平成 ８年 第６回定例会（１２月）平成８年第６回
岩国市議会定例会会議録（第２号） 平成８年１２月９日（月曜日） 議事日程（第２号） 平成８年１２月９日（月曜日）午前１０時開議┌───┬─────────────────────────────────────┐│日 程│ 件 名 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 ２│請願第１０号 消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることにつ││ │ いて
││ │請願第１１号 消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることにつ││ │ いて
││ │請願第１２号 消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることにつ││ │ いて
││ │請願第１３号 消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることにつ││ │ いて
││ │請願第１４号 消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることにつ││ │ いて
││ │請願第１５号 消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることにつ││ │ いて │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 ３│一 般 質 問 │└───┴─────────────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり 出席議員（３２人） １番 田 村 順 玄 君 ３番 細 見 正 行 君 ２番 小 原 勝 君 ４番 河 上 佳 生 君 ５番 久 米 慶 典 君 １９番 板 野 正 道 君 ６番 大 西 明 子 君 ２０番 長 尾 光 之 君 ７番 縄 田 忠 雄 君 ２１番 熊 谷 宗 円 君 ８番 河 谷 慎 司 君 ２２番 笠 井 誠 一 君 ９番 梶 本 良 俊 君 ２３番 高 橋 幸 弘 君 １０番 橋 元 敦 子 君 ２４番 田 辺 徳 郎 君 １１番 山 本 栄 次 君 ２５番 長 井 静 登 君 １２番 渡 吉 弘 君 ２６番 黒 田 耕 作 君 １３番 桑 原 敏 幸 君 ２７番 岡 林 勝 美 君 １４番 本 田 嗣 郎 君 ２８番 江 本 彦 士 君 １５番 森 暁 正 君 ２９番 浅 井 繁 勝 君 １６番 村 中 洋 君 ３０番 前 野 弘 明 君 １７番 松 田 恭 輔 君 ３１番 沖 本 旭 君 １８番 武 田 正 之 君 ３２番 村 井 真 一 君 説明のため出席した者 市長 貴 舩 悦 光 君 助役 沖 本 佚 夫 君 収入役 谷 村 義 夫 君 教育長 新 庄 幸 雄 君
基地対策担当部長 松 永 正 義 君 財政部長 宮 崎 晃 生 君
生活環境部長 谷 重 好 三 君
環境施設建設担当部長 村 中 良 隆 君
都市開発部長 松 本 勝 利 君
地域開発担当部長 広 本 俊 夫 君 会議の事務に従事した職員 議会事務局長 周山正 議事課長 今北雅夫 庶務課長 桐木茂邦 議事課長補佐 市山忠行 議事調査係長 沖啓治 書記 竹中義博 書記 高田昭彦 午前１０時７分 開議
○議長（河上佳生君） 所定の出席議員がありますので会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（河上佳生君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、３０番 前野弘明君、３２番 村井真一君、１番 田村順玄君を指名いたします。
△日程第２請願第１０号消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることについて 請願第１１号 消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることについて 請願第１２号 消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることについて 請願第１３号 消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることについて 請願第１４号 消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることについて 請願第１５号 消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることについて
○議長（河上佳生君） 日程第２ 請願第１０号から請願第１５号までの消費税の税率５％への
引き上げ中止の意見書採択を求めることについて、以上６件を一括議題といたします。 （別 添）
○議長（河上佳生君） 紹介議員において説明があればお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河上佳生君） 別になければ委員会において審査していただくことにして、本６件とも
総務常任委員会に付託いたします。
△日程第３一般質問
○議長（河上佳生君） 日程第３ これより一般質問を行います。 ２４番 田辺徳郎君。
◆２４番（田辺徳郎君） 皆さん、おはようございます。ことしも残り少なくなりましたけども、これからまた十大ニュースが新聞紙上をにぎわすんではないかというふうに思ってます。岩国市も
滑走路移設事業がいよいよ着工の運びでゴーサインが出たと。また、ＳＡＣＯの最終報告で普天間の一部機能が岩国基地に移設との承認がされたようでございますけども、岩国市にとってはこれからが正念場ではないかというふうに思ってます。また、不燃物処理場、
リサイクルプラザ、これの目鼻もついたということで、ただいま
ごみ非常事態宣言発令中で、庁内に張ってあります発令中のビラも大分色あせてきておりますけども、来年度は
非常事態宣言も終わるのではないでしょうか。また、財政も非常に厳しいということで、一般会計、特別会計をあわせて５００億円以上の借金を抱えております。
ごみ非常事態宣言の次は
財政非常事態宣言が発令されなければいいがなというふうに思っております。前置きはそのぐらいにしまして、通告に従いまして一般質問を行います。 １番目、財政の中期展望について。 本市の財政状況が非常に厳しいことは重々承知しておりますが、ことしも苦しい、明年度も苦しいことが予想されますけども、苦しいと叫んでも改善されるわけではありません。何らかの打開策を講じなければ苦しさからは脱却できないと思います。そこで市長はどのように解しており、どのように改善をしようとされているのか、その所信を伺いたいと思います。 その第１点は、平成９年度の重要課題と
予算編成方針についてであります。市長の施政方針は重要課題として判を押したように
基地沖合移設の推進、都市基盤の整備、健康福祉の推進、教育・文化の推進、生活環境の整備、産業・経済の振興を上げておられます。また、８年度の予算編成の方針として、公債費等の義務的経費の増加により大変厳しい財政状況の中、補助金、食糧費、交際費の減額、旅費の節減等に取り組まれました。平成９年度の重要課題と
予算編成方針についてお伺いいたします。 第２点は、
経常収支比率の問題であります。
経常収支比率の推移を見ますと、平成５年度が77.9％、６年度が８８％、７年度が83.8％となっております。８０％を超えると財政構造は弾力性を失いつつあると言われておりますが、市長はどのように改善しようとしているのか、お考えを伺いたいと思います。 第３点は、公債費比率の問題であります。本市の公債費比率は、平成５年度12.6％、平成６年度14.4％、平成７年度が14.5％と毎年累増しております。１５％の警戒ラインに近づきつつありますけども、今後の公債費比率はどのようになると計算しておられるか、また市財政がそれに頼るかどうか、明確な見通しを示されたいと思います。 ２番目は、基地問題についてであります。 記憶にも新しい最近の事件といたしまして、小型潜水艦に武装兵を積み込み敵地に侵入させるという事件がございました。偵察兵といってしまえばそれまでですが、北朝鮮はおかしな国だと私は思っております。人民が飢えている、食糧を援助してくれと、韓国、日本、米国、中国、東南アジアの国々から食糧をもらい、外資導入を図り
友好国そのものの顔をする一方で、援助してくれる韓国に工作員を送り込む。理解できないというほかはないと思います。 核問題もあります。北朝鮮が運転している原子炉から核兵器に利用できる物資がとれることが問題化し、日米韓が資金と材料を提供し、安全な原子炉を建設中であります。どう見ても、今、韓国に武装兵力を送り込む環境にはないと思います。ところが、今度の潜水艦問題はただ韓国、北朝鮮だけの事件ではないような気がするわけであります。過去十数年間、山口県を含め日本海に面した海岸にはしばしば謎のゴムボートが流れついております。マスコミ等は北の工作員かと報道しておりますけども跡追いはできておりません。北朝鮮からゴムボートで来られるはずがない。恐らく漁船で接近し、そこでゴムボートに乗りかえてと私は想像しておりましたが、漁船を小型潜水艦にかえると謎が解けると思います。日本にとっては対岸の火事かとのんきに構えることはできないのではないかと思います。 中台、尖閣列島、南沙諸島、竹島、
北方領土問題等、我が国を取り巻く国際情勢は依然として不透明、不確実な要素が残っております。このような冷戦終結後の国際社会にあって、
日米安保体制が我が国の安全のために重要な役割を果たしていくことには変わりないと思います。我が国としては、引き続き
日米安保体制の信頼性の向上を図り、その円滑な運用のため努力していく必要があると思います。この趣旨は、本年４月に橋本総理と
クリントン大統領が署名した
日米安全保障共同宣言に述べられたものであります。 第１点目、
滑走路移設事業と公有水面の埋立承認について質問をいたします。 岩国飛行場は昭和２７年に
日米安保条約に基づく在日米軍の基地となり、米海兵隊、海上自衛隊が現在使用しております。政府としては、地元岩国市などの長年の要望を受け、岩国飛行場における運用上、安全上及び騒音上の問題を解決し、同飛行場の安定的使用を図るため滑走路を東側へ１キロ程度移設する事業を推進するとともに、平成５年度以降、政府は移設事業の実施に必要な地元関係漁協の同意を得るとともに、
環境アセスメントにかかる事務や埋立承認などを行い、本年度から工事着工を開始するとしておりましたが、１１月２２日、環境庁長官から建設・運輸大臣に
公有水面埋め立てについての意見書が提出され、両大臣の事業認可がおり、県知事の認可も１１月２８日におり、事務手続が完了し、事業主体である
広島防衛施設局により本格的な事業に着手することとなりました。 環境庁長官の意見書は、環境保全の観点から、藻場、干潟の造成、
海洋性レクリエーションのための水際線の確保、航空機騒音にかかる予測結果のレビュー、
水質保全対策、
道路交通騒音対策及び計画的な環境監視に関する意見が提出されており、内容は３項目ありますが、具体的な対策としてどのように考えておられるかお伺いいたします。 第２点は、沖縄における施設及び区域に関する
特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告と岩国市の対応についてであります。
在日米軍施設区域の安定的な使用を確保することは
日米安保条約の目的達成に不可欠であるが、その一方、沖縄県には
在日米軍施設区域が集中しているため、その整理、縮小が県民から強く要望されている状況にあります。政府はさらなる
在日米軍施設区域の統合縮小を進め、長年にわたる沖縄県民の負担を可能な限り軽減することが重要と考え、沖縄県で主催する施設区域にかかる諸問題について協議することを目的として、昨年１１月、国と沖縄県の間に
沖縄米軍基地問題協議会を、日米間にＳＡＣＯを設置しました。ＳＡＣＯでは、設置後１年をめどに
在日米軍施設区域の整理、統合、縮小などのための具体的な措置に関する検討結果を取りまとめるとされており、本年４月、
クリントン大統領訪日までに一定の方向を出すため検討され、その成果は中間報告としてまとめられ４月１５日に発表されました。 その内容のうち、
普天間飛行場の返還については、今後５ないし７年以内に十分な代替施設が完了した後、実施されることとされております。そのためには、沖縄県の他の
在日米軍施設区域にヘリポートを建設するとともに、
嘉手納飛行場に追加的施設を整備し、
普天間飛行場に配備されている空中給油機を岩国飛行場に移駐し、その支援施設を岩国飛行場に移設するとともに、ほぼ同数の
ハリアー航空機を米国に移駐をするというものであり、
普天間飛行場が現在果たしている機能と能力が維持されることとされております。 岩国市議会は
沖縄普天間基地の岩国移転に反対する要望決議を採択し、市長も交渉のテーブルに着いてはおりませんが、最終報告に対してどのように対応されるのか、お伺いします。 第３点は、岩国飛行場にかかわる要請についてであります。岩国飛行場にかかわる要請について、１１月２２日
付防衛施設庁長官から市長あてに回答が送付されておりますが、９項目の要請回答は具体性に欠ける要請内容を今後どのように具体的計画をもって対処するのか。また誠意ある回答と受けとめ、普天間基地の岩国移転問題のテーブルに着くのか、お伺いいたします。 第４点は、新中期防と
岩国基地所在の第８航空隊についてであります。政府は昭和６１年から２回にわたり５年間を対象とする中期的な
防衛力整備計画を策定し、これに基づき防衛力の整備を行ってきました。平成２年に決定された
中期防衛力整備計画は、昨年度までその対象期間としております。昨年１１月新
防衛計画大綱を策定し、昨年１２月
中期防衛力整備計画（新中期防）が
安全保障会議及び閣議決定されました。これによりますと
海上自衛隊固定翼哨戒隊の１個隊を廃止するとあります。第８航空隊はＰＳ－１型航空隊の廃止に伴い新設された航空隊であります。岩国市が官民一体となり誘致の陳情を行った経緯があり、いわゆる陳情航空隊でございます。その第８航空隊が廃止の対象になっているとの情報がありますが、岩国市のためにも存続の陳情を行う必要があると思いますけども、市長の見解をお伺いいたします。 ３番目、愛宕山地域新
住宅市街地開発事業についてであります。 １点目、懸案事項、進捗状況について。
滑走路移設事業がいよいよ着工の運びとなり、連動して開発される本事業は
県住宅供給公社が事業主体となり、必要な土砂を必要な時期に搬出するという制約があります。平成８年度の施政方針で、市長は埋立土砂の確保のため本事業に積極的に取り組み、地域開発及び土砂搬出設備の建設ルートに当たる関係者及び周辺地域の方々との調整に努力し、平成８年度は
土砂搬出設備工事に着手するとともに用地取得等に取り組むと述べておられます。
環境アセスメント、
都市計画決定を受けること等、事務的手続を含め本事業の懸案事項、進捗状況、
タイムスケジュールについてお伺いいたします。 ２点目、資金計画について。本事業の基本設計段階における事業費は約７００億円。
関連公共事業費約５０億円及び
県住宅供給公社が金融機関から借り入れによる金利負担があると今までの議会で明らかにされていると理解しております。この事業費は概算事業費であり、今後、実施設計等により変更が考えられると思います。新住法によれば資金計画を当然つくることになっておりますが、資金計画についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） おはようございます。２４番 田辺議員の３項目にわたる御質問のうち、私からは第１点目の財政の中期展望についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、平成９年度の重要課題と
予算編成方針についてにお答えいたします。 我が国の経済は、経済企画庁が発表いたしました１１月の月例経済報告によりますと、景気は回復の動きを続けているものの、そのテンポは緩やかであるという見方を示しており、引き続き今後の動向を注視する必要がございます。こうした状況におきまして、国の平成９年度予算編成は、公債残高の累増など極めて悪化した財政事情を踏まえまして、平成９年度を「
財政構造改革元年」と位置づけ、投資的経費は前年と同額に抑制、
一般行政経費は２年連続で１５％削減という厳しい概算要求基準を定め、目下、
予算編成作業が進められております。 岩国市の財政運営につきましては、市債残高は平成８年度末で特別会計を含めますと約５７７億円に達する見込みでございます。歳入面におきましても、一部大手企業に明るさは見えるものの依然として足踏み状態が続いておりまして、税収の大きな伸びが期待できないこととともに、減税や地方交付税、地方債など
地方財政体制が不明なことなど、市税を初めとする財政収入は、経済情勢の不確実性等を考慮いたしますと今後の推移を慎重に見極めなければならず、大変厳しい財政環境となってきております。 このような厳しい財政環境の中にございまして、本市の重要課題といたしまして、
基地沖合移設の推進、都市基盤の整備、健康福祉の推進、教育・文化の推進、生活環境の整備、産業・経済の振興の６項目を掲げまして、その推進に取り組んでいるところでございます。平成９年度はこれらの重要課題の中におきまして、特に
埋立処分地施設の建設、
リサイクルプラザの建設などの
ごみ処理施設の整備、
基地沖合移設に連動した
仮称愛宕山地域開発事業、岩国南道路を初めとする牛野谷町２９号線改良事業などの幹線道路の整備、
錦見都市下水路事業、
南北河内統合中学校の建設などハード面の整備に取り組むとともに、超高齢化社会の到来に対応するための各種福祉施策の事業などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、平成９年度の予算編成におきましては、厳しい財政環境の中にございまして、限られた財源で効率的な行政を行い、複雑多様化する市民要求に的確に対応し、一定の行政水準を保持していくと同時に、総合計画に掲げました将来のまちづくり「活力あふれる水と緑の
人間都市いわくに」を目指し、地域の特色を生かした活気あるまちづくりのために積極的に取り組むという基本方針のもと、義務的経費を除く経常経費につきましては基本的にはゼロ・シーリングといたしまして、経費の増加を抑制し、
投資政策的経費に振り向けてまいりたいと考えております。 次に、
経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性をはかる指数として用いられており、従来から経験的には７５％程度に抑えることが妥当と考えられております。岩国市におきましては平成４年度が76.0％、平成５年度が77.9％、平成６年度が88.0％、減税補てん債を収入に加えた実質の指数は83.9％、平成７年度が83.8％、実質80.3％でございまして、８０％を超えて財政構造の硬直化が憂慮されますが、税収の伸び悩みや歳出面での義務的経費の増高から県下の他都市のほとんどが上昇傾向にある中で、岩国市の場合、平成６年度から平成７年度にかけましては改善の方向に進んできております。しかしながら、地方債残高の増高による義務的経費の増加などが見込まれますため、今後とも経常経費の削減等に努め、
経常収支比率の改善に努めてまいる所存でございます。 次に、公債費比率につきましては、近年の
