前から何度も持ち上がり、ようやくできるという地域の人々の喜びもつかの間、２月半ばにお金がないからできないという、たった４行の回答書を自治会長がいただきました。その地域の人々は病弱の方も多く、タクシーを呼ぶにも国道まで出ていかれないという状況です。市長、あなたは市民の声をよく聞き、それを実行に移していかれることがモットーのはずです。継続事業の道だけに目を向けるのではなく、今までの経緯をよく把握し、今回のように２０数年前から強く要望している案件を一刀両断に切り捨てるやり方はいかがなものか。どのように審査をされたのか、市当局の明確な答弁をお願い申し上げたい。 第２項目めの行財政改革について。 第１点目の市職員の危機意識についてであります。 市長は先般、行政を執行する上で５つの基本姿勢を示されました。公平、サービス、効率、参画、行動であります。１月１５日の市報の「風」の中にも、「新しい世紀にふさわしい新しい政治の器をつくり上げ、徹底した行財政改革を実行する」と、そして「もはや役所の中だけの小手先の対応では、この難局は乗り切れない。広く民間の英知を集め、従来の官にない発想やアイデアを求めることにした」と行政と市民が一体になって、短期、中期、長期のビジョンを決め、基地のまち岩国という地理的条件を有効に生かし、国にも戦後の逸失利益の回復を訴え、やっていただくことは当然であります。市の執行部と職員が一丸となって、市民のために岩国丸を運行していくことが必要であろう。 今一番目にやらなければならないことは、孔子の論理で、身を修め家を整えた上で天下国家のことを考えることである。すなわち市長がどれほどすばらしい施政方針を述べられても、どれほど効率的な組織をつくられても、そこで働く職員が誇りと意識を失えば元も子もない。器に魂を入れない限り、机上の空論であろう。その例として、今回起きた予算のないままに公共工事を発注するという事件である。繰り越し、あるいは工事変更をするなど適法な処置の中でやればよいものの、職務遂行上の責任から出たとはいえ、担当職員と上司との意思疎通がなかったということである。それは担当部長だけの責任ではなく、全体統括である市長、助役の指導力の欠如ではなかろうか。 結果として、市の職員は「無理なことはやるまい」という事なかれ主義になり、多くの能力のある職員の芽を摘むことにもなりかねない。上司はちゃんとした指導、責任を明示し、部下にやる意欲を出させることが急務の課題であろう。市長は、まず身を修め家をどのように整えられようと思っておられるのか。５つの基本姿勢の紙を壁に張っていてもどうしようもない。以上の点をお尋ねしたい。 次に、現在、行財政改革実施計画の全面的な見直しをしておられ、岩国円卓会議など、民間、そして各分野の専門家の意見を聞き、行政のスリム化を進められておられます。私は、なぜ市職員と議会がもっとスクラムを組んで、いろんな問題に対応をしていかれないのかなと思う。議員は地域の代表でもあり、市の代表でもあります。職員と３０人の議員が一丸となり、英知を結集をし忌憚のない話し合いをすれば、即実行に移していくことができるのではないか。市職員と議会は車の両輪ではないですか。行財政改革には時間がかかる。今着手しなければ、失われた１０年が失われた２０年になりかねない。職員と議員が一体となって今変革に立ち上がれば、岩国市の１０年が見えてくる。スクラムを組んで、この危機をばねにしようではありませんか。以上、お尋ねします。 第２点目の市民の危機意識についてであります。 市長は「２１世紀の風」の中で、「２１世紀の船出に当たって、我々は大きな重荷を背負って出航することになります。約６４０億円、市民１人当たり約６０万円の借金と、特別会計を含めて約４５億円もの赤字を抱えており、このままでは破産してしまいます。これを立て直すため、現在財政健全化計画をつくっています。行政のスリム化を図るため行政改革実施計画の全面的な見直しを行い、大幅な機構改革も４月から実行します」と。確かに市民の皆さんも、国も県も市も財政が危機的な状態であり、財政改革を行わなければならないことはわかっていると思います。ゆめわく委員会での要望事項も膨大な要望があり、これを全部やることは到底不可能であります。 そこで、各地域、市民に短期、中期、長期の計画をはっきりと示し、できることはできる、できないことはできないとはっきりと言うことが必要でありましょう。市当局はどのように考えているのか、お尋ねします。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 林議員の御質問のうち、私からは、私の施政運営の方針についてお答え申し上げます。 岩国市の財政は、長引く不況の中で大変苦しい状況にあります。そうした中で、先ほども申し上げておりますけれども、財政健全化を図るということをまず第一の目標に掲げまして、予算編成も行っているところでございます。そのために財政健全化計画を基本としまして、投資・政策的経費の縮減、起債依存による財政構造からの脱却、あるいは特別会計の赤字解消、そして行政改革の推進等を行いながら予算編成を行ったところでございます。 そうした中で、議員御指摘にもありましたように、現時点におけるさまざまな行政課題に重点的に対応していくということももちろん同時に必要なことでございまして、岩国市の総合計画であります「ゆめわくいわくに２１」に基づきまして重点プランを決めながら、重点的に優先順位を決めて、計画的に行政を推進していきたいというふうに考えております。 そうした中で、岩国基地の民間空港の早期再開ということももちろん最重要課題の一つでございまして、これからの新しい岩国の活性化の大きなかぎになるということは議員御指摘のとおりでございまして、同感をするところでございます。その実現のために、今やっと行政としても公的に動き出したところでございまして、県にもお願いをしながら県と共同歩調で、国、米軍等に対して、これから強力に要請もしていきたいというふうに考えているところでございます。 空港問題を初めとして大きな課題を解決していくためには、強い要望、強い行政運営、そして財源の確保ということも当然必要になってまいります。国・県等とも御相談しながら十分協議をする中で、財源の確保についても最大限努力をしていきたいというふうに考えております。 つけ加えますが、御指摘の中で他の有名な知事の方々と私との比較をされている部分もございましたが、それぞれの行政の置かれてる状況も違いますし、それぞれの能力や個性も大きく違うわけでございます。直接比較をされましても私も何ともコメントのしようがございませんし、困ってしまうわけでございますが、私としては、私の持っている能力におきまして、最大限のまちづくりのために努力をしていきたいと考えてるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
◎助役（村井理君） ９番 林議員の御質問のうち、第１点目の市長の施政方針についての２、錦川の総合開発についてお答えします。 錦川は、古くより幾度となく洪水被害を受けており、このため昭和７年より錦川中小河川改良工事等治水事業が行われ、治水安定度の向上が図られてきたところでございます。しかし、昭和２５年には錦帯橋が流失したキジヤ台風、翌２６年には被害が史上最大と言われるルース台風に見舞われた経緯がございます。さらに、沿線の錦町、美川町、岩国市の市街化が進み、この結果、河道の拡幅が事実上不可能となり、河川改修のみでは洪水に対する安全度は高まらなくなってきております。 このような背景により、錦川総合開発の一環として、菅野ダム、生見川ダムが建設されましたが、百年に一度とも言われる水害にも耐えうる治水対策を進めるためには、平瀬ダムの建設が最も効果的であるとされており、加えて地元の錦町では水需要の確保のため早期完成を要望されているところでございます。 しかしながら、ダム建設につきましては、水量や水質、錦川に生息する生態系等さまざまな面において影響が懸念されたことから、県より御説明いただきながら、必要に応じて市議会の皆様とも御協議をさせていただいているところでございます。 県におかれては、そのような協議過程の中で、自然環境の保全の重要性から公害防止に関する水質検査及び地形、植物、動物や自然景観等の環境影響調査を実施しておられます。市といたしましても、平瀬ダムの建設は錦川の治水対策上重要であるとの認識をしておりますが、菅野ダム協定第９条等において約束した事項の遵守については、今後とも当然のこととして要求してまいりたいと考えております。 次に、森林についての対策でございますが、森林所有者の高齢化、担い手不足等により、森林の荒廃が進み、森林の公益的機能の減退が懸念されているのは議員御指摘のとおりでございます。平成９年度から地域林業振興のために錦川森林組合、山口県岩国農林事務所、流域市町村及び和木町で構成される錦川林業振興連絡協議会が発足され、調査・研究や林業団体の育成指導及び広葉樹の植林等も行っております。また、平成１３年度より森林管理巡視制度を発足させ、管内の民有林を巡視し、必要に応じて間伐や枝打ち等の施業計画を立案し、山林所有者への実行を促すこととしております。そうした適切な森林管理を行うことにより、健全な森林が造成されることを期待しております。 森林は緑のダムと言われるように、土砂の流失防止や保水力が極めて高く水質の浄化能力もすぐれていることから、長期的観点より、市といたしましても水源涵養機能の一層の推進を図るため、水源かん養基金条例を制定し基金を募り、水源涵養機能を有する森林の取得及びその整備等の財源確保に努めているところでございます。 最後に環境についてでございますが、平成９年の河川法の改正により、治水、利水に加えまして河川環境の整備と保全が位置づけられております。錦川における河川整備につきましても、議員御提案の木材を利用した護岸改修等、環境に配慮した整備を行っていただくよう、流域市町村で組織しております錦川総合開発促進協議会の活動等を通じまして、今後も引き続き県に対して要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎経済部長（吉崎冾示君） ９番 林議員の御質問のうち、第１点目の市長の施政方針についての３、観光についての中の集客についてお答えします。 平成の大事業となります錦帯橋架け替え事業につきましては、具体的な架橋工事の詳細な施行計画案ができ上がる前から、旅行エージェント等から「錦帯橋は工事中なのか」「橋がなくなっているのか」「既に工事は終わったのか」等々の問い合わせがございました。問い合わせの内容からいたしまして、架け替え事業の正確な情報が届いておらず、誤解を生じ、錦帯橋が観光コースから外れてしまう懸念があったわけでございます。このため、昨年６月、旅行エージェント等の誤解を解くことも含めまして、用材確保や仮組み、架橋工事が目の前で見られる点、半世紀に一度の架け替え事業であることを強調した事前告知のリーフレットを作成し、また架橋工事の施行の決定後１１月には工事期間、解体作業、仮組み作業等の工程が一目でわかり、今回設置が決まりました迂回路を記載した架け替えリーフレットを作成し、全国の旅行エージェントのほか、新聞社、マスコミ、情報誌、観光関連団体等に送付しております。また、架け替え事業を市民にも理解していただき、市民一人一人が錦帯橋宣伝隊員の一人となっていただくため、自治会にお願いをいたしまして全戸配布したわけでございます。 そのほか、市が参加します観光宣伝隊、県が実施いたします観光情報交換会等での架け替え情報の発信、本年２月には大阪で開催されました県観光展におきましても、錦帯橋の模型を持ち込み架け替え事業のＰＲを実施し好評を得ております。また、ポスターを関係機関に送付するなど、架け替え事業のＰＲに努めております。 今後の取り組みとしましては、錦帯橋架け替え対策事業としまして、架け替え事業を素材とした写真コンクールの実施、架け替えＰＲビデオ、ポスター、旅行雑誌によります企画・宣伝等により事業の宣伝活動に努めてまいります。 また、架橋工事が始まりましたら、本市ホームページを介し、解体・架橋作業映像のインターネットライブ中継を予定しております。 さらに、本年は山口きらら博が開催され多くの観光客が訪れますので、本県を訪れた観光客の岩国への誘客についても、県、県観光連盟と共同で実施いたします観光キャンペーンに参加し、積極的に取り組んでまいります。 市民の誇りであり宝でもございます錦帯橋の架け替え事業に、市民の応援、協力は不可欠でございます。市民が主導し参画する架け替えのイベントは、市民の総意と力でこの事業を実施することにもつながりますことから、市といたしましても要請のあるなしにかかわらず、イベント関係者と連携をとりまして情報発信のお手伝いなど、できる限りの支援を行ってまいります。 続きまして、ウの広域行政による観光イベントについてお答えします。 岩国広域圏は清流錦川で結ばれ、錦川沿線には錦川清流線が走り、沿線町村にはそれぞれ観光地、観光施設、イベントがございます。構成市町村が連携した観光イベントを行ってはどうかとの御提案でございますが、現在実施しております広域での取り組みは、沿線市町村の観光地、施設等を紹介しておりますリーフレットの作成、雑誌広告掲載等の共同宣伝事業にとどまっているのが実情でございます。 本年３月には広域圏の総合的な計画である「岩国広域スクラム２１」が公表されることになっており、広域観光の重要性が述べられ、圏域内町村との連携、錦川や錦川清流線の活用が計画をされております。また、昨年の６月議会に議員御提案のさくら基金の中で、錦川沿線を桜街道として沿線市町村が連携し桜の植樹を実施することも一つの方策であり、これから取り組まれます構成市町村との協議の中での検討課題となり得るのではと考えております。 市内での観光イベントを集中的に開催してはということでございますが、錦帯橋まつりに関しましては昭和６２年から、ゴールデンウィークのスタートを観光客にアピールできるということで４月２９日に固定された経緯がございます。また、日米親善デーの開催も５月５日と固定化されており、米軍岩国基地の主催でございます。御指摘の集中的なイベント開催も観光の一つの魅力でございますので、今後の検討課題として観光協会等の関係団体と協議してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎都市開発部長（中村政勝君） ９番 林議員の御質問のうち、第１点目の観光についての中の新町の整備計画についてお答えいたします。 現在、岩国及び横山地区の約９７ヘクタールを対象に国の補助を受けまして、身近なまちづくり支援街路事業調査に取り組み、対象地区に現存する歴史的資産を生かし守りながら、街路事業による歴史的環境整備計画を策定することにより、歴史性と居住性の両面の調和を図り、歴史的道筋としての整備を行うことを目的に地区内道路の整備のあり方について調査したものです。 この結果につきましては、知識経験者、地元代表者及び関係機関で組織いたします身近なまちづくり支援街路事業調査促進協議会において、過去３回にわたり御意見をお聞きしながら、また地元関係者とも意見交換の場を持ちまして、昨年１２月１３日の最終協議会で一定の方向づけをいただいたところでございます。 その主な内容といたしましては、地区内における都市計画道路のあり方について見直しを行い、安全性の高い歩道空間の整備や歴史性との調和のとれた道路空間の形成について整理いたしております。ただいま議員お示しの岩国西商店街振興組合作成の「調和のある商店街再開発策定事業調査報告書」も貴重な資料として参考にさせていただきたいと考えております。 今後は、事業化に向けて、国・県並びに地元関係者に対し、実現可能な整備手法等について協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎建設部長（川野憲明君） ９番 林議員御質問のうち、１点目、市長の施政方針についての４、道路問題についてにお答えします。 市道の中でも、地元の日常生活に密着した、いわゆる生活道路の整備は幹線市道の整備とは異なり、基本的に単独事業で実施するというのが現行補助制度の枠組みとなっております。また、日常生活に密着した道路だけに、改良、補修の要望も数多くありますが、その対応に必要な予算は十分ではないというのが実情でございます。 一方、岩国市の財政は、平成１３年度の施政方針の最初に触れておりますように危機的な状況にあり、今後は財政健全化計画に基づき財政に厳しい枠をはめて、その中で政策の優先順位を考慮し、めり張りをつけて計画的に行政を進めていきたいとなっております。 こうした状況下にあって、道路整備の場合は、現在進行中の大型事業及びそれに付随する事業に対し、優先的に継続投資を行う必要がありますので、新規要望の事業を採択するに当たりましては、財源確保の問題だけでなく緊急性や投資効果などさまざまな要素を判断材料にして、これの検討、対応を行うこととなっておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎企画部長（大伴国泰君） ９番 林議員の御質問のうち、第２点目の行財政改革についてにお答えいたします。 去る２月２７日の市議会本会議でお示しいたしました財政健全化計画に言及するまでもなく、岩国市の財政状況は極めて深刻な状況にあります。財政の健全化を推進しながら、岩国市のまちづくりの基本計画「ゆめわくいわくに２１」に掲げる「美しい自然と心を育み 一人ひとりが輝く個性あふれるまち岩国」の実現を目指していくためには、徹底した効率化、経費節減を行う等の行政改革を推進していくことにより、財政基盤の充実を図っていかなければなりません。そのためには、市長以下全職員が岩国市の現状をしっかりと認識し、それぞれの部署においてやるべきことをやるといった状況をつくり出していく必要があり、またそうならなければ厳しい改革の実現はとても望めないと思われます。 しかしながら、現状においてすべての職員が改革意識を持って取り組んでいるかと言えば、まだ不十分な面もあろうかと思われます。