岩国市議会 2000-09-13
09月13日－04号
平成 １２年 第６回定例会（９月）平成１２年第６回
岩国市議会定例会会議録（第４号） 平成１２年９月１３日（水曜日） 議事日程（第４号） 平成１２年９月１３日（水曜日）午前１０時開議┌───┬─────────────────────────────────────┐│日 程│ 件 名 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 ２│一 般 質 問 │└───┴─────────────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり 出席議員（３０人） １番 田 村 順 玄 君 １６番 井 上 昭 治 君 ２番 姫 野 敦 子 君 １７番 越 沢 二 代 君 ３番 福 田 良 彦 君 １８番 橋 元 敦 子 君 ４番 中 塚 一 広 君 １９番 山 本 栄 次 君 ５番 山 田 泰 之 君 ２０番 熊 谷 宗 円 君 ６番 松 田 恭 輔 君 ２１番 長 尾 光 之 君 ７番 大 西 明 子 君 ２２番 梶 本 良 俊 君 ８番 味 村 憲 征 君 ２３番 浅 井 繁 勝 君 ９番 林 雅 之 君 ２４番 桑 原 敏 幸 君 １０番 細 見 正 行 君 ２５番 本 田 嗣 郎 君 １１番 森 暁 正 君 ２６番 田 辺 徳 郎 君 １２番 村 中 洋 君 ２７番 岡 林 勝 美 君 １３番 渡 吉 弘 君 ２８番 河 谷 慎 司 君 １４番 藤 井 哲 史 君 ２９番 沖 本 旭 君 １５番 武 田 正 之 君 ３０番 村 井 真 一 君 説明のため出席した者 市長 井 原 勝 介 君
基地対策担当部長 兼 重 政 秀 君 助役 村 井 理 君 総務部長 池 元 幸 信 君 収入役 広 本 俊 夫 君 健康福祉部長 津 秋 英 雄 君 教育長 二 武 功 君 経済部長 吉 崎 冾 示 君 企画部長 大 伴 国 泰 君
社会教育担当部長 松 脇 克 郎 君 会議の事務に従事した職員 議会事務局長 好本光雄 議事調査係長 杉岡匡 議事課長 我嶋教央 書記 桂健治 庶務課長 藤本雅三 書記 田中雅彦 議事課長補佐 松重和幸 午前１０時１分 開議
○議長（本田嗣郎君） おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しているとおり行いたいと存じます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（本田嗣郎君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、１６番 井上昭治君、１７番 越沢二代さん、１８番 橋元敦子さんを指名いたします。
△日程第２一般質問
○議長（本田嗣郎君） 日程第２ 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 １６番 井上昭治君。
◆１６番（井上昭治君） おはようございます。通算６回目の一般質問をさせていただきます。 藤岡市助氏が第４次欧米各国の電気事業の視察６カ月間から帰ってきた月が、明治３９年のこの月、９月であります。この２カ月後、１１月１０日に
岩国電気軌道株式会社取締役社長に就任し、郷里岩国のために活躍しています。岩国もエレクト時代に入るわけであります。 今、ＩＴ（情報技術）という言葉が新聞に載らない日はない今日であります。パソコンと
インターネットによるＩＴ（情報技術）革命は、今年度パソコン出荷１，３００万台に達すると予測されています。しかも、個人用が約５割を占めています。
インターネットの利用人口は、昨年末に２，７００万人を突破している現状です。個人が情報をみずから選んで取得できる時代であります。ビジネスとコンシューマー、企業と消費者がネット上での買い物が活発に行われ、企業間のビジネスや消費者間の
インターネットオークション等、ビジネスや消費生活が急速に変化しています。 我が党は、
ＩＴ社会戦略委員会を設置し、情報通信立国を目指し、国においては電子政府の確立、実現に向けて全力で取り組んでいます。この電子政府の定義は、１、効率向上、２、情報公開、３、サービス向上を目標とした行政部門内及び住民や企業など民間部門間との情報化、
ネットワーク化であります。住民である国民・市民にとって利便性が高いことはもとより、行政事務の簡素合理化につながり、行革を進めることができるのであります。 昨年秋、小渕前総理は、
ミレニアムプロジェクトとして、具体的には２００３年度までに、
インターネット等を活用して、各種の申請書類、届け出、省庁間の文書交換や手数料納付を初めとする多くの業務が電子化し、そのことにより２４時間受け付けが可能となるため、コンビニ等で手続を済ませることができるようになる電子政府の実現を決定しました。 電子政府のもう一つの重要ポイントは、自治体の電子化になります。市民や地元企業への直接サービスが今後ますます必要となってきます。そのため、各種の情報が自治体へ集まってくるような仕組みづくりが必要になります。より高度なサービスを市民や企業が受け入れできるようにしていかなければならないわけです。市民が求めるのは、手続の合理化だけでなく、いろんな相談や各種情報を入手することであり、情報通信基盤をいかに活用するのか問われる状況になろうかと思います。 岩国市の公共施設及び庁内情報網について、現況と今後の取り組みについてお聞きします。 次に、やま
ぐち情報スーパーネットワークについてお尋ねします。 山口県は、２００１年に運用を目指して、県内４５０キロメートルの光ファイバー網と県内１５カ所の
アクセスポイントを整備して、高速でオープン、双方向型の
情報通信ネットワークの構築に着手しました。ことし１月、
スーパーネットワークとＮＴＴ西日本、ＫＤＤ両社の通信網を接続し、２００１年から５年間、共同実験実施されることになりました。４月２７日、山口大学が主体となり、県内他大学、医療機関及び
小・中学校間情報交流、また市町村間の情報交流の接続も
ネットワーク化されることに決定されました。これらの取り組みは、全国でも初めてであります。やま
ぐち情報スーパーネットワークの岩国市の取り組みをお聞きします。 ＩＴ（情報技術）の発達は、新たなコミュニケーションを開く手段でもあります。また、新たなビジネスを生み出す手段でもあります。個人が社会に参加する手段とも言えます。電子政府や電子自治体構想、やま
ぐちスーパーネットワーク情報構想や岩国市の
情報システム等、いずれにしても、パソコン、
インターネットなどを活用して使いこなせるかどうかによって、情報格差が生じてきます。 既に、先進国である欧米では、情報格差（
デジタルディバイド）が社会問題になってきています。情報量を多く取得している企業はますます巨大化し、個人でも情報量が多く入手できる人は多くの財産を得ることができます。逆に、所得の低い人や中・高齢者や障害者の方々が、
パソコン等ＩＴ機器に接する機会が得にくいことにより、情報弱者となります。 政府も、全国民が基礎的な情報技術機器の利用ができることを目指して、
ＩＴ普及国民運動本部を年内に設置する予定であります。山口県も、
スーパーネットワークについて、情報格差をなくすために、高齢者や障害者の方々に対して取り組みを検討しています。当市においては、
デジタルディバイド（情報格差）に対して、どのように取り組もうとしているのか、お聞きします。 現在、地方自治体も
行政情報化推進に対して、ホームページを開設しているところが、都道府県で４７団体、市町村では１，８３４団体、
ホームページ開設率が５６．４％であります。当市も、その中の１団体であります。 それぞれ特色のある市民サービスがあります。その中で豊中市には、住民票等の交付申請書類を提供するサービスがあります。
印鑑登録証明書、
市府民税証明書、
国民健康保険料納入済み証明書など１２種類や、申請書類の記入の仕方についても詳しく説明されています。ネットから入手した申請書を本人が書けば、代理人が間違わずに済みますし、窓口の所要時間も短縮になり、市民サービスの充実にもなると思います。市のホームページに各種申請書類が取得できる窓口の開設について、当局の見解を求めます。 先日、
民間情報調査機関の帝国データバンクが８月の
県内企業倒産概況をまとめ、岩国市関係は、負債総額１，０００万円以上の企業は８件であるとの新聞を見ました。皆さんも記憶にあることと思います。倒産原因の要因もさまざまであると思われます。 岩国は、米軍基地があるから国の思いやり予算が多くあり、公共施設や防衛施設関係の工事が多く、地元企業も潤って、他市から見るとうらやましい限りですなと、こんな話をよく聞きます。ところが地元企業は、防衛の仕事は大手ゼネコンや広島関係の企業がほとんどで、地元の企業は数パーセントで少ないと話を聞きます。これが現状だと強調されます。 先日、
公明党岩国市議団は、沖縄県嘉手納
町と普天間基地がある宜野湾市へ視察に行きました。市・町内に広大な基地があります。特に、嘉手納
町は、面積の約８５％は米軍基地であり、約１５％内に町民は生活をしています。私は、「防衛施設関係の工事は何パーセントが地元企業であるか」と質問しました。即座に返ってきた答えが「１００％です」と、私はさらに、「なぜ１００％地元企業ですか」と質問しました。「私どもは、町長みずから防衛施設局へ強く申し入れをします」と確信を持って言われました。 沖縄県と岩国市とでは実情は違うかもしれないが、基地のあるまちとして考えるならば、同じではないかと考える次第であります。公共施設や米軍岩国基地も、
防衛施設庁施設局に多額の工事が発注されています。なぜ他県の企業が多く、なぜ地元企業が少ないのか、なぜ岩国市民が潤うことができないのか、大変疑問に思うのは私だけではないと思います。地元企業の優先発注について、現状と市長の取り組みをお聞きします。 次に、岩国南部地区の生活道、また経済道として利用している国道１８８号は、朝夕の慢性的な渋滞であることは皆さんも御承知のことと思います。住民の念願であった南伸計画が一歩前進し、８月２１日に２市６
町による岩国・
柳井間地域高規格道路の早期実現に向けての期成同盟会が設立されました。一日も早く建設に向けて実現することを念願する一人でもあります。岩国・
柳井間地域高規格道路建設計画の現状と今後の取り組みについてお聞きします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 井上議員の御質問のうち、私からは最後の道路問題についてお答えします。 岩国・
柳井間地域高規格道路建設計画の現状と今後の取り組みについてでございますが、岩国南道路の南伸計画につきまして、去る８月２１日、柳井市、由宇
町、大畠
町と大島４
町を含めました２市６
町の首長、議会議長を会員といたしまして、関係機関の御協力を得まして、岩国・
柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会を設立いたしました。 御承知のように、岩国・柳井地域の瀬戸内海沿岸には、唯一の主要幹線道路として国道１８８号しかなく、都市及びその周辺においては交通渋滞が慢性化し、産業活動や日常生活にも支障を来しており、また、柳井・大島地区は、
サザンセト・サンシャインリゾート構想により、温暖で豊かな自然環境を活用したリゾート地として開発も進んでおり、国道１８８号のバイパスとしてのルートの確保が急務となっております。 一方、建設省におかれましても、広島・
岩国ベイエリア情報ネットワーク構想の中で広島湾の一体的開発に対応した交通網の整備を図るために、
岩国南道路以南の国道１８８号の機能強化、異常気象時の通行規制区間の解消などを検討していただいているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、ことし１１月中には、岩国・
柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会の２市６
町とともに、国・県等の関係機関に岩国・柳井間を
地域高規格道路として指定していただき、早期に事業に取り組んでいただけるよう要望活動を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎助役（村井理君） １６番 井上議員の御質問のうち、第２点目の公共事業の
地元企業優先発注についてにお答えいたします。 岩国市発注の各種工事につきましては、その基本的な考え方として、従来から地元企業優先の方針を堅持しながら努力しているところでございます。しかしながら、工事の内容、規模、施工方法等によりましては、地域外の業者への発注もやむを得ないものもあり、このような場合には、下請業者については市内業者の活用に特別の配慮をするよう指導を行っております。 次に、
岩国基地沖合移設事業における委託費及び土砂購入費を除く工事請負費についての受注状況でございますけれども、平成１０年度は約１０．９％、平成１１年度は約１０．０％となっております。この
基地沖合移設事業での地元企業の入札参加につきましては、機会あるごとに
広島防衛施設局において要望を行っております。また、関係する各種団体から、
基地沖合移設事業に伴う地元企業への最優先発注方についての要望書が市長あてに提出された経緯もございますが、副申を添えて、防衛施設庁に対して要望もいたしております。 議員さん御提言ありました行政視察での沖縄の例も出していただきまして、市長の今後の方針はということでございますけれども、今後とも引き続き、沖合移設事業及び
米軍基地関連工事につきましては、機会あるごとに関係機関に対しまして強力に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎教育長（二武功君） １６番 井上議員御質問のうち、１点目のＩＴ革命について、
デジタルディバイドの取り組みについてにお答えをいたします。 生涯学習は、いつでも、どこでも、だれでも、何でもを合言葉に事業を展開しており、学習機会の不足がちな社会人や高齢者など、ＩＴ革命という
情報通信技術革命に乗ることが困難な人々を対象とした生涯学習事業が必要になっております。 現在、岩国市での
デジタルディバイド、つまり情報格差を防止するための取り組みにつきましては、
市民大学イカルスでの出前講座、パソコンと
インターネット講座を用意しております。また、市教育委員会と共催で行っております岩国短期大学でのパソコン教室は、前期・後期あわせて、
パソコン入門編４５名、
インターネット入門編４０名、
コンピューターによる統計処理の実践３０名の定員で開講しております。その他、中央公民館や分館でもパソコン教室を開設しております。 また、山口県の
高等学校等開放講座により、
岩国商業高等学校や
岩国工業高等学校でのパソコン講座が、各３０名程度で開催をされております。市内各小・中学校においては、開かれた学校づくりを進めておりますが、各学校に配置されているパソコンや
インターネット関連施設を利用し、地域住民対象のパソコン教室を自主的に開催している学校は、現在３校でございます。 これからのＩＴ革命など時代の変化に伴い、
パソコン講座等の受講希望者の増加も予想されますので、山口県の
高等学校等開放講座の増設や受講定員増の要望も含めて、時代のニーズに沿った
パソコン講座等の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎企画部長（大伴国泰君） １６番 井上議員の御質問のうち、第１点目のＩＴ革命についてのうち、（１）公共施設及び庁内の情報網の整備についてと（２）やま
ぐち情報スーパーネットワークと市の取り組みについて及び（４）市のホームページに各種申請書類を取得できる窓口開設についての３点にお答え申し上げます。 まず、公共施設及び庁内の情報網の整備についてにお答えをいたします。 御案内のように、当市におきましては、平成１０年度から開始いたしました
介護保険システムを初めとして、市税の賦課徴収、国民健康保険、国民年金、住民票や印鑑証明の発行などの総合税・福祉システム、戸籍システム、
市営住宅管理システムなどをクライアントサーバーと言われるパソコン環境で動作するシステムで開発中でございます。 これらの各システムにつきましては、各業務間で互いにデータのやりとりが必要な場合がありまして、例えば、住民記録のデータが税務システムや
介護保険システムにあて名データとして必要でございますので、その受け渡しには一定の約束事とそれを入出力するプログラムが必要なのはもちろん、これらの業務は、各サーバーと呼ばれる中心となる
コンピューターで稼働しておりますので、受け渡しデータをやりとりするには各
コンピューター同士を接続する回線か媒体が必要となりますが、労力と時間的なもの、あるいは
住民基本台帳ネットワークシステムへの対応及び将来の
庁内イントラネットなどのインフラ整備を考慮しますと、ＬＡＮ接続によるデータの受け渡しが最も効率がよいと考え、今年度中に本庁舎内にその基幹部分を整備し、来年度以降の業務稼働に合わせて、順次ＬＡＮ整備を行う予定でございます。 まず、各業務システム間のデータの受け渡しのためにネットワークを整備するわけでございますが、将来の
イントラネット整備において二重な投資とならないよう、各システム間の連携や
イントラネット構築など総合的に検討しながら整備する予定でございます。差し当たっての具体的な業務開発といたしましては、
財務会計システムを考えており、本庁舎と本庁舎以外の施設を回線で接続する予定です。これらの整備が終了した時点で、例えばグループウェアなどの導入の段階で、必要に応じてＬＡＮ整備、あるいは回線接続を構築していきたいと考えております。 次に、やま
ぐち情報スーパーネットワークと市の取り組みについての御質問でございますが、やま
ぐち情報スーパーネットワークの概要は、情報量の増大に伴う広域伝送容量の確保を目的とし、
光ファイバーケーブルを使用して敷設されます。 また、ネットワークの安定性、耐災害性能を図るため、建設省が設置しております情報ボックス及びＮＴＴ管路の地下管路を利用し、結果、全ルートが地中化されます。整備においては、情報ボックスを主構成とし、それ以外がＮＴＴ管路で補完されるわけでございますが、すべての県民が３分１０円の電話回線で等しくアクセスできるよう、県内１５カ所に
アクセスポイントが設置され、岩国市はその中の一つになるわけでございまして、設置場所につきましては、民間開放に対応する必要性や２４時間運営かつ耐災性にすぐれた施設であるなどの理由から、各ＮＴＴ局舎となります。 主な接続先といたしましては、企業接続、
県民イントラネット接続、医療機関接続、
大学等研究開発、市町村、県庁出先接続などがあります。また、主なＬＡＮ構成といたしましては、県庁ＬＡＮのオープン系、
市町村ネットワーク、
県民イントラネットなど三つのネットワークが相互接続する形となっております。 このネットワークの整備により、画像や写真などのイメージ情報など情報流通の増加に対応できる高速な伝達経路が２４時間耐災害性を持って確保されますので、市民生活の向上や行政間の連携による事務の効率化を図る上から、今後、利用を促進していきたいと考えております。 市といたしましては、市民がより身近に県の行政サービスを受けることができる手段の一つとして非常に重要な役割を果たすものと考え、また、県と市、あるいは市町村間の連携の強化や情報交換及び伝達の円滑化につながるものとして期待しております。具体的には、今後、県から
県民イントラネットサーバーの詳細や活用事例などが示されてくると存じますので、それらの市民へのサービス提供に期待を寄せているところでございます。 次に、市のホームページに各種申請書類を取得できる窓口開設についてにお答えいたします。 当市におきましては、現在、例規集の電子データ化に着手しておりまして、庁内ＬＡＮや
インターネットで参照できるようにしていく予定でございます。各種申請書類のうち、このデータ化された例規集に登載されている申請書類の様式があるものにつきましては、
インターネットで参照用のホームページに登載したいと考えております。例規集に登載されていないものや家庭のプリンターで印刷したものがそのまま使用できるかどうか、検討を要するものもあると存じますので、これらにつきましては今後調査・研究をさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◆１６番（井上昭治君） それでは、最初にＩＴ革命の４項目まとめて再質問をさせていただきます。 今の御答弁で、一応窓口に開設するその取得する証明に関しては、例規集にあるものに対してはすぐ取り上げていくというような形の答弁をいただきまして、早速、実行をお願い申し上げます。 それと、今の答弁を聞きますと、１３年度にかけてＬＡＮ整備をし、それから初めは
財務会計システムですか、その状態で庁舎内、庁舎外の接続をして、
イントラネット──最終的には
イントラネットの接続をされていくという現状でお聞きしまして、そこでお聞きしたいのは、今、全国の地方公共団体の現状を見ますと、パソコンの整備率が、都道府県では１．５人に１台なんですね。市区町村では３．４人に１台なんですが、現在、岩国市のそのパソコンの整備率というのは何パーセントになっていますでしょうか。それとまた同時に、職員がパソコンの取り扱いができる方、それに対してのパーセントがわかればお知らせください。
◎企画部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 パソコンの利用できる、扱える職員の数につきましては、現在掌握しておりません。 それと、整備率につきましては、多少時間をいただきたいと思いますが。
◆１６番（井上昭治君） じゃあ後日、それ書類で結構ですが、知らせていただければと思います。よろしいですか。
○議長（本田嗣郎君） 企画部長、今のわかりました。
◆１６番（井上昭治君） 後日、書類で結構ですので、その辺お願いいたします。 つい先日ですけれども、実は私のところで、来年ちょっと８０歳になろうかとされる御老人の方が話がありまして、「井上さん、Ｅメールを教えてください」という話をいただきまして、私は実際にびっくりしましたんですが、「どうしたんですか」と聞きますと、夏休みっていうか、お孫さんが１カ月間かけてその方へパソコンを全部教えていただいたと。お一人なんですね。その方が言われるには、今はそのお孫さんがアメリカの方にも行ったりして、それから他市にもおるわけですが、その方たちとメールのやりとりをして、すごく楽しいということが話がありまして、「ああそれはすごいことですね」ということで話したんですが、実は、４０歳代から５０歳代という方が、ここに執行部の方がおられますけれども、非常にパソコンを使用する、取り組むっていうのが非常に苦手な状況であるんではないかと思うんですが、まあ失礼かと思いますけれども、そこで実態が今から重要な位置を占めるわけですが、そうしますと、今のそのパーセントがわからないということですが、職員のそういうパソコン講習、それはどのような形で取り組もうと考えているのか、お聞きします。
◎総務部長（池元幸信君） 職員のパソコン研修についての御質問でございますけれども、これは例年、初心者３０名程度を対象にパソコン研修を実施いたしております。これに加えまして、今年度から新たに応用コースとして、県セミナーパークの研修に１５名程度を派遣するようにいたしております。
