岩国市議会 > 2000-06-16 >
06月16日-02号

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  1. 岩国市議会 2000-06-16
    06月16日-02号


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    最終取得日: 2021-10-01
    平成 12年 第4回定例会(6月)平成12年第4回岩国市議会定例会会議録(第2号)                           平成12年6月16日(金曜日)    議事日程(第2号)          平成12年6月16日(金曜日)午前10時開議┌───┬─────────────────────────────────────┐│日 程│         件                 名         │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 1│会議録署名議員の指名                           │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 2│一 般 質 問                              │└───┴─────────────────────────────────────┘    本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり    出席議員(30人)   1番 田 村 順 玄 君        16番 井 上 昭 治 君   2番 姫 野 敦 子 君        17番 越 沢 二 代 君   3番 福 田 良 彦 君        18番 橋 元 敦 子 君   4番 中 塚 一 広 君        19番 山 本 栄 次 君   5番 山 田 泰 之 君        20番 熊 谷 宗 円 君   6番 松 田 恭 輔 君        21番 長 尾 光 之 君   7番 大 西 明 子 君        22番 梶 本 良 俊 君   8番 味 村 憲 征 君        23番 浅 井 繁 勝 君   9番 林   雅 之 君        24番 桑 原 敏 幸 君  10番 細 見 正 行 君        25番 本 田 嗣 郎 君  11番 森   暁 正 君        26番 田 辺 徳 郎 君  12番 村 中   洋 君        27番 岡 林 勝 美 君  13番 渡   吉 弘 君        28番 河 谷 慎 司 君  14番 藤 井 哲 史 君        29番 沖 本   旭 君  15番 武 田 正 之 君        30番 村 井 真 一 君    説明のため出席した者       市長             井 原 勝 介 君       健康福祉部長         津 秋 英 雄 君       助役             村 井 理 君       生活環境部長         都 築 宏 行 君       収入役            広 本 俊 夫 君       経済部長           吉 崎 冾 示 君       教育長            二 武 功 君       都市開発部長         中 村 政 勝 君       企画部長           大 伴 国 泰 君       都市開発部次長        上 村 徹 君       財政部長           宮 崎 晃 生 君    会議の事務に従事した職員       議会事務局長         好本光雄       議事調査係長         杉岡匡       議事課長           我嶋教央       書記             桂健治       庶務課長           藤本雅三       書記             田中雅彦       議事課長補佐         松重和幸                   午前10時1分 開議 ○議長(本田嗣郎君) おはようございます。所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しているとおり行いたいと存じます。 △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(本田嗣郎君) 日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、20番 熊谷宗円君、21番 長尾光之君、22番 梶本良俊君を指名いたします。 △日程第2一般質問 ○議長(本田嗣郎君) 日程第2 これより一般質問を行います。 7番 大西明子さん。 ◆7番(大西明子君) おはようございます。久しぶりのトップバッターということで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は、日本共産党市議団を代表して、通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、基地問題について質問をいたします。 唯一の被爆国で、非核三原則を国是とする日本に核兵器が持ち込まれていたことは、今、国際的にも注目をされています。アメリカは1958年1月2日に、核兵器について肯定も否定もしないNCND政策を決定しました。この政策は、同盟諸国の国民に向けたもので、各国政府に自国の領土にアメリカの核兵器を貯蔵させる。あるいは、自国の港に核兵器を積載した艦艇を寄港させる覚悟を決めさせるためのものであると、モートン・ハルベリン元国防次官補がアメリカ上院の外交委員会で証言しています。このNCND政策に基づいて、安保条約改定の1960年に核密約が結ばれたわけです。これは、琉球大学の我部政明教授、九州大学の菅 英輝教授がアメリカの公開文書を調べて明らかになったのです。この密約の調印は、1960年1月19日、岸首相とアイゼンハワー大統領との間で密かに結んだものです。核積載艦船の港への寄港や核積載の航空機の飛行場への離着陸はOKだと。核兵器持ち込み、イントロデューストは、核兵器を日本の領土に配備したり設置したりする意味で、それ以外はいいんだということを認めた密約です。 また、事前協議に関する第6条の実施に関する交換公文についての密約は、事前協議は、戦艦や航空機の立ち寄り、トランジットや日本の基地から兵たん作戦、日本に駐留する部隊のローテーションあるいは小規模の増強、日本からの米軍の全面撤退に適用されないのであるとあります。 こういう密約があるからこそ、岩国沖への核兵器の持ち込みや、岩国基地にベトナム侵略戦争のころ、核爆弾の整備、組み立てを専門の任務とする海兵航空団第1兵器部隊MWWU-1が配備されたのです。 岩国沖への核兵器持ち込みは、アメリカ関係者が何度も証明しているのです。米国防総省で、核戦略研究に従事していたダニエル・エルズバーグ博士は、米海兵航空基地向けの核兵器を積んだLSTが、岩国沖合二、三百ヤードに停泊、LSTは船上のトラックに核爆弾を積んでおり、いつでも必要なときに接岸し、そのまま岩国基地の滑走路に直進して戦闘爆撃機に積み込み、核攻撃に出撃できるようになっていたと証言、1981年5月には、米国紙ワシントンポストが、岩国沖に停泊していたLSTに核兵器が積まれていたとのエルズバーグ証言をアレクシス・ジョンソン元国務副次官とポール・ニッツェ元米国防次官補国際安全保障担当)が確認したと報道しました。 さらに、ライシャワー元駐日大使が、1987年4月に、「岩国では、バージ(荷船)に核兵器が積んであり、しかもずっとそこにあることを私が発見した」と述べています。「灰色の幽霊は、ひとり停泊している」と1966年1月1日の夜明けを岩国基地沖で迎えたLSTサン・ホアキン・カウンティ号の当直兵は、航海日誌に書いています。 灰色の幽霊、核爆弾搭載LSTの長期停泊は、日米安保条約のもとで繰り返されているひそかな核兵器持ち込みを象徴する事件ではないでしょうか。核兵器廃絶都市宣言をしている岩国市の市長として、このことをどのように受けとめておられるのか。市長の見解をお尋ねをいたします。 また、この一、二年の間に、米艦船の岩国港への入港が相次いでいます。さらに、基地滑走路の沖合移設後、米軍基地の港は、水深15メートルとなり、大型艦船が直接接岸できるようになります。このような条件整備の中で、核兵器を積載して入港する可能性は、非常に高くなることは容易に考えられることです。 そこで、市長に提案をいたします。非核神戸方式を導入し、非核港湾条例を山口県に求めるよう提案いたします。あわせて市長の答弁をお願いをいたします。 2番目に、宇野千代記念館建設について質問いたします。 岩国市は、藤江淳子氏と平成10年7月14日に、宇野千代記念館建設及び記念館に必要とする宇野千代先生関係資料の提供について覚書を交換しています。私は、この覚書は、岩国市の印が押してあり、契約に準ずるものだと考えます。 覚書の第1条で、「甲は、」──甲は岩国市です。「宇野千代記念館を建設するものとする」と明記してあります。この宇野千代記念館の建設事業は、平成9年度に基本構想、平成10年度に基本設計を行っているわけですから、覚書を交わす時点で建設費に約10億円かかるということは、容易に考えられたわけです。このように、莫大な費用のかかる事業を、議会にも諮らず市長が契約に等しい覚書を交わしたということは、議会軽視も甚だしく、今日の混乱の大きな原因にもなっているのではないでしょうか。この覚書の法的根拠と性格、また、なぜ議会に諮らなかったのか、その理由についてお尋ねをいたします。 次に、計画の見直しについて質問いたします。 議会においても、昨年の9月予算委員会で、大変な論議がされました。6月2日の「宇野千代を語る夕べ」でも、約250名の参加者が、賛成、反対それぞれの立場で激しい論議、論戦が交わされました。その中で一致しているように思えたのは、宇野千代さんの資料は、大切に保存したいということでした。また、反対者の意見の多くは、岩国市の財政や不況の中での市民の暮らしから見て、9億1,300万円という建設費は大き過ぎる。したがって、宇野千代さんの生家を使ってはどうか。また、ファンの方から寄附を募って、財団法人にして運営すべきだ等々、議会で論議された内容と同様のものでした。反対者のいずれも、岩国市の財政負担が大きいことが主要な内容だったと思います。 教育長は、9日の本会議での質疑に答えて、6月2日に出された意見や議会での意見を踏まえて、見直しをしなければならないことも考えているという内容の答弁をされておられます。私は、設計委託費の5,500万円の執行は、総合的に検討し、議会や市民の合意が得られるまで執行すべきでないと思っております。早急に検討に入るべきであると考えます。今後、どのように考えておられるのか、その対応をお尋ねをいたします。 3番目に、企業誘致問題、旭化成福利厚生施設の宅地販売について質問いたします。 昭和43年、旭化成工業株式会社岩国進出決定を機会に、南部地域開発を計画し、通津・長野地区の公有水面を埋め立てて工場用地を、その埋立用地のサイドの跡地に福利厚生施設用地を造成することが決定され、第1工区10万8,264.34平方メートルは、昭和44年8月26日に完成、第2工区8万9,863.8平方メートルは、昭和45年3月17日に完成し、旭化成工業株式会社にそれぞれ譲渡されました。総事業費は7億4,899万5,000円となっております。昭和45年2月26日、岩国市と旭化成株式会社の間で締結した分譲に関する協定書により、岩国市は昭和51年3月までに4年間8回にわたって分譲し、旭化成は、昭和51年9月30日までに工場を建設することとなっています。 ところが、昭和48年末のオイルショックから引き続いて起きた経済不況によって、企業の進出が見送られてきました。このような状況の中で、岩国市は、未利用地に企業を誘致するため全力を挙げてきました。昭和48年、モラルコ株式会社城東製鋼株式会社、平成3年、東洋自動機株式会社と、次々に誘致をして今日に至っています。 福利厚生施設用地は、大字通津の宅地、保津二丁目の宅地8万4,256平方メートル、譲渡価格3億588万1,920円、1平方メートル3,630円で、昭和45年12月23日に譲与しています。 私は今回、この福利厚生施設用地の一部を宅地開発し分譲することを、分譲広告を見て知りました。総区画73区画、第1期分譲25区画を販売するとあります。1区画1,098万2,000円から1,651万9,000円ということで、1坪当たり平均して20万 6,000円、1平方メートル6万2,545円、こういう計算になります。 私は、この広告を見た瞬間、岩国市の無策ぶりに唖然といたしました。早速、担当課で詳細を聞いてみますと、平成10年5月8日に、宅地開発の計画について事前相談があり、10月16日に福利厚生施設用地の一部を宅地開発を実施したい旨の相談があり、10月29日、関係各課と協議して結論を出しています。 これまで、モラルコ株式会社城東製鋼株式会社東洋自動機株式会社の譲渡のときには、議会に諮っております。これだけ大きな内容を持つ用途変更について、なぜ結論を出す前に議会に報告しなかったのか、お尋ねをいたします。 この点についての見解を求めます。 また、逸失利益について、どのように考えているのかお尋ねをいたします。過去、大竹市では、三井東圧の撤退で5億円迷惑料として出させております。柳井市では、日立が撤退して、小学校のグラウンドや市民スポーツ広場を無償で提供させております。岩国市も何らかの形で、旭化成の社会的責任、道義的責任を果たしてもらうべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 最後に、ごみ問題について質問いたします。 私は、昨年9月議会で、スーパーや商店のレジ袋の改善を質問いたしました。スーパーや商店に協力を求めて、レジ袋は市の指定袋と同じ材質にして、ごみ袋として利用すれば、ひとり暮らしやお年寄りなど、少人数の家庭では便利で、プラスチック類の搬出量も減らせるのではとぜひ改善を求めました。 当局の答弁も、市指定袋にかえて使用していただくよう協力を求め、ごみの減量化を図ってまいりたいと考えておりますと答えています。その後どのように進展しているのか、お尋ねをいたします。 以上で壇上での質問を終わります。 ◎市長(井原勝介君) 大西議員の御質問のうち、私からは、基地問題についてお答えを申し上げます。 まず、第1点目の核兵器の持ち込みについての見解ということでございますが、岩国沖に以前、核兵器を搭載した艦船が停泊していたという事実があるのではないかということでございますが、40年前のことでもありまして、市としましては事実関係を確認するすべも持ちませんが、事実関係につきまして、先般、外務省に問い合わせをしましたところ、入手された情報等が責任を持って判断し得るものではなく、コメントできないとの回答を得ております。したがいまして、岩国市といたしましても、このことに関しまして現段階ではコメントできる立場にはありません。私としても、平和のために、核廃絶を願う気持ちは強いものがございます。先般、たしか国連の会議だったでしょうか、核保有国が廃絶に向けて努力をするという旨の新しい宣言もしておりますし、1日も早く核兵器の廃絶が実現することを願っていきたいというふうに考えておりまして、当面は国の立場、国の非核三原則の立場も信頼してまいりたいというふうに考えております。 次に、非核港湾条例の制定を県に求めることについてでございますが、御存じのように、岩国港は、山口県の港湾施設管理条例の適用を受ける県管理の重要港湾でございます。非核港湾条例につきましては、日米の地位協定や法的なさまざまな問題があるということでございまして、高知県では、条例の制定について計画がありましたけれども断念されたとも報道をされております。いずれにいたしましても、県管理の港湾でありますことから、市としまして対応することは難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 しかしながら、日米地位協定により入港する米軍関係の艦船につきましては、積み荷情報の報告、通告義務がないことから、積み荷の明確な確認ができておりません。市といたしましては、市民生活の安全確保、地域の経済活動等に支障がないように、県条例に基づく入港となるよう、その都度、港湾管理者であります県の方に申し入れをしてるところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◎助役(村井理君) おはようございます。7番 大西議員の御質問のうち、第3点目の企業誘致問題についての中の、旭化成福利厚生施設の宅地販売についてお答えいたします。 まず、旭化成株式会社福利厚生施設用地の宅地開発の経緯並びに逸失利益を企業に対して要求したのかについてでございますが、御承知のように、通津沖団地は、昭和43年7月に旭化成工業株式会社が岩国市への進出を決定されたことを契機に、市が南部開発の計画を策定し、通津・長野地区の公有水面を埋め立て、工場用地として造成するとともに、その際に土地を福利厚生施設用地として造成することを決定いたしました。 この工場用地の造成工事につきましては、第1期と第2期造成工事に分け施行することとし、用地の買収や埋立予定地の漁業補償及び墓地移転等の交渉を開始するとともに、昭和43年11月には、旭化成工業株式会社との間で、埋立造成に関する基本協定を締結し、公有水面の埋立許可を得て工事に着手いたしました。 第1期造成工事のうち、第1工区の10万8,264平方メートルと福利厚生施設用地の造成工事の初回分4万1,250平方メートルが昭和44年7月に、また第1期造成工事のうち、第2工区の8万9,869平方メートルと福利厚生施設用地の造成工事の残り4万3,015平方メートルが昭和45年3月にそれぞれ完成し、旭化成工業株式会社へ譲渡いたしました。 工場用地の取得により、同社は、昭和44年8月に工場建設を着手し、昭和45年4月にはパイル工場、昭和49年8月には建築資材のヘーベル工場がそれぞれ完成し、今日に至っております。 宅地開発につきましては、一昨年の平成10年10月に旭化成工業株式会社より昭和48年8月から市民に開放していた福利厚生施設用地の一部を活用し、社員の持ち家制度の促進と一般需要者向けに対応できる宅地開発について事前の相談を受けたところでございます。 このことから、昭和45年当時に、旭化成工業株式会社と交わした市有財産譲与契約書において、福利厚生施設用地から社員の持ち家を含めた民間の住宅団地への利用変更が可能か否かを協議いたしました結果、市有財産譲与契約書の第5条の「用途指定」及び第6条の「指定期間」について、とりわけ指定期間では市有財産譲与契約の締結の昭和45年12月23日から5年間用途に供することとなっております。 しかしながら、今回の分譲予定地は、野球やソフトボールの球技場として、一般市民を含めて多目的に利用できる福利厚生の用地の区域でありますが、既に30年近くも経過しており、企業の定住促進策を目的としていることから、地域経済の振興につながることを願い、利用変更を了承いたしましたところでございます。 平成11年3月に、市の開発指導課を通じて、山口県の建築指導課に開発計画書が提出され、県の許可、変更承認、完了検査を経て、山口県報で完了公告されております。 計画の内容につきましては、福利厚生施設用地の一部2万2,811.48平方メートルに73区画の住宅用地の分譲を予定し、平成12年に2月には、この住宅用地造成にかかわる道路、公園、集会所等の用地が、都市計画法第40条の第1項の規定により、6,380.96平方メートルが市への寄附として所有権移転が行われております。 なお、議員さん御指摘の、市に対して道義的責任を感じるならば、何らかの迷惑料として他市のように企業が撤退したとき、市が逸失利益を企業に対して要求したのかとの御質問につきましては、旭化成工業株式会社が本市からの撤退ではなく、現在も存続し、事業活動を行っておりますことから、要求は現在のところいたしておりません。 また、議員さんより、議会になぜ報告しなかったとのことでございますけれども、それにつきましては、今後新たな事業展開が生じてまいりましたときは、議会にお諮りする等、協議、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎教育長(二武功君) 7番 大西議員の御質問のうち、第2点目の宇野千代記念館(仮称)建設についてにお答えをいたします。 御質問の趣旨は、覚書を結ぶ前に議会に相談をすべきではないかと、見直しについての御質問であったというふうに考えております。 まず、覚書についてお答えをいたします。議員、御案内のように、この覚書は、岩国市と宇野千代先生の継承者である藤江氏との間に、平成10年7月14日に締結されたものであります。その内容は、岩国市は、宇野千代記念館(仮称)を建設するものとする。藤江氏は、藤江氏が継承した宇野千代先生関係の資料等のうち、宇野千代記念館(仮称)に展示する資料について、無償で岩国市に寄贈するほか、藤江氏は、この覚書を締結した日以降において、他に対して当該資料を譲渡しないものとする等となっております。 この覚書は、基本的な方針等を確認するため締結したもので、事業費につきましては、予算案で審議いただくほか、建設工事費につきましては、関係条例等に該当する金額となりました場合は、議会にお諮りをしたいと考えております。 次に、計画の見直しについてお答えをいたします。 本事業の建設財源といたしましては、事業が社会教育施設を充実する目的と同時に、全国的に知名度が高く、個性豊かな先生の記念館を設置することにより、錦帯橋周辺地区の魅力をさらに高め、観光を中心とする経済の活性化を図っていくことから、国の景気対策の一環でございます地域活力創出事業債を活用するよう計画し、既に国の承認をいただいております。この地域活力創出事業債につきましては、その元利返還金の約30%が地方交付税に財政措置されますことは、議員御案内のとおりでございます。 見直しについて、6月2日に行いました「宇野千代を語る夕べ」で、アンケートでいただきました内容を少し上げてみますと、「若い女性が興味を持つ土産を売る」二つ目が「目で見て長時間楽しめる展示の工夫」「岩国市出身者で著名人の歴史館と併設しては」「市民の芸術家ギャラリー等を検討しては」「文学館にとらわれず、宇野千代さんの多方面な魅力を楽しめる芸術館にしては」「和歌等の趣味の会が開かれるスペースがあればよい」等々の意見を当日いただきました。 こうした建設的な貴重な御意見や御提案につきましては、建設を前提に、今後どのように事業に反映さすか現在検討中でございますが、可能な限り反映させてまいりたいというふうに考えております。 また、ほかに当日いただきました御意見の中に、「人物、資料をもっと市民にアピールしてほしい」「場所がわかりにくい」等の御意見がございました。宇野千代展の開催を検討し、市民の方々にさらに先生を理解して、あるいは理解を深めていただくとともに、貴重な資料の一部も目に触れていただくような機会をつくりたいとも考えておるところでございます。 なお、現時点で大幅な修正は困難かと考えておりますが、展示関係のソフト面の設計につきましては、入館者や市民の方々により親しみやすい施設展示内容になるよう心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。 ◎生活環境部長(都築宏行君) 7番 大西議員、御質問事項の第4点目のごみ問題についてのスーパーや商店のレジ袋改善についてにお答えいたします。 本年4月からは、容器包装リサイクル法が完全施行され、レジ袋やトレーなどのプラスチック製容器包装廃棄物についても、再商品化することが義務づけられたことは御案内のとおりでございます。スーパーや商店等における買い物時の商品持ち帰り用レジ袋は、1世帯当たり週8.4枚程度消費され、そのほとんどがプラスチック類のごみとしてそのまま出されてる状況にありますことから、省資源とごみ減量化のため、買い物袋を持参するマイバッグ運動が全国的な運動として推進されているところであります。 当市におきましては、昨年4月からのリサイクルプラザの運転に伴うごみ分別の細分化の開始によりまして、不燃性のごみ袋について、現行の大45リットル、小20リットルのほかに、少量用のごみ袋の要望が多く寄せられ、レジ袋と同形で約10リットルのごみ袋を指定袋として追加し、昨年11月から御利用いただいてるところであります。 議員御指摘のように、スーパーや商店が使用しているレジ袋につきましては省資源とごみ減量化のための少量用指定袋をレジ袋にかえて利用していただくよう、各地区の商工連盟に御協力をお願いし、現在17店がレジ袋として使用されており、大手スーパーにおいても検討がなされているところであります。 レジ袋の使用量を減らすことにつきましては、市民のごみ問題の意識の向上とともに、大きなごみ減量成果が期待できると考えられますので、今後さらなる指定ごみ袋、レジ袋としての利用及び買い物袋を持参するマイバッグ運動を推進し、省資源とごみ減量化を図ってまいりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆7番(大西明子君) それでは、再質問をさせていただきますが、順序を別にして、ただいまのごみ問題について再質問させていただきます。 今、環境部長の答弁では、指定袋を──不燃の場合は指定袋を使って、つくってるんですね。小さいのをつくってやってるということなんですが、可燃についても、そういう袋が必要なんですよ。自分が持っていって買い物をするという、そういう習慣をつけていくことも大事ですが、考え方の発想の問題として、市がつくってる袋を、指定袋を業者、スーパーやそれから商店にお願いするというのは非常に困難があると思うんですよ。全国的なチェーンを抱えて、単価の面でも非常に安くできるわけですから、岩国市の指定袋を使ってくれということではなかなか進まないんじゃないかというふうに思うわけです。 今、マックスバリュなどが新しく開店しまして、こういう透明な袋なんですが、これは、いろいろ書いてありまして、環境に優しいとか、燃やしてもいいとかっていうのが書いてあるんですよ。したがって、こういう袋であれば中身がわかるわけですから、そういうものに出してもいいですよということで、それを使えば量が減るということを私は──他市でもやってるから、そういうようにしてほしいと。それであれば、各企業さんも、スーパーさんも容易にかえられるんだろうと思うんですよ。それが、岩国市の指定袋を使ってくださいって、その資料で押しつけるから、単価は高くなって、業者もなかなか協力ができないというのが現状だと思うんですが、そういう発想を変えないと、実際に、市内の業者の方々に理解が得られないんじゃないかと思うんですが、その指定袋にしなきゃならないという理由はなんですか。 ◎生活環境部長(都築宏行君) レジ袋をそのまま利用するという御提言でございますけれども、レジ袋をそのまま利用するということは、幾らでもレジ袋が消費をされるということでございます。指定袋にしておきますということは、岩国市の指定袋でなければ、リサイクルプラザには搬入できないということから、減量化の一つの対策として我々は進めてきておるわけでございます。くしくも今回、国会におきまして、循環型社会に向けた関連法案が成立し、今後さらなる減量化を進めていくという問題から考えれば、これは当然一定の成果があるものと考えております。 ◆7番(大西明子君) これは環境部長が言うと言わずと、買い物したら、代替の袋を持っていかない限り入れるわけですよ。毎回、市が指定した袋を持っていって行かなければ、このごみはふえないんですね、それだったら。しかし、そういうことは困難でしょう。その袋を使ってくださいって言ったって、現にお願いをしても単価が折り合わないからなかなか実現をしていない。だったらやりやすい方向で、この袋を利用したら、もし代替で持っていけば、またこの袋を使ってもいいわけですよ。市指定の袋をつくったことによって、そのごみ袋の方が逆にごみをふやす結果になってるんじゃないですか、長期的に見たら。業者にお願いして業者がやりやすい方向でやっていけば、それを使ってごみに出していけば、ごみは減量できるわけですから、その市指定の袋じゃないといけないという理由が私はわからないわけです。財源的に何か影響があるんですか。 ◎生活環境部長(都築宏行君) 我々は、最後にはマイバッグ運動の展開が非常に必要だと考えております。そうしないと、いつまでたってもプラスチックが出てくるというようなことには私はいかがなものかと。岩国市民の皆様方は、非常にリサイクルプラザの運転に伴って多大の御協力をいただいております。そういう面におきましても、私は十二分にごみの減量化のために御協力いただけると、かように考えております。 ◆7番(大西明子君) 環境部長も私と同じように頭がかたいのかなというふうに思いますが、いいですか、同じ袋ですから、これを使えば同じように代替できるわけです。