今後、研修機会等の充実も図りながら、全職員が課題と目標を共有し、市長以下一丸となって推進していける体制を構築していきたいと考えております。 また、行政改革の実施計画見直しについて、議会との連携がとれていないのではないかとの御指摘でございますが、議会と執行機関は車の両輪の例えのとおり、地方自治制度の根幹をなすものであり、各行政課題において相互に議論、検討を行うことが最も重要であると認識しております。行政改革の実施計画につきましては、現在、これまでの議会における御提言、市民アンケートや円卓会議などの諸提案を参考にさせていただきながら、市内部で改革項目等の取捨選択を行いながら方向性を固めつつあるところでございます。執行部において共通認識がとれた段階で計画としてお示しし、御提言や御指摘をいただきたいと考えております。 また、行政の改革には、これで終わりというようなことはないと考えており、御協議を続ける中で毎年度見直しを続け、より実態に合った計画としてまいりたいと考えております。 次に、各地域からの要望事項をすべて実現できるわけではないので、各地域ごとの事業計画を短期、中期、長期に区分し、住民に提示することを考えてはどうかという御提案でございますが、市民の皆様に市の実情を認識していただく意味からも、これからの行政運営にとって本当に大切なことであろうと思います。市民の皆様への情報提供機会の充実を検討するとともに、計画行政の必要性を十分認識し、試行中の行政評価制度をより充実していく中で事業の重点化を図り、現実性のある実施計画の策定に努めてまいりたいと考えております。 御提案の地域別計画につきましては、実施計画策定の手法の中で今後の課題として検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆９番（林雅之君） それでは、順不同になるかもわかりませんけれども、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長のリーダーシップについてでありますけれども、私が申し上げたいことは、今の答弁というのは余り──ただ財源の確保について最大限の努力をしたいということを今おっしゃったと思うんです。その一言に尽きると思うんですけれども。要するに、今回の基本的な１３年度の方向性というものをひっくるめて、歳出の抑制の答弁ばかりを聞いておりまして、厳しい財政運営だからこそ、どのようにして歳入、すなわち収入というものを考えておられるのかということなんですね。 だから、私申し上げたいことは、山口県あるいはこの県内でも同じ他都市、これぐらいの規模というのはあるわけでございますけれども、結局、基地の町岩国というこの地理的条件をなぜもっとうまく生かさないのかということを私はお伺いしたいわけでございまして、財政健全化計画というのは、各部局の予算を１０％とか１５％とか減らしまくっていくということで、ただ、じゃあそれでどうなるのかと。確かにそれで、当然収入が少ないわけですから、そういうことをやるしかないわけですけれども、ただそのままずれていきますと、やはり財政健全化計画というのではなくて、財政沈没化計画ということになりかねない、私はそういうふうに思うんですね。 だから、市長、先ほど私壇上で申し上げたような手法というのは、岩国、この基地の町をもっとうまく利用をして──今から庁舎も建てかえなきゃいけない──１００億円からかかる、運動場、野球場、これらでももう５０億円とかいろんな金額が、道路関係からたくさんかかるわけでございましょう。これ一体、どのようにしてやられるんですか。やりようないじゃないですか。その点においては、一体どういうふうに歳入、収入というものを──それは、だれでも今のようなことは、どの自治体も皆言ってますよ、日本全国。だから、他都市と違う岩国、基地の町岩国をどのようにやるか。例えば、もっと国にはっきり申し上げて──この前もある職員に聞きましたら、上がこれでいけと言うんだったら、それでいくということをはっきり言っておられる。だけど、それはトップが「おまえ、これでいけ」ということを命令されなければ、それは県だろうが国だろうが、お話し申し上げても物事は「ああ、そうですか」ということになりません。だから、私はそういうことをもっとはっきり言って、岩国の歳入という部分、この分をどのような方向で──私は壇上で申し上げたこと以外にもう手はないと思いますよ。これについてはいかがですか、答えてください。
◎市長（井原勝介君） 御指摘のように、岩国は今大きな課題を抱えていることも事実ですし、それに多大な収入・財源が必要だということも御指摘のとおりだというふうに思います。他都市と違って基地を抱えているといういろんな事情もあるということも十分承知しておりますので、そういう財源確保については基地関係の防衛施設庁等の予算も十分、補助金とか交付金とか、あらゆる手段を十分活用しながら、そして通常の国・県等の補助金等も十分に活用しながら、最大限の財源確保を図りながら、今御指摘の重要な行政課題に対応していくつもりでございます。
◆９番（林雅之君） それでは、そういう基地の関係のおいても強力にやっていくということですね。 それでもう一点、私言いたいのは、今度は飛行機の関係で調査費がついて、第８次の空港整備ですか、これにのせようという方向でいかれようと思っておられるのか。それとも、軍民共用の中でその調査をやり、全体の需要調査からいろんな調査をやられて、それで軍民共用の方に振ってできなければ第８次の空港整備の方向に振るのか、一体どういう方向で、私はこの問題において持っていかれようと思っておられるのか、その点においていかがですか。
◎企画部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 当然、今回の民間空港に関します調査費約１，０００万円ばかりでございますが、県と一体となりまして調査を進めていくわけでございますが、これにつきましては当然、民間空港を、基地沖合移設後の軍民共用といいますか、それを想定をいたしております。
◆９番（林雅之君） それでは、市長のリーダーシップというのは、先ほど市長は東京都知事とか、ほかの知事さんと私は違うんだよと。いや、違やしないと思うんですよ。あなたも政治家であり、当然それをどのように引っ張っていくかということは、私はこれは職員の危機意識等においても同じことと思うんですけれども、これをやれということを完璧に命令されて、やはりトップダウンの中で当然それを、要するに担当部課長らがどのような方向で持っていくかということ、それは市長のはっきりとした決断力で責任をとるからやれということを言われないから、まあこの程度でええかということになってくると思うんです。 だから、そういう面でやはり職員の危機意識というものが、もうやるなと、補正もつけんでから、もうやらん方がええよというようなことにもなりかねないということ。私はそういう点は、やはり上の指導力というものがどのようなものであるか。まず家を整えて、身を修め家を整えた上で初めていろんな問題に対応できるわけですから、そういう部分をここの執行部、これだけの方がやはり幹部クラスでもおられるわけでございましょう。結局、そういう危機意識が、この１時間が──あと１３分しかないですけども、終わったら、もう終わりと。そしたら、「一丸となって」というような言葉は、過去の議事録を読んでみてください。毎回毎回同じことを言っておられるんですよ。それについてはいかがですか。もうちょっと、総論ではなく各論を言っていただかんとわからないんですよ。それでタイムスケジュールがない。それについてはいかがですか。言うてください。
◎市長（井原勝介君） いろんな行政課題に取り組んでいくために家を治めるというんでしょうか、まず市役所の中が、行政の中が一致団結して対応していく体制をつくらなきゃいけない、まさにそのとおりだろうというふうに思います。いろんな計画をつくっても、いろんな構想を打ち上げても、市役所の中がまず一丸となって一つの方向を向いて走っていかなければ実現はできない、絵にかいたもちに終わるであろうということはそのとおりであろうというふうに思ってます。私もその点の重要性は十分認識をしておりまして、そのためにこの１月からも新たに公平、サービス、効率、参画、行動という５つの基本原則を掲げまして、掲げただけで、看板だけで済むもんだというふうには思っておりません。それぞれの一つ一つの項目について、一つ一つ具体的にどうして実施していくのかという具体的な計画、具体的な方策もつくりながら実施もしていきたい。そして職員が、一朝一夕にはいかないかもしれませんけれども、職員が一致して団結をして一丸となって行政に取り組んでいけるようにしていきたいというふうに考えております。
◆９番（林雅之君） リーダーシップについては、このあたりにしましょう。市長の強力なリーダーシップ、お願いしますよ。 それでは、次の錦川の総合開発についての平瀬ダムについてですけれども、今の答弁では水量、水質とか錦川に生息する生態系へ影響が、いろんな問題があるので、県よりの説明を聞きながらやっていきたいということを今答弁されたと思いますけれども、私は、ただ市の態度というのは──もちろん河川ですから県の川であるわけですけれども、当然我々の生命の源である清流錦川というものを、ぜひとも守っていかなければいけないわけですから、市がただ「説明を聞きながらやっていきたい」というような、やはり何と言いましょう、何か国・県・市というような上下関係が皆あるんかなと。自治体というのは対等なんですよ、国だろうが県だろうが市だろうが対等であるわけですから、そういう意識で、県とか国と折衝されましても、そんなに物事うまくいきます。もっとまともな──「説明を聞きながら」じゃなくて、市が自分たちはどうなのかという調査も、もっと自分らでやっていくということが必要じゃないんですか。これについて、錦川、平瀬ダムをひっくるめて、そういう今申し上げたことについての岩国市の調査はされたんですか。
◎企画部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 確かに林議員さん御指摘のとおりでございまして、錦川は非常に岩国市にとりまして重要な位置にあるわけで、重要な資源でもございます。したがいまして、岩国市独自での調査等は実際行っておりませんが、例えば７月の２６日でございましたか錦川総合開発促進協議会等ございまして──１市３町１村でもってつくっております協議会でございますが、こういったところにおきましても、今議員さんが御指摘になられましたようなことにつきまして、数々の御要望なりをいたしてまいっておるところでございます。
◆９番（林雅之君） 少しはわかりました。 ただし、じゃあ、私は前からこの問題は申し上げておると思うんですが、外来移入魚、特にブラックバスの錦川における現状というものは調査されましたか、いかがですか。
◎企画部長（大伴国泰君） ブラックバスの調査につきましては、いたしておりません。
◆９番（林雅之君） この問題は、非常にブラックバスというのは──先般私は錦川、菅野ダムとか生見川ダムから年に三、四回水を放流したらどうなのかということを申し上げたと思うんですけれども──結局、淡水魚ですから、当然海に流れれば皆死んでいくと。それで八幡頭首工というものがあるから、結局あそこでせきとめられて流れないということなんですね。先般、これは中国新聞なんですが、山口県立大学の先生で谷口先生というのがこういうことを書いておられます。「アユやフナ、ザリガニやエビ、トンボの幼虫のヤゴなどの水生昆虫、バスは実にさまざまな生き物を食べます。１歳ぐらいまでは鳥などに襲われ食べられることがありますが、成魚になると無敵であります」とこういうこと、先生おっしゃっておられる。 それで、この平瀬ダムの錦川の総合開発の──錦町にあります、所長と先般お話ししましたら、この平瀬ダムについても治水ということをひっくるめてやっていきたいから、そういう林さんがおっしゃってるようなパターンであれば水を流しても、それはやっていきましょうというようなお話を聞いておるんですよ。こういう話をどうですか、具体的に当局は詰めたような話をされたことはあるんですか、ないんですか。今のブラックバス問題と今の話し合いというものをされたかどうか、これ答えてください。
◎企画部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 大変申しわけございませんが、そのあたりにつきまして具体的なお話はしておりません。
◆９番（林雅之君） 時間がありませんので、ぜひとも調査されて具体的にやってください。 それでは、たくさんあり過ぎまして──広域行政による観光イベントについて──もう飛びます。錦川沿線を桜街道としてやったらどうかという、昨年の６月議会で私は申し上げたと思います。これは、市の企画の方が非常に積極的でございまして、この前もこの流域の市町村でのお話し合いの中で、これはぜひともやろうじゃないかと。それで３００本からのいろんな種類の桜があり、それで大体１０カ月ぐらいいろんな意味で──種類によって桜は違うわけですね。だから、岩国から六日市ぐらいまでの非常に長い距離を、いろんな地域地域によって桜の種類をかえて植えていったらどうだろうかというお話を去年の６月議会で申し上げたと思うんですけども、大いに広域で話し合いをやっておられ、それほどただで三、四千本ぐらい、１年間に本数はいただけるわけですから、やっていこうという前向きな広域でのお話し合いということを初めて執行部からお聞きしまして、これはうれしい話だなということで、これはぜひとも実現に、ボランティアを中心として実行に移していっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
◎企画部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 ただいま林議員さん御指摘ございました、御提言のありました件につきましては「スクラムプロジェクト２１」というのが今度でき上がっております。継続的に推進体制を今後とりまして、その中にもありますように、滞在的な広域観光ルートの設定というのもございますので、そういったところでもって今後検討してまいりたいとかように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆９番（林雅之君） それでは、先ほど答弁の中で、市内の観光イベントを集中的にやったらどうかというふうな、たしかこの答弁だったと思うんですけれども、私が申し上げとるのは、４月２９日の錦帯橋まつりと５月５日の日米親善デーの間に、広域間でムーバレーとかいろんなものがあるわけでしょ、雙津峡温泉とか。そういうものの横の関係で広域でやっていったら、錦川鉄道とか非常に経営が厳しい中で、そういういろんなイベントをもっとどんどん広域でやっていったらどうかということを申し上げとるわけです。だから、市内のイベントをやれということではなくて。それについて……。だから、広域での、だからその間で大きな──１週間、１０日ぐらいの大きなイベントを組んで、エージェント等々に大いに働きかけて、やはり大きく、せっかく基地の開放デーでも親善デーでも２０万人から来るわけですから、広域行政でやるというイベントはどうかということです。
◎経済部長（吉崎冾示君） 広域行政としての、いわゆる広域圏でのイベントということでございます。議員さん、ただいま御質問のありましたように、確かに市内での観光イベントについては一番最後に御答弁を申し上げたわけでございますが、その前段として、いわゆる広域での取り組み云々ということで御答弁を申し上げております。先ほど企画部長の方からも御答弁がありましたように、これからいわゆる「スクラム２１」が公表され、広域での関連各課の協議が始まるわけでございますから、先ほども御提案のあった桜街道を含めまして、広域のいわゆる観光イベントについても協議をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（林雅之君） 時間がございませんので、あとたくさん質問はあるんですけれども……。 私はいろんな問題点をやる上において、先ほどから何度も申し上げるように、歳入を考えろということと、やはり市職員、特に執行部、そして議会が一丸となって忌憚のないところでもっと推し進めてくださいということを申し上げてる。 そして、やはりこれは我々議会にも大いに頑張ってあと２年、市長もあと２年しかないんですよ。だから、その中で何をされるかということです。だから、私はやはり何か、やはり井原市長はこれをやったんだというものを、この一、二年内に必ずやっていただきたい。当然、議会もそれに対して我々の力、大いにスクラム組んでやっていけばいろんな問題解決できるのではないかということを申し述べまして、質問を終わります。
○副議長（桑原敏幸君） 以上で９番 林 雅之君の一般質問を終了いたします。 ７番 大西明子さん。