◆１６番（井上昭治君） 職員の方は、今の現状では３０名と応用コースで１５名という形で常時研修されているみたいですが、市民の方になりますけれども、市民のＩＴ講習というか、昨日の答弁でもありましたが、先ほどの答弁でもありまして、生涯学習等すごく取り組んでいるような現状をお聞きしましたが、また、私も短大の方のパソコンの講習に申し込みましたら外れましてですね。すごく人気があるということであるわけですが、その状況ですか、現実の状況と、それと年何回ほどそのパソコンの講習会を催しているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） お答えします。 市民のパソコン教室の状況でございますが、先ほど教育長が壇上で御答弁申し上げましたが、市と共催で行っております岩国短期大学、オープンカレッジと申しますけれども、そちらの方でのパソコンの教室は、前期・後期あわせまして、入門編ということで定員４５名に対しまして１７３名もの申し込みがあります。それから、
インターネット入門編につきましては、前期・後期あわせての定員４０人に対しまして１５２人の申し込みがあると、それから
コンピューターによる統計処理の実践、これは後期のみでございますが、３０名の定員に対して、これは後期、これから始まるんですけれども、１３人の応募ということでございます。
◆１６番（井上昭治君） 大変な人気があり、皆さん方、市民の方は求めてるという現状が今の数字でわかるのではないかと思うんですが、実は、政府が、先ほどの私の質問の中で取り上げていましたけれども、情報格差の重要性を考えておりまして、一応基礎的な技術取得のために──実は官房長官ですね。本年度に、先ほど言いました
ＩＴ普及国民運動本部の設置をするために、実は官房長官のＩＴ相とか、郵政省、自治省、通産省、文部省、経済企画庁長官等各閣僚でそのような運動本部を設置して、今からの電子政府に向かっての取り組み、それで全国民がパソコンを利用できるような、そういう取り扱いができるような、そういうシステムをつくり上げていくわけですね。 それで考えるならば、今ちょっと何回かというのは、ちょっと質問の中で答弁が漏れてたかとは思うんですが、実はその補正予算も、今回一部前倒しをしながら補正予算を組んでいこうという形もありますし、来年度は一括計上するという形でしております。その現状から見ますと、７５から１００％の補助をＩＴ講習の施設の費用に関しては出そうではないかという政府の動きがあるわけです。 それを考えるならば、例えば、中央公民館で年何回かされているんじゃないかと思うんですが、そういうパソコン講習をやっぱり情報格差の関係から考えますと、常時その一つの部屋をパソコンの講習室として設置して、講習をしていかなきゃいけない。または庁舎内に、市民に対してのパソコンのそういう講習をするような、常設する。そのようなことが必要ではないかと思うんですが、御見解をお願いします。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 先ほどオープンカレッジの状況を申し上げましたが、失礼しました。申しおくれましたが、そのほか、中央公民館や分館でもパソコンの講座を開いておりまして、これが平成１１年度におきまして７カ所で１１５人の受講がありました。それから、本年度につきましては、９月現在でございますが、７カ所で１４３人となっております。 本年６月１日の国の生涯学習審議会の中間のまとめにもありますように、情報格差を防止、解消する観点から、生涯学習関連施設におきまして、情報処理能力に関する講座などを開設していくことが必要であるとされておりまして、市といたしましては、公民館でのパソコン講座の増設や受講定員等の増につきまして努力してまいりまして、パソコン知識の普及も含めました生涯学習の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆１６番（井上昭治君） ということは、生涯学習のそれの中の含みの中で、常時その講習はできるという形で考えてよろしいんでしょうか。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 常時その設置して講習をせよとの御提言でございますけれども、ちょっと現時点では、その部屋等の関係でちょっと難しいかと思われます。
◆１６番（井上昭治君） 私は、冒頭で、その政府の方でＩＴ講習施設で設置費用の７５から１００％の補助を検討しているということで、来年度、また今年度の一部前倒しがあるかもしれないというような情報があるわけですが、そういう政府の方のそういう補助というものを考えるならば、それを検討して、ぜひその補助を取り入れる中で講習施設、常時の講習施設をつくるべきではないかということを申し置きたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、実は、情報格差というのが今大事な状況であるということを先ほどから何回もお話ししておりますが、実はパソコンを持っているが、プロバイダーに未加入の方が多いわけですね。今、
インターネットは通じないような現状であるわけですけれども、それとか、高齢者の方とか障害者の方々というのが、そのあたりが非常にまだ危惧をされるような現状がありますけれども、実は、情報
スーパーネットワークでこのあたり、私どもの県代表も質問いたしまして、市長の答弁で、そういう方々に関しても先ほどから答弁出てましたけれども、３分１０円の電話やファクスを利用して、ネットワークシステムで情報を得ることにするんだというような形で言われております。そういう形をとるということです。 それから考えますのに、岩国市では、実は先ほどの話を聞きますと、最終的に
イントラネット等を利用しながら、グループウェア等を利用しながら情報を得ることができるわけですが、じゃその方たちは、
インターネット等の通じている方たちでありまして、未加入者や高齢者や障害者の方々で、もしそれがパソコンをまだお持ちでない方々、そういう方たちは、情報格差から見ますと、どのように考えていけばいいのか、どのようにまた市の方は取り組みをされるのか、お聞きしたいと思うんですが。
◎企画部長（大伴国泰君） お答えをする前に、先ほど庁内でのパソコンの配備率ございましたが、これは３人に１台の割で今配備をしております。 それから、パソコンを持っておられる方と持っておられない方との格差の是正といった御質問でございますが、ただいま情報スーパーネット──いわゆる
県民イントラネットにつきましては、まだ不確定な部分も非常に多いとこもございますので、今後、活用事例などがいずれ示されてくると思いますので、そのあたりが示されてきた段階でもって、また明確にしたいというふうに思っております。
◆１６番（井上昭治君） 今の答弁ですと、県の方が何も言ってきてないんでわからないんだという現状で受け取るような現状になるわけですが、ということは、今から質問することも、わかりませんという形で答弁が出てくるかと思うんですが、実は、先日の県知事の答弁でも、市町村のひとつそういうネットワーク整備が大事ではないかということの質問に関しまして、読んでみますと、「一部の市町村におきましては、地域
インターネット導入促進基盤整備事業など、国等の補助事業を活用しながら整備促進に取り組まれているところであり、県といたしましては、その他の市町村につきましても、引き続き早期整備を指導していきたいと考えております」という形、答弁をされております。 そこでお聞きしたいのは、この地域
インターネット導入促進基盤整備事業に関しては、県の方からそのようなことが市の方へ話がされているんでしょうか。それとも──それに対してあれば、活用はどのようになるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎企画部長（大伴国泰君） お答えいたします。 これまだ新しく──最新の情報でございますが、いわゆるマルチメディアに対応した多種多様な公共情報の入手ということで、最寄りの
アクセスポイントを経由し、高速、大容量なネットワークを利用して、画像、音声、文字データを含むマルチメディアに対応した県のホームページの閲覧や図書館の蔵書検索などの公共情報が、県内どこでも３分１０円の通信費で入手できるといったような内容のことが、県から来ております。
◆１６番（井上昭治君） せっかく山口県が初めて、日本で初めて、そういう情報
スーパーネットワークを民間企業とタイアップをしながら、各大学、各医療機関等、２００１年には進めていくんだという現状を言われておりまして、もう２００１年は来年度ですが、それで、市の方としては、そういう情報が少ないと、言ってきてないからわからないんだということでは、私としても非常に、市民としても非常にそこは困るわけで、大事な情報源が今錯綜する中で、早急に対応しなきゃいけないというものもあるわけでございますので、県の方へ早くそのあたりを、どういう現状なのかというのをこちらから要求することも必要ではないかと思うわけですが、よろしくそのあたりをお願い申し上げます。 続きまして、実は、先ほどから
インターネット、ＩＴ革命のことをずっとお話ししています。質問もしております。そこで、先ほど何回も言いましたが、政府もそういう形で普及国民運動というのをぜひやらなきゃいけないという、そういう現状で来てるわけですが、実は、情報通信関係で通産省が今年度の３倍以上の８２億円、また
デジタルディバイド対策で郵政省が９４億円という、通産省はまたそのデジタルディバイト対策で１０億円という、来年度の一応概算ですが、そういう要求を出しておりまして、それぞれかなりの力を入れてきておる現状があります。 そういうことから考えまして、やっぱり今の答弁でもわかりましたように、非常に高速な状態で今時代が変化しております。そういうことを考えたときに、当市としましても、ＩＴのそういう専門部会、今からどういうぐあいにして、その
デジタルディバイドもそうですが、そういう中で市民の皆さんにそういう形のものを進めていかなきゃいけないかという、そういう専門部会というのを私はやっぱりつくるべきじゃないかと思うわけですが、その見解をお聞きします。
◎企画部長（大伴国泰君） 御指摘のように、井上さんが先ほど来よりＩＴ革命とか、あるいは国の情報関係に関係します予算等の配慮といいますか、そういったことに対しまして、当然岩国市もこれから情報革命、いわゆる情報の開発をどんどん進めていかなければならないというふうには考えております。 したがいまして、まだ本部というところまでいきませんが、当然
コンピューターを導入していく場合、あるいはまた開発していく場合には、委員会──ちょっと名称忘れましたが、いわゆる開発委員会となるものがございますので、そういったところでもって審議をして、情報の開発に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆１６番（井上昭治君） じゃあＩＴの方は今から大事な状況でありますので、ＩＴ関係に関しては、ぜひ強力にそのあたりを進めてもらいたいと思うんですが、次に、公共事業の
地元企業優先発注について、ちょっと質問をさせていただきます。 先ほども壇上でも話しましたが、私どもも沖縄の方へ行政視察へ行きました。先日来から、山本議員や越沢議員も、その中を取り上げながらいろいろと質問をさせていただきました。今回、私は、その防衛施設局の関係の工事に関しての質問を取り上げております。 そこで実は、確かに沖縄と岩国は違うかもしれないんですね、事情的に、実情的に。そういう現状があるかとは思うんですが、実は嘉手納
町で、私もびっくりしましたが、フェンスがありますね、基地との境のフェンス。そこに、２，３００メーターほど遮音壁というか、ブロックを積んでるわけですが、高さ５メーターぐらいたしかあったと思うんですが、それが１１億円あるんですね。１１億円の工事だったんです。それをどういう形でされたかって、やっぱり地元１００％という形で工事をしてるわけです。それもやはり先ほど言いましたように、町長みずからが防衛施設局へ出向いて、那覇市にありますが、そこへ行って、それを地元発注に取りつけてるわけです。 そういう形と同時に、宜野湾市は、今一番問題が出てるあの普天間基地の移転ということであるわけですが、そこは、今度は那覇市から防衛施設局を宜野湾市へ移転をさせてるんですね。今度移転をするような現状になりますが、そういう強力なリーダーシップのもとで動いてるわけです。 その辺から考えますと、今、愛宕山──防衛庁の沖合移設とか、いろいろと工事がありますが、今からは、基地内のそういう施設工事というのも多くなってくるとは思います。そういうことと同時に、施設工事も今３０億円、４０億円というような施設工事もあるわけでございますが、それに対して一つお聞きしたいのは、市長は何回防衛施設局へ足を運んだのか、ちょっとお聞き申し上げます。
◎市長（井原勝介君） この問題、地元企業への優先発注については、私も大変大事なことだと思っていますし、いろいろなその業界の方々からも、あるいは組合をつくって、引き受けていきたい、受注していきたいからよろしくお願いするというような陳情もたくさん受けておりまして、行くたびにというか、機会あるごとに、それは強力にお願いしておりますので、防衛施設局、それから東京の本庁、防衛施設庁も含めて、何回とはすぐにはお答え申し上げられませんけれども、何度も行っております。
◆１６番（井上昭治君） 何度も行かれてるということでありますけれども、企業努力も確かに必要なんですね。確かに、それは企業努力も一番大事なことであります。それと同時に、その今の現実の状況から考えますと、企業努力以外の政治努力というものも一番大事な状況になっております。それを見ますと、やはり市長みずから防衛施設局へ、広島等にですね、広島の方へ工事が発注になりますが、広島はありますのでね、広島にありますから。岩国であれば一番いいわけですよ。宜野湾市みたいに、その岩国が防衛施設局を移転させるという、そういう形のものを強力に進めることも必要かと思うんですが、そういう岩国にあればいいんですが、広島にあります。広島だと、なかなかそこへですね、その広島関係の業者、大手ゼネコン等がそこら辺に流れていくっていうのが、一番大きなことになっております。 そういう形で、ぜひ、市長の今後の政治的手腕を求められておるときだと思いますので、たびたび施設局へ足を運んでいただいて、地元企業の優先を強く要望していただければと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で１６番 井上昭治君の一般質問を終了いたします。 ８番 味村憲征君。
◆８番（味村憲征君） 私は、あい岩国２１の味村憲征です。６月議会に続いて、６回目の登壇による一般質問を行います。 私は、７月１日、２日、「ＮＰフォーラム２０００」、７月８日、９日、「日本ホスピス在宅ケア研究会」に出席してまいりました。そこでびっくりしたことがありました。介護保険やホスピスに関して若い人たちが熱心に議論し、現在置かれている立場や不満を乗り越えて、すべて前向きに考えている姿でした。制度や病気を否定せず、理解し合って、真っ正面から向かい合い、快適な市民生活を支えている人たちでした。みんな生き生きとしていました。私も、できるだけそのときの感激を忘れずに、一般質問を通告に従って行います。 １番目、ボランティア活動について質問します。 市長は、平成１２年度の施政方針及び予算説明において、ボランティアや市民の自主的な活動を積極的に応援するため、ボランティア支援センターを設置しますと発言されています。予算も、総務費にいわくにボランティア活動支援センター運営事業費として５５０万円を計上されています。今回、補正予算では、総務費のボランティア支援センター運営事業費５５０万円が減額されています。教育費に（仮称）いわくに市民活動支援センター運営事業費４８２万円計上されていますが、前述のボランティア──ボラセン事業と組み替えでしょうか。組み替えでしたら、１点目、（仮称）いわくに市民活動支援センターの進捗状況についてお伺いします。あわせて、所管が変わっただけで、名称がなぜ変わったのか。センターは、どこに、いつできるのか、詳しく事業計画をお聞かせください。 ２点目、岩国市内のＮＰＯ活動状況についてお伺いします。 昨日の執行部の宇野千代展の答弁の中でも、再三、ＮＰＯという言葉が出てきました。ＮＰＯとは、ノンプロフィット・オーガニゼーションの略で、民間非営利組織と訳されています。法人格の有無にかかわらず、社会的課題に対して自発的活動を行う営利を目的としない民間の団体のことです。米国では、市民の団体がＮＰＯと総称されています。政府や企業と並ぶ社会セクターを構成しています。 我が国は、明治以来、国の主導のもとに地方公共団体が地域を管理し、企業も加わって、日本の国をつくってきました。その仕組みが終えんを迎え、それぞれが新たな取り組みのもとで、これからの地域を、そして国をつくろうとしています。 １９９８年に特定非営利活動促進法が施行され、制度面の改革が始まったと言えます。１９９９年には食料・農業・農村基本法、男女共同参画社会基本法、ことし４月には地方分権一括法が施行となりました。来年には省庁も大きく再編され、情報公開法を施行されます。社会福祉改革や教育改革も具体化してきます。 そういった中で、ＮＰＯの活躍の場が急速に広がるとともに、ＮＰＯに対する期待がさらに大きくなってきました。 このような環境の中で、本市のＮＰＯの活動状況についてお伺いします。今、本市には、何件のＮＰＯがあるのでしょうか。また、ＮＰＯを取得するために、県の申請、または申請しようとする団体があればお聞かせください。 ２番目、社会福祉施設の基盤整備についてお伺いします。 本市には、知的障害者福祉法第５条による「知的障害者援護施設」すなわち知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮、知的障害者福祉ホームの４種の施設のうち、通所授産施設しらかば園しかありません。社会福祉サービスの谷間と言われても、いたし方ない環境です。 昨年１０月に知的障害更生施設の公募が行われました。知的障害者にとっては待ち望んだ施設の計画ですが、特養の論議の中で埋没してしまいました。井原市政においても大変重要な事業であり、市民や議会も大変関心のある事業です。 錦見に予定している知的障害者更生施設についてお伺いします。施設の公募から決定の状況、進捗状況、施設の内容、事業計画、将来の計画、また社会福祉法人の名称、内容及び理事長、施設長、維持構成と人数、出資状況、建設の総費用、本市の土地無償貸与以外の補助金等の予定、資金援助の額についてお伺いします。 ３番目、介護保険制度が４月からスタートしました。昨日の当局のお話によると、高齢者保険料通知書を出したら、４００件近い苦情や質問や問い合わせが介護保険室にあったと答弁され、今までの啓発、説明について反省すべき点があるとも答弁されました。市民は、行政が考えているほど介護保険制度を理解していなかったということになります。 １点目、消費者契約法を念頭に置いた消費者に対する啓発と情報提供などの状況についてお聞きします。 介護保険制度を取り巻く問題があります。認定の決定に関する不服は介護保険審査会、サービスに対する苦情は市の介護保険室の相談窓口、あるいは介護サービス適正実施指導事業の一つである介護相談員派遣制度の介護相談員──ただし、岩国にはまだ発足してません──財産や権利擁護は成年後見制度や社協の地域福祉権利擁護事業で対応することになります。 一方、介護保険制度は、個人とサービス提供業者との契約を前提としているため、契約書をまじあわせます。交わします。ということから、トラブルが発生します。高齢者ゆえに、事業者の不適切な行為、不実告知、断定的判断、故意の不告知、不退去、監禁により、自由な意思決定が妨げられ、誤認、困惑によって契約する可能性もあります。 平成１３年４月１日から施行される消費者契約法は、介護保険や任意の介護保険制度を語る悪徳商法も視野に入れた法律です。本市においても、消費生活相談の範疇に介護関連も入れ、啓発と情報発信をすべきだと思いますが、当局の見解と本市の状況をお伺いします。 ２点目、社協が実施しているふれあい・いきいきサロンの活動状況についてお伺いします。 最近の新聞のタイトルを見ると、「弱者から豊かな能力、意欲ある人に」「多様な高齢者像も見よう」「高齢者がいきいき活躍」「新老人運動」というように、老いてもなお成長してるような記事が毎日のようににぎわしています。しかしながら反面、「家に閉じこもりがち」「話し相手がいない」「寂しい」といった独居老人もたくさんいらっしゃいます。 ９月１５日は敬老の日です。そんな方々の憩いの場となる事業として、ふれあい・いきいきサロンが行われていますが、本市の活動件数や内容についてお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 味村議員の御質問のうち、私からは２点目の社会福祉施設の整備についてお答え申し上げます。 錦見の知的障害者入所更生施設の状況ですが、錦見三丁目地内に設置を計画しております知的障害者入所更生施設は、知的障害者デイサービスセンター及びショートステイ専用居室４人分を併設する定員５０人の施設でございます。 本年４月７日を書類の提出期限として、公募により設置者を募集したところ、社会福祉法人ひかり保育園から応募がございました。応募が１団体ということで、選考という形ではなく、応募団体が適当であるかどうかの判断をしていただくために、社会福祉法人ひかり保育園から提出された資料により、２回の選考委員会を開催いたしまして、その結果に基づき、５月２２日にひかり保育園を設置者として決定したところでございます。 その後、県・市・法人の三者で協議をしながら、県の審査会──今回の知的障害者入所更生施設の設置に関する計画、先ほどございました法人の事業内容、資金計画なども含めて、具体的な計画、詳細な計画について県が審査をするわけでございますが、県の審査会、その審査会が１０月に予定をされておりまして、その審査会に向けて、いろいろ準備をしているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、県の審査が終わった後に、錦見三丁目の建設用地の──市有地でございますが、無償貸し付けについて議会に同意をいただくための議案を提出する予定としております。議会の同意がいただけましたならば、その後、引き続き国との協議を進め、順調にいけば、来年６月ごろまでには国からの補助金の内示をいただけるのではないかと予定をしております。その後工事に入り、平成１４年の４月には開設できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（二武功君） ８番 味村議員御質問のうち、まず第１点目のボランティア活動の推進についてにお答えをいたします。 去る市議会３月定例会で、平成１２年度一般会計予算として、総務費の生涯学習推進費の中で御承認いただきました、いわくにボランティア活動支援センターを、４月の機構改革に伴い、生涯学習推進室が企画部から教育委員会に所管がえになったことにより、事業の見直しをいたしました。その結果、この９月議会に教育費の社会教育総務費の中で補正予算をお願いしております（仮称）いわくに市民活動支援センター事業として事業を進めることといたしました。 この事業の趣旨といたしましては、「美しい自然と心を育み、一人ひとりが輝く個性あふれる岩国」を目指して、市民の自主的、主体的な社会貢献活動を支援し、市民と行政の共同によるまちづくりを進めるためとしております。 事業の場所としまして、当初は福祉会館を予定しておりましたが、生涯学習推進室が教育委員会に移ったことによりまして、総合的に判断をいたしまして、中央公民館３階の展示室兼談話室の一部を利用する予定にしております。 支援センターの開設は１０月１日とし、利用開始は、部屋の間仕切りや工事等の必要が生じたために、１１月１日を予定しております。利用日時は、公民館の運用時間の範囲を基本として、月曜から金曜日は午前９時から午後９時まで、土曜日・日曜日は午前９時から午後５時までを考えております。 事業内容としては、４つのコーナーを柱とした業務を予定しております。１点目は情報コーナーを設置し、各種情報収集及び提供、情報誌の発行、ホームページの開設、