そういう持ち込みの袋の利用っていうことは、宣伝をできます。しかし、指定袋じゃないといけないという観点でいけば、やはりこれは、自分たちが売っていろんなことがあるんだろうと思いますけれども、まさに殿様商法ですよ。この袋じゃないといけないということはない。もっと利用できる袋があれば、簡単に出していただいて、その量を減らしていくという方が、私は現実的に可能だというふうに思うんですよ。これは、すれ違いになるかもわかりませんが、他市でもやってることですから、発想を変えて、どうしたら減らしていけるかということを考えていただきたい。 ついでに言いますと、ごみ担当課のところでは、女性の役職いらっしゃいませんが、男性がごみを出すわけではありませんので、そういう柔らかな頭を利用する意味では、そういう女性の登用も必要じゃないかというふうに今しみじみと思いました。 もう一つ、ごみ袋については、今ダイオキシンに優しいということで開発がされて、これは宮島が指定袋として使ってますが、この袋には酸化鉄が添加されてて、この袋を燃やすことによって温度が上がって、ダイオキシンを削減するということが可能だということで、いろいろ研究が進んでるわけです。含めて、指定袋を使うときに、どういう材質にしたらいいのかということも、あわせてそういうふうに研究をしていっていただきたいというふうに思います。私は、これが主ではありませんので、要求をして次に移りたいと思います。 旭化成の分譲について再質問いたします。 譲渡について、計算しますと、大体価格としては、当時の17倍に土地の価格が上がってるわけです。これは、上下いろいろあると思いますが、単純な計算で行っておりますのであれですけれども、当時3,630円であった1平米が、今で計算しますと6万2,545円、大体17倍に上がってるわけですね。それで岩国市が当時、一般財源を出してます。それが737万3,000円、17倍しますと1億1,250万円ぐらい。これは一般財源出しただけで、市当局の職員いろいろ仕事したものは一切入っておりませんので、実際には、岩国市も大変な協力をしてるわけですね。 これまでも議会で、毎回進出がおくれているので、1年ごとにその契約を更新をして、そしてそのたびに議会でも論議になってきました。平成3年、平成4年の議会でも城東製鋼の問題で私は一般質問してるわけですが、その当時でも、そのままいきますと──17倍にも土地の値が上がっているのに、その企業の理由で進出ができない、それはあるでしょう。しかし、それを宅地開発やそういうものにしていったなら、まさに岩国市がその土地転がしに手を貸した形になるわけですよ、そのままいったら。莫大な利益を旭化成は上げることになります。今、73区画で、その一部ですけども、将来、南側、北側ですかね。グラウンドがどういうふうになるか。それも含めていろいろありますから、せめてこういう問題について、これまでも議会にあれだけ委員会で毎回契約については論議になっていたのに、こういう問題をなぜ議会に報告しなかったのか。この点をまず最初にお聞きしたいと思います。 ◎経済部長(吉崎冾示君) お答えいたします。 確かに議員さんおしゃられるように、これまで旭化成等の企業用地の転売につきましては、全員協議会等で議会に報告された経緯がございます。しかしながら、これはあくまでもいわゆる新たな企業進出が伴うものであるための、いわゆる全員協議会での報告ではなかったかというように認識をしております。 今回のいわゆる宅地開発につきましては、譲渡契約上、何ら抵触するものではございませんので、議会への報告案件ではないものと判断をいたしたわけでございますので御理解をいただきたいと思います。 ◆7番(大西明子君) 企業の進出でないから議会には報告しなかったと言いますけれども、用途変更ですよね。企業が進出する場合も、用途変更で議会にかけてるわけです。しかも、中身については、大きな問題を抱えていると思います。これまでも議会で指摘してきたように、旭化成が工場誘致をして、日量3万トンの工業用水も引いていただきたいということで進出したために、この工業用水も未配水で随分いろんなことで検討してきているわけです。岩国市はそれなりに対応してきた経緯があるんですから、そういう問題については、きちんと議会に報告しないと、宅地が売れて旭化成が何億円ももうかったんて市民から言われて、岩国市議会は何をしちょったんかと、こう言われても、私たちは知る由がないんですよ、そういうふうにないしょでやられますと。だから、大きなこういう問題については、議会で諮るという一定の目安というものは決めていかないと、それは、一経済部長が二、三年ごとにはかわっていくわけですから、庁内全体でどういう問題については、議会に諮らなきゃいけないということは論議をしていただきたいと思うんです。これは大事なことですから、市長、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 ◎助役(村井理君) 市長にということでございましたが、私の方からお答えしたいと思います。 議員さん御案内のように、確かに今回の場合に全員協議会あたりで報告すべきではなかったかと言われれば、確かにそうだなという形もいたしますが、今まで実は全員協議会そのものは、議会の議決を必要としない案件であっても、議会に報告して御意見をお伺いするいうような状態で、ことしになりましても宇野千代の関係、あるいはずっと古くさかのぼれば姉妹提携の問題とか、議決を必要としなくてもそのときに報告なりをさせていただいております。そういったこともございまして若干、会議録云々、そういう点では任意の会議ということでございますけれども、今後におきましては、議会とも相談して、ある一定の基準なりを相談の上、全員協議会なりに今度報告なりをさせていただきたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆7番(大西明子君) 逸失利益の問題ですが、今これだけの土地を宅地開発する、譲渡した企業が考えていることですが、岩国市としては、これまで特別養護老人ホームの灘海園建てかえで、平成16年度まで建てかえなければ、これは違法な施設になるわけですね。非常に苦慮しておるわけですよ。どこに建てていくのか、建てかえはどうするのかという点、土地の問題では随分前から苦労してるわけです。 それから、今論議になっております錦見の特別養護老人ホーム、これも造成をして ──7,000万円も余分にかけて造成をして確保するという、非常に困難な状況にあるんです。ですから、ああいう土地が未利用地であって、そういうのが出たときには、担当課としては、市全体としては、各課で論議してるわけですから、じゃあこの土地は宅地開発にしていただかないで、そういう岩国市に対して、やはり社会的、道義的責任を感じておると、平成4年度の助役の答弁ではそういうふうに旭化成も感じてるというふうに述べておりますが、そういう立場であれば、岩国市としても、そういう要望を出しても当然なんですよ、これだけ苦労していることですから。しかも、土地だけじゃないけれども、そのかわりに土地じゃなかったら、あの三井東圧が撤退のときに──撤退じゃないと言いますけどもね、進出を約束して来ないわけですから、そういう問題について適正な要求をしていくということは、やはりこれは岩国市の財産を守っていく上で、岩国市も一般財源を使っているわけですから、そういう意味では正当な要求をしていくべきだと思いますが、これについてはいかがですか。
    ◎経済部長(吉崎冾示君) お答えいたします。 逸失利益につきましては、先ほど、助役が壇上でも答弁をいたしましたように、旭化成株式会社は、本市からの撤退ではないと。現在も存続しており、事業活動を行っておるということから要求はいたしておりません。しかしながら、逸失利益に相当するかどうかはわかりませんが、この宅地開発に伴う給水等の協力金については負担金を要請し、約1,000万円程度でございますが、協力給付金としていただいております。 ◆7番(大西明子君) 給水に対して負担金を出すのは、高台団地だってやってきたんですよ。そんな当たり前のことを言う──その金額が数倍もする、高台団地の住民に比べて数倍もするというんだったら、そのことを述べてください。一般市民が払ってるような負担金で、それで協力をしてもらってるということは、これは逸失利益にはならないというふうに思うわけです。本当に、どれだけの負担金が来るんですか。 ◎経済部長(吉崎冾示君) 給水への協力の負担金の回答でよろしいんでしょうか。(「金額というか、答えた負担金です」と呼ぶ者あり)正確には1,013万6,600円でございます。 ◆7番(大西明子君) それは、これまで高台団地やそういうものが負担していたよりは高い負担金なんですか。 ◎生活環境部長(都築宏行君) この負担金につきましては、岩国市開発地等給水施設取扱規程に基づいた協力金をいただいております。 ◆7番(大西明子君) 条例に基づいて取る負担金を協力──逸失利益に言うような、そんな答弁はしないでくださいよ。私は、条例に基づいて取るのは当たり前の当然のことですから、今言ってるのは、契約を結んでいるのに、旭化成の都合で進出ができなかった。投資して、一生懸命岩国市も協力してきた。ところが今の中で、宅地開発に転売をして、そしてその上に、旭化成が莫大な利益を得るわけですよ。したがって、その中から岩国市がその迷惑料を要求するのは妥当ではないかというふうに言っとるわけです。これは、本当にむちゃなことじゃなくって、既に企業が責任を持ってほかのとこでもやってるわけですから、要求して、話し合いをして旭化成がそれに応じなかったというのは、相手があることですから、それはあるわけですよ。しかし、それは市民に明らかになって、旭化成の体質というものがわかってくるわけですよ、明らかに。市民が判断することですよ。岩国市がきちっと要求をしたのに、それに応じなかったということと、要求を全然しなかったということは別問題なんですよ。だからそういう意味では、市民の財産、生命を守っていく地方自治体が、岩国市の財源を使って開発したそういう造成地に対して、目的どおり使われなかったら、それについてきちんと要求をしていくという姿勢がなかったら守れないですよ。もう33年もたってるんですから。いまだになって17倍も土地が上がって、それを旭化成が全部利益を取っていくというようなやり方が、岩国市は生ぬるいということを市民から言われても仕方がないというふうに思うんです。 だから、この問題について全員協議会でも開いておけば、各議員が市民から得てる意見を出して、そういう方向が出ていくんではないかと。議会の意向も踏まえて旭化成に伝えることができると。当局だけの判断で、そういう結論を出しては困るんだということを私は言ってるわけです。答弁は要りませんから、そういうことを肝に銘じて、議会にいろんなことを報告をしていくということを強く求めます。機会があれば、そういうことを旭化成にも伝えて、検討していただくということを申し添えておきます。 次に、宇野千代の問題に入ります。 教育長は、大きな見直しは考えられないと。それで、先ほどの答弁では、建設に賛成の人の意見ばかりで、教育長の都合のよい点ばっかり答弁をされております。宇野千代を語る夕べでは、さまざまな意見が出てるわけです。その意見は、抹殺するわけですか。 ◎教育長(二武功君) 御指摘のように、先ほどは建設に向けての私の意思を申し上げましたものですから、賛成の立場の意見がほとんどであったというふうに思いますが、反対の建設費を縮小してほしいというふうな、あるいは生家をそのまま記念館にしてはどうかというふうな御意見もございましたが、いろんな御意見を含めて見直しをしたいということでございます。 ◆7番(大西明子君) 矛盾した答弁をしないでください。いろんな意見を聞くんであれば、見直しは大きくなっていくと思うんです。ところが、大きな見直しは考えていない。いろんな人の意見は聞いていくと。これでは、あの宇野千代を語る夕べを開いた背景には、教育委員会のつくりたいというその考えを市民に納得してもらう、そういう意味合いがあったように、池元担当部長の答弁からも私は感じてるんです。 市民に集まっていただいて、いろいろ意見を聞くという立場は、岩国市は公平でないといけないと思うんです。ところが、いろんな質問が出ても、財政問題で市民が心配してる。ところが、借金は20年たって返すんだから、一遍に返すんじゃないから大丈夫だと。こういうような答弁をしゃあしゃあと言ってるわけですよ。だけれども、多くの人たちは、岩国市の今の借金を考えたら、10年後はどうなるんだろう。野球場の建設や愛宕山開発の公共下水道の整備、110億円も要るんですよ。そして、愛宕山が開発されて売れなかったら、負担はどうなるのか。いろんなことを考えて財政問題を言ってるわけです。そんなに簡単に20年で返せるからいいんだというんであれば、さまざまな市民の要望が出ております。今すぐやったらどうですか。それはできないでしょう。だから、みんな心配して言ってるんですよ。 それで、お聞きいたしますが、全員協議会に示された検討結果の一覧表の中で、建設規模について、それから、いろいろ出ておりますが、運営についてのところで、原計──もとの計画ですね、これについては、運営費はすべて入館料で賄うと。不足が生じた場合は、一般会計から補てんすると、こういうふうになっておりますが、検討結果では、友の会的組織をつくり、会費によって運営費の一部を補う。全国的な募金を展開する。組織した友の会を受け皿とし、著名人に呼びかけ人となっていただき募金活動を行い、集まった資金は、資料購入やイベント等の財源とする。こういうふうには書いてありますが、不足が生じた場合は、一般会計から補てんするというのは聞いておりますが、一般会計から補てんはしないでいいんですね。 ◎教育長(二武功君) 一般の方々から浄財をいただいて、それは建設費に充てるんじゃなくて、運営費あるいは新しいものを展示していくというふうな場合に使わせていただこうというふうに考えておりまして、友の会的なものを早く立ち上げをしたいというふうに考えております。 また、補てんにつきましては、現時点でどういうふうな形になるか、建設後の収支がどういう形になりますかわかりませんので、幾ら補てんがいるというようなことについては、今お答えするわけにはいかないというふうに思っております。 ◆7番(大西明子君) やはり、不足したら一般会計から補てんするということは明らかじゃないですか。そしたら、改定した新しい案にも「不足したら一般会計から補てんする」ということを明記しないと、ああこれで十分──そういうボランティアか何かで全部やっていただいて、岩国市は財政負担の──一般会計の負担はないんだというふうにこれでは見ますよ。そういうふうな案であれば、本当に信用してできるかどうかはわかりませんよ。 で、どのぐらいかかるかわからないと言われましたけども、昨年の9月の予算委員会では、入場者は8万人、で、運営費は大体年間4,500万円と答えております。これでいきますと、私が類似した状況の資料を寄せたわけですけども、中原中也──これは平成9年度が4万1,000、平成11年度は2万6,000、それから森鴎外の記念館も、開所当初は4万5,000、ところが平成11年では3万2,000に減ってる。武者小路実篤も、2万人であったのが1万4,000人に減ってる。福山の文学館も──これはできたばかりですので2万1,000ですが、それから松本清張も、できたときは13万5,000人の入館でありますが12万人、こういうふうにできてから減ってきてるわけですね。それで松本清張というのは、全国版で大きいと思いますが、他のところで8万人だというような入館者はいないわけですよ。だから、宇野千代さんがどんなに有名であっても、8万人をこの岩国市に呼ぶような計画を立てて、そして運営を組んだら、大きな間違いだということを私は指摘をしたいと思います。 例えば、宇野千代さんは作家ですから、その展示については、原稿だとか、いろんなことを見て歩くわけですね。原稿を全部手にとって読むとか、そういうことじゃなくって……。画家というのは、絵を見たりとか、そういうことで目先を楽しんでいきますけども、作家の記念館というのは、そういう意味では一度見たらなかなか次来ないというような状況もあるわけです。したがって、こういう運営についても、綿密に計算を立てていただかないと、私たちは議会で同意するわけにはいかないというのが本当のところなんです。だから、建設、設計委託についても、大きな見直しはしないと言いますけども、見直しをしなきゃいけない財政状況にあるということもしっかり受けとめていただいて、市民の都合のいい、教育委員会の都合のいい意見だけを参考にして、やはり、この宇野千代記念館を進めていくいうことは大変な間違いだと思うんです。 これは意見ですから述べておきますが、時間がなくなりまして、基地問題にいけなくなりました。市長は、核兵器の廃絶、この平和の問題については、私の意見と余り違いませんが、国が今承知をしていないので言えないと言いますが、地方自治、住民が──地方自治というのは、岩国市独自で、国がどうあろうと、岩国市が住民のことを考えた独自の条例だとか、そういうものをつくっていくことができるわけです。港湾条例は、県の管轄ですから、県がやるべきですから、県に対してつくってほしいという要望は幾らでもできると。それから、LSTが核兵器を積んで停泊していた問題についても、まだ確証がないといいますが、この問題については、次期に移して、本当に論議をしていきたいと思いますので、これで一般質問を終わります。 ○議長(本田嗣郎君) 以上で7番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 23番 浅井繁勝君。 ◆23番(浅井繁勝君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 大きくは4項目について質問をさせていただきたいと思います。 まず1点目、行政評価システムについて質問をいたします。 本議会に岩国市総合計画の基本構想が提案されております。私もその審議会に参加をしておりましたので、内容等については、その責任の一端を担っていることになっているわけでありますけれども、今までの総合計画は、ともすれば策定はされたけれども、それが実際の行政に生きていないのではないかといった懸念がありました。プランはつくったけれども、ただの作文に終わったのであれば、まさにこれはプランプランであります。基本構想、基本計画、実施計画と総合計画のシステムはきれいにできていますけども、今までは、まさに絵にかいたもちであったと言っても過言ではありませんでした。 しかし、今回は、少し様子が違っております。私も審議会に入っておりましたからわかっておりますけども、それぞれの分科会で具体的に突っ込んだ議論がされました。ベースになるものは、コンサルタントの手になるものでありましたけれども、かなりの部分で変更はなされております。また、各地区にゆめわく委員会が設置され、そういう市民の生の意見も反映されたものであります。ここまでやるのなら、コンサルタントに委嘱、依頼するのでなくって、もっと早くから時間をかけて全部手づくりでできなかったかと思うくらいであります。 先日、私たちの会派で湯布院に視察に出かけましたが、ここは、総合計画はコンサルタントに外注するのではなく、自分たちで策定するとのことでありました。とにかく、総合計画を市政の基本として、その計画に沿って行政は進められなければならないと思います。 本基本構想の案には、「ゆめわく指標」なるものが入っております。たしか、素案の段階では入っていなかったように思いますが、それはさておきまして、このようにいわゆる行政目標、いわゆるベンチマークと言われておりますけども、こういうものを設定して総合計画を進めるのは、市民からすれば非常にわかりやすいし、行政を行う側からすれば、仕事が評価されてやりにくいという面も出てくるかもしれません。しかし、このようにして、行政の進捗度合いが定量的に市民の目にさらされてこそ、行政サービスの向上、行政の効率化につながると思います。 そういった観点から、行政評価についてお聞きいたします。今年度は、わずかな額ではありますけれども、新しく計画行政推進事業費が予算に計上されております。これは総合計画の進捗を管理するための措置であるというふうに理解をしております。具体的にはどのように進めていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。 また自治省では、行政評価制度という手法を各自治体に導入すべく検討がなされております。既に、各都道府県は、山口県を含めて導入をし、政令指定都市なども導入を済ませております。これは、三重県の事務事業評価システムや静岡県の業務棚卸法などに刺激を受けて、全国的な手法として整備をして、行政評価の度合いを他都市とも客観的に比較しようとする目的も含めて推進しようとするものであると理解しております。 行政は、目標を設定し、行政の効率性や目標達成度合いをわかりやすい指標を使って公表する。これが行政評価のねらいだと思います。それは、行政と市民とのコミュニケーションとしてのツールにもなりますし、後ほど村中議員も一般質問のISO14001の項でお話されると思いますけども、いわゆるプラン、ドゥー、チェック、アクションの行政評価サイクルが回ることによって、透明な行政のシステムができ上がるものと思います。 行政には、民間のように、競争原理が働くようなオープンなマーケットがありません。しかし、この行政評価システムを正しく運用すれば、行政の効率、市民の満足度合いなどが、市民の目にさらされることになり、民間で言うところの競争原理に変わり得るものになると思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 さらに、現在進めている事業についても見直しをかけるシステムが必要であります。北海道は、時のアセスメントという概念を行政に取り入れております。現在は、それを政策アセスメントという評価システムに発展させているというふうに聞いておりますけども、これは、一度決定された事業も、時代とともにその必要性が変わってくる。したがって、見直しをかけたり、別の形に変更するなど、定期的に再検討するシステムを設けて、効率的かつその時代時代に応じた行政サービスを目指していくというものであります。 また、このような評価システムを運用すれば、行政改革にも大きな効果が出てくると思います。各都市によって、目標そのものも目標の設定の仕方も違いますから、必ずしも自治省の指導どおりにシステムをつくる必要はないとも考えます。きちんと政策評価、事務事業評価ができれば、それぞれの都市によって特色のある方式でもいいわけであります。 今回提案されている総合計画、そして一般の事務事業における行政評価システムの導入と運用について市長の御見解を伺います。 2点目、市の普通会計における会計方式の改善について質問いたします。 以前、一般質問で他の議員さんも取り上げておられましたが、現在の現金主義に基づく単式簿記から、いわゆるバランスシートの作成も含めた発生主義による複式簿記への会計制度の改善についての提案であります。 三重県は、発生主義に基づく会計制度の改善を他自治体に先駆けて試行的に導入をし、全国の見本として大きく注目を集めております。現在の現金主義に基づく会計方式では、資産評価をしていないため、いわゆる貸借対照表──バランスシートがありません。申し上げるまでもありませんが、地方財政の基本原則は、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければならないという会計年度独立の原則であります。しかしながら、単年度の歳入歳出の比較だけでは、財政の正しい姿を把握するのは現在困難であります。 また、一般的に言いまして、会計は単年度主義を採用しているため、その予算の消化に応じて、翌年度予算を決定する参考に供されるという、前年実績主義に陥る危険性があります。予算の効率的利用の点からも、単年度主義を見直し、長期的なキャッシュフロー計画に立った財政運営が求められます。 また、市は多くの資産を保有しています。また一方では、負債も抱えております。それらを正しく評価して、市の財政状態を正確に把握する必要があります。資産、負債の状況を正しく精査をし、資産の有効利用、処分も含めた適正な処理を行うという視点が大切であります。 そのような観点からお聞きをいたします。本年3月、自治省財政局は、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会の報告の中で、公会計の発生主義への変換を提起をしております。その中で、バランスシートの作成や公共施設に対する減価償却の方法を具体的に例を挙げて、具体的かつ統一的な作成の手引を示しております。岩国市としても、こういった自治体会計の改善の時流におくれることなく検討を進めて、市の財産、負債も含めた市財政の正しい状態を市民に示して、施策の方向づけをしていかなければならないと思います。これは情報公開の原則のもとにおける市の説明責任でもあると思います。また、さきに申し上げました行政評価の基本にもなると考えております。御見解をお聞きいたします。 3点目、入札制度の改善について質問をいたします。 過去の苦い経験を踏まえて、入札制度の改善がなされてきました。いわゆる現場説明の廃止及び予定価格の事後公表であります。現場説明の廃止は、入札参加業者がお互いにわからないようにするという効果があると思いますし、また予定価格の事後公表は、落札価格が予定価格に対してどの程度であったかという目安を知る上で有効な方法と思われます。 他市の例でありますけども、このような入札改善をした結果、予定価格に対して落札価格が98ないし99%にずっと張りついていたものが、90%あたりにまで下がったとの効果も報告されているといった例もあります。 そこで、お聞きします。今申しました二つの改善で、予定価格に対する落札価格の比率は、どのように変化したかお聞きいたします。 次に、2点、提案をさせていただきます。1点目は、予定価格の事前公表であります。先進地では、これを実行して効果を上げている例も報告をされております。これは以前、厚木市で起きた事件でありますけれども、議員が予定価格を市の担当者から聞き出し、それを業者に伝えて逮捕されたといったことがあります。このようなばかげた事件は論外といたしましても、入札の透明性を高めるには不可欠でありますし、先ほど申しましたように、多くの自治体でも取り入れているところであります。 2点目は、最低制限価格の廃止であります。群馬県の太田市では、ここではいろんな入札制度の改善を試行錯誤してきたわけでありますけども、結果的には、予定価格の事前公表と最低制限価格の廃止が最も効果があったといった報告がされております。岩国市の今後の取り扱いは、どのようにされるのか、お聞きいたしたいと思います。 次に、今後の入札のあり方についてお聞きいたします。 今回の議案に、公共下水道工事請負契約議案があります。一つは指名競争入札で、もう一つは公募型指名競争入札であります。これは委員会へ付託をされておりますから、そちらの方の審議にゆだねるといたしまして、従来の指名競争入札から、公募型という形式に一歩透明性が高まったような印象を受けます。この両者の違いについて説明をいただきたいと思います。そして、今後は一般競争入札に付すのが現在考えられる入札のこれからのあるべき姿と思いますけども、そこまでの道筋をどう描いておられるのか、お聞きいたしたいと思います。 最後に、ボランティア活動についてお聞きいたします。 本年4月からボランティア活動の推進施策が強化をされております。今までの箱物行政、補助金行政という、いわばハード主体の行政から、市民が主体となってまちづくりに参加する、ソフト重視の行政への転換を示す一つのあらわれと思います。今回、総合計画が策定されましたが、これからの行政課題に対しては、ボランティアは大変重要なキーワードとなってまいります。従来の福祉分野を中心としたボランティアにとどまらず、広く各分野にわたってそういう市民の力を活用し、生かしていく必要があります。市民は、行政サービスの受益者である反面、今後はまちづくりの主体者としての役割が期待されます。一般に行政の内容は、複雑多岐にわたっていますけども、それをわかりやすく市民に伝えるコミュニケーションが不足しているため、いつまでたっても行政が理解してもらえないというジレンマにあります。しかし、行政の分野にも、市民がボランティアで参加する。あるいはワークショップ等を通して参加する。また、NPO法人を設立して参加する等の行動を通して、行政サービスの提供者と受益者の垣根が低くなり、相互理解が進む利点も出てきます。 本年度予算では、生涯学習の一環としてボランティア活動の強化策が講じられており、個々の施策では一歩前進をしておりますけども、これらの個々の施策や市民のボランティアに対する思いを生かすためにも、総合的、体系的なボランティア活動推進の理念を整備する必要があると思います。