地方財政対策におきまして地方債による財政措置が大きな比重を占めていることもありまして全国的に上昇傾向にございます。岩国市の場合におきましては、平成４年度が13.0％、平成５年度が12.6％、平成６年度が14.4％、平成７年度が14.5％となっており、現在推進しております大規模事業を考慮いたしますと警戒ラインでございます１５％を超え、しばらくは上昇することが予測されますことから、将来の財政運営に支障を来さないよう財政負担の限度などを見極めながら財政運営を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、財政運営を進めていく上におきまして財政の健全性を確保することは最も重要なことでございます。現在、策定作業を進めております新たな岩国市
行政改革大綱に基づきまして積極的に行政改革に取り組み、経費の抑制、事業の年度間調整を図るとともに、収納率の向上などによりまして財源を確保し、健全な財政運営の確保に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（沖本佚夫君） ２４番 田辺議員さんの基地問題についての御質問にお答えをいたします。 まず初めに、
滑走路移設事業と
公有水面埋立承認についてでございますが、
岩国飛行場滑走路移設事業に伴う公有水面の埋め立てにつきましては、平成７年９月２２日、山口県知事に承認願が提出され、去る１１月２８日に承認書を事業者に交付されましたことは御案内のとおりであります。 ちなみに環境庁長官の意見は、「本埋立事業は、埋め立て等について環境保全上特別な配慮が必要な瀬戸内海海域における事業であることから、以下の措置を講ずる必要がある」というふうに述べられておりまして、その一つといたしまして、本埋立事業の実施により、藻場及び干潟が一部消滅することから、専門家の指導、助言を得て、本
埋立計画地周辺海域において最大限、新たな藻場及び干潟の造成に努めるとともに、藻の定着状況及び干潟の形成状況を計画的に監視する等により極力維持に努めること。また、藻場及び干潟が一部消滅することにより、本
埋立計画地周辺の海域における自浄能力が低下するおそれがあることから、岩国飛行場内における
既存汚水処理施設の高度処理の導入等の
環境保全対策を講じること。その他、本埋立事業の実施により、本
埋立計画地域周辺海域に残存する藻場及び干潟の保全に支障が生じないよう埋立工事の工法等に配慮をするとともに、藻場等の保全状況を計画的に監視し、その結果を踏まえ適切な措置を講ずること。２番目といたしまして、本埋立事業の実施により、現在、釣り等の
海洋性レクリエーションに利用されている
今津川右岸河口部周辺の水際線が一部消滅することから、本埋立計画地の整備に当たっては、
海洋性レクリエーションのための水際線をできるだけ確保するよう配慮すること。３番目といたしまして、埋立工事中の水質汚濁防止について十分配慮するとともに、工事中の濁水処理について所要の対策を講じること。４番目に、工事中及び埋立地利用時に環境監視を計画的に実施し、その結果を踏まえ適切な措置を講ずることというのがまず第一に挙げられております。 ２番目といたしまして、本
埋立計画地周辺地域は、現在一部の地域で騒音規制法に基づく要請限度を超えており、道路交通騒音の著しい地域であることから、評価の前提となっている関連道路の整備の促進について道路管理者に要請をするとともに、関係者間で十分な協議の上、本埋立事業に由来する交通量の抑制、分散を図る等
環境保全対策に努める必要がある。 それから大きく３番目として、今後本埋立計画地に設置する滑走路を使用する機種に変更が生じた場合においては、本滑走路を使用する機種及びその運用形態が明確となった段階で、今回実施した航空機騒音にかかる環境影響評価の予測結果についてレビューを行い、その結果を踏まえ必要に応じて適切な環境保全上の措置を講ずること。 以上の３項目でございまして、知事意見の内容と大差のないものとなっております。 なお、知事から
広島防衛施設局長に対して「環境保全上の要請文書」が手渡されており、その内容は環境庁長官の意見と同じ内容でございまして、かつ、「環境保全に関し講じられた措置及び環境監視結果について速やかに知事あてに報告をされたい」とされております。そして、環境保全に関し講じられました措置につきましては、知事より運輸省、建設省へ報告をするということとなっておるところでございます。 なお、
広島防衛施設局は、知事意見を踏まえて学識経験者からなる環境監視委員会及び藻場・干潟回復調査研究委員会を設立いたしまして、移設事業に伴う環境監視計画の推進並びに藻場・干潟の回復措置にかかる調査研究を進めて、環境庁長官及び知事の両意見を十分反映することを目指して努力をされており、またこの委員会には県及び市もオブザーバーとして参加しておりますので、市といたしましても県と協力しながら
環境保全対策につきまして留意をしてまいりたいというふうに存じております。 また、事業の進展とともに環境監視測定が実施されましたならば、知事意見を踏まえて、その結果の公表がなされますことは、評価書の中で事業者が約束をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、岩国市２８年間の悲願の実現に向けて大きな第一歩が踏み出されたのでありますので、今後、早期完成に向けて関係機関に引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 次に、沖縄における施設、区域に関する
特別行動委員会ＳＡＣＯの最終報告でございますが、去る１２月２日国により公表されましたが、地元としての対応が決定をしていない段階におきまして、最終報告に
沖縄普天間基地の空中給油・
輸送機の岩国基地への移転が明記されましたことはまことに残念でございますが、ＳＡＣＯの最終報告の前に市長の方には来年度の関係予算確保のため上京いたしました際、諸冨防衛施設庁長官に面接をされまして、「地元の了解なく空中給油・
輸送機の岩国基地への移駐が実現されることのないよう」に要請がされております。これに対しまして、長官からは、「地元の理解を得て進めていきたい」との回答を得ておるところでございます。 市といたしましては、国のこうしたスケジュールに惑わされることなく、地元としてしっかり腰を据えまして、今後、山口県、岩国市及び由宇町の三者で設置いたしております日米
特別行動委員会の中間報告にかかる岩国基地対策協議会におきまして、国からさまざまな情報を集め、基地機能の強化につながるかどうかの比較データを事務レベルで整理をいたしまして、あわせて交渉経過等を踏まえ市議会に御報告、御協議を申し上げまして、しかる後、
普天間飛行場のＫＣ－１３０航空機の岩国飛行場への移転問題の結論を出したいと考えております。 次に、岩国飛行場にかかわる要請についてでございますが、去る１１月２５日に国より回答が参りましたが、議員さん御指摘のように具体性に欠けている回答もございましたことから、今後、市独自で設置をいたしております
普天間飛行場配備のＫＣ－１３０航空機の岩国飛行場への移駐問題対策検討協議会を主体といたしまして、国と詰めを行ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、この回答書の中で、米軍の運用に関連し、十分なものとは言いがたいものも一部はございますが、おおむね国が最大限努力された形跡が十分伺えるものと思っております。したがいまして、去る１２月２日の市議会全員協議会でもお示しをいたしておりますように、今回国からの回答書は誠意あるものと判断されますので、国とＫＣ－１３０航空機の移転問題についての話し合いにつきましては、その席に着きたいと考えております。 次に、新中期防と岩国基地所属の第８航空隊についてでございますが、市といたしましては今のところ第８航空隊が廃止の対象となっている情報は得ておりません。昭和６０年当時におきまして、海上自衛隊岩国航空基地の第８航空隊、これはＰＳ－１型航空機廃止に伴います代替機の導入促進ということで民間が主体となって要望をされておりますが、この際、市としてはこの要望には加わっておりません。したがいまして、第８航空隊の廃止につきましては、今後の状況を注意深く見守りながら対処してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◎
地域開発担当部長（広本俊夫君） ２４番 田辺議員さんの御質問の３番目、愛宕山新
住宅市街地開発事業（仮称）についての懸案事項と進捗状況について及び資金計画についてお答えいたします。 愛宕山地域開発事業は、御承知のように、岩国
基地沖合移設に必要な埋立土砂を供給するとともに、その跡地を開発し、県東部地域の振興発展及び岩国地域の活性化を図るために事業実施主体を山口
県住宅供給公社として山口県と岩国市が一体となって取り組んでいる事業であります。 現在の進捗状況についてでございますが、今年８月に地元自治会及び地権者の方々を対象に第３回目の説明会を開催しております。また、１１月には開発区域内の地権者の方々及びベルトコンベアルートの地権者の方々を対象に用地補償及び借地補償の説明会を開催しておりますが、この説明会に御出席の皆様方の大方の御了解をいただいていると理解しているところでございます。今後、開発区域及び借地区域の用地測量及び立木等の調査業務を実施し、用地交渉に入りたいと思っております。 次に、今後の
タイムスケジュールにつきましては、愛宕山新
住宅市街地開発事業の区域等の決定、市街化区域及び市街化調整区域の変更等、当事業に関連した都市計画の決定及び変更とそれに伴います環境影響評価も合わせた説明会を平成９年１月中旬から５会場において、計８回開催する予定でございます。なお、この説明会の日程、決定及び変更の概要等につきましては、市報に掲載をいたしまして市民の方々にお知らせすることにしております。この説明会において市民の皆様から幅広い御意見をお伺いし、説明会終了後、関係機関と協議の上、都市計画の決定案等を作成いたしまして案の縦覧を行い、意見書の提出を受けて、今年度末ごろに岩国市都市計画審議会に付議し、その後、山口県都市計画地方審議会に付議をいたしまして、
都市計画決定及び変更の告示を行う予定となっております。 また、土砂の搬出の時期につきましては、諸般の事情から当初予定しておりました平成９年度末が平成１０年度末ごろになる見込みであります。なお、今後できるだけ早く地権者及び関係者の方々の御理解と御協力をいただくとともに、非常に厳しいスケジュールをクリアしていくことに、県・市・住宅供給公社、三者一体となりまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新住宅市街地開発法第２１条によりまして、施行者は資金計画を定めなければならないことになっておりますことは議員さん御指摘のとおりでございます。この資金計画につきましては、当事業の都市計画が決定された後、平成９年度の早い時期に施行計画に関する協議として建設大臣に届け出ることにしておりまして、現段階におきましては概算事業費約７００億円に基づき作成することになると思われます。なお、この概算事業費は、今後行う実施設計等によりまして変動が予測されますが、土砂の搬出を開始する時期には精度の上がった収支見込みを策定することにしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２４番（田辺徳郎君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に財政問題につきまして、ただいまの市長の答弁で本年度は補助金１０％、食糧費２０％、交際費、旅費の節減を図られたわけです。これは７年度予算に対する２０％、あるいは１０％というふうに理解しております。今回はゼロ・シーリングでやられるということでございますが、例えば食糧費について言いますと、平成８年度の食糧費の総額は、一般会計の方でよろしいですから幾らになってますか。
◎財政部長（宮崎晃生君） お答えをいたします。 平成８年度の食糧費でございますが2,652万5,000円でございます。これは一般会計でございます。
◆２４番（田辺徳郎君） 来年度はゼロ・シーリング、スクラップ・アンド・ビルドといいますか、そういう方針でやられると思いますけども、８年度に比べて食糧費は多くなるのか少なくなるのか、お伺いいたします。
◎財政部長（宮崎晃生君） 平成９年度の予算編成は現在作業中でございますが、編成方針といたしましては、平成８年度の金額の範囲内ということで考えておりますが、査定をいたしまして最終的にはそれが天でございまして幾らか下がるかもわかりません。そういうふうなことで作業をしてみたいと考えております。
◆２４番（田辺徳郎君） この食糧費というのは、これは内部的に消費される費用だというふうに思っております。これは個人で食事、あるいは菓子とかいろんな物を買われると思いますけど、１件当たりの基準というのは決めておられるんでしょうか。
◎財政部長（宮崎晃生君） 食糧費につきましては市民の疑惑を招くことがないように、社会通念上許される範囲ということで実は基準も設けております。ちょっと例を申し上げますと、一般的には１人8,000円ということでやっておりますが、最高につきましては１万円、そういうふうな範囲で実施をしてほしいということで基準を決めて各部署に通達を示しております。実は、それは市内、県内ぐらいで、それ以外で特に難しいというところにつきましては１万2,000円というところもございます。それは──失礼しました。食糧費につきましては１万円。8,000円が基準で最高１万円ということで基準を決めております。
◆２４番（田辺徳郎君） 8,000円が基準で最高が１万円と。私は高いんか低いんか、何かちょっと高いような気がするんですがね。これを来年度見直すという考えはありますか。
◎財政部長（宮崎晃生君） 岩国の場合は通常8,000円、特殊の場合が１万円と申し上げましたが、他市の状況もいろいろ調べてみまして、それを参考にしていきたいというふうに考えております。
◆２４番（田辺徳郎君） 執行部の方は、いろいろな条例にしても、いろいろにしても、他市の状況というのが非常に多いんですよね。これは岩国市の予算でやるんですからね、岩国市の予算の範囲内で考えてやるべきだと思います。例えば他市が１万5,000円のところがあればそれに合わせるとかというのは私は間違っとると思うんです。ちょっと、見解をお願いします。
◎助役（沖本佚夫君） お答えいたします。 確かにこうした食糧費等の問題につきましては、でき得る限り自粛をしていくのが建前であります。したがって、今8,000円とかというふうな数字を申し上げましたが、これはいろいろ対外的に、ある一定の場所といいますか、そうした場所で行われる場合を指しておるわけでありまして、会議場でもって行うというものは５００円、あるいは1,000円に抑えておるわけでありますから、その辺のことは内容によって私は若干異なるというふうに思っておりまして、8,000円とか１万円というものは最高を申し上げたわけでありますから、その辺の御理解をいただきたいというふうに思っております。 したがって、ただいま御指摘がありましたように、他市の状況がこうだからということは決して考えておりません。岩国市はケース・バイ・ケースでその内容によって異なるということでありますから、いろいろの会合があります。千差万別でありますから、それに合わせて行うということにしております。
◆２４番（田辺徳郎君） 助役は、他市の状況じゃなくて岩国市の状況を考えて予算を組むということで、財政部長とはちょっと意見が違うと思います。やはり、この際見直すべきだというふうに思ってます。一般会計予算で、額で言えば約2,600万円という額でございますけど、ぜひ見直してもらいたいと思いますけども、その点いかがですか。
◎助役（沖本佚夫君） この辺につきましては、平成８年度におきましても今御指摘のありましたことを踏まえて見直しを行っております。こうした問題につきましては、今年度特にこうだということはございませんが、いずれにいたしましても毎年度自粛すべきものは自粛していかなきゃならんという考え方を持っておりますので、その辺の御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆２４番（田辺徳郎君） 次は
経常収支比率の問題です。この
経常収支比率の中では人件費が非常に大きなウエートを占めておると思いますけども、この
経常収支比率の中で人件費はどのぐらいの割合か。類似的な都市があれば他市との比較をお願いしたいと思います。
◎財政部長（宮崎晃生君）
経常収支比率のうちの人件費がどのぐらい占めるかということでございますが、お答えをいたします。 平成７年度の
経常収支比率は岩国市の場合83.8％でございますが、これに人件費が占める割合は36.6％でございます。他市の状況ということでございます。１０万都市以上をちょっと申し上げてみますと、徳山市91.7％の
経常収支比率で、うち41.5％が人件費の占める割合であります。防府市８６％のうち39.6％でございます。山口市81.7％のうち３０％でございます。下関市87.2％のうち35.6％でございます。宇部市88.1％のうち38.6％というふうになっております。類似団体との比較をちょっと申し上げますと、平成７年度はまだ決算が発表されておりません。したがって、平成６年で申し上げますと
経常収支比率は83.6％というふうになっております。 以上でございます。
◆２４番（田辺徳郎君） あえて類似都市と比較してもらったんですけども、大体、岩国市は中間あたりかなというふうに思います。 次は、公債費比率で、市長の答弁では間もなく１５％を超えるというふうに非常に厳しい指摘をされましたけども、愛宕山地域開発と関連しまして、愛宕山地域開発の岩国市にとっての財政的な影響というのはどういうふうに考えておられますか。
◎財政部長（宮崎晃生君） お答えいたします。 愛宕山の地域開発につきましては収益事業で施行されるということになっておりますので、基本的には一般会計からの持ち出しは考えておりません。 以上でございます。
◆２４番（田辺徳郎君） 収益事業であるので一般会計から持ち出しがないというふうな、今までもそういう答弁があったような気がするんですけども、開発地域外の河川とかいろいろの計画がありますけども、これについてはいかがですか。
◎財政部長（宮崎晃生君） 御指摘のように周辺の整備等につきましてはかなりの事業費が出てくると考えております。この件につきましては、年度間調整をしながら財源の確保もしながら、それで通常ペースは落とさないというような基本方針で臨んでいきたいとこういうふうに考えております。
◆２４番（田辺徳郎君） 新住法で開発されるわけですけども、地域外は新住法はもちろん適用されません。防衛施設庁の補助事業とか、そういったことは考えられておられますか。
◎助役（沖本佚夫君） お答えをいたしますが、この地域外事業につきましては、国、県、それから今ありました国の中には一部防衛施設庁の関係も含まれるかと思います。これはそれぞれの事業内容によって若干の変更がございますが、基本的にはそういう姿勢で進むということにしております。
◆２４番（田辺徳郎君） 防衛施設庁の補助事業を考えておられるかということです。
◎助役（沖本佚夫君） 国、県の、国の中に建設省もありますが、防衛施設庁も場合によっては出てくる可能性もあるということで申し上げたわけでありますので、その辺の御理解をいただきたいというふうに思います。
◆２４番（田辺徳郎君） 環境保全の問題ですね。環境委員会というのが、今国の方に設置されておりますけども、このメンバーをお願いします。
◎
基地対策担当部長（松永正義君） 大変申しわけございませんが、現在、委員の名簿を持ち合わせておりませんので、早速調べます。