インターネットへの接続など、２点目は交流コーナーとして、会議スペース、メールボックスの設置、３点目は活動の相談に応じる相談コーナー、４点目は印刷等ができるワークコーナーの設置を予定しております。 次に、岩国市内のＮＰＯ活動の状況でございますが、特定非営利活動促進法──通称ＮＰＯ法が平成１０年１２月１日に施行されましたが、この法律の趣旨は、近年の余暇時間の増大や価値観の多様化によるライフスタイルの変化により、医療、福祉、環境、文化、地域づくりなどの各種多様な分野において、ボランティア活動を初めとした民間の非営利団体の活動が活発化し、地域社会の中で大きな役割を担っている。しかし、多くの団体は法人格を持たない任意団体として活動しており、銀行の口座開設や事務所の受け付け、不動産の登記などの法律行為を行う場合はすべて個人名で行わなければならないため、さまざまな不都合が生じている。この法律は、これらの団体が法人格を取得する道を開いて、このような不都合を解消し、その活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としております。 この特定非営利活動促進法に基づいて、岩国市内では、平成１１年１２月２０日に山口県知事から認証された山口介助犬協会が活動しておられます。また、これからＮＰＯ法人の申請をしている団体が１つ、申請を予定にしている団体が１団体程度あるように聞いております。 これからも、市民活動支援センターの事業開始とも相まって、種々の社会貢献活動を行う自主的、主体的な市民活動を支援し、市民と行政の協働化によるまちづくりを進め、「一人ひとりが輝く個性あふれる岩国市」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎経済部長（吉崎冾示君） ８番 味村議員の御質問のうち、第３点目の介護保険制度についての１、消費者契約法を念頭に置いた消費者に対する啓発と情報提供などの状況についてお答えいたします。 消費者契約におけるトラブルの増加、とりわけ消費生活相談件数は、全国で見ても、ここ１０年間で３倍以上に増加しております。山口県消費生活センターが取りまとめた平成１１年度の消費生活相談の状況においても、８．４％増加の８，４０９件で、社会経験の浅い若者と高齢者の被害が目立っております。今後、規制緩和の進行による市場経済の変遷は、さらにその件数を増加させる傾向にあり、議員御指摘の介護保険契約にかかわるトラブルも予測せざるを得ない問題と考えております。 国においても、こうした状況を踏まえ、規制緩和の時代にふさわしい消費者のための新たなシステムづくりの整備を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、消費者契約法を去る平成１２年５月１２日公布し、平成１３年４月１日から施行されます。 市といたしましても、介護保険契約にかかわることも含めまして、消費者と事業者との間で締結される消費者契約全般にわたって啓発活動に努め、あわせて、あらゆる機会をとらえ、情報の提供を広報等を通じて行ってまいる所存でございます。 なお、介護保険契約にかかわる消費者契約法との問題につきましては、認定の基準とサービスの提供等専門的分野にかかわること、そして、その判断において有資格者がかかわっていること等により、国保連合会及び県の介護保険の窓口並びに山口県消費生活センターとの間で、その取り扱いについて山口県福祉総合相談支援センターが設置され、鋭意協議をされているところでございます。 いずれにいたしましても、消費者契約にかかわる相談体制の確立が急務であるとの認識に立ち、介護保険担当部署とも連絡を密にしながら推進してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） ８番 味村議員御質問の第３点目の介護保険制度についてのうち、ふれあい・いきいきサロンの活動状況についてお答えいたします。 高齢者の福祉につきましては、明るい活力ある長寿社会の実現に向けて、高齢者が、家庭、地域、企業など社会の各分野において、これまで培った豊かな経験と知識、技能を発揮し、生涯を健康で生きがいを持って社会活動を行っていけるようにするため、その基盤整備を進めることが必要です。岩国市におきましても、その実現に向けてさまざな施策に取り組んでおり、ふれあい・いきいきサロンもその一環として実施されております。 ふれあい・いきいきサロンは、平成１１年度より岩国市社会福祉協議会の単独事業として実施されております。同サロンは、家に閉じこもりがち、話し相手がいない、寂しいといった不安や悩みを持っている方々に声がけをして、楽しく気軽に無理なく過ごせる場を地域の中につくるものとして、参加する方々と運営するボランティアが自由な発想で企画し、自主的に運営する活動で、健康チェック、食事、レクリエーション、学習などが実施されており、９月１日現在、２１カ所のサロンが設置されております。 この活動におきまして、社会福祉協議会は、年４回以上開催するサロンに対して、年額３万円を補助することにしております。 また、このサロンの活動の目的の一つとして、高齢者の生きがい活動及び健康づくりなどがありますが、岩国市といたしましては、その推進のために、高齢者生きがい対策推進事業及び保健婦などによる健康相談、健康教育などを取り入れ、支援に当たっております。 高齢者の方の生きがい活動などを推進していくことが大変重要であり、地域の自主的活動を今後とも引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆８番（味村憲征君） じゃあ再質問を若干させていただきます。 まず、（仮称）いわくに市民活動支援センターの進捗状況の中で、全国的なボランティア元年は、９５年の１月１７日に発生しました阪神大震災と言われています。広島ボランティア元年は、アジア大会のプレ大会です。１８万人のボランティアを集めたことで、市ボランティアセンター、総合支援センターができました。 岩国において、（仮称）いわくに市民活動支援センターを立ち上げるために、特別な企画がありましたらお聞かせください。先ほどのお話の中ではハード面だけお聞きしましたので……。
◎教育長（二武功君） 現時点でのスタートは、先ほど申し上げました４つのコーナーを中心としてスタートしたいというふうに思っておりますが、今後、今議員御指摘のような面についても、研究して整備してまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆８番（味村憲征君） 名称が変わったり、所管が変わるのはいいんですけれども、市長みずからこれをどうにかやっていきたいといって、４月からもう既に半年ぐらいたっとるわけです。その設計図の中の何、どこ、何を置くぐらいことは、どこの
町でも、どの図面を見てもわかることですから、もう少し、６カ月間という貴重な時間でございますので、大いに検討してください。 次に、（仮称）いわくに市民活動支援センターは、市民活動やボランティア活動をさらに自由にやっていく上で、将来、今は中央公民館の中と聞きましたけど、将来、第三セクターまたは財団法人のもとで運営することが、行財政改革の面からもよいと考えますが、当局の見解をお伺いします。
◎助役（村井理君） お答えしたいと思います。 将来的に第三セクター、あるいは財団法人化がいいのではないかという御提言につきましては、何分にもこの１０月に立ち上げてという段階でございますので、その後活動しながら、その方向がいいという段階では、また議会の方にもお諮りしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆８番（味村憲征君） 次に、ＮＰＯのことについてお聞きします。 私は、本市の活性化には、もっとＮＰＯの設立申請の機運が必要だと思います。申請は県ではございますけれども、やはり市が積極的にかかわっていく必要があると思います。ＮＰＯが、第三の社会セクター、もう一つの役場として力量をつけるべきだと思います。そのためにも、本市が行政として、ＮＰＯ設立に積極的にかかわっていくべきだと思います。市当局として具体的な見解があればお伺いします。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 先ほど教育長の方から御答弁申し上げましたように、仮称ではございますが、市民活動支援センター、１０月１日設置を目標に、それから利用を予定しておりますけれども、その市民活動支援センター（仮称）の中で、その運営の中で、そのＮＰＯの設立についての助言等、そういったお手伝いというか、そういった情報提供、そういったこともやっていきたいというふうに考えております。
◆８番（味村憲征君） 現在、申請中が１件と予定してるとこが１件あると答弁がありましたけど、それは差し支えなければ教えてください。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 現在、県の方に申請をされている団体を申し上げますと、あけみ育児園、これが申請中であります。それから、申請予定ということで社会教育の方に問い合わせがありましたのは、子ども劇場であります。
◆８番（味村憲征君） ＮＰＯ活動の基盤というのは、今申請予定とか、申請しようかというところでわかるように、非常に弱い。未整備のままで、財源などの基盤課題は山積みしている状況です。 一方、自治体は、行動主体が異なるＮＰＯを対等なパートナーシップとして連携、協働し、社会サービスを提供するつもりです。では、若干当局とＮＰＯの考え方の温度差はあると思いますけれども、当局としては、ＮＰＯ活動に対し、どのような支援ができるでしょうか。ＮＰＯ協働支援条例も視野に入れて現在考えているかどうか、お伺いします。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） ＮＰＯの支援ということでございますが、先ほども教育長の方が御答弁申し上げましたように、ＮＰＯの趣旨といたしましては、自主的な社会貢献活動ということでございまして、行政としてできるだけお手伝いするということでございますが、先ほどの市民活動支援センター等におきまして、側面からの応援ということで対応してまいりたいと考えております。
◆８番（味村憲征君） ちょっと温度差がやっぱりあると思いますので、また次回、これについてお伺いしたいと思いますけど、これは「都市問題」という本です。市が買っていただいて、議員の図書館に置いてもらっておるもんです。これは２０００年の１月号、これは全部ＮＰＯと自治体の連携というのが載っておるんです、そればっかり。そして、その今言ってるところにとどまらず、どうして、どういうふうにかかわっていけるかと、あるいはかかわらなければならないと。今までは、いわゆる行政、市民、企業があれば、市民は、自治体であり老人会であり社会福祉協議会、いわゆる官が一生懸命つくった下請、ある面では下請です。ところが、今からはそれではうまくいかないんだというのが、普通の今自治体が考えている認識です。いかにこのＮＰＯを取り入れてやっていくかといって、こういうわざわざ議員の図書室にまで本を買ってもらっておるわけです。ですから、もう少しレベルアップしたＮＰＯの取り組みをしていただきたいと思います。 次、先ほど市長からその社会福祉施設の錦見の知的障害者入所更生施設の進捗状況をお聞きしましたけれども、若干もう少し詳しく、理事とか、お話しできる部分があれば教えていただきたいんですけど……。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） 市長がお答えした以外で二、三抜けておる部分がございますので、その点についてお答えしたいと思いますが、いわゆる理事につきましては１０人、それから監事２名の構成になっております。それから、予定しておる他市町村からの補助、これが法人さんが予定しておられるのが５，０００万円ほど予定されておるということ、それ以外にありましたですかね。───一応施設についてすべてお話をさせていただきますが、いわゆる設置者は社会福祉法人ひかり保育園でございます。代表者は、理事長の光教路晃陽さんでございます。これは小瀬の方でございます。それから、建物の構造は鉄筋づくり２階建て、建物の面積は２，０８０平米、それから、私ども総事業費が約５億６，０００万円というふうになっております。それからあとは、建設補助金につきましては、建設に伴う法定の補助金制度に基づいて補助を受けられるということでございます。 以上です。
◆８番（味村憲征君） 県とその社会福祉法人ひかり保育園ですか、幼稚園ですか、協議されておると思いますが、やはり市も土地を貸すわけですから、もう少し興味を持って、いろいろ相談していかないと、ひょっとしたら前回の二の舞になっちゃいけないと思いますので……。 現在、本市の知的障害者と知的障害児の人数についてお聞きします。行政施策上では、ＩＱ７５以下を知的障害者または児と区分されておりますが、本市における重度、中度、軽度の人数と盲、聾、肢体不自由児等の重複障害者・児の人数をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） この知的障害者数でございますが、療育手帳Ａ・Ｂというふうにございますが、今議員さん御案内のように、ＩＱで決まっておるわけですが、２７８人おられます。重複というのが、ちょっと数字的に出ておりませんので御容赦いただきたいと思います。
◆８番（味村憲征君） 私の質問がちょっと通ってないみたいで、療育手帳のことは私は質問しておりません。行政施策上のいわゆる重度、中度、軽度ということで、ＩＱ７５以下のことをお聞きしとるんですけれども、それと障害者と障害児のこと、ちょっとお答えが違うような気がするんですけれども……。もしわからなかったら、お読みしましょうか、どういう分類か。（「質問するなよ、わかっとるなら質問するな」と呼ぶ者あり）私は人数を聞いておるんです。それが大事だから……。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） 今、知的障害者のＩＱでいきますと、ＩＱの３５以下またはＩＱの３６以上から５０未満、盲、聾、肢体不自由の障害を有する者が療育手帳Ａを所持されておるわけでございます。それから、Ｂの方は、それ以外の知的障害者で、ＩＱ７０以下の者が持っておられるわけですが、その数が、Ａが１２２名、それからＢが１５６、合計２７８人おられるということでございます。 それから、今、障害者は何人おられるかということを言われたと思いますが、これは４月１日現在ですが、３，２５４名おられます。
◆８番（味村憲征君） ちょっと質問の方向を変えまして、今度予定されている更生施設には、入所予定は５０名と今さっきお聞きしたんですけれども、内訳はどうなりますか。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） 今、私どもの推計では、岩国市におられる待機者が２８人おられます。この方たちが入所を希望されるというふうに思っております。それ以外の方は他市町村から、この知的障害者更生施設はより広域的な施設でございますので、他市町村からも入ってこられるわけで、あと２２名ぐらいは他市町村から入ってこられるだろうというふうに思っております。
◆８番（味村憲征君） この施設は重度を扱う予定はないんですか。重度と軽度、中度と分けて考えていらっしゃいませんか。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） お答えいたします。 重度を２０名程度予定しております。
◆８番（味村憲征君） 柳井に今度更生施設が起工したんですけど、そこは重度が３０名、一般が２０名、ショートステイが４名と、聞くところによると、錦見は約３０名ぐらいを希望しておるんじゃないかというふうに聞いております。そこで重度とは──先ほどの部長の説明ではわからなくなるんですけれども、区分では……。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） ちょっとお時間をいただきたいんですが。
○議長（本田嗣郎君） はい、何分ぐらい。（「５分ぐらい」と呼ぶ者あり）５分……。１０分休憩いたします。 午前１１時３７分 休憩 午前１１時４８分 再開
○議長（本田嗣郎君） 休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） 貴重な時間を費やしまして、まことに申しわけございません。 最重度がＩＱ２０以下、それから重度が２０から３５、それから中程度がＩＱが３６から５０、軽度がＩＱ５１から７０というふうになっております。
◆８番（味村憲征君） 本当は人数とか詳しく知りたいとこですけど、一言お願い及び御注意しておきたいんですけど、やはり入所の基準の中で、多分この柳井でも重度を３０名、一般２０名、一般というのは軽度と中度だと思うんですけれども、やはりそこの基準をしっかりしておかないと、あるいは重複──重度あるいは重複障害を持っていらっしゃる方の入所の基準をしっかりしておかないと、入れる際の判定も非常に難しくなるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 本当は、それで待機者はどのぐらいあるかとお聞きしたかったんですけれども、後日にします。福祉の谷間をぜひ解消し、さらに努力していってほしいと思います。 次に、消費者契約法を念頭に置いた消費者に対する啓発と情報提供などの状況についての再質問をします。 経済部長は、「広島ショック」だとか「神奈川ショック」という消費者生活のこと、最近のはやり、話題の言葉なんですけど、御存じでしょうか。
◎経済部長（吉崎冾示君） お答えいたします。 味村議員ほど詳しくはありませんけど、いわゆる消費者の支援センター的なものを廃止するということにつながることだろうと思いますけど、それが、いわゆる神奈川県と広島県で進んでいるということだろうと思います。
◆８番（味村憲征君） 今までは、こういうことは県主導でかなりやってきたわけですけれども、介護保険もそうですけど、非常に市民に近い直近の市町村がやっていこうという動きがあります。逆に、県の方は、今のように廃止をして、やめるという状況があります。 ですから、ぜひ市の方も消費生活の窓口を大いに広げて、やはり消費生活の窓口というのは、ほかのことでもそうですが、介護保険を介護保険室に聞きにいくというのは聞きにくいんで、やはりこういう何でも聞いてくれるところに聞くというのがすごく大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。 そして、もちろん岩国市でも一生懸命消費者の相談に乗って、生活相談に乗っていらっしゃるとは思うんですけれども、実は、たまたま私のところに、よその市政概要がたたっとありまして、たまたま佐賀と大竹市とが手元にありまして、それで岩国のもありましたんですけど、商工の欄に消費相談のことが全然、岩国市だけ載っていないんです。やはり、いわゆる商工課で振興のことばっかし考えていると、やっぱり片落ちじゃないか。やはり消費者の動向もつかみながら、商工の振興をやっていかなければいけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎経済部長（吉崎冾示君） 現在、商工課サイドで消費相談は事務所としてありますんで、商工労政係の職員が担当しております。しかしながら、議員さんおっしゃるように、確かに商工の振興だけやっておくのが商工課ではないということは認識をしております。 しかしながら、市の窓口として何でも相談室というのが、たしか昨年の４月でしたか、発足をいたしましたので、いわゆる消費相談をわざわざその７階まで上がっていただくというのも、いろいろと──特に老人等が多いもんですから、その辺のいわゆる問題もありますので、現在、相談窓口とも協議をしながら、どのようにするかを検討しておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
◆８番（味村憲征君） 年寄りが７階まで上がるのは大変かもわかりませんけど、やはりほかの
町では、消費生活について１ページも２ページも、あるいは消費者行政に１ページも２ページも商工のところで割いとるわけです。ところが岩国は、全然それが載ってないということ、そして先ほど言われたように、全国的には３倍ぐらいそういう相談がふえているという状況を考えると、もう少し対応を考えた方がいいんじゃないかと私は思います。 以上、終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で８番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時５４分 休憩 午後 １時 １分 再開
○副議長（桑原敏幸君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ６番 松田恭輔君。
◆６番（松田恭輔君） 私は、日本共産党の議員として、市民の皆様から寄せられております要望に加えて、当面する市政の問題について、あらかじめ通告してあります順序に従って質問いたします。 第１点目は、米軍岩国基地問題についてであります。 ８月２２日、防衛施設庁は、滑走路移設事業の計画変更を明らかにしました。この問題では、昨日、我が党の山田議員や、田村議員からも質問があったところであります。それによりますと、滑走路沖合移設事業でつくられた約３７ヘクタールの遊水池のうち２０ヘクタールを埋め立てて、現滑走路の西側にある駐機場及び格納庫を移転するというものであります。この計画は米軍側の要望であり、米軍側は、新滑走路と駐機場が一体となり、即応体制が強化できたものとして評価をしております。 従来は、新滑走路ができても、駐機場、格納庫が現滑走路側にあるので、現滑走路には誘導路として残すというふうに強調されてきました。しかし、今度の計画変更では、駐機場や格納庫が新滑走路側に移されることにより、現滑走路を誘導路として残す必要は全くないのであります。 これに対して防衛施設庁は、現滑走路側には輸送機などのターミナルやエプロンが残されているので、滑走路は誘導路として引き続き使用すると答えております。こうなりますと、有事や緊急の際には、誘導路のはずが滑走路として使用されるでありましょう。米軍の着艦訓練の際には、２本の滑走路が使われるかもしれません。 滑走路沖合移設事業は、移設という名に隠れた米軍のための新しい基地の建設にほかなりません。２１５ヘクタールを埋め立てて、新たに滑走路、沖合滑走路、駐機場、格納庫、そしてヘリポート、また水深１３メートルの岸壁をつくるという、新たな機能拡大にほかなりません。 市長は、基地機能拡大と強化には容認しないという見地から、今度の計画変更に当たり、これをどのように考え、どのような態度で臨むのか、基本的な見解をお伺いいたします。 私は、９月１日に山田議員と一緒に上京し、防衛施設庁担当者から話を聞いてまいりました。施設庁の話では、米軍関係の子弟が通うペリースクールを移転してほしいという要望が岩国市よりあったので、その移転先を検討した結果、駐機場を移転して、そこへペリースクールを移転するということにしたということであります。 施設庁が強調したことは、岩国市がペリースクールを含む約５ヘクタールの土地を返還要望したことから、駐機場や格納庫の計画変更が始まったとしている点であります。さらに、防衛庁は、ペリースクールの移転費用は、要望した岩国市に負担してもらうということであります。全面的に国が負担するということを確認し、今後の交渉に臨むべきだと思いますが、この辺の事実関係も含め、市長の見解を求めます。 次に、跡地返還問題についてであります。 防衛施設庁は、跡地返還問題は別にないと言っております。米軍が必要なくなったときに返還されるべきもので、日本側から特に言うべきことはないというのが見解であります。米軍岩国基地は、海面を２１５ヘクタール埋め立てて、面積で約１．４倍に拡大されますが、土地の岩国市への無償返還について従来から問題になっておりますが、市長の見解を求めます。 次に、祖生無線通信所についてお伺いいたします。 岩国基地の関連施設として、岩国市と周東