これからの時代をにらんだ岩国市におけるボランティアの方向性を示すために、例えば、ボランティア活動推進条例のようなものを制定して、その上で個々のボランティア活動の推進策を進めていくことが必要と思いますけども御見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長(井原勝介君) 浅井議員の御質問のうち、私からは、計画行政、行政評価システムについてお答えをします。 まず、計画行政の推進についてでございますが、現在、今議会にもお諮りをしております岩国市の新しい総合計画の基本構想を策定中でございまして、基本構想ができましたら、それに基づきまして基本計画、そして毎年の事業の計画を定める実施計画をつくって策定をしていくということにしております。今年度の予算において計画行政推進事業費を計上しておりまして、機構改革によりまして、4月からは企画部に政策調整担当を設置しているところでございます。この担当部分を通じまして、計画行政を着実に推進をしていきたいというふうに考えております。基本計画、実施計画をつくるに当たりましては、具体的な目標も定めまして、実施できる、実施可能な、計画倒れに終わらないような実施計画にしていきたい。そして、毎年の予算を作成するに当たっては、計画に基づいて、実施計画に基づいて予算が計上されるような、計画的な、将来を見通した長期的な視点に立った予算執行、事業運営ができるような方策をとっていきたいというふうに考えております。 次に、行政評価につきましてでございますが、計画行政を効果的に推進していくためにも、行政評価というシステムが必要であろうというふうに思います。現在、山口県におかれましても実施をされておりますし、御指摘のとおり、各県においても徐々に実施が進んでいるところでございますが、従来、各種事業につきまして、投下した予算、その効果、成果などが厳密に検証されないままに事業が継続されていくということが間々ございました。社会情勢が急速に変化する中で、常に事業の有効性、投資効果なども図りながら、時には勇気を持って効果の乏しい事業については廃止する、あるいは修正をしていくということも必要であろうかというふうに思います。特に、厳しい財政状況、現在のような厳しい財政状況の中で、乏しい財源を効率的に効果的に使用していくためにも、行政評価のシステムは大変有効ではないかというふうに考えます。 さらに、御指摘にもありましたように、わかりやすい形で目標を設定し、市民の目の前にそれをオープンにし、そして、その成果についてもわかりやすい形で数値化するなど、わかりやすい形におきまして市民にまた公表をする。そして市民の御意見、チェックも受ける。そうした市民の声も反映しながら、また次の計画、次の事業の政策立案に当たりまして、声を反映しながら、また修正をしていく、計画を立案していくということが、オープンな、やはり市民の声を吸い上げながら、市民の声が反映される透明な行政を進めていく上でも大変重要ではないかというふうに考えております。 御指摘のありましたように、自治省等におきましても、そういう方向性が出されてきておりますので、この国の方針等も踏まえながら、そのまま実施するのではなくて、岩国として実施する場合にどのような方法があるのか、どのような効果的な方法がとれるのか。あるいはどのような問題があるのか含めまして研究をさせていただきながら、その段階的な導入等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎助役(村井理君) 23番 浅井議員の質問事項の3、入札についての(1)入札制度の改善についてお答えいたします。 本市は、国や山口県の指導を受け、平成10年4月1日以降の指名競争入札工事において、現場説明会の廃止と契約締結後の予定価格公表を実施してまいりました。この現場説明廃止の目的は、公正な競争性、透明性の確保及び入札執行事務の簡素化、合理化、また入札事務の適正かつ円滑な事務処理を図ることであります。 また、契約後の予定価格公表の目的は、入札制度の透明性の一層の確保及び工事見積もり等の妥当性の向上を図るためであります。 このような公共工事入札制度改革において、予定価格に対する落札価格の落札率はどのように変化したかとのお尋ねでございますが、平成9年度以前は、予定価格に高どまりしていた落札率が、最近では91%程度まで下がり、一定の成果があったものと判断いたしております。 次に、予定価格の事前公表の導入についての御提案でございますが、最近、地方自治体において試行を行うケースが目立っております。確かに、当初におきましては落札率がある程度下がることも予想されますが、時間の経過とともに落札価格が予定価格に近づき、最終的には失敗ということも懸念される。そういったこともございまして、競争を通じて納税者の利益を最大限に実現するという競争契約の制度の根幹に触れることでもあり、本市といたしましては、ここしばらく他市の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 次に、最低制限価格制度の廃止についての御提案でありますが、本市は平成元年の第一工場建設の入札を最後にこの制度を運用しておらず、現在は国の指導により、個別原価を審査する低入札価格調査制度を平成6年4月より導入し運用しております。 次に、指名競争入札、公募型指名競争入札及び一般競争入札についてのお尋ねでございますが、本市は、入札及び契約の手続のより一層の透明性、競争性及び公平性を図るため、本年1月1日より、原則として設計金額5億円以上の工事について公募型の試行を始め、現在まで2件の入札を執行しております。 なお、指名競争入札と公募型指名競争入札の違いにつきましては、指名は、発注者側が業者の施行能力等を判断して一定数の業者選定を行うものであり、一方、公募型指名は、発注者側の工事内容規模によって設定した条件の実績や施行能力を満たした業者が自発的に入札参加を希望し、発注者側がこれを承認するものであり、談合防止にかなりの効果を発揮する新しい入札制度であります。 現在、一般競争入札につきましては、都道府県や政令指定都市で設計金額25億円以上の工事が国の行動計画で定められております。 本市はまず、公募型の試行後、本格導入を行い、これらが順調に推移すれば、今後、将来的に一般競争入札についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育長(二武功君) 23番 浅井議員、御質問のうち、第4点目のボランティア活動の推進についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、行政として生涯学習推進の観点から、新しい時代のまちづくりに向けてNPO活動やボランティア活動、さらに社会貢献をしている種々の市民の自主的、主体的な活動を支援していくことは、非常に重要なことと認識をいたしております。 今年度の事業として、「いわくにボランティア活動支援センター運営事業費」を予算化させていただいております。(仮称)いわくに市民活動支援センターとして、この秋10月開設を目指して現在努力しているところでございます。 このセンターの機能といたしましては、市民活動についての情報の収集、提供、相談、調査、研究、団体間の連絡調整などを考えているところでございます。具体的には、情報コーナー、交流コーナー、相談コーナー、印刷機などを備えたワークコーナーなどを設置して、市民活動の支援を進めてまいる予定でございます。 文部省の生涯学習審議会は、その答申で、「ボランティアは何か決まった活動が、どこか決まったところで与えられているというものではない。ボランティア自身が、現実社会の中でその必要性に気づき、共感を持ってつくり出すものである。また、地域社会の再生にとっては、生涯学習によって活力ある住民が育成されること、そしてその人や人々のネットワークが地域に張りめぐらされることが必要である。これらが他のすべての領域での活動の力強い基盤となる」と述べております。まさに議員御指摘のように、市民の自主的、主体的な活動の支援は、岩国のまちづくり、人づくりに欠かせないものと考えております。 議員御提案の条例制定につきましては、ボランティア活動は、あくまでも民間活動であるため、さまざまな考え方もございます。したがって、今後(仮称)いわくに市民活動支援センターの活動を進める中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ◎財政部長(宮崎晃生君) 23番 浅井議員の質問事項の2、公会計の改善についての1、普通会計における発生主義的制度の導入についてにお答えをいたします。 御承知のとおり、現在の自治体の会計処理は、地方公営企業を除けば単年度の歳入と歳出を記録する、いわゆる現金主義の単式簿記の方法がとられております。御指摘のように、この単式簿記の方法では、歳入と歳出の比較で財政全体の姿を把握するのに困難であるとか、本当の資産、負債の状態がわかりにくいなど、現在の会計処理について指摘がなされているところでございます。 近年、地方自治体におきましても、民間企業が財政状態を示す指標に用いるバランスシートを導入する機運が広がり、各自治体が独自の方法、方式において作成しておりますが、自治体間の比較ができないことや、作成の意義、効果等、さまざまな問題が提起されてきたところでございます。 こうしたことから、国におきましては、学識経験者や自治体代表で構成する「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」を発足し、本年3月末にバランスシートの作成方法についての統一基準等を示した報告書が提出されたところでございます。 本市といたしましても、バランスシートを作成することにより、従来とは違う視点からの財政分析の活用が期待できるとともに、税金の投入等により整備された資産の構成や、将来返済しなければならない負債などのストックに関する情報の把握が可能となり、また団体間の比較あるいは市民の方々への財政状態の透明性を高めることが可能となり、説明責任の向上効果を図る観点からもバランスシートは必要であると考えておりますので、この報告書に準拠し、今後、国・県の指導を仰ぎながら、できるだけ早い時期に導入したいと考えておりますので御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◆23番(浅井繁勝君) それでは、二、三、再質問させていただきたいと思います。 初めに、行政評価システムでありますけども、こういった行政評価のシステムというものがきちんと評価機能していけば、行政評価は──方向性は間違っていないかとか、あるいは決定された事業の進捗が目的どおり効果を出しているかといった前向きのレビューというものが制度としてでき上がってくると思います。 例えば、10億円を出して10キロの道路をつくるとしますけれども、道路ができたのは一つの成果でありますけれども、その事業が評価されるのは、渋滞が解消するとか、交流が活発になるとか、あるいは交通事故が減少して安全性を増したとかいったものが評価されるわけでありまして、そういった面での機能が出てくると思っております。また、行革に対しても、非常に効果が出てくると思いまして、行政区によって、これが必要な予算かどうかといった見直しが客観的にできてくると思っております。 そういった観点から重要なことですけども、行政評価をだれがするかっていうことが大切だと思います。議会は、こういった一般質問等々を通して継続的にいろんな行政についてのチェックをしているわけでありますけども、行政評価をするのが、行政の内部の人であっては、ちょっと機能的にはまずいんじゃないかと思っております。いわゆる外部のチーム、市民の代表とか、あるいは極端に言えば市外の方でもいいんですけども、要するに利害関係のない方に評価をしていただくということが必要だと思っております。 総合計画を策定する段階では、ゆめわく委員会を設置して市民の意見を聞くという手法をとられました。私も各地域の委員会の検討結果というもののペーパーを見ましたけども、ワークショップ形式で、各地区の意見がとられまして、これが市民、これからのまちづくりの、まちの形というものを考える上では大変有効であったと思っております。 市民は、さっきも言いましたように、行政サービスの受益者である以上に、市行政のあり方を決める、いわゆる主体者としての役割がこれから期待されるわけでありますから、行政評価についても、このように市民共同で評価をするということが必要だと思います。そういった面から、評価のサイクルとして市民がどのようにかかわっていくかということをお聞かせいただきたいと思います。 いわゆる野球で例えますと、バッテリーがストライク、アウトを判定するのはおかしなものでありまして、第三者が判定するわけでありますから、そういった面での御見解をいただきたいと思います。 ◎企画部長(大伴国泰君) お答えをいたします。 行政評価に対する市民参加の考え方についての御質問だろうと思います。行政評価は、市民重視、成果重視の視点で行うことが大前提でありますから、内部評価の制度を高めていくためには、評価結果の公表や評価結果に対する第三者機関によるチェック等が当然私は必要となってくるものと理解いたしております。 この点につきましては、今後、行政評価システムの完全実施に向け、年次スケジュール等々あわせまして検討してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆23番(浅井繁勝君) 今の質問にも関連しますけども、従来、市民意識調査をやっておられましたですね。これは行政に対する満足の度合いをはかる尺度としては有効であったんですけども、こういったシステムを導入していくという観点からいたしますと、今までの設問の仕方等々についても見直しをしていく必要があると思いますけども、その辺の考え方につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画部長(大伴国泰君) お答えをいたします。 市民意識調査の設問の見直しについてでございますが、当然、今後活用を十分に検討いたしますとともに、必要に応じ指標の参考となるように、設問の見直しや別途の意識調査等も検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆23番(浅井繁勝君) 最終的に評価するのは、全体の市民の意識をどう集約するかというのにかかってくるわけですから、その辺のものが計画とチェックが連動するような調査の方法に変えていただきたいと思っております。 それから、総合計画の評価にかかわってくるんですけども、計画というのは、これ予算と連動をしていなければ意味ないわけなんですが、いわゆる予算──その連動の考え方ですね。総合計画の各部会の浸透と、その計画に基づく予算編成という考え方につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画部長(大伴国泰君) 先ほど御答弁申し上げましたように、現在、策定作業を進めております。新総合計画につきましては、従来と異なりまして、市長を本部長とする策定本部のもとに専門部会あるいは計画班を設けまして、各部署がそれぞれ総合計画の策定に参画をいたしております。これはまさに策定段階から総合計画の各部署への浸透を促進してきてまいっておるものと考えております。 さらに、実施計画の策定におきましては、試行段階ではありますが、行政評価の導入を図り、総合計画の目的の達成を念頭に置いた事業実施を推進する中で、総合計画は各部署にさらに浸透していくものと考えております。 また、計画に基づきます予算編成につきましても、今後、行政評価の段階的な導入等によりまして各事業の優先度の明確化を図るとともに、これと整合した適正な予算配分の実施に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆23番(浅井繁勝君) それでは、2番目の会計の方に移ります。 バランスシートっていうのは、きょうの防長新聞にも新南陽市のことが出ておりましたけれども、一つのブームになっておりまして、各自治体でしのぎを削って作成をされておりますし、また今からも作成されていくと思いますけれども、要は、それをいかに活用するかによって各自治体の差が出てくると思っております。 バランスシートにつきましても、例えば一つの提案ですけども、一つの事業ごとにつくっていくということもできるわけですね。先ほど、大西議員から宇野千代記念館の話がありましたけども、あるいはまた当初予算では教育センター等々もありましたけども、そういったものにつきまして、予想されるバランスシート、要するに減価償却が終わるまでのシートをつくっていって、トータルの負担がどうなるかといったことを見ていけば、その事業の妥当性というものが出てくるわけでありますし、また、現在あります総合体育館とかテニスコートとか、いろんな箱物がありますけども、そういったものにつきましても当てはめて試算をしていくというものも、一つの利用する方法の一つの方法かと思っております。 そういった中で、逆に利用する姿をどうあるかということを描いてから、それをつくっていくという観点が必要でありまして、作成だけが先行するんではなくって、初めに使い方をどう使うかということを決めて、それに合ったつくり方をしていくということが大切だと思いますけども、その辺の御見解をいただきたいと思います。 ◎財政部長(宮崎晃生君) お答えをいたします。 議員さん御指摘のように、バランスシートをつくるだけなら効果が乏しく、どう活用するかが問題であろうかと思います。例えば、市民の皆様に対する情報公開の活用、また異なる団体間の比較あるいはストック分析の活用など、いろいろ目的があろうかと思います。 このたびの地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会から報告されましたバランスシートの作成基準は、地方公共団体が普通会計の財政状況をわかりやすく公表する、そういうことを支援する観点から作成されたものでございます。この統一基準を用いて、バランスシートを作成することによりまして、団体間の比較、あるいは従来とは違う視点からの財政分析の活用が期待できるとともに、資産の構成、将来の負債などのストック情報の把握が可能となるわけでありまして、また、市民の方々への財政状態の透明性を高めることができると、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ◆23番(浅井繁勝君) おっしゃるとおり、一般的な効果としてそういったものがあると思いますけども、そういったもの以上に岩国市独自で──例えば今私言いましたけども、各事業ごとに1回当てはめてみるとかいう知恵も絞って、ああ岩国は一つの先進市だといったものができるようなものを、使い方というものをまず念頭に置いた運用ということをやっていただきたいと思っております。 それから、これは当然のことですけども、一般会計と特別会計の間では、いろんな補助金等の出入りがありまして、当然この両者を含めた普通会計全体での検討が会計改善に必要と思いますけども、それについての──確認ですけども御見解いただきたいと思います。 ◎財政部長(宮崎晃生君) お答えをいたします。 御指摘のように、一般会計と特別会計を合算した連結でのバランスシート、こういったことも必要であろうかと考えておりますが、バランスシートの導入につきましては、今回初めての試みでございます。まず、国が示した統一基準で作成してみることが先決であろうかというふうに考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようお願いをいたします。 ◆23番(浅井繁勝君) それじゃ次に、入札についてお聞きしたいと思います。 下世話な話ですけども、91%まで下がったといった効果が報告されますけども、だったらこれ何ぼだったんやということなんですけども、金額にするとどの程度の効果ということが言えますか。 ◎財政部長(宮崎晃生君) お答えをいたします。 公募型指名競争入札の試行効果も含めて申し上げますと、金額にして年間約2億5,000万円程度の削減効果があったというふうに判断いたしております。 ◆23番(浅井繁勝君) 平成10年からですから、既に累積しますと6億円、7億円あたりの効果があるわけでありまして、これをさらに高めなければいけないと思っております。 それから、さっき私が予定価格の事前公表につきまして壇上で申し上げたんですが、答弁の中では失敗例等々があって、これから他の自治体の方向を見ていきたいといったこともあります。一方では、その成功例もあれば失敗例もあるわけですから、成功したらなぜ成功しているのか、失敗したらなぜ失敗してるのかといった分析をしなければいけないと思って、中身のね──しなければ、やっぱり失敗したからやめましょうじゃなくって、なぜ失敗したという中身を見て、成功につなげるということが必要だと思いますので、その辺につきまして、各都市の状況等も分析して、やはり岩国なら岩国で成功例というものを持っていく方向にならんといかんと思うんですけども、その辺の取り組みにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政部長(宮崎晃生君) お答えをいたします。 予定価格の事前公表についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、幾つかの問題点がございます。現在、山口県内14市の中で1市だけが1年間の限定つきで2,000万円以上の工事の予定価格を事前公表いたしておりますが、落札率低下効果についての評価はなかなか難しいようでございます。やはり効果があったかどうかという判断を1年から2年で行うというのは、非常に難しいというふうに思いますし、数年間は必要というふうに考えております。 この問題は、平成10年2月の建設大臣の諮問機関であります中央建設業審議会の公共工事入札制度の改革などを求める建議の中で、入札前に予定価格を公表することに関しては、今後の長期的な検討課題とすべきであると、そういう判断として判断を先送りいたしております。 なお、事前公表の長短といいますか、長所、短所につきましては、長所といたしましては、入札執行において不調が生じないことということでありますし、また一方短所は、談合を助長するおそれがあること、それと競争入札参加者の真剣な見積努力を喪失させる可能性があることなどが考えられます。したがいまして、事前公表の導入担保は、談合の発生しない環境であることが必須条件であるというふうに考えておりますので御理解のほどお願いいたします。 ◆23番(浅井繁勝君) 今おっしゃった内容は、その成功、長所はこうこう、短所はこうこうという一つの考え方をお示しいただいたわけですけども、私がさっき最初申しましたのは、そういった成功の例とか失敗の例とかといった具体的な事例というものを分析して、それをつないでいかないと、単なる学者さんたちの考え方だけの中では現場の中には生かされてこないと思いますから、そういった現場主義に基づいた対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、ボランティアの項ですけども、事前にいろんな下検討をしている段階で、私は初めて気がついたんですが、企画から教育委員会の方に変わったということで、生涯学習推進の所管自身が変わったということであらっと意外に思ったんですけども、そういった全庁的な取り組みについてひとつ変わったかなという一つの見解を持っております。 それと、ボランティア推進条例につきましては、支援センターの設置にあわせて検討していきたいという答弁でありましたし、またボランティアはあくまで民間主催だから、それに一つの一歩退いたような考え方であったんですけども、ボランティアは民間ですよ、行政はという、その行政と民間を区分けしていく考え方自身じゃなくって、私壇上言いましたように、市民自身が市のまちづくりとかといったもの主体でかかわっていくことがこれからのあり方だと思ってるわけでして、行政サービスを出す側と受ける側の垣根を小さくするのが一つの方法だと、一つの方法だと思うんですね。という面では、教育長の答弁は行政をしてやる側という意識があった、意識がある答弁だと思うんですけども、基本的に、そういったボランティアの精神的なことをさっき見解でおっしゃいましたけども、そういうものをまずうたって、ひとつ岩国市はボランティアに対してはこういきますよという一つの精神的なものを示してから、やはり個々の政策というものをしていかなきゃならないということを私申し上げてるんですけども、そういった点から、もう一回御答弁いただきたいと思います。 ◎教育長(二武功君) 先ほどいわくに市民活動支援センターの活動を進めていく中で、検討をさせていただくというふうにお答えをいたしましたが、その検討する資料を今いろいろ収集をしようということで努力を今しておりますが、どうも現時点では、そうたくさん条例制定ということが余りないような気がしておりますが、今からできるだけ収集をして活動を続ける中で、それを参考にしながら検討していきたいというふうに思ってます。 ◆23番(浅井繁勝君) さっきもちょっと言いましたけども、ヒアリングする段階で、教育委員会自身が所管にぽっと来たもんだから、なかなか受け入れ態勢ができてないというのが実感だと思うんですよ。私は、基本的にはやっぱり市長部局かなという気は持ってますけども、それぞれ執行部のお考えですからいいんですけどね。教育委員会であれば、余分なものが来たなというんじゃなくて、やはり自分の仕事として、職務として位置づけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから最後に、総括的な質問を一つだけして終わりたいと思いますけども、今回、私4点の質問をしましたけども、これらは、これからの市政のあり方あるいは進み方についての考え方を述べたわけでありまして、いわば行政のハードの部分でなくって、ソフト部分についての幾つかの提言をしたわけであります。どうしても従来は、道路とか箱物などのハードに目が行きがちですけども、ハードというものはソフトを満たすための手段であると思っております。 例えば、さっき宇野千代記念館につきましても、いろいろ論議がありましたけども、これにつきましても両論があることは承知をしております。しかし、この事業が問われているのは、記念館建設というハード部分だけでなくって、岩国市の文化に対する許容度であり、岩国市が可能性追求的型なのか、あるいは否定的か、開放的か閉鎖的かといったことが問われているわけであります。 もう一つ例を挙げますと、愛宕山地域開発につきましても、完成後の分譲を危惧する意見もありますけれども、売れないからだめだという前に、他市から、他の地域から岩国に住んでみたいというまちの魅力をつくる責任というものが私たち議会ともどもあると思っております。 インフラの整備もおくれておりますから進めなければなりませんけども、これからの自治体に求められるのは、情報公開と市民参加であります。今回提起した行政評価指数、それから会計の改善、ボランティアの推進等々につきましても、国・県の指導を待つだけでなくって、市が主体的に考えて本当に効果を出していく姿勢が大事だと思っております。決して、国・県のためにやるんじゃなくって、市民のためにやるんだということが大切でありますから、そういった観点からの市長の御見解をお聞きいたしたいと思います。 ◎市長(井原勝介君) 御提言いただきましたさまざまなシステムについては、いずれも今後の課題として、私としても重要なテーマではないかというふうに考えております。直ちにということにはならないかもしれませんけれども、内部でも十分に検討させていただきまして、国の基準等も示され始めておりますし、先行事例も出始めておりますので、そういうものも十分に参考にさせていただきながら、ただそれに倣うだけではなくて、やはり岩国独自でどういうふうにするのが一番いいのか、我々の施策としてどういうシステムをつくり上げるのが一番いいのか、やはり議会の皆様方あるいは市民の皆様方の御意見もしっかりお聞きして、つくり上げていきたいというふうに考えております。最終的には、議員御指摘のとおり、現時点においては、まずやはり行政をオープンにしながら透明なシステムをつくって、市民の声が届くシステムをまずつくり上げたいというふうに思っておりますが、進んでいけば、当然市民が参画をして参加をしてくると。そして最後は、市民が主体になってまちづくりが行われる。そして、行政はそのサポート役に回るというところまでいくと理想ではないかなというふうに考えておりまして、そういう方向で長期的な視野で政策もつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(本田嗣郎君) 以上で23番 浅井繁勝君の一般質問は終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。               午前11時58分 休憩                   午後 1時 2分 再開 ○副議長(桑原敏幸君) 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 1番 田村順玄君。 ◆1番(田村順玄君) リベラル岩国の田村でございます。2000年というミレニアムの年、そして市制施行60年という節目の年に、岩国市の行政課題は多くが足踏みをして、いま一つ元気が出てこない、そんな感じの昨今であります。この6月議会では、こうした現状を吹き飛ばす、前向きな希望の持てるあすの岩国市を建設できるよう、市民の一人として全力を尽くしてまいりたいと決意をしております。 それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 第1点目は、教育問題についてお尋ねをします。 近年少子化現象は一層加速し、あわせて周辺地区の過疎化、市街地周辺への居住環境の移動で、集約された大規模校への児童の集中が目立つという、変則的な状況が生まれてきております。 こうした折、文部省は、従来から定めていた1クラス40人とする現行の学級編成の方針を、都道府県の独自判断で教科の特性や習熟度などに応じて少人数の学習指導を行うことができるよう方針を決めました。このような方針に沿った新しい授業は、2001年度から徐々に取り組まれる見通しが立ったわけでありますが、父母や先生、児童自身にとっても本当に望まれる改革は1クラスを30人以下に編成する新たな基準が定められ、きちんとした国の責任で義務教育が果たされることだと思います。 このような背景の中で、山口県は、本年度から突然「楽しい学び舎づくり推進事業」という施策を起こし、3月の定例県議会に提案をしました。新1年生で36人を超えるクラスに、非常勤の補助教員を配置するという制度です。 私は、4月10日に地域の小学校の入学式に出席し、初めて具体的なその実態を知りました。校長先生に伺いますと、岩国市の雇用した職員と説明を受けました。その日、教育委員会に訪問しますと、市内で10クラスが配置されることになったということで、まだ、配置をする先生が決まっていない学校もあり、手配の電話をしておられる慌ただしい状態でありました。しかし、この事業について、事業主体である岩国市から3月市議会での具体的な御説明は何もありませんでした。もちろん、予算書にも事業についての計上はどこにも見当たりません。しかし、現実には、新聞報道でも大きな成果、関係者の評価も高いと絶賛をされていますが、その実態が詳しくわかりません。 そこでまず、この事業の概要と現状について御説明いただきたいと思います。次に、事業開始後の成果、また、今後の問題点等があればお示しいただきたいと思います。 山口県は、この事業を群馬県に次いで日本で2番目に開始したのだと自画自賛しておりますが、2分の1の補助金を来年までの2年間だけ約束をして、あとは好きにしなさいという無責任な方針でありまして、この夏にあります知事選挙でも意識したような県の場当たり的な政策であり、第一に事業主体となる自治体に一切事前の協議もなく、一方的に決めた施策であるということは大いに問題であります。こうした山口県の行政手法については、このほかにも多くの例が指摘をされており、改善されなければならない課題だと思いますが、市長は、どう感じておられますか。御見解をいただきたいと思います。 また、今議会で異例の補正予算が提案をされておりますが、「楽しい学び舎づくり推進事業」の補正予算は計上されておりません。補正予算を審議する機会がありながら、計上されなかった理由を御説明ください。 東口問題についてお尋ねをします。 4月1日から多くの市民の願いもむなしく、岩国駅の東口は、午前と午後の3時間ずつ合計6時間しか営業されず、あとはシャッターをおろされたままとなりました。11万市民の利用する岩国駅の片方の玄関が閉まっているとは何とも情けない話であります。 私は、3月市議会の一般質問で、現行の法律に抵触するために支出できないこれまでの市の補助金を、第三セクターの錦川鉄道に交付して、同社がJRとの業務契約を行い、駅の終日改札を実現させるべきだと提案をしました。その後、地域の自治会や関係の方々、地元の議員さん等、いろいろと御努力をされまして、JR西日本広島支社に要望に行かれたそうですが、その席でも、報道によりますと、市から正式に話があれば勉強してみたいというJR側の答えがあったということであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、岩国市としては、その後、私の提案したこうした方法での今後の打開策についてどのように実行されたのか。その成果や協議経過はどう進展しているのか、お知らせをください。 次に、国会では、本年5月いわゆる交通バリアフリー法が可決成立しました。秋にも正式に施行の運びとなり、本格的な高齢化社会が到来した今、障害のある方たちのより一層の社会参加を確保する基盤整備の法律ができたということは意義深いことです。これからは、この法律の趣旨を踏まえて、関係する機関の実践が大いに求められるところであります。 その中身を見ますと、まさに駅とその周辺の整備が第1の目的となっております。以前にも一般質問で申したことがありますが、岩国駅で最も多くの人が利用する山陽本線の上り線は、ほかの駅の例に反して改札を出た1番線ではなく、橋を渡った向こうのホームにあります。つまり、最もエレベーターやエスカレーターの設置が急がれる駅なのです。東口閉鎖によって利用せざるを得ない地下道も同じであります。既に完成をして26年たちましたが、岩国市民はよく我慢して、あの急な階段を自転車を押して上り下りをしているものだと我ながら感心をいたします。技術的には、3月議会での御答弁で改良は相当難しいとお聞きをしておりますが、投資する税金の効果、できた法律の趣旨などを踏まえますと、まず、自治体が率先してこうした施設のバリアフリー化を実践することが使命だと考えますが、いかがでしょうか。今後の取り組みについてお聞きをします。また、地下道を安全に利用することができるための対策など、その後の取り組んでこられた状況についてお答えください。 3番目ですが、一昨日、54年間の民族の不幸を乗り越えた韓国と北朝鮮の両首脳による歴史的な合意の署名がなされました。今なお、在日米軍の基地がある岩国市にとっても、両国の自主的、平和的な統一の実現は、基地の今後の役割とも絡んで大いに関心があり、この基地の存在が薄くなることへの期待でいっぱいであります。 その岩国基地では、今なお私たちの税金を使って、米軍のために拡張工事を続けている現実があります。6月1日、滑走路移設事業が正式に起工して4年目に入りました。毎年200億円以上の国の予算が投入され、工事が進められていると伺いますが、岩国のまちの変化は見られません。200億円と言えば、岩国市の年間予算の半分近くを占める大きな額です。庁舎から眺めても、目に入るのは地盤を改良する高いタワーのついた作業船が何隻か沖合に見える程度で、そこで働く人々のまちでの動きとか、地元企業の景気のよい話は聞こえてきません。結局は、東京で決まった予算を、東京で決まった東京の企業が、すべて東京に持って帰る、後は危険な米軍基地だけが残る。こういう事業が市民の見えないどこかで進行しているのではないでしょうか。 そこで、お尋ねしますが、岩国基地滑走路移設事業は、スタートして4年目を迎え、今どのように進展しているのか。改めて市民にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。 次に、この事業が進んでいる過程で、当初から憂慮してきた環境破壊の現実について質問をいたします。 私は、現在執行中の衆議院選挙では鹿児島4区から立候補されている濱田健一前代議士にお願いをし、岩国基地滑走路移設事業に関する環境問題を中心にした内容の質問主意書を政府に出していただきました。去る3月2日提出した質問に、3月31日、故小渕恵三総理の最後の答弁書が返ってまいりました。さらに5月16日、その答弁では不満足ということで、再質問書を提出。解散直前の5月30日には、森総理から答弁書が届いたところであります。 この2回にわたる質問と答弁の往復で、岩国基地滑走路移設事業に伴う岩国基地沖80ヘクタールを超える藻場・干潟の保全について、国は全く本気で守ろうという決意がないことがはっきりしました。山口県知事の公有水面埋立承認の条件では、これらの藻場・干潟は、最大限保全すること、また再生させることを義務づけておりますが、現実には、その作業はほとんど進んでおらず、また手詰まりになっていることが明らかになりました。ほとんどの質問項目に対して、岩国飛行場藻場・干潟回復調査研究委員会にゆだねており、その結果を待たなければ何とも言えない──明確な回答を避けております。 一方では、年々工事を進めていきながら、その現場の下にある藻場や干潟は破壊を続けている現実を許すことはできません。40万平方メートルという広大な藻場の再生に関しても、答弁書の中の説明では、基地沖のわずか27平方メートルの干潟に移植の実験をし、活着状況など調査しているということで、全体面積分の再生など到底及ぶものではありません。 そのほかにも国からの答弁では、ほとんどの質問に対して私たちからの指摘で問題点としている事実を肯定せざるを得ない記述が目立ち、同じ口で最終的には、滑走路の沖合移設という目的のためには仕方がないという論調で開き直っております。 岩国市は、埋め立てを承認している山口県とも連携し、この岩国の海をこれからも後世に送り継がなければならない義務があります。事業者である国に対しては、環境の保全という視点に立った、藻場・干潟の確実な保全と再生に向けた努力を払うよう強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解と対応をお聞きします。 最後に、その埋立工事に土砂を供給している愛宕山地域開発事業について質問をいたします。 この事業は、山口県住宅供給公社を事業主体とし、岩国市も責任の一端を職員の派遣や3分の1の債務保証という形で参画をしておられます。私が住んでおります団地の裏山も、日に日にその形が変わり、ベルトコンベヤーを通して連日土砂の積み出しが進められております。多くの周辺工事もあちこちで実施されておりますが、この事業の今現在の状況はどのように進行しているのでしょうか。その概況について、まずお知らせいただきたいと存じます。 さらに、その進行状況により、今後の工事の推移はどう予想できるのでありましょうか。周辺では、関連する公共事業が同時進行形の形で取り組まれており、例えば岩国南道路、都市計画街路牛野谷線、牛野谷ポンプ場、愛宕地区公共下水道、牛野谷29号線改良等々、市民が長年待ち望んできた生活基盤の数々がメジロ押しです。 これまでのお話では、愛宕山開発では、宅地の分譲を平成18年度から開始し、22年度までに完了すると答えてまいられました。しかし、一説では、土砂の搬出完了はかなりおくれ、宅地の分譲も平成20年代に入るのではとのお話も聞いております。そうなれば、先ほど述べた多くの関連公共事業も、すべてこうしたペースで完成を先延ばしされるのではないか、そういった心配も出てまいります。実際の愛宕山開発事業における今後の進捗状況はどうなっているのか。ただいま申し上げた懸念も踏まえて、当局の御説明をいただきたいと思います。 以上申し上げ、私の壇上からの質問といたします。どうか的確な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ◎市長(井原勝介君) 田村議員の御質問のうち、私からは、岩国駅の東口の閉鎖の問題についてお答えします。 JR岩国駅東口の改札業務につきましては、4月1日以降、開放時間が朝夕の通勤通学時間帯の6時間に短縮され、東地区を初めとした市民の方だけではなく、東口を利用される通勤者や来訪者の方にも大変な影響を及ぼしている状況でございます。市としましては、この状況を打開するため、地元住民との協議やJR西日本への要望などを行ってまいりましたが、現状におきましては、この解決策を見出せるまでには至っておらず、解決には時間を要するものと思っております。 東口の一部閉鎖に伴い、地元からは、地域経済や鉄道利用者の利便性にさまざまな影響が出ていると伺っておりますが、とりわけ夜間、地下道の通行を余儀なくされていることに対して、大きな不安が寄せられている現状がございます。 そのため、当面の安全対策としまして、4月20日より午後7時から9時までの2時間の間、地下道内に警備員を1名配置し、地下道通行の不安解消に当たっているところでございます。また、安全対策を強化するため、防犯カメラの新設及び非常用押しボタンの増設を計画し、現在8月末の完成をめどに作業を進めているところでございます。防犯カメラにつきましては、岩国市役所と警察署において、モニター画面として映し出され、監視が効果的に行われるとともに、非常用押しボタンについても、電話回線を通じて緊急事態発生の音声が自動的に通報されるなど、事件、事故の防止が期待できるものと考えております。 しかしながら、東口開放に向けての抜本的な解決が求められているのも事実でありまして、公共交通機関としての責務を有するJR西日本に対しまして、引き続き官民一体となった要望活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、開放の一つの方法として御提案がありました第三セクターであります錦川鉄道株式会社に東口改札業務を担当させることについてですが、関係機関を通じ調査をしてきましたが、残念ながら困難であるとの結論をいただいております。その理由といたしましては、JR西日本と錦川鉄道の間で締結されている契約におきまして、川西駅から岩国駅の間は、JRの列車としての取り扱いがなされている関係で、必然的に改札業務はJR業務と位置づけられ、錦川鉄道の業務とはなり得ないということでございます。この契約につきましては、錦川鉄道開業時、両社間において種々検討された結果、締結されたものでございまして、なかなか困難であるということを御理解賜りますようお願いいたします。 次に、交通バリアフリー法に対応する岩国駅等の取り組みでございますが、国におきましては、さきの国会において「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」いわゆる交通バリアフリー法が可決成立し、旅客施設の新設や大規模改築の際には、エレベーターやエスカレーター、誘導ブロック等の設置が義務づけられることになっております。当然のことながら、駅施設における整備については、公共交通事業者であるJRの判断によるものではございますが、所要施設の整備等により、高齢者や障害者の方々の身体の負担が軽減され、利便性や安全性が向上するとともに、中心市街地における交通拠点としての可能性も向上することから、市としてもJRに対する働きかけを県とともに積極的に進めてまいりたいと考えております。 なお、関連しまして地下道のバリアフリー化につきましては、3月議会でも御説明いたしましたとおり、スロープの緩和や地下道の直線化など、構造面での改良は現時点におきましてはなかなか困難な状況にございますが、現在策定中の岩国市総合計画あるいは中心市街地活性化基本計画との整合性も考えながら、引き続き検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎助役(村井理君) 田村議員の御質問のうち、第3点目の基地と愛宕山開発についての中の、4年目を迎えた岩国基地滑走路移設事業の現在の状況についてにお答えいたします。 議員御案内のように、長年の地元要望にこたえ、防衛施設庁は、平成4年度におきまして、岩国飛行場における安全と騒音上の問題を解決するため、現滑走路を東側に1,000メートル程度移設することを決定し、平成5年度から平成7年度までの3年間で事業実施のための諸準備が進められ──予算額につきましては、いずれも契約ベースということでございますけれども、平成8年度は、初年度の工事予算として南地区における仮設工事、護岸工事、地盤改良工事及び実施設計費として約104億円が確保され、平成9年度には、南地区における護岸工事、岸壁工事、地盤改良工事、埋立工事等及び実施設計費として約225億円が確保されました。また、平成9年6月には、本事業の起工式が行われたところでございます。平成10年度には、南地区における護岸工事、防波堤工事、埋立工事等及び実施設計費として約218億円、平成11年度には、南地区における護岸工事、防波堤工事、埋立工事等及び実施設計費として約201億円が確保され、各種工事が進められているところでございます。 なお、平成11年度におきましての地元業者の請負比率は、約10%であると承知いたしております。 また、防衛施設庁においては、平成12年度概算要求において、南地区における仮設工事、護岸工事、埋立工事並びに北地区における護岸工事、地盤改良工事等及び実施設計に要する経費を要求され、厳しいと伝えられました防衛予算枠の中でほぼ満額の約201億円が確保されるなど、事業の計画的な推進に必要な予算が確保され、工事が進捗しているところでございます。 なお、委託費を除く工事費の進捗状況でございますが、本年5月現在の出来高といたしましては、平成9年度は約99%、平成10年度は約63%、平成11年度におきましては工事に係る準備を行っているところであると、国から情報を得ております。 以上が岩国基地沖合移設事業の進捗状況でございますが、岩国市といたしましては、今後とも本事業の早期完成と事業計画に沿った予算確保につきまして、関係機関と緊密な連携をとりながら、国や関係方面に対し要望してまいりたいと考えております。 続きまして、藻場・干潟保全に関する御質問にお答えいたします。 岩国飛行場滑走路移設事業による海面埋め立てにより、藻場・干潟の一部が消滅いたしますことから、事業者である国では、その回復を図ることとし、平成8年11月15日、学識経験者からなる岩国飛行場藻場・干潟回復調査研究委員会を設置されたところであります。現在、平成8年11月28日の山口県知事の公有水面埋め立ての承認の際の「専門家の指導、助言を得て、埋立計画地周辺海域において、最大限新たに藻場及び干潟の造成を努めるとともに、藻の定着状況及び干潟の形成状況を計画的に監視すること等により、極力維持に努めること」との意見を踏まえ、この委員会において、藻場・干潟の回復についての調査研究が進められております。 この委員会は、平成12年6月までに延べ14回開催され、岩国飛行場滑走路移設事業により、一部消滅する藻場及び干潟の回復場所、範囲、方法等について、各種の調査検討が進められていると承知しております。 いずれにいたしましても、現在、調査研究委員会におかれましては、藻場及び干潟の回復場所、範囲、方法等の検討が進められているところでございますので、岩国市といたしましては、その成果を見守りたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎教育長(二武功君) 1番 田村議員の御質問のうち、1点目の教育問題について「楽しい学び舎推進事業」についてお答えをいたします。 本事業は、就学初期の小学校第1学年を対象に、個に応じたきめ細かな学校生活への適応指導や学習指導を行うため、個別指導の困難な1学級36名以上の児童が在籍する学級へ、学級担任を補佐する教員を配置し、いわゆる学級崩壊やいじめ、不登校などの未然防止を図るものでございます。 本事業については、平成12年2月末に新聞報道があり、県による市町村対象の説明会は、3月16日に開かれました。それによりますと、この事業の実施主体は、山口県ではなく、多人数学級を有する市町村であって、県は該当する市町村にその経費の2分の1を補助するというものでありました。また、実施期間は平成12年、13年度の2年間のみであり、以後の取り組みについては未定となっております。 本市の平成12年度の該当校は、4月の入学式当日に36名以上の児童が在籍した愛宕小学校3学級、中洋小学校1学級、平田小学校4学級、東小学校2学級であり、合計4校10学級、10名の補助教員の配置となっております。また、補助教員は、非常勤講師としての配置であり、該当する学級に1日4時間、1週間に3日、1年間で35週の任用となっております。 さて、この事業の成果について該当する各学校の調査を行ったところ、いずれも大変好評であり、「入学時期の一番大変なときに2人で指導できて助かった」「配慮を要する児童にも細やかな気配りができありがたい」「一人一人に寄り添ったきめ細かい学習指導ができる」などの回答を得ました。 また、「小学校児童の教育は、幼児期からの成長・発達の一環ととらえ、入学時からの1年生の指導を大切にする本事業には意義深いものがある」「今後の学級編成や教職員配置について弾力的な方向で検討され始めた折でもあり、本事業をさらに発展的に進めてほしい」という校長からの意見も受けております。 しかしながら、改善をしてほしい点もございます。 まず、その一つは、本事業の県からの説明は、3月16日でありましたので、その後、事業内容の検討や県内の動向を調査し、児童のためになると判断して実施を決定いたしました。したがって、既に予算編成も終わっておりましたので、やむなく予備費の充用という形での実施に踏み切らざるを得なかったことでございます。 二つ目は、本市では本事業に先駆けて、平成11年11月より、緊急雇用特別交付金事業を活用した指導助手の配置を山口県に先駆けて行ってまいりました。これは、多人数学級を有する学校へ各1名のみの指導助手の配置を行ったものですが、大変高い評価を得ました。その理由は、時間講師でなく、常勤の指導助手を配置したこと、及び1年生での指導を原則としながらも、学校の状況によっては、学校長の判断で、他の学年や特殊学級などへの指導をも可能とした点にあります。 一方、「楽しい学び舎づくり推進事業」では、1年生に対して1日4時間、週3日のみの配置という制約があります。1年生児童の特性を考えると、特定の授業だけでなく、学校生活全体へのサポートが大切であり、学校現場から毎日、終日、臨機応変に他学年でも指導できるようにと変更を望む声も寄せられております。 このように、幾つかの改善点につきましては、これまでも本事業の説明会や教育長会などで指摘してまいりましたが、今後とも機会あるたびに、山口県教育委員会に要望を重ねていきたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎財政部長(宮崎晃生君) 1番 田村議員の質問事項、1、教育問題についての1、「楽しい学び舎づくり推進事業」についてのうち財政関係についてお答えをいたします。 平成12年度の予算的裏づけがなされていないが、なぜ今回の補正予算で措置されなかったのかとのお尋ねでございますが、本市の当初予算の編成は、基本的には通年予算で編成いたしており、6月の補正予算の編成は、緊急かつ重要性の高い事業に対応したいと考えておりまして、従来から9月、12月及び3月の補正予算等で諸事業の調整等を行っているところでございます。 本件につきましては、平成12年3月に入って、県の教育委員会から通知があり、当初予算に計上することができなかったものでありますが、事業の必要性等を考慮し、6月の補正予算は行わないことを前提に、平成12年9月までの必要経費について、既に4月に予備費を充用し対応しているところでございます。 また、10月以降の必要経費につきましては、9月補正予算に計上いたしまして、議会の御審議をお願いしたいというふうに考えております。 なお、今回の補正予算は、本会議で申し上げましたように、公営企業金融公庫資金の借りかえについて、借換日等の具体的な内容が示されたことに伴い、緊急に補正予算を編成し、御審議をお願いしているところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ◎都市開発部長(中村政勝君) 1番 田村議員の御質問のうち、第3点目、基地と愛宕山開発について、2、愛宕山地域開発事業の進捗状況と今後の事業見通しについてお答えいたします。 愛宕山開発事業は、山口県住宅供給公社が施行者として事業を実施しているところでございます。まず、事業の進捗状況についてでございますが、土砂運搬のための準備工事はすべて完了し、平成12年2月29日より、基地沖合移設事業に土砂の搬出を始めまして、現在までに約70万立方メートルの土砂が搬出されております。事業は、順調に推移しており、平成18年度からの1期分譲開始に向けて努力されているところでございます。今後とも工程どおり進捗するよう、岩国基地沖合移設事業の事業主体であります広島防衛施設局とも緊密な連携を図りながら、国・県・市・公社の四者が一体となり事業を進めていく所存でございます。 また、周辺アクセスや他の関連事業につきましても、道路・河川・公共下水道等の計画や事業認可を進め、各々の完成目標年次に向け鋭意努力しているところであります。 いずれにいたしましても、平成18年度からの1期分譲に向けて、現在のところ事業を進めているところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆1番(田村順玄君) それでは、御答弁いただいた順に再質問をしていきたいと思います。 最初に、東口の問題でございました。この問題につきましての御答弁では、結局のところ、錦川鉄道を通じての東口開放への協議というようなものについて何ら進展がなかったというふうな御回答だったというふうに受けとめておりますけれども、数カ月たっておりますけれども、岩国市はこれまでどういう機関と協議をしてきたのか。まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。 ◎企画部長(大伴国泰君) お答えをいたします。 どういう機関と交渉をしてきたかと申し上げますと、まず錦川清流鉄道と──これはやっております。それから、JRとも交渉をいたしておりますが、田村議員御質問の再度にわたるJRとの交渉につきましては、岩国駅の駅長との交渉を実施しておりますが、まだ、それにつきましては正式な回答がないというようなところでございます。 ◆1番(田村順玄君) 錦川鉄道が、岩国駅の改札業務をやるということについて、以前に協議に参られた関係者の方々との新聞報道がございます。その中では、錦川鉄道に契約をしてもらってやってもらうということについて、一定の──岩国市からの御協議があれば、勉強したいというふうなことの記事があったわけですけれども、こういったことについても、先ほども壇上からも聞きましたけれども、何らそれに対する反応というか、そういったことに対しての岩国市が正式に──協議云々というよりも、正式にそれはどうかというふうに申し入れたことがあるのかどうかということを、まずもう一度聞きたいと思うんです。 ◎企画部長(大伴国泰君) お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、その件につきましては、ただいま岩国駅の駅長に申し入れを行っております。ですから、それに対しての回答がまだないということでございます。 ◆1番(田村順玄君) 御説明の中で、一方では何千万円もかかってテレビをつけたり、ガードマンを配置したりと大変な──それからさらには、みんなは地下道を回らなければいけない。東地区に列車通学をしている生徒たちは、4時まであかないので、正面の方に出て遊んで帰るんで困るという父兄の声もあるというふうにも聞いておりますけれども、そういった経過からいくと、駅長の答弁がないので待ってますというようなことでは、全く本気でやってないというふうに私は思うんです。 私は、この協議の相手先でありますけれども、これまでお聞きしたところによると、何か岩国駅の駅長が行っても、広島のJRの中国支社、JRの広島の関係機関に行ったら、まあ何とも相手にされないような高飛車で、そしてさらには、なかなか向こうのペースで、こっちの言うことは通じないというような状況だというふうに聞いておりますけれども、こういう事業を──契約をするとか、事業を進めるということについての本当の交渉の協議先について言えば、私は運輸省だと思うんです。運輸省中国運輸局というのがございまして、広島の総合庁舎の中にはそういう役職があるんですが、そこに鉄道部というセクションがございます。その鉄道部というところで、一定のこういう問題については許認可や規制の問題、そして行政としての指導の問題、こういったことを任務として持っている。私はこういうふうに聞いております。その運輸省中国運輸局の広島鉄道部に行って協議をされて進めば、この話はどんどん早く進むんだというふうなこともある方から聞いております。こういった点については、これまで取り組んでこられたことはあったんでしょうか。 ◎企画部長(大伴国泰君) 御指摘の点でございますが、これまでにはまだそうしたところに参っての交渉はいたしておりません。 ◆1番(田村順玄君) 私、今申し上げたんですが、今後例えば、鉄道部を主な協議相手として岩国市が新たにチャレンジをするというお気持ちがあるかどうかお聞きしたいと思います。 ◎企画部長(大伴国泰君) 先ほど来より東口の閉鎖が実施されまして、大変皆様に御迷惑をおかけしておる状況でございます。わらをもつかみたい気持ちがあるわけでございますので、いわゆる中国運輸局の広島鉄道部と申されましたが、そこに行って、少しでもそういった可能性があるのであれば、実地交渉してまいるということに対しましてはやぶさかではございません。 ◆1番(田村順玄君) ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、きょうの新聞でも読みましたが、例えば錦川鉄道は、川に舟を浮かべて、そういったものもこれからの収入の増対策に努力していくというようなこともありました。先般の事業報告では、また数千万円の赤字が進みましたというようなことも聞いております。私は、その錦川鉄道の第三セクターとしての岩国市が持っている状況の中でも、これは十分に委託をして価値がある仕事だというふうに思います。 昨日たまたま私は、メンテックの社員の方と東口の入り口で10分ばかし話をしました。その方に、大変失礼なことですが、一体幾らもらっておられますかと聞いたら、朝3時間仕事をして、6時間ほど待って、夕方また3時間すると。こういう勤務体系だそうでございます。それで7,000円を切るような日給月給で働いてますと言っておられました。 私は、これからずっと計算したら、これまで出してこられた岩国市の委託料というのは随分高かったなというふうに思うんですが、そういうことも含めまして、これから新たな委託の努力について、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、「楽しい学び舎づくり推進事業」についてお聞きしたいと思います。 私ここに──さっき壇上でも申しましたが、群馬県に次いで山口県は2番目というふうに言いました。実は、平成11年度の事業開始に当たって群馬県がつくっている、これ昨年度のですが、さくらプランという概要の資料がございます。この群馬県のさくらプランというのを読みますと、全く山口県がやっているこの「楽しい学び舎づくり」と名称を変えただけで、これと全く同じです。すべてほとんど同じ内容で、概要も同じですし、1日4時間、週4日──4日というのがちょっと多いですかね、1日多いですね。それから35週、これは一緒ですね。で、違うことがもう一つあります。これは、群馬県は県がちゃんとやっておるんです。山口県のように、市町村に勝手に押しつけてるということじゃないんですね。で、大体学校の先生というのは、これまで大西議員が昨年1年間でも3回、少人数学級の質問をされておられます。この中で絶えず教育長が答弁しておられるのは、法律の制約などがあってできないという……。単市でやっている市町村もあるがどうかというようなことも言ってましたけども、頑として──国の補助金がこのたび入ったから、昨年から若干やっているというのもありますけれども、けってこられました。これが、県が言った一言でその押しつけられた事業をはいという形で──いいことではありますから、私は前提は賛成、いけないと言ってるんじゃないですけれども、この事業について丸のみでやっておられます。こういう県の態勢に対して、この群馬県の案を丸のみにされたこの案が、いろいろと法律的にも制約があったと言ってこられたものが──40人学級の場合にですね、これはすべてクリアできるという根拠というのは何でありましょうか。 ◎教育長(二武功君) 40人学級が解消されたということについては、まだございません。今、今後の学級編成及び教職員の配置についてということの概要が報告されておりますが、その中で、現在の状況では、現行どおりの上限40人にするということが妥当であるということでございます。ただ、この40人を生活習慣、生徒指導や学校生活の場としてとらえて、それぞれの教科の中で柔軟に対応するということでありますから、あるいは30人の場合もありましょうし、45人の場合もありましょうし、そういう事業の中で柔軟に対応するということが今準備されておるんでございまして、40人の学級が36人とか30人とかというふうになったということではないというふうに思います。 ◆1番(田村順玄君) 私が申したのは、今回のことちゅうんじゃなくて、これまで単独市費ででも、岩国市で40人学級を20人ずつに割ってやったらどうですかということをずっと大西議員が言ってこられたんですが、これはだめだと言われて、しかし、36人で補助教員をもう1名つけることについては、法律的にも何ら問題がないというふうに、今回はすんなり受け入れられたんですけれども、その辺の整合性というのはどうなんだろうかということをちょっと聞いたんですが。 ◎教育長(二武功君) 今の、今回の方法は、いわゆるチームティーチングていいますか、援助すると。担任がいて、それを援助するということでございますので、学級担任が2人になったということではございません。したがって、毎日じゃなくて、先ほど申しましたような週何回、何時間というのが決められておるわけでございます。 ◆1番(田村順玄君) もう一つは、事業主体が岩国市でありますね、これは。山口県の要綱というのがあるんです。3月16日に県に行って初めて、教育委員会の方々はこの事業の内容を知ってびっくりして帰って、人集めも、またクラスがわかりませんので、どこの学校ていうのがわからんからやらなかったんですが、4月の新学期になって初めて先生方を集められたわけでありますけれども、群馬県のそのさくらプランの概要の中には、すごく教育委員会苦労しておられるというのよくわかるし、その実施経過も評価されていることもよくわかります。だけど、この中に、どういう方々を非常勤講師として求めるかというようなことの中に、小学校の免許を持っとる人、それから若い人、お兄さん、お姉さん的な位置づけ、特に教職を目指す、意欲的で使命感のある人とあるんですね。プライバシーもありますから、ですがあえて特例、異例ですから、ちょっと聞くんですが、その方が云々じゃないんですが、岩国市10人ほど今回雇用しておられますが、最高齢の方は71歳ですね。この群馬の分と比べると随分違うんですけれども、要綱からも。私は、物すごく苦労して教育委員会が人選をされて、やっと集めたという感じもいたしますし、それから、先生になりたいが、試験を受けるけれどもことしも通らないという方も随分おられると思います。しかし、本当の意味はどういう目的だったんかわかりませんけれども、いろいろの問題点を先ほども壇上でお答えになりました。このいろいろな問題点があってまでこの制度を──県が来年度までしか補助金をくれないわけですね。その次の年からはどうするかという方針については、今時点で言えないと言われるかもわからんが、ことしの1年生、その次の1年生、その次の1年生のクラスの方が御父兄が期待すると思うんですが、どうでしょうか。 ◎教育長(二武功君) 今のかなり高齢者の方がおられるということについてちょっとお答えしますが、23歳から65歳あるいは71歳という方がおられます。実は、その学校に複数先生を照会いたしましたところ、その71歳の先生が大変な熱意と体力と情熱を持っておられまして、校長さんが、ぜひこの人を欲しいという要望がございましたので、学校の要望にこたえたということでございます。学校の教員の中では、やっぱり男女あるいは年齢のバランスが大切であろうとは思いますが、この方に限っては、定年も過ぎておりますが、学校の方が大変強い要望がございましたので、この方に行っていただいて、今も大変学校も喜んでおるという状況でございます。 今後につきましては、なかなか厳しい問題もあろうかと思いますが、できるだけ学校の要望に沿ったような形でいきたいというふうに考えております。 ◆1番(田村順玄君) いろいろと問題があるけれども、県が言ってきたら、少々のことは──皆その年度途中とか、あるいは岩国市議会が始まって予算もないのに、県が言ってきたらはいはいとして全部やるという、全体的なこの事業の連携の問題、県事業との絡みの問題、こういったことについては、御答弁でも若干はございましたけれども、議会軽視も甚だしいと私は思うんですが、補正予算があって、この予算を今回計上しないということは、本当はおかしいと思うんです。皆さんも余り言われんのが不思議だなと思うんですが、ぜひ今後ともこういったおかしい状況については、改善をしていっていただきたいと思います。 愛宕山開発についてお聞きをしたいんですが、大変な事業で、既に70万立米の土が入ったということでございますが、これから何年もかけてもこの1日に約1万数千立米の土を毎日毎日送り込んだとしても、まもなく7月の初めから発破をしなければ、ダイナマイトで爆破させなければ土が出せないような地山の状況が出てくるというようなこともありますけれども、事業の進捗状況の中で、平成18年の売り出しにきちんと間に合うような状況が自信を持って──今の時点では積み上げしていった工期の計算でできるのか。本当にうそがない日程かどうなのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ◎都市開発部次長(上村徹君) この愛宕山地域開発につきましては、山口県、岩国市、山口県住宅供給公社の三者が、お互いに約束を取り交わして実施しておるものでございまして、その中で、これをやれるということで、現時点で18年売り出しに向けて鋭意努力しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆1番(田村順玄君) 今の時点で、大丈夫、大丈夫というふうなことをずっと言われて、その時点になって、まだ売れませんでしたということになれば、大変な迷惑、利子だけ払うことになってしまうわけで、私その都度聞いていって、記録に残していきたいというふうに思いますけれども、本当に売れなければ市民にとって大変なツケが来る。 ここに県の住宅供給公社の和木蜂ケ峯の分譲のチラシでございますが、先般、5月20日を締め切りとして42戸の第2度目の売り出し──3度目になるんですかね、前のが売れなかったから、これやったんです、42戸。そしたら、今回も3戸しか申し込みがなかったということであります。いろいろ関係者の方にも聞いたら、蜂ケ峯は単価が高いから、道は1本しかないからいうことで、いろいろ理由を言われますが、愛宕山でも同じようにいろいろな理由はあるわけですけれども、そういう需要の中で、蜂ケ峯と同じように愛宕山が大変なこの後ツケだけ来るということになれば大変なことになるというふうに私は危惧するわけですが、この事業計画の中で850億円ぐらい経費がかかるというふうにこれまで公表して来られました。その中で、この事業に対して住宅供給公社がやる事業プラス──別に、例えばこの岩国市がこの計画区域内でこれから負担しなければいけない経費があるんでしょうか。 ◎都市開発部次長(上村徹君) この愛宕山地域開発事業の中におきまして、近隣公園、下水道事業、それから牛野谷29号線につきまして、過去の愛宕山地域開発特別委員会におきまして、実施をすると──岩国市において行うというふうに申し上げております。 ◆1番(田村順玄君) 今、御説明いただいたものは、公共的施設というふうにこれまで御説明いただいてきたと思います。公共的施設、それから公益的施設──公益的施設ということになれば、集会所とか、それから岩国市や県が使う、県が公共的に役所としてつくるいろいろな──市民が使ういろんなタウンセンターとか、こういったものであると思います。これは、学校の用地とか買わなければいけないと思いますが、今御説明いただいた、例えば近隣公園、これは計画上の中で2ヘクタールですか、配置されてると思います。住宅供給公社のパンフレットやこれまで説明いただいたものの中で言えば、グレードの高い立派な団地ができますということの中に、近隣公園もできますと。いかにも住宅供給公社が自分でつくるようなことが書いてあります。 しかし、今おっしゃったように、確かに岩国市につくりなさいというふうに言われてるんですが、一般的に開発行為、市内で造成業者さんが団地をつくるときには、道路や小さい公園やごみの捨て場や、いろいろな公共的なところは全部そのつくる人が、つくって検査を受けて市などへ寄附する。これが一般的なルールだと思います。ましてや、県や市が出資体になる住宅供給公社では、それを最も率先して守らなければならない開発行為の一つのルールだと思います。一般的には、私がいろいろと学習したところによると、全面積の3%程度はこういった用地に使うべきだというふうに指導されているのが県や市なんです。そうすれば、2ヘクタールの近隣公園は、当然その中に入った以内の数字でございますので、ほかの造成者と同じように、公社がつくって市に寄附するべきじゃないかと私は思うんです。この辺についていかがでしょうか。 ◎都市開発部次長(上村徹君) お答え申し上げます。 この愛宕山地域開発事業と申しますのは、都市計画法と、それから新住宅市街地開発法にのっとって計画されております都市計画事業でありますが、この新住宅市街地開発法の中の第43条に、関連公共施設等の整備というものがございまして、これに「国及び地方公共団体は、新住宅市街地開発事業の施行に関連して必要となる公共施設及び公益的施設の整備に努めるものとする」というふうにうたわれておりまして、先ほど3%ですか、というお話でしたが、近隣公園、そのうち2.1ヘクタールを実施するということになっております。 ◆1番(田村順玄君) 私がいろいろと調べたところによると、例えば、今これまで、我々議員もいろいろとぽかんと聞いておりましたけれども、例えば、今のような公共的施設、近隣公園をつくるために、これから岩国市は約──これは確実な数字じゃございませんが、34億円余りの負担をしなければいけないということが大体住宅供給公社側の収入のもくろみに入ってるというふうに聞いておりますが、それは正しいもんでしょうか。 ◎都市開発部次長(上村徹君) 手元に今はっきりした岩国市の負担金の詳細な資料を持ち合わせておりませんので、確実なお答えにはならないかと思いますが、おっしゃるような形で経費を負担するということになります。 ◆1番(田村順玄君) 先ほど新住法で、自治体が協力しなければいけないんだということは、それはよくわかりますし、私ども愛宕山地域開発でいろいろと全国の施設を見せていただきました。しかし、ほとんど今まで見せていただいた施設では、そういったものをすべてひっくるめて、その事業主体の中で、バランスシートの中で、もうけも要らないが損もないようにしてつくって、最後には、自治体へきちんと戻すという手法でやっておられます。 愛宕山開発の場合に、例えばその102ヘクタールの中で、下水道処理もしないで、ただ本管をつなぐだけで岩国市の駅前地区もまだ大変に少ないのに、愛宕の沖に公共下水道事業を新たに起こして、そして、ほとんど近くの公共下水道につなぐんではなくて、住宅供給公社のつくる団地だけの本管をつないで、大変な経費を支出した愛宕地区の公共下水道事業に持っていく。これだけでも百数十億円の自治体負担が、公社よりは別にあるわけですね。これほど優遇をするような事業は、ほかの県ではないと私は思います。 こういったような事業の中で、さらに、最初に戻りますけれども、売り出しが平成18年じゃなくて20年になるというのは、これどうも愛宕山開発は一生懸命やってるけれども、沖合移設の方の海の方の受け入れが間に合わないと。これがどうも本当だというふうに聞いておりますけれども、土を入れる器がまだできないから2000年には売れないんだと。これは大変な市民にとって迷惑な話なんです。こういうことでは、これから先、利子負担だけが来て大変なことになるというふうに思うんです。そういったようなことも含めて、この事業をちゃんときちんと日程どおりに進められなければいけないと思うんですが、市民に絶対に迷惑をかけない──そういうことで、事業主体の一部を担う岩国市としての心構えを最後に市長にお聞きしたいと思います。 ◎市長(井原勝介君) 現時点におきましては、いろいろな問題も予想されるわけでございますけれども、公社としまして、我々聞いている範囲におきましては、公社としても予定どおり進めるということで最大限の努力をする。基地沖合移設事業との絡みもありますので、そちらの方にも、国の方にもお願いしながら、最大限予定どおり進めていくというふうに聞いておりますので、我々としてもそれに向かって努力をしていきたいというふうに思っております。 ◆1番(田村順玄君) 終わります。 ○副議長(桑原敏幸君) 以上で1番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。 15番 武田正之君。 ◆15番(武田正之君) 市民クラブの武田です。皆さん、これほど毎日の出来事に耳を疑い、目を覆いたくなる事件が続くことがあったでしょうか。朝、新聞を開くのが恐ろしいと感じているのは私だけでしょうか。21世紀を迎えるための陣痛にしては、余りにも悲しく、また理解を超えた少年たちの相次ぐ痛ましい事件、なぜにこのような現象が発生してきたのでしょうか。 私は、戦後の学校教育にも責任の一端があると思います。そこで、今回は、岩国市で採用している小学6年生の社会科の歴史教科書についてお尋ねします。 歴史教科書について、全国的な関心が広がってる最中でもあります。マスコミにも平成9年4月3日、弁護士、保護者らが国を相手に自虐的、反日的な教科書を使った授業は、公平、公正な教育を受ける子供たちの教育権を侵害するとして、検定教科書履修義務不存在確認等請求訴訟を提起していることを報道しておりました。 それでは、実際どんな歴史教科書を使っているのでしょうか。私はまず、手にしてみました。市内の小学6年生が授業で使用している社会科の教科書の一部です。印象を受けた文を以下読み上げます。日露戦争についての教科書の記述ですが、前後の文章を省きますので、多少理解しづらい点があるかもしれませんが、御了承お願いします。 91ぺージです。「ロシア軍を破った東郷平八郎らは、戦争を勝利に導いた軍人としてもてはやされましたが、戦争の費用を負担して苦しい生活をおくった国民の中には、暴動をおこす人々もいました」──この記述に対して私は、西洋のアジアに対する植民地政策から日本の独立をいかに守るかは、江戸末期から明治にかけての日本人の最大の関心事であったと理解しており、日露戦争を勝利した明治の人々に畏敬の念を持っておりましたが、岩国市で使っている教科書からは、そのような感想はわいてきません。 産経新聞が連載した、平成11年6月29日付の「教科書の通信簿」を読みますと、この東郷平八郎の記述に対し、「まるで当時の日本人が悪い人を持ち上げたかのような記述だ。怒りを通り越して寂しくすらなる。北欧の国フィンランドには今でも東郷ビールがあるのを御存じだろうか。当時ロシアの圧政に苦しんでいたフィンランドの人たちは東洋の小国日本が大国ロシアを破ったのを聞いて驚き、喜んだ。東郷ビールはこれを記念して作られたのである。それなのに、自国の最大の危機を救った人物の記述がこんなに貧弱だと知ったら、世界中の人々はあきれるだろう」と憤慨した説明記事を掲載しております。なお、この東郷ビールは、東郷さんの肖像画をレッテルにしています。 文部省の検定を通った小学6年歴史教科書5種類のうち、日清・日露戦争の記述に対して岩国市で使っている東京書籍は、産経新聞連載の「教科書の通信簿」によりますと、適切記述ランキングでワーストワンとなっています。だれがこの教科書を選んだのでしょうか。 もう一カ所、112ぺージを読んでみます。「あたらしい憲法のはなし」として掲載されています。「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、2つのことをきめました。その1つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことをほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」と、このように書かれています。 これでは、子供たちが自衛隊を持つことは正しくない、おかしいと、また憲法違反と思うでしょう。岩国市に住んでおられる自衛隊の方々のお気持ちはいかがでしょうか。小学生から一国平和主義のすり込みをしているようでなりません。 その他、教科書を一読して感じたことは、日本人共通の心のよりどころである神話や伝承、英雄を削除しており、民衆は権力者によって支配され、一貫して抵抗運動を闘ってきたという階級闘争史観に貫かれています。そして、我が国の対外関係や戦争は、他国や他民族への侵略で、破壊や虐殺の限りを尽くしたという自虐的な東京裁判史観に基づいています。これでは、文部省小学校学習指導要領に定められている、第6学年の目標の一つでもある「国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について興味・関心を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」ということと大きな隔たりを感じますが、いかがでしょう。 自分たちの先祖の歴史に深い愛情と大切な誇りをはぐくまない教育を続けていると、他人を、また社会を大事にすることを忘れ、自己の生きる価値さえも見失うのではないでしょうか。 自国や先祖の悪口を書いている教科書を子供たちに与えているのは正常なことではありませんし、そのような国はまた日本を除いて世界じゅうどこにもないはずです。市内で使われているこの小学生社会科の歴史教科書が、どのような手順により、だれがどんな理由で採択したのかお尋ねします。 次に、学校評議員制度についてです。 開かれた学校づくりのため、文部省は学校評議員制度を本年4月1日より導入しました。岩国市も学校管理規則を一部改正し、学校評議員を置くことができるようにされましたが、その期待される効果、また今後どのような運営をされるのかお聞かせください。また、開かれた学校の一環として公開の授業参観を実施している学校があればお尋ねします。 次に、農業問題に移ります。 昭和36年に農業基本法が制定されて以来38年が経過し、食糧自給率の低下、農業者の高齢化、農地面積の減少、農村の活力低下等、食料・農業・農村をめぐる状況が大きく変化し、国民が不安を覚える事態が生じてきました。国はそのような背景をもとに、昨年、21世紀を迎えるにふさわしい「食料・農業・農村基本法」を制定しました。国は、先進国で最低水準の食糧自給率──この自給率を現在の40%から10年後には45%を目指すとしています。 そこでお尋ねします。岩国市の農林水産業の予算は平成11年度約9億2,000万円、総予算の約2.15%、平成12年度は約8億6,000万円、総予算約455億円のわずか1.85%となっておりますが、市は農業生産を維持拡大するためどのような施策をしてこられたのか、今後どうするのか、予算を含めてお尋ねします。 農業を充実するため山口県が設置している農業改良普及員では十分でない、岩国市独自で農業専門家を置くべきだとの声を聞きますが、検討してほしいと思います。 また、農家の皆さんから農道、水路の補修等要望を聞いておりますが、予算がないので工事完了まで数カ年かかりますよと辛い説明をしております。工事が完了しないうち、新たな補修箇所が出てきているのが現状であります。早急に農産物生産のための基盤整備に予算をつけるべきではないでしょうか。おくれると農地はますます荒れ、農地面積はさらに減少するでしょうし、農地の持つ自然循環機能の発揮もできません。そこで、市街化区域以外の農地において農道、水路の補修また計画はどのようになっていますか、お尋ねします。 また、国は食糧自給率を高めるため、伝統的な食生活への回帰を訴えるとしております。教育の現場においても、米飯給食を率先して進めるべき時期だと思いますが、現状と今後の取り組みについてお尋ねします。 次に、市内の水路の管理についてお尋ねします。 河川課の管理か農林課の管理なのか現地調査をしないと区別ができない状態では市民も混乱するし、また行政サービスも行き届かないのではないかと危惧しておりますので、窓口の一本化をお願いするものであります。 次に、岩国基地の民間空港早期再開についてお尋ねします。 私はこの問題について、議員に当選させていただき、以来、再三にわたり質問をしてきました。市民の熱望している空港再開、それは有形無形の経済的、社会的、文化的活力をこの岩国を核とした山口県東部、広島県西部に与えるに違いない。行政が早急に取り組まねばこの地域の活力はますます低下し、都市間競争に破れると訴えてきました。そして今、10年前岩国商工会議所の青年部を中心とした空港再開運動は7万名の署名、3回にわたる岩国・ハワイチャーターフライト等を経て大きな市民運動となってき、いよいよ行政の出番がやってきたと考えております。市長はこの4月大幅な機構改革を実施、民間空港対策室を設置され、その民間空港再開の意欲を市内外に強力にアピールされました。また、5月23日には岩国基地民間空港早期再開期成同盟会が岩国・柳井両地域の17市町村の首長と議会議長で設立され、5月26日には県知事と岩国市長ともどもに防衛施設庁、運輸省に民間空港再開に向けて要望されたとの報道を受け、井原市長のリーダーシップに敬意を表するものでありますが、今後の取り組みについてお尋ねします。 また、岩国基地を利用したチャーターフライトの次なる計画を立てるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 以上で壇上での質問を終わります。 ◎市長(井原勝介君) 武田議員の御質問のうち、私からは民間空港の早期再開についてお答え申し上げたいと思います。 議員御指摘のように、岩国基地民間空港の早期開催につきましては、本年1月に山口県知事に対しまして、私そして岩国市議会議長、岩国空港早期再開推進協議会あるいは広域市町村圏協議会の連名で要望を行いました。また2月には防衛施設庁長官に対しまして、同様に要望書を提出したところでございます。そして4月には企画部内に民間空港対策室を設置し、職員を配置することで空港再開に向けての組織面での体制の強化を図っております。 そしてこのような中、山口県の東部地域の一層の発展を図るためには岩国基地の早期再開は不可欠であるとの認識のもとに、5月23日に岩国・柳井両地域の17市町村の首長及び議会の議長を会員とする岩国基地民間空港早期再開期成同盟会が設立をされ、5月26日には直ちに、山口県知事に先頭に立っていただきまして、民間の岩国空港早期再開推進協議会とともに、私どもも期成同盟会としまして、国の関係機関に対しまして早期再開の要望を行ったところでございます。県におかれましても、来年度の政府予算編成に向けた13項目の重点要望の一つとして、岩国基地の民間空港早期再開を新たに掲げておられるところでございます。 このような状況の中、広島西飛行場の小型ジェット機の乗り入れの問題についても動きがございまして、その点についても動向を慎重に見極めながらも、我が岩国市の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、これまで民間において3度実施されてまいりましたハワイへのチャーターフライトにつきましても、今後、民間の動向、意向等も勘案しながら、そういった動きが出てくれば対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、東部地域の発展のためには空港の早期再開がぜひとも必要であるという認識のもとに、まだまだ解決すべき問題は多く残されていると思いますけれども、行政が前面に出て具体的に国との折衝に当たっていきたいと考えております。 ◎助役(村井理君) 15番 武田議員の御質問のうち、第2点目の農業問題についての中の最初に農業生産維持拡大についてお答え申し上げます。 議員御案内のように、「食料・農業・農村基本法」は、昭和36年に制定された旧農業基本法にかわる新たな基本法として、農政を抜本的に見直し、政策の再構築を図ることを目的に、「食料の安定供給の確保」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」及び「農村の振興」の4つをその基本理念として昨年7月公布、施行されたところであり、21世紀における食料・農業・農村政策の基本指針となるものでございます。 近年、食糧自給率が主要先進国中最低の水準となり、食糧の過半を海外に依存している我が国にとって、いかにして新基本法の基本理念の一つである食料の安定供給の確保を図っていくかは、これまでになく重要な問題になっているところであり、今後、市といたしましても地元の皆様の協力を得ながら農道、用排水路及び圃場の整備等、農業生産の基盤整備の積極的推進を図るとともに、優良農地の確保及びその有効活用、経営感覚に優れた意欲ある担い手の育成、また農業技術の向上等を通じ、可能な限り農業生産の維持拡大に努力してまいりたいと考えております。 これら施策の着実な推進のため、必要な予算確保につきましても、国・県への要望等を含め、最大限の努力をしてまいりたい存じます。 また、各農家への農業技術指導につきましては、県農林事務所に配置しております農業改良普及員や各農協の営農指導員との連携を今後さらに密にして対応してまいりたいと存じますが、本市における専門技術職員の配置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 なお、昨年度の農道や用水路等の補修や整備要望箇所は103件で、工事概算額は9,700万円ですが、執行済み額は3,420万円でございました。