◆２４番（田辺徳郎君） 環境監視委員会の委員長はだれですか。
◎
基地対策担当部長（松永正義君） 先ほどお答えしましたように、委員の名簿をただいま持ち合わせておりませんので、早速調べます。
◆２４番（田辺徳郎君） 時間がありませんので回答はいいです。後で聞きに行きます。 環境監視委員会の、これは非常に大切な問題と思いますけども、現地視察。埋立海面の現地視察をされたというふうに聞いておりますけども、いつされたかわかりますか。
◎
基地対策担当部長（松永正義君） 田辺議員御質問の現地視察の件でございますが、私ども市の当局が同席をいたしておりませんので、その定かな日にちというのは現在わかっておりません。
◆２４番（田辺徳郎君） 先月の二十何日かに現地に行って視察されたことは非常にいいことだと思うんですよ。現場を見なければわかりませんので。ただ、そのときに、何か聞いたところによると満潮のときに飛行機に乗って見たと。干潟が全然見えなかったというのを聞いたんですがね。これは干潟を見たり藻場を見たり、どのぐらい干潟があるかちゅうのを見るのが目的だったと思うんですがね。この１０月にあった監視委員会の視察ちゅうのは全然意味をなさなかったんじゃないかと思います。市の方は、よく現状を見るためには干潮のときに私は見る必要があると思いますので、そういうアドバイスをする必要があるんじゃないかというふうに思います。 まだたくさん用意しとるんじゃがね、もう難しいのはやめましょう。ＳＡＣＯの最終報告で、もう実行されとるのはハリアーの１４機の米国移駐なんですね。ほかはまだこれから実行されるわけです。これはいつ完了したのか、また事前に連絡があったのか、お伺いします。
◎
基地対策担当部長（松永正義君） ハリアーの米国本土への移駐の時期でございますが、これはＳＡＣＯの最終報告がございました平成８年１２月２日が移駐完了日でございます。このことについては事前の通告というのはございません。最終報告で存じ上げた次第です。
◆２４番（田辺徳郎君） 海兵隊の機数が変更になった場合は通告するというふうに協定がありますよね。それが何で守られなかったのか。
◎
基地対策担当部長（松永正義君） 御質問の事前の通告でございますが、部隊の変更等につきましては事前に通告がございます。ただ、ハリアーの移駐の場合のみ、最終報告で報告されたということでございます。
○議長（河上佳生君） ２４番 田辺君。時間がありませんので簡単に願います。
◆２４番（田辺徳郎君） 今、６機おると思いますけども、なぜ６機なんですか。
◎
基地対策担当部長（松永正義君） この６機は米軍による部隊配備計画の一環というふうに国から聞いております。
○議長（河上佳生君） 質問時間が経過いたしましたので、２４番 田辺議員の一般質問を終了いたします。 ２２番 笠井君。
◆２２番（笠井誠一君） 通告に基づき一般質問を行います。先ほども質問があり、同様趣旨の内容ではございますが、観点を変えてお尋ねを申し上げます。 まず、ＫＣ－１３０ハーキュリーズの移駐にかかわる問題から当局の姿勢をお尋ね申し上げます。 去る１２月２日に開かれました全員協議会を経て、本市が交渉の前提としてきた従来からの基地にかかわる懸案事項の解決のための対国との一定の方向性が確認をすることができたものと判断し、現在に至ったと解釈をいたしております。そしていよいよ本交渉へ臨むに当たり、私は再度、市長並びに市当局の方針について確認をさしていただきます。 本件につきましては、私が今さら申し述べるまでもなく、沖縄県に集中する米軍基地が戦後５０年を経過するも沖縄県民の方々が望まれる解決の方向性が皆無の中にあって、大田知事の代理署名の拒否という事態があって大きくその波紋を広げました。加えて、折しも９月に発生した米兵による少女暴行事件は、日本国内はもとより世界に大きな衝撃を与えました。そうした中、沖縄県における基地の犠牲となっているシンボルとも言うべき普天間基地の撤退、縮小案が日米両政府により発表されました。先ほども取り上げられましたが、ハリアー１４機を米本国へ帰還させ、そしてＫＣ－１３０ハーキュリーズ１２機を適切な施設が提供された後に移駐するとのＳＡＣＯの最終報告が公表されました。当初は地元の了解合意を尊重するとしておりました政府であったけれども、地元意思を無視して最終報告にこのことが公表されたことについて、まず市長の御見解をお尋ね申し上げます。 次に、岩国
基地沖合移設事業についてお伺いを申し上げます。 本平成８年度においては、御承知のように国において１０４億円の移設事業が本格的に、まさに執行をされようとしていることは御承知おきのとおりであります。また、平成９年度の政府概算要求が２２６億円と発表されたことも御承知おきのとおりであります。こうした中にありまして、まず市長におかれては、事業促進へ向けての積極的な予算獲得への行動を起こされるべきと考えますが、市長の御見解をお尋ね申し上げます。 次に、
基地沖合移設事業につきまして先ほども取り上げられたわけではございますが、１１月２６日、政府による埋立承認手続の許可を受け、１１月２８日には山口県知事による本埋立事業の承認がなされました。このことをもってすべての関門がクリアされて、いよいよ本格的な事業開始、すなわち着工への運びになるものと私は考えております。こうした中にあって、埋立工事開始へ向けてのスケジュールについて情報をお寄せいただきたいと思います。 ２点目でございますが、環境問題について、当局の方針を私は具体的にお尋ね申し上げます。 先日、ある新聞のコラム「私の見方」とする投書欄にこんな声が寄せられておりました。市長もあるいは御存じでいらっしゃるかとは思いますが、あえて御紹介をさせていただきます。産業廃棄物等の処分場をつくろうとする業者や自治体と、それに反対する住民の間で紛争が全国的に頻発している。厚生省が把握しているだけでも約１００件、市民団体の皆様の調べだと全国で約２８０件に上るとされております。岐阜県御嵩町で柳川喜郎町長襲撃事件が発生しました。その原因も廃棄物処分場建設にかかわる問題だと指摘されておることは御承知のとおりであります。処分場建設にかかわる環境や手続の面からいろいろな問題が多く、受け入れをする住民の側に建設の是非を判断するための十分なる情報の提供をされなければならない。また、その情報の信頼性はもとより、受け入れを要請する行政側の誠実な対応と真剣な姿勢が求められると主張されております。さらに、これらの点が少しでも崩れると住民不信を招くことになる。概要は今申し述べたような投書と申しましょうか、寄稿であります。なんでしたら現物を席の方に持っておりますので、お示しを申し上げてもよろしゅうございます。 そして本市の環境問題、清掃費の中における埋立処分地建設事業につきまして、先日行われた１２月定例議会初日において私は質疑を行いました。御承知のように、
埋立処分地施設建設事業費が大幅な増額になっております。このことは予算主義の原則を堅持すべき自治体のやり方を大きく私は逸脱しておると思います。さらに、
リサイクルプラザ建設事業費における事実上の予算修正は、最小の経費で最大の行政効果を目指しているはずの執行部の姿勢に大きな不信感を抱かざるを得ません。この財政上の大きな見込み違いは、すなわち予算制度そのものの否定にもつながりかねない出来事だと思います。もちろん、本市５０年余の財政史上においても初めての経験だというふうに断言を申し上げても差し支えないものと私は思っております。 この件につきましては、その補正というか、変更にかかわる情報については、議会に対し、御承知のように十分なる情報の提供を受けた議員は私も含めてほとんどいらっしゃらないんではなかろうか、そのように私は思っております。現時点に至るも納得のいく説明はいまだになされておりません。こういった状態は処分場建設のための場所が他に求めることができないからとか、
ごみ非常事態宣言を背景にごみ対策は何物にも優先する緊急課題だから、そして問答無用的な取り扱いが私はまかり通っているというふうに指摘をせざるを得ません。適切を欠くかもしれませんが、こうした状況はごみが通れば道理が引っ込むと、そのように私は思っております。 こうした中、建設予定地の住民の方々や周辺地域の住民の方々の御協力により、またその方々に対する御配慮の見地から多額な財政負担をもたらす本事業の推進にあって、全市民の代表が集っている本議会で納得のいく当局の説明を求めるものであります。以下、具体的に質問いたします。 １、埋立処分地建設費が当初予算より2.5倍の約１２億円になった理由を御説明ください。 ２、埋立容量が６万立米と変わらないにもかかわらず、建設費のすばらしい高騰がもたらす埋立処分ごみの処分単価についてはどのように御判断をしていらっしゃるでしょうか。 ３、
リサイクルプラザ建設費においては、当初約３８億円とされた建設費が約５５億円と１７億円も増加した理由の御説明をお願いします。さらに、当初、尾津町に予定された同プラザ建設予定地より平田地区への位置変更を判断された時期におきまして、この大幅な事業費増を予想されましたでしょうか。 ４、埋立処分地及び
リサイクルプラザ建設事業の今後の建設のスケジュールについてお知らせをお願いします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） ２２番 笠井議員の２項目にわたる御質問のうち、私からは第１点目の米軍岩国基地問題についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、
普天間飛行場に配備されているＫＣ－１３０ハーキュリーズ航空機とＡＶ－８Ｂ
ハリアー航空機の移駐問題についてにお答えいたします。 沖縄に関する
特別行動委員会ＳＡＣＯの最終報告が、去る１２月２日、国により公表されましたが、地元といたしましての対応が決定していない段階におきまして、
沖縄普天間基地の空中給油・
輸送機の岩国基地への移駐が明記されましたことはまことに残念でございますが、ＳＡＣＯの最終報告の前に私が来年度の基地関係予算確保のため上京いたしました際、諸冨防衛施設庁長官に面談いたしまして、地元の了解なく、あるいは了承なく、空中給油・
輸送機の岩国基地への移駐が実施されることのないよう要請をいたしました。これに対しまして長官からは、地元の理解を得て進めていきたいとの回答を得ております。 市といたしましては、国のこうしたスケジュールに惑わされることなくしっかり腰を据え、今後、山口県、岩国市及び由宇町の三者で設置いたしております日米
特別行動委員会の中間報告に係る岩国基地対策検討協議会におきまして、国からさまざまな情報を集め、基地機能の強化につながるかどうかの比較データを事務レベルで整理し、あわせて交渉経過等を踏まえまして市議会に御協議申し上げ、
普天間飛行場配備のＫＣ－１３０航空機の岩国飛行場への移駐問題の結論を出してまいりたいと考えております。 次に、米軍岩国基地の沖合移設事業についてにお答えいたします。 去る１１月２６日に埋立承認手続の主務大臣（建設大臣、運輸大臣）の許可が下りまして、同月２８日には山口県知事が本埋め立ての承認を行っておりますことは御案内のとおりでございます。このことは、昨年１１月の市議会臨時会におきまして、
公有水面埋立承認手続における議決をいただきましたことが今回の本埋立承認につながったものでございまして、議会の皆様方を初め関係各位に対し深甚なる謝意を申し上げる次第でございます。市といたしましては、今後とも市民の生命と財産の安全を確保するとともに、航空機騒音等の諸障害を緩和するため、目的に沿った沖合移設事業の早期完成に向けての活動を強力に推進してまいりたいと考えております。 笠井議員御指摘の工事の発注時期でございますが、国におかれましては早急に埋立工事に着手したいとされておりますが、工事発注時期といたしましては工事用仮設桟橋及び測量やぐら等の仮設工事を極力早急に発注し、その後、護岸及び岸壁の地盤改良等の土木工事の発注を計画されており、所要の入札手続、すなわち一般競争入札手続を行った後、年度内に発注したいとのことでございます。国の予算につきましては、平成８年度は約１０４億円でございますが、平成９年度予算概算要求額は約２２６億円となっておりまして、市といたしましても満額確保に向けまして強力に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（沖本佚夫君） ２２番 笠井議員さんの御質問の環境問題についてお答えをいたします。まず初めに、これの全体的な流れと申しますか、概要を申し上げまして、それから後に具体的に例を挙げての御質問がございましたが、それにお答えをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、
埋立処分地施設建設事業についてでございますが、御案内のように来年３月には川西にあります不燃物処理場の埋立期限が満了となりますことから、川下地区旭町自治会の皆様方ほか関係の方々の御理解と御協力によりまして、三角町地内の市有遊水地を埋め立てる計画で
埋立処分地施設建設事業を進めておるところでございます。 この埋立処分場の計画埋立面積でございますが、これは約１万1,600平方メートル、計画埋立容量は約６万立方メートルでありますが、当初、遊水地の埋め立ては
基地沖合移設の計画地域内でもございまして、４ないし５年間の暫定処分場ということで簡単に施設が建設できるのではないかという考え方でおったわけであります。しかしながら、地形測量、地質調査を実施いたしました段階で県と協議をいたしましたところ、海面埋め立てと同じような考えで施設を建設する必要があるという強い御指導を受けまして実施設計をいたしました結果、御案内のように大幅な経費増となったものでございます。したがいまして、これにつきまして市といたしましては、これまでの単独事業を改めて国庫補助事業を受けて建設をするというふうに方向転換をさしていただいたわけであります。 したがいまして、当初の見通しが甘かったのではないかとの御指摘をいただきましたように、大変御迷惑をおかけし、予算編成までに測量、地質調査等の実施をしていなかったとは申せ、今回の大幅な補正をお願いをすることとなりましたことは、まことに申しわけなく思っておるところでございます。今後かかることのないよう十分注意し、環境行政の推進に鋭意努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 次に、
リサイクルプラザ建設事業についてでありますが、近年のごみ排出量の増大、質の多様化に対処するため、従来の「単に燃やして埋める処理」から、リサイクル可能なものは極力リサイクルを行う「廃棄物循環型社会」への転換が求められておるところでございます。 本市におきましても、埋立量を減らし、最終処分場の使用期間を延長するため
リサイクルプラザの建設を計画し、現在、地元の平田地区中山自治会を初め、関係の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、国の補助を受けて平成８年度から平成９年度までに建設すべく鋭意努力をいたしておるところでございます。 本事業計画は、平田中山地区の山林約５万9,000平方メートルを買収いたしまして、このうち約３万9,000平方メートルを
リサイクルプラザ用地として造成し、約１万5,000平方メートルの敷地を確保いたしまして、処理能力日量５９トン、稼働時間は５時間でございますが、
リサイクルプラザを建設するものでございます。本事業は国の補助を受けまして建設をするため、整備計画書を提出いたしましたところ、本年５月１０日付で廃棄物処理施設整備費国庫補助金の内示をいただいております。 その後、御案内のように建設予定地を尾津町五丁目から平田二丁目にやむなく変更をいたしましたことにより、基本計画、環境影響評価の結果を踏まえまして整備計画を変更したことに伴い、今回の補正をお願いしているものでございます。 主な増加分といたしましては、収集体系の見直しによる受け入れピットの容量増やソフト面の充実に伴う本体工事、ほかに敷地造成工事、進入路工事等がございまして、これにつきましても大幅な補正をお願いしておるところでございまして、その点まことに申しわけなく思っております。 なお、１１月１９日には市の都市計画審議会の答申を経て、１２月３日には山口県都市計画地方審議会の答申をいただいたところでございまして、１日も早く建設に着手できますよう鋭意努力をいたしておるところでございます。 なお、具体的に５項目ございましたが、要するにこれまでは４億円であったと。それが１０億円となった理由でございますが、これはただいま申し上げましたようなこともございますが、具体的には矢板工法でもって実施をする本体工事でありますが、それがこれまでは約１０メートルの深さでできるというふうに基本的に考えておられたところが、いろいろ県の指導もあって、やはり２３メートルの深さまで埋め立てをしなきゃならないというようなことが主な原因となってこのような結果になっております。したがって、容量は６万立方メートルと変わらないのにこのような結果になったということは以上の理由からでございます。 それから、
リサイクルプラザにつきましても当初３８億円が５５億円になったということでございますが、これはただいまも御説明申し上げましたように、受け入れピットの容量やソフト面の充実に伴う本体工事、要するに平坦地の尾津五丁目に立地計画をしておりましたがために、それがいろいろの事情がございましてできないと、見通しが暗いということから、平田の山間部に変更したということでこうした基本的な容量が変わってきたということと、それに対する造成工事とそれから進入道路、これにつきまして当初の計画から大幅な事業変更が生じたということでございます。 したがって、それでは尾津町五丁目から平田二丁目に移したときにそのことがはっきりしておったかということでありますが、位置変更することによって環境影響評価書、あるいは設計書も変わってまいります。したがって、変わった時点で改めてその環境立地に基づいて調査いたしました段階におきましてそのように数字があらわれてきたということで、この数字は比較的最近に生じてきたということでございます。 それから、今後のスケジュールの問題でございますが、最終段階で申し上げましたように、既に一応県の地方審議会も終了しておりますから、したがってこれから用地の取得に入ってまいります。そして、できるだけ早い機会にこの事業を実施していかないと平成８年度における国庫補助事業等の評価も危うくなってまいりますので、ひとつその辺の御理解をいただきまして、何とぞ御協力をいただきますようお願いを申し上げるところでございます。 以上でございます。
◆２２番（笠井誠一君） 最初に、基地関係の沖合移設の件について再質問をいたします。 沖合移設の着工時期を目前にしておるわけなんですが、その時期をお尋ねいたしましたところ、市長は２段階の答弁で、仮桟橋というんですか、そういうものにかかわる工事については極力早急に着手されるようだと。また、本格工事にかかわる土木工事等については、発注手続等を経て早急にというふうな形容での使い分け方をされております。数字で何月と言いにくいからこういうふうな形になるんだろうと思いますが、この仮設桟橋とか、そういうものにかかわる工事等について、極力早急ということですから近々というふうに思うわけなんですが、工事の内容によって地元業界ですか、業者関係におかれて対応できるものについては極力地元発注を当局に要請をされるお考えについてはどういうふうに考えられておるか。 それともう一つ、本格的な工事の発注が年度内というものについては市長はどういうふうにその辺をお考えになっていらっしゃるか。その２点についてお尋ねをします。