町にまたがる２万４，０６８平方メートルの敷地に米軍の祖生通信所があります。この通信所は、現在使われていない可能性が極めて大きいと考えております。我が党の久米県議が６月県議会で質問して、返還を求めておりますが、これに対する県の答弁では、使用状況や必要性等について国に確認を行いながら、土地の所有者である岩国市とも十分協議をして対処してまいりたいというふうに答えております。そこでお伺いいたしますが、県より岩国市に協議があったのかどうか、また、岩国市としての対応はいかなるものか、お伺いをいたします。 第二点目は、宇野千代記念館（仮称）問題について質問をいたします。 宇野千代記念館には、今いろいろな立場からの多くの意見が出されております。なぜ市が全額負担しなければならないのか、財政困難な折、１０億円もかかることはどういうことになるのか、維持費、管理費の赤字は避けられないのではないか等々、議論百出であります。したがって、私は、もっと市民の意見を聞き、現時点では記念館建設の見直しを求めるものであります。市長の見解を求めます。 次に私は、その発端となった覚書について質問をいたします。 この覚書の締結は平成１０年の７月１４日、締結者は、甲、岩国市市長貴舩悦光、乙、藤江淳子となっております。文面は１条から第５条よりなっており、第１条は「甲は、宇野千代記念館を建設するものとする」、第２条は「乙は、乙が継承した宇野千代先生関係の資料のうち宇野千代記念館（仮称）について展示する資料については、無償で甲に寄贈するものとする」、第３条は「甲は、宇野千代記念館（仮称）を建設するに当たっては、乙の意向を十分に考慮するもの」となっております。 以下、省略いたしますが、この覚書の１条に「宇野千代記念館を建設するもの」とありますが、これは議会の議決を経ないで岩国市長が覚書を結ぶということについて、まず市長の見解をお伺いいたします。 次に、地方自治法第９６条第１項の第９号、これは「普通公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」とありますが、以上二つについての市長の答弁を求めます。 第３番目は、庁舎問題についてであります。 現在、介護保険室は、庁舎不足のため、旧岩国税務署跡地を借りて運営をしております。ところが、この跡地が平成１３年３月までとなっております。来年の３月には借用期限が来ますが、どのような対応を考えておるのかについてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 松田議員の御質問のうち、私からは１点目の米軍岩国基地についてお答え申し上げます。 岩国飛行場滑走路移設事業に伴う計画遊水池の一部埋め立てについては、国からは、岩国市のいわゆる９項目要請のうちの５ヘクタールの基地用地の返還要望があり、米側からは、返還要望区域にある施設の移設にあわせ、航空機騒音の軽減及び運用上の改善を図るため、計画遊水池の一部を埋め立て、そこに駐機場を移設する提案があり、米側の提案は岩国市からの返還要望に対する前進となるなど、日米双方にとって有益であることを考慮し、計画遊水池の一部を埋め立てる方向で、埋立承認権者である山口県と事務的調整に入ったという説明を受けております。 市といたしましては、返還予定地内の米軍施設ペリースクールの移転経費や国有地の払い下げに伴う財政負担など、クリアすべき問題も多く、引き続き関係機関と調整していく必要がありますが、この問題での一定の進展につながるのではないかと考えております。 また、遊水池の一部埋め立てにより陸地部分は増加しますが、駐機場の移設跡地の利用方法など、これが基地機能の強化につながらないよう、協議の窓口であります山口県に対して要請をしているところでございます。 基地用地の返還問題につきましては、御承知のように、普天間基地のＫＣ－１３０航空機の移設問題に関連する、いわゆる９項目要請の一つとして、基地周辺の環境整備を行うため、基地内のある程度まとまった土地を今後段階的に無償返還することを要請し、国からは、将来岩国から具体的な要望があった段階で、その内容を検討した上で、米軍及び関係機関と調整してまいりたいとの回答を得ておりますが、具体的な返還計画のスケジュール等につきましては、
基地沖合移設事業の進捗状況との関連もありますため、今後検討していきたいと考えております。 次に、祖生通信所についてでございますが、国に問い合わせましたところ、祖生通信所は米空軍第３７４空輸航空団が管理しており、同通信所の使用については米側の運用の問題であり、承知する立場にないが、米側は、地位協定第２条の規定に基づき、この協定の目的のため、必要がなくなった施設についてはいつでも返還することになっており、かつ返還を目的として施設区域の必要性を絶えず検討することになっているとの回答でございました。 この施設につきましては、国との間で岩国市は賃貸借契約を締結しておりますので、次回契約更新の際には、国に対して使用状況等を確認したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（二武功君） 松田議員御質問の最初の問題でございますが、宇野千代記念館（仮称）は、名誉市民であり、国の文化功労者でもありました先生の業績を顕彰する、残された資料の散逸を防ぎ、保存、整理を行う、資料を公開し、市民の生涯学習や文化活動に寄与する、全国的なファンを持たれる先生の個性豊かな記念館を横山地区に配置することにより、新たな集客層を加えた集客地域として、さらなる活性化を図る、企画展示等を通じて、地元ゆかりの文学者等の紹介や資料の受け入れ、保存を行うため、岩国市横山一丁目地内、吉川家墓所の隣接地に、延べ床面積１，３００平方メートルの記念館を建設するもので、開館は平成１４年を目指しております。 覚書を結ぶ前に議会に相談すべきではないかということが、次の御質問であったように思いますが、この覚書は、岩国市と宇野千代先生の継承者である藤江氏との間に、平成１０年７月１４日に締結されたものでございます。その内容は、「岩国市は、宇野千代記念館（仮称）を建設するものとする」「藤江氏は、藤江氏が継承した宇野千代先生関係の資料等のうち、宇野千代記念館（仮称）に展示する資料について、無償で岩国市に寄贈するものとする」と、ほか「藤江氏は、この覚書を締結した日以降において、他に対して当該資料を譲渡しないものとする」等となっております。 さきの市議会６月定例会でもお答えしておりますように、この覚書は、基本的方針等を確認するため締結したものでございます。事業費等につきましては、予算案で審議していただくほか、建設工事費につきましては、関係条例に該当する金額となりました場合は議会にお諮りしたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。
◎総務部長（池元幸信君） ６番 松田議員さんの御質問のうち、第３点目の庁舎問題についての現介護保険室についてにお答えを申し上げます。 まず、庁舎の問題から御説明させていただきます。この問題につきましては、昭和５９年１０月、市議会に庁舎等整備特別委員会が設置されまして、昭和６１年３月「現庁舎の増改築は必要であり、議会棟部分の増改築を行い、既存の７階建て部分との一体的活用を図る」との中間報告がなされましたことは、御案内のとおりでございます。 この中間報告を受けまして、庁内に岩国市庁舎等整備調査協議会を設置し、検討を進めた結果、平成３年、庁舎の耐用年数及び議会委員会室の整備等を考慮し、増改築ではなく、３階もしくは４階建ての第２庁舎建設が必要であるとの結論を出し、これに基づいて、平成４年度から庁舎整備基金の積み立てを開始したところでございます。 しかしながら、平成７年に発生をいたしました阪神・淡路大震災を機に庁舎耐震診断を実施したところ、震度５の地震に耐えられないとの診断が下され、改修のためには２０数億円の経費を必要とすることから、平成９年６月市議会において、第２庁舎の建設ではなく、本庁舎の建設に向けて検討する旨御答弁をさせていただいております。 こうした状況の中で、平成１１年１０月から介護審査認定作業が開始されることが決定され、執務室及び認定作業を行う審査会会場を確保しなければならないという新たな事態が生じましたため、庁舎の建設等については改めて検討しなければならなくなりました。しかしながら、本庁舎内に介護保険対策室を設置するゆとりはなく、暫定措置として旧税務署跡地を借り受け、業務を開始しつつ、第２庁舎建設も視野に入れた本庁舎建設を検討してまいったわけでございます。 そこで、今後の対応でございますが、現庁舎の耐用年数はあと約２０年間しか残されておりませんので、庁舎建設作業を進めていく上で、現時点でとり得る最善の方法を鋭意検討いたしておるところでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆６番（松田恭輔君） それでは、再質問をさせていただきますが、まず庁舎問題でありますが、この庁舎問題は、来年の３月には介護保険室をあけなければいけないと、そういう切迫した事態に至っております。ですから、その庁舎問題を論じる前に、来年からはほんならどうすりゃええのかということが、たちまち問題になると思う。この辺について、今の御答弁ではまだ不十分であるし、行くとこがないということになりかねないので、もう一度その辺のことについてお答えを願います。
◎総務部長（池元幸信君） お答えを申し上げます。 その前に、先ほど壇上で御答弁を申し上げます際、庁舎整備基金の積み立てを平成４年度からというふうに申し上げましたが、これは５年度からの誤りでございますので、おわびして訂正をさせていただきます。 さて、今の御質問の来年３月３１日をもって貸借契約が切れるではないかと、その後どうするんだという御質問でございますけれども、私どもも、この点について非常に苦慮しておるところでございます。しかしながら、この介護保険対策室には、現在、部次長以下、嘱託、臨時職員まで加えまして、３１名の職員が事務をとっております。なおかつ、認定作業を行います会議室も必要ということになりますと、いきなり引っ越しをする先というものの確保も非常に困難であるというのが実情でございまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、将来の庁舎建設計画に支障がないという前提のもと、とり得る最大の、最善の方法を現在検討させていただいておるということでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆６番（松田恭輔君） 特に介護保険室でございますから、お年寄りの方が非常に多い。しかも、６５歳を過ぎた方が多い。そういう点から、非常に不便を、今ですら不便を感じておられる。途中、税務署の跡に行きまして、また庁舎に寄ると、非常に不便を感じると、そしてこういうことでは長い間あそこへおることはできないんだということは、実際の市民の方の御意見でございます。 ですから、これを考える場合に、やっぱり市民が本当にどうしたら便利がいいか、それでお年寄りに負担をかけないか、そういう点を十分考慮して、私は第２庁舎をやっぱり建てなければやむを得んのではないかというふうに思うわけですが、庁舎内でいいますと、３１名の事務員が今おられると言いましたが、その行政の簡素化のためにということで決めるのではなくて、お年寄りが──特に介護保険ですから、お年寄りが本当に安全で、それで便利で、それでいつでも通えると、そういうところをやっぱり配慮して検討すべきであるというふうに思うわけですが、いかがですか。
◎総務部長（池元幸信君） お答え申し上げます。 ただいまの御指摘でございます点で、簡素化というふうな、行政事務の簡素化というふうな視点から、このような配置にしたのではないかという御指摘でございますけれども、決してそのようなことはございません。私どもといたしましても、今議員御指摘のように、対象が高齢の方々であるということで、どうしてもやっぱり１階に事務室を確保しなければならないだろうという条件を大前提として、いろいろ検討をした結果、現在の形になっております。 これからの問題につきましても、現在の条件を悪化させることのない方向で、とり得る最善の方向を模索したいという点でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆６番（松田恭輔君） その点は、ひとつこの──もう３月といいましたら、あと６カ月ですね。６カ月少々しかないわけですから、一時的にまだあそこに滞在するということはやむを得んにしても、やっぱり本当に便利のいいお年寄りのための施設として、やっぱり本庁に持ってくることを私は希望します。 それで、次に行きますが、今教育長が御答弁をした中で、この地方自治法でいうところの第９６条、これに反するのではないかという答弁がございませんでしたが、ぜひお願いします。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 御質問の趣旨は、地方自治法第９６条第１項第９号により、「負担附きの寄附又は贈与を受けること」は議決事件となっているのではないかということであろうかと思います。御承知のように、地方自治法第９６条第１項第９号は、普通地方公共団体が負担つきの寄附または贈与を受ける場合は議会の議決を受けなければならない旨を規定しております。これは、寄附や贈与であっても、条件によっては地方公共団体が損害をこうむることもあり得るので、あらかじめ議会において、当該寄附または贈与を受けることについて条件等を審議した上で、決定をすることとされているというふうに解されております。 そして、いかなるものが負担つき寄附であるかにつきましては、寄附を受ける際、一定の条件が付され、その条件に基づく義務の不履行の場合には、当該寄附が解除されるようなものをいうという行政実例もございます。 先ほど教育長が壇上で御答弁申し上げましたように、本件覚書は、市は記念館を建設する、藤江氏は資料を無償で市に寄贈するといった基本的方針等を確認するために締結をしたものであります。したがいまして、地方自治法第９６条第１項第９号に規定する負担つきの寄附に該当しないものと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いします。
◆６番（松田恭輔君） 負担つき寄附または贈与を受けるということでありますが、この覚書は、これは当てはまらないというのは、どういうところが当てはまらないんですか、まずそこからお伺いします。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 負担つき寄附であるかどうかの判断でございますが、先ほど申しましたように、寄附を受ける際に一定の条件が付されているか、その条件に基づくその義務の不履行の場合には、当該寄附が解除されるものであるかどうかということになろうかと思いまして、本件の場合には該当しないというふうに認識しております。
◆６番（松田恭輔君） ところが岩国市は、宇野千代記念館を建設すると、建設するというふうにうたっておる。それで藤江さんは、宇野千代先生の資料のうち、記念館に展示する資料を無償で寄贈する、無償でね。これは、そういうことに該当すると私は思うわけですが、いかなる理由でそういうことを避けるんですか。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 先ほども御答弁申し上げましたが、記念館を建設する、あるいは資料を無償で市に寄贈するといった、基本的な方針等を確認するための覚書というふうに認識しております。
◆６番（松田恭輔君） それでは、宇野千代記念館がもしできないとしたら、もしできないとしたら、これは、藤江さんからいわゆる損害賠償の請求があった場合に──それはあるかないかわかりませんよ。あった場合には、これには応じなければいけないと私は思うわけですが、それはいかがですか。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 御質問の損害賠償云々につきましては、現在想定をしておりません。
◆６番（松田恭輔君） これは想定をしておらないということではないんですね。負担つき寄附または贈与──これは議会の議決が要るんだという見地から私は申し上げておるんです。あなたがそのどうこういう、あなたの解釈がどうこうじゃなくて、この９６条に抵触をしないかということを言っておるんですが、本当に抵触はしないということは断言できますか。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 答弁の繰り返しになりますけれども、第９６条第１項第９号に規定する負担つき寄附または贈与に該当しないというふうに理解をしております。
◆６番（松田恭輔君） しからば、この議会の議決を経ないでこういうことを決めるということは、どういうことですか、こういうことを結ぶということは……。議会の議決がなければ、宇野千代記念館を建設できないんですよ。それを建設すると、議会で議決がない間にね。それは議会軽視どころか、議会に──いわゆる地方自治法に違反するということを私は申し上げておるんですが、この建設するということについて、それじゃどういうふうに解釈すればいいんですか。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） この覚書は、基本的な方針を確認するために締結したものというふうに御答弁申し上げておりますけれども、当然事業費につきましては予算案として審議をいただくほか、建設工事費につきましては、関係条例に該当する金額となりました場合には、当然議会の方にもお諮りをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（松田恭輔君） これは教育委員会じゃだめですよ。市長、どうですか。これは本当、市長は、いわゆるこの宇野千代記念館を建設すると、するということを議会の議決前に決めると、相手とまたこれを結ぶということが問題になっておるんです。その点について、市長は今度はそれでもいいと、議会の議決前にこういうことを決めてもいいんだということをお考えでありますか。
◎助役（村井理君） 市長の考えはということでございますけれども、ただいまの
社会教育担当部長が申し上げたとおりで、あくまでこれは市の基本的な──何というか、それを覚書にしたものでございまして、議会を軽視とかいうことではございません。あくまで事業費とか、そういったときには、やっぱり最高議決機関である議会の皆様方にお諮りして、審議の結果、建設に至るものと解釈しておりますので、特に今までの間では問題はないというふうに思っております。
◆６番（松田恭輔君） これは、非常に法律上の問題ですから難しいかと思うんですが、しかし、記念館を建設するということは議会前に決めとるんでしょう、こういうことを。それで、相手と結ぶんでしょう。これがどんな理由があろうとも、これが岩国市長が──市長の判こを押してなっとるんでしょう。これがどういう理由があろうとも、建設するということは、議会の議決の前にそういうことをやるということは、議会の議決を拘束すると、そういうことになっとるんでしょう。 今、宇野千代問題が、いろいろ意見が出て、市民からさまざまな意見が出ておる。これはいいことだと思うんです。大いに論議をすればいいと。しかし問題は、宇野千代記念館を建設するということを先に決めとるんですよ、議会の前に──市長が。私は、そのことを言っておるんでね。再度、この辺についての見解を市長みずから言ってください。いかがですか。
◎市長（井原勝介君） 行政を執行する上で、執行機関としてどういう政策をとっていくか、どういう事業をしていくかということについては、行政の内部でいろいろ議論をする、あるいは外部ともいろいろ議論をしながら、一定の方針を決めていくというのは、行政の行為の中で当然にあり得ることだと思います。その範囲で、いろいろな方と行政行為としての基本的な約束をするということも、当然行政行為の中ではあり得ることだというふうに考えています。 それが重要な事項にかかわるということで、事前に議会──議決ではありませんが、正式な議決ということではありませんけれども、議会とも事前のお話をしながら、御相談をしながら、やっていくかどうかについては、これは政治的な問題として、そういう手続をとりながらやっていく方が慎重な手続ということで望ましいかもしれませんけれども、法的に議会の議決ということでは、その時点ではないというふうに思います。 議会の議決ということであれば、当然に法律に定められた議会の議決事項がありますので、条例改正とか、予算を伴う事項とか、あるいは契約案件等については議会に諮らなければいけないということになってるわけで、我々、幾ら決めても勝手にやることはできないわけですから、そこで議会の権限というのは十分に担保されているというふうに考えておりますので、行政行為の範囲としての基本的な、何と言うんでしょうか了解ということで、問題ないというふうに私は考えております。
◆６番（松田恭輔君） それでもう一つ、きのうも設計事務所の坂設計事務所ですか、この問題が問題になっておりましたが、これも甲──この第３条にありますね。「甲は、宇野千代記念館（仮称）を建設するに当たっては、乙の意向を十分に考慮するものとする」と、こうなっております。だからこの乙、いわゆる藤江さんが坂設計を希望すれば坂設計にしますよと、そういうことをあえて言うとるんです。そういうことは、契約の前に既に契約者を決めておると、藤江さんの方からこういうふうにしてくれと言われたら、そのようにしますと、それを尊重しますと、そういうふうになっておるんです。 だから、この覚書というものは、非常に私は、この宇野千代問題を審議する上で、これだけ混乱をしてなっておるのに、その原因はこの覚書にあると私は思うわけですが、その辺はいかがですか。
◎市長（井原勝介君） 設計の関係、設計の相手方等につきましても、その行政行為として、どういうところに設計をしていただくのが適当かという当時の議論の中で、一定のといいますか、特定の設計者にしていただくことが、宇野千代記念館をよりいいものにするために行政としては必要であるという判断が当時されて、そういう基本的な了解がされたんだろうと思います。それはそれで一つの行政判断だろうと思います。 ただ、いずれにしましても、それは行政の判断でしかないわけでございまして、実行するためには、そこと契約するためには、議会に契約案件として諮らなければいけませんし、予算ももちろん議会に諮らなければいけないわけでございまして、議会の判断としてそれが適当かどうかということは、議会で十分議論をしていただくべき話だろうというふうに思います。 実際にもう、この件に関しては、基本設計については既に議会にお諮りをして、坂設計事務所と基本設計をするという案件についてきちんと議会にお諮りして、議会で承認をいただいて、基本設計がそのとおりに行われてきているわけでございます。手続的には問題はないというふうに思っています。