また、河川、水路の市に対する要望・陳情は、昨年度約230件でございまして、そのうち御質問の市街化区域以外の水路等の要望は約50件で、対応したものは20件、執行額は約2,000万円でございます。 未処理になった30件の内訳は、当面今すぐに対応しなくてもよいもの、市として対応できない個人的なもの、あるいは維持補修的なものではなく整備計画を立て事業を実施するものが5割、15件で、工事概算額約1,000万円、また、渇水期施工、年度末要望で未執行となっているものが5割、15件で約1,200万円が次年度の対応となっております。 いずれにいたしましても市といたしまして、限られた予算の中で創意工夫しながら最大の効果を上げるよう努力してまいる所存でございます。 次に、河川課と農林課の一部窓口一本化についてお答えしたいと思います。 水路の維持管理の所管につきましては、関係課による申し合わせにより、所管地区を決めて対応しているところでございますが、議員御指摘のとおり市民の皆様にわかりにくい面もございますので、今後検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育長(二武功君) 15番 武田議員の御質問の第1点目、教育問題についてのうち、小学校6年社会科教科書採択についてお答えをいたします。 義務教育諸学校の教科書は、学校教育法の規定により、文部大臣の検定を経たものを使用しなければならないこととなっております。検定を経て発行者が発行する教科書の種類は、教科によって異なりますが、昨年度の小学校社会科教科書の種類は5種類の届けがありました。 教科書の採択につきましては、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の規定により、「採択地区が2以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該選択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」と規定されております。本市は、柳井市、玖珂郡町村とともに玖珂地区に所属し、教科書の採択年度に向けて玖珂地区教科書選定協議会において教科書を選定しております。選定協議会の事務局は岩国教育事務所にあり、選定にかかわる指導及び事務的な世話をしております。 選定の過程は、慎重を期すため、3段階の過程を通して行っております。 第1段階は、各教科書ごとに教科書研究調査員を選定し、検定教科書の研究調査を行います。構成員は校長、教頭、教諭の中から、専門的知識を持ち、教科書発行者や教科書執筆者などと利害関係がないことを勘案して、関係市町村教育委員会が適任者を推薦し、事務局において6ないし7名で研究調査員として決定いたします。研究調査の視点は、学習指導要領に基づいて編集の方針、内容の選択の特徴、小・中学校との関連、発達段階に応じた内容の程度、内容の配列や分量、印刷製本の状態などであります。 第2段階は、同じく各教科書ごとの教科書選定委員による教科書の審議であります。構成員は同じく各市町村教育委員会が校長、教頭、教諭の中から適任者を推薦し、5ないし7名を選定委員として決定いたします。選定の視点は、研究調査員の研究資料等を参考にしながら、適当と思われる教科書はどれか検討いたします。 第3段階は、玖珂地区選定協議会による採択教科書の決定であります。構成員は各市町村教育委員会代表等の13名となっております。選定協議会に対して、各教科書ごとに選定委員の代表が、研究調査員の資料や選定委員会での検討資料をもとに意見を具申いたします。選定協議会はその具申等や教科書展示会での意見などを参考にしながら、玖珂地区で使用する教科書を最終決定いたします。 以上の3段階を過程を経て、慎重な教科書選定が行われているところでございます。 次に、学校評議員制度についてお答えをいたします。 子供たちの生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すためには、地域と一体となった特色ある教育活動や、子供たち一人一人の個性に応じたきめ細かな指導が大切です。学校評議員制度は、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連帯協力して、一層地域に開かれた学校づくりを推進していくために制度化されたものでございます。教育委員会におきましても、学校教育法施行規則等の一部改正を受けて、岩国市立小・中学校管理規則の一部改正を行いました。本年4月より施行をいたしております。 なお、現在のところ学校評議員制度導入に踏み切った学校はありませんが、教育委員会といたしましては、各学校の主体的な取り組みを見守りながら、その具現に向けた条件整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、開かれた学校づくりについてでございますが、総合的な学習の推進、学校だよりの地域への配布、参観日や学校行事の地域への公開などを通して、市内各小学校の取り組みも活発になってまいりました。 例えば、地域の方々を対象にした特別の参観日を設ける学校もありますし、地域の方が希望されれば、授業参観や部活参観が可能な学校もふえてまいりました。また学校によっては、地域の方々のためのパソコン教室を主催したり、地域の方々を指導者に招聘する体験的な学習に取り組むなどの主体的な取り組みを展開しております。 教育委員会といたしましては議員御提言を生かして、一層開かれた学校づくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 引き続きまして、農業問題についてのうち、米飯給食の拡大についてお答えをいたします。 米飯給食は、食事内容の多様化を図り、栄養に配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさせる見地から教育上有意義であり、また、我が国の食糧事情を考慮した日本の食生活を理解させることが必要であるとの考え方のもとに、昭和51年度以来計画的に推進されております。岩国市においても米飯給食を順次拡大し、昭和57年3月より、現在行っております週2回程度の実施となっております。これは単に白御飯ばかりでなく、ちらしずしや麦御飯、タケノコ御飯やクリ御飯などと多様な食事内容の中で、米飯給食の楽しさや日本型食生活の普及、定着を図る等、重要な役割を果たしてきたと考えております。 しかしながら、平成9年度までは学校給食用米穀に対して、国の補助による値引き処置等がとられておりましたが、平成10年度からその制度が廃止されました。このような事情から、直ちに米飯給食を拡大することが難しい状況にあることも事実でございます。 したがいまして、今後、学校における米飯給食の拡大につきましては、学校給食全体のバランスの中で今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◆15番(武田正之君) それでは若干再質をいたします。 まず、3番目の岩国基地についての民間空港再開の件ですけども、市長、上京されましてまず防衛施設庁、運輸省のいわゆる感触を聞きたいんですけども、どのような感触であったか。要望されて、それはいいことだから進めるとか、あるいはどういうふうな感触を受けられたか、市民の皆さん非常に聞きたいところなんですけども、いかがでしょうか。 ◎市長(井原勝介君) 正確に申し上げられるかどうかあれですけれども、防衛施設庁長官そして運輸省航空局長へ知事から御要望申し上げたところですけれども、若干のニュアンスの違いはあったかもしれませんけれども、いずれも要望としては、──特に防衛施設庁は以前からも要望しておりますので、地元の趣旨はよく理解をしておるので検討していくという趣旨だったというふうに理解をしております。 ◆15番(武田正之君) それでは、最初の教科書についてなんですけども、まず教育長、教科書の選定の権限はどこにありますか。 ◎教育長(二武功君) 最終的には教育委員会です。──あ、検定ですか、あ、ごめんなさい。(「検定じゃない、選定です」と呼ぶ者あり)採択……、(「採択」と呼ぶ者あり)採択は教育委員会……。 ◆15番(武田正之君) ここに、──教育委員会の件で、教育委員会は昭和62年に国の方から教育委員会の活性化についてというところがございまして、地域住民の意向をよく反映してくださいということがあるんですけども、この件については教育長御存じですね。 ◎教育長(二武功君) 認識しております。 ◆15番(武田正之君) それでは、先ほど教科書の採択において最終権限は教育委員会であると。で、教育委員会がその採択権を持っておる。教育委員会はよく地域住民の声を聞きなさいと、このようになっておるわけですけれども、教育長、平成2年の3月20日に教科書採択のあり方の改善についてというのを御存じですか。 ◎教育長(二武功君) 認識しております。 ◆15番(武田正之君) これは、平成2年の3月に、──今教育長認識しておると言われましたけども、基本的な考え方とそれから具体的な改善方法というのが、これは国の方から通知があったわけなんですけれども、この件に関して具体的な改善方法6項目ありますけれども、何か改善をされたところがありましたらお尋ねします。 ◎教育長(二武功君) その中の一つで、先ほど武田議員がおっしゃいましたいろんな人に周知徹底するという意味で、今までは教育事務所の教科書センターと、それから、岩国市では中央公民館あるいは図書館等で6月から7月終わりごろまで展示をして、皆さんも供覧ができるようにしておりましたが、しかしその宣伝といいますか、皆さんに周知徹底することに大変不備があったと、不十分であったということがございましたので、今度は市報等に掲載をして、自由に市民の方が教科書を見られるように、閲覧できるような方法をとるというふうに考えております。 ◆15番(武田正之君) これは実は平成12年の6月15日の、先ほど教育長言われましたけれども、教科書の展示会の──市報にこれ初めて掲載されたんですけれども、これは平成2年にこういうことをしなさいと、しかもこれは教科書の展示会の時間、場所しか書いてございませんけども、周知徹底の方法は、どうしてしなくちゃいけないかということをここに改善方を書いておるわけです。ちょっとこれ読み上げますけど、「県や市町村の広報誌、PTAだより、マスコミ等を利用して、積極的に周知を図っていく必要がある。その際、展示会開催の意義・目的、教科書採択の仕組み等についても併せて周知を図ることが望ましい」と。これ平成2年にあるわけなんですけども。で、実はこの春ぐらいに聞きまして、そういうこともしておらんと何事も、いうことでこの広報に、これきのうこの中にちょこっと載っただけですけれども、今後、この件だけじゃなくして、これ平成2年のこれ改善の仕方が6項目、例えば選定に父兄者の代表を入れなさいと、あるいは開催場所もいろんなところに、そして教科書も各図書館に置きなさい、公民館にも置きなさいと、みんなが目に見えるところに教科書を置きなさいということを提案しておるわけですけども、そういうことが平成2年からこの方なされてないと。今後、教科書を一般に周知徹底し、あるいはまた意見も聞きなさいというふうになっておりますけども、市民の教科書に対する意見を吸い上げる、そういう今から先のあり方について、教育長、何かお考えございましたら……。この改善方を多少今から守っていくと、あるいは周知徹底を図ると、このように国は通知をしておるわけです。そのことに関して平成9年には、日本全国でいろんなこの改善にあわせて改善をしているところもあるわけです。ところが、今のところ、岩国市教育委員会におかれましては何らなされてきておらんかったということで、今後そういうお考えがあるのかどうか。あれば何かそういうふうな組織でもつくってやっていくかどうか、一言御回答お願いします。 ◎教育長(二武功君) 平成2年の文部省の初等、中等局長の通達をできるだけ守るように努力をしてまいります。 ◆15番(武田正之君) 期待をしておりますからどうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○副議長(桑原敏幸君) 以上で15番 武田正之君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。               午後2時43分 休憩                   午後3時 2分 再開 ○議長(本田嗣郎君) 休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。 ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 19番 山本栄次君。 ◆19番(山本栄次君) お疲れのところ、まだ大丈夫だと思いますが、力いっぱいやりますんで、執行部もどうぞよろしくお願いいたします。 公明党議員団を代表して通告順に従って質問いたします。 昨日、新聞報道1面の見出しに、北朝鮮の平壌を訪問中の韓国の金大中大統領は、14日午後、金正日総書記と会談、南北間の和解と統一、緊張緩和と平和定着、離散家族の再会、経済、社会、文化の交流・協力の4分野について合意、署名──分断55年、冷戦終結後も緊張関係が続いた朝鮮半島は緊張緩和に向けて大きく動き始めた、との報道を受けました。まさに私は歴史的大きな幕開けと言えるのではないだろうか。日本にとっても大変うれしいビッグニュースではないかと、このように思っております。21世紀を目前にして、世界は大きく変化していると痛感いたします。 それでは本題に入ります。民間空港再開について私は3月議会でも質問いたしましたが、先ほども同趣旨の質問があり、角度を変えてお尋ねしてみたいと思います。 民間空港再開に向けて、岩国・柳井広域市町村で岩国基地民間空港早期再開期成同盟会が発足しました。その設立趣意書には、概略──1つ、岩国・柳井地域は空港空白地帯である、2つ、空港機能の面において優れた気象条件を満たした基地がある、3つ、民間空港として利用された実績がある、4つ、山口県東部地域から広島県西部地域までの広範な利用が見込まれる、そして東部地域発展のため早期再開の実現を図るために設立する、とこのようにうたっております。 今までは民間主導でありましたが、いよいよ官が入ることによって、官民一体で進める段階に入ったと思います。時あたかも、先ほど冒頭に申し上げましたが、朝鮮半島の平和外交が始まりました。そこで、我が公明党は米軍岩国基地の平和利用の一環として、民間空港再開に向けての運動は時期を得たものと評価いたします。山口県は5月23日、民間空港再開など2001年度に政府要望13項目の中に入れたと発表いたしました。そして、5月26日には山口県知事、岩国市長等が防衛施設庁並びに運輸省や地元選出国会議員に陳情されました。その中で新聞報道によると、防衛施設庁大森長官は、岩国基地が地元との間にトラブル一つ起こさず、安全使用できるのは、二井知事、井原市長らの協力の賜物と感謝の意を述べた。続いて、民間空港再開については、既に防衛施設庁としても基本的に地元の要望を実現する方向で動く方針を確定していると語り、さらに、関係者と協議しながらこの問題に取り組んでいくと明言されたと報じられております。 議会としても、民間空港推進調査特別委員会が設置される予定になっております。 そこでお尋ねします。今までの背景をもとに、市長の基本的な見解について、さらに軍民共用空港化についてお尋ねをいたします。 次に、宇野千代記念館(仮称)建設についてお尋ねします。 宇野千代記念館(仮称)建設は3月議会でも取り上げ、質問させていただきましたが、その後、当局も種々検討されて、市民がさらに受け入れてもらうための協議を重ねていることを承知しております。 この計画は皆様方も御案内のことだと思いますが、平成2年、宇野千代先生を岩国市の名誉市民にするということで、この議会で全会一致で可決されました。さらに文化功労賞受賞、そして平成8年永眠、そして勲二等受章、その間に建設議論があり、記念館建設は死後建設するものとなり、岩国市側から宇野千代側へ打診、平成10年宇野千代の継承者である藤江淳子氏との間で、1つ、宇野千代記念館(仮称)を建設する、2点目、宇野千代先生の遺品を市に無償で寄贈する内容で覚書を締結、平成11年1月基本設計業務委託、平成11年9月実施設計業務委託予算計上となったことは御案内のとおりであります。 岩国市は、岩国藩主だった吉川家の功績で、藩政時代の歴史的資料、文化財、美術工芸品等は他市より誇れるものを持っております。明治以降の近現代は少ない状況にあります。今回の宇野千代先生の遺品として寄贈を受けるものは、宇野千代先生御自身はもちろん、先生とかかわられた方々、いわゆる作家で「人生劇場」を書かれた尾崎士郎、小林秀雄「考へるヒント」、小説家谷崎潤一郎、フランスの哲学者アラン、実践的指導者中村天風、画家の東郷青児、阿波徳島の人形師天狗屋久吉等々の高名な方の作品、生原稿、ゆかりの品々が多数含まれており、これを取得すれば岩国市の社会教育の振興ばかりでなく、岩国市の文化的財産として誇れるものとなります。これを所有すれば、これらの資料を他市に貸し出すことで、他市の文化資料を借りて展示することができ、岩国市民はいながらにして多くの文化遺産に触れることができるのであります。 私は辞書を調べますと、文化とは、「世の中が開け進むこと、自然に働きかけて人類の生活目的に役立たさせること、学問、芸術、宗教など人間の精神活動の産物」このように辞書には出ております。その意味から、この文化を取得できるということの原点がうかがえるのではないかと思います。さらには、景気対策である地域経済活性化政策の中の地域活力創出事業債を活用することで、錦帯橋周辺地域を歴史・文化ゾーンとして全国から観光客が訪れてくると思います。観光振興に、ひいては経済の振興になる。また横山側に建設すれば錦帯橋の架け替えの間、横山側に観光客を吸引する要素となることは疑いないと思います。 そして、現在の予定地は大部分が市有地であり、買収する部分は開発公社所有地であるため用地費が少なくて済む、この財政厳しい状況にとっては大変大事なポイントではないかと思います。地域活力創出事業債は補助を受けるのと同じになり、市の財政上非常に有利である。さらには、開館後はNPO等を組織、さらにはボランティア等の力を借りて運営面を軽くする等々を、もっと市民に周知徹底すべきと私は考えます。そして、岩国市民は文化を大切にする、そういう市民づくりが大事だろうと思います。 以上の観点から、市長の建設に対する見解、並びに進捗状況及び今後の見通しについてお尋ねします。 次に3点目、介護保険についてお尋ねします。 導入後の諸問題並びに対策についてでありますが、本年4月1日から介護保険が開始されました。自自公連立政権時に、導入に際し保険料の免除等の改正を行い、低所得者、年金生活者等から大変感謝されているとのこと。いずれにせよ、開始してまだ2カ月余りで、細かい問題については掌握してないところが多々あると思いますが、一方、それでも利用料負担がサービスの利用抑制になってるというような相談等も私どもは受けております。まだそれ以外の問題点があると考えます。かかる観点から、1つ、介護保険制度の施行状況について、2つ、低所得者の場合、利用料負担がサービスの利用抑制につながる心配がありその対策について、3つ、在宅施設の基盤整備状況はどうか、4つ、介護サービスの適正、適切な提供体制の確保についてお尋ねをしたいと思います。 最後に4点目でありますが、JR岩国駅東口改札業務の問題についてお尋ねします。 本年1月17日付新聞報道で、東口改札業務がスクープされ、岩国市並びに地元住民に衝撃が走ったことは記憶に新しく残っていることでありましょう。その後、市長を初め議会、自治会等がJR西日本に陳情等が行われました。議会としても全会一致で「JRグループに対する補助金等の支出に対し、地方自治体の意向を尊重することを求める意見書」を全会一致で可決しました。さらには、地元議員を中心に自治会と署名を持参し陳情いたしました。しかし結果は、法律が足かせになり進展しておりません。 そこで、私たち公明党議員団は、公明党前衆議院議員桝屋敬悟氏に国会でこの問題を決算行政監視委員会で取り上げていただき、政府委員並びに運輸大臣に質問をしていただきました。その内容の趣旨は、まず、駅の窓口業務や電車・バス路線等の市民生活に密着した事業に係る補助金については、自治体の判断にゆだねるべきであり、地方財政再建促進特別措置法の考え方を、地方分権の観点からも見直すべきである。また、将来に向けて駅舎等のハード面だけではなく、運営費用等のソフト面についてもルール化を図る必要がある──このように質問して、その質問に対し政府委員は、御指摘の趣旨を踏まえ、市町村の意見を聞きながら、必要なら改善について検討したい、このように答弁をしております。 続いて、運輸大臣に質問をしております。運輸大臣はJR西日本に対し、採算性だけを求めるのではなく、公共交通機関として地域住民のニーズにこたえるよう指導すべきではないかと、このように問いただしたところ、二階運輸大臣は、現場の声をしっかり聞いて対応するよう指導したい、このように答弁をされております。 このような状況から市の対応をお伺いしたいと思います。短期、長期にわたって具体的にその後の進捗状況と対策についてお尋ねしまして、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(井原勝介君) 山本議員の御質問のうち私からは、最後のJR岩国駅東口の改札問題についてお答えいたします。若干先ほどの御答弁と重複する部分があろうかと思いますが、御容赦願いたいと思います。 JR岩国駅の東口の業務につきましては、4月1日以降、御存じのとおり朝夕の通勤通学時間帯の6時間に短縮をされておりまして、地域の皆さんを初めとして関係者に大変大きな影響を及ぼしている状況にございます。市としましてはこの状況を打開するため、地元住民との協議やJR西日本への要望などを行ってまいりましたが、現状では解決策を見出すに至っておりません。 東口の一部閉鎖に伴い地元からは地域経済、鉄道利用者の利便性にさまざまな影響が生じている伺っておりますが、とりわけ、夜間地下道の通行を余儀なくされていることに対して大きな不安が寄せられております。そのため、当面の安全対策としまして、4月20日より午後7時から9時までの2時間地下道内に警備員を1名配置し、地下道通行の不安解消に当たっているところでございます。また、安全対策を強化するため防犯カメラの新設及び非常用押しボタンの増設を計画し、現在8月末の完成をめどに作業を進めているところでございます。これが完成しますと事件、事故の防止に効果が期待できるものと考えております。しかしながら、開放に向けての抜本的な解決が求められているのも事実でございまして、JR西日本に対しまして引き続き官民一体となって要望活動を続けていきたいと考えております。 一方、御指摘のように国会においては地域住民の東口開放に対する熱い要望を受け、4月20日、衆議院決算行政監視委員会においてこの問題が取り上げられているところでございます。この委員会における地元選出国会議員の趣旨説明、質疑に対しまして、所管官庁であります運輸省、自治省におかれましても、地域の実情について一定の御理解をいただいたものと伺っております。このため、JR西日本に対する要望活動に取り組むことと並行しまして、国の地方財政再建促進特別措置法第24条第2項の取り扱いについても十分留意しつつ、国の関係機関等への要望も検討していきたいと考えております。 なお、3月議会でも申し上げましたが、このたびの東口の閉鎖問題の抜本的な対策としまして将来的には駅舎改築、いわゆる自由通路を含んだ駅舎の橋上化の建設、橋上化をすることが最も有効であるというふうに考えております。膨大な予算とJRとの費用負担についての折衝も必要であることから、今後も引き続いて、現在策定中の総合計画あるいは中心市街地活性化基本計画も勘案しながら、JRに対して要望・協議し、実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎助役(村井理君) 19番 山本議員御質問の3、介護保険についての1、介護保険導入後の諸問題並びに対策についてお答えいたします。 まず、介護保険制度の施行状況についてございますが、市といたしましては関係団体と一体となって介護保険制度の円滑な導入、運営のための取り組みを進めてきたところでございまして、これまでのところ大きな混乱はなく推移してきており、まずは順調にスタートできたものと考えております。 次に、低所得者の場合、利用料負担がサービスの利用抑制につながる心配があり、その対策はどうかとの御質問でございますが、介護保険がスタートして間もない時期でもございまして、現段階ではどの程度サービスの利用が抑制されているかという実態は把握いたしておりません。今後、この点も含めましてサービスの利用状況等についての把握に努めてまいりたいと考えております。 なお、低所得者の利用料の負担軽減の対策といたしましては、議員も御承知のとおり、まず高額介護サービス費がございます。介護保険のサービスを利用した場合の自己負担額が高額とならないよう上限が設定されているものでございますが、この上限について低所得者の場合、より低い額が設定されております。また、施設サービスを利用された場合、介護に対する費用とは別に、食事の費用についても1日につき760円の自己負担が必要ですが、この自己負担額を所得などにより減額する標準負担額の減額の制度もございます。 また、特別対策の一環として、市においてはホームヘルプサービスの利用料の軽減を実施いたしておりますし、新たな取り組みとして、社会福祉法人による利用料負担額の減免につきましても、実施に向けて具体的な準備作業に入っているところでございます。 次に、サービス基盤の整備状況でございますが、在宅サービスにつきましてはホームヘルプサービスを初め、ほとんどのサービスが平成10年度実績の2倍程度の提供が可能な体制を整えております。ただ、施設サービスにつきましては、特別養護老人ホームが不足している状況にございます。 最後に、介護サービスの適正、適切な提供体制をいかに確保するかについてでございますが、今後の動きとして、山口県におきましては適正な介護サービスの提供を図る上から、サービス事業者に対して指導あるいは監査を8月ごろより実施するための準備を進めていると聞いております。また、市におきましては、適切なサービス提供を実施する上から、介護支援専門員連絡協議会並びにサービスの種類ごとの提供事業者連絡会の設置に積極的に取り組み、この中において意見交換、研修会等を通じて資質の向上を図るとともに、必要に応じて指導も行ってまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、県、市ともに利用者の皆様方が安心して必要な介護サービスが受けることができるよう、また介護保険に関する苦情、相談等につきましても、介護保険室に設置しております専用相談窓口を御活用いただけるよう今後とも努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎教育長(二武功君) 19番 山本議員御質問のうち、第2点目の宇野千代記念館(仮称)建設についてにお答えをいたします。 さきの市議会全員協議会でも申し上げておりますように、宇野千代記念館(仮称)は、岩国市横山一丁目地内吉川墓所の隣接地に、延べ床面積1,300平方メートルの記念館を建設するもので、開館は平成14年春を目指しております。 施設の内容といたしましては、宇野千代さんの資料等を展示いたします常設展示室、市民の文化・芸術の発表の場としても活用いただきます企画展示室、岩国市出身の多彩な人々を紹介いたします郷土の偉人紹介コーナーをライブラリーの中に設けること等を計画をいたしております。 展示を予定しております品々は、宇野千代さんに関連する貴重な資料はもちろんのことですが、議員御指摘のように小説家尾崎士郎、谷崎潤一郎、フランスの哲学者アラン、画家の東郷青児など、宇野千代さんを取り巻く多くの人々の作品や生原稿、ゆかりの品々があり、岩国市が文化的財産として誇り得るものであると考えております。その上、同館を建設いたしますと、錦帯橋周辺の魅力をさらに高め、宇野千代さんのファンが全国から訪れていただくことにより、観光振興ひいては岩国市経済の振興にも寄与できるとともに、観光客を吸引する大きな要素にもなり得るものと考えております。 また、平成10年7月14日岩国市と宇野千代さんの継承者である藤江氏との間で交わされました覚書において、文化的、芸術的に貴重な資料の寄贈の申し出をいただいておりますこの時期を逃しますと、散逸の恐れも考えられますし、岩国市にとって大変不幸なことだと考えております。 したがいまして、宇野千代記念館(仮称)建設につきましては、景気等の関連でさまざまな御意見、議論があるということも承知をしておりますが、こうした問題を乗り越え、将来に向かって考えていくべきと考えておりますので、さきの市議会全員協議会で御説明申し上げました建設案を基本に事業を進めてまいります。 