◎助役（沖本佚夫君） お答えをいたします。 前段に御質問がありました、要するに仮桟橋等の事業につきましては、これは地元の業者でもって実施可能というふうに考えておりますから、この点につきましてはぜひ地元の業者を活用していただきたいというふうに考えております。 それから、平成８年度内には実施されるであろう本体工事につきましても、極力そういう方向で進んではまいりたいというふうに思っておりますが、何せこの事業につきましては非常に大きな事業でありますからそうもいかないというふうに考えておりますけれども、絶えずこの地元企業の育成という見地から、その活用については極力、事あるごとに要請をしてまいりたいというふうに考えております。
◆２２番（笠井誠一君） 埋立処分地の方から再質問します。 地質調査ができていなかったから当初予算編成時点における予算を立てるための資料が十分でなかったという点についてでありますが、地質調査という点でならば、隣接地に岩国市が、しかも生活環境部環境施設課が管理しておるし尿処理場がありますね。このし尿処理場を建設するときの地質調査等の資料をなぜ使うことができなかったか。この点について、まずお尋ねします。
◎
生活環境部長（谷重好三君） まず、お断りを申し上げます。大変このたび補正予算で御迷惑をかけておりまして、まことに申しわけございません。今後十分注意をしてまいりますので、御容赦賜りたいと存じます。 今、御質問がございました件につきましては、確かにおっしゃるように船だまりの問題、あるいはし尿処理場等の今までの建設経緯があるわけでございますが、そのあたりの状況によりますと、不透水層といいますか、そういったところまで深い位置の資料が、我々その辺まで上がるというのを十分に確認をしておらなかったわけでございます。したがって、三十数メーターという深いボーリングをいたすような計画をして、どういうふうな対応をしたらいいだろうかということをまず検討さしていただいたわけでございまして、まことにそういった勉強不足で申しわけないと思っております。どうか御理解を賜りたいと思います。
◆２２番（笠井誠一君） 要するに参考にしなかったということですね。 そのもう一つ隣に、ちょっと離れてますけど、旭町ポンプ場というのが市営の施設でありますね。現在、恐らく下水道管理課で管理しておられるんだそうですが。なぜ、これを参考にしなかった。その直近の場所に、これも本市が建設した今津川船だまりがありますね。私が調べたところによりますと、旭町ポンプ場においては１５ないし１６メーターの矢板工法がとられておる。一方、今津川船だまりにおきましては、７メートルから１４メートルの矢板工法がとられてる。両者においても粘土層を通り抜けて岩盤に当たる深さは３０ないし３２メートルという測量データが出ておる。なぜ、これを活用されない。
◎
環境施設建設担当部長（村中良隆君） お答えいたします。 確かに船だまり、あるいはあの周辺の土質調査の件はあったと思いますが、この埋立処分地の埋立構造につきましては、浸出水の漏水防止ということから地質調査いたしましたところ、２０メートルから１３メートルの範囲で不透水層に到達いたしまして、その後３メートルの追加の矢板を計上させていただきまして、矢板の打ち込み長さにつきましては１６メートルから２３メートルの矢板長さを使用させていただくということで今回の事業費を計上させていただいているものでございます。
◆２２番（笠井誠一君） 違う観点から質問します。本議会に提出されております岩国市歳入歳出決算附属書２００ページ、
埋立処分地施設建設事業費の中に委託料としまして地質測量費2,700万円が計上され、支出済額289万4,300円、不用額2,410万5,700円となっております。あなた方が本当に当初予算編成時点において、地質測量にかかわるデータをその場所に限定をして、隣接地とか近接地を全然参考にする意思がなくて、なおかつ御自分らが委託しておいて、不用額にして当初予算を編成しておいて、今の時点になってデータがなかった。この説明はどうなるんです。その点をお答えください。
◎
生活環境部長（谷重好三君） お答えいたします。 今、御指摘のことにつきましては、測量とか環境影響評価、それからその中に地質調査も含まれておりまして、そういった経費が2,700万円ということで二百数十万円のお金を使ったということになっておるわけです。実はそういった事業を起こしたわけでございますけれども、先般も御説明申し上げましたかと思いますが、旭町地区の事情がございましたために、一度そういった環境アセス、あるいは実施設計等のお願いをしておったわけでございますが、一時中断をするというような状況になりまして、現地に入れない、そういうことから実際の仕事が途中の段階で終わってしまったということがございまして2,400万円ばかりの残が出たということでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆２２番（笠井誠一君） よろしくお願いしますというて、僕がお伺いしとることに明確に答えもせんとおって。明確な建設事業費を積算するためには、綿密な測量等が要るから言うんよ。それが当初予算編成時にはなかったからというてね、今回こういうふうな補正をしとられる。当初予算編成時において何にも持たずに事業費を算出されたんですか、約４億2,000万円ですか。その方を教えてください。
◎
生活環境部長（谷重好三君） お答えします。 先ほども助役の方から御答弁申し上げましたように、確かにそういった前段の作業を非常に怠っておったということでお断りを申し上げておりますし、私の方もこういった御迷惑に対して申しわけないとおわびを申し上げておるところでございますが、４億円ばかりの予算計上のときには、あくまでも
基地沖合移設の中に入るということ等を考えた中での概算的なお願いをしておったわけでございまして、そのあたりを追求をされておられると思います。私どもは、時間の問題もございましたが、やはり皆さんの御信頼を得て予算を上げるということになれば、御指摘をいただきましたようなことを十分行いまして予算に計上しなきゃならんというふうに思っておるところでございまして、今後やはりそういったものも十分反省をいたしまして執行に当たりたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
◆２２番（笠井誠一君） あなたが今本会議場で言っていらっしゃることが、僕はよくわからんのですね。私が指摘したわからないことは、それはそれできちっとお認めいただいとってよろしくお願いしますと言うて。そんなことで議会はええんでしょうかね。 そしたら再度、角度を変えて聞きますけど、当初予算編成時点に
埋立処分地施設事業費約４億2,000万円を計上されたときの同処分地施設の標準断面、それと今回補正にかかわる約１０億円ですか、同施設の標準断面についての説明をしてください。
◎
環境施設建設担当部長（村中良隆君） お答えいたします。 当初の４億円余りのときの断面につきましては、矢板長さ１０メートルの二重打ちでございます。そして今回お願いしておりますのは、先ほども申しました１６メートルから２３メートルの根入れをいたします二重矢板の打ち込みと。一部、一重矢板のところもありますが、構造的には二重矢板の締め切りという計画をしております。
◆２２番（笠井誠一君） 矢板の長さだけで標準断面の説明になるんですかね。僕が承知しとる標準断面というのは、どういう面積のものをどういうふうな構造のもとに、どういうふうな形で建設されるものだというものが標準断面というんでしょう。矢板の長さを言うてくれちゅうて、わしは聞いたんじゃないわけですよ。 物の大きさちゅうのを、ちょっと恐縮ですけど、今回提出された補正予算説明書の第１ページに出とるんです。４ページ。とにかく４億円の事業費が１０億円になって、差が６億円ですよ。３８億円の建設事業費が５５億円になって１７億円。この１４款までの──これは構成比でしょうけど、一番大きい事業費が衛生費の６３億円。教育費にしてもうんと少なくてね、３６億円なんです。議会費に至っては４億１００万円。はしたにもならん。ものすごい大きな財政負担です。山口県議会がこの１２月定例県議会に出していらっしゃる補正予算の総額が２３億円なんですよ。１６０万県民のための補正予算が２３億円。うちは１１万市民のための補正予算の総額が３２億円。どういうウエートを占めておるものかというものがね、余りにも大ざっぱ過ぎませんか。 それともう一つ、海面の中へつくるんと同じようなとかね、あるいは
基地沖合移設が何年かしたときには地面の中に埋まってしまうからという、そういうことは当初予算の時点で当然わかっとることでしょう。本予算作成時点になって初めてわかったことじゃないでしょう。 片一方の旭町ポンプ場ちゅうのは、御承知のように川下三角州デルタの雨水も汚水も全部あそこへ運び込むわけなんです。つい先だってじゃなかったですか、例の今津川に大変なアサリ被害をもたらしております。そういうこと等から考えたら、不燃物の埋立処分施設とし尿処理工場と旭町ポンプ場と、あの今津川船だまりにはもう十数年にわたって燃えるごみから燃えないごみから台所のごみから、ありとあらゆるごみをあそこへ捨てとるんですよ。そしてああいう今津川船だまり施設というのをつくって、難しい施設、大変な施設という本質的なものは何一つ変わってない。だけど、何で埋立処分地だけこんなふうに変わるんか。そこがどうしてもわからん。だから御説明くださいということをお願いしとる。
◎助役（沖本佚夫君） この問題につきましては、先ほど来何度も申し上げておりますが、確かにこれは私に言わせれば初歩的なミスであります。と申しますのは、やはり県の指導があって初めてこの不透水層に気がついたという状態でありますから、私は最初の計画がずさんと言われても仕方ないというふうな考えでおります。 したがいまして、この問題につきましては関係者以下厳重な注意をしなきゃなりません。注意だけではなくって、それ以上のものも考えていかなきゃならないと、私を含めてそう思っております。やはり最終的にはこの事業を完成をしなけりゃあなりませんので、いろいろ勝手なことを申し上げて申しわけございませんけれども、ひとつその辺の御理解をいただきたい。確かに、私は初歩的な考え方の相違がこのような結果をもたらしたというふうに思っております。その辺、深く私も反省をしておるところでございます。どうかひとつよろしく御理解を賜りたいというふうに思っております。
◆２２番（笠井誠一君） いみじくも助役が言及されましたけど、岩国市の不燃ごみにかかわる埋立地が喫緊の課題であり、いかなる重要課題にも優先して取り扱わねばならないということについては、私も執行部の皆さんと同様に承知をいたしておるつもりです。 また、この三角町三丁目にかかわる埋立処分地等において関係住民の方々の御了解をいただくに当たっての大変な情熱というんですかね、もっと言葉を端的に変えると、大変な御苦労の中にあってようやく目鼻がついたもんであるがゆえに大事に大事に育てていただきたいと、そういう気持ちがある。さりとて、ごみであるならば、先ほどもちょっと申し上げましたけど、問答無用みたいに扱われとること自体、扱われとるんならまだしも、ほったらかされておるんじゃないか、そういう気持ちさえするわけなんです。 もう一つお伺いしますけど、今助役がおっしゃった最大限の注意を払ってこの予算を仮に執行するとして、３月３１日には川西処分場は満杯いうんですか、そういう時期が来るというふうに考えるんですけど、それまでに間に合うのか。あるいは工事の竣工ですね。間に合うならばそれでよろしい。間に合わないとするならばどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎助役（沖本佚夫君） お答えをいたします。 基本的には、やはり３月末までにはお約束を果たす考え方で進みます。万が一そういうことがあったらどうするかということでございますが、そういうことも予測されないことは決してございませんから、やはり地元の方々とそうしたことが万が一生じた場合の措置につきましては、十二分に地元の関係者とも協議をしていかなきゃならないというふうに考えております。
◆２２番（笠井誠一君） 地元の方と協議するというのはいろいろな方法を想定されたことでございましょうが、危惧することを数点列挙して、あえてお伺いします。 例えば、
リサイクルプラザ等の建設工事の中において、僕らが承知しとる租税特別措置法による特例でもっての用地取得に臨む場合と臨まない場合では、大変御協力度が違ってくると思う。そういう意味合いでの心配はないのかということが１点。それと
リサイクルプラザの予定地には高圧送電線が構内と思われるところを通っておるわけですけど、この件に関する問題についてはクリアされているんかどうか。それともう一つ、今度は埋め立ての方ですが、国庫補助金の金額が２カ年でもって２億5,000万円、本年度の補正では２億4,000何がしが計上されておることは先日の本会議でも指摘しましたけど、この国庫補助金の獲得の見通しについては、国庫補助金の明確な内示がなくしてでも工事発注というふうな形に持っていけるのかどうか、この３点についてお答えください。
◎助役（沖本佚夫君） お答えをいたします。 まず第１に、
リサイクルプラザの用地取得について租税特別措置法の関係が指摘されましたが、これまでの
都市計画決定上におきましては、その計画面積がすべて租税特別措置法の対象となっておったようでありますけれども、最近は具体的にその施設に立地するものだけを事業認定という形でもって対応し、その事業認定が受けられた段階におきまして租税特別措置法の適用の対象となるというのが税務署の統一見解でございます。そういうことでありますので、できるだけ市といたしますならば、そういう方向でまず用地取得に当たります。やはり5,000万円とそのほかは公有地拡大法でありますから1,500万円と、具体的にそういう差がありますので、その辺には住民の方々に御協力をいただく説得の時間というものが若干かかるんではなかろうかというような予測をしておりますので、そうしたことがないように全力を挙げてこれに対応し、そして工事に直接支障がないようなものをまず第一成果とするという考えでおります。 それから、
リサイクルプラザの関係で高圧電線の問題がございましたが、当初から高圧電線の
リサイクルプラザに関係するものにつきましては中電との話し合いはクリアされておりますが、要するに発泡スチロールとかプラスチック類、それだけを加工する段階におきましては若干の支障があるというふうに聞いておりますので、その辺のまだまだ詰めが私は要るというふうに思います。
リサイクルプラザ建設そのものには直接関係はないというふうに理解をしております。 それから、不燃物処理場の国庫補助の問題が出ましたが、私どもは、今御懸念のことに対しても同様な感じを持っておりますけど、国からは既に
リサイクルプラザに関連する約１２億5,000万円程度の補助内示を受けておりますから、したがって、どうしてもその辺の問題が生じたときには、この中からでもひとつ対象にしていただくように県を通じて今努力をしておるところでございます。したがって、ぜひ補助事業として対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（河上佳生君） 質問時間が経過いたしましたので、２２番 笠井君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後０時１１分 休憩 午後１時 ３分 再開
○副議長（山本栄次君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２９番 浅井繁勝君。
◆２９番（浅井繁勝君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 くしくも、議会初日の１２月２日にＳＡＣＯの最終報告が行われまして、空中給油機ＫＣ－１３０の普天間からの岩国移駐が日米両国において明記をされました。その同日、市長はこの全員協議会の場で話し合いに応じる旨、明らかにされました。２日の全員協議会で示された国からの回答は、いみじくも市長が言われましたように十分とは言えません。具体性に欠けていて、実現していくには今後のしっかりしたフォローが重要と言えます。普天間移駐問題にテーブルが移っていくようでありますけども、従来からの問題点である９項目の要望事項も移駐の有無にかかわりなく岩国市の重要課題でありまして、まずこれのフォロー体制をどうしていくのか、お聞きいたします。 今後も国に要望し続けますというようなものでなく、具体的なワーキング部隊を設けて進めていかなければらちが明かないと思いますが、その体制をどうしていくのかお尋ねをいたします。 次に、沖合移設に伴い、このままでは基地面積が1.4倍に拡大するわけです。９項目の４番目に上げられております基地の一部返還でありますが、具体的にはどの程度の面積を想定しているか、お聞きします。 また、返還へのアクションプログラムの作成を進めていると思いますが、それの進捗状況についてお聞きします。全協の場で市長は５段階で云々といった発言がありましたが、そのあたりも踏まえまして現在の状況をお示しください。 ２番目はごみ問題であります。 このたびの補正予算にも計上されていますが、三角町の埋立処分地の建設費用が１０億円余りでありまして、これが完成をした後、現在のペースで使用をし続けますと、四、五年で満杯になるとの予想であります。これは年間２億円に当たります。 一方、平田中山地区に
リサイクルプラザの建設予定がありますが、これが稼働しますと５年が倍の１０年に寿命が延びるとのことでありますが、しかし、この
リサイクルプラザの建設費用が５５億円かかるわけでありまして、端的に申しますと、１０億円余りかけてつくる埋立処分地を５年から１０年に延命するために、さらに５５億円かけるという見方にもなるわけでありまして、先ほども２２番議員からもありましたけども、今回の２つの事業はごみ行政とそのコストというものについて私たちに根本的な問題提起をしているように思います。５５億円の投資を本当に生かすには
リサイクルプラザの機能を最大限に生かして徹底的なリサイクルを進める以外にはありません。 先般、テレビでも紹介をされておりましたけども、越谷市の環境対策を議員の有志と視察する機会がありましたが、ここはごみの１％しか埋め立てていないわけでありまして、残り９９％のうち１７％はマテリアルリサイクル、８２％はサーマルリサイクルとして再利用しているとのことでありました。もっとも、ここのやり方は、燃やせる物は何でも燃やしてしまうという乱暴な面もありますから、環境等を考慮した場合、そのまま本市に適用できるものではありませんが、ごみというものに関する越谷市の一つのしっかりとしたコンセプトというものを見てとることができます。 廃棄物の再資源化については、次々と新技術が開発され実用化されている模様であります。瓶、空き缶は申すまでもありません。その他、ペットボトルのフレーク化、廃プラスチックの油化、さらには焼却灰の溶融スラブ化等、まさに日進月歩であります。
リサイクルプラザも今から建設に入るわけでありますから、最新の技術を盛り込んだものにならなければなりませんし、また、今後開発、実用化されるであろう新技術に対応できるようなフレキシブルなものでなければならないと思います。以下を踏まえて