◆７番（大西明子君） 私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。 最初に、施政方針及び予算の大綱について質問いたします。 岩国市財政健全化計画についてですが、市長は施政方針及び予算の大綱の中で、「不況が長期化する中で、岩国市においても税収が大きく落ち込み、その一方で国の経済対策に呼応して、近年積極的な財政運営をしてきており、長期債務である市の借金は、年々増加し、平成１２年度末現在で一般会計と特別会計を合わせて約６７０億円に達し、市民１人当たり約６０万円の借金を背負っている計算になります。加えて、平成１１年度の一般会計と特別会計を合わせた連結決算の収支は、約４５億円の赤字となっており、この額は年々増加しております。いずれも大変厳しい数字であり、さらに土地開発公社の抱える未利用地の土地や藤河土地区画整理組合の未処分の土地など、表面に現れていない負の遺産もあります。こうした状況を考えれば、岩国市の財政は危機的な状況にあります」と述べています。 そして、「将来の世代に負担を残さないためにも、市民の皆様にも大きな痛みを共に分かち合っていただかなければなりません。我々行政がその先頭に立ち、「行動」するために、給与水準の思い切った見直しを行うことにしております」として、課長補佐級以下の１２カ月間定期昇給の停止を実施し、平年ベースで約１億１，８００万円節減するとしています。このことは歴代の市長が国の経済対策に呼応し、その場しのぎの財政運営の結果つくった大きな借金のツケを職員に押しつけることはしても、その反省から不要不急な公共事業の見直しを行わない、本当の意味での財政再建をやるという行動は行っていません。 財政健全化計画は平成１２年度から平成１８年度までの７年間となっており、投資・政策的経費の削減で、原則として計画期間内には現行の計画に掲げている事業以外、新たな事業は計画しない。事業の実施については、優先順位をつけるとともに既存の事業の廃止や中止、また実施期間の延長等を行うとありますが、優先順位は既に決めているのか。既存の事業の廃止や中止、実施期間の延長などはどのような事業が該当するのか、お尋ねをいたします。 公共事業の見直しについてですが、財政健全化計画では愛宕山新住宅市街地開発事業の関連事業として、学校用地及び社会福祉関連用地として約５０億円の用地費が見込まれるとして、これらを総合的に連結して考えた場合、岩国市の財政状況は非常に厳しいとしています。しかし、この約５０億円の用地費の購入計画は、財政健全化計画には盛り込まれていないのです。ところが、愛宕山地域開発事業の収支計画では、近隣公園用地の購入予定年度、平成１４年度から１８年度、購入金額は５億４，６００万円、福祉施設用地の購入予定年度は平成１７年度から平成１８年度までで、購入金額は約２７億８，２００万円、教育施設用地の購入予定年度は平成１６年度から平成１７年度まで、購入金額を約２２億４，８００万円、合計で５５億７，６００万円の購入金額が予定され、計画が既に存在しています。この経過を見るなら、岩国市は財政難で愛宕山地域開発地内の公共用地の購入はできないということが明らかになったのではないでしょうか。 さらに、１戸建て住宅の販売も冷え込んだ景気の中では、見通しも明るい状況ではありません。このような状況の中で愛宕山地域開発事業を強引に押し進めることは、さらに岩国市の財政を破綻に追い込むことになります。滑走路移設事業のための土砂搬出事業、いわゆる第１工事が終わったら一たん工事を中止し、どのような形で跡地を活用していくのか、市民の意見をしっかり聞いて見直しをするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、今年度の予算に教育センター（仮称）の建設費が計上されています。私は昨年の３月議会で、なぜ教育センターが急浮上したのか、その理由を求めました。これほど財政が困難なときに、あえて教育センターが必要な状況にあるのでしょうか。教育センターはないよりはあった方がいいに決まっています。しかし、現状を考えるなら再考すべきではないでしょうか。 以上、公共事業の見直しについて、市長の答弁を求めます。 次に、基地問題のＮＬＰ（夜間離着陸訓練）について質問いたします。 米軍機のＮＬＰ（夜間離着陸訓練）の被害を受けている基地所在地の５市の市長が、１月２９日の神奈川県大和市で初めて一堂に会して対応策などについて意見交換をし、今後、他の自治体や議会とも連携し、国などに本土でのＮＬＰ中止を訴えていくことを確認したと１月３０日の新聞に大きく報道されました。会合に出席したのは東京都福生市の野澤市長、神奈川県大和市の土屋市長、綾瀬市の見上市長、青森県三沢市の冨田助役、呼びかけ人の井原市長となっています。 新聞報道では、井原市長が、「今までも国や米軍に抗議してきたが、効果がなかった。国や米国に対し、我々の思いを伝える必要がある。国防上の問題があるにしても、一方的に住民が犠牲を強いられることを受け入れられない。ＮＬＰの騒音は受忍の限度を超えている」と会合を開催した理由を説明。三沢の冨田助役は、「基地での騒音回数は年間６万回以上、さらに夜間の訓練は容認しがたい」。福生市の野澤市長は、「米軍機は小回りで市街地の真上を低く飛ぶ。事故の危険が高い」。綾瀬市の見上市長は、「昨年の９月のＮＬＰでは、市民からかつてない４３９件の苦情があった」。大和市の土屋市長は、「県下で２番目の人口密集地。こうしたところでのＮＬＰは米国でもない、本国でもない、特異な状況だ。現在、米軍との交流を中断している。市としては、長期的には基地返還、中期的には米空母の母港化解消を目標にしている」等の発言があったようです。 会合の後、５市の市長は、１、ＮＬＰの硫黄島での実施を求める。２、その他の方策についても真剣な検討を求める。３、関係自治体の情報交換や国への要請など連帯を図る、という共同声明を発表しています。私は、井原市長が提案者となって他市に呼びかけ、共同の力でＮＬＰを中止させようと一歩踏み出したことは大きく評価できるものだと思います。 ２月９日、岩国基地から岩国市に入った事前通告は、「２６日まで硫黄島で訓練が実施されるが、硫黄島での訓練が天候不順や機体の不良など不測の事態で予定どおり消化できなかった場合、厚木、三沢、横田、岩国の各基地で訓練を実施する」と予備基地の指定を受け、岩国基地では２３日から２６日まで、午後６時から１０時のＮＬＰに加えて、必要に応じて正午から４時の昼間の訓練も行うという内容のものでした。当然、市長も議会も、ＮＬＰの予備基地指定をやめるよう要請をしています。実際には厚木基地で予定していたＮＬＰの全期間中止、岩国基地でも硫黄島の天候が良好だったため、訓練は行われませんでした。これは極めて異例のことですが、大和市の土屋市長は同日談話を発表し、「ＮＬＰが硫黄島で全面的に実施されたことは、これまで再三要請してきたことの成果として、今後についても注視していきたい」としています。綾瀬市の市長も、「ＮＬＰを中止できたのは、昨年の９月以降の一連の要請行動の成果」と談話を発表しています。井原市長はどのように受けとめておられますか。 また、今後、関係自治体との会合はどのように考えているのか、今後の方向についてお聞かせください。 ３番目に、愛宕山地域事業における諸問題について、発破作業による振動、騒音対策について質問いたします。 私は、１月３０日に行われた愛宕山地域開発事業にかかわる報告会の第２回目に参加させていただきました。１００名を超える団地住民の皆さんの「不安を何とか解消してほしい」という必死な思いが伝わってくると同時に、公社や施主側は「何とか我慢をしてほしい」という説明でしかなく、事業者側が測定した安定だという数値と、住民が感じる体感との相違は大きく異なっていることが明らかになりました。私は久米県議と一緒に２月の初旬、発破に詳しいと定評のある山口大学工学部の教授に専門的な話をいろいろお聞きして帰りました。素人の私にわかったことは、「技術的には振動は抑えることができる」「５６デシベルから５７デシベルで人間にわかるかどうかの境目」「５８デシベルになると振動を感じる」ということです。検討の結果、久米県議と日本共産党市議団は、２月２６日、山口県住宅供給公社に次の４項目について申し入れをいたしました。 １、発破における振動については、目標値を５５デシベルまで下げられたい。２、現況を写真におさめる建物調査については、従来より対象を広げられたい。３、周辺住民とのコミュニケーションは不足している。定期的に協議会を開くことを含め、適宜住民との協議に応じられたい。４、今後の事業の進捗に伴い、新たな地域への影響が懸念される。前もっての十分な協議・話し合いをされたい。以上の申し入れをし、公社からは、「最大５９デシベルに抑えるように努力している。希望があれば調査の対象を広げる。しかし、地理的なもの、距離的なもので判断をしたい。話し合いにはできるだけ応じる。説明も十分行っていきたい」という内容の答弁がありました。 目標値を５５デシベルにし、振動を抑えることについては、あくまでも５９デシベルに最大値を置いて努力するとしています。しかし、公共事業ですから、住民に犠牲を強いて事業を推進することは許されないことです。住民の安全を守り、住民の不安を解消していくのは地方自治体の責任です。市として事業主体である住宅供給公社に早急に改善するよう申し入れをすべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。 最後に、教育問題について質問いたします。 「伸びゆく学び舎づくり推進事業」についてお尋ねをいたします。 県教育委員会は、新規施策として「伸びゆく学び舎づくり推進事業」を行います。中学校入学後に急増する不登校や校内暴力などを未然に防ぐため、小学校６年生から中学１年生への円滑な移行を目的に、小学６年生の国語、算数、理科、社会の各教科に教科担任制を導入するとしています。対象は、各教育事務所管内で６年生が３学級以上ある大規模校の小学校２４校に非常勤講師を配置するということですが、岩国市では「小学校から中学校への滑らかな移行事業」として３４８万４，０００円計上しているようですが、具体的にはどこの学校で実施をするのか、また実施内容についても具体的にお知らせください。 次に、少人数授業についてお尋ねいたします。 来年度から、公立小・中学校の第７次教職員定数改善５カ年計画がスタートします。今後５年間で、児童・生徒数が約６０万人減り、それに伴う教職員が２万６，９００人減る計画になりますが、これを減らさず維持するという計画です。来年度は５，３８０人減らさず維持することになります。少人数授業実施のため５年間で２万２，５００人必要となり、計画が完全実施されれば、小学校で国語、算数、理科、中学校で英語、数学、理科の３教科で２０人授業が可能になるとしています。３０人以下学級にしてゆとりある教育をという要求や、どの子にも基礎的学力を保証することが国民の大きな問題になっている中で、一定の改善が行われることになったと思います。どの教科で実施するか、どのような形でやるかは各学校と都道府県教委の判断に任せるとしています。習熟度別授業で、できる子、できない子のレッテルを張り、いじめや不登校を拡大することがないように、実施の方法は各学校の実情に合った内容にすべきだと思います。来年度からの実施ですから、今から十分検討していくよう強く求めます。 また、この制度は一時的なものであって、一日も早く３０人以下学級にするよう国に対して求めると同時に、市としても対策をとるよう求めるものです。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 大西議員の御質問のうち、私からはＮＬＰ夜間着艦訓練についてお答え申し上げます。 ＮＬＰにつきましては、私も就任以来、何度もＮＬＰが実施をされ、そのたびに関係方面に抗議を繰り返してきておりましたが、効果があらわれず、昨年の９月にはＮＬＰが１週間前に事前通告をするという取り決めも守られず、突然実施されました。これまで行ってきた中止要請や抗議の声が、米軍や国に対してなかなか伝わらないということを痛感いたしました。 そこで、基地の被害に苦しむ自治体が共通して、それぞれの基地の状況を報告するなど情報交換をし、共同で国や米軍に対して行動することの必要性を感じ、私の方からＮＬＰの実施基地を抱える御指摘のありました４市に声をかけまして、去る１月２９日に神奈川県の大和市で会議を開きました。この会議の中で、「基地周辺住民だけが受忍の限度を超える騒音被害を受けることは納得できない」との認識で一致し、次のような共同声明を発表しました。１つは、ＮＬＰは硫黄島で実施すること。２つ目に、硫黄島が暫定施設であるとするならば、他の方策を真剣に検討し、実施に移すこと。３番目に、今後、議会、他のＮＬＰ関係市町や都・県等にも働きかけ、情報交換を密にして、国等に要請するなど必要に応じて連携し対応すること。このように今回、関係各市の市長等が一堂に会し、ＮＬＰ対策に関しての共通の方向性を持つことが確認できたことは大変有意義なことであったと考えております。 早速といっていいのかどうかわかりませんが、早速、意見交換会開催直後の２月２日には、米海軍の司令官チャプリン少将が神奈川県知事に対し、ＮＬＰはできるだけ硫黄島で実施する旨の表明をしました。改善に向けての一定の成果があったというふうに考えております。 こうした状況の中、２月９日、広島防衛施設局及び米海兵隊岩国基地から、天候等の事情により硫黄島において所要の訓練が実施できない場合には、米空母艦載機のＮＬＰを２月２３日から２６日までの間、岩国基地において実施するとの通告を受けました。岩国市におきましては、通告と同時に岩国基地、広島防衛施設局等へ抗議し、さらに２月１６日には知事及び由宇町長と連名で、岩国基地においてＮＬＰを実施しないよう米軍及び国に対して文書による要請を行いました。また、岩国市議会におかれましても、近隣の議会と連名で同趣旨の文書要請をされたところでございます。予備基地に指定された他の基地周辺自治体も、これまでと同様の要請行動を行ったと聞いております。大変心配をしておりましたが、結果的には岩国でＮＬＰは実施されず、ほっとした思いでございました。他の本土の基地も平穏に推移したということで、ほとんどが硫黄島で実施されたと承知をしております。これは従来からの枠組みでの要請行動に加え、今回の基地所在市長等による米軍や国に対する一致した強い抗議の姿勢を示したことが、一定の成果を生んだものであるというふうに考えております。 しかしながら、完全に１００％硫黄島で実施するという確約があるわけではなく、今後とも安心はできないというふうに考えておりますので、状況を注視しながら、他の関係機関との情報交換を密にしながら、あるいは関係４市の市長とも情報交換もしながら、市民の生活を守る立場から、国や米軍に対して言うべきことは言っていきたいと考えております。
◎助役（村井理君） ７番 大西議員の御質問のうち、１、施政方針及び予算の大綱についての中の、岩国市財政健全化計画について及び公共事業の見直しについての御質問にお答えします。 岩国市の財政状況は危機的な状況にあり、また市民の皆様に大きな痛みをともに分かち合っていただくと言いつつ、公共事業の見直し等がされていないのはなぜかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、本市の財政状況は総合的に考慮した場合、大変厳しい状況になっております。こうしたことから投資・政策的な経費を縮減するとともに、行財政改革の推進により機構の縮小、あるいは特別職・一般職の給与水準の見直し、また内部管理的経費の削減を行い、まず行政内部のスリム化を進めたところであります。 議員御指摘のとおり、愛宕山地域開発の問題、約５０億円支払えば市財政は破綻するのではないか、見直すべきではないか、あるいは教育センターの必要性を再度検討したらどうかという御指摘もございます。今回、新年度の予算編成に当たりまして、公共事業の見直しについて廃止・休止は打ち出してはおりませんが、事業の年度間調整や縮小を行い予算の編成を行ってきたところでございます。今後におきましても、大幅な財源不足が見込まれるところから、さらに投資・政策的経費の削減が予想されるため、全事業の政策的な調整を行い、優先順位をつけて事業を推進していきたいと考えております。 また、社会経済情勢の変化に応じ、受益者負担の適性化を図るため、使用料、手数料の改定等も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（二武功君） ７番 大西議員の御質問のうち、第４点目、教育問題についてのうち、「伸びゆく学び舎づくり推進事業」についてに、まずお答えをいたします。 本事業は、岩国市では「小学校から中学校への滑らかな移行事業」として名称が違っております。これは、市の予算編成時期に県から連絡がありましたタイトルが「小学校から中学校への滑らかな移行事業」ということでございまして、その後タイトルが変わったわけでございます。 この事業は平成１３年度から２カ年、２年間の県の補助事業でございます。目的は、小学校から中学校への滑らかな接続に向けたきめ細かな指導体制を構築するため、大規模校の中学校に接続する小学校が２校以上ある場合で、６年生の学級が３学級以上ある小学校に非常勤講師１名を配置するものでございます。本市では川下中学校区の川下小学校、愛宕小学校に配置を予定しております。配置された非常勤講師は、６年生全学級の国語、社会、算数、理科のうち、いずれか１教科の学習指導等を担当することになります。 この事業により、従来小学校では経験できない教科担任制が可能になるとともに、小・中学校の教員が互いに情報交換をし、児童・生徒の学習環境や学校生活を把握することができるため、児童が中学校に入学する際に抵抗感が少なく、スムーズに移行することができるようになります。このことによって小・中学校の密接な連携による教育を推進し、中学校入学後のいじめ、不登校、さらに学習不適応などの教育問題を未然に防ぎたいと考えております。 次に、少人数授業についてにお答えをいたします。 従来、個に応じたきめ細かな指導のために、複数の教員の協力によるチームティーチングを実施しておりましたが、さらによりきめ細かな指導を推進するため、小学校では国語、算数、理科、中学校では英語、数学、理科のうち１教科を選択し、２学級を３つの集団に分けるなど、学級を分割して２０人から３０人程度の少人数の学習集団をつくり学習指導を行うものでございます。学習集団の分割に当たっては、習熟度に応じた集団、興味・関心に応じた集団、学習課題に応じた集団等があろうかと思いますが、各学校が児童・生徒の実態に配慮しながら創意工夫して行うことになっております。──そういうふうにしたいと考えております。 本市では、小学校９校、中学校７校の合計１６校が少人数授業を行うための教員の配置を希望しておりますが、より多くの学校に配置していただけるよう県教育委員会に要望しているところでございます。