◆６番（松田恭輔君） この問題は、後、大西さんもやりますのでね。ただし私は、この覚書は非常に違法性が強いと、それで議会を拘束するものだと……。市長があえて、市長が先に、議会の議決が要るものを先にこういうふうに藤江さんと結ぶと、そのためにさまざまな混乱が今起きておるんです。そういうことを私は申し上げて、決してこれは、この覚書は了承したわけじゃない、非常に問題があるということを指摘して、次へ移ります。 防衛施設庁からの問題ですが、この防衛施設庁の局長あてに、平成５年の１０月の一般質問で、これは田村議員の質問だと思うんですが、こうなっています。「認可予定区域内の先線であります基地ルートにつきましては、用地返還が必要となりますことから、平成５年１０月
広島防衛施設局長にあてに文書でもってその返還の申し入れを行い、事態が停滞しないよう努力をいたしておるところでございます」と、これは沖本助役ですね。今は亡くなりましたが、沖本助役が答えておることですが、この点はどうなんですか。 それと、実際に岩国市が文書で申し入れたと──返還をですね。この年月日がどうも食い違うように思うわけですが、いかがですか。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） ５ヘクタールの返還につきましては、議員も御案内のとおり、平成８年に国に対して要望いたしておるもんでございます。したがいまして、平成５年の１０月というのは、ちょっとはっきり記憶がございませんけれども、現在の昭和
町藤生線、元昭和
町海土路線と言っておりましたけれども、それの工事に当たり、元米軍への引き込み線がありましたけれども、そこのフェンスのところを一部返還なり、あるいは共同使用ということがありましたので、そのときのことじゃないかと思いますけれども、今ちょっとその辺のところはわかりません。
◆６番（松田恭輔君） これは、私は議事録を持ってきちょるんです。議事録ではそういうふうになっておる。「平成５年１０月に
広島防衛施設局長あてに文書をもってその返還の申し入れを行い、事業が停滞しないよう努力しているところでございます」と──沖本助役。これは、こういうところから違ってきちょるんです。市では、今平成８年と申しましたが、これは平成５年にそういう答弁をしておるんですが、確認をとっていただきたい。
○副議長（桑原敏幸君） どのぐらいかかりますか。いいですか。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） ちょっと時間をいただきたいと思いますけれども……。
○副議長（桑原敏幸君） 何分。（「１５分ぐらいお願いします」と呼ぶ者あり）はい。それじゃ、ここで暫時２０分ほど休憩しましょう。 午後１時４７分 休憩 午後２時 ５分 再開
○副議長（桑原敏幸君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開し、松田君の一般質問を続行いたします。なお、松田君の残り時間は１４分です。当局の答弁を求めます。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） 大変貴重な時間を費やしまして申しわけございません。 松田議員の御質問にお答えいたします。 平成５年１０月２２日に、議員御指摘のように、
広島防衛施設局に対して要望書を、返還要望を行っております。これにつきましては、当時の昭和
町海土路線──現在の昭和
町藤生線でございますけれども、これのルート内にある基地の施設についての返還要請をいたしておるところでございます。 先ほど私が申し上げましたのは平成８年度の返還要請、これにつきましては、普天間飛行場のＫＣ－１３０航空機の移駐に伴う５ヘクタールの返還ということで、その５ヘクタールの中には、昭和
町藤生線を含む用地の５ヘクタールということでございます。 以上でございます。
◆６番（松田恭輔君） それで、この防衛施設庁に対してもう一つは、昭和
町海土路線の──当時ですから海土路線と言いますが、昭和
町藤生線ですね今は──藤生線の計画に支障とならないように配慮すべく、文書で要請しとると、これも間違いない。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） 平成５年のときの要望文書だろうと思いますけれども、ちょっとこれを読まさせてください。「本市では、建設省の補助事業として、昭和４７年より昭和
町海土路線──当時のですね──の改良事業を進めており、昭和６０年度までに起点側──これは昭和
町からですが──旭
町一丁目までの区間を整備し、既に供用開始いたしております。引き続き、昭和６１年度から市道車
町７号線までの区間約６６０メートルの間の事業認可を受け、平成７年度完成に向けて鋭意事業を進めており、今後、事業認可区間終了後、さらに南へ向け計画ルートに沿って整備を進めてまいることになりますが、本計画ルートが基地を通過する計画となっております。現在のところ、この事業年度につきましては、事業認可等の関係から明確にできませんが、幹線道路の整備につきましては本市の最重要課題としてとらえ、今後の早期事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。つきましては、こうした諸事情を御賢察いただき、本路線整備に伴い必要となります基地用地の返還についての特段の御配慮を賜りますようお願いいたします」という内容でございます。
◆６番（松田恭輔君） そうしますと、岩国市としては、用地の返還については平成８年の防衛施設庁に出した書類──書類を出したそうですが、それ以前から、このいわゆるペリースクールが昭和
町海土路線にかかっておるんですよと。それを、そのことを十分配慮すべきだということを市は要請しとるわけですね。どうですか。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） そのとおりでございます。
◆６番（松田恭輔君） そうしますと、ペリースクールは、もし今度は格納庫のところへペリースクールが移る場合、移る移転費用、これはすべてこの岩国市に求めると、これはいつごろからそういうことが言われ出したんか。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） きのうも御答弁申し上げておりますけれども、平成８年に今の９項目要請として５ヘクタールの返還をいたしております。その要望した後から協議に入っておりますので、その時点から、今のペリースクールの移転というのは協議の対象にいたしております。
◆６番（松田恭輔君） 問題は費用ですね。費用は、岩国市がペリースクールを移転してほしいと、その昭和
町海土路線を通すためにね。そういう原因者側の負担で、岩国市が当然これは負担をしなければならないと、移転費用をですね。そういうふうに防衛施設庁は言うておるんですが、これは、この辺については、私が確認したところでは、岩国市は承知しておると、承知しておるというふうに理解しておるんですが、いかがですか。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） この件も昨日申し上げましたけれども、基本的には、公共事業を行う場合においては、その区域内に係る支障物件につきましては、事業者において移転補償してのけるというのが原則になっております。それで今、
広島防衛施設局と協議いたしておりますのは、防衛施設局が言うところによると、そういうふうな原則論があるということで、それで市の方においては、それはちょっと困るということで、まだその辺のところは向こうも絶対とかという話ではございませんで、まだ協議の段階でございますので、その辺は御理解願いたいと思います。
◆６番（松田恭輔君） 岩国市は、このような返還協議を今までにどの程度の回数重ねておるのかということをお伺いします。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） ちょっと回数については、はっきり確認しておりませんけれども、大体１年度で最低４回は行っております。
◆６番（松田恭輔君） これは、岩国市としてはどうしてもこれには応じかねるという立場は──いかがですか。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） これはきのうも申し上げましたけれども、当然市としてはそれは受けられないということでお話をしております。
◆６番（松田恭輔君） 大体ペリースクールの問題は、最初は米ドル資産で建てたんですね、あれは米ドル資産でつくった。そのときからもう問題になっておりまして、私は定かではありませんが、岩国市議会でも論議があったことがあると思うんです。それで、そのときから、当初から、何で昭和
町海土路線の上にペリースクールを建てたかということは、議会でも問題になっておるんですね。この辺の事情については、岩国市としてはどのように考えておるか、このことをひとつお伺いをいたします。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） 当然、交渉の中におきまして、昭和
町──当時の海土路線につきましては、昭和１５年に都市計画決定されておる路線でございます。そういうことで、安全保障条約及び地位協定に基づいて米側に提供されておる用地でございますけれども、その中において米側が建てられたということで、結局──どういいますか、建てられた後に協議をしておるわけでございますので、それまでの協議は、いろいろ異論はあったと言われますけれども、その辺はちょっと私も定かでございませんけれども、現段階の協議におきましては、もう建っておるものについての移転について鋭意協議をしておるという段階でございますので、御理解願いたいと思います。
◆６番（松田恭輔君） このペリースクールの問題というのは、非常に岩国市にとっては重要な問題なんですよ。それで、それは昭和
町海土路線の路線上にこれを建てたと。それで建てたときからもうこのことは問題になっておったんですが、そのことは防衛施設庁は御存じないわけですか、いかがですか。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） 理解しておったかおらないかというのは、はっきりわかりませんけれども、平成８年当時から協議した中において、それは防衛施設庁も認めておるという状況でございます。それが、市の方から言ったから認めたのか、認めておるのかも、その辺はわかりませんけれども、もう今は、それが──計画路線があるということにおいての協議をやっておるところでございます。
◆６番（松田恭輔君） そうしますと、当然そういう路線上に建物を建てるということは、都市計画法上違法ではないか。そういうことが言えるわけです。そして、その工事が進行してくれば当然、立ち退くのは当然ではないかと、当然ではないかと。それを岩国市に費用を払えと、それは２０億円ぐらいかかったとか、何ぼとかいうわけですが、そういうお金を払えということは非常に筋が通らないと私は思うわけですが、いかがですか。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） 議員も御懸念のように、我々もそういうことで、市は払うべきでないという立場をもって交渉しておりますので、御理解願います。
◆６番（松田恭輔君） それじゃ、全面的に国が負担をするということについては、いささかも義理はないということでありますか。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） 昨日も申し上げましたけれども、要は一つの提案としまして、要は我々が申し上げておるのは、跡地の返還ということを申し上げております。現在はまだペリースクールなり基地用地として使用されておるということでございますので、ペリースクールなりその施設を、５ヘクタール内の施設をのけていただいて、その跡地についての返還ということで申し上げております。 それともう一つは、先ほど言いましたように、国の予算というんですか、それで移設をしてほしいということでお願いはしておるわけです。
◆６番（松田恭輔君） 防衛施設庁は、ペリースクールをのけて、あそこへ、駐機場のところへ移転をすると、この費用を全額岩国市が負担をすべきだというふうに言っておるんです。そのことはもう間違いないんだ。そのことについて、岩国市として、市としては本当にそういう、一銭も出す必要はないんだということを主張していく立場なのかどうかということを伺っておるんです。
◎
基地対策担当部長（兼重政秀君） ちょっと御質問とちょっと違うんですが、防衛施設局（「それじゃいけんわ」と呼ぶ者あり）いや、違います。（「それじゃいけん」と呼ぶ者あり）いや（「聞いたことだけ言うたらいい」と呼ぶ者あり）はい。防衛施設局は、市の方で経費を出してのけなければいけないということは、はっきり言っておりません。原則論で今話しております。先ほど言いましたように、事業に係る影響の出るものについては事業者の負担ですよと、これが原則になっておりますということでの協議でございます。ですから、確実にもうこれは決まったもんで、それは市の方が出さなければいけないというような言葉で交渉しとるわけではございませんので、今交渉中ということでございますから、その辺は御理解願いたいと思います。
○副議長（桑原敏幸君） いいですか。はい。以上で６番 松田恭輔君の一般質問を終了いたします。 ２番 姫野敦子さん。
◆２番（姫野敦子君） ３日目の一般質問、皆様大変お疲れさまです。３日目の午後と、皆様のお疲れも最高潮とは存じますが、もう一息です。市民の皆様の将来を考えつつ、心を込めて質問してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして、順次質問させていただきます。なお、選挙の公約に従いまして、手話を使った質問をいたします。しかし、手話は壇上の質問のみで、市側の答弁と再質問につきましては、傍聴席、ケーブルテレビから手話が見えにくいため、手を動かさずに質問することを最初にお断りしておきます。 まず１番、子育てに優しいまちづくりについてお尋ねします。 子育て広場について、先日、東京都の武蔵野市に視察に参りました。以前、市長さんからユニークなさまざな施策をじかに伺う機会をいただき、興味を持ったわけです。武蔵野市では、いろいろな独自の市民サービスを展開しておられます。ムーバスという循環バスや高齢者に対する民家を利用したデイケアハウスなど、その名前をテンミリオンハウスといいます。今回訪問しました０１２３吉祥寺などなど、それはホームページ上でも情報公開を活発にわかりやすく行っておられますので、
インターネットなどお持ちの方はぜひごらんください。 当日は、駅前でムーバスというかわいい市内循環型の１００円バスに乗り、細い路地をくぐり抜け、０１２３吉祥寺に参りました。この施設は、ゼロ歳から３歳までの家庭で育児をしている未就園児の親子を中心に支援する施設です。幼稚園の跡地を利用し、庭では、泥遊びや水遊び、ドングリなど実のなる木の下で遊び、室内では、部屋の中を走り回ったり、牛乳パックでつくったお家の中に隠れたりと、本当に伸び伸びと遊んでいるところが確保され、とっても元気な声が響いていました。親同士も交流し、学習できる場になっており、公園デビューといった不安も要らないところです。たびたび利用しておられる先輩のお母さんが優しく声をかけられ、職員の方々もそっと様子を見守っておられました。専門家などによる育児相談や子育て情報も充実しています。残暑の厳しい日でしたが、裸んぼで庭を走り回る子、お父さん同士で日陰でお話しされる姿もあり、大きな施設ではないけれど、この施設を通じて子育ての輪が広がっており、大変すてきなスペースでした。 市の長期計画の中に子供問題懇話会があり、児童対策会議がつくられ、子供協会が運営するこの施設、協会長は市長がされ、子供たちのことをよく理解しておられるいろいろな著名な方が、市民の方々が、今の子供たちに何が必要なのか、じっくり相談し合ってできた施設でした。母親にとって子育てが苦痛にならぬように、また、社会が子育てのよき理解者となれるよう、子供たちが虐待を受けることがないようにと、いろいろな施策が講じてあることを感じました。 ０１２３吉祥寺では、お父さんの子育て講座なども開催され、若い御夫婦の子育てをサポートしています。施設はちょっと大きな家といった感じで、普通の民家と見間違うくらいですが、はるばるよその区からも自転車で越境してきて、子供さんを遊びに連れてこられておられました。駐車場はありませんが、親子で手をつなぎ、さあ一緒に遊ぼうと三々五々来場され、気分的にもゆったりと自分の子供やよその子供を一緒に遊ばせておられました。このような場所があることを本当にうらやましく感じました。 県内では、徳山市でぞうさんの家という子育ての広場が先般から開設され、子育て真っ最中のお母さん方に大変好評を博しています。 ところが、岩国市では、自宅で子育てをしている親子への施策が本当に少ないように思われます。雨の日でも大声を出して走り回れるスペース、伸び伸びした施設、子育て支援の場所がどのくらいあるでしょうか。川西保育園などでは、園の外にも飛び出していって子育て支援されている。そういった例もありますが、本当に社会問題は多く、いろいろ見え隠れしているそんな問題に対しての受け皿となる施設や、支援したい人々の登録、活動の拠点は十分ではなく、まだまだこれからといった感じです。 市民の方から、玖珂
町のように小さな
町でさえ、温水プールはあるし、子供のやかたもある。なのに、岩国はそんな場所もない。自然は豊かなので、錦帯橋などにはよく行くけれど、玖珂でなく岩国に引っ越してきて、何か損をした気分と言われることもあります。 ぜひ、市側がこういった子育ての問題について取り組んでいただくよう、お考えをお聞かせください。 １日児童館について。子育て広場同様、児童館については、ほぼ毎回質問させていただいています。 先月のお盆過ぎの８月１８日には、子供市議会が開催されました。夏休み中、各学校から参加された小学生、中学生の皆さんは、事前研修などにも熱心に取り組まれての晴れ舞台でした。生徒の皆さんの多くが、現状に素朴な疑問を持ち、岩国の施策の課題をしっかり質問されていました。 そんな中で感じたのは、子供たちが生き生き過ごすことのできる施設が足りないのではないかということでした。ディズニーランドが岩国にもあったらいいな、ほかの学校の生徒と一緒に遊んだり交流したりできる行事をしたいな、子供の利用できる施設をぜひつくってほしい、多くの子供たちが懸命に訴えていました。子供たちの声を聞きっ放しにしないためにも、また夢のあるこの子供たちの声を少しでもかなえてあげることが、大人の務めではないでしょうか。 「教科書には児童館というのが載っているけど、岩国のどこに行ったらこんなとこがあるの」こんな質問を受けるたびに、いつも顔を曇らせながら、「ごめんね、岩国にはまだないの」としか答えられないのが現実です。 ところで、岩国市の有志の方たちが、一昨年から愛宕小学校、岩国小学校を会場に１日児童館を開催され、長縄跳び等のレクリエーションや物づくりなどを通じて、生き生きとした子供の姿を引き出しておられます。 児童館もすぐには無理でしょうが、子供たちが楽しみに寄ってくる、また笑顔で集い、大人たちが昔の遊びや特技を披露したり、子供たちを支援したりと、いろいろな活動ができる場、そんな１日児童館の行事を１年に一度でもよいから開催するお考えはありませんか。市長のお考えをお聞かせください。 ２番、各課連携の会議について。 少子化対策、子育て支援という言葉は各省庁などのプランには必ず盛り込んであり、安心して産み育てる環境を整え、社会全体で少子化対策への支援体制などとうたってあります。 岩国市におきましても、児童家庭課、保健センター、働く婦人の家、商工課、社会教育課、女性行政推進室など、たくさんの課が少子化対策、子育て支援を考えておられるはずですね。これらの課が、それぞれに毎年事業を進めるのではなく、連絡調整を十分に行い、情報提供、行事などの開催についても予算を有効に使って実行されておられますでしょうか。今までに年間どのくらいの回数で、どのような会議を開いておられるか、お示しください。 高齢者の自立支援について、スロープと手すりの設置について。 あさっての敬老の日を前に、あるおじいちゃんのお宅に一枚の封書が市から届きました。あけてみると、去年まで敬老慰労金が市から届いていたが、ふれあいデイサービスなどを行うので、ことしからもらえません、御理解をというものでした。多くの市民の方が敬老金なんて要らないという意見も伺ってはいますが、長生きはするもんじゃ、市からお祝いをいただいた。この現金で何か孫に買ってやろうとお考えだったそのおじいちゃん、とても残念ですとおっしゃっていました。ちりも積もればとは思いますが、敬老慰労金を廃止した財源からでなく、もっと違うお金の捻出方法はなかったのかなと感じた１こまでした。 ところで現在、自立と判定された、もしくは介護認定を受けていない方で、５メートルは歩けるけれど、歩き出しがふらつく、つまずきそうになるので怖い、外出が何となくおっくうになり、閉じこもりがちになったりする方もおられます。そうこうするうちに、あっという間に下肢が弱り、どこが悪いというわけではないのに何となくぼうっとしているうちに、そのまま動かなくなり、着がえもしない、そして寝たきりになる、とうとう施設に入所しなければならない、そんなケースもあります。 もともと元気な方々がこうして弱ってしまわれるより、立ち上がりがスムーズにでき、歩き出すことも不安なく安全になるようにサポートし、自分のできること、自分の行きたい場所に移動していただけるよう意欲を持ち続けてもらうこと、手すりがあることで２階に上がったりおりたりすることができる生活リハビリができるとすれば、わずかな金額で自宅で自立した生活が継続できる一助となります。 住みなれた場所で親しい人との人間関係の中で、できるだけ長くお元気に暮らしていただくこと、介護保険の導入により外れてしまった認定外の方、このサービスを、自立に近い方々にもぜひ市独自で考えていただきたいものです。施設に入所すれば、毎月何十万円かの税金が使われます。本当にわずかな金額で、こうしたお年寄りの生活を支えるお考えはございませんか。 ３番、宇野千代記念館についてお尋ねします。 一般質問の初日より多くの議員さんが、去年の繰越明許になっている宇野千代記念館について質問を行っておられます。 １番、観光と社会教育の拠点づくりについてお尋ねします。 岩国に来られる多くの方々が錦帯橋にお越しになり、苦労の末１６７３年に建てられた橋のたもとで、その歴史を感じつつ足をとどめてたたずんでごらんになっておられます。我が
町ながら、とてもいい橋だなと私も思っています。 私が議員になる前、６年間にわたり、岩国教育事務所で生涯学習ボランティア活動コーディネーターの仕事をさせていただきました。全国各地の多くの施設で、生涯学習ボランティアとして市民の方々が大活躍されています。そんな事例をたくさん見てまいりました。職員を補佐するのでなく、またボランティアだけが仕切ったりする───一部のボランティアが仕切ったりするのでなく、市民それぞれが施設を大切に思い、さまざまのボランティア同士が相談し合い、知恵を出し合ってお互いを高め、工夫し合って施設をすばらしいものにしていく、そんな活動をしておられます。 岩国市が、今まで市民の運営という機会がなかったため、なかなか想像はできないかと思いますが、このように楽しい施設として市民が運営、活用することができれば、自然と外部からもぜひ一度見に行きたいという、そんな流れができてきます。今までの市と違った市民が自由に使える、そういう場にできることも考えられるかと思います。 昨日、