リサイクルプラザが稼働する段階で、現在では捨てられておりますけども、新たにリサイクル品として再利用されるものはどんな品目が予定されているか。また、その量はどの程度か、お聞きをいたします。そして現在と比較して再資源化率がどの程度向上するのか、あわせてお聞きをいたします。 また、廃プラスチックの油化、焼却灰の再利用等について今後進めていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。何も市がすべてを直轄でやらなければならないということではないわけでありまして、三セクなり、あるいは民間活力の利用などコストパフォーマンスというものを計算しながらやるべきと思いますが、その点も含めてお聞きをいたします。 次に、平田地区にあります旧焼却場の跡地利用についてお聞きします。牛野谷２９号線の拡幅に伴って環境事業課の移転等、市側の施設はつぎつぎに具体化しておりますけども、地元要望でありました植栽等の整備が見えてきません。検討委員会等での結論、さらには今後の計画についてお尋ねをいたします。 大きく３番目は公共用地の利用であります。 公共用地の利用計画、特に旧総合庁舎跡地と錦見のテニスコートについてお聞きをいたします。旧総合庁舎跡地については御案内のように整地がされまして、このたびの補正予算案に暫定的に駐車場として使用するため2,000万円の整備費が提案をされています。これはあくまで過渡的な措置であり、一方では庁内に検討委員会を設けて跡地利用について構想を練ってきておられます。その検討経過と将来の見通しについてお聞きをいたします。民間ではファッションタウン構想として同土地も含めた利用構想等が出ておりますけども、それらとの整合性はどうなのか、あわせてお聞きをいたします。 ２点目、錦見のテニスコートですが、これは昭和５４年に８面のコートが竣工して以来、多くのテニス愛好者に親しまれてきているところであります。しかし、このたび運動公園内に錦見コートの２倍に当たる１６面のコートが完成をします。そうしますと錦見コートはその役割を終えるのではないかと考えます。この8,000平米の土地の利用についてどのような計画をお持ちか、当面の計画及び将来構想についてお聞きをいたします。到来する高齢化社会に対応して福祉ゾーンとしての活用が今後の岩国市には最も必要かと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） ２９番 浅井議員の３項目にわたる御質問のうち、私からは第１点目の基地問題についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさしていただきたいと存じます。 まず、９項目の要望事項実現のためのフォロー体制についてにお答えいたします。
普天間飛行場配備のＫＣ－１３０航空機の岩国飛行場への移駐問題に関連し、市が従来から国に対し要請し、何ら進展をしていない問題に関する懸案事項につきまして、市は本年１０月１８日付で米軍岩国基地に関連する要請書を国に提出いたしましたが、１１月２５日に防衛施設庁長官から回答がまいりました。この９項目にわたる回答の内容につきましては、一部米軍の運用に関連いたしまして十分なものとは言い難いものもございますが、おおむね国が最大限努力している形跡が十分伺えるものと存じております。今後この要請項目の実現に向けての対応でございますが、市独自で設置いたしております
普天間飛行場配備のＫＣ－１３０航空機の岩国飛行場への移駐問題対策検討協議会を主体として検討いたしますが、所管課の事務的な窓口の体制を強化し国と協議交渉してまいりたいと考えております。 一方、国側の体制でございますが、
広島防衛施設局に「
普天間飛行場から岩国飛行場へのＫＣ－１３０の移駐問題にかかる連絡調整会議」が防衛施設庁のみならず、関連の他省庁も含めた総合窓口として設置されており、市との交渉に対しまして、今後とも優先的かつ円滑に処理できるよう対応する旨の積極姿勢を示されております。したがいまして、要望事項には中長期的なものもございますが、緊急を要するものや早期実現可能なものから順に実現するよう精力的に国と交渉してまいりたいと考えておりますので、御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、一部返還アクションプログラムについてにお答えいたします。 地元の長年の懸案事項でございました
基地沖合移設は、山口県知事が建設・運輸大臣の認可を受け、
公有水面埋立承認したことで実現する見通しになり、まことに喜ばしく存じておりますが、基地を抱える本市といたしまして、これが基地機能の拡大強化につながっては絶対ならないと考えております。したがいまして、
基地沖合移設で国が埋め立てる２１５ヘクのうち、遊水地などを除きました残りの約１５０ヘク程度の面積に相当する部分の返還を求めてまいりたいと考えております。 返還計画につきましては、企画部内で検討をいたしておりますが、返還を想定いたしました跡地利用計画を第１期から第５期の５段階に区分いたしまして平和的利用を考えてまいりたいと存じます。具体的なスケジュールにつきましては、
基地沖合移設事業は緒についたばかりでございまして、民間空港用地との関連もあり検討の猶予をいただきたいと存じます。 市といたしましては、岩国基地跡地利用計画を作成し公表するに当たりましては、それまでに庁内関係者、学識経験者等による協議会等で素案を検討いたしてまいることになろうかと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（沖本佚夫君） ２９番 浅井議員さんの御質問の公共用地についてお答えをいたします。 まず第１点目の旧総合庁舎跡地につきましては、建物の解体、整地作業が終わりまして、現在は遊休地の有効利用という観点から市民の方に開放することといたしまして、地元商店街に管理をお願いし、臨時の駐車場として利用していただいているところでございます。今後は現在の麻里布駐車場が立体化工事のために約１年間閉鎖されることとなりますので、その間の代替駐車場として整備し活用を図っていく予定としております。 これはあくまでも暫定的措置でございまして、旧総合庁舎跡地につきましては、駅前地区の活性化やにぎわいのあるまちづくりに資するものとして利用を図っていくという基本的な方針に変わりはございません。市といたしましては、この跡地が卸売市場跡地と交換の対象地となっておりますので、市場事業特別会計との絡みで処分し、累積赤字の解消と起債の一部繰り上げ償還に充てる計画にいたしております。 平成７年より中国地区の大手百貨店、全国に事業を展開しておられる首都圏のホテル、あるいは大手百貨店、コンサルタント、大手建設会社、さらには航空会社等にも市民の皆様方に賛同していただけるような跡地の有効利用につきまして折衝を続けているところでございます。 しかしながら、バブル崩壊後の景気の停滞等といった経済情勢の影響もありまして、なかなか御報告を申し上げるような交渉結果を得るに至っておりません。今年８月には庁内におきまして関係部課長によります「跡地利用計画に関する検討委員会」を設置いたしまして、８月２８日に第１回の検討委員会を開催いたしております。この委員会におきましても、さきに申し上げました状況が背景としてございまして、当面の対応として１年間の代替駐車場としての利用と第三セクター的な開発手法の検討といった議論にとどまっているというのが現状でございます。 また、１１月には総合庁舎跡地の利用に関する提言依頼を専門家の立場から地元の事情に精通しておられる岩国建築事務所協会にお願いをしておりますので、遅くとも２月末までには御提言がいただける予定となっております。委員会といたしましては、これらの提言を踏まえながら、開発手法等も含めまして種々検討を重ねていくことになろうかと思います。 ファッションタウン構想との整合性はどうかということでございますが、ファッションタウン推進協議会からは新しい生活文化の拠点と町のにぎわいの創出のためにファッション感覚により生活の質を高め、新しい文化をつくり出せる都市空間を整備するという御提言をいただいております。こうした考え方も大いに参考にさせていただきまして、岩国で買物をし、岩国で憩う、そのような岩国にして商業地区としての発展、あるいは新しい生活文化、情報の拠点となる施設等を設置いたしまして、ゆとりのある市民生活を実現したいと考えております。 いずれにいたしましても、行政のみで企画、開発をしていくということにつきましては限界がございますので、市議会を初め地元の皆様方の御意見、御提言をいただきながら、跡地の有効利用を図れるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の錦見テニスコート用地の将来構想についてお答えをいたします。 御案内のように、錦見テニスコート用地につきましては、元岩国商業高校跡地約8,000平方メートルに、昭和５４年３月クレイコート８面を竣工して以来、テニス大会やテニス愛好者の方々の練習に利用されてまいりました。平成７年１２月議会、教育民生常任委員会におきまして錦見テニスコートの跡地についての考え方につきまして御質問がございましたが、その中でも福祉施設の建設を要望しておられますけれども、現在、庁内に岩国運動公園運動施設等運営協議会を設置し、運動施設の管理運営等につきまして協議をいたしております。 こうした状況のもとで、平成９年３月末には岩国運動公園に新しいテニスコートが完成した後の錦見テニスコートの取り扱いについてもお尋ねがございましたが、これは行政財産から用途廃止をいたしまして、普通財産に分類替えをするという方向で現在進んでおりますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎
生活環境部長（谷重好三君） ２９番 浅井議員さんの御質問の事項の２、ごみ問題についてにお答えいたします。 （１）減量対策についてでございますが、議員さん御案内のように関係の皆様の御理解と御協力により三角町三丁目地内に不燃物処理場建設のめどがつきましたので、今回補正予算の御審議をお願いしておりますが、建設後におきましては埋立処分量をいかに減少させるかが今後の大きな課題でございます。そこで市といたしましては、廃棄物循環型社会基盤施設としての
リサイクルプラザを早期に建設するため鋭意努力しているところでございますが、建設場所の変更等によりまして予算の追加計上が必要となりましたので本議会に補正予算の御審議をお願いしているところでございます。 この
リサイクルプラザは、ハード面といたしまして、瓶・缶類の選別、新聞・雑誌・段ボール等古紙の選別、廃プラスチック類の減容固化、不燃・粗大ごみの破砕・選別等の設備、またソフト面といたしましては、不用品の補修、再生品の展示、工作、学習・啓発設備等を計画しております。 また、現在では捨てられているが、新たにリサイクル品として再利用されるものとしては、
リサイクルプラザ建設計画目標年次の平成１６年で申し上げますと、不燃ごみ、粗大ごみに含まれる金属類及びプラスチック類、また現在では焼却しております新聞、雑誌、段ボール等の古紙がございます。その重量につきましては年間約7,000トンを見込んでおるところでございます。 次に、現在と比較して再資源化率がどの程度向上するかとの御質問でございますが、平成７年度の再資源化実績は1,558トンでございまして、その率は7.9％でございます。また
リサイクルプラザ建設計画年次の再資源化につきましては8,680トンを見込んでおりまして、その率は44.6％でございます。したがいまして、
リサイクルプラザ建設後の再資源化率は現在より36.7ポイントの向上になろうかと思います。ちなみに
リサイクルプラザは埋立処分場へ直接搬入されます焼却灰、瓦れき等を除きますので、再資源化率は７１％になる予定でございます。 次に、廃プラ、焼却灰の再利用等についてでございますが、将来的には議員さんの御指摘いただきましたとおりに進める必要があろうかと考えているところでございまして、現在いろいろの角度から検討をいたしておりますが、実施に当たりましてはさらに慎重に対処してまいりたいと考えております。 また、ペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル法等の施行年度の問題はございますが、
リサイクルプラザの完成を契機とし、分別してペットボトル業界が建設を進められている施設へ搬出したいと考えております。 次に、（２）旧焼却場の跡地利用についてでございますが、これは新焼却施設建設にかかる地元の御要望事項でございまして、旧焼却場及び環境事業課の旧事務所が平成８年度事業で解体撤去し、その後一部を市道用地として使用し、残りの部分につきましてはさきに地元とお約束いたしております事項を踏まえ、また形状を見ながら植栽等に配慮した小公園など、地元自治会並びに岩国商業高校と協議の上、整備してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、早期実現に向け努力していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆２９番（浅井繁勝君） それでは、答弁をいただいた順番に再質問を、二、三いたしたいと思います。 初めに９項目のフォロー体制でありますが、当局の方の窓口の強化ということと、それから国側の総合窓口の設定というお話がありましたけども、私が壇上で言った具体的なワーキング部隊を設定してほしいというのは、国と地元が合同の組織といいますかね、常設機関というのを設けて具体的な取り組みをしておかないと、総合的な窓口云々というようになりますと細かい議論に立ち入らないんじゃないかという危惧があるわけですね。具体的な目標の期限というものを設定して事務的にどんどんどんどん進めようと思った場合には、そういった合同の会議の行政機関とか組織というものは必要だと思うんです。そういったものを国に対して求めていくということについてはどう考えておられますか。
◎助役（沖本佚夫君） お答えを申し上げます。 ただいま御提言のありましたような国と市の合同的な作業部会といいますか、検討委員会というものは、私どももぜひ必要だというふうに考えておりますので、この問題が進み次第、そうした組織の設立について努力してまいりたいというふうに思っております。
◆２９番（浅井繁勝君） ぜひお願いいたします。総合的な窓口ではなかなか具体論に立ち入らないおそれがありますので、そういったものの下に分科会といいますか、下部機関というのをきちっと設けて、本当にそういった下部機関が機能していくというのは、民間、あるいは官庁を問わず言えることでありますから、そういった下の組織をきっちりしておくということを十分配慮していただきたいということを申し上げておきます。そういった中で定期的な協議というものを踏まえて、目標の期限というものを数値化して進めていくというのが大切ではなかろうかと思います。 それと５段階と、第１期から第５期までとというふうに市長が答弁されました。１期、２期、３期、４期の具体的な中身についてはこれから素案をおつくりになられるということでありますから、それはまだ聞ける段階ではないと思いますけども、少なくとも１、２、３、４、５というステップをおっしゃっておられるわけですから、そのステップがどういうものかということ、枠組みについては御答弁できると思いますけども、いかがでしょうか。
◎助役（沖本佚夫君） ５段階に分けて検討をする周期の１段階が大体どのぐらいになるのかというお尋ねだろうと思います。その問題につきましても、いろいろとこの内容によっては、若干私は変わってくるというふうに思っておりますが、基本的には３ないし５年が１期になろうかというふうに思っております。したがって、民間空港等の問題が大幅に早まってきますと、その辺の内容も変わってくるということでございますが、一応のめどとすればそういう一つの周期を考えております。
◆２９番（浅井繁勝君） 周期というのは一つの切り口ですけども、例えば１５０ヘクタールという面積を考えた場合で要望したいと。それが例えば５段階だったら、等分したら３０ヘクタールずつになります。あるいは昭和町海土路線とその線路側になれば５ヘクタールになって、次に５０ヘクタールとかということもありますけども、面積の切り口、それから今おっしゃったような周期の切り口というのがありますね。それから中身もありますね。民間空港であるとか、あるいは道路とかですね。どういう切り口でゴーステップというのをやっておられるかという枠組みだけをお聞きしたいんです。
◎助役（沖本佚夫君） この枠組みにつきましても、やや流動的なものがございます。その中で大きく変わってくるのは、やはり民間空港の軍民併用化の形によって大きく変わってくると思います。当面、今我々が考えておりますのは、昭和町海土路線に起因する周辺５ヘクタールの返還。それに伴って基地の排水機能、いろいろそうした機能を有する施設がございますが、そうしたものがまず第１次的に優先的になろうというふうに思っております。 したがって、これらの面積が幾らになるかということはこれから十二分に掘り下げてまいるわけでありますけれども、そういった一つの基礎的なものがありまして、その中に今申し上げましたような
基地沖合移設に関連する問題を壇上でもって市長が申し上げております。基本的には２１５ヘクタールのうち、大体７５から８０ぐらいの池ができるわけでありますが、それを除いたものが基地機能の拡大強化の受け皿となるという見通しがありますから、できるだけそのものについては返還を求めていくという基本姿勢がございます。その問題につきましても、再度申し上げるようでございますが、民間空港との併用の問題が大きく左右いたしますので、その辺でなかなかこの返還プログラムの画一的なものが難しいということでございます。
◆２９番（浅井繁勝君） 流動的な面があるということは十分認識しております。今、助役が２回答弁に立たれまして、２回とも民間空港との併用が大きなキーポイントだということをおっしゃっておられますけども、今回の一般質問でもほかの議員さんから民間空港の話が出ますけどね、予定しておられるようですけど、今おっしゃったことからちょっと外れるかもしれませんが、民間空港の設置というのは
基地沖合移設後を設定しておられるのか、現滑走路の使用ということを念頭に置いておられるのか、どちらを考えておられますか。
◎助役（沖本佚夫君） この点につきましては、大変難しい段階でありますけれども、基本的には私どもは新滑走路を予定しておるわけであります。その段階でいつぞや市長が壇上で申し上げたかと思いますが、この民間空港の全国的なあり方によっては、場合によってはそういう事態が生じるかもしれませんが、基本的には新しくできる滑走路を予定しておるということでございます。
◆２９番（浅井繁勝君） 確かにそうだと思います。騒音とか被害のために沖合に出してほしいという一方で、現滑走路で飛行機を飛ばすということは矛盾しています。 それと沖合移設に関連して、最近の新聞で一つ気になるんですけども、大竹市議会で大竹市長が、沖合移設が岩国で進められると騒音の範囲が大竹の方に拡大をしてということで、強い懸念を出されているような報道があったんです。岩国市は市独自じゃなくって和木とか由宇とか大島とかですね、あるいは県等、地元が一体となって進めてきておりますし、また２０年以上やってきてるわけですね。今こういった発言というのが大竹の方から出るということについては、ちょっといかがなものかという気がするんですけども、今まで県境をはさんだ大竹側とこの問題についてどういう話し合いをされてきているかというのが、あの報道を見ますと、ちょっと不思議に向こうの対応を思うんですけども、その辺はどうお考えでしょうか。
◎助役（沖本佚夫君） この問題につきましては、岩国基地の沖合移設に関連をして、大竹市の阿多田島漁協等から以前にそういう問題が実は出されておったわけであります。それを大竹市長が正式にお取り上げになったということで、今
広島防衛施設局を窓口としてそうした対応の問題が協議されておるようでございますが、岩国市としてはその内容については把握をいたしておりません。