従来のチームティーチングとともに、少人数による授業を推進し、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（中村政勝君） ７番 大西議員の御質問の３点目、愛宕山地域開発事業における諸問題について、発破作業による振動、騒音対策についてお答えいたします。 本年２月２６日に申し入れされた際に、山口県住宅供給公社岩国事務所長よりお答えされたとおり、「発破における振動につきましては、目標値の５９デシベルを下回るよう、発注者の山口県住宅供給公社と施工者の愛宕山開発共同企業体とで現在努力しているところでございますが、この結果、現在までの状況は１日の作業を除いて振動の測定値は５９デシベル以下となっており、振動については地盤等の影響を受けることから一定の値を維持することは困難でありますが、今後とも振動の軽減に向けた取り組みを進めていかなければならない」と聞いております。 また、現況を写真におさめる建物調査については、「申し出のあった百合ケ丘団地内の４９軒の家屋を実施しており、今後さらに申し出があった場合、基本的に調査等を行う」と聞き及んでおります。 周辺住民とのコミュニケーション不足や定期的に協議会を開くようにとの御要望に対しましては、「公社といたしましては、その都度話し合いや説明会を開催する」と聞いております。 なお、「今後、発破作業を実施していく七曲、緑ケ丘、幸が丘団地等につきましても、順次説明会を開催していく予定である」と聞き及んでおります。 市といたしましても、山口県及び山口県住宅供給公社との連絡を密にし、協議・調整を行いながら周辺住民の皆様の御協力や御理解を得るために最善の努力を行う所存でございますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（大西明子君） 順序を逆にして、再質問させていただきます。 最初に、少人数授業について再質問させていただきますが、基本的には各学校、それから県教委が創意工夫してやるということで、私はぜひそのようにしていただきたいんです。というのは、私自身ができる子、できない子、Ａクラス、Ｂクラスというクラスがあって、私は市長ほど成績がよくなかったもんですから、Ａクラス、Ｂクラス行ったり来たり屈辱の３年間でございましたので、こういうことをやっぱり繰り返すということは絶対によくないんですよ。そういう意味で、できる子ができない子を教えるという、これもすごい大切なことなんですね。そういういろんな工夫をして、やはり学ぶことが楽しいという、このことがやっぱり保証されないといけないと思うんですね。そういう意味では、今からそういう現場の実情に応じてやりたいということで私はいいと思うんですが……。 特に最近の調査で、理数が嫌い、理科とか数学が嫌いと、世界的に成績はいいんだけれども、数学や理科が嫌いというのは、世界でも下から２番目ぐらい嫌いというアンケートが出てるわけですね。そういう意味では、本当に大切なこういう教科が好きになるような授業をやっぱりしていかなきゃいけないと思うんです。そういう意味で、できる子とできない子を分けるようなやり方は絶対にしてほしくない。分けても納得がいくようなやり方をしてほしいということを重ねて主張していきたいんですが。 同時に、こういうやり方は、全国で毎年何千万という署名を集めて、３０人以下学級にしてほしいというような国会請願されてます。そういう声に押されて、こういういろんな──やらないかわりにこういう対策をとってくるわけですね。基本的にどの先生に聞いても、こんな紛らわしいやり方よりも、３０人以下学級の方がいいんだと皆さん言われるんですよ。私も何回か、ここで３０人以下学級をしてほしいと、国にも要望してほしいということを言ってますけども、このことを、これがやるからということで、そういうことを除けちゃいけないと思うんです。教育長としても、国に対しては言うけれども、小学校１年生から、新しい学び舎じゃなくて、喜びですかね──が去年からやりますね。（発言する者あり）「感動とよろこび」の１年生からやるということを言われましたけども、徐々にそういうことをふやしていっても、早急に３０人以下学級にしてほしいということをやっぱり強く求めたいと思うんですよ。これに対して、もう一度教育長の答弁をいただきたいと思います。
◎教育長（二武功君） 先ほど御答弁申し上げましたように、クラスの分け方等につきましては学校にお任せをして、学校の実情等々を十分考慮してもらうようにしたいと思っております。 ただ、挑戦をするといいますか、幾つかのクラスに分けて、習熟度別で分けたとしましたら、上級の、上に挑戦をするという考え方は大事だというふうには思っておりますが、さっき大西議員さんが例に出されたような形での分け方は決してよくないというふうに思っております。 それから、理科が好きになる、算数が好きになるということにつきましては、先ほど申し上げました「伸びゆく学び舎推進事業」の中で１名ほど増員をされますが、その中で４クラスで５人の先生が出ますので、お互いの先生が交流をしながら交換授業といいますか、算数の指導をするクラス、大変上手な人が算数を教えると、国語の指導がうまい人が国語を教えるということになれば、子供たちが算数が好きになり国語が好きになると。そういうふうな工夫もできるんじゃないかというふうに、拡大解釈すればできるんじゃないかというふうに思っております。 それから、今から４０人というのは決められた数字でございますが、できるだけ──昔は４５人、５０人でやったものでございますが、生徒の状況も違いますし指導内容も変わってきておりますので、一番子供たちに指導しやすい状況、子供たちが勉強しやすい状況の適当な数になるのがいいんじゃないかというふうに思っております。
◆７番（大西明子君） いいんじゃないかと思っているのを、じゃあどういうふうにしていくかということが教育長の責任なんですよ。だから、国に言うなり、市でどういうふうにしていくかということを、しっかりやってほしいということを私は言ってるんですよ。教育長と話すと長くなりますので、次に行きます。 発破問題に移りますが、調査の結果、６０を超えてるのが少ないというふうなことだったんですけども、第２回目のデータを見ますと──これＪＶが独自に調査したものだというように聞いておりますが──１月の９日にも６１、１月の１１日にも６３．５とか、いろいろ出てるんですね。だから、第２回目の話し合いの中に、せめて５５にしてほしいというのは出てるんですよ。これは住んでる人の体感で、専門的に聞いたんではなくって、５５ぐらいだったらあんまり影響ないよというのは体感で得られたんだと思うんですね。実際に大学の教授に聞いたら、わからないのは、５７デシベルで大体わからないふちなんだそうです。だから、最大値を５５に持っていったら、岩盤によって出てくる振動が違ってくると言われるんですから、せめて──５９に最大値に置いてやったら、６１が出たり６３が出たりするわけですから──５５に抑えたら６０ぐらいでとまるというのが普通の、私たち素人が考えてもそういうことになるんじゃないかと思うんですね。 そういうことを実施してほしいという住民の声に対して、それは可能だと。可能だけれども工事費が高くつくんだと。自分たちは民間企業で営利を目的にしているんだから、そういうことをやっとったら成り立たないと。しかも、そういうことをしたら土地の単価に上がりますよと、こういうおどしのようなことが言われるわけですね。 したがって、私は公共事業というのは、住民が納得をして、そして賛成をしてくれる事業じゃないといけないと思うんですね。住民に犠牲を強いてできるような事業であってはいけないというふうに私は基本的に思うんです。だから、工事費が高くなれば、工事費については土砂の販売価格に転嫁して防衛施設庁と交渉すれば済むことであったり、いろいろあるわけですね。したがって、基本はこの工事によって住民が不快感を得たり、我慢をできないような状況に追いやってはいけないと。そういう意味では、５５デシベルに抑えていくのは基本的には正しいんじゃないかというふうに思うんですね。 それで、６０以上を超えたことはないと言うけども、６０から６１がもう耐えられないと集会では言ってるんですよ。だから、実際の音は、これは基準としては妥当ですよというふうにあるんですね。しかし、その音は実際に住んでる人にとっては大変な音に、振動に感じる。だから抑えてくれということなんですが、これから次々と工事が進んでいくわけですから、基本的なところでそういう対策をとっていくべきではないかと思うんですが、再度答弁をお願いします。
◎都市開発部次長（上村徹君） ただいま５５デシベルというお話が出てまいりましたけれども、１月３０日の第２回目の説明会を開きました際に事業者側が説明をした、いわゆる目標値が５９デシベルというふうな説明を当日いたしましたわけですが、その説明の中で、皆さん方に説明された中に、いわゆる５９の目標値を達成するためには──これは、その前の第１回目の目標値が６５であったわけなんですが、６５を確保するためにというところでちょっと説明をさせていただく方がわかりやすいかもわかりませんが、６５を守るためには６０前後で発破をするという考え方でやらないと、６５は確保できないと。したがいまして、５９の目標値を改めて設定し直して、百合ケ丘の皆さん方に御説明をいたしましたことは、すなわち５５デシベル前後で発破をかけるということを想定をして──と申しますか、その目標値を５９を超えないようにするために、そういうふうな爆薬の量を制限するというふうなことで努力をしておると。 したがいまして、先ほど１月ということもございましたけれども、２月の７日以来、我々速報値を手元に持っておるわけですが、ほとんどの日が５９以下、それも大体５６から５７前後でほとんど推移していると。それも住民の皆様方にお示ししておる数値は、当日のその時間帯において発生した最大値を皆様方に速報しておりますので、そのあたりひとつよろしく御理解いただきたいと思います。
◆７番（大西明子君） 数字は、次長が言うとおりだと思うんですね。しかし、実際のその数字と、５９でも感じて嫌だというわけですから、６１だったらもっと嫌だとこういうふうになってるんですから、最大値を５５に抑えたらどうですかというわけです。 したがって、ベンチ方式で、ベンチの高さが高かったら音が大きくなるちゅうのは、これわかってるわけですよ。だから、盤下げによって量を少なくしてやってくださいというんで、盤下げがたくさんふえてますね、ベンチ方式ではなくて。そういうふうなやり方でやったら下げられるということがわかってるわけですから、工事の関係で土砂を出すのが都合が悪いんであれば、音を低くしてたくさんやるとかいろいろ工夫があるわけですよ。だから、その最大の前提が、住民に迷惑かけないということの対策をしてほしいということでありまして、それは費用がかかるかもしれないけれども、やったら技術的には可能だし実現できるんだということで主張をしてるわけです。 この点については、私は──その後に田村議員がおやりになります。田村議員は地元の住民でありますし、私がしゃしゃり出ていろいろ言うのもいかがなことかと思いますので、その辺は言いませんけれども──基本的には日本共産党の見解として、やっぱり基本的に団地住民に迷惑かけないと、そういうために５５デシベルにするようにということを要求しているわけです。 もう一つ行きますと、工事が進みますと、先ほど七曲団地だとか幸が丘、それから山中団地、こういったところにも影響は出てくるということで、既に緑ケ丘に２軒、山中団地に２軒、実際に調査をしておられるそうですが、この団地についてもこれから説明をしていくいうことですが、やはり百合ケ丘の経験に学んで、百合ケ丘は８戸しか、６月の実施時点に写真撮影をしてないんですね、調査をしてない。だから、もっと範囲を広げて緑ケ丘から山中団地、七曲団地に移るときには、やはりこの経験を生かして、もう少し幅を広げて、希望があればちゃんととっていくと、こういう対策が必要だと思うんですが、その点についてはいかがですか。
◎都市開発部次長（上村徹君） 公社におきましては、住民の皆様方とお話をさせていただきながら、御理解いただきながら実施をしていくと。当然、百合ケ丘団地で経験したことは、ほかのところの地域においても当然生きてくることだというふうに考えております。
◆７番（大西明子君） 要するに、対応していくということで理解してよろしいですか。
◎都市開発部次長（上村徹君） 公社においては、さらなる提言に向けた取り組みを努力をしていくというふうに申しておりますので、我々としてもそういう方向でやっていただけるものというふうに理解しております。
◆７番（大西明子君） 次に、ＮＬＰの問題について質問させていただきます。 私は、市長がこの３月１日付の岩国市報の中の「風」に書かれてますよね。従来のような形式的な抗議を繰り返すだけでは何の効果もない。その反省に立って、共同の力で阻止できないかという知恵を働かせてやられたということは、私は大変評価できることだというふうに思うんです。 一致できる──ＮＬＰはもう受忍の限度を超えているというところでは、５市、基地のある町が一致してたわけですね。で、こういうことで声明文も発表して、それから連帯をしていくということなんですが、これから先、やはり一致した問題があるだろうと思うんですよ、いろんなことを話し合っていけば。だから、そういう問題についても、これから適宜会合を開いて、やはり共同の力で解決をしていく問題というのはあるんじゃないかと思うんですが、その辺は会合の中では出なかったのでしょうか。それと、今後の方向についても市長がどのように考えておられるのか、再度お聞かせ願いたいと思います。
◎市長（井原勝介君） いろいろな各市の実情とか考え方とか、今までとったきた対応、今後の対応ぶりについて、いろいろ率直な意見交換をしたのは事実でございまして、いろんな実情も違うし経過も違う、あるいは基地にある米軍の構成なども違う、機種も違うわけでございまして、いろいろ事情が違うんだなということで情勢認識ができたということも一つの有意義なことであったというふうに思っております。 そういう中で、すべての項目について一致してということはできないわけでございまして、その中で最低限基本的なことについてはこういう認識で一致しようということで議論をしたのが、先ほど申し上げた３つの点でございました。当面は、この点については認識が一致しているので、この方向ではいろいろこれからも協議をしながら、できるところは範囲も広げまして、５市の市長だけではなくて関係市長、あるいは議会の皆様にもお声もかけながら、範囲を広げて共同でいろいろ運動をしていこうということになったわけでございます。今後のことについてはまた状況を見ながら、国や米軍の対応も見ながら必要に応じてということになってるというふうに御理解いただきたいと思います。
◆７番（大西明子君） ぜひ、一致する点で、一つの市が単独にやるよりも、被害を受けてるところで共同してやるというのは効果があるというふうに思うんですね。そういう中で、先ほどから林議員がえらい大きな声で市長のリーダーシップとかって言われてますけども、本当に体感できる、自分たち市民が嫌だと思っていることを、かわってそういうとこで言ってもらえるのは市長なんですから、積極的に生かしていただきたいと思うんですね。 日本共産党の国会議員団も、爆音とかＮＬＰの問題について
プロジェクトチームをつくって、各基地を訪問して、市長さんに意見も聞いて、そして国会でも対策をとるということで発足いたしました。早速、井原市長のところにも中林衆議員が来てお話も聞いて帰ったというふうに思いますが、そういうふうに共産党としても全力を尽くして、そういう爆音や基地の問題に対しての被害についても積極的に取り組んでいくつもりでありますので、市長もぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 最初に戻りまして、施政方針、健全化計画について再質問をいたします。 大変な問題なのに、割と簡単に答弁をされました、中身が余りなかったんですけれども。実は、この健全化計画の中に近隣公園の購入予定が入ってないですね。５０億円、開発公社の中の市が買わなきゃいけない用地として、福祉施設用地と教育用施設で５０億円とこういうふうに言っていらっしゃるんですよ。なぜ、近隣公園の購入用地が入っていないのか、その理由をお尋ねをいたします。
◎財政部長（宮崎晃生君） お答えいたします。 健全化計画のことでございますが、財政健全化計画におきましては近年の厳しい財政状況、そういったことに踏まえまして、また今後におきましても相当大きな取り組むべき事業もございますということで、厳しい財政状況が続くということから健全化計画を作成したわけであります。 その作成した内容でありますが、目標は、この前もお示しをいたしておりますが、起債制限比率が相当高くなりましたから、これを下げるということが一点。それから、下水道、市場事業の……（「７番。議長、整理してください」と呼ぶ者あり）そういうことで計画をいたしましたが、投資・政策的経費が今の枠の中では２６億円と、一般財源で。その中に入ってないじゃないかという御指摘でございますけども……（「そんなこと聞いてない」と呼ぶ者あり）
○副議長（桑原敏幸君） 財政部長はそのつもりで答弁されてますので、もうちょっと待ってください。
◎財政部長（宮崎晃生君） 近隣公園ほかの５０億円の購入の用地が、この財政健全化計画の中に入ってないじゃないかとこういうようなことかと思っておるんですが……。
○副議長（桑原敏幸君） 財政部長、違うそうですから。それじゃあ、もう一度。
◆７番（大西明子君） よく聞いてくださいよ。３ページの財政計画には、「更に愛宕山新住宅市街地開発事業の関連事業として、学校用地及び社会福祉関連用地として約５０億円の用地が見込まれる」とこういうふうに言ってるんですね。 ところが、平成１２年の１２月議会で田村議員に答えてるのには、近隣公園がちゃんと入ってるんですよ。近隣公園が平成１４年から１８年で５億４，６００万円、福祉施設用地が平成１７年から１８年の買い取りで２７億８，２００万円、教育施設用地が平成１６年から１７年で２２億４，８００万円。この答弁では市が買うということで答弁してるんです。だから、市が買うのに、この５０億円と５５億７，０００万円ではえらい違いになるんですよ。なぜかと思って見たら、近隣公園の予定が入ってないから５０億円になってるんですよ。だから、何で近隣公園は買わないで済むのか、どういうことになってるのか聞いてるわけです。