インターネットを検索していると、海外のホームページ上でも日本のジョルジュ・サンドと紹介され、「生きていく私」は高く評価されていました。また男性なら、その赤裸々な性描写について、文学上女性遍歴なども問題にされず、女性はたまたま──当時はましてや風当たりは強かったと思うのですが、押しつぶされることなく生き抜いた勇気と強さ、年代を超えて時代を駆け抜けていかれた一人の女性の資料が多くの人に感動を与えることができるとすれば、市民の皆様とともに目にすることなく散逸してしまってもいいとは言えないのではないでしょうか。「宇野千代を語る夕べ」では、宇野千代さんの生き方に引かれる高校生たちの意見もありました。 ここが社会教育施設であり、博物館としてのほかの館との収蔵品の交換展示や調査・研究の可能な場所であれば、将来の目的が有効に実施されることになると思います。また、松本清張記念館のように、近代文学の研究者への奨学金制度や研究誌の発行、国内の女性文学の研究についても可能になってくるかと思われます。このような拠点づくりについて、市側のお考えをお示しください。 最後にお尋ねします。宇野千代展（仮称）の開催について。 御友人だった瀬戸内寂聴さんも出家され、今では悩みを抱える多くの人々の生きていく一里塚になっておられます。著名な方々も協力を惜しまないということですし、また岩国にゆかりのある有名な方々の中でも、宇野千代さんほど年間を通じて生家まで訪ねてこられる方はないと思います。 いろいろな風評に迷うことなく、今までリストの中でしか拝見したことのない資料の数々を、宇野千代展を開催することによって市民の皆さんにごらんいただき、ありのまま生きてこられた宇野さんといろいろな資料とお言葉に触れて、その御一考にしていただければよいのではないでしょうか。好き嫌いはあっても、すばらしいものだとすれば、そのすばらしいものを感じることができるかどうか、自分自身の心の中の鏡をのぞいていただけたらと思います。それを感じる心が文化ではないでしょうか。 金子みすゞさんの作品にもあるように、「見えないけれどあるんだよ」、そんな自分探しのできる館が、市民の方々のいろいろな考えによって、意見を出し合ってつくることに資することができればと考えています。そして、「ここが私のふるさと」と誇らしく言える、そんな岩国になるように感じています。 宇野千代展についての概要をお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 姫野議員の御質問のうち、私からは子育てに優しいまちづくりについてお答え申し上げます。 まず、「子育て広場」についてですが、議員御案内のとおり、近年の少子化の進行や核家族の進展、共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻く社会環境は大きく変化をしてきているところでございます。こうした中、次代を担う子供の健全育成を支援するとともに、母親の育児不安や孤立感の解消、また遊びのための場の確保等、子供たちが伸び伸びと健やかに育つよう、環境の整備を図る必要があります。 現在、市におきましても、母親の育児不安の解消や子供の遊び場の提供のため、保育所を活用しての育児相談や、子育てサークル活動を行う地域子育て支援センター事業を実施しております。また保健センター、中央公民館、図書館などにおいても、それぞれの施設の特色を生かしながら、育児相談、あるいは乳幼児学級、チャレンジ子育て、おはなし会、子供と本を結ぶ講座など、さまざまな事業を実施しておりまして、子育ての支援をしているところでございます。 しかしながら、いまだに子育て中の母親の皆様や子供たちからも、自由に安心して遊ぶことができる場所も欲しいという話もよく聞きます。議員御指摘の武蔵野市は、市長が大変いろいろ独自の工夫をして、すばらしい施策を展開していらっしゃるというふうに私も聞いておりまして、この子育て広場につきましても大変すばらしい事業ではないかと感じております。こうした事業も参考にしながら、今後、地域の公共施設等も利用しながら、児童館的活動も実施していきたいと考えておりまして、子供を安心して産み育て、健やかに成長することができる環境整備にも努めていきたいと考えております。 次に、１日児童館の開催についてですが、先ほども御指摘がありましたように、子供議会、あるいは私も中学校へ出かけていって、いろいろお話をすることも最近あります。そういう中でも、やはり先ほども申し上げましたけども、子供たちの安心して遊ぶ環境というものも大変大事だと、子供たちもそれを望んでいるということもよく理解をしております。民間の育児サークル等の団体の活動支援につきましては、昨年度、民間の育児サークルが一緒になって実施をしました１日児童館的イベントであると思いますが、キッズフェスタｉｎいわくにというのが行われました。県と市で活動の支援を行いました。私も出かけてまいりましたけれども、総合体育館をいっぱいに使って、子供たちも大変楽しい時を過ごしていたように記憶をしております。 今後、こうした民間の団体の１日児童館的な行事、先ほど御指摘もありましたけれども、そういうものを積極的に応援もしていきたい、支援もしていきたいというふうに考えております。 次に、少子化対策に関連しまして、各課連携しての会議ということでございましたが、各課の連携につきましては、少子化対策等につきましても、保健、医療、福祉、教育、労働など、さまざまな分野の関係各課が連携をしていくということは、御指摘のとおり大変重要なことでございます。現時点においては、担当者の情報交換会を平成９年度から年間２回程度実施をしているところでございます。 御案内のとおり、少子化等の対策につきましては、庁内におきまして大変多課にわたっておりまして、より一層関係各課の連携のもとに対応する必要があるというふうに考えておりまして、今後とも市役所が一体となって、効率的に少子化対策を進めていくことができるよう、工夫をしていきたいと考えております。 なお、現在、各地域の子育て活動を有機的に連絡調整をする仕組みを考えておりまして、御指摘もありました児童センター事業のソフト部門の推進体制について検討しているところでございます。この中でも横の連絡、横の連携をより強化していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（二武功君） ２番 姫野議員の御質問のうち、第３点目の宇野千代記念館（仮称）についてにお答えをいたします。 本事業の目的は、名誉市民でもあり、国の文化功労者でもありました先生の業績を顕彰し、残された資料の散逸を防ぎ、資料を公開するとともに、市民の生涯学習や文化活動に寄与することであります。さらに、全国的なファンを持つ先生の個性豊かな記念館を横山地区に配置することにより、新たな集客層を加えた集客地域としてさらなる活性化を図り、社会教育施設として岩国市経済にも寄与するような施策を検討し、観光資源的な活用も考慮してまいりたいと考えております。 また、観光の拠点についてでございますが、昨年、日本観光協会の御協力によりまして、観光地づくり推進モデル事業の指定を受けまして、岩国の特性を生かした観光地づくり推進プログラム事業の提言を受けております。この中に、宇野千代記念館（仮称）の活用についても触れておられます。この構想は、岩国市ゆかりの場所をポケットパーク的に整備していくとか、宇野千代記念館（仮称）を中核施設として位置づけるといったものです。全国的に根強いファン、文学に興味を持つ観光客もおられますし、宇野千代の生家もございますので、岩国の観光の新しい側面に光を当てることにより、新たな観光客の誘致や増大につながり、観光の拠点の一つになり得るものではないかと考えております。 次に、宇野千代展（仮称）開催についてでございますが、本年６月議会におきましても、市民の方々にさらに先生の理解を深めていただくとともに、貴重な資料の一部も目に触れていただくような機会をつくりたい旨を御答弁いたしておりますし、昨年６月２日に開催いたしました「宇野千代を語る夕べ」におきましても、「資料がいかに貴重なものであるか、もっと市民にアピールすべき」「先生のことをもっとＰＲしてほしい」等々の意見をちょうだいしております。 こうしたことから、教育委員会といたしましても、早期に開催できるように会場等の検討、準備をしておりましたところ、宇野千代顕彰会を中心に新たに実行委員会を組織して、展示会を開催される計画があることをお聞きし、民間の盛り上がりも必要であるということから、共催という形ではございますが、御協力をすることといたしました。 展示会は、平成１３年１月２７日から２月７日までの実質１０日間、シンフォニア岩国におきまして、宇野千代展実行委員会の主催により、元宇野千代秘書 藤江淳子氏の御協力をいただき、記念館に収蔵される予定の寄贈品の一部が公開されるもので、この機会に、岩国市民はもちろんのこと、岩国地区広域内の各町村等、多くの方々に直接目に触れていただきたいと考えております。 展示の内容につきましては、「おはん」「水西書院の娘」等の生原稿、北大路魯山人の茶わんと皿、百歳祝いの大振りそで、谷崎潤一郎先生からいただいたたんす等々の先生ゆかりの品々を初め、先生とかかわられた小林秀雄先生の「モオツアルト」「ゴッホの手紙」の生原稿、人形師天狗屋久吉先生の「お弓人形」、三井永一先生の「本家の絵」、「生きて行く私」の挿絵ほか、尾崎士郎、
東郷青児、北原武夫各先生の遺愛品が公開される予定となっております。入場料につきましては、大人３００円、高校生以下無料といたす予定としております。 また、ＰＲにつきましても、岩国市内を初め、岩国地区広域圏内の各町村にも広く行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） ２番 姫野議員御質問の第２点目の高齢者の自立支援についてのスロープ、手すりの設置についてお答えいたします。 本年４月から介護保険が導入されるまでは、スロープ、手すりの設置などの日常生活用具給付事業は、国・県の補助事業として、おおむね６５歳以上の高齢者で、下肢が不自由な方に給付を行っておりました。 しかし介護保険導入後は、これらの方が要支援、要介護となりますことから、介護保険制度におきまして、手すりの取りつけや段差の解消など、小規模な住宅改修費の支給が行われることとなりましたので、従来のサービスが維持できるものと考えております。 しかしながら、現在ますます高齢化が進み、ニーズは複雑、多様化している中におきまして、要介護認定で自立と認定され、介護保険の対象外となられても、なお何らかの障害を有し、日常生活においてさまざまな援助が必要な方もおられます。このような高齢者の方の自立支援のために、ふれあいヘルパー、配食サービスなどの福祉施策を展開しているところでございます。 今後も、介護予防、生活支援の立場から、多様なニーズにこたえていくために、さまざまな事業の必要性があるものと十分認識しておりますので、介護支援専門員や在宅介護支援センター職員から実態把握を行い、介護保険対象外の高齢者の方に対しても、手すりやスロープの設置などが必要かどうか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◆２番（姫野敦子君） では、順不同ではありますが、再質問をさせていただきます。 今日、中央公民館も、土、日となるといっぱいの状態です。そして、ブックモービルなども快走を続けています。すばらしい市民サービスは多いにこしたことはありませんが、なかなか市民が立ち寄り、ゆっくりと過ごせる場所は十分ではないのが実情です。 昨日、浅井議員さんの一般質問にもありましたように、今まで建設した多くの施設もかなりの建設費と維持管理費が必要です。総合体育館につきましても、建設費５８億円、年間の維持管理費は１億４，０００万円余り、収益は２，０００万円程度と、スポーツを余りされない市民からすれば、もったいない施設と思われるかもしれません。また、まだまだこれから野球場、陸上競技場などもＢ地区に建設される予定ですね。これとて、毎日利用があるわけではないと思われます。しかし、長年の建設を望む声があり、大きな大会も開催でき、市民がそれを享受し、活用できるとすれば、必要な投資であり、負担になっていくわけです。また、二度と行かない施設になってしまうのか、それとも大切に守り育てて活用していくかは、それぞれが考え、判断していくべきことだと思っています。 その意味で、多くの方々に宇野千代展はぜひ開催していただきたいと思っておりますが、さきの概要の中で、シンフォニアで開催されるということですね。できるだけ、その会場には、今まで岩国市が情報提供がおくれて、今回のことも多少混乱を来したと思っておりますので、ぜひ計画についてもわかりやすいものを展示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 宇野千代展（仮称）でございますが──の開催についての御質問でございますが、先ほども教育長が壇上で御答弁申し上げましたように、６月２日の「宇野千代を語る夕べ」、あるいは６月の議会等におかれまして、先生の理解を深めていただくという趣旨で、これは実行委員会の方で開催されるというものでございまして、御指摘の趣旨を踏まえまして、実効の上がるものにしていただきたいというふうに考えております。
◆２番（姫野敦子君） また、先ごろ一部密約ではというふうな声もありましたが、私も以前拝見しましたが、このように山口新聞や、そして中国新聞、朝日新聞、そして防長などに広く覚書を取り交わしたということを報道してありました。このように、前向きにぜひ皆さんから愛される施設にということを言って、そして予算につきましても、前貴舩市長と藤江氏の間で交わされた覚書も、平成９年の９月議会で基本構想、平成１０年３月の議会で基本設計を議会は可決しているわけです。その上で、１０月７日に覚書を交わしておられるということですから、これは議会の議決を履行したものと受けとめてよろしいでしょうか。 両予算で、議会は、岩国が宇野千代記念館の建設を予算の可決という形で承認しています。したがって、執行部側は、その予算が宙に浮かないために、建設と遺品の提供の相互義務を確約するために覚書を交わしたという理解をしてよろしいのでしょうか。 私が議員になる前のことですので、以前からのいきさつについて確認したいと思います。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 宇野千代記念館（仮称）の建設の経緯について御説明をいたします。 これまでも御答弁申し上げておりますけれども、先生が亡くなられました平成８年６月１０日直後の平成８年６月議会におきまして、お二人の議員さんから建設の御提言をいただきまして、市としても前向きに取り組んでまいりたい旨、御答弁を申し上げております。その後、岩国市女性問題対策審議会等の団体から、建設の要望書の提出もございまして、平成８年１０月、庁内に（仮称）宇野千代記念館建設検討委員会を設置いたしまして、建設計画について検討を重ねてまいりました。 先ほど御指摘がありましたように、平成９年度に基本構想──予算を議決をいただきまして基本構想、それから平成１０年度には基本設計をそれぞれ実施しておるところでございます。 このような中で、覚書につきましては、平成１０年７月１４日に、双方で基本的な方針等を確認するための覚書というものを締結している次第でございます。
◆２番（姫野敦子君） ３割、２億円余りの地域活力創出事業としての底上げができる今の状況ですね。認可も既に受けている。流してしまうと、県や国からも信用を失ってしまう危険性もあるかと思います。ぜひ、いま一度冷静に考えてみるべきではないでしょうか。議会も御存命中の平成２年には名誉市民として顕彰を決め、また今までの平成９年のこういった経緯も含めて、ここにきてこんな不景気なとき、こんな人のために、そんなこと知ったこっちゃないという感傷でなく、きちんと皆さんでテーブルにつき、文化とは何かということについて、ともに話し合って、よい展覧会になればと期待しております。 では、次に質問させていただきますが、岩国では、子育てをやはり──する場合、雨の日に行く場所がありません。先般、防長などにも載っておりましたが、総合運動公園などの稼働がそんなに日中多いわけではありませんので、そういった場所を活用して、日にちを決めたりして、子供たちが走り回って遊べる場所として利用できないかという意見がありますが、このことについていかがでしょうか。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） 先ほど市長も壇上で申し上げましたように、こういったイベントにつきましては、各種団体が企画される場合に、私どもも積極的に御返事したいというふうに考えております。
◆２番（姫野敦子君） やはり宇野千代記念館と絡んで、反対される若い女性の中には、児童館や子供たちの施策も十分でないのに、あんな施設にという意見もたくさん伺っております。待ったなしの子育てです。今年度の補正にでも、すぐに対応をぜひ考えていただければと思います。 では次に、一昨日の県議会代表質問でも、藤谷県議が「文化はルネッサンス」という言葉を使って質問をされておられました。岩国市の、今度、市民活動支援センターなどもできますが、できるだけ市民がいろいろな情報を行政の職員の方とともにきちんと相談したり、活動する場をふやしていっていただきたいと思います。 アメリカ、ヨーロッパとかで世界大会を開かれる、政治レベルでの折衝でも、ＮＰＯの担当者を随行して参加される国も出てきています。なぜかというと、行政担当としては、担当者が次々とかわってしまう。けれども、ＮＰＯの方はずっと継続して何年もそういった活動の中で蓄積があり、すばらしい有効な提言もできる、そこまで認められているわけです。岩国は、まだまだこういったことも滑り出したところですから、手探りの状況で進んでいかざるを得ないと思いますが、やはり市の職員の方たちも５時１５分を過ぎれば普通の市民として、そして市民の方々も、これが私の市よというふうに、本当に誇らしく思えるように、お互い知恵を寄せ合って活動をしていく、そういう場の充実をぜひ検討していきたいというふうに思っております。 それから、スロープの件についてお伺いします。 高齢者の自立支援ですが、手すりなどが必要なときに、実費、材料費のみ実費とかによりまして、個々のお年寄りのＡＤＬに合わせて、スロープとか手すりは設置していただけるようになれば、本当にあすからも喜ばれるようなサービスです。市民の方でこのような工事のできる方を登録したり、希望があれば、技術を持った地域の業者さん、そういった方の情報もちゃんとリストアップし、御案内でき、苦情などの対応、情報開示をし、不要になった設備も撤去してもらえる。その場合には、手すりなどのパイプが中空でスライド式になっていれば、長さの調節などが可能で、ほかのお宅にそれをまた回して使うことができる、そういった再利用も可能になってくるかと思います。そうすれば、不要なごみも減らす、つくらずに済むというわけです。 こういった福祉のアイデアについても、市民とともに行政の方もぜひ有効に活用していただき、地方からも情報発信をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） お答えいたします。 先ほど壇上でも申し上げましたように、確かに自立と判定された方々に対するサービスという側面から見ましても、その辺の必要性について、今から在宅介護支援センター───これはいろいろ相談を受けるわけですので、かなりの情報が入ってまいりますし、支援専門員もそういった方々との接触が非常に多うございますので、その方々から情報を得まして、必要というふうな結果が出ましたら、今御提案のようなことについても検討してまいりたいというふうに思っております。
◆２番（姫野敦子君） では次に、子育てに優しいまちづくりについて、子育てに不満を持つ親からは、たとえ最初は心優しい子供であっても、トラウマと言われるように、ゆがんだ精神構造を培ってしまい、もっと弱い者、幼い者、動物などの虐待やいじめという方に力が向かってしまう場合もあります。ですから、本当に幼児期、そして児童期に、すばらしい場所で、よい人間関係のもとに──家庭が個室化し、どんなことがあっても外から見えにくい、そういったことのないように、子供たちが安心して生活できる、そういう場を少しずつふやしていく、そういったものを市の柱の中心にぜひ前面に出していっていただきたいと思います。 子供議会のときに、議員さんの中には「このごろの子供は施設で遊ぶことしか考えとらん、自然の中で遊ぶことを知らんのじゃろうか」とおっしゃった方もあります。しかし今日、子供たちが安心して遊べる環境ではないのです。いじめ、恐喝、性的被害、人通りの少ない場所にはこれらの不安などがつきまとい、安心して駆け回れる場所が十分ではありません。人を見たら疑えではありませんが、不審な車など、今どき親にとっても心配がつきないのです。 これから、平成１４年からは週５日制の完全実施が行われます。それが日々刻々近づいてまいります。自閉の家庭や子供を取り巻く種々の社会問題が連日のように報道される今日、岩国らしい施策を緊急に行っていかないと、間に合わないのではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） 今、御提言のありました子育てにつきましては、非常に重要なことでございます。私たちも非常に必要性のあるものだというふうに思っております。 今、議員さん御案内のように、私ども児童館的活動をやっていこうということで、今検討をしておるところでございますので、その中でそういったことも含めて、今後やっていきたいというふうに考えております。