◆２９番（浅井繁勝君） さっき私が言ったのは、今まで大竹市も含めて、地元としてこの沖合移設事業について、どう大竹と対応とかの話し合いをされてきたかどうかということです。
◎助役（沖本佚夫君） ただいまの御質問につきましては、これは大竹市に関係する問題でありますから、大竹市と国において話し合いがされておるわけでありまして、市としては全くこれには関係しておりません。
◆２９番（浅井繁勝君） 私の聞き方が悪かったかもしれませんけども、岩国市は和木とか由宇町とか、あるいは大島ですね、そういう地域と一体になって基地沖合推進ということを進めてきたわけでしょう、県がおってね。県側としましてね。そういう中で、隣接する大竹については全く岩国市からの話し合いというものはなかったかどうかということを聞いてるんです。話し合いというのは、協議の場というようなものはね。今までですよ。
◎助役（沖本佚夫君） 説明が不十分であったかと思いますが、御案内のように由宇町とか、あるいは大島郡、それから和木町につきましては、同じ山口県に所属する問題でありますから、県のサイドによってそうした指導が今まで行われております。大竹市は御案内のように広島県でありますから、広島県と防衛施設庁と大竹市とがどのような内容でもって検討されておるかわかりませんが、今まで御指摘がありましたようなことで大竹市は一切そういう問題については触れておりません。
◆２９番（浅井繁勝君） 県が違うとなると、今度は山口県と広島県ということで県議会になるかもしれませんけども、非常に岩国市民にとっては沖合移設というのが最重要課題で何十年も取り組んでいるのに、大竹市長は今になってああいった懸念を表されるということ自体は、非常に奇異な受けとめ方をしているんです、私としましてはね。また、市としても意外な受けとめ方をなされていらっしゃるんじゃないかと思いますけども、県をまたがったということでの答弁であれば、今度は県を通して広島県側ときちっと話をしていって沖合移設に対するいろんな支障がないようにしていかなければならないと思いますので、その辺を進めていっていただきたいと思います。 次に移ります。公共用地の利用についてなんですが、まず、総合庁舎の跡地についてですけども、１年間、福祉会館のところの立体駐車場の工事がかかるから、その間を駐車場にするということです。駐車場の立地としては今の福祉会館横の市営駐車場よりも、今度の臨時の応急的な総合庁舎の跡の駐車場の方が一般的な利用としてはいいんじゃないかという気がするんですけども、その辺がどうかということです。 それから、仮にデパートとか、それからホテルとかいろいろ当たっておられるようですけども、福祉会館横の立体駐車場ができ上がった後も総合庁舎の跡地の利用が決まらないといった場合は、もっと延ばして使ってもいいんじゃないかという気がするんですけどね。その辺、どうでしょうか。
◎助役（沖本佚夫君） 最初にお尋ねになりました駐車場の立地の問題でございますが、この問題につきましては、御案内のように駅前の区画整理を実施する段階におきまして駐車場の位置が既に確定をしております。したがって、その決定に基づいて市は駐車場の措置をしなきゃならないという状態になっておりますので、ひとつその辺の御理解をいただきたいというふうに思います。 それから２番目に、これを１年間暫定的にやるということだけれども、総合庁舎の跡地についての活用がうまくいかなかったら、この駐車場の期間を延長することがあるんかということでございますが、もしそういう事態が生ずれば議会にも御協議を申し上げてこれを延長するということも考えていかなきゃならないと基本的には思っております。そうしたことにならないようにひとつ駅前の活性化について努力をしていきたいというふうに思っております。
◆２９番（浅井繁勝君） 次に、ファッションタウン構想も大いに参考にしてという答弁がありましたけども、総合庁舎の跡地の西側には、散髪屋さんとか、それから工務店とか飲食店とか民間の土地がありますよね、公園との間ですけども。再開発ということで一つの大きなそういったプロジェクトを引っ張っていこうと思いますと、そのあたりも含めた開発ということはどう考えておられるか、お聞きしたいんですけど。
◎助役（沖本佚夫君） この問題につきましては、確かにこの開発に関する基本的な問題になってこようかと思います。 御案内のように、現在は市有地が約1,000平米、それから県に貸しておりましたのは７００平米ということで1,700という規模しかございません。したがって、この面積でもって果たして都市型ホテルといいますか、そうしたものを誘致し、なおかつ先ほど申し上げましたようにこれに加わる百貨店、あるいは市民の憩いの場というようなものが併設できるかどうかというものがございます。その中で決め手となりますものは、私は周辺の道路であるというふうに思っております。専門家の話によりますと都市型ホテル等につきましては、この道路にバスが自由に出入りできるような道路幅員がないと基本的にはだめだというような考えも聞いております。そういうことになりますと、その周辺にございます一角を全部買収するということになると約2,400ということになりますね。そうなりますと、それを今度道路の拡幅をいたしますと2,000しかありませんが、2,000あればそうしたものの対応ができるという趨勢にありますから、したがってそこまで岩国市が開発を進めるということになると、ただいま御指摘がありましたような一定の周辺までを買収対象としないとできないということになります。
◆２９番（浅井繁勝君） それと錦見の跡地なんですが、行政財産から普通財産に変更するということでは私の答弁になってないような気がするんですよね。 テニスコートとして今使っておられますけども、来年の春に立派なテニスコートがオープンした後は、市民の立場からすればどう使っていくかということをお聞きしたかったんです。だから今の教育委員会の財産のやつを普通財産に切りかえるということはこれは帳簿上の問題であります。今までテニスで使っているものを、今後どのように市の発展、あるいは市の福祉に使っていくかという地面の上の部分についてお聞きしているわけですから、お願いいたします。
◎助役（沖本佚夫君） 当初からお答えを申し上げればよいのでありますけれども、現段階におきまして、確かに平成９年３月末には新テニスコートができます。できますが、これの利用状況というものが果たしてどうした状態になるかということをまだ把握しない段階でもって次のものを定めるということについては、ちょっと内容検討が足らないということになってもまいります。 また、平成１１年までに福祉施設の設置につきましては、それぞれ年度ごとの計画がございます。これ以外にも計画があるわけでありますから、そうした推移を総合的に見極めた上ではっきりした態度を表明したいということで普通財産に切りかえるというような内容になりましたが、今のままをそのままストレートで継続をするというものではございませんし、若干その辺の修正はございますが、正しくはいま少し状況を見た上で態度を決定させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
◆２９番（浅井繁勝君） 利用状況を見ながら云々ということになりますと、すべての施設のスクラップ・アンド・ビルドはできなくなるんですよね。テニスコートだけに限らずね。野球場もそうですし、例えば今度新しい野球場をつくってほしいというようなものもありますけども、野球場の利用状況があれやから古いのも残しておくようになってしまうんですね。すべてがそうなってきますんで、やはり方針ということはないといけないということと、それから社会に応じた方向性というのはあると思うんですね。そういったものをきちっと、応急的な面、それから恒久的な将来構想というのを出すのが仕事だと思いますので、そういった答弁はちょっと当たらないんじゃないかなという気がいたします。 壇上では福祉ゾーンが望ましいというふうにお答えをしておりますけども、非常に今厚生省がかなり大揺れに揺れておりますので──彩福祉グループですかね。ああいった民間の人は困りますけども、良心的な福祉事業団体については、例えば和木町が今度公募をするというような話もありますけどね。さっき田辺議員の中で他市のことを聞くのがどうのこうのという話がありましたけども、そういういい例も勘案しながら、これからの利用というものについてきちっとした構想というものを出していただきたいというふうに思います。 それと最後のごみの問題なんですけども、ちょっと私も初歩的なことを申しわけないんですがお聞きしたいんですけども、
リサイクルプラザ建設計画目標年次が平成１６年という答弁がありましたけども、これは
リサイクルプラザが平成１６年に稼働するということなのかどうなのか、ちょっと教えていただきたいんです。
◎
生活環境部長（谷重好三君） お答えします。 平成１６年と申しましたのは、
リサイクルプラザの施設能力、いわゆる規模の決定の上で、平成８年、９年度でこの建設工事をするわけでございますが、１０年の使用開始ということになります。したがって、それから７年先が施設規模の決定ということになりますので、その時点でのお答えをさせていただいたわけでございますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（浅井繁勝君） わかりました。 次に、
リサイクルプラザによりまして、さっき年間7,000トンの再資源化ができるということですけども、答弁では金属類とかプラスチックとか新聞、あるいは段ボールの３分類で合計7,000トンという話がありましたですね。この7,000トンは、今言った３分類に分類しますとどういう重量比になるのか、教えていただきたいと思います。 というのは、現在、金属類とかプラスチック類というのは埋立処分されている分がありますね。それから、新聞や段ボールは焼却されておりますから、埋立処分地に行くのが7,000トン丸々減量されるというわけではないわけでありますんで、その辺の不燃物と可燃物も含めてのバランスはどうなるかということを教えていただきたいと思います。 それから、廃プラのリサイクルは慎重に対処したいといった答弁がありまして、計画に上がっていないのに
リサイクルプラザでは対象品目になっておりますけども、この7,000トンが減量されるということと廃プラについては今後対応するということにつきましては、答弁から見るとちょっと矛盾した気がするんです。その辺をちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。
◎
生活環境部長（谷重好三君） お答えいたします。 年間7,000トンの資源化ということでお答えいたしましたが、この内訳につきましては金属類が約2,600トンばかり、これは３８％ぐらいになろうかと思います。それから、今リサイクルをしております以外の瓶類が約３００トン程度で、これが４％ぐらいになりましょうかと思います。それからプラスチック類が約3,750トンばかりが計画されまして、これが５４％ぐらいに相当しようかと思います。そして段ボール等古紙類が２６０トンぐらいを、これは４％ぐらいを予定いたしておりますが、実際には新聞、雑誌等の量全体から言えばもっと大きい数字になろうかとは思いますが、一応４％程度で考えておりまして、そういったものが一応資源化になると。 しかし、プラスチックのことにつきまして御指摘がありましたように、プラスチックすべてがリサイクルできるといったもんではございませんで、実は当面の課題としまして減容固化をして埋め立てをするか、あるいは逆有償で燃料としての排出を考えるかと。この二面が当面考えられるわけでございますが、将来的にはやはり御提言をいただきましたような廃プラの油化とか、あるいは固形燃料的なものに使えるかどうか、こういうことについても今現在検討をしておるところでございますので、できるだけ早い機会にこういったものの結果を生み出しまして埋立量の減量対策を考えなくてはならないというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◆２９番（浅井繁勝君） だから総合しますと、私が壇上では乱暴な言い方をして５年が１０年といった大ざっぱな寿命のことを言ったんですけども、そういったものを踏まえて埋立処分される量というのは、今度の
リサイクルプラザが完成をして稼働したら何トンが何トンになるのかというのは当然計算してあるはずですね。教えてもらえませんか。
◎
生活環境部長（谷重好三君） １日当たりの不燃物の排出量につきましては今の7,000トンという数字があったわけですが、この計画の中では53.34トンというものが不燃物の方に入ってくるということを考えております。その中でリサイクルされるものにつきましては、廃プラを含めてでございますが、23.79トンが資源化されるということでございまして、全体の埋立量から考えますと、資源化率をそれで割りますと44.6％となるわけであります。 また、その埋立物の内訳でございますが、その埋立物の中には焼却残渣が14.88トン。これは、新聞、雑誌等も含めての焼却残渣でございますが14.88トンございます。それから、
リサイクルプラザから出てくるところの処理残渣を8.07トンで見込んでおりますし、瓦れき等直接
リサイクルプラザを通さないで入ります埋め立てのものが6.6トンと、合わせて29.55トンぐらいが埋め立てになろうかという推測をしておるわけでございます。その埋立率については55.4％ということになるわけでございます。
◆２９番（浅井繁勝君） 今、御答弁いただいた数字を全部計算機を持って足し算したらよかったんですけども。グロスで考えて、埋立処分地は川西ですけども、現在はね。来年４月以降は三角町になるかもしれませんがね。その埋め立てられてる量というものが、
リサイクルプラザが平成１０年に完成して稼働したら、例えば年間何千トンが何千トンになるという数字はわかるわけですか。
◎
生活環境部長（谷重好三君） 現在、そこのところの計算は、現実難しいところでございますんですが、ごみの搬入量が平成７年度で１万9,800トンでしたか、それだけの量があるわけでございまして、実際に埋め立てられる容量はそれの1.3倍ぐらいが大体容量になってまいります。したがって、６万立米という容量については、実際
リサイクルプラザが稼働しない限りは４年ないし５年といった長い期間は継続できないということになろうかと思います。したがって、できるだけ早く
リサイクルプラザを建設しまして、もちろん皆さん方の持ち込みにつきましても、できるだけ事業系のごみについては規制をかけるとかということにしないと、４年ないし５年という期間はもてないんじゃなかろうかなというような考え方も現在持っておるわけでございます。
◆２９番（浅井繁勝君） 細かいところは段々わからなくなってきて、１万9,800トンですから、かさ比重を考えた場合では２年から３年でいっぱいになってしまうんじゃないかと。１１億円が２年にしたら年間５億円ということになりますんでね。細かい数字はまた細かくお聞きしたいと思います。 もう３分しかないんで、あと旧焼却場の跡地の利用についてなんですけども、いろんな環境事業課の移転等々で少しおくれているといった状況についてはわかるわけでして、またその都度地元と協議をしておられることも承知をしております。しかし、今年度に入りまして旭町自治会とのいろんな条件の問題、さらには平田の中山自治会とのいろんな条件の問題等々、新しい約束もしておられるわけですね。そういった約束の履行状況のひとつモデルにもなりますので、大変ささいな問題ではありますけれども、やはり約束の重みというものをもう一度よく考えて取り組んでいただきたいということを、これは意見ですけれど申し上げておきたいと思います。 そうしておかないと、ごみだけに限らず、いろんな行政に対する信頼感というものが問われてきますので、ごみだけじゃなくて、全般のことなんですけれども、よろしく胸にとめておいていただきたいということを申し上げて、残り１分ですけども私の質問を終わります。
○副議長（山本栄次君） 以上で、２９番 浅井繁勝君の一般質問を終了いたします。 １９番 板野正道君。
◆１９番（板野正道君） それでは通告に従い、自民政友クラブを代表し一般質問を行います。 自然環境を保護しようという話と産業の基盤、地元産業の育成並びに住環境を強化するために、もっと道路をつくるなどの開発投資をすべきだという意見があります。私たちが悩んでいるのは、この相対する概念をどうやって調整すべきかということであります。日本の行政はいまだその調整機能を持ち合わせていないようであります。 行政が仕事を進めていく上でどうやって意思決定をすべきなのか、日本ではまだあいまいな点が数多くあります。愛宕山地域開発事業においても、動植物が暮らせなくなり、自然破壊につながるという意見と人口増を図ることのできる住みよい市街地をつくることは、低迷している景気に息吹を吹き込むことになるという、大きく二つの意見が相対しています。それらを行政がどのようにとり入れ政策決定すべきか、その仕組みが日本では完成していないのです。 ２１世紀に向かって社会基盤を整備していこうというときに、予算、つまりお金が限られている中で、何をどうやって決めていくのか、その仕組みを決めていく必要に行政は迫れていると思っております。 このような相対する概念の発生原因と一つとして、私が常々感じていることを簡単に述べてみますと、いろいろな見方で議論しようというときに、またしなければならないときに、行政と市民の持つ情報に差があり過ぎるということであります。これらの原因を解消し、前向きに進めていくには、行政と市民との情報の共有化がいかに大切かを行政はもっと認識し、政策を進めていかなくては、いつまでたってもこの悩みから逃れることはできないと思っています。 今回も同様の悩みを抱えての質問となりますが、愛宕山地域開発事業を１日でも早く軌道に乗せるべきであるとの認識を私たちが持っていることは事実であります。さて、徐々に明らかになりつつある愛宕山地域開発事業は、皆様御存じのとおり、平成７年４月２１日新
住宅市街地開発事業に準ずる事業として、建設大臣の指定を受けた事業であります。また、新
住宅市街地開発事業とは、都市計画法及び新住宅市街地開発法に従って行われる宅地の造成、造成された宅地の処分及び宅地とあわせて整備されるべき公共施設の整備に関する事業、並びにこれに付帯する事業のことであります。 この開発事業の目的は、岩国