◎財政部長（宮崎晃生君） お答えいたします。 近隣公園につきましては、財源を確保いたしまして平成１４年から着手をするということで、この５０億円の中には抑えて入ってないということでございます。
◆７番（大西明子君） そうすると、１４年から１８年の間に近隣公園の用地はもう買えるということで入ってるわけですね。じゃ、そういって答えてくれれば、疑問に答えて、こんなに混線はないんですが。だから、あとの残りは５０億円とこういうことですね。わかりました。私の悪い頭でやっとわかりましたが。 そこで問題なのは、財政計画の中にきちんと、何年まで買うということが約束されているわけですね、基本的に、収支計画で。この収支計画で８５１億７，５００万円の収入の中に、処分収入として公共施設処分費用と公益施設処分収入と入ってるわけですね。ところが、これが愛宕山開発の収支は２２年で、１８年から売り出しになるわけでしょ。ここの計画では福祉施設用地も１７年から１８年、それから平成１６年から１７年までに購入計画に入ってるんです。ところが、この健全化計画は１８年までの計画なんですね。１８年までの７年間の計画なのに、この額が入ってなかったら、この愛宕山開発のこの用地は買えないということになるんじゃないんですか。この対策はどのように、財源はどこから出てくるのか、この点についてお尋ねいたします。
◎財政部長（宮崎晃生君） お答えいたします。 ただいまの福祉施設用地、あるいは教育施設用地等について住宅供給公社から用地を取得することについては、各施設の事業計画、あるいは財源等、そうしたことが具体化した段階で、限られた財源の中で検討していきたいとこういうふうに考えております。
◆７番（大西明子君） そうすると、この中で財政健全化計画の中で言われている既存の事業の期間の延長とか実施の延長とか、こういう部分に入るわけですか。先ほどの私の質問に、優先順位はどうなっているのかとか、既存の事業の廃止や中止はどうなっているのかということを聞きましたが、一向にお答えになってないんですね。この優先順位については、平成１２年の３月議会にも細見議員が聞いてるんですよ。今、検討してますと、優先順位を決めますとこういっておるのに、まだこれがわからない、答えられない。で、健全化計画をするというのは、本当に無責任な話だと思うんですね。 このままいきますと、１８年や１７年にこの施設が買えなかったら、今度１３％に制限比率を抑えるということですが、新たにこれを買ったら上がるんじゃないんですか。抑えるからやると言いますが、上がっていくし、それから財政再建ですからあれですが、国が連結決算で公共下水道や市場の赤字を抱えていっておれば準用再建団体になると。この基準を拡大するということを２００１年から検討に入ってるんですが、そういう問題と絡めていったら、どこから財源を持ってくるのかということが非常に疑わしくなるんですが、どのような解決策を持っておるんですか。
◎財政部長（宮崎晃生君） 御指摘の件でありますが、財源につきましては、現段階で計画した財源が投資・政策で言えば２６億円が枠だということでございまして、これはあくまでも現段階の、現時点での数字であります。これは国の地方財政計画とか、あるいは今後の社会経済情勢、あるいは税制改革とか、いろいろなことで大きく左右されると思うんです。そういったことから、毎年見直しを行いながら目標達成に向けて努力していかなくちゃならないとこういうふうに思っておりますが、今のこの金額を、今言われた年度の中でやればどうなるかと言いますと、相当厳しく、それはなります。ですから、相当そのときには優先順位をつけて、年度間調整をしながらということも考えていかなきゃならないとこういうふうに思ってます。
◆７番（大西明子君） 健全化計画ですからね、そういうことをきちんとここに明記しなきゃいけないんです、そういうことを。これは計画に入っているけども外していくとか、そういうことじゃないと、聞かないとわからないような健全化計画では、市民が見てもわかりませんよ。 そういう中で愛宕山開発なんですが、このまま見通しの暗い中で、今までの計画のままやはり通していくというのは大変な危険があると思うんですね。やはり一時中止をして、皆さんの意見を聞いて、どういう形がいいのかということをやっぱり立ちどまってやる勇気が要ると思うんですね。ここでお聞きしたいのは、土をとった後の開発地内、これを置いとったときに、この固定資産税は開発公社が負担をするんでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。
◎財政部長（宮崎晃生君） 完成までにつきましては、おっしゃるとおり住宅供給公社が負担をするということになります。
◆７番（大西明子君） そうであれば、検討する時間は十分あると思うんですね。固定資産税、随分入りますよ、そういう意味から言えば。だから、工事を中止してどういうふうに──まちづくり委員会か何か知りませんけれども、そういった意見やら聞いて、市民の本当に総意が持てるような開発にして──開発になるかどうか知りませんけども、この跡地の利用についてはやっぱり見直しをしていくということが、どうしても必要になってくるんじゃないかと思うんですが、市長は現時点でどのようにお考えですか。
◎市長（井原勝介君） この事業につきましては、沖合移設の土砂との絡みも含めまして、以前から新しい住宅地をあそこに開発をして、岩国の活性化につなげるということで意思決定がされて、事業が推進されてきているわけでございますから、現時点においてはできるだけ円滑に事業を推進して成功させる、早く事業を円滑に終わらせていって新しい住宅の開発につなげていきたい、岩国の活性化につなげていくということが肝要であろうかというふうに思ってます。 財政健全化計画については、個々の事業をすべてこの中に財政健全化計画に入れてるわけでは、個々の事業を入れてるということじゃなくて、具体的な事業を入れてるわけではなくて、財政の枠をはめてるということでございます。その中で個々の事業については、優先順位を考えながら事業を実施していくということで御理解をいただきたいと思います。
◆７番（大西明子君） どうしてもわかりにくいのは、じゅあ優先順位は発表しなきゃいけませんよ、きちんと。そうしないと、何がむだで、何が市民にとって大事なのかということを──岩国市がどのように考えているかということは市民にはわかりませんから、しっかりそういうふうに出していただいて、そしてこういう財政だけれども、愛宕山開発についてはこういうふうな状況になりますよということを説明しないと、この健全化計画ではわかりません。 時間が来ましたので、終わります。
○副議長（桑原敏幸君） 以上で７番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午後３時 １分 休憩 午後３時２１分 再開
○議長（本田嗣郎君） 休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。 ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １３番 渡 吉弘君。
◆１３番（渡吉弘君） それでは、清風クラブの代表といたしまして、大きく２点にわたり一般質問をさせていただきます。 １点目は、宇野千代記念館（仮称）建設についてお尋ねいたします。 去る１月２７日から２月７日まで１０日間、シンフォニア岩国で開催された「宇野千代の世界展」には、岩国市の方たちだけではなく、県内、県外からも１万４，０００人を超える多くの方たちが引きも切らず詰めかけられ、大きな反響を呼びました。岩国が生んだ偉大な女流作家、宇野千代先生の残された数々の遺品やメッセージから、人生観や幸福論を学んで帰られた方々も多くいらっしゃると思います。 そこで、改めてこれまでの記念館建設の経緯を振り返ってみますと、平成６年、７年、８年と長尾議員や熊谷議員、笠井議員から相次ぎ定例会の一般質問で宇野千代記念館建設の提言がなされ、貴舩前市長は議会に対して「前向きに対応したい」と答弁されました。 平成９年１月と１０月、宇野千代顕彰会などから、宇野千代記念館の建設と生家の保存の陳情書が提出されましたことは、議員皆様、御案内のとおりでございます。 そして、平成９年１１月１日、宇野千代記念館（仮称）建設に係る基本構想策定業務委託が行われ、平成１０年７月１４日、岩国市と宇野千代先生の継承者である藤江淳子氏との間で覚書が締結されました。その後、平成１１年１月、記念館の基本設計業務委託が行われ、平成１１年９月に実施設計業務委託の予算が計上されました。その間、市議会は平成９年９月議会の補正予算で基本構想策定費３００万円を全会一致で可決し、平成１０年３月議会の当初予算に基本設計費９００万円を賛成多数で可決いたしました。 そして、平成１１年９月議会の補正予算に実施設計費５，５００万円が提案され、予算委員会の審議の中で事業費についての意見が相次ぎ、井原市長は「本予算の執行に当たってはしばらく凍結をし、その間見直しをし、執行する場合には議会とも相談をして進める」と答弁されました。議会は予算を承認し、平成１１年１２月議会で実施設計費の繰越明許がされ、平成１２年２月１日、全員協議会にて見直し案の説明が示されました。 この後、平成１２年３月議会で、市長は「市民の理解が得られるよう努力していく」と表明されましたが、平成１２年９月議会で実施設計費の執行停止の要望決議が可決されるや否や、岩国市は藤江氏と交わした覚書を白紙撤回されました。 しかし、結果的にこの４年間、岩国市に振り回されてきた形となった藤江氏や、幾ら契約を結んではいないとはいえ、基本設計から実施設計の契約寸前まで奔走された設計者の坂茂氏に対して、市としての道義的責任はないのでしょうか。教育長は初日の本会議、細見議員の質疑に対する答弁で、「今のところ白紙である」とお答えになりましたが、それで済む問題なのでしょうか。市長は「宇野千代先生の文学資料や遺品は、今の岩国市にとっても、後世の市民にとっても、文化的な貴重な財産になる。これを失うことは将来悔いを残す」とおっしゃっています。しかし、市長は御自分の意思を相手方である藤江氏に伝えられたのでしょうか。相手方にはっきりと岩国市としての意思を明らかにされるのが本当の姿ではないでしょうか。 今現在、岩国市以外に複数の宇野千代先生ゆかりの地から藤江氏には資料の提供の申し入れがあるとのことですが、平成９年の宇野千代記念館の建設と生家の保存の陳情書が提出された時点に立ち返って、今後この記念館建設計画や生家の保存をどのようにお考えになるのか、相手側である藤江氏や市民の方々にはっきりと岩国市としての態度を明らかにすることが大切であると思いますが、いかがでしょうか。今後のお取り組みを含め、市当局のお考えをお聞かせください。 続いて２点目、社団法人岩国市医師会の「リハビリテーション施設」設立基本構想についてお尋ねいたします。 皆様既に御存じのように、リハビリテーションとは障害を持つ方々が住み慣れた地域で生き生きと豊かに生活することを援助する、保健、医療、福祉の統合的な支援体系を言います。簡単に申し上げますと、病気やけがで障害を受けてしまった方々に対して、残っている能力を最大限に引き出すようにすることでございます。そのためには傷病発生後すぐにリハビリを開始し、時間経過とともに変化する症状や障害に応じて、急性期、回復期、維持期のリハビリを総合的に行うリハビリテーション施設が必要となってまいります。 私は、平成７年以来、何度もリハビリの必要性についての質問をさせていただいております。あるときは患者さんの立場に立って、ＡＤＬ──すなわち日常の生活動作やＱＯＬ──すなわち日常生活の質の改善のために質問を行いました。また、あるときは御家族の精神的、肉体的、経済的見地に立って、リハビリテーション施設の必要性についてただしてまいりました。市当局からは、そのたびごとに岩国圏域の病床数も問題ありとか、診療報酬の問題などにより医師会のコンセンサスを得られない状況であるとの御答弁をいただきました。 しかし、このたび社団法人岩国市医師会が出されました岩国リハビリテーション施設設立基本構想によりますと、医師会病院が現在所有する１６０床から３０床をリハビリテーション施設に転換する用意があると書かれております。平成１２年４月からリハビリに対する診療報酬を改善されたこともあって、岩国市のリハビリテーション施設の医師会病院併設にも一筋の明かりが見えてまいりました。もちろん基本計画の中に提示してある計画案の第１案、第２案とも、第三者が所有する土地であり、取得や開発にも経費がかかるといった問題や、医師会内部でのコンセンサスを得なければならないなど、基本構想にはまだまだ多くのクリアすべき数々の問題があると思います。 先日、市民の有志の皆さんが行ったリハビリテーションの勉強会でも、非公式ながら医師会関係者の方々が集まられた市民の皆様の前で、「施設設立には医師会も血を流し、汗もかく覚悟はある」と力強い御発言がございました。一般病院や療養型病床群としての機能を果たす病院において、急性期や回復期のリハビリテーション施設の併設は在院日数や制度上からも、いまだ困難な状況であります。さらに、岩国医療圏でのリハビリ病床の増床が望めない今だからこそ、この基本構想を検討してみる価値があるのではないかと思います。 私は、介護保険の特別会計を財政的に圧迫させないためには、施設介護と居宅介護のバランスをうまくとっていかなければならないし、高齢者も障害者の方々も住み慣れた地域で、地域の人々の温かさを感じながら日々幸せに暮らすことを念じていらっしゃると思います。このような生活を実現するのに欠かすことのできないリハビリテーション施設を早期に岩国に開設することが、ノーマライゼーションの理念に沿った２１世紀型の福祉医療の実現を可能にする第一歩ではないでしょうか。市当局の御見解をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 渡議員の御質問のうち、私からはリハビリテーション施設につきましてお答え申し上げます。 医療終了後における回復期のリハビリにつきましては、岩国市内に専門の医療機関がないことから、医学的治療を必要とされる方は広島市など近隣の施設に依存しているのが現状でございます。岩国市といたしましては、岩国圏域におけるリハビリテーション専門施設の必要性は十分に認識しているところでございます。これまでも医師会病院への併設などを基本として、その整備に向けて検討してきたところでございます。 しかしながら、岩国保健医療圏の既存の病床数が、山口県が策定しました保健医療計画の病床数を超えていたことから、リハビリテーション施設の設置に向けた新たな病床数の確保が大きな問題でありまして、市といたしましてもこうした病床数の問題を初めとした施設整備につきましては、県を初め関係機関と協議を行ってまいっておりますが、このたび岩国市医師会から、御指摘のリハビリテーション施設設立に向けての基本構想が示されたところでございます。この主な内容としましては、地域リハビリセンターを医師会病院に併設をして、急性期から回復期、さらには維持期まで一貫したリハビリ医療を、患者の居住地に近い地域で提供するというものでございます。 また、これまで大きなネックとなっておりました病床数の確保につきましては、医師会病院の３０床をリハビリ病床に転換するというものでございます。 議員御指摘のように幾つかの解決すべき問題も依然として残ってはおりますが、一つの重要な提案、構想として、医師会、あるいは関係機関とも鋭意協議をしながら検討していきたいと考えております。
◎教育長（二武功君） １３番 渡議員の御質問のうち、第１点目の宇野千代記念館（仮称）についてにお答えをいたします。 議員御指摘のように、去る１月２７日から２月７日までの実質１０日間、シンフォニア岩国で開催された「宇野千代の世界展」には、岩国市内はもちろん広島市、松山市、北九州市など、西日本各地から延べ１万４，０８０人の来場者がありました。この展示会は先生の資料や遺愛品を直接目に触れ、先生への理解を深めていただくため、「宇野千代世界展」実行委員会の主催及び岩国市の共催により、本市で初めて開催されたものでございます。元秘書、藤江氏の御協力により、文学者やデザイナー、雑誌編集者など多彩な顔を持たれる先生への貴重な資料約１，０００点が人生をたどる形で展示され、生前の映像をビデオ上映するコーナーには、長蛇の列ができる状況でございました。同展示会が、実行委員会の御努力や多くのボランティアの方々の御協力により、盛況のうちに閉幕いたしましたことに、市といたしましても改めて感謝をしているところでございます。 この宇野千代世界展を通して、先生の作家としての魅力や生き方に多くの来場者が感動され、先生の作品や行動の原点が、生まれ愛された郷土岩国にあることを再確認していただいたと考えております。 こうしたことから、先生の資料は本市の新しい魅力や将来にわたって貴重な財産になり得るもので、岩国にあるのが一番自然であり、決して散逸させてはならないと強く思いをいたしております。このために、先生の資料は何らかの形で岩国に残したいとの考えに今も変わりはございませんが、現時点では昨年の９月市議会の決議を踏まえて、覚書を白紙に戻した状況に変わりはございません。 次に、生家の保存についてにお答えをいたします。 先生の生家は、藤江氏が来岩されたときの宿泊やお茶会等の催しに使用されるほか、多くのファンや観光客の方々が見学に来ておられます。現在、維持管理費につきましては藤江氏が負担され、日常の清掃や庭の手入れは「宇野千代の生家を守る会」によって行われていると伺っております。少なくとも現時点におきましては、市が直接、維持管理を行わなければならないという状況にはないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１３番（渡吉弘君） それでは、一、二点、再質問をさせていただきます。 まず、リハビリテーションの施設に関しましては、これまで病床数の問題がネックとなっていまして進展が見えなかったものと思います。私、壇上でも申し上げましたけども、今回の医師会が提案されました基本構想は、そういった意味では大きな前進であるというふうに考えております。今後とも関係機関と十分な協議をなさいまして、一日も早いリハビリテーション施設完成が実現されることを望んでおりますのでお願いいたします。これには答弁は要りません。 さて、二武教育長にお答え願います。先ほど答弁の中で「資料は貴重である。岩国にあるのが自然で、散逸させてはならない」というふうにおっしゃいました。何らかの形で岩国に残したいというふうにおっしゃっていますけども、岩国市の意思というものが明らかになっておらず、非常にあいまいな答弁というふうに私にとって映りました。覚書を白紙に戻した現在では、岩国に残そうと思っても担保がとれていないわけでございます。相手方と覚書を白紙撤回されましてから、相手方との交渉は持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎教育長（二武功君） 藤江氏との間での話し合いは、市長を初めいたしております。しかしながら、前の覚書のような担保はございません、現時点で。 しかし、先ほどから申し上げておりますように、岩国にとって大変大事なものであると、岩国に残したいというこの気持ちをどういう形で具現していくかということにつきましては、今後の問題として市議会にもお諮りをしながら、御相談をしながら考えていかなきゃならないなというふうに思っております。