◆２番（姫野敦子君） では、ちょっとまた宇野千代記念館の方に戻りますが、できれば市民の入場料には減免があれば──もし会館ができた場合ですが、入場料減免等があれば活用しやすいと思います。ぜひ御検討ください。そうでないと、各種イベントなど、市民が毎回入場料を払って入場するというのは大変な負担があると思います。例えば、賛助入場券などで３，０００円くらいの回数券みたいなことで、行く行かないは別として、何度も入場できるようにする対策とか、そしてリピーター獲得法についても種々のいろんなアイデアを募集していき、そして、されたらいかがかと思います。いかがでしょうか、こういったことについても、ぜひ御検討ください。 それから、市民活動支援センター、こういった市民活動をＮＰＯとしてもかかわっていくという施設ですが、市民活動センターのことも考えまして、こういったセンターが、ただ市民活動センターという言いにくいセンターでなく、これからはぜひ愛称とか、さっき質問がありましたように、会館の中で、いろんなコーナーに皆さんがここに行こうというふうに集まってこられるような行事、ネーミング、そういったものを総合的にぜひ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（桑原敏幸君） 質問わかりました。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） （仮称）市民活動支援センターの愛称についての御提言と思いますけれども、現在、実は予定をしておりませんが、御提言の趣旨を踏まえて、検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆２番（姫野敦子君） 御返答ありがとうございます。とにかく、市民の方にとって初めてのことというのは、なかなか取っつきにくい、行きにくい、活用しにくいということがあります。市民活動の本当に盛んな杉並区とか松戸市なんかに行きましても、例えば学校のプールも子供たちだけに泳がせておくのはもったいない。あれは税金によって建てられた施設だから、ぜひ開放してくれということで、夕方６時、７時になっても、プールで一般の市民の方がざぶざぶ泳いでおられたりします。というふうに、今まで垣根が高く、そして市民がいろいろな公共施設といっても学校等の施設についてはいろいろ壁もあったと思いますが、今回、市民活動支援センターもでき、こういったＮＰＯによって支えられる施設もできてくるとすれば、本当に身近ですばらしいものになっていくように、いろいろな取り組みがなされていいかなと思いますので、愛称とかもできればお考えいただいて、みんなに愛される施設をふやしていっていただけたらと思います。 最後になりましたが、このたび藤江さんとの紹介により、館を設計されておられる坂さんですが、週刊新潮によりますと──８月１０日号によりますと、タイム紙による革新者、世界を変える時代のリーダー１００人の中に、デザイナー部分で坂さんが選ばれております。日本人の知恵と環境に対する世界が認める設計される方です。幾らお金を積んでも設計してもらえないところもあるぐらい、すばらしい方が好意的に設計されているようです。総合的に宇野千代記念館が本当に全国から詰めかけて見ていただける、そういったすばらしいものになるように、市民の方とともに考え合っていきたいと思っております。 では、以上で一般質問を終わります。
○副議長（桑原敏幸君） それでは、以上で２番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後３時１１分 休憩 午後３時３１分 再開
○議長（本田嗣郎君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ７番 大西明子さん。
◆７番（大西明子君） 大変お待たせをいたしました。やっと最後になりました。納得のいくような質問ができるように頑張りたいと思います。 通告に基づいて一般質問を行います。 宇野千代記念館建設を、市民の意見を尊重し、見直しをすることについて質問をいたします。 私は、宇野千代記念館の建設見直しを一貫して主張し、毎回、一般質問をしております。それは、市民の方が宇野千代記念館についてはさまざまな意見を持っており、現在の建設案には反対の意向が強いからです。現実に、見直しの署名運動も広がっているようです。私も参加している「宇野千代記念館建設を考える会」も、９億円以上の公費を注ぎ込む以上、市民の声を聞いてほしい、一時中断してでも、この記念館建設に慎重に取り組んでほしいという思いから、市民の皆さんに一緒に考えてみませんかと行動を起こしています。「９億円もかかるんだって」「どうして市が全額負担なの」「初めから維持管理は赤字、それも８万人も入るわけはないでしょう」「工事は地元発注できるの」、こういう声は強いものがあります。 市民の一番の不満は、名誉市民とはいえ、故人の記念館建設に、建設費から運営費まですべて公費で行うという点にあります。この問題は、先ほど松田議員が指摘しましたように、前貴舩市長の覚書に端を発しています。この覚書の内容は、議会の議決を経て初めて有効になるものです。市長が一個人と交わした覚書が議会を拘束することは、あってはならないのです。前貴舩市長のとった態度は、議会軽視であり、議会制民主主義を無視したものです。 したがって、新しい風を吹かすといって誕生した井原市長は、この問題に市民の納得のいく解決策を示さなければなりません。これまでどおりの方針を強行することは、声は聞いても意見は聞かない、市民不在の政治であり、公約違反でもあります。市民は、宇野千代生家の活用、財団法人での建設、建設予定地の問題など含めて、公費の縮小ができる方向で建設の見直しをしてほしい、また維持管理費の赤字は出さないということを望んでいます。市民の声をしっかり聞いて、見直しをするよう求めます。 ２番目に、介護保険について質問いたします。 １つは、介護保険実施後の実態調査を行うこと、特にケアマネジャーと利用者の声をアンケート調査することについてですが、介護保険が実施されて５カ月が経過しました。利用料が重過ぎて、介護サービスを目いっぱい受けられない、本来受けられる額の半分以下で我慢をしている、サービスを選べるどころか、施設にもいつまで待っても入れない、何のための介護保険なのかと、介護保険制度の矛盾が各地で吹き出ています。 しかし、岩国市では、担当課に行ってどのような状況なのかと聞いても、余り把握されておりません。実際の利用者の声がわからない状況にあります。それは、この制度が利用者と民間業者との契約で成り立っており、自治体の責任はなく、福祉行政ではなく、事務調整機関になっているからです。市長は福祉の後退はさせないと答えているのですから、現実に利用者がどのような状況にあるか、調査すべきです。ケアマネジャーと利用者の声を正確に把握するために、アンケート調査の実施を求めます。 ２つ目に、保険料徴収に当たっての相談窓口対策についてですが、６５歳以上のお年寄りからの介護保険料徴収が１０月から始まるのを前に届けられた徴収通知に驚き、怒り、保険料徴収やめての世論が全国で巻き起こっています。各地の自治体では、１日で３００件から４００件もの電話が殺到し、電話は鳴りっ放し、担当職員が昼食をとる時間もない、こういった事態が起きています。岩国市も、６日に徴収通知を発送したそうです。既に、８日の日には１００件の電話がかかり、１０日までに４００件にもなったそうですが、こうした電話の対応や窓口での相談にどのように対応されるのか、その対策をお尋ねいたします。臨時電話の設置、介護保険専用のファクスの設置などの対応が必要だと思いますが、市長の答弁を求めます。 ３つ目に、利用料の軽減、保険料徴収の再検討について質問します。 私は、３月議会で、利用料の減免について質問しております。市長は、「被保険者となられる皆様に対し、この新しい制度の仕組みに沿った相応の保険料や利用者負担金を負担していただく──特別に低所得者の方に対する軽減制度等を創設することは考えておりません」と答弁しております。風は風でも、心の冷たくなるような風を送り込んできました。利用料が高過ぎてサービスが使えない、本来受けられる額の半分以下で我慢している、ヘルパーの時間や回数も減らすなど、介護するためにできた制度が逆に利用できない、利用者を苦しめる制度になっているのです。そのために、本来、国がやらなければならないのは当然ですが、各地の地方自治体が、住民の生命、財産を守るという地方自治の立場から、利用者の苦しみを救うための施策を行っています。山口県内でも、小郡
町や大島
町では利用料を３％に引き下げています。岩国市も、ホームヘルプサービスの利用料は３％にするよう強く求めます。これは最低限どうしても必要な施策です。 また、保険料徴収の再検討については、住民税非課税のお年寄りからは取らないようにするということだと思います。今日の困難や混乱は、国が介護の予算を大きく削ったことに主な原因があるのです。高齢者の福祉制度の２分の１を国が負担していたものを、介護保険では４分の１に、ことしの予算でも前年に比べて２，５００億円も削りました。こうした国の姿勢に対して、６月に全国市長会は自己負担の軽減策を抜本的に検討し、国費による恒久的な対策を、判定基準の見直し、基盤整備の促進など、８項目を政府に要請する決議をしています。制度の見直しを求めて、市長も国に対して意見を述べるべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。 最後に、ＪＲ岩国駅東口の改札について質問いたします。 東口の開放の問題につきましては、３月議会、そして８月８日の臨時会での諸般の報告の中で、多数の議員の方が発言をされており、議会としても急施事件として自治省に調査に行くことが決まり、議員１６名が８月２８、２９日と調査に行って帰ったところです。私も参加した一人です。自治省の見解は、附帯決議は守らなければならない。方法としては、自治体以外からの寄附による委託業務、または無人駅同様の扱いにする、自動販売機の設置等の案も出されました。 これからＪＲとの交渉が始まると思いますが、日本共産党は、議会が自治省に行く前の８月２２日、「岩国駅東口を住民の世論と運動で全面開放するために」という声明を発表しました。 その内容は、第１に、附帯決議は現在においても軽視されるべきものではない。なぜなら、今でもハード面では路盤整備や駅舎改築などで、地方自治体がＪＲの肩がわりをさせられていることが全国的に大きな問題となっており、附帯決議が尊重されなくなれば、改札業務のようなソフト面でもＪＲが地方自治体に負担を求めてくると指摘をしております。 第２に、岩国駅東口は、東地区住民にとっては地域の玄関口であり、現在の部分的開放は住民に不便を強いるだけでなく、地域経済にも影響を及ぼしている。また、岩国駅地下道の使用を余儀なくされ、夜の地下道は治安に不安があることから、地元住民の皆さんが自警体制をとっている。このような深刻な事態を招いた最大の原因は、ＪＲ西日本の乗客の利便性を無視した採算至上主義にあることは明らかで、ＪＲ西日本は社会的責任を自覚し、即刻、東口全面開放すべきで、東地区自治会連合会と岩国駅東口終日開放委員会が取り組んだ、ＪＲ西日本に岩国駅東口の全面開放を求める１万８，０００名の署名は問題の解決方向を示すもので、ＪＲに責任を果たすよう求めるものです。 第３に、ＪＲ西日本による全面開放までの対応について、他の民間団体が補助金をＪＲ西日本に出すことは可能であり、東地区には帝人、日本製紙などの大企業もあり、従業員も東口を利用しており、大企業にも一定の出資をしてもらうなど、引受団体を見つける岩国市の働きかけが決定的に重要だという見解を表明しています。市長も、直接自治省に陳情に行かれたのですから、対策も明らかになったのではないでしょうか。その後の対応策はどのように考えておられるのか、市長の見解を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 大西議員の御質問のうち、私からは介護保険についてお答えします。 まず、介護保険についての実態調査を行うことについてでございますが、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、被保険者の皆さんが介護サービスを利用されるに当たり、適切な助言や援助を行うもので、利用者やその家族と定期的にかかわりを持つこととなっており、利用者の介護サービスに対する意向や問題点などを直接把握できる立場にあります。 現在、岩国市におきましては、介護サービス事業者の資質向上のため、サービスごとの事業者連絡会等の設置について積極的に取り組んでおりますが、この中で、本年６月には介護支援専門員連絡協議会が設立されました。今後、この連絡協議会を通じて、ケアマネジャーとの意見交換や情報の収集を行ってまいります。 また、現在、県を実施主体として、介護サービスの利用の実態を把握するとともに、利用者の声がより反映された制度としていくため、７月から８月にかけて、利用者に対するアンケート調査を実施しております。この調査結果を今後の適切なサービス提供のために活用していくことはもちろん、今後とも関係団体との連携など、さまざまな機会や方法を活用し、介護サービスの利用状況等の実態把握に努めていきたいと考えております。 次に、１０月からの保険料徴収の件でございますが、去る９月６日に、第１号被保険者の皆さんに、平成１２年度の介護保険料決定通知書を送付いたしました。これに先立ち、介護保険料や介護サービスに対する問い合わせが集中することを想定し、対応マニュアルを策定して、介護保険料の賦課・徴収を担当する保険年金課及び介護保険室の職員の研修も行いました。 第１号被保険者の皆さんには、初めて介護保険料を納めていただくこととなりますが、保険料は介護を社会全体で支え合う相互扶助の精神に基づく介護保険制度、この制度にとって最も重要な財源であり、その負担について、被保険者の皆さんの御理解をいただけるよう、対応に努めているところでございます。 次に、利用料の軽減、保険料徴収の再検討についてですが、介護保険制度の創設により、介護に関するサービスの提供は、福祉施策から保険制度へと転換をいたしました。この制度におきましては、保険給付に必要な費用に応じて被保険者の皆さんに保険料を納めていただき、一方で、介護サービスを利用される際には一定割合の負担金を支払っていただくことにより、サービスを利用されない方との公平性の確保や、適切なサービスの利用の促進を図っております。 この基本的な枠組みの中で、低所得の方に対しては、５段階の所得段階別の保険料体系により保険料額の軽減がなされており、利用者負担金についても、高額介護サービス費の対象となる額が低く設定されるなど、一定の配慮がなされております。 また、新しい制度の導入に当たり、御承知のとおり、激変緩和のため、４月１日以前よりホームヘルプサービスを利用されていた低所得者の方の利用料を３％に軽減する措置や、平成１２年４月から９月までの半年間の保険料の徴収を免除し、１０月から翌年９月までの保険料は２分の１に減額する措置がとられているわけでございます。 保険料や利用者負担金につきましては、その負担割合等についてさまざまな御意見があろうかと存じますが、これは介護保険制度全体にかかわる問題でもございます。制度の運営を行いながら、必要に応じて、今後とも市長会などを通じて、国に対して要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎助役（村井理君） ７番 大西議員の御質問のうち、第３点目のＪＲ岩国駅東口改札についてお答えいたします。 ＪＲ岩国駅東口の改札業務につきましては、４月１日以降の開放時間の短縮により、岩国駅東口を利用される方や地区住民に大きな影響を及ぼしている状況は、御案内のとおりでございます。 市といたしましても、いろいろ解決に向けた方法について、関係機関とも種々協議、検討を重ねてまいりましたが、附帯決議等をクリアできる方法を見出すことができず、残念ながらその解決に至っておりません。議員の皆様方にも解決のために御尽力いただき、大変感謝いたしております。 市といたしましても、何とか突破口を開けるために、議員の皆様に追随する形で、８月２９日に、自治省を初め地元国会議員に対しても要望活動を展開いたしましたが、いまだ抜本的な解決策にたどりついていないのが現状でございます。 一方、岩国駅東口の一部閉鎖に伴いまして、夜間、地下道を利用される方の安全性という面におきましても懸念されますので、市といたしましては、４月２０日から７月３１日まで、地下道の警備委託を行い、また議員からも示されました８月１日からは地元の住民の方々が自主的に夜間警備を実施されてこられました。９月１日からは、地下道内に防犯カメラや非常用警報装置等、防犯システムが作動しておりますので、地下道の夜間通行の安全性は格段に高まったものと考えております。 今後の対応策についてでございますが、岩国駅東口の改札業務延長のため、引き続き議会や地元の皆様方とも連携を図りながら、地方財政再建促進特別措置法第２４条第２項の趣旨や、衆・参両議院の附帯決議及びそれに伴います自治省財政局長通知の枠内での解決策について、国や県とも協議をして、その解決策を探ってまいりたいと思っております。 また、本来の業務主体であるＪＲ西日本に対しても、早期解決に向け、協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎教育長（二武功君） ７番 大西議員の御質問のうち、第１点目の宇野千代記念館（仮称）建設についてにお答えをいたします。 御質問の趣旨は、規模や維持管理費について見直すべきではないかということであったかと存じます。 一昨日、長尾議員にも御答弁いたしましたように、今回計画しております記念館は、他の記念館と異なりまして、宇野千代先生お一人の展示にとどまらず、先生とかかわりのあった多彩な芸術家、文化人ゆかりの品々を展示いたします常設展示室や、市民の文化、芸術の発表の場としても活用いただきます企画展示室等を配置することから、現計画の延べ床面積は確保する必要があるものと考えております。 また、建設後の運営につきましては、友の会的組織としてスタートさせ、会員を募りながら、法人設立の手続が進められる、運営に市民の参加を得ることができる等の利点があることから、運営委託先として財団法人に加えて特定非営利活動法人──いわゆるＮＰＯ法人も対象として検討しております。 私どもといたしましても、友の会的組織による全国的な募金活動等により集まりました浄財は、運営経費の一部を補うとともに、資料購入やイベント等の財源にしてまいりたいと考えております。 議員御指摘の規模の見直しにつきましては、大幅な見直しは非常に困難と考えておりますが、貴重な御意見や御提案につきましては、今後、発注いたします実施設計におきまして、可能な限り反映させてまいりたいと考えております。 また、維持管理費の見直しにつきましては、現在考えておりますＮＰＯ法人は、あくまでもボランティアを主体とするものでございまして、当然、記念館の運営を進めるための人手の確保は必要でございますが、運営の一部につきましてはボランティア活動によりお願いをしていきたいと考えております。 しかしながら、ＮＰＯ法人にいたしましても民間法人であり、民間の主導によって設立されるものでございます。市といたしましても、できるだけ早い時期に設立をお願いしたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◆７番（大西明子君） それでは、順不同で再質問させていただきます。 最初に、東口の開放の問題ですが、これからＪＲ西日本と協議をしていくということでありますが、この基本について、基本姿勢はやはりＪＲ西日本の責任において乗客の対応をするべきであって、その点の認識──はっきりと、やはりお願いをするのではなくて、ＪＲ自身の責任を果たしてもらうと、こういう立場を貫いていただきたいというふうに思うんです、それが第１点。 それから、自治省の交渉の中でもはっきりしましたのは、地方自治体以外の団体からの寄附であればよろしいということでありますので、先ほど壇上からも提案をいたしましたけども、例えば高校野球などで寄附を募るとき、たくさん集まりますね。いつもであれば、常時であれば集まりませんけれども、こういった住民が困っている問題について、住民の理解を得て、住民の皆さんから寄附を集めるとか、それから企業からも集めるとか、そういうことを商工会議所だとかいろんな団体に申し入れをして、当面の解決策を早急にとるということは大事ではないかと思うんですが、それも一つの方法だというふうに思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長（大伴国泰君） 御答弁申し上げます。 まず、１点目のＪＲに対してもっと物を申すべきではないかということでございますが、先ほど壇上で助役が御答弁申し上げましたように、本来の業務主体でありますＪＲ西日本に対しましても、当然これからも、今後も早期解決に向けて、議会の皆様と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の寄附の方法等を考えるべきではないかという御質問でございますが、当然、民間による寄附も解決の一つの方策であると考えております。ただ、当経費は恒常的な経費、支出が必要となってくる経費になろうかと思います。現下の社会情勢等からいたしまして、毎年、恒常的に寄附を集めることは大変困難なことを伴うといったことも考えられますが、こうした方策も含めながら、いろいろな角度から解決策を見出していきたいと、かように思っております。
◆７番（大西明子君） 一つの方法として提案をいたしました。市長がどういうイニシアチブをとるかというのは市長の判断ですが、ぜひ早いうちに、短期間ではあっても対策をとっていただきたいということを求めておきます。 それから、介護保険の問題に移りたいと思います。 実態調査については、ある程度、県の実態調査に基づいてやられているということですが、これがまとまったら、ぜひ公表していただきたいということを要望しておきます。 それから、保険料の徴収に当たっての相談なんですが、現在、電話は何台で、そして対応する職員は何人なのか、お知らせを願いたいと思います。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） 現在７台で、過去３日間で４００件、昨日は１００件ぐらい相談があったというふうに聞いておりますが、職員は今ちょっと人数が、そこはちょっとわからないんですが、いわゆる介護室と、それから保険年金課の賦課・収納係、これが全員当たっております。これも全員が当たるということで、職員の研修会をやりました。マニュアルもつくりまして、答えが違うようではいけませんので、そういった万全の体制をとって、今対応をしているところでございます。
◆７番（大西明子君） これは９月３日の新聞「赤旗」に報道されました「列島騒然」という記事なんですが、自治体の電話が鳴りっ放しで、１日１，０００件とか、１１台の電話で対応しても鳴りっ放しであるとか、大変な件数がかかってきているわけです。したがって７台と、それから当たる職員の回数では、これからもずっと拾い切れないところがあるだろうと思うんです。できれば臨時電話を設置をして、それに対応するとか、そういう方法が必要ではないかというふうに思うわけですが、その辺のお考えはありませんでしょうか。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） 必要に応じては、そのような対策もとりたいというふうに思っております。
◆７番（大西明子君） ぜひ、その方向で取り組んでいただきたいと思います。 それから、出された意見──昨日、越沢議員の質問の中でいろいろ出ましたけれども、例えば出された意見の対策なんですけれども、収入がなくて払えないとか、保険料が重過ぎるとか、そういう人たちに対して、どういった対応をするのかというのが一つの問題だと思うんですが、そういう電話に対して、収入のない人、これについてはやはり親切に介護扶助制度を知らせる、このことが大事だと思うんですが、そういうことを立場をとっていらっしゃいますか。 収入がなくても、介護扶助制度を使えば──基準額の半分の保険料が収入がなくてもかかってきますが、生活保護の介護扶助を受けると、保険料や利用料は払わなくても済むわけですね。そういった問題に適切に対応できる、やっぱり係の人がそういう知識を持って対応することが大事なんですが、そういうことは徹底していらっしゃいますか。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） Ｑ＆Ａをつくっておるわけでございますが、その中にはちょっと入っておらないと思いますが──おらないようでございますので、その辺はちょっと担当者の方に、どのように対応したかを今後聞いてみたいと思います。