基地沖合移設事業の実施を契機として、埋立土砂の確保を図るとともに、今後２１世紀に向けて、定住と交流の時代に相応した都市機能の拡充、ゆとりと豊かさを実感できる住環境の創造等、岩国地域の活性化をリードする魅力あるまちづくりを行うことであります。 この開発事業が、今後愛宕及び平田地域住民を直接巻き込み展開されていくわけでありますが、第１点目として市長におかれましては、あらゆる機会を通じて御答弁されていることではございますが、全体計画の概要について、再度市長にお尋ねいたします。 第２点目として、施行周辺地域の整備についてお伺いいたします。岩国市総合計画都市基盤の整備の中で、新市街地については周辺との関連性に特に配慮し、土地区画整理事業及び地区レベルでの良好な市街地の形成を目指す地区計画制度の活用により、優良な宅地の供給と公共施設の整備を進め、地域の活性化を図るという基本方針が示されています。 ところが、愛宕山周辺地域の物知りやおしゃべりの間では、自分たちの住んでいるところは黙っていても道路も、排水路も整備され住みよくなるとか、山を切り開いたら大雨の後、鉄砲水に襲われ大変なことになるとか、先祖代々受け継いだ土地を大義名分もないのに手放せるわけがないとか、いろいろな話題が交錯しているのが現状であります。人それぞれ環境が違えば思いも違うものであります。こういった思いをいかに整理し、行政と地域が一体となって違和感のない開発を進めていくかは、ひとえに市長の手腕にかかっているのであります。 しかし、今までのような開発計画区域内に偏った説明会を続行するなら、何度開催しても一般地域住民の多くの賛同を得ることはとてつもなく困難であるように思われます。といいますのも、開発計画区域外住民にとって自分たちが住むわけでもない開発計画区域内のことは、土砂を搬出してしまい、グリーンベルトに囲まれた高台の中で、自分たちの目に触れることなく工事は進むわけでありますから、利己的で極端な言い方をお許しいただくならば、丈夫で崩れることさえなければおかしなものをつくるわけでもないのですから、思うようにおつくりになったらいいと言いたいのであります。つまり、障害物を除去し、何もないところに将来住む人たちが必要とする宅地、公共施設などをつくっていくわけですから、だれがつくったってうまくいくわけであります。 今、まさに愛宕山周辺地域に住み、生活を営んでいるのは、私たち開発計画区域外住民であります。開発計画区域外住民が充足するであろう周辺整備事業を具体的に提示する前に行政が住民の中に入り込み、どうしたらいいのか、どうしてほしいのかをひざを交えて語り合い、意見を交換することこそ、前段で申し上げた情報の共有化の第一歩につながると思っております。 どちらにいたしましても、計画区域外住民は、近き将来新しく移り住んでくる計画区域内住民と同じ地域で生活するわけでありますから、両地域の住民が仲よく暮らし、こぞって愛宕山地域開発事業をよかったと、胸を張ってだれにでも言える状況にもっていくには、基本方針どおり周辺との関連性に特に配慮し、区域外住民が住んでいる地域の住環境の整備を着実に誠意を持ってこなしていきさえすれば、開発区域外住民の理解と協力は思ったより大きく期待できるものと思っております。 もう既に予算計上も済み、計画の進んでいる整備事業も幾つかございますが、開発計画区域外住民の安心感と安全性の確保に重点に置いた整備事業を着実にこなしていく用意があるかについて、市長の真意をお伺いいたします。 第３点目でありますが、市民へのＰＲについてであります。私がいうＰＲとは、愛宕山地域開発事業について市民各位の基本的な理解を高めていただき、周辺地域住民との関係を良好に保ち、開発をつつがなく進めていくことを目的とした広報活動のことであります。多くの地域住民の支持なき事業は、長く存在することはないと思っております。開発事業において過ちがあってはならないのですが、過ちを避けることができなかった場合において、定期的に怠ることなく続けたＰＲ活動が、地域住民との間に生まれた信頼という強いきずなによって、事業は順調に進むと確信いたしております。 さて、現在岩国市の行っているＰＲ活動は、何月何日に説明会を開くから集まってくださいという、昔ながらの呼びかけが主体であります。ある特定の人たちに案内を出し集まっていただき、とても大きな平板な地図を用い、部屋の端から端まで移動しながら、情報はあくまで小出しに大まかな説明を繰り返し、愛宕山地域開発事業に対する理解をいただく努力をしているわけでありますが、第２点目で申し上げたように、行政の都合で集めるのではなく、積極的に時間を見つけ地域住民の輪の中に入っていった方が、説明する方も、説明を聞く方もより理解は深まるものと思っております。 いわんや岩国
基地沖合移設事業に連動する愛宕山地域開発事業が、岩国市発展の軸としなければならない最も大切な事業の一つとしての位置づけを市長自身なさっているはずのに、市のどこに行っても市民みずからが開発事業の概要を確認することのできる立体模型がどこにもあたりません。市長のよくいう岩国市の浮沈を賭けた大事業を行おうとしているのに、なぜそういう準備がないんだと、少し大きな声で言いたくもなります。 文字や平面図等で示された事業構想では、幾ら一生懸命説明されても聞かされているという受け身の段階を抜けることはできず、能動的な理解へと発展することはないのであります。ましてや、愛宕山地域開発事業を軸として、岩国市の将来的都市像を山口県東部地区の中核都市と位置づけておられるのなら、文字や平面図によるあきらめの妥協を市民に求めるのではなく、小さくても目に見ることのできる、より現実に近い立体的な図面を市民各位に提供すべきであると強く思っております。立体模型をつくろうという市長の一言を強く期待いたしております。 第４点目は、開発に伴う岩国市経済に与える効果をどのように市当局において予測しておられるかをお伺いいたします。この事業については、第２点目と第３点目で大体の意を尽くしたのでありますが、よろしく御答弁をお願いいたします。 次に、第２番目の質問事項、生涯学習推進事業について、まず第１点目の所管がえによる長所と短所についてお伺いいたします。 平成８年４月１日付で、教育委員会事務局より市長部局に所管がえが行われたわけでありますが、どのようなことに取り組み、どこが長所であり、短所であると感じておられるのか、市長にお尋ねいたします。 生涯学習推進事業において、先進地域と称されている市町村に視察に参りますと、依然として教育委員会の社会教育課扱いとなっているところがたくさんあります。この点から申し上げますと、岩国市はまさに市長が先頭となって生涯学習を推進している先進地の一つであると誇りに感じております。 生涯学習に関連の深い職場に推進スタッフをそろえ、生涯学習をまず職員に再認識させる配慮まであり、市が一丸となって精力的に、しかも斬新な動きをしていると心強く思っております。今の推進体制をより一層強固なものとされ、国際交流及び女性行政推進事業が、多くの市町村の模範となっているように、生涯学習推進事業もこれらに並ぶことを強く期待いたしております。 さて、今年度当初より本腰を入れて動きだした生涯学習推進事業に、あえて一つだけ不十分さを申し上げさせていただくなら、公民館活動とのかかわりはいかようになっているのかなという疑問を持っております。と、申し上げるのは、公民館には専従員が少なく、兼務と嘱託で業務をこなしているように見えるからであります。国や県の方針及び教育委員会との関連もあり、一概に公民館業務を市長部局に移管したらと申し上げましてもなかなかに大変なこともございますので、生涯学習推進事業を総括されている企画部の課題として、岩国市政策調整会議や岩国市行政組織改革推進協議会等で審議されることを希望いたします。 第２点目、人材バンクについてお伺いいたします。 市政５５周年の記念事業の一つとして、岩国版ギネスブックの作成を昨年９月議会において提案いたしました。この提案に対し、市報による岩国ナンバーワンの募集等を積極的に取り組んでいただいておりますことに感謝いたしております。人材バンクも岩国版ギネスブックも、表現こそ違い、優れた技能等を持ちながら地域に埋もれている人材の目録のことであります。 私は以前より人を集めることより、人が人を呼び、人が自然に集まる持続性がより高い、財政に負担をかけない事業に取り組むべきであると申し上げております。まさに生涯学習推進事業は、岩国市民としての連帯感を呼び起こす情報発信及び着信の役目の一端を担う事業であると確信いたしております。来年度発刊予定とお聞きしている生涯学習情報誌等を上手に活用し、人材の発掘に積極的に努めていただき、人材バンクへと発展させていただくことを強く希望いたし、市長の御見解をお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） １９番 板野議員の２項目にわたる御質問のうち、私からは第２点目の生涯学習推進事業についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、所管替えによる長所と短所についてにお答えいたします。 板野議員御承知のとおり、生涯学習は市民一人一人の自発的意思に基づき、自己の充実や生活の向上を目指して行われるものでございまして、近年の自由時間の増大、科学技術の進歩、国際化、高度情報化の進展など、社会環境の変化と相まって、より豊かな学習活動が求められているところでございます。 こうした状況におきまして、本年４月１日付で生涯学習推進に関する事務を他市に先駆けまして教育委員会から市長部局に所管替えをいたしました。この機構改革は生涯学習が本市の行政全体で総合的に取り組むべき課題であるという認識に立ち、市政の一般行政部門におきまして、広範かつ積極的に取り組んでまいることとしたものでございます。 所管替え後におきまして、どういうところが長所と感じられるかにつきましては、まず対外的に見まして、生涯学習を市が一丸となって推進していることをアピールできますことが一番大きいのではないかと考えております。市行政内部におきましては、生涯学習がすべての職場に関係することを職員に再認識させることを目的といたしまして、これまで生涯学習に関連の深い職場に２８人配置しておりました生涯学習推進本部幹事を各職場に１人ずつ配置することとし、全体で５３人を配置し充実をいたしました。この幹事を通じまして、各職場における生涯学習にかかわる事業情報を収集いたしまして、全庁的な情報の把握をいたしたところでございます。 また、近年の生涯学習に対する市民の皆様のニーズが、ますます多様化、高度化してまいっておりますので、既存の講座、行事等に加えまして、新たな視点による事業の企画・立案が求められております。そこで新規事業といたしまして、本年８月から生涯学習施設巡りツアーを月に１回実施するとともに、１０月には市民参加によるまちづくり企画会議を企画実施いたしました。いつでも、だれでも、どこでも、学習に参加できる社会と豊かなまちづくりを推進するためには、これまで生涯学習推進を担当しておりました教育委員会との緊密な連携のもとに、今後とも市民の皆様のニーズによりきめ細かく対応いたしますために、新たな諸施策を検討、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、人材バンクについてにお答えいたします。 申し上げるまでもなく、生涯学習を推進する上におきまして、市民に対する情報の発信並びに市民からの情報の受信は、行政が果たすべき役割のうちの一つであると受けとめております。市民の優れた技能等の情報を広く市民全体に提供することにつきましては、早急に取り組むべき課題であると認識いたしております。 そこで、その一つといたしまして、今後の生涯学習推進事業の一つの柱として位置づけ、発行を予定しております生涯学習情報誌を有効に活用し、埋もれた人材に関する情報提供に努めてまいりたいと考えております。ここに集まる情報を蓄積いたしまして、将来的には板野議員に御提言をいただきました人材バンクに発展させてまいりたいとの考えでおります。 貴重な市民の能力活用にかかわる情報提供につきましては、今後情報誌だけでなく、他の方法も検討し推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（沖本佚夫君） １９番 板野議員さんの御質問の愛宕山地域開発事業についてお答えをいたします。 まず、第１点目の全体計画の概要についてでございますが、愛宕山地域開発事業は、御案内のように
基地沖合移設事業の実施を契機といたしまして、山口県東部地域の人口定住化及び岩国市の活性化への大きな起爆剤となるよう、新たな都市機能をもったまちづくりを行うための開発と
基地沖合移設事業に必要な埋立土砂の確保を目的とした事業でございまして、山口県と岩国市の全面的な協力のもとに、山口
県住宅供給公社が事業主体となりまして、新
住宅市街地開発事業により事業を実施するものでございます。 本事業の事業区域面積は、約102.2ヘクタールで計画をいたしておりまして、小学校用地、福祉施設用地、コミュニティーセンター用地及びタウンセンター用地を確保いたしますとともに、住宅用地を約28.7ヘクタール確保し、計画人口は約5,600人を設定しております。また、開発区域の周辺部、または住宅用地と学校、福祉施設との間に、約５０メートル幅の緑地を配置いたしますとともに、近隣公園等を配置するなど、緑の多い、緑に囲まれた開発計画といたしております。 若干具体的なことを申し上げますと、道路計画につきましては、本事業は開発規模が大きく、開発に伴う幹線道路は岩国市の都市構造や交通体系に与える影響が多大であることが予測をされるため、岩国都市圏全体を考慮して検討し、県道岩国玖珂線と国道１８８号を接続する計画といたしております。 次に、開発区域内には８カ所の調整池を設置する計画でありますが、この調整池は、大雨の際、開発区域から流出する雨水をそのまま流すのでなく、既存の河川、水路における流下能力以上の流量を流さないように調整するために必要な容量を確保するよう計画しております。 また、工事中の防災対策につきましては、土砂の崩壊や土砂の流失等を防止するため、開発区域内に段階的に洪水調整池、沈砂池、砂防堰堤、土どめ工事等の防災工事を先行整備いたしまして、十分な安全対策を確保した上で開発工事に着手する計画でございまして、なお、開発区域内の生活汚水の処理につきましては、公共下水道尾津処理区の整備計画に基づきまして、建設予定の終末処理場まで管渠でもって導き、処理を行った後、海域部に直接放流する計画であります。 次に、土砂運搬計画につきましては、本事業により
基地沖合移設の埋立用土砂として供給する土量は約1,730万立方メートルでありますが、これを愛宕山の地質構成等をもとに、土量変化率により換算をいたしますと、実際に運搬する土量は約2,200万立方メートルになります。この土砂をベルトコンベアでもって尾津沖の海域まで搬出し、埋立地までは土運搬船で運搬する計画であります。土砂の搬出開始時期は、現段階では平成１０年度末ごろになる見込みでありまして、搬出期間は埋立事業との関連によりまして約７年間の予定であります。 次に、お尋ねの周辺整備についてでございますが、調整池の下流の既存河川、水路における断面不足の箇所等につきましては、開発事業との整合を図って、計画的に改修を実施してまいりますし、また市道牛野谷町２９号線の既設の市道につきましても、計画的に改良を実施する予定であります。さらに、本開発事業を契機に愛宕地区、平田地区等を対象といたしました公共下水道尾津処理区を整備し、生活基盤の充実を図る計画であります。また、特に地元から要望のあります尾津地区の排水問題への対応につきましては、館樋門部の水路改修事業を今年度中に実施し、また通水能力の向上を図ることにしております。レンコン田の南北方向の水路の整備につきましては、愛宕地区の内水解析やどの水路を整備するのが効果的かの比較、工法等の検討につきまして専門コンサルに委託をしておりますので、その調査結果に基づきまして事業を実施する計画としております。 次に、３点目の市民へのＰＲについてでございますが、板野議員さん御提言の立体構造模型の作成は、本開発事業を市民の方々にＰＲするには非常に効果的な方法であると考えておりますが、当面ＰＲ用のパンフレットの作成が検討されておりますので、お尋ねの件につきましてはこれからの重要な課題として検討させていただきたいと思います。 次に、４点目の開発に伴う市経済に与える効果についてでございますが、土砂運搬施設、造成工事等の各種工事の実施、関連公共事業の実施及び各種住宅、公共施設の建築工事等が実施されることによりまして、市経済への波及効果は非常に大きなものがあると期待をしておるところでございます。 そういうことで、これからの経済につきましては、非常に有効な作用が働くというふうに私どもは思っておりますので、その辺の御理解をいただきたいというふうに思います。
◆１９番（板野正道君） それでは、再質問をしてまいります。 壇上でも申し上げましたが、まず行政と市民の持っている情報に差が今あり過ぎるように、この愛宕山開発事業においても、またほかのことにおいてもなんですけれど、そのあたりについて市長は共有化の大切さとか、市民にも深く理解していただいて政策を進めていくべきであると、私たちはそういうふうな結論に達したわけなんですけれど、市長はどういう御見解をお持ちか、まずお聞かせください。
◎助役（沖本佚夫君） お答えをいたします。 板野議員が御指摘される情報に差があるということにつきましては、市がいろいろと説明する、あるいは情報を住民に伝える方法、手段等について隔たりがあるということであろうかと思います。と申しますのは、住民にとって市が説明することについての理解度が非常に乏しい面もあるが、また理解力もないんじゃないかということで、例えば立体構造的なようなものを示して、そして具体的なものについて逐一説明をするということが、住民にとって非常にわかりやすいんではないかということの御提言であろうかと思います。 御案内のように、この愛宕山地域開発事業につきましては、この自治会等を中心に愛宕山の整備に関する検討の協議会が実はつくられております。したがって、私どもといたしましてはできるだけそうした機関を通じまして、詳しく説明をしていきたいというふうに思っておりますが、何分にもこの事業が初めての事業でありますし、広範囲にわたりますために各方面からさまざまな意見があるということで、板野議員がそういうふうに御提言なったと思います。確かにその辺のＰＲ不足という問題は、市としても十分理解をしておりますが、この問題につきましては、それぞれ関係する方々の分野が異なってまいりますので、その分野ごとに詳しく説明し、そうしたことの疎通がないようにひとつ努力してまいりたいというふうに思っておりますので、その辺の御理解を賜りたいと思います。
◆１９番（板野正道君） 開発区域内の生活汚水の処理に関して、公共下水道の尾津処理区の建設予定地のところに、民間業者の人が地元の地権者に借地を申し出ているようなお話があるわけですけれど、そしてそこを残土置場として、その後スーパーを建設したいというようなうわさが出ておりますけれど、これはそういう動きが事実としてあったんでしょうか。もしあったとしたら、市はそれに対してどのようなアクションをとられたかお聞かせください。
◎助役（沖本佚夫君） 確かに当初はただいま御指摘がございましたようなニュアンス的なものがございました。これは第１回目の会合が開かれたようでございますが、私が漏れ承っておりますには、その会合にはその地域の関係する地主の方々の出席が非常に少なかったというように聞いております。そうしたこともあって、恐らく私はこの事業計画は中断されたんではなかろうかというふうに思っております。その後、そのような内容のものは聞いておりません。
◆１９番（板野正道君） もう一つ、尾津のことについてですけれど、９月の補正でしたか、館樋門に対して補正が出たと思いますけれど、何かこの館樋門は地域開発の方では改修工事をすぐ進めたい。しかし、教育委員会の方ではあれは文化的なものだから、ちょっとやめてくれというような意見があるとお聞きしております。そのあたりの調整というのは、もう済んでおるわけですか。
◎
地域開発担当部長（広本俊夫君） お答えします。 議員さん言われますように、館樋門部には古い樋門がございまして、これが今の小学校等の副読本にも載っておるというようなものでございますので、教育委員会とも協議をいたしまして、館樋門部を今回改修するわけですが、その際にはその樋門は残して、他の部分を掘削して、排水部分を広げるという計画で事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願いします。
◆１９番（板野正道君） 周辺整備のことで、道路のことについてお聞きします。 よくわからないんですけれども、まず開発区域内に２６メートルくらいの幅の道路ができて、それが狭い１８８号に出て行くのと、市民球場の方の県道の裏を通って竜ケ鼻の中央フードのあたりに出る。で、南道路というんですか、そのあたりの県道とか、国道とかのことについて、地元への説明というのは随時しておられるのか。それとも、都市計画が決定されてからすぐ進めていくのか、これはどちらなんです。もう進めているわけですか。