◆１３番（渡吉弘君） 教育長、勘違いをなさってるんじゃないかなと思うんですけども、議会はこの計画を取りやめろと言ってるわけじゃないんですね。時期の見直しとか、それから規模の見直しとか、全体の見直しをもう一度してくださいというふうなことだったと思うんですね。 ところが、これが、例えば前に今から進めようと思っても、例えばじゃあ仮に少しずつ進んでいったときに担保がとれてないと、藤江さんのところにもう既にそういった要望も来てるというふうになれば、まず最初にやらなければならないことというのは、藤江さん側に今後の岩国市の対応をきちっと伝えなければならないというふうに私は思うんですが、その後、藤江さんと教育長はお会いして、その話を煮詰めてるんでしょうかね。
◎教育長（二武功君） 大変難しい問題だというふうに思います。宇野千代の世界展が終わってからは、そういう具体的なことについてはお話をしておりませんが、しかし、藤江氏には私どもの気持ちはよくわかっておるというふうに考えております。 先ほど、「議会にお諮りをして」と申し上げましたのは、場所の問題、それから金額の問題、それから工事の関係、そういった事柄が皆さんに御理解いただけるような状況になれば、そういう時期が来れば、お諮りをして御相談をするということになろうかというふうに考えております。
◆１３番（渡吉弘君） ですから私が申し上げてるのは、それが順序が逆じゃないかと言ってるんです。例えば、じゃあ議会は規模を認めた、建設費も認めた。で、走り出したときに担保がとれてないもので、じゃあこの資料はよそに行きますよということになっては逆にならないですかね。ですから、私が言ってるのは、きちっとした担保をとってからでないと始まらないと。ですから、例えば条件を提示するとかそんなものではなくて、藤江さんともう一度交渉を始めると。ですから、議会の方の了承を得てから行いますので少し待っていただけませんでしょうかということが、まず最初に行わなければならない問題だと思うんですが、私はそれを教育長はどのようにお考えになっているかと聞いたんです。逆だと思うんですね。
◎教育長（二武功君） 先ほども、最初の本会議で細見議員の御質問に現時点では白紙であるというふうにお答えをしたが、それで済む問題かというふうなこともございましたが。昨年の９月に議会で執行停止が議決された中で、まだ半年もたってないのに、そういう具体的な行動を私が起こすことはできないと私は思っています。
◆１３番（渡吉弘君） 具体的な行動をとれというか、条件を提示しろと私は言ってるんじゃないんですよ。例えば、そういった白紙撤回になって、例えば最高責任者である市長並びに教育長が相手方とお会いして、そのあたりをきちっとお断りしたかどうかということをお聞きしてるんです。ただ、白紙撤回したから、もう会わなくてもいいと。議会がこういう状態だから会わなくてもいいというんじゃなくて、心情的に４年間、そういった形で──先ほど私、壇上でも言いましたけども、振り回したという形になってるわけですね。ですから、そのあたりのことを私は聞いてるんでございますけども。
◎教育長（二武功君） 坂さんのところには担当部長が直接参りまして、直接お会いして、お断りを十分に申しております。それで御理解をいただいたというふうに思っております。
◆１３番（渡吉弘君） それでは、一番──継承者であられる藤江さんとはお話しされましたか。
○議長（本田嗣郎君） 今、同じことの繰り返しになるんで、ちょっとそちらの見解を……。
◎助役（村井理君） お答えします。 継承者であります藤江氏に対してどういう行動をとったかと申しますと、覚書そのものを白紙撤回する際に、これ以上はちょっとつなぎとめないという心情もございましたので、市長みずから本人と会って、そのあたりの経緯を説明いたしましたし、また先ほどからも議員さんの方も言われておられますように、あくまで岩国市としてはその散逸は防ぎたい、できたら避けたいという意思は本人に十分伝えてあるというふうに思います。
◆１３番（渡吉弘君） 終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で１３番 渡 吉弘君の一般質問を終了いたします。 １番 田村順玄君。
◆１番（田村順玄君） リベラル岩国の田村でございます。本日最後の登壇となりました。お疲れとは存じますが、あとしばらく御協力のほどよろしくお願いいたします。それでは、通告に沿いまして質問を進めてまいります。 最初の質問は、ＩＴ革命に関連する諸問題についてでございます。 平成１２年度からは、国は日本新生のための新発展政策と名打って、ＩＴ（情報技術）関連の大型補正予算を組み各種の施策をスタートさせました。今月２日から岩国市においても、この事業のメーンメニューとなりますパソコンの講習会が始まりました。２０名ずつ３組６０名の受講者の平均年齢は５３．１歳であったそうでございまして、この第１期生募集に、実に定員の５倍３０７名の方から応募があったそうでございます。新年度では５，０００名を超えるノルマを抱える担当のセクションでは、さぞ気をよくしておられるのではないでしょうか。さて、私はこうしたＩＴ革命に関連する諸施策の推進についてはいろいろ考えるところもございますが、ここでは意見は控えまして、まずはこれらが実りある成果を果たされるよう期待をいたします。 そこで、本日質問いたしますのは、こうしたＩＴ環境の周囲でいまだ取り残された市民生活でのＩＴ機能についてでございます。そのうちの一つは県境の町のテレビ事情であります。私はこのことについて９５年と９９年、一般質問で取り上げ、問題提起をしてまいりました。折しも４日付の報道各紙では、岩国・広島間の快速シティ電車増便のニュースが大きく報じられ、広島への足がさらに便利になりました。また、新聞はこぞって広島の情報を山口ローカル欄に掲載し、市民の目や行動を広島に向けております。 ほかに大きな影響がテレビであります。岩国市民の大部分の方は、テレビのチャンネルを広島のテレビ局から発信する電波に合わせ番組を見ておられる。私が、これまでいろいろとお聞きしたり意識を確認をしてきた実態がこうした結論であります。最近、県内の民間放送３社が合同で県内放送局の番組を見てくださいとＰＲ活動を進めておられますが、まだまだ「私のうちでは山口のテレビは映らない」とおっしゃる御家庭がたくさんございます。テレビ局の御説明ではそのようなことはないはずなのですが、実態はそのようなことであります。例えば、最も広島県に近い小瀬地区の乙瀬では、共同アンテナさえ山口県のローカル放送が映らないのであります。 今回、岩国市は、新年度予算の中で市政ＰＲ番組の制作を４００万円計上され、事業を推進される計画をお持ちでありますが、それはよいといたしましても、私はまずその前に、もっと多くの御家庭で山口県のローカル放送が視聴できる環境を整備することが先だと感じております。そのためには、現在の受信状況を調査するとか、どの場所でも受信できる状態となるような中継局の設置を関係事業者に働きかける、こうしたお手伝いを岩国市が取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えを伺います。 次に、県境の電話事情であります。 これもテレビと同じく小瀬地区の例でございますが、小瀬地区へは同じ岩国市内から電話をかけるのに、「０８２７５」という大竹の市外局番を回さなければ通じないことはどなたも御承知のとおりと思います。インターネットを初め電話という媒体は、先ほどから申しているＩＴ革命のまず基本であります。ＩＴ革命をどんどんと推進していく上でも、まず小瀬地区の電話の市外局番を岩国市内の「０８２７」と統一することが急がれます。今後、早急にこの問題が解決されるよう行政としての働きかけをされるべきではないか、当局の御見解を伺います。 ２点目の情報基盤の見直しについてでございますが、本年度の山口県予算の大きな目玉事業の一つにＹＳＮ（やまぐち情報スーパーネットワーク）がございます。７月から本格的な運用を開始します。光ファイバーケーブルを使った高速大容量の通信手段でありますが、山口県が大きな予算を投入し、あわせて県内の自治体もこの事業に自動的に組み込まれた各種の施策が展開される予定であります。恐らく各自治体が負担する経費も相当大きな数字になると推察されますが、この設備がこれから本当に呼び声どおりにその機能を発揮できるかはまだわかりません。 今から７年前、県は今回のＹＳＮと同じような大きな期待を込めて、地域衛星通信ネットワークというシステムをスタートさせました。人工衛星を使った通信システムで、県内すべての自治体の屋上に大きなパラボラアンテナが設置され、スタート時には革命的な通信情報手段という触れ込みでＰＲをされました。そこでお尋ねしますが、この施設は現在どのように運用されているのでありましょうか。その機能や価値がＹＳＮと重複するようなものではないのでしょうか。また、ＹＳＮの出現でその使命も終わったのかなど、経費や利用価値などの検討はなされているのでしょうか、お答えください。 質問の大きな２点目、愛宕山開発についてお尋ねします。 私は昨年の１２月議会におきまして、愛宕山開発一本に絞り、諸問題について質問をいたしました。しかし、それでもまだまだ疑問を感じる多くの問題点が残りました。そのときお答えいただいた御答弁も参考にしながら、今回改めてお尋ねをいたします。 まず最初に、その後の事業展開についてでありますが、住宅供給公社の大きな事業費捻出の手段であります、防衛施設庁への埋立土砂の販売状況でありますが、ベルトコンベヤーの搬出能力は１日１万七、八千立米と聞いております。しかし、昨年秋ごろいただいたデータはその数字を相当下回り、このため採取現場では、住民からの苦情が生じるような強い発破に結びつくような作業が続いているのではないかという声も出ているのですが、その後の土砂搬出状況について御説明ください。 次に、私の１２月議会の質問で詳しくお尋ねをした土砂の販売価格を算出する根拠に、公社が買収した地山代が加味され、土砂搬出後にできた跡地の価値が上昇した用地分を、倍以上の差額を払って買い戻している事実について、なぜこのような方式の土砂販売価格を設定したのか、その理由を御説明ください。 さて、こうして造成される用地は、この事業の企画段階から既にかなりの月日が経過をし、第一、今日の社会経済が当時の状況とは大きく変化をしてまいりました。造成される宅地が完全に販売できるであろうか、過剰な投資となってそのまま売れ残れば、岩国市にとっては大きな債務の保証とツケが残ります。その後の利用計画について見直しはないのでしょうか。正式な価格が決定した後では大変なことになります。今の時点での速やかな対応が必要であると思いますが、計画の一端を支えておられます岩国市として、市長のお考えをお聞かせください。 さらに、岩国市は、１２月議会でも明らかにされましたが、来年度からは公共用地の先行取得についても住宅供給公社に約束をしておられることが明らかになりました。公園、福祉施設用地、教育施設の各用地として５５億７，６００万円相当の用地購入が計画されております。これは、折しも今議会で明らかにされた財政健全化計画の終了時である平成１８年度までの計画であり、その中での計画とはリンクしていないとも伺っております。一体、このような購入計画が可能なのでありましょうか。今の岩国市の財政事情と照らし合わせて、市民への正しい認識と実態をお知らせください。 愛宕山開発の最後に、発破公害について質問をいたします。 私の住んでおります百合ケ丘団地住民は、毎日、お昼の１２時５分と夕方４時４０分に実施される発破に悩まされております。１月３０日、団地内２２０世帯から１００人を超える住民が集まり、３時間を超す対策のための集会が持たれました。そこでは、公社と業者から今までどおりの仕事を実施させてほしいという要請ばかりで、具体的に問題を解決するような対策は出てきませんでした。公社の説明では、土砂の採取現場は現在の区域ではことしの８月ごろまでで、その後に西区域に移動するとのことでありまして、現在の百合ケ丘団地のような被害はさらにこれから数年後まで、あちこちで起こることは確実であります。公社や山口県、そして岩国市は、地域住民にその後どのような対策を持ってこたえられようとしておられるのか、具体的にお答えください。 また、住民の訴えている家屋のひび割れ等、被害の実態をどう認識され把握しておられるのか、そして今後の対処方針についてお答えください。 最後に、岩国基地問題について質問いたします。 米海軍は、横須賀を母港としている空母キティホーク艦載機の着艦訓練を、２月１７日から２６日まで小笠原の硫黄島訓練基地で実施し、天候次第では岩国などでも実施することになると通告していました。さらに、一部の機種は２３日から２６日の４日間は厚木基地でも行う予定でした。しかし、幸いにも今回は天候に恵まれ、１００％硫黄島で実施され、岩国などでの訓練はありませんでした。 年明け早々、市長は、ＮＬＰが実施されている三沢や大和など関係の４市に呼びかけられ、意見交換をされました。そして、５市の市長による共同声明を出され、全国からＮＬＰを実施させない努力として評価をされました。今回の１００％硫黄島で実施された訓練が、こうした行動によって幾らかでも米軍の意識を変えたとすれば大きな成果であります。市長は、今回の５市共同行動をどのように提起され、市長としての成果についてお持ちであればお聞かせください。 また、こうした取り組みを通じて、今後の岩国基地の米軍の運用が市民にとって本当に迷惑な存在とならないように、ほかにもいろいろと努力をされなければいけない課題があると思うのですが、その方策についてお考えがあればお聞かせください。 以上で、私の壇上からの質問といたします。よろしく御答弁賜りますようお願いいたします。