なお、建設後の運営につきましては、委託先として財団法人に加え、特定非営利法人いわゆるNPO法人も対象として検討をいたしておりますが、NPO法人にいたしますと、友の会的な組織として活動をスタートさせ、会員を募集しながら法人の設立手続ができる、運営に市民の参加を得ることができる等の利点がございます。私どもといたしましも、友の会的組織による全国的な募金活動等により集まりました浄財は、運営経費の一部を補うとともに、資料購入やイベント等の財源にしたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 次に、進捗状況と今後の見通しについてでございますが、議員御案内のように、昨年の12月議会において実施設計費の繰越明許の御承認をいただき、その後、平成12年2月の市議会全員協議会に見通し案をお示しし、一定の御理解が得られたと考えておりますが、なおまだ論議が一部に残っており、今後とも市議会や市民の声も聞きながら、一方的でなく皆さんとの共同作業で進めていく旨、平成12年度3月議会でお答えをいたしております。 こうしたことから、先生に対する御理解を深めていただくとともに、建設設計について御説明を申し上げ、同時にさまざまなお考えを伺うことを目的に、6月12日「宇野千代を語る夕べ」を開催をいたしております。当日いただきました貴重な御意見や御提案につきましては、今後どのように事業に反映できるか現在検討中でございますが、可能な限り事業に反映させてまいりたいと考えております。 最後になりましたが、今後の事業の見通しにつきましては、できる得る限り早期に実施設計が契約できるよう現在準備を進めている状況でございますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。 ◎企画部長(大伴国泰君) 19番 山本議員の御質問のうち、1点目の民間空港再開についての1、市長の見解についてと、2、軍民共用空港化についてにお答え申し上げます。なお、先ほどの御答弁と一部重複いたしますことをあらかじめお断り申し上げておきます。 議員御案内のように、岩国基地民間空港の早期再開につきましては、本年1月に山口県知事に対し岩国市長、岩国市議会議長、岩国空港早期再開推進協議会、岩国地区広域市町村圏協議会の連名で要望を行い、また2月には、防衛施設庁長官に対し、岩国地区広域市町村圏協議会、山口県東部・広島県境地域議長連絡協議会、岩国空港早期再開推進協議会の連名で要望書を提出いたしたところでございます。また4月には、企画部内に民間空港対策室を設置し職員を配置することで、空港再開に向けて本市の組織面での充実強化を図っております。 このような中、山口県の東部地域の一層の発展を図るためには、岩国基地の民間空港早期再開は不可欠であるとの認識のもと、5月23日に岩国・柳井地域の17市町村の首長及び議会議長を会員とする岩国基地民間空港早期再開期成同盟会が設立され、5月26日には直ちに山口県知事を先頭に、民間の岩国空港早期再開推進協議会とともに、岩国市長も期成同盟会会長として国の関係機関に対し、早期再開の要望を行ったところでございます。 また、山口県におかれましては、来年度の政府予算編成に向けた13項目の重点要望の一つとして、岩国基地の民間空港早期再開を新たに掲げられておられるところでございます。 今後におきましては、山口県及び民間の推進協議会と一体となって、国の関係機関に対する要望を引き続き行ってまいりますとともに、空港再開に向けての多くの課題の解決を図るよう関係機関と協議し、一日も早い岩国基地民間空港の早期再開の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◎教育長(二武功君) 先ほどの答弁の中で、「宇野千代を語る夕べ」を6月2日と言うべきのところ、6月12日と申し上げたようでございますので、おわびをして訂正をさせていただきます。 ◆19番(山本栄次君) それでは、順を追って再質問いたします。 民間空港再開についてでありますが、これは早期再開を目指す──早期というのは非常に広い意味があると思います。早期再開するというふうに言うと、もう一、二年のうちにできるんじゃないかと、こういうふうに逆に市民は思うだろうと思います。当局について、この早期再開というのはどの辺をめどにしているのか、それをまずお尋ねをしてみたいと思います。 ◎企画部長(大伴国泰君) お答えをいたします。 大変難しい御質問でございますが、やっと──先ほど御答弁申し上げましたように、5月の26日に官民一体となりまして組織をいたしまして陳情を行ったところでございまして、いつごろかということに対しましては、できるだけ早くということだけしか今御答弁できないと思います。 ◆19番(山本栄次君) 我々としても早期に再開したいという思いは一緒であります。岩国市のこの空港というのは、非常にアクセスが非常によくなるというか、またよいという、JRにしてもバスにしても歩行にしても、非常に今ある宇部空港並びに広島空港から比べるならば、どなたが見てもすばらしい立地条件であるということがわかると思います。最近は航空運賃が大変安くなっておりますし、そういう中でアクセスが非常にいいということは、またこれは大きなプラス要因だろうと思います。その意味から、まずそういうことを認識に置いて、私は早期再開するためには、今御答弁にもありましたけども、クリアしなければいけない大きな問題が何点かあるんだろうと思います。それをクリアしなければいけないそういう事項は、大体どういうこととどういうことだろうかということをお示し願えればありがたいと思います。 ◎企画部長(大伴国泰君) お答えをいたします。 クリアすべき事項はたくさんございますが、まず最終的には、日米合同委員会での合意に至るということがもう最終の目的になろうかと思いますが、その間やはり関係機関、運輸省あるいは防衛施設庁、防衛庁等々の調整、あるいは広島西飛行場等の動向の問題、あるいは国の航空政策の動向等、種々問題になるものはあろうかと思います。 ◆19番(山本栄次君) 最終的に日米合同委員会が最終だということは、いわゆるこれは米軍基地であるということが大きなポイントだろうと思います。しかし先ほど私壇上でも申し上げましたけども、また先ほど武田議員からもありましたけども、既に大森長官は先ほど言いましたように、防衛施設庁としても基本的に地元の要望を実現する方向で動く方針を確定してると──これ新聞報道ですが、さらには、関係者と協議しながらこの問題に取り組んでいくというふうに明言されたと、このように書いてます。で、市長にお尋ねしたいんですが、先ほどの答弁に重なるかもわかりませんが、この大森長官のこの答弁について、いわゆる防衛施設庁としては方針を確定してると、こういうふうに報道されておりますが、これはこのようにとっていいんでしょうか。 ◎市長(井原勝介君) 確定してるという言葉がどういう意味に、新聞報道として書かれてるのか定かではありませんけれども、先ほども申し上げましたように地元の熱意、地元の希望、要望等の趣旨はよく理解をしているので、そういう方向で検討をしていくというふうに言われたというふうに私は理解をしております。そういう中で、検討していただく中でいろんな克服すべき課題が詰められていくだろうというふうに思っております。 ◆19番(山本栄次君) 運輸省もいわゆる防衛施設庁の考えがはっきりすれば合わせて、それに歩調を合わすということだろうと、このようにも新聞に載っておりますが、いずれにせよ、日米合同委員会にかけるまでに早く行動を起こすということが私は大事だろうと思います。そういう意味で、対策室が設置されてこれから具体的に行動を起こしていくだろうと思いますが、あとは事務的な問題も含めてまだまだクリアしなきゃいけない問題もあると思います。で、新聞報道によりますと、現滑走路共用も視野にという──期成同盟会の発足式のときに二井知事がごあいさつの中で言っていますが、この現滑走路共用を含めていろんなクリアしなきゃいけない問題があるんだろうと思いますので、その辺のクリアを早く、問題あるところへいろいろ手を打っていくと、また早くそういうものをピックアップして、早くそれを整理してそして交渉に入ると、こういうことを今後対策室でやるんだろうと思いますが、その辺の問題点のピックアップを対策室で整理をしているのかどうか、その辺についてはいかがですか。
    ◎企画部長(大伴国泰君) まず、私どもと同じ形態をとっております基地が三沢空港がございます。ですからそういったところの状況につきましては、あらかじめ今調査も行っておるところでございます。 ◆19番(山本栄次君) どうぞこれはしっかり市長を先頭に対策室が本格的な、これからいよいよ官民一体に挙げてという言葉が本格的になりましたんで、我々としても一日も早い再開を願っておます。 次に、宇野千代記念館建設についてでありますが、これは要望にとどめておきたいと思いますが、いずれにせよ大きな方向を決めなきゃいけない答弁が出たように思います。いずれにせよしっかり市民に情報提供をしていただきまして、あらゆる機会を通してPRをしていただきたいと思います。例えば先般の、──ここで、全員協議会でもらったこの冊子です、「宇野千代の世界」という、こういう冊子についても一部の人だけじゃなくて、中を見ると大変な資料が入っております。目で見る、いわゆる感覚的にも非常に理解しやすい資料だと思います。そういう意味でしっかりとこのPR誌をいろんなところに置いて、で、一部の人間だけが抱えておるということではなくて、その辺のPR、情報をお願いしたいと。また、建設に当たっては地元業者発注ということを最優先に要望をしておきたいと思います。 次に、3点目の介護保険についてでありますが、先ほど御答弁いただきました中に、社会福祉法人による利用料負担額の減免については、実施に向けて具体的に準備作業に入ってると、このように言われましたけれども、具体的な準備作業というのはどういうことになるんでしょうかね。 ◎健康福祉部長(津秋英雄君) この社会福祉法人による減免制度というのは、事業者が被保険者に対して、要介護者に対して利用料を減免をした場合に──2分の1でございますが、減免した場合に国・県・市から一部補助を出すというこの制度でございます。これは、制度立ち上げのぎりぎりのところで国の方からこういうような制度が出てきましたんで、現在、そういった施設の調査ですね、そういう減免をされるようなところの施設ですね、こういった調査──今、2法人ぐらいそういうことをおやりになるというようなことは聞いておりますが、したがいまして予算のこともございますんで、この辺も含めて今準備を進めておるということでございます。 ◆19番(山本栄次君) 先ほど申し上げましたけど、まだ導入されて余りたっておりません。今回、苦情相談窓口に現在どの程度の苦情とか相談があったか、わかれば教えてください。 ◎健康福祉部長(津秋英雄君) 現在まで7件ほどいろいろございました。その内訳といたしましては、4件が介護認定に関するものでございました。内容といたしましては、やはり自分の認定とほかの人の認定との差が少しおかしいんではないかと、あるいは自分の要介護度が少し低いんではないかというような内容でございますが、これも相談室の方でいろいろお話をさせていただいて解決を見ております。それからあと3件につきましては、事業者に関する苦情でございました。内容といたしましては、介護計画が自分の意向に沿ってないというような内容のものが中心でございます。 ◆19番(山本栄次君) 当局は聞いてると思いますが、新聞にも出ておりましたが、介護保険制度のアンケート調査をされた介護保険制度アンケート調査実行委員会、この方々が大変御苦労されて、結果報告を兼ねて会合をやられたのが記事に載っておりました。私も漏れ聞くところによりますと、大変いろんな問題が出たという中で、まとめて結果のいわゆるあれとして、1つ、保険料、利用料が高過ぎると、それから2点目が正確で公平な認定をと、この辺がいわゆる苦情となって出てるんだろうと思います。3点目の人の尊厳を守る対応とサービスをという、4点目が、利用者がサービスを自由に選択できるような情報公開をという、それから5点目が、自立と判定された人の支援をという、こういう問題が提起されております。これからだんだんなれてくると、さらにこの辺が私は明確に苦情として出てくるだろうと思います。今はまだあんまりスタートしたばっかりなんでよくわからないとか、言うがままにという、そういうケースがあるだろうと思います。そういうことで、基本的なこの底流にあるサービスですね、そのサービスの考え方も含めて私は今後きっちと行政サイドが整理をしていかなきゃいけないだろし、チェックをしなきゃいけないだろうと思ってます。その辺についての担当の見解はどのように思ってるかお聞かせください。 ◎健康福祉部長(津秋英雄君) 御指摘のように、この4月から始まったばかりの制度でございますんでまだ7件ばかりの苦情でございますが、これから事業を進めていく上でいろんな問題点が出てくると思います。したがいまして、御指摘のようにいろいろな問題点が出てくる中で、いろいろ整理をしていくことが多々あろうかと思います。ただ、適正あるいは的確なサービスの提供といいますか、いろんな──先ほど助役の方から壇上で申し上げましたように、幾らいいサービスでも、サービスを提供する側に問題があるとそれは被保険者に対して迷惑をかけるということから、適正、適切なやはりサービスの提供という観点からすれば、いろいろな──今、県の方も8月からそういった検査等実施されるようですが、国の方もそういった基準をどうもつくられておられるようでございますんで、そういった中で適正なサービスが行われるように監視していきたいと、そういうふうに思っております。 ◆19番(山本栄次君) 介護保険、基本的に先ほど苦情7件というのは、よく言われるアンケートにしてもこういうお電話にしてもそうですが、7件が多いか少ないかという議論は、役所に電話をするというのはよっぽどでないと電話しないんですね。そういうことを──おたくだけじゃなくておたくの課だけじゃなくて全部に言えるわけですが、役所に電話をする、自分の悩みを電話するということは相当勇気が要る。また、どこにかけたらいいかという、そういういろんな問題でそこで障害が出てくるわけですね。いわゆる、いやいやそれより友達に言った方がいいのかな、役所に直接言った方がいいのかなといいながら、いろいろ悩んで市民は電話をするのを拒むことが多いわけです。だからこの7件というのは大変な、僕はスタートしての数としては貴重なお電話だろうと思います。今後起こってくるいろんな問題、その裏にはたくさんそういう悩みを持っているということを忘れないでどうぞやっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。 最後に、JR岩国駅東口改札業務の件ですが、先ほど市長が実現に向けて努力をすると、最終的におっしゃいました。先ほど同じような同趣旨のあれがありましたけども、ここに国会でのやりとりをちょっと読んでみます。「こういうような状況があって、岩国市は運輸大臣まできちっと答弁をしたということを踏まえて広島の運輸省鉄道部に会いにいくということも大事。しかし」──このようにやりとりをちょっと聞いていただければいいと思います。「地元の市町村がバリアフリー、この国会で議論されたあのバリアフリー」──これはまあ質問ですが、「こういう中でいわゆる徐々にルール化するという方向で結構でございますが、ぜひそういう方向で──きょうせっかく嶋津財政局長に自治省からおいでいただきました。お願いしておきたいと思います。そこで、運輸大臣ぜひお願いでありますけども、今も私何度も申し上げましたけども、民営化された以上JRが採算性を重視しなくちゃならないというのはよく理解できる。よく理解できますが、るる申し上げましたように悩ましい問題があるわけでありますから、あわせて公共交通機関としての住民サービスについて十分配慮してもらいたいなと。そこはやはり適切なバランスがあってしかるべきであろうと。今回の事案も、何度となく地元の市長さんもあるいは市議会の皆さんもJR西日本に陳情に行かれたようでありますけども、まことにそっけない対応であった」とこういうところから、「今回の状況を運輸大臣におかれましては、ぜひとも鉄道を利用する地区住民の心情をお酌み取りいただき、JR西日本に対して地元市町村や地区住民の協議を十分行っていただいて、可能な限りの努力を行っていだたくようぜひとも行政指導していただきたい、御指導を賜りたいと、このように思うわけであります」──これに対して二階運輸大臣は、「先ほど鉄道局長及び嶋津財政局長に対して御質問なされた、少しでも住民の皆さんの利便にという熱意のほどを十分承りました。基本的には、利用者の利用の状況や経営の効率化なども当然考慮しながら、地元市町村や地区の住民の皆さんの意向にも配慮しながら、鉄道事業者がみずから決定すべきものでありますが、地域住民の皆さんの御意向等を十分踏まえて対応されることを望むものであります」と。こういうふうに言いまして、「まさに地方分権の幕あけの時代にこのような法案を、いわゆるバリアフリー法案を提出させていただいたことは、地方自治ということに十分ウエートを置いて考えてまいる。運輸省としましても、事業の運営について地元とも十分話し合いを行うよう、JR西日本に対して指導してまいりたい」と、こういうふうに大臣が答えてるんです。大変ありがたいことだと思います。 そういうことで、このことを踏まえて、私は先ほどの答弁にもありましたが、市長はいわゆる短期、いわゆる防犯カメラそれから非常通報システム、警備員等の設置についてはいち早くやっていただいたことについては大変評価するわけでありますが、これから先の今の大きな問題については、橋上駅等そういうものも含めていち早く国会に、またこの運輸省に乗り込んで、これをいわゆるきちっと訴えて、早くJR西日本の中枢部とやっていかないと、私はまたこれずるずるとなってくると思います。その辺で、私は市長に最後お尋ねしたいんですが、このJRに対して、また運輸省に対して、的確に──二階運輸大臣のこの答弁に対してどのような行動を起こすか、またそういう行動を起こされるのか、これを最後にお聞きしたいと思います。 ◎市長(井原勝介君) せっかくの国会でのそういう御議論、運輸大臣等の御議論、御答弁があったわけでございますから、そういう趣旨を踏まえまして運輸省あるいは自治省、さらにはこちらの方の運輸局あるいはJRの西日本の支社でしょうか、そちらの方にも含めまして、できる限りの対策、要望活動、対策を講じていきたいというふうに考えております。 ○議長(本田嗣郎君) 以上で19番 山本栄次君の一般質問を終了いたします。 9番 林 雅之君。 ◆9番(林雅之君) 失礼しました。あい岩国21の林 雅之でございます。本日、最後の登壇となりました。お疲れのところでございましょうが、岩国市政が大きく動くか否かを決定する問題をお尋ねいたしますので、よくよく執行部は傾聴し、検討する、前向きに考えるという答弁ではなく、明確なスピードのある内容の答弁をお願いしたい。 それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきたいと思います。 第1項目めの錦帯橋と錦川について、第1点目の錦帯橋架け替えの工期についてであります。 3月議会の市当局の答弁では、渇水期の10月から3月までの期間で平成13年の10月よりスタートし、平成16年3月に完成する予定であるとのことです。地元観光業者の人々のお話では、10月、11月そして翌年の3月は観光客が非常に多い時期なので、12月より2月の期間でできないのかという意見がございます。この点についてどのようにお考えですか。また、工期は半年、1年という短期間でできるのではないかという専門家の意見もございます。この点について、錦帯橋修復検討委員会そして執行部はどのような結論に達しているのですか、それとも今から決めるのですか、お答えください。 2点目の観光についてであります。 錦帯橋架け替えが成功するか否かは、これから10年間の観光の方向性を決定すると言っても過言ではございません。半年、1年間で架け替えをやるのか、3年間かけてやるのか、市民の総力をどのように傾注してやるのか。昨年1年間の観光客は210万人だそうですが、今でもピーク時に比べてかなりの観光客が減っている中で、もし観光客が60万人減になったならば、1人1日岩国に落とすお金が観光課のお話によれば5,200円ですから、1年間に約30億円の収入減となります。一度減少するともとに戻るのは10年かかるそうです。そうであれば、単純計算でも300億円の損失になります。まさに岩国の観光は壊滅的打撃を受けるということになりましょう。手法一つで大きく観光客の増加もあるわけです。どのようなシミュレーションをしておられます。具体案をお示しください。 先般、山口きらら博物産交流実行委員会が設立され、山口県内の特産品の振興を図ろうとしておられます。岩国の特産品と言いましても、せんべい、岩国寿司、アユぐらいのもので、これといった産物がございません。架け替えだけに集中するだけでなく、特産品を民間を中心に開発し、行政がバックアップしていくことが必要であります。この点について、そのような動きがあるのですか。あればその進捗状況をお尋ねします。 3点目の清流錦川についてであります。 3月議会で「菅野ダム・生見川ダム協定・覚書は当然遵守されるべきものであり、県においても最大限の努力をいただいておるものと考えている」、また「錦川の恩恵は、岩国市がいにしえから享受しております権利であり、協定書などで約束された事項については、当然のこととして要求してまいらなければなりません」と、また「問題が生ずるようなことがあれば、県に対し実態を十分調査の上、対策を講じるように要望してまいります」と答弁されておられます。 この答弁は、市当局がいかに錦川の現状がどのようなものかを調査されておられない。錦川漁協の関係者、山口県の技術職員、多くの河川の周辺の人々は、河川は湖沼化し、外来移入魚がふえ、平瀬ダムの建設工事により河川の上流は濁り水が出ているとの現状を訴えておられる。前岩国高校の教諭でいらっしゃいます河口先生が、21世紀特集私の錦川で、錦川水系において近年著しく個体数が減少している魚類として、ドジョウ、メダカ、アカザ、カジカなどを上げておられる。農薬や生活排水の影響、水質汚濁、護岸工事、河川改修工事による生息場所や産卵場所の減少が影響していると考えられる。外来移入魚が近年ふえて魚食性の強い魚類が河川で繁殖し、分布域を拡大していくと、在来種を食害し生態系を破壊する恐れがあると指摘されておられます。 錦帯橋が幾らすばらしくても、錦川が清流でないならば、幾ら架け替えばかりを論じるミクロな見方では意味がなく、環境をひっくるめたマクロの広域行政による取り組みが必要である。清流錦川なくして錦帯橋はあり得ない。 そこでお尋ねます。このように大きな問題が生じているわけです。岩国市は3月議会の質問後調査されましたか。また、県に対し実態を調査し、対策を講じるよう要望されましたか。 4点目のさくら基金(仮称)の設置についてであります。観光と連動すると思いますが、50年に一度の錦帯橋の架け替えだけに目を向けるのではなく、観光をもっと広範囲に、すなわち岩国から錦までの錦川流域に桜の木を植えて、もっと多くの観光客に桜を見にきてもらいたい。美川のムーバレー、錦の清流砦、雙津峡温泉など、上流域は自然を生かした観光施設が多くあるわけですから、錦帯橋の観光を中心に点を線でつないで、面まではいかないまでも、その努力を広域行政で取り組めば、錦川鉄道も1987年以来13年連続の赤字決算にはならないと思います。水質保全、治山、治水の観点から、水源かん養基金と連動させてさくら基金(仮称)をつくることが必要であると思っております。ましてや、桜、ヒノキは岩国市の市木でもあり、ここに掲げてあります市章でもあります。桜の種類は250種類とも300種類とも言われております。私どもは、桜というと4月に咲くと思っておりますけれども、いろいろな種類を植えていきますと大体オールシーズン──2カ月ぐらいは咲かないかもわかりませんけれども、咲くそうです。そういう意味でも1年じゅう桜が咲いておれば、今までの観光客200万人は300万人にもなるのではないでしょうか。ぜひとも桜街道をつくろうではありませんか。 また、岩国市のイベントであります4月29日の錦帯橋まつり、5月5日の日米親善デーを連動させ、例えば5月2日に錦帯橋まつり、5月3日、4日にカヌー・いかだ大会、5月5日に日米親善デーという観光の大イベントが組めないのでしょうか。カヌー・いかだ大会は先般、錦の町長さんともお話ししたら大賛成でした。桜と広域観光による取り組みは、広域行政にとって不可欠の問題点であると思います。市当局の見解をお尋ねします。 次に、第2項目めの教育についてであります。 1点目の教育改革についてであります。 国家百年の大計である教育は、次世代を担う若者にとって一番重要な問題であります。最近、学校崩壊、いじめ、不登校、殺人など挙げれば枚挙にいとまがないほど多くの問題が全国で起きております。確かに管理者教育、日本の在来の教育である一方的に教える教育、公教育、私教育、また身を任せる自由、野放しにする自由、親として何ができるのか、多くの問題を抱えております。最近の犯罪を見ましても未成熟のまま大人になる生徒が多い。私は、学校とは自分のやりたいことを見つける場所であると思う。すなわち、いろいろことを学べる場所、多くの人数がいることでいろいろ学べる場所であり、そして、広い海に出るトレーニングをするところでもあると思います。学習は生活力であり生活力は学習力である、壁にぶつかることが大事であると思います。よって、偏差値教育の是正、道徳教育の充実、教師の資質の向上、体験学習の充実などが重点目標であろうと思います。 このような現状の中で岩国市は、岩国市総合計画基本構想の中で岩国市学校教育基本目標「感動とよろこび」を策定されました。「美しいものに感動し、喜びを感じることのできる豊かな感性を育み、自ら課題に取り組み、自ら考え判断し、よりよく問題を解決していこうとする資質や能力を重視した教育など一人ひとりの個性や創造性を伸ばす教育を進めます。また、学校・家庭・地域社会が連携して青少年を育てていく体制づくりを進めます」とのことです。実施計画は今からのことでしょうが、どのような内容で進めていかれるのかお尋ねします。 第2点目、使える英語についてであります。 岩国市は基地のまちであります。基地があることにより戦後50数年間産業の発達がおくれたことも事実であります。しかし長所もあります。日本語英語ではなく、生きた英語も勉強できる利点を有しております。私の多くの友人もアメリカ人との交流により使える英語、話せる英語を学び、各方面で活躍しております。このような地理的条件がありながら、教育委員会は120万円程度の予算で現在5校の学校で交流をやっておられるそうです。今後どのような英語の交流をしていかれるのですか。もっと小・中学校で基地内のペリースクールとの交流を進める具体的な案はあるのですか。また、総合的な学習の時間に入れて英語授業を組むとか、クリスマスを一緒にやるとか、野球大会をするとか、いろいろな交流により子供たちの無限の能力は大きく開花し、夢も大きく広がると思いますが、どのようにお考えですか。これからは使える英語、パソコンが使えることは仕事をする上において必須であると思います。以上の点をどのようにお考えなのかお尋ねします。 3点目の基地内大学についてです。 基地内にはメリーランド大学、セントラル・テキサス大学があります。私たち岩国市民は、その存在を市報での数名の生徒募集で知る程度です。国際社会の中でもっと岩国市、山口県が主導で民間も含めて、もっと日本の生徒とアメリカの生徒が入学できる方法は考えられないのでしょうか。基地内に大学を設置することもいいかもしれませんが、基地外にも移転させて、もっと自由に入学できる体制はできないのでしょうか。それがほかの市とは違う国際都市岩国ができ、国際感覚を持つ学生が多く育つと思います。もちろんTOEFLの試験もあるわけですが、それは小・中学校のときのペリースクール等を中心とした交流により英語感覚が身についてきて、入学に値する能力がつくことでしょう。 そこでお尋ねします。市当局は基地内大学についてどのようにお考えですか。オープンカレッジも含めてお答えください。 次に、第3項目めの民間空港についてであります。 ことし1月に山口県、3月には防衛施設庁に、岩国市は民間空港の早期再開を要望しました。私は3月議会で、民間空港準備室を設け、山口県の東京事務所に国との直接の窓口として市職員を配置する大きなアクションがなければだめだと申し上げたところ、早速民間空港対策室を設けていただき、市長の実現に向けてのやる意欲、大変うれしく思っております。5月23日には岩国・柳井広域圏による岩国基地民間空港早期再開期成同盟会が設立され、地元市町村、山口県の体制は整ったと言えます。知事も、今後の国への要望活動で、条件が整えば現滑走路の使用もあり得ると述べておられます。戦後50数年間、河口デルタは米軍基地に占有されております。もし基地がなかったならば岩国大竹広域圏における産業都市が形成され、少なくとも三、四十万人の人口となり、大都市圏が形成されたはずでした。