◎
都市開発部長（松本勝利君） 地域開発の広本部長の方からも御説明を申し上げたと思いますけれども、道路計画とか、いろいろな都市計画の変更を今後やっていくわけでございますが、特に道路計画につきましては、現段階ではまだ地元の方々にすべてを御披露しておりません。 そして年を明けまして、市報に概略的なといいますか、全体像のわかりやすい図面を配付すると同時に、今後の都市計画のスケジュール等を含めまして、先ほどから説明しておりますように、地元説明会を５会場８カ所で開催するということでございます。この席上が第１回目といいますか、
都市計画決定に向けての地元説明会を開催したい。それで、同時に御理解いただきたい。それでスケジュールといたしましては、２週間の縦覧等を踏まえまして、都計審というような格好でスケジュールを組んでおります。そのようなこともすべて説明会場で申し上げて、御理解いただきたいという方向で進めております。
◆１９番（板野正道君） この愛宕山地域開発事業は、とても岩国市にとっては重要な事業ですのでいろいろな説明会を開催されていかなければいけないと思いますけど、情報が混乱しないように、道路の説明をしているときに、聞いておられる方は頭の中では、例えばコミュニティーセンターはどうなるんだ、小学校はできるんだ、そして今度は中の福祉施設とか何とかとかの話をしたりとか、今からはどういう説明をされていくのかはよくわかりませんけれども、あの大きな地図は、私がいろんな人から聞いておるのに、市民球場を見つけたら話が終わっていたとか、高水を見つけたら終わっておったとか、いろいろありますので、もっとわかりやすい、理解しやすいような地図を用意されて、時間もないわけですから、進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（山本栄次君） ここで暫時休憩いたします。 午後２時４３分 休憩 午後３時１７分 再開
○議長（河上佳生君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ６番 大西君。
◆６番（大西明子君） 私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。 最初に、消費税について。１、消費税５％増税反対を国に申し入れることについて、質問をいたします。 総選挙後のＮＨＫの電話世論調査では、増税反対が６４％と圧倒的多数を占めました。この反対の声には、震災対策、住専問題、薬害エイズ問題、農業対策などさまざまな分野で国民の要求に背を向けながら、増税で国民の負担増だけを求めるやり方への大きな怒りが結びついています。さらに、福祉を食い物に税金で私腹を肥やしながら消費税増税なんてとんでもないと、厚生省の官僚の汚職への怒りは増税への国民の批判を一層強烈なものにし消費税増税中止の世論が広がっています。消費税の５％増税中止を求める請願署名は、総選挙後のわずかな期間に急速に広がり、１２月３日までに日本共産党国会議員団が受け付けた分だけでも３５０万人分を超えています。消費税問題では国民多数の意思は明白です。にもかかわらず、橋本首相は消費税率の引き上げは、予定どおり来年４月から実施させていただきますと明言しています。 自民党は確かに選挙で第１党になり、単独で内閣をつくりました。しかし、支持率は有権者の２０％。議席がふえたのも、大きな政党に有利な小選挙区制という最悪の選挙制度のもとで、かろうじてふえたのです。比例代表選挙では５００万票の得票を減らしています。自民党の増税路線が国民の信任を得たとはとてもいえない数字ではないでしょうか。しかも、自民党の多くの候補者は選挙戦で、自民党の方針とは別の立場を公約に掲げ有権者に訴えています。橋本内閣に入閣した衆議院議員１８名の中でも増税の立場を表明した方は７人、逆に凍結や延期、行政改革先行、見直し論など、要するにこのままの形で４月から増税することには賛成しないとの態度を表明した方が８人、灰色や沈黙が３人という状態です。例えば亀井建設大臣の公約は再検討です。公約は政治家にとって命です。このような構成の第２次橋本内閣に、消費税増税を国民に押しつける資格はないことは明らかではございませんか。 消費税の導入に当たって、政府自民党が打ち出してきた高齢者福祉の財源確保のためという議論は、完全に破綻しました。消費税導入以来の８年間に徴収された消費税のうち、国庫に入った総額は累計３１兆円余になります。そのうち、高齢者向けに消費税を財源として新たに施策を講じた額は１兆8,800億円です。消費税徴収額国庫分のわずか６％でしかありません。 これでどうして高齢者対策を充実、拡大するための税金だと言えるでしょうか。高齢者福祉のためというのが偽りだったということは明らかです。５％の消費税増税は、４人家族で平均１１万円の負担を１８万円にふやすもので、とりわけ年金で生活を送っている高齢者世帯などは所得減税の恩恵は全く受けない上、消費税増税だけが押しつけられて、まさに死活問題です。国民総生産の６割は家計消費です。景気にとっても影響は甚大です。消費税増税分が物価にそのまま転嫁されるなら、消費者物価を押し上げ、実質消費の減少はさらに失業を増大させることになります。５％増税による５兆円の増税、所得税、住民税の特別減税打ち切りを加えると７兆円の大幅増税となり、景気対策としては最低のやり方です。既に消費税５％増税中止決議を行った自治体は４００を超えました。私はこうした世論にこたえて、貴舩市長が国民生活、市民生活の擁護、景気回復のため消費税増税中止を国に申し出るよう強く求めるものです。市長の答弁を求めます。 次に、岩国市に与える影響についてですが、自治省は消費税率引き上げ等の税制改革が、地方財政に与える影響について試算しています。今回の税制改革は、地方自治体の財源にとってプラスとマイナスの両面を持っていますが、自治省の試算は差し引き1,560億円の減収という数字が出ています。しかもこの減収額を地方債で賄おうとしています。自治体の借金で減収を補っても借金がふえるだけで、自治体はありがたくもなんともない話であります。こうしたことが岩国市にはどのようになっているのか、その影響についてお尋ねをいたします。 次に、ごみ問題について質問いたします。 現在、川西の不燃物処理場が平成９年３月末までの使用期限となり、
ごみ非常事態宣言を行い、市を挙げて取り組みが行われています。とりわけ担当課では大変な努力をされていることは十分承知しております。こうした迷惑施設の建設に当たっては、並々ならぬ苦労があるだろうとその心痛を察するものです。その上で、なおかつ私はこの立場から岩国市のごみ行政を、結論から言わせていただきますと失政だと言わざるをえないのです。三角町に建設される仮の埋立処分場に10億1,000万円も投入するくらいなら、なぜ川西処分場の環境整備や地元住民の要求にこたえていかなかったのか。これから５年間に新しい処分場を建設し莫大な費用をごみ行政に投資しなければなりません。その結果、後年度負担で、すべて市民の肩にかかってきます。まさにごみ行政の失態だと言わざるを得ません。最初に私のごみ行政に対する所見を述べさせていただきました。 埋立処分地建設事業についてですが、三角町三丁目に面積１万1,000平方メートル、埋立容量６万立方メートルの処分埋立地建設の計画が、当初予算で約４億円計上されています。ところが、本１２月議会に建設事業費が10億1,000万円に補正提案され、一挙に２倍以上に跳ね上がっています。これほどの大幅増額になぜなったのか。その理由をお尋ねいたします。 また、１２月２日の本会議において不燃物については撤去するんだと聞いておりましたが、そのまま埋め立てのとき一緒に埋めるのかどうか確認の質疑がありましたが、不燃物については撤去するんだという話は、具体的にいつごろ、どこから出された意見なのかお尋ねをいたします。 次に、
リサイクルプラザ建設事業についてですが、９月議会に尾津町五丁目から平田地区へ変更し、総事業費は約３８億円と発表されました。１２月議会に約１７億円の補正増が行われ、総事業費は５５億円と説明を受けました。９月議会で総事業費３８億円と発表して、３カ月後の１２月議会に５５億円の総事業費となるので審議してくださいと提案されました。この３か月の間に何が変わったのですか。変更された点についてお知らせください。１７億円も増税になった理由についてお尋ねをいたします。 ごみ問題の３点目、ごみ収集委託について質問いたします。 当初予算において、ごみ収集委託料２億1,883万円を計上しています。その中で、道路清掃を２９３万３５０円の委託料で岩国コレクトサービスに委託しています。同様に、河川清掃委託も598万4,300円の委託料で岩国コレクトサービスに委託しています。この事業は昭和６３年５月１日から昭和６４年３月１日まで、道路清掃委託料１５２万円、河川委託料８４０万円で岩国コレクトサービスに随意契約をしたのが始まりであります。私は、昭和６３年１２月議会において、５０万円を超える委託料の随意契約は自治法違反の疑いがあると指摘をし、同時に特定の団体を優遇するものであり、公正民主の行政の立場からも逆行するものであり、こうした事業はやめるべきだと主張してきました。以来、私は一貫してこの点について指摘をしておりますが、随意契約については合い見積もりに変更しておりますが、特定の団体に対する優遇施策は改善されることなく温存されたままであります。 私は、岩国市政が公正民主の立場に立った行政を進めなければ、現在ちまたに流れているような不正常なうわさはあとを立たないと思います。貴舩市長が英断をもって、為にする事業は来年度から中止するよう強く求めるものです。市長の答弁を求めます。 最後に、公的年金の受給者の現況届の手数料無料化について質問いたします。 これまで熊井議員、そして私、ついで黒田議員と、この問題を取り上げてきました。いずれも旧山陽パルプで働いていた議員です。これまで一緒に働いてきた人たちが、次々と定年になり、年金受給者となって経験する現況届、簡単でも毎年毎年、手続きをしなければならない。しかも年金者から手数料を取る。これを何とかしてほしいという要望が、それぞれの議員に寄せられこうして議会に反映しているのです。６月議会では９月定例議会にはぜひお示しをしたいということでしたが、どのようになっているのでしょうか。新年度から無料化する財政計画になっているのかお尋ねをいたします。 以上で、壇上の質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） ６番 大西議員の３項目にわたる御質問のうち、私からは第１点目の消費税問題についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、消費税５％増税反対を国に申し入れることについてにお答えいたします。 消費税率の引き上げにつきましては、御承知のとおり所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法の一部を改正する法律が平成６年１１月２５日に成立いたしまして、平成９年４月１日から施行されることとなっているものでございます。また、本年６月２５日には消費税及び地方消費税の税率について、既に法律で規定されている率で閣議決定がなされたところでございます。 消費税率の改定につきましては、税法の根幹にかかわる問題でございますので、基本的には国におきまして税制全般にわたって検討され、対処されるべきものであると考えております。したがいまして、増税反対を国に申し入れることは考えておりませんので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、岩国市に与える影響についてにお答えいたします。税制改革に伴います地方税財源の配分に当たりましては、増収額と減収額が均衡する形で措置がなされており、その一部につきましては、地方債により所要財源の確保がなされることとなっております。 したがいまして、今後この償還財源が必要となってまいりますが、この地方債措置は税制改革の中で措置されたものでございますので、将来の財政運営に支障が生じることがないよう、全国市長会等を通じ国に対し要請してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（沖本佚夫君） ６番 大西議員さんの福祉問題についてお答えをいたします。 まず、年金受給者の現況届手数料の無料化についてでございますが、このことにつきましては、平成８年６月議会におきまして、黒田議員さんより一般質問がなされ、また日本労働組合連合会山口県連合会岩国地域協議会から提出をされておりました請願も採択されましたことは御承知のとおりでございます。 黒田議員さんの一般質問におきまして、他市の動向を見ながら無料化を前向きに検討する旨、御答弁を申し上げております。大西議員さんにはこの問題を福祉問題として認識しておられますが、当市の高齢化は著しく、平成８年１０月末現在で住民基本台帳人口10万9,103人に対しまして、６５歳以上の高齢者人口は１万8,910人、高齢化率は17.3％となっております。 特に、医学の進歩等によりまして平均寿命は伸長し、７５歳以上の後期高齢者人口はますます増加することが見込まれ、虚弱や寝たきりの高齢者も増加していくことが予測をされます。また、社会情勢の変化から核家族化も進み、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯も増加してまいっております。 このような状況の中で、証明を受けるために市民課や出張所に出向くことが困難な高齢者も増加されますことから毎年のように全国連合戸籍事務協議会を通じまして、公的年金の関係省庁が直接市町村に一括して照会する方法に制度の改正を要望しているところでございまして、住民福祉の観点からも今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 しかしながら国におきましては、早急な制度改正が望めないことから市といたしましては、これまでの経緯を踏まえまして、平成９年４月から年金受給者現況届手数料の無料化を実現したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎
生活環境部長（谷重好三君） ６番 大西議員さんの御質問事項の２、ごみ問題についてにお答えいたします。 まず、（１）埋立処分場建設事業についてでございますが、川西にあります不燃物処理場の埋立期限が来年３月に満了となりますことから、川下地区旭町自治会の皆様方ほか関係の方々の御理解と御協力によりまして、三角町地内の市有遊水地を埋め立てる計画を立てております。 この埋立処分場の計画埋立面積は約１万1,600平方メートル、計画埋立量は約６万立方メートルでございますが、当初遊水地の埋め立ては、
基地沖合移設の計画地でもあり、四、五年間の暫定処分場ということで、簡単な施設が建設できるのではないかということで考えておりました。 しかしながら、地形測量、地質調査を実施した段階で県と協議しましたところ、海面埋め立てと同様な考えで施設を建設する必要があるとの指導を受けまして、実施設計をいたしました結果、大幅な経費増となりましたので、国庫補助を受けまして建設することにいたした次第でございます。 次に、（２）
リサイクルプラザ建設事業についてでございますが、近年のごみ排出量の増大、質の多様化に対処するため、埋立量を減らし、最終処分場の使用期間を延長するため
リサイクルプラザの建設を計画し、現在地元の平田地区中山自治会を初め、関係の皆様の御理解と御協力をいただきながら、国の補助を受けて平成８年度から９年度で建設すべく鋭意努力をいたしております。 本事業計画は、平田中山地区の山林約５万9,000平方メートルを買収いたしまして、このうち約３万9,000平方メートルを
リサイクルプラザ用地として造成いたします。そして、約１万5,000平方メートルの敷地を確保いたしまして、処理能力日量５９トンの
リサイクルプラザを建設するものでございます。 本事業につきましても、国の補助を受けまして建設するため整備計画書を提出いたしましたところ、本年５月１０日付で廃棄物処理施設整備費国庫補助金の内示をいただきました。 その後、御案内のように建設予定地を尾津町五丁目から平田二丁目にやむなく変更しましたことにより、基本設計、環境影響評価の結果を踏まえまして、整備計画を変更したことに伴いまして、今回大幅な補正をお願いしているところでございます。 なお、今回の補正予算の御審議に当たりましては、大変御迷惑をおかけし申し訳なく思っているところでございまして、今後はかかることのないよう十分注意してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 また、去る１１月１９日には市の都市計画審議会の答申を得て、１２月３日には山口県都市計画地方審議会の答申を得たところでございまして、１日も早く建設に着手できますよう鋭意努力してまいりますので、よろしく御理解、御協力賜りますようお願いいたします。 次に、（３）ごみ収集委託についてにお答えいたします。 現在、清掃の委託につきましては、議員さん御承知のとおり、これは環境整備の観点から予算計上しているものでございまして、執行につきましては適正に処理いたしているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆６番（大西明子君） 答弁漏れが一つだけですね。１２月２日の質疑の中で、埋め立てた不燃物を掘り起こすという話があったけれども、これはどうなるのかということについて、どういうところからそういう話が出たのか。今どうなっているのかという質問を壇上でしたわけですが、答えていただけますか。
○議長（河上佳生君） 質問の内容はわかりましたか。当局はどなたか答弁願います。
◎
生活環境部長（谷重好三君） お答えします。 ごみを埋めた後にそのごみをまた撤去するのではないかという御質問だと思うんですが、これにつきましては、今協議の段階でございますので、まだ撤去をする、あるいはしないというところの決定をしておるわけではございません。基地に支障があるかないかという、まだ基本設計ができてない段階でございまして、そのあたりの協議は今後の問題になろうかと思っております。
◆６番（大西明子君） 質問をよく聞いて答えていただきたいと思うんです。１２月２日の質疑で、田辺議員がこういうふうに質問しているんですね。「当初は不燃物処理場は埋立場になるわけですけれども、不燃物については撤去するんだというふうに聞いておりましたけれども、これはそのまま埋め立てのときに一緒に埋めるのかどうか、その辺を確認します」で、助役は、「この問題につきましては、防衛施設庁とも事前協議をいたしておりますが、現段階においてそれをどうするかという問題につきましては、まだ確定を得ておりません」というふうに答えておるわけですね。 したがって、私自身が不燃物については撤去するんだということを聞いたことがないから、いつ、どこで、どういうふうな話が、どこから出たのかということをお尋ねしておるわけです。どうするかということを聞いておるんじゃないんです。
◎助役（沖本佚夫君） まことに恐れ入りますが、ただいま大西議員さんの方は、何かこちらの方でその不燃物を撤去するというような答弁をどこかでしたような感覚での御質問ではなかったろうかというふうに理解するんですが、我々といたしましては、この１２月２日に開かれました市議会全員協議会でもってお答えをいたしておりますように、まだその段階になっていないので、岩国市が最終処分場として埋め立てをした埋立残存物を撤去するかしないかという結論はまだ出ておりませんというように申し上げておるわけでありまして、このことにつきましては、それ以上