◎市長（井原勝介君） 田村議員の御質問のうち、私からは最後のＮＬＰ問題についてお答えを申し上げます。先ほどの答弁と少しダブるところがあるかもしれませんけれども、御容赦を願いたいと思います。 ＮＬＰに関しましては、今回も岩国におきましては２３日から２６日まででしょうか、硫黄島の予備基地として岩国基地が指定をされまして、大変私も心配をしていたところでございましたが、結果的には実施をされることがなく終わり、ほっとしたところでございます。ほかの関係各市についても状況把握をしましたところ、ほとんどの基地におきまして──ほとんどの基地といいますか、各基地におきまして平穏に推移して、ほとんどの訓練が硫黄島で行われたというふうに聞いております。今回は平穏に推移したというふうに聞いておりまして、これも一つの成果ではないかというふうに思っております。 昨年の９月に岩国におきまして突然のＮＬＰ──１週間前に通告をするという約束が守られずに突然の通告、突然の訓練の実施ということがございまして、それ以前にも何度も訓練が実施される中で、岩国市としても、あるいは県、由宇町とともに、国、米軍に対していろいろ抗議をしてきたところでございますが、その抗議にもかかわらず、９月には今までの取り決めさえ無視をされて突然実施をされたということで、形式的な抗議を繰り返していくだけでは余り効果がないということを私としては痛感した次第でございまして、何か具体的な効果のある対策をとる必要があるというふうに思いまして、私の方から基地問題を抱える、ＮＬＰ問題を抱える関係の４市に対しましてお願いをしまして、声をかけまして、１月２９日に厚木基地を抱える大和市に集まりまして、意見交換、協議を行ったところでございます。 先ほども申し上げましたが、その協議におきましては、いろいろ問題がございますけれども、少なくともこのＮＬＰにつきましては、基地周辺住民だけがこの受忍の限度を超える騒音被害を受けるということについては納得できないということで認識が一致したわけでございます。その一致した認識のもとに「ＮＬＰを硫黄島で実施すること」ということなど３点につきまして共同声明として発表することができたわけでございます。どのような効果を持つかということはまだまだこれからのことではございますけれども、関係の市長が一堂に会して一定の認識を、共通の方向性を持つことができたと、そして共同声明を発表することができたということは、それだけで大変有意義なことではないかというふうに考えております。 そして、その効果もあってか、早速、意見交換開催直後の２月２日には、在日の米海軍司令官が神奈川県知事に対しまして、「ＮＬＰについてはできるだけ硫黄島で実施するように努力をする」という具体的な表明が行われたわけでございまして、改善に向けて一定の成果があったというふうに考えております。 今後の状況につきましては、硫黄島が暫定施設であるという状況もありますし、空母が出港する前には一定のＮＬＰを実施するということが軍の規則で義務づけられてるようでもございますし、そういう状況は変わっていないわけでございまして、１００％硫黄島で実施がされるという、あるいは岩国も含めて本土の基地で実施をされないという保証、確約はないわけでございまして、今後ともＮＬＰの動向については引き続き注視をしながら、今回の成果も踏まえまして関係の各市とも、あるいは議会や、あるいはそのほかの東京都、県、そして関係の市長とも連絡をとりながら、連携をとりながら、必要に応じて国、米軍に対して、本土で実施することについては反対であるという強い意志を表明をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎助役（村井理君） １番 田村議員の御質問のうち、第１点目のＩＴ革命に関する諸問題についての中の、県境の町のテレビ・電話事情についてでございますが、まず、県境の町のテレビ事情についてお答えします。 山口県内のテレビ局の放送番組が受信しにくいため、受信状態のよい広島のテレビ局の放送番組を市民が見ているとの御指摘であろうかと思います。現在、テレビ電波受信障害対策としましては、障害のある地域の皆様が共同して受信組合を結成され、電波共同受信施設を設置するなどして解消する、あるいはケーブルテレビに加入する、あるいは個々で衛星放送を利用するといった方法があろうかと考えます。 山口県内のローカル番組について、市民へのアンケートやＰＲをとの御提言ですが、いずれにいたしましても良好な状態で受信しなければ視聴に結びつかないのではないかと考えます。今後のケーブルテレビ加入者、衛星放送利用者の推移を見守り、県境に位置し文化・経済面で広島指向の傾向のある岩国市の市民要望の把握に努めたいと考えますが、情報収集手段としての有効性から、山口県内の放送番組の視聴に対する基盤整備を検討したいと考えております。 なお、ケーブルテレビであるアイ・キャンへの加入の場合で言えば、明瞭な画像の受信以外にも、市政番組制作事業として市政の情報をより一層わかりやすく市民に紹介し、市政への参画を促すことも考えております。 次に、電話番号の改善についてお答えします。 議員御指摘のように、岩国市域の中で小瀬地区及び装束町の一部については市外局番が異なっていることから、電話をかける場合には市外局番からダイヤルする必要があり、同じ岩国市域にありながら利用者の利便性に格差が生じておりました。こうしたことから、市といたしましても以前から市外局番を統一されるよう要望していたところでございますが、このたび総務省中国総合通信局において市外局番を統一する手続を進めておられまして、平成１４年２月には当該地域の市外局番が「０８２７番」に統一されると伺っております。 なお、総務省中国総合通信局では、市外局番の変更について平成１３年３月下旬に官報に告示し、その後報道を通じて周知を図っていきたいとのことでありますが、市といたしましても市報等を通じて市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、第２点目、情報基盤の見直しについてお答えします。 現在、山口県高度情報通信網の一環として、県内全市町村間には通信衛星を介した衛星通信ネットワークが整備されております。このシステムは回線設定が容易で、しかも災害に強いという特徴を生かし、防災行政無線の拡充・強化、行政情報伝達の効率化、地域からの情報発信の充実を図ることを目的に、全国の地方公共団体を結ぶネットワークの構築を目指したものであり、山口県では平成５年度から運用が開始されております。 岩国市も当初からこのシステムを導入しておりますが、通常の使用といたしましては、気象条件の収集、とりわけ注意報、警報が発令された場合に各市町村に情報が伝達され、１時間当たりの予想雨量や雨の降る範囲の移動状況などが逐次伝達されてきますし、ファクスによる行政情報も無料で利用できることになっております。 また、大規模災害時には大量の通信が一時期に集中するため、電話回線を利用した通信が困難となりますが、このシステムの場合、衛星を使用しているため、県庁を初め県内の各市町村との通話も可能であり、被害状況の連絡や応援要請の依頼も行うことができるなど、有線回線のバックアップ回線としての機能を有しておりまして、大変利用範囲の広いシステムであると考えております。 現在、整備が進められておりますやまぐち情報スーパーネットワークは、これまでの電話回線の使用に比べ比較にならないほど早くデータのやりとりができる上、県内のどこからでも市内料金で利用できるなどの利点があると聞いておりますので、今後その局面に応じて、より効果的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎都市開発部長（中村政勝君） １番 田村議員の御質問の２点目、愛宕山地域開発事業についての中の、その後の事業展開についてお答えいたします。 まず、土砂の搬出量についてでございますが、搬出土量は平成１３年２月２７日現在、約２９５万９，０００立方メートルでございまして、ほぼ順調に推移していると聞いております。 また、土砂売却収入の中に地山代が算定してあるのはおかしいのではないかという御指摘でございますが、昨年１２月議会でも御答弁しましたように、土砂売却の販売額の算定に当たっては、土砂を採取、搬出するために必要な経費については、土砂販売額を積算する際に算入する。しかし、搬出した後に資産価値のある土地が残るため、その資産価値に相当する額は土砂販売額から控除するというのが基本的な考え方です。このような考え方から、土砂販売額の基本的な算式は、土砂搬出に係る事業費から土砂搬出後の土地評価額を差し引くこととされています。土砂搬出後の土地評価額につきましては、将来宅地等となる部分（平地部分）と、のり面や山林のまま残されるその他の部分に区分し、平地部分については不動産鑑定評価により、またその他の部分については公社が買収した際の土地代から算定することとされています。 また、土地の利用計画について見直しをする必要があるのではないかとの御提言でございますが、確かに本事業は平成５年に基本計画の策定に着手し、平成１０年３月に事業認可がなされたもので、工期も長期にわたることから、今後の経済情勢等の変化にも留意しつつ、今後、山口県、山口県住宅供給公社と協議をしてまいりたいと考えております。 また、土地の先行取得は計画どおり行うのかという御質問ですが、昨年１２月議会でも答弁しましたように、当初計画で岩国市が購入する予定の用地としておりますのは、近隣公園用地、福祉施設用地、教育施設用地でございます。現時点での計画では、近隣公園用地の購入予定年度は平成１４年度から１８年度、教育施設用地は平成１６年度から１７年度、福祉施設用地は平成１７年度から１８年度としております。 続きまして、発破等の対策についてのうち、１月３０日開催の説明会以降の経緯について、山口県住宅供給公社岩国事務所から確認したことを御報告いたします。 まず、自治会掲示板に地盤振動等の速報値の掲示、２月６日から１６日まで追加家屋調査１０戸の実施、振動目標値を５９デシベルに設定、地山を高く残し、その内側に溝切り等の対策を行っております。 次に、被害の実態をどう認識しているかについてですが、愛宕山地域開発事業地内の作業において、ほこりや地盤振動等で住民の皆様方に御迷惑をかけておりますことは十分認識をしております。このことにつきましては、今後とも山口県並びに山口県住宅供給公社と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１番（田村順玄君） それでは、御答弁の順に再質問をさせていただきたいと思います。 一番最初のＩＴ革命に関連する周辺機能の問題でございますが、小瀬地区の市外電話につきましては、間もなく官報に告示されて「０８２７局」ということで岩国市内と同じになるというふうな計画がおありということがここで明らかになりましたので、これについてはよかったなということで確認をしたいと思います。 それから、やはり小瀬の乙瀬なんですが、テレビが入らないということで、これについての対策で私は一つの問題提起をしたわけでございますが、幾ら入るようにとか見るようにとか市報で言ったとしても、中継局ができなければ絶対に入らないわけでありまして、一定の共同アンテナ設備をつくるとか、アイ・キャンケーブルをそこまで引っ張るということとかもあるんですけれども、何しろ戸数が少ないというか。──ということであれば、もう取り残せばいいんかということにもなるわけですが、岩国市も４００万円出して市政ＰＲ番組をつくられるわけでありますが、アイ・キャンも入らない、それから一般の放送での岩国市政放送も入らない、こういう地域であります。岩国市として、この地域に中継局をつくってほしいという強い働きかけをなさるというふうなお考えはないかどうか、改めてお聞きしたいと思います。
◎企画部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 確かに、乙瀬地区等につきましては難視聴でほとんど放送が入らないというふうな状況であろうかと思います。そういったところにつきましては、答弁内容で先ほど申し上げましたように共同アンテナでありますとか、あるいは衛星放送等を利用していただいておるのが実情でございまして、今ここで乙瀬地区につきまして難視聴の解消に努めたいといった答弁につきましては、即答はできないということを御理解をいただきたいと思います。
◆１番（田村順玄君） 御理解というよりも、現状認識がないんだと思うんですが、乙瀬地区では共同アンテナによる共同視聴設備があるわけですね。それでテレビを見ておられるわけでありますが、その共同アンテナでとるところの電波が、絶対に山口県のローカル放送が入る電波がないんだそうです。お金をかければできるんだと思うんですが、中継局をつくってくれなければ絶対にその共同アンテナ局から出る電波もローカル放送は出ないわけでありますから、どうすればいいんでしょうか。
◎企画部長（大伴国泰君） 中継局の設置につきましては、放送事業局等あたりに要請してまいりたいというように思います。
◆１番（田村順玄君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、情報問題の中で、先ほど４００万円で市政の広報番組をアイ・キャンを通じてつくると言われましたけれども、そのアイ・キャンが──そのチャンネルになると思うんですけど、１６チャンネルというチャンネルがあるんですけれども、私よくしばしば見るんですが、先日来、ときどき１時間あたり真っ暗になって出てこない日があるんですね。天下の公共放送に近い公のテレビ局だと思うんですが、それにバックアップが──普通、テレビ局が何秒切れたっていって数日前に新聞にありましたけども、でも大変なことなんですけど、１時間近く真っ暗なまま何も出ないと、こういうことでいいんかどうか、このようなことを把握しておられるでしょうか。
◎企画部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 確かに田村議員さん御指摘のとおりでありまして、実は株式会社アイ・キャンの方に問い合わせをいたしましたところ、原因は送出機の動作不良によるものであるということでありました。動作不良を起こしました機器につきましては、より信頼性の高い機器に更新する手配をしており、今後は動作不良を極力減らすよう努力してまいりたいと、かように申しておりました。
◆１番（田村順玄君） それでは次に、愛宕山の問題について再質問をしたいと思います。 大西議員から期待をされておりますので一生懸命やりたいと思いますけれども、まず発破の問題からお聞きしたいと思うんですけれども、７月の１３日からこの発破作業を始めたわけでありますけれども、今私は資料をいただいておりますから、もう手早くお話聞きたいと思いますが、７月１３日から約１週間ぐらいのデータをここに持っておりますけれども、代表的なものでも結構ですが、地域住民を集めて最初の日にまず見せたと、そのときに大したことはなかったと、住民が「なるほど、これぐらいの発破だったら大丈夫だな」というふうにして安心して帰ったそうであります。このときの発破の手段というのが、見学場所から約３００メートル以上離れたところで実験をさせて見せたと。そして、例えばそのときの百合ケ丘団地のデータは５０デシベルぐらいだったんでありますが、この７月１３日から２６日の間に、これからやっていく、最終的には団地から１００メートル離れたところまでは発破をやっていくわけですね、これからずっと。その１００メートル地点あたりを調べた発破の振動レベルというのは幾らぐらいだったんでしょうか。
◎都市開発部次長（上村徹君） お答えします。 ７月１３日の１００メートル地点での発破の振動ですが、６２デシベルでございます。──７月１３日でございます。（「全部、２６日までと言ったでしょ」と呼ぶ者あり）
◎都市開発部次長（上村徹君） それでは、７月１３日が６２、７月１４日が６２、１７日が７４、１８日が７３．５、１９日が６４、２５日が６５、２６日が６５．３でございます。
◆１番（田村順玄君） 今お聞きしたように、例えば７月１７日は、最終的に発破が行われる一番境界地点になる１００メートル地点では７４デシベルという数字が計測されている。それから、７月１８日には１００メートル地点で７３．５デシベル、百合ケ丘団地ではそれが５２デシベルというふうに低くなっているということで、住民は明らかに、将来的にこれから最終的に１００メートルの境までに──今からどんどん近くなっていくわけでありますけれども──になれば、今５９デシベルを上限にすると言われながら、７４デシベルという数字が出ている。これについて、これから先もずっとこういう状態で進めていくというお考えなのでしょうか、どうでしょうか。
◎都市開発部次長（上村徹君） その件につきましては、昨年１２月１５日の地元報告会、さらに１月３０日の地元報告会で、住民の皆様方と公社とが話し合いの中でいろいろと努力をするというふうなことがございまして、現実的には現在、先ほど大西議員にお答えしましたような振動の推移で、１日だけ６１デシベルという──２月７日からなんでございますけれども──数字がございますが、大体目標値の中で推移しておると。平均的には五十六、七あたりでおさまっているように思います。いわゆる公社の方がいろいろと発破の方法なりやり方、それから努力をした結果がそのような形に出てきておると考えております。
◆１番（田村順玄君） 昨年１２月に住民集会をやったときまでの発破の上限は６５ということでずっとやってこられたわけでありますが、１月に入って５９にしたいとおっしゃったと。それで、２月７日から３月２日まで、地域の掲示板に毎日その日の発破状況というのを掲示されました。そのデータを記録されたものを見てみますと、先般共産党議員団で申し入れをされた５５デシベル以下にしてほしいと言われた、その５５デシベルを超える、いわゆる５６デシベル以上の──最高値６１デシベルですが──データとして、この期間で３８回の発破の記録があるわけですが、そのうちの７０％は５６デシベルを超えているという数字が出ております。大変な、住民にとっての体感ということで耐えられないという数字が、もう明らかにこの間に記録されているわけでありますけれども、結局は今の５９デシベルということでは住民は納得できないと言っているわけですが、これをずっと守れということがこれからの方針でありましょうか。
◎都市開発部次長（上村徹君） 先ほども大西議員さんの方でお答えをいたしましたが、皆さん方にお示ししております振動の数値につきましては、その日のその時間帯における一番の最高値を、瞬間的に出たものを皆様方に掲示してお示ししておるということであって、現実的にはその下で数字は動いておるというふうに御理解をいただきたいと思いますし、また先ほども申し上げましたように、公社としてはさらなる努力もしていくというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。
◆１番（田村順玄君） ともかく、今後も我慢せよということだというふうに見受けられますけれども……。 だんだん発破の地域というのは団地に近くなってくる。それから、切り下げていくので岩が、住んでおられる人に対して大変身近になってくるような岩の目の状態になっているというふうに伺っております。公社の偉い人から聞きますと、この発破作業は、大体１立方メートル当たり５００円ぐらい単価がかかるというふうに言われてますね。それからさらに、１００メートル範囲は１立米が１万円近くの価格でこれからやっていかなければならないような単価がかかってくる。大変な経費負担を生じて、大変なことになるというふうに言われておりました。 しかも、１００メートル範囲に近い住宅地というのは、先ほども御答弁ありましたように百合ケ丘団地だけではなく幸が丘や七曲団地などを含めて約１，０００世帯あるというふうに言われております。そして、これから大変な１万円近くの価格をかけてやらなければいけない掘削の範囲、１００メートル範囲ですね、これが合計すれば百合ケ丘団地で３０万立米、そのほかのところも足せば１００万立米あると。一体幾ら、これからお金がかかるんだろうかという大変心配な状況になってくるわけでありますけれども、こういった状況の中で、先ほど前段でお話伺っております５５億円以上の先行の用地を買うということ、大変これも危惧されるわけでありますが……。 一つ心配なのは、この用地というのは第１次造成、粗造成でありますね。平米２万６，０００円程度の価格、前回１２月の質問で聞いた価格を私の持っております面積で割りましたら、単価が２万６，０００円ということでございます。ということは、５５億７，０００万円で買った土地も、将来的には岩国市が買ったところは２次造成の経費がさらにかかるということでありましょうか。それについてお知らせ……。