戦後の公共民間の逸失利益は4兆円とも5兆円とも言えるでありましょう。岩国に比べて沖縄は、振興開発特別立法によって約5兆円に上る公共事業が国の全額支援によって行われました。確かに国は、岩国に対して基地交付金や基地周辺整備法での補助金を上げて、見返りは岩国に十分あったと言うかもしれません。その金額は岩国にとって微々たるものであって、数兆円に及ぶ逸失利益の回復にはなっていない。そういう意味でも、少なくとも民間空港そして道路、港湾、上下水道などインフラ整備に対し500億円あるいは1,000億円を国から岩国への優先的支援をするのは当然の帰結であります。岩国、米軍、運輸省、外務省、防衛庁で日米合同委員会のテーブルにはどのようにつくかが問題でありましょう。軍民共用空港である三沢市の話では、運輸省でもごく限られた人が携わり、あとは外務省の範疇で2年間で民間空港が実現したとのことです。岩国市のできることは、県とスクラムを組み、国、在日米軍、そして民間航空会社を動かすことである。市当局の今後のタイムスケジュールをお尋ねします。 以上、壇上での質問を終わります。 ◎市長(井原勝介君) 林議員の御質問のうち、私からは錦帯橋の架け替えと観光についてお答えします。 まず、最初の架け替えについてですが、架け替えの工事は平成13年度から15年度までの3年間としておりまして、各年度とも出水の恐れのない渇水期に限定をしております。御案内のように、錦帯橋の架け替えは岩国にとりましても大変重要な事業でございまして、特に地元の方々の御協力を得るべく昨年の7月以降、岩国地区の各自治会におきまして概要の説明をし、要望等もお尋ねしながら計画をしていきたいと考えております。現在、その施工計画の案を検討、準備をしておりまして、案ができ上がり次第、再度関係者に説明をしていきたいと考えているところでございます。 御指摘のように、観光客の最も多い11月まで何とか渡橋ができるように、可能となるようにという観光関連業者の皆様からの強い御要望があることも十分承知しておりまして、仮設足場の組み立て作業を11月から施工しても工期的に間に合うのかどうかも含め検討しているところでございます。 架橋作業は、年末年始を挟んで限られた時期に限定されておりまして、さらに、架け替え作業もイベントの一つとして観光客が見物できるような配慮もしなければならないなど、非常に過酷な作業条件となることや、このたびの架け替えが経験者がほとんどおられないと思われることから、作業日程に無理が生じないよう、現時点におきましては先ほど申し上げました13年度から15年度までの渇水期という設定をしているところでございます。いずれにしましても、工期の設定につきましては現在検討中でございまして、一日でも短縮できるようなるべく計画をしていきたいと考えております。 次に、架け替え工事のPRも含めまして観光についてでございますが、いろいろ観光について不安があることも事実でございますが、今回の架け替えは現橋の解体作業や錦帯橋独特の工法であります仮組みの作業を実際に見ることができるよう計画も進めておりまして、マイナスイメージを与えることなく架橋工事が目前で直接見られる、しかも50年に一度、半世紀に一度、一生に一度の一大事業である、イベントであるということを強調して、まさにこの機会をとらえて錦帯橋の存在を全国に、いや世界にアピールしていきたい、その好機だというふうに考えておりまして、イベントやPR活動を展開していきたいと考えております。 先日、6月10日、11日の両日、錦帯橋用材倉庫で用材の見学会を実施いたしましたが、両日で約730人の見学客が訪れるなど、かなり錦帯橋に対する関心が非常に高い、興味のお持ちの方々が多いということも改めて実感をいたしておりまして、今後も架け替え工事に入る前もいろいろな作業も含めまして用材の加工風景や仮組み、架橋時におけるイベントなども行いながら、観光客の誘致、盛り上げを図っていきたいというふうに考えております。 さらに、旅行代理店等に対しましては、架け替え計画の全体スケジュールができ次第、工事期間、解体作業、仮組み作業等が一目でわかるリーフレットを作成しまして、正確な情報を提供するとともに、PR用のポスターも制作し、十分周知に努めていきたいというふうに思っております。 それから、さらに架け替え工事だけではなくて、錦帯橋あるいは岩国の観光も含めまして、昨年でしたでしょうか、日本観光協会の提言によります観光地づくり推進プログラム事業というものも提言をされておりまして、その中にも架け替え事業も含めましてあらゆる──先ほど御指摘のありました特産品の開発等も含めまして、岩国の魅力を強化するさまざまな事業が位置づけられておりますので、市といたしましては、この推進を図る母体といたしまして、仮称ではありますが岩国市新観光地づくり推進協議会を早急に立ち上げまして、架け替え事業も含めた岩国の観光開発、PR等に最大限の努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎助役(村井理君) 9番 林議員の御質問のうち、第2点目の教育についての中の3、基地内大学についてお答え申し上げます。 まず、岩国基地内大学の現状についてでございますが、米海兵隊岩国基地には、議員も御承知のとおりメリーランド州立大学、セントラル・テキサスカレッジ及びトロイ大学大学院の分校がございます。これらの大学への日本人就学につきましては、平成3年度から岩国基地内大学への日本人の就学を取り扱う岩国基地内大学就学推進委員会を設置いたしまして、年1回5月に学生を募集し、選考試験を経て基地内大学に推薦をいたしているところでございます。 日本人の就学の状況でございますが、現在、定員の25%の範囲内が受け入れの人数とされており、平成3年度から平成11年度までの就学数は97名で、既に卒業した者を除き現在71名が在籍いたしております。内訳は、メリーランド州立大学に27名、セントラル・テキサスカレッジに44名、年齢層は20代から50代までと幅広く、職業も会社員、公務員、主婦などさまざまな方が就学しておられます。なお、昨年度まで募集しておりましたトロイ大学大学院は、入学希望者、在学生が減少したため今年度の募集は中止となっておりますが、希望される生徒が増加すれば再開が予定されております。 基地内大学の就学募集については市報に掲載するほか、岩国市内及び近郊の企業、大学、高校、図書館などに募集要綱、ポスターを送付して案内するなど広報を行っておりますが、今後ともこの制度の周知に努め、国際化時代にふさわしい人材の育成を支援してまいりたいと考えております。 次に、米軍基地を抱える岩国市の特性を生かすためにも、基地内大学の制度をもっと利用して、市民の英語力の向上や基地との交流の活発化を図るべきではないか、またオープンカレッジを開設できないかということでございますが、議員も御承知のとおり、基地内大学は、本来岩国基地の軍人、軍属のために提供されている教育機関でございまして、地元住民と在日米軍との友好関係を促進する上で有用であるとの観点から、定められた割合の範囲内で日本人の就学が認められているものでございます。したがいまして、日本人の就学枠の拡大や基地の外において講座を開くといったことは、現時点では困難ではないかと考えております。しかし、通信教育の制度も設けられておりますので、今後はそうした利用についても広くお知らせしてまいりたいというふうに思います。市といたしまして、岩国市の特性を生かしこうした交流が一層活発になるよう今後とも協議してまいりたいというふうに思います。 なお、市民レベルの交流につきましては、ペリースクール、民間の友好団体である日米協会等、スポーツやクリスマス等を通じてかなり企画実施しておられることを申し添えたいと思います。 次に、3点目の民間空港についてのタイムスケジュールにお答えしたいと思います。若干前の回答と重複するかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 議員御案内のように、岩国基地民間空港の早期再開につきましては、本年1月に山口県知事に対し岩国市長、岩国市議会議長、岩国空港早期再開推進協議会、岩国地区広域市町村圏協議会の連名で要望を行い、また本年2月には、防衛施設庁長官に対し、岩国地区広域市町村圏協議会、山口県東部・広島県境地域議長連絡協議会、岩国空港早期再開推進協議会の連名で要望書を提出したところでございます。また4月には、企画部内に民間空港対策室を設置し職員を配置することで、空港再開に向け本市の組織面での充実強化を図っております。 こうした中、山口県の東部地域に一層の発展を図るために、岩国基地の民間空港早期再開は不可欠であるとの認識のもと、5月23日に岩国・柳井地域の17市町村の首長及び議会議長を会員とする岩国基地民間空港早期再開期成同盟会が設立され、5月26日には直ちに山口県及び民間の岩国空港早期再開推進協議会とともに、国の関係機関に対し、早期再開の要望を行ったところでございます。 また、山口県におかれましては、来年度の政府予算編成に向けた13項目の重点要望の一つとして、岩国基地の民間空港早期再開を新たに掲げておられるところでございます。 今後におきましては、山口県及び民間の推進協議会と一体となって、国の関係機関に対する要望を引き続き積極的に行ってまいりますとともに、空港再開に向けての多くの課題の解決を図るよう関係機関と協議し、一日も早い岩国基地民間空港の再開の実現を目指してまいりたいと考えております。 議員御指摘の三沢飛行場の共用化につきましては、2年でやっているではないか、あるいは現時点で具体的なタイムスケジュールを示せとのことでございますけれども、現時点で岩国基地民間空港早期再開に向けて、日米合同委員会での合意に至るまでの具体的なタイムスケジュールにつきましては明確にお示しすることは非常に困難でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎教育長(二武功君) 9番 林議員の御質問の第2点目、教育についてのうち教育改革についてお答えをいたします。 議員も御存じのとおり、国においては、臨時教育審議会答申に始まり2002年を目指したこのたびの教育改革において、生きる力をはぐくむことを基本目標に打ち出しました。また山口県においては、本県の歩むべき方向を示すための長期教育方針となる山口県教育ビジョンを策定し、この教育ビジョンの基本目標に「夢と知恵を育む教育の推進」を上げ、基本目標を達成するための視点を「3つの力と3つの心の育成」といたしました。3つの力とは、「学ぶ力」「創る力」「生き抜く力」のことであり、3つの心とは、「広い心」「温かい心」「燃える心」でございます。 議員御指摘のとおり、岩国市教育委員会におきましても、岩国らしい岩国独特の教育を展開することによって、国における生きる力を育む教育、県における夢と知恵を育む教育の具現化に傾注していこうと考えました。そこで、昨年4月「感動とよろこび」という岩国市学校教育基本目標を策定したところでございます。子供たちは、自然と人間とのつながりの中でさまざまな体験し、そこに感動が生まれよろこびを感じることができます。そして、この感動とよろこびがさらなる意欲を呼び起こし、3つの力や3つの心が育つ、ひいては生きる力が育つと考えております。 この感動とよろこびの推進、具現化のために、学校、家庭、地域においてそれぞれの立場から、特性を生かした実践が大切だと考えております。特に学校においては、子供たちが多くの感動とよろこびを味わうことができるよう自然体験や介護体験、そして職場体験などの体験学習、ボランティア学習、地域学習、環境教育、情報教育、国際理解教育など、学校や地域の特性を生かしたさまざまなテーマを掲げ、特色ある学校づくりに着手をしております。 教育委員会といたしましても、岩国市教育委員会研究推進校として岩国市教育委員会体育スポーツ推進校、岩国市学校教育基本目標「感動とよろこび」の推進校、総合的な学習推進校、県下でも例のない英語教育推進校として小学校3校、中学校2校の計5校を指定し、特色のある学校づくりを支援しております。さらに、総合的な学習のための人材バンクを整備したり、情報教育のためのコンピューターの整備、岩国市の特性を生かした国際理解教育のための外国人との交流等について、今後とも推進してまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 次に、使える英語についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、我が国においては中学校、高校、大学と英語を学習しながらも、英会話は苦手とする日本人の多いことは事実でございます。岩国市にはたくさんの英語を話す外国人が住んでおられます。身近に英語や外国の文化に触れる機会の多い岩国市ならではの特色に注目し、15年前から、岩国市在住のアメリカ人を中学校の英語の授業の助手として希望校に派遣し、生きた英語教育を推進してまいりました。さらに本事業を充実するために、3年前から各学校に割り当てるジェットプログラムによる外国人青年を採用しております。 また、小学校での英語教育が大切であると考え、会話を中心とした国際理解教育を推進するために、平成9年度から小学校、中学校に岩国市在住のアメリカ人を派遣する事業を開始いたしました。平成12年度には小学校3校、中学校2校に推進校をふやしました。今後もこの事業をさらに拡大し、最終的には、子供たちが中学校を卒業するころに、日常会話が抵抗なく外国人と交わせるようになることを目標としております。 ペリースクールとの交流につきましては、昨年度は2校の小学校が交流会を行い成果を上げておりますが、さらに多くの学校が交流を行うことを期待をしております。 今年度から、平成14年度に完全実施される新教育課程への移行期に入り、各学校で総合的な学習等についての取り組みが始まりました。岩国市の特色を生かした国際理解教育にも取り組む学校も、今後さらにふえると思われます。教育委員会といたしましても、岩国市の特色を生かした教育の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◎企画部長(大伴国泰君) 9番 林議員の御質問のうち、第1点目の錦帯橋と錦川についての中の3、清流錦川についてお答え申し上げます。 錦川は、中国山脈西部、山口・島根県境に端を発して南流し、向道ダム、菅野ダムを過ぎ、下流で宇佐川、本郷川、生見川等の各支川を合流して岩国市を通って瀬戸内海に注いでおり、山口県最大の2級河川であることは議員さん御承知のとおりでございます。特に、下流域の錦橋あたりから錦帯橋にかけての竹林は日本三大竹林の一つに数えられ、水と緑に富んだ静かな安らぎの空間は、市民や観光客から大きな評価を得ているところでございます。 御質問の趣旨は、このかけがえのない錦川が湖沼化しつつあり、水質の悪化を招いているので、菅野ダムや生見川ダムを放流することによって錦川の清流をよみがえらせたらどうかということであろうかと思います。 錦川は急流のため、流域住民は古くよりたびたび洪水被害を受けており、その対策としてダム群による洪水調節が最も効果的であるということで、菅野ダムや生見川ダムが建設され、さらに現在平瀬ダムが建設されているところであります。これらのダムは洪水調節のほか、工業用水の安定化、上水道用水の供給及び発電を目的としているものでございます。 したがいまして、錦川の美化や清掃あるいは浄化のためにダムを放流することは、ダム建設の趣旨からいたしますと困難が予測されるところでございますが、錦川の下流域として恵まれた資源の恩恵を授かっている岩国市としては、県などに対しまして環境保全に留意した整備を要望してまいりたいと考えておりますし、これまでも錦川総合開発促進協議会を通じまして要望を実施してまいっております。 さらに、環境保全の観点から申し上げますと、ことしの4月1日に天尾橋周辺で、また4月30日には細利橋周辺において、多くの地域住民や市民のボランティアによる錦川の清掃作業が行われております。この美しい錦川を守り、後世に引き継ぐことは我々の責務でもございますので、こうした運動の推進に関しては岩国市といたしましても積極的に支援をしていく考えでおります。 今後におきましては、錦川流域の町村とも連携し、広域的な視野に立った環境美化や水質保全に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ◎経済部長(吉崎冾示君) 9番 林議員の錦帯橋と錦川についての第4点目、さくら基金(仮称)の設置についてお答えいたします。 錦帯橋と桜の縁は、明治18年吉香神社が現在地に移転された翌年から吉香公園にソメイヨシノが植栽されたのが始まりでございます。明治42年に岩国保勝会がつくられ、錦帯橋の保護を中心に風致保存、美化に努められ、桜の苗木1,000本を植栽され今日に至っております。その後、岩国保勝会は財団法人岩国市観光協会となっております。 議員御承知のとおり、錦帯橋と桜及び錦川は切っても切れない縁で結ばれており、桜の開花時期には全国から多くの観光客を迎えております。御提案のさくら基金(仮称)につきましては、錦帯橋架け替え記念事業の一つとして、全国から基金を募り、架け替え完了時に記念植樹を行うのも一つの方策であると考えられます。清流錦川で結ばれた岩国市から錦間の錦川沿線に、流域市町村が協力して桜を植栽し、桜街道として育てていくことも今後必要とされる広域観光の推進に役立つものと思っております。御提案につきましては今後の参考にさせていただきますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◆9番(林雅之君) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、架け替えの工期でございますけれども、これは今の説明では13年から15年のあたりを中心とした渇水期でやるというような内容に聞こえるんですが、10、11月というのはまだ商売とかなんとかいろんなことで非常に観光客も多いから、それを外して進めていったらどうかというお話だと思うんですが、そういうふうにとらえてよろしいんでしょうか。 ◎経済部長(吉崎冾示君) お答えいたします。 架け替えの工期につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、13年の秋から渇水期を利用して16年の春までということでございます。しかしながら、議員さん御質問の10月、11月につきましては、特に11月につきましては観光関連業者の方から、非常に観光客が多いので外してほしいという強い要望は承っております。しかしながら、いわゆる工期的なものもございますので、現在11月に渡橋可能かどうか、その辺につきましてはどういう方法があるのか検討しておるところでございますので御理解をいただきたいと思います。 ◆9番(林雅之君) 実は、先般、西岩国で観光業者さんを中心とした説明会がありまして、そのとき私も参りましてお話をお聞きしたんですが、そのときのお話では、7月に推進協議会を立ち上げていろんな角度でいろんなメンバー、幅広いメンバーを入れて話し合っていくというふうにたしか御説明があったと思います。架け替え事業では、昭和26年のときの架け替えの工事に岩国市の職員の方で、当時は建設設計事務所もコンサルも何もなく、全部岩国市で立ち上げたということが実態であるそうです。そういう面で、そういう人たちが私は何人も今現在御健在で大いに活躍しておられるわけでございますんで、そういう方々の御意見も大いに取り入れながらやっておられるのでしょうかどうでしょうか。 ◎経済部長(吉崎冾示君) 先ほどの御答弁の中にも申し上げましたけど、錦帯橋のいわゆる架け替えに従事する大工さんといいますかそういう方につきましては、26年に架け替えをした当時の方で、今回その方が架け替え工事に従事するという方はおられないと私聞いております。 ◆9番(林雅之君) 私は何人かおられるということを聞いておるわけですけど、これちょっと調べてください。そういうふうに聞いております。 それでは次に、工期が一応3年間ということなんですが、これは例えばもっと短期間でできるのではないかというような専門家のお話もあるわけですけども、これについてはどのようにお考えですか。半年とか1年とかそういう工期で、大型重機を入れて一遍で全部ぼんとつくった方が早いではないかと、それでまた大きなイベントを組んだらどうかという話も大いに民間、ちまたではあるわけでございますけども、それについてはいかがでございましょうか。 ◎経済部長(吉崎冾示君) ただいまの御質問は、恐らく先日岩国の中央公民館で説明会を開催したときに、ある方がおっしゃったことだろうと思います。しかしながら、この錦帯橋というのはいわゆる何といいますか、伝統技術といいますか、そういうふうなものもございます。それから、次に架け替える際にいろいろな情報、資料、それからこれまでの古い書物の解析、そのようなものも全部必要になってきます。また、一番大事でございます渇水期というのは限られておりますので、洪水が予想されるいわゆる4月以降に工事を実施し、万が一その錦帯橋用材──現在購入しておりますけど、その錦帯橋用材が流れるというようなことになりますと大変なことになりますので、いわゆるそういう検討委員会でも、工事は渇水期が一番いいだろうという提案を受けておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆9番(林雅之君) それでは、時間がございませんので、次に観光についてちょっとお尋ねしますけれども、岩国市は日本観光協会に対しまして、いろんな調査でインターネット等を利用して約1,650から1,700のいろんな情報で、岩国市というものをどのような認識があるかということで、錦帯橋を御存じですかとか、岩国市の印象はどんなものですかとかいういろんな調査、アンケートをとられた資料、それがこれでございます。この資料を見ますと、岩国市というのは非常にそれほど知らないと──我々は岩国といったら「ああ」と思いますけれども、そういう部分でのやはりPRが全国あるいは世界に発信しなければいけないというようなことを今おっしゃっておられるわけですけれども、やはり私はあともう架け替え云々といったらもう1年足らずということの状況の中で、エージェントとか何とか──もちろんこういうところに対してのPRもさることながら、やはりもう今全体計画の中で、どのような手法の中でどうやっていかれるのか、そういうこの観光のPRのタイムスケジュールというものはある程度具体的に出ているのかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。 ◎経済部長(吉崎冾示君) お答えいたします。 確かに、議員さんが今おっしゃられた観光地づくり推進プログラムの中でのアンケート調査によりますと、錦帯橋を知らないという方が大分いらっしゃるようでございます。しかしながら、このプログラムの中にもありますように、今回の架け替えを契機として、いわゆる岩国の錦帯橋を大いに宣伝をするべきだという提言もなされております。そういうことからして、この一両日中には、詳しい施工計画の入ったものではございませんけど、錦帯橋の架け替えについてのいろいろな情報を各エージェント、観光旅行業者あたりへ送付をするように現在準備をしております。 ◆9番(林雅之君) これを見ますと、この資料を見ますと、これインターネットであちこちから集めた情報によりますと、非常にレトロ調で航空ショーとか、古風な文化・歴史が残っているまちとか、あるいは、おすしが有名なまちとか、某コーヒーメーカーのコマーシャルを見て錦帯橋を知ったとか、ちょっと暗いとか、いろんなことを書いてまた送ってきていただいておるわけですけれども、また非常にユニークなのは、有名な市長がいたと思いましたがと──前市長の発言、行動がメディアで紹介されて知ったとか、これだれかというと──私は前の市長というたらだれだろうと考えて、これまあ実は観光課の人とお話ししましたら、岩國哲人さんなんです。岩国市、岩國哲人、これと要するに重複するわけです。それと関連しまして、実は出雲ドーム、これ岩國市長さんが──ここじゃないんですよ、岩國哲人市長がちょうどやられたことなんですけれども、このときに観光自体はそれほど──出雲ドーム自体の建設をバスを何十台も連ねて毎日非常にたくさん来られたと。それでその当時、工事を請け負った業者の方が当然もうそれの──何といいますか、コーヒーでも差し上げてみんなで飲めるような場所までつくられて、大いにPRをかけたと。それは岩國哲人さんのやはり私はリーダーシップのうまさであったろうというふうに思います。それで非常にお金が落ちたそうです。そういうこともひっくるめて、私はやはりこの面においてもやはり市長がどのように、ただ総論だけでなくて各論を一体何をどのように持っていきたいと思っておられるのか、そのPRもひっくるめて、特にきらら博との関連性ともひっくるめた市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長(井原勝介君) 先ほど申し上げましたように、錦帯橋は大変すばらしいもんであるし全国にも名がとどろいてるというふうに思いますけれども、この架け替え工事というのはほんとに一生に一度の一大イベントですから、これを絶好の機会ととらえて、さらにこの機会に全国に向かって発信をしていきたい、錦帯橋の名をとどろかせていきたいというふうに思ってますので、架け替え工事自体さまざまな伝統工法を駆使してやられるということになる。今、この間の用材倉庫の見学会のときにも前回の架け替えの様子がビデオに、貴重なビデオとして残っておりますけれども、ああいう形でできるだけああいう形に近い形でやれば、私は見ててもほんとに興味が私自身持てましたし、全国から来ていただければ、きっと関心を持って興味を持って見学していただけるんじゃないか。そういうものがまた広まっていけば、すばらしいやはり人を引きつけるものになるんではないかというふうに思ってますので、あの工事自体を伝統的な工法で実施しながら、その工事自体をしっかり見ていただくということを強調してやっていきたいというふうに考えております。さまざまな、インターネットだとかさまざまな手段も駆使して、この機会に岩国を、錦帯橋をPRしていきたいというふうに考えております。 ◆9番(林雅之君) 時間もございませんので、いろいろ先般ヒアリング等々でよくよく私の考え方もお願い申し上げておると思いますので、ひとつ執行部の方々よく精査されて、具体案ができるようにどんどんやっていっていただきたいと思います。 最後にもう一度市長にお尋ねしたいと思いますけれども、私は今岩国は特養の問題あるいは宇野千代記念館(仮称)ですね、錦帯橋の問題から初めとして民間空港から道路関係、いろんな問題が山積しておるんです。この中で市長、リーダーシップというものが一体私は今こそ問われるときではないかというふうに思うんです。例えば、今の特養一つとっても、その議決からもう50日もあるんです。私自身よくわからないんですが、具体的にどういうふうにやるということをもっと、全員協議会で諮っていくとかいろんなことの中で、別にその問題だけでなくて、やはりもう全部執行部はつくり上げてきて議会どうかと。それで、じゃあおまえらどうするんかと、いや、できんとか言うて……。できんて言うてももう幾ら言っても修正はきかないんですね。そういう体制ではなく、私はもっと、たったこれだけ──それは根回しというもんじゃない、わからないんですよ現実問題として。特養でもよくわからない私は。だからもっと全員、皆さん30人の議員さん、これをつくることにおいて絶対反対はないはずです。私はそういう面で、ひとつ、もっとほんとに──市長はよく声を聞いてガラス張りの政治をやっていかれたいということでございます。ただ、声は聞くが意見は聞かないというのでは執行部、だめなんですよ。そこをもっとちゃんと議員にわかるようにやってスクラムを組んでこれからやっていっていただきたい。そういう面を希望しまして質問を終わります。 ○議長(本田嗣郎君) 以上で9番 林 雅之君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、6月19日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(本田嗣郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめ、6月19日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。               午後4時52分 散会      地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       岩国市議会議長   本 田 嗣 郎                       岩国市議会副議長   桑 原 敏 幸                       岩国市議会議員    熊 谷 宗 円                       岩国市議会議員    長 尾 光 之                       岩国市議会議員    梶 本 良 俊...