◆７番（大西明子君） これは、せっかくある制度ですから、収入がなくて払えない人には、やはりこういう介護扶助制度を使ってくださいということは本当はＰＲしなきゃいけないんです。これを黙って、払ってくださいと言うだけじゃなくて、困っている人には知らせる。とりわけ、市報などに、こういう制度があるということも知らせる必要があると思いますが、その辺の改善をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） 制度につきましては、いろんな減免措置等がございますので、その辺の周知徹底は図っていきたいというふうに思っております。
◆７番（大西明子君） それから、保険料、それから利用料の軽減について、市長はまた同じような答弁で非常に残念だと思うんですが、２０００年４月２４日の厚生省医療保健福祉審議会の資料で、全国で３，２５２市町村で何らかの対策を余儀なくされていると。余りにも悪いこの制度について、積極的か消極的かは問わず、対策をしなければならない状況に地方自治体が陥っていることがはっきりしているわけですが、市長は依然としてそういう対応をなさらないということですが、例えば保険料の低所得者対策は、市町村独自の保険料対策を講じたのは１５０市町村、それから老齢福祉年金受給世帯の減免、これは１４１市町村、それから利用料対策を講じたのは全国で２４７市町村、こういうふうにいろんな形で、全国の市町村が介護保険の矛盾した制度の中で困っているところを救済していく、こういう対策をとっているわけです。 すべて岩国市が悪いんじゃなくて、制度が悪いのは国のやり方が悪いんですけれども、地方自治の本旨に沿ったら、当面、改善できるまでは自治体がそういう援助をしていく、こういう精神が必要なんです。だから県内でも、小郡
町とか大島でそういう制度をつくっているわけです。まだ、残念ながら、県内で市でやっているところはありません。 したがって、提案をしたいのは、敬老祝い金を削ったり、それから各種の補助金を削ったりするばかりじゃなくて、たまには県下１４市の中で最初にこういった減免をする、そういう姿勢があってもいいんじゃないかというふうに思うんですが、市長はいかがですか。
◎健康福祉部長（津秋英雄君） この問題につきましては、介護保険制度そのものが社会保障制度の一環ということでございまして、保険料についても、あるいは利用料についても、低所得者に対して、ある程度の配慮もなされておるというふうに思っておりますが、御指摘のありましたように、一部の方に非常に負担が重いという声もかなりあるわけでございます。一部の自治体においては、その対策をとっておられるところもございますが、自治体全体からいきますと、かなりパーセントは低いというような状況もありまして、これは、今、議員さんが御指摘のように、国の制度そのものがこういうふうな制度でございますので、この辺の改善を今後とも市長会を通じまして申し入れたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆７番（大西明子君） 全国市長会などで要望していきたいということなんですが、その前に、ぜひ検討してやっていただきたい。これは意見として強く求めていきたいと思います。 次に、宇野千代記念館に移りたいと思います。 先ほどの松田議員の一般質問の中で、覚書が問題になりました。私は、この覚書の最大の欠陥は、第６条がないということです。第６条で「この覚書は議会の議決を経て有効となる」と、こういう文章がなければ、議会軽視になるんですよ。私はそういうふうに思います。 なぜなら、これまで市民がいろいろ提案をしても、これから一歩も引かない。これは第５条、この１条から５条までの覚書に沿った運営をしているから、是正ができないんです。議会に進んで建設の議案がかかったときに、議会で否決される場合もあるわけです。建設をいたしますと約束をしても、議会が否決する場合だってあるんです。 したがって、そういうことも考えて、議会が議決をした場合に有効になるという言葉は、どうしても覚書には必要なんです。そういう意味で、私は不備だというふうに申し上げているわけです。これは、問題があれば監査請求なり、いろんな手法がありますので、そのときにゆだねます。 私は、今、宇野千代記念館の建設を考えてみませんかという一つの運動をしております。この中に、先ほど壇上から言いましたが、９億円もかかるんだと。今、私たち市民のところでは、下水道整備をしてほしいとか、特養ももっと先では足りないだとか、校舎の修繕など、暮らし、福祉と問題はたくさんある、その中で９億円もかかる。そのことが今市民の皆さんの中でも納得がいかない。それが全部市の負担で行われる。しかも、維持管理費は、到底入るとは予想されない８万人。これは、こういう問題について、一つずつ市民が投げかけている。ですから、市民の納得を得ようと思えば、一つ一つ解決をしていく態度が必要ではないかというふうに思うわけです。 それで、この宇野千代記念館の建設の意義として、資料を散逸したくない、それから文化活動に寄与したい、それをだれも否定をしていないんですよ。記念館が規模が小さくなったら、どうして資料が散逸するんですか、文化活動が停滞するんですか。社会教育施設であれば、それなりの施設で十分だというふうに思います。 そういえば、市長はぐるっとパーク岩国の中で観光も考えていると、そういうふうに言われるんですが、それは宇野千代記念館が建設された後に、お客さんがプラスアルファふえることが有益になるんであって、それを目的としてやる記念館でないということは、社会教育を目的とするということではっきりしているわけですから、それに沿った記念館をつくってほしい、こういうふうに提案しているわけです。 ３，０００点ある資料を一堂に展示しなくても、一度見たら、原稿用紙だとか、そういったものをさらにまた見にくるというのはよほどのファンしかいらっしゃいません。市民が一度見たら、また二度目に足を運ぶということを考えたなら、何回も交換をして展示をしていく、それだけのペースで十分じゃないかというのが市民の中にもあるわけですが、そういった意見に対してはどのようにお考えですか。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） お答えします。 宇野千代記念館（仮称）でございますが、名誉市民でもあり、国の文化功労者でもありました先生の業績を顕彰する。あるいは、残された資料の散逸を防ぎ、保存、整理を行う。あるいは、資料を公開し、市民の生涯学習や文化活動に寄与する。また、全国的なファンを持つ先生の個性豊かな記念館を横山地区に配置することによりまして、新たな集客層を加えた集客施設としてさらなる活性化を図る。あるいは、企画展等を通じて、地元ゆかりの文学者等の紹介や資料の受け入れ、保存を行うということを目的としておりまして、延べ床面積約１，３００平方メートルの記念館というものは必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（大西明子君） 規模が小さかったら、なぜ資料が保管できないのか。そして、散逸を防ぐことができないのか。これは、小さくても、そういう倉庫だとか徴古館できちんと書類を保管していますが、そういう方法は別にあるわけですから、そういうことも考えてほしいというのが市民の今の意見なんですよ。散逸してもいいだとか、それから、つくらなくてもいいだとかいう意見は少ないんです。 しかし、今の状況の中で、これだけかけてやらなくてもいいのではないかと、もっと工夫が要るのではないかと。それはいろんな施設を使ってもいいですよと、もっと考えてくださいということなんですが、オウム返しに今のスペースでないとできない。そんなことをどこで、この契約の中で、１条から５条の中に、記念館の広さは幾らでないといけないとか、建てる時期はいつでないといけないとかいう覚書を交わしていらっしゃいませんね。それであれば、議会や市民の声を聞いてやるのが政治じゃないですか。だれのためにこの施設をつくるんですか。市民のためにつくるのであれば、市民の意見が反映する記念館をつくるのは当然じゃないですか。なぜできないのか、小さかったらいけないのか、場所が違ったらいけないのか、その点にみんな疑問を持っているわけですから、しっかり答えていただきたいと思います。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 今回計画しております記念館は、他の記念館と異なりまして、宇野千代先生お一人の展示にとどまらず、先生とかかわられた多彩な芸術家、文化人ゆかりの品々を展示いたします。そういった常設の展示室、あるいは市民の文化、芸術の発表の場としても活用いただきます企画展示室等を配置いたします。残された約３，０００点の資料や資料の内容を展示館が保有すべき機能から必要とされる部屋数等を考え合わせますと、特に過大な規模とは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆７番（大西明子君） 私が下手なんでしょうね、言うのが。いいですか、いろいろやられてもいいんですよ。ゆかりの人たちの資料を展示したりするのはいいんです。なぜ一遍にしなきゃならないのかということですよ。そのスペースに、予算に合わせて、そして、その時期時期に市民の要望に応じて展示を進めていけば、一度来た人も二度、新しくなれば行こうと、こういうことになるので、それにこだわる必要はないのではないかと、こういうことを言っているわけです。 では、これは何回言っても同じ答えが返ってくる思いますので、方向を変えて質問いたしますが、一昨日ですか、横山地域の自治会に教育委員会としては説明をしていないと、これからしていくというお話がありましたけれども、私が情報を得たところでは、横山自治会の二、三の自治会で、そういう説明会があって、何なりの住民の方々の意見が反映をされているように聞いているんですが、そのことは御存じですか。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 横山自治会での地元の説明会という御質問でございますが、一昨日、長尾議員への御答弁に申し上げておりますように、現在、横山地区自治会連合会の会長さんにお会いして、地元住民への説明会の開催をお願いしているところでございまして、市としてはまだ説明会は開催をしておりません。
◆７番（大西明子君） 幾ら時間が１７分あるからって、そんな──私は既に横山自治会で、二、三の自治会でそういう説明会みたいな、話し合いかどうか知りませんが、やられたことがあるというのを聞いているんですが、そういうことを御存じですかということを聞いているんです。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 失礼しました。説明会と言われましたので、市としてはやっておりませんというふうに御答弁申し上げたんですが、地元でのそういった集まりがあったということは聞いております。
◆７番（大西明子君） そこで出た意見をどのように把握されておられますか。聞いておられませんか。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） そこでの意見というものにつきましては、承知をしておりません。
◆７番（大西明子君） 私の聞いた範囲内で少しお知らせをしたいと思うんです。 これは、水西ロンドといって、今度「おはん」の映画を上映される方たちにもいろいろ聞いたんですけれども、横山の住民の方々は、宇野千代記念館の建設そのものについて、迷惑施設だというふうな感覚で受けとっている。それはなぜかというと、横山地域に駐車をする──何といいますか、そういうことが迷惑なんだと、騒々しくなるのが迷惑なんだと、そういう意見があって、しかも全体としても余り歓迎をされてない意見があったということを聞いておるわけですが、そういった地元の方々の意向というものは、やはり教育委員会としてもやるというならば、素早くやっぱり聞きに行くということが大事じゃないですか。やるやるということではなくて、どう皆さんが思っていらっしゃるか。 教育長は、昨日───一昨日ですかね、一部の人の異論があると、こういうふうに言われました。私たちは一部なんでしょうか。そういうことも含めて、市民がどれだけ意見を持っているかということを、その地元に行ったりとか、いろんなところで聞いてくる必要があると思うんですが、いかがですか。
◎教育長（二武功君） 先ほど担当部長が申しましたように、今、一生懸命地元の方々に説明をさせていただくようにお願いをしておるわけでございますが、これを通じて、私どもの考えをしっかりお願いをして、御了解いただくように、今から一生懸命全力でやりたいと、こういうふうに思っております。
◆７番（大西明子君） ぜひ、市民の声というものを聞いていただきたいんですよ。実際に、私たち、私も入っている建設を考える会、それから、もう一方では、こういうでっかいＡ３の用紙で「宇野千代記念館（仮称）建設計画見直し署名運動についてのお願い」、こういう運動も起きているわけですね。決して一部じゃないんですよ。だから、住民が主人公の市政を貫こうと思えば、自分たちが計画したのを押し通すんじゃなくて、本当に納得がいく解決策を市民は求めているわけですから、十分各そういう自治会などに行って、検討していただきたいというふうに思います。 それで、もう一つお聞きしたいのは、２月の１日に全員協議会をやりました。そのときに提示をされた中で、私も、司馬遼太郎記念館のように寄附を集めてやったらどうかとか、そういうことによって負担軽減をしたらどうかという意見も言いましたが、その中で、先ほどの答弁では、そういった友の会などで集めた寄附のお金を、一部を運営費に充てるというふうに述べられましたけれども、この２ページにあります５「運営について」の中の２番、そこには「組織した「友の会」を受け皿とし、著名人に呼びかけ人となっていただき、募金活動を行い、集まった資金は、資料購入やイベント等の財源とする」──運営費に使うということは一つも書いてありませんよ。あなた方が見直して提示したこの資料には、運営費に使うだとか、そういうことは一つも書いていないのに、答弁では一部使うと、これはおかしいんじゃないんですか。
◎
社会教育担当部長（松脇克郎君） 御指摘の市民、一般の方から集まった浄財についての御質問でございますが、去る６月の市議会定例会におきまして、大西議員への答弁といたしまして、一般の方々から浄財をいただいて、それは建設費に充てるのではなく、運営費、あるいは新しいものを展示していくという場合に使わせていただこうと考えておりまして、友の会的なものを早く立ち上げてまいりたいと考えておりますという御答弁を申し上げておるところでございます。
◆７番（大西明子君） それから、運営費の算出で、８万人の入館があるとして、４５０円で８万人という計算をしておられるわけですが、これはとても想像を絶する数字だと思うんです。この是正は幾ら議会で、長尾議員も指摘をしても、これを訂正をなさらない。あくまでも８万人入ると思っていらっしゃるのか。 私は、この一般質問をするに当たって、観光協会の方にも伺ってきたんですよ。そうしますと、宇野千代さんが亡くなられた後、しばらくは宇野千代さんの生家はどこにあるかと、こう尋ねる方もいらっしゃって、独自で地図も書いて渡したことがあるけれども、この１年、１件もないそうです。したがって、今、担当の方が言われるのは、既に宇野千代さんは忘れられているんだと、こういうふうに言われました。 また、各観光協会なんかに回って、観光のルートをつくってもらう、そういう人は大体２０代の若い女性だそうです。その若い女性に、宇野千代さんて知っていますかったら、みんな知らないと言うんです。知らない人たちがその観光ルートを組むわけがないし、とてもじゃないけれども、本当に８万人は入らない。確かに宇野千代記念館ができれば、それにプラスアルファの人は入るだろうけれども、そんなに期待できるようなものではないというふうに、観光協会の専門の方がそう言われるんですよ。それでも、あくまでも８万人入ると、こういうふうに想定をされるんでしょうか、答弁を願いたいと思います。
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社会教育担当部長（松脇克郎君） 入館者数の８万人の御質問でございますが、本年２月の全員協議会で御説明申し上げておると思いますけれども、入館者数が８万人程度が採算ラインになるということで、試算でございまして、これは錦帯橋の渡橋者、大ざっぱな数字で約８０万人の約１割が８万人というふうに算定の根拠になっているというふうに理解しております。
◆７番（大西明子君） そういう計算では、到底そういう計算は成り立たないですね。何回も一般質問しておりますから、皆さんに示しておると思うんですけども、各この近郷の入館者の数というのは大体二、三万台ですよ、多くても。 何回も言うようですが、そういう見直しをあくまでもされるのであれば、説明したいと思いますが、例えば平成１０年、１１年の観光バスの錦帯橋にとまるバスは１万１，０４０台、これが平成１０年。それから、平成１１年が１万１，０６１台、余り変わりはないんですけれども、錦帯橋を渡る数はぐっと減っているんですね。これはなぜかといいますと、最近バスツアーをしても、１泊１万９，０００円ぐらいと低く抑えているから、以前はそのパックの中に錦帯橋渡橋料を含めて経費をしていた。ところが、そういうことをしたら高くてつかないから、錦帯橋を渡る料金は加味してないと。だから、錦帯橋の河原におりて、渡りたい人はどうぞということに最近なっているんです。したがって、渡る人も少なくなっているんです。 こういう理屈からいくと、宇野千代記念館ができても、たとえ４５０円でも、その行程の中の、バスの観光の一体の料金の中に４５０円を含むことは不可能だと、これから先は。したがって、錦帯橋を渡って記念館に入っていく人を、そんなに多く見積もるというのは誤りなんだと、こういうふうに指摘をしているわけですが、錦帯橋行った人がいるから、そういうふうにいるから、その１割を見るという、それは根拠にならないと思うんですが、あくまでも８万人入ると、こういうことでこの計画を通すおつもりですか。
◎教育長（二武功君） 先ほどの質問の中で、宇野千代先生についてはもう若い人は知らないと、こういうふうな声が一部にあるということもございましたが、そういう考え方もあるかもわかりませんけれども、亡くなられて何年もたってから、その価値がわかるという方も、山口県の中にもそういう方がおられるわけでございまして、宇野千代先生が今若い人に忘れられているから永遠に忘れられるというふうなことではないというふうに思っておりますし、今からそういう機運は高めていかなきゃならんというふうにも思っております。 また、錦帯橋の架け替え等をチャンスにして、今、観光客がだんだん落ちているという御指摘でございますが、これをチャンスにして、宇野千代というものをしっかり売り出して、そして岩国に錦帯橋の架け替えを見学しようと、そういう───一緒になって、岩国に観光客がたくさん訪れていただけるような方策を考えていかなきゃならんというふうにも思っております。
◆７番（大西明子君） 教育長の気持ちはよくわかります。そういう浪花節的な発想というのは非常に──私も古い戦前の生まれですからわかりますが、しかし、現実は厳しいんですよ。財政がこういう緊迫したときに、建てて赤字を毎年出していっていいのかと、こういうふうに市民が思っているときに、それをはっきりと、こういう運営にするから、入館者はこれで、ＮＰＯ法人を使って、こういうふうにしていくから赤字は解消するんだということを示さない限り、納得はいきませんよ。 宇野千代さんを忘れないように、好きな方たちがこういうふうに自主的に、これは１０月の７日に白壁映画館、横山でやりますね。これは本当に自分たちがいろいろあるけれども、宇野千代さんを知っていただきたい、そういう気持ちで独自の運動でやるんだと。今いろいろありますけど、本当は宇野千代展にも発言をしたいと思っているんですけれども、そういう問題も、下からファンの方たちが一緒に、実行委員会を含めて、成功させようという運動を盛り上げて、そして知ってもらいたいんだということを一生懸命やって、それを行政が援助をするというのが普通なんですよ。 ところが、今の方法としても、宇野千代展にしても、どちらが言い出したのかといったら、行政の側が知ってもらいたいから、実行委員会を立ち上げて、そして補助金もつけてやると、こういうやり方にも市民はいろいろ疑問を持っているんですよ。本当に知ってもらいたいんだったら、もっともっとやり方がある。この水西ロンドの方も、やり方を間違っていると。僕らはどこにも援助をしてもらわないけれども、知ってもらいたいから全力を尽くすんだと。だから、大西さんも見にきてください、御夫婦で来てくださいといって２枚いただいたんですけども、そういうふうに各地で市民が努力をして、そして、そういうものを盛り上げていくことを大いに助けるのは結構だと思うんですよ。 それと、宇野千代記念館が既定の方針で立派なものじゃないと資料が散逸するとか、信頼を失うとか、こういう問題とはかけ離れた問題だというふうに思うわけですが、その辺のけじめをきちんとつけていただかないと、一たん決めたことは曲げないというのであれば、これは議会、市民の意思を尊重しない。何のために、私たちは市民の声を議会に届けてやっているんですよ。そういうものが少しでも反映する、そういう工夫が必要だから一貫して言うんですが、検討の余地はありませんでしょうか。
◎教育長（二武功君） 先ほど、広さの問題もなりましたけども、大西議員さん御指摘のように、市民と一体になってつくるんだということでございますが、この広さの中にも、市民が参加できる企画展示会というふうなものもございますし、それからまた、今おっしゃった宇野千代顕彰会でしょうか、その方々がいろんな企画を通じて、市民の盛り上がりのために努力をしていただいております。私どもも、自分たちもこの記念館ができたら、文化、芸術の面で展示ができるんだと、参加できるんだというふうな気持ち、そしてこれを盛り上げるために、市民の方の協力といいますか、そういったものを期待をしたいというふうに思いますし、大西議員さんもぜひその券をいただかれたのなら参加をしていただいて、盛り上げる方に御賛同いただきたいというふうに思っております。
◆７番（大西明子君） 時間がないので最後に一言。異議──いろんな意見を持っておるのは、少数の市民じゃないということだけは伝えておきたいと思います。 終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で７番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問はすべて終了いたしました。 これにて一般質問を終わります。 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 ここでお諮りいたします。 明９月１４日から９月２６日までの本会議は休会とし、次の本会議は９月２７日に再開したいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（本田嗣郎君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１４日から９月２６日までの本会議は休会とし、次の本会議は９月２７日に再開することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時３２分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 本 田 嗣 郎 岩国市議会副議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 井 上 昭 治 岩国市議会議員 越 沢 二 代 岩国市議会議員 橋 元 敦 子...