◎都市開発部次長（上村徹君） 土砂を取って形状が平地となった部分につきましては２万６，０００円という評価で評価して差し引いておりますので、そのようになると思います。
◆１番（田村順玄君） でありましたら、その５５億７，０００万円で買う用地の、将来的に岩国市がさらにこれに造成費を加える。その造成費は幾らぐらいと見積もっておられるでしょうか。
◎都市開発部次長（上村徹君） ２．１ヘクタールについては造成費がかかるということは考えられますが、その他については既に１次造成ができ上がって、いわゆる使用できる土地となったものを購入するということでございますので、それに経費がかかることはございません。
◆１番（田村順玄君） 平米２万６，０００円で、粗造成という形で今１９０億円でジョイント・ベンチャーで砂を出しているわけですね。それでできた土地を即使える土地として買うということは、うそじゃないんですか。（「少し時間をいただけますか」と呼ぶ者あり）
○議長（本田嗣郎君） 暫時休憩いたします。 午後４時２７分 休憩 午後４時３６分 再開
○議長（本田嗣郎君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
◎都市開発部次長（上村徹君） 貴重な時間を費やしまして、まことに申しわけございません。 それでは、先ほどの質問について改めてお答えいたします。近隣公園につきましては２万６，０００円の単価で購入予定でございます。それから、小学校施設につきましては、あくまで計画でございますが７万２４２円、福祉施設用地につきましては７万３，２１０円が現時点での購入予定の金額でございます。
◆１番（田村順玄君） それぐらいの価格でしたら、一応造成後というふうに理解をしてよろしいと思いますが、大変な金額でこれから買うというところでありますが、子供がいなくなって学校が要らないとか、ほかの地区で福祉施設ができつつあるのでもう要らないとか、そういった話も漏れ聞いておりますけれども、ぜひ見直しというものは早いうちにしなければ大変なことになると思うんです。 しかし、その前の根本の問題でありますけれども、１２月も質問をいたしまして、きょうも同じ答弁ではっきりしたことは出てきませんでしたけれども、この工事といいますか、この事業が新住法に基づいてやっておられるということの中で、先ほど御答弁のあった──御答弁が大変に一つ矛盾したことを答弁しておられる。それは、百歩譲って、地山を一緒に売ったけどもそれを買い戻す、その買い戻す価格は２万６，０００円で買い戻すということになって、１万１，０００円で購入した山を砂と一緒に防衛施設局に売る。それでは困るので、将来の宅地造成が住宅供給公社が展開できないので、改めてさらに相殺という形でその山を買い戻すと、それは２万６，０００円だというふうなことを御説明になりました。しかも、それが土砂搬出後の価値が上がった土地は、土地評価額については不動産評価を不動産鑑定評価によってやるというふうにお答えになりました。 これはおかしいんじゃないでしょうか。新住法を読みましたら、新住法ではそういう形ではなく、かかった経費でそれを算出するというか、いうふうにきちんと書いてございます。第２４条に「事業に要した経費によって算定した価格で処分をしたりする」というふうになっているわけですね。それが不動産評価によってということであれば、住宅供給公社というのは利益を生む事業団体ではないわけでありますから、これは矛盾する御答弁でありますし、方針であります。これについて御説明いただきたいと思います。
◎都市開発部次長（上村徹君） 私どもが、住宅供給公社からこの事業についての、公社としての性格を公社の方が我々に説明しておりますのにも、やはり議員さんがおっしゃるように利益を上げてはならないというふうなことを、収支を均衡させるように運営しなければならないというふうに、当然公社の方としては考えておるわけでございます。その考えの中で──もちろん、それがもとになっておるわけですけれども、公社と防衛施設局とで協議をした上で出された結論でございますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（田村順玄君） 公社と協議して決まった結論はそうでありますと言われても、新住法の２４条ではそういう方法で算定するとは書いてないんですね。それを、その法律を犯してまでも違う方法でやるということについて、どうしても理解できないんですが。わかるように説明してください。
◎都市開発部次長（上村徹君） 私どもの方が説明を受けておりますのは、先ほど議員さんに説明いたしましたように、いわゆる土砂を搬出した後に残る資産価値のある土地がそれを評価をして、それを控除して得た金額が土砂代になると。あくまで土砂代でございますので、そのあたりよろしく御理解いただきたいと思います。
◆１番（田村順玄君） これは大変大きな数字でありまして、１０２ヘクタールの開発区域がございます。その１０２ヘクタールの開発区域を住宅供給公社は──昨年１２月にも聞きましたが、１１２億円の価格で、地域の住民から約１万円程度の山代、山の単価で買っているわけでありますね。その１万円程度──１万１，０００円と言われてますけれども、１万１，０００円の平均価格で買った山を、山のその土地の権利──山そのものも含めて土砂を売ってしまう。ですから、あとに何も残らない。だから、もう一回買い戻す。それは１万５，０００円の差額をたくさん払って、もちろん周りの５０メートルのグリーンベルトの区間は手をつけないからその価格にならないということでございますから、約６０ヘクタールの面積については１万５，０００円の差額をつけて広島防衛施設局に土代の差額から引いてもらうという計算式でありますが、どうしてもこれは私は納得できませんが、こういう方法がどことどこであるような実例がありますか。もう一度お聞かせください。
◎都市開発部次長（上村徹君） 先ほど来、買い戻しというふうな表現がされておられますけれども、公社において買いました土地は、あくまで公社の登記された土地でございますので、買い戻しということは現実的にはないと思います。 それから、今申されました、いわゆる……
○議長（本田嗣郎君） 暫時休憩します。 午後４時４３分 休憩 午後４時４４分 再開
○議長（本田嗣郎君） 再開します。
◎都市開発部長（中村政勝君） 去年の１２月の答弁でしたかとは思いますけど、こういう実例はほとんどないということですけど、これに似たようなのが関西国際空港ではないかという説明をしたと思いますけど。ですから、全くこれと同じというのはないと思っております。
◆１番（田村順玄君） 今の部長さんおっしゃった関西新空港をつくるためにと、これも確認されたものはないんですね。具体的に御当局の方で関空へ行って調べられたことを御説明いただいたもんじゃないんで、全く説得力ないわけですけれども……。 先ほどもちょっと後ろで話がありましたが、土砂搬出にかかわる経費というのは６７２億円かかっているというふうに、住宅供給公社から、私いただいた資料に載っております。それから、土砂金額、最終的に住宅供給公社に入ってくる金額の総額は４６９億円というふうに言われております。では、その差額２０３億円、これは先ほどから言っている土砂搬出後の土地評価額──２万６，０００円に上がってしまう、１万１，０００円で買った土地を土ごと持っていったら、土を取っちゃったんでいい土地になったと、それで２万６，０００円になるから、防衛施設局は１万５，０００円プラスして払いなさい、こういう計算式でやっているということなんですね。大変にこれは、どうしても計算式だけじゃなくて納得ができないと思うんです。大変おかしい内容なんですが、これが本当にそれでいいのかどうか。これは住宅供給公社が言ったことだとか聞いたことだとかおっしゃいますけれども、市長や助役は、この私の言っていることが何か間違った説明しているかどうか、理解できるように御説明いただきたいと思います。
◎助役（村井理君） お答えします。 愛宕山も、確かに新住法で云々という田村議員の御指摘でございます。しかしながら、私の方は従前よりこの事業につきましては県・市が後ろ盾になって、実施主体はあくまで県の住宅供給公社ということで今回の土砂搬出ということになっておりますので、そのあたりで御理解いただきたいと思います。
◆１番（田村順玄君） 恐らく理解されてないんじゃないかと思うんです、私が言ってること。 もっとわかりやすく言えば、広島防衛施設局が愛宕山の１０２ヘクタールを自分で買収をして、その自分で買収した山を作業量というんですか、住宅供給公社が山を削って、それでその後きれいにしてもらったものを２万６，０００円で買い戻すんなら、まだ話がわかるわけですね。百歩譲ってそういうことなんです。この説明でしたらおわかりになると思うんですけれども、そういうことじゃないんですね、もともと。これは新住法で、いかにも基地沖合移設の埋立事業ではないというふりをして、住宅供給公社、山口県と岩国市が国へ土を売りますよと、便宜を図りますよということでこういう方法をとったと。しかし、その裏ではこういうふうな形で、土砂販売価格をつり上げるような、見せかけのつり上げるような一つの操作をしている、私はこういうふうに思うんですが。 これあしたの朝までやっても終わりませんので、また６月にやりますので、きょうはこれで終わりたいと思います。（発言する者あり）まだありますから。 先ほど大変に御無礼なことで、順番にと言いながら一番最初にやられた市長さんの質問に対して質問をしなかったんで、ちょっともとへ戻らせていただきます。大変御無礼で、済みません。 市長は５市協議というのをやられて、私は評価しております。今回１００％ではございませんで、２日ほど厚木に艦載機が飛んできまして、それでちょろちょろとやっております。ですから、幾らかはやっているわけですけれども、ほぼ１００％、ＮＬＰが本土では行われませんでした。成果でありますが、私はそれは成果としてあったとは思いますが、もう一つは、やはり原潜事故、それから沖縄での不祥事、こういったものに対して国民が大きな米軍に対しての怒りが盛り上がったと、そういったものも大きな背景にあったというふうに思うんです。ですから、そういったものがすべてが一緒になってきた。ということは何かといいますと、やはり群衆、民、多くの人々の声が、このＮＬＰをするなということでこういう成果があったというふうに私は思うんです。 そのためには、５人の市長さんが──やられないよりはやられた方がいいんですが、一生懸命やられたんですが、以前、私がこの質問でも行ったことがありますが、例えばあの１月２９日に５つの市の市民の代表を５人ずつでも連れて行かれて、大和で市民サミットでもやられてみると。みんなの市民の意見を一緒にそこで表明をさせて、市長さん先頭になって、外務省に行ってＮＬＰをするなと──この間の有明海の漁民の方と同じような行動をするとか、こういったような行動については以前も私提起いたしましたけれども──これまではもういいですから、これからお考えになる予定はないでしょうか。
◎市長（井原勝介君） 今回の件については、ばらばらに今までは各市で対応していて、なかなか横の連絡もとれてなくて十分な対応ができてなかった、力にもなかなかなってなかった。それぞれの市では大変苦労してやられてたんですけれども、うまく成果もあらわれてなかったということで、まとまって行動することによって、やはり国の問題として大きく影響力も与えたんではないかというふうにも考えております。こうした関係はずっと続けていきたいというふうに考えております。 もちろん、そのバックには、当然のことながら市民の大きな意見が、それぞれの各市の市民の大きな意見、そして議会の大きな意見があって私どもは動いてるわけでございまして、直接御提言のような形で行動をしていくというのは、直ちにそういう行動をとるというのは私としては適当ではないんではないかというふうに思ってます。私としては市民の代表として、あるいは議会の声も受けて、代表としてしっかりとその声を伝えていくと。米軍に対しても、直接アメリカ大使館に出かけていきまして初めて声を伝えてきましたし、今後ともそういう方向でやっていきたいと。その関係につきましては、当然議会も市民の代表として、議会の方にもこれからはお願いをして一緒に行動をしていくということは当然あるというふうに思いますけども、直接市民行動をリードするというのは、そこまではちょっと難しいんではないかなと、困難ではないかなと思っております。
◆１番（田村順玄君） 前に私が質問したときには、市長は大変いいアイデアだというか、「いい方法だから、これは参考にしたい」とおっしゃいました。議事録にちゃんと書いてあります。ですから、絶対せえということじゃないですけれども、前向きにという御答弁がありましたんでね、それじゃあ、ついでにこの次どうかなという御提案をしたんですが、また引っ込んで、デンデンムシのような話ですが。 これは市長、ことしの２月の神奈川県の「県のたより」という──山口県も全世帯に配ってますが、神奈川県が全世帯に配っている広報誌です。この２月号の「県のたより」は「厚木基地の航空機騒音の解消に向けて」という２面のうちの１面を全部使って、全県民に厚木基地の被害を訴えてるんですね。それから、これは大和市の広報です。昨年１１月の広報なんですけれども、この大和市の広報の４ページを使って、厚木基地の問題を訴えております、全市民に。これは以前にもこういう表紙を使って、全部もう特集です、１号全部。これぐらいやっておられるわけですね。ですから、やはり多くの大衆の気持ちというものはすごく大きく動くと思うんですね。 山口の県庁の知事さんが「しっかり聞いて」とおっしゃいますけども、どんなに聞いても山口で岩国の飛行機の騒音は聞こえないんですね。ですから、なかなかこういう動きを県庁でおやりになりません。しかし、やはりそういうことについても行政的に大和で大変に評価されたわけですから、市長さん行かれて。もう一歩前へ出て、こういうこともこれから検討なさって、市報にちょっと出るぐらいじゃなくて、やられるべきじゃないかというふうに思うんです。 それから４００万円で、先ほどからお話ししました広報番組も制作依頼をされるとおっしゃいましたけれども、岩国の大きないろいろ災いなり、それから問題点の柱が基地です。ぜひ、この中にもメニューに入れていただきたいと思うんです。そういったところについて改めてお聞きしたいんですが、今のすべての点ですが、いかがでしょうか。
◎市長（井原勝介君） いろんな面を使って基地の実情とか、あるいは我々の思い、あるいは市民の思いを、国あるいは米軍に対しても伝えていくということは必要だというふうに思いますから、それぞれの置かれている基地の実情も違いますので、県での取り扱いも違ってくるだろうというふうに思います。厚木は本当に住宅密集地の真ん中にあるという形で、ＮＬＰが本当に住宅の真上で行われているような状況ですから、かなり大変な状況にあるというようにも思います。ただ、状況は違ってもＮＬＰに対しては我慢できないという気持ちは同じでございますから、いろんな方法をとらえて広報にも努めていきたいというふうに考えております。 それから、先ほどの件については、正確に議事録を私今持ってませんのでわかりませんけれども、気持ちとしては──どういうふうに表現したか覚えておりませんけれども、気持ちとしては市民の方々がそういう活動を自主的にされることはいいことではないかというふうには思っておりますけれども、行政としてはそういう声を受けて、行政はそのためにあるわけですから、行政として代表して行動していきたいというふうに思っております。
◆１番（田村順玄君） あと２分で終わりますから。 申しわけないんですが、ちょっともう一つ前後して、どうしても大切なことで言っておかなければいけないんで後ろへ戻りますけれども。愛宕山の発破で──申しわけないんですけど、また出しまして、住宅供給公社と業者が振動計をいろいろ使って調べておられます。しかし、これはあくまでも事業を実施される側の立場の方がやっておられる振動調査であります。地域の住民の方がすごく言われますのは、県や岩国市、行政の公害サイドがもっと一生懸命立ち上がってこれを調べてほしいと。いろいろと議論するにしても、まずデータをきちんととってもらわなければいけないというふうに言われるんです。公害サイドで振動計をきちんと確保して、発破振動をそちらの方の立場で調査するという御予定はないでしょうか。
◎生活環境部長（都築宏行君） この発破作業をこちらの立場でとこういうことでございますが、山口県の開発公社におきましては、工事等に基づく振動の原因と測定に基づく対策を発生原因者として実施されておるとこういうことでございまして、この測定については多分、環境計量士の証明事業者である第三者の測定機関が測定しているのではないかと思っておりますんで、その測定能力は十分あるんではないかとかように考えておりますんで、その測定結果に基づいて対応を考えられるのが妥当だと考えております。
◆１番（田村順玄君） そういうことではございませんで、きちんと公害行政として観測をしてほしいということでありますので、要求をしておきます。
○議長（本田嗣郎君） 以上で１番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（本田嗣郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめ、明３月７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５７分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 本 田 嗣 郎 岩国市議会副議長 原 敏 幸 岩国市議会議員 武 田 正 之 岩国市議会議員 井 上 昭 治 岩国市議会議員 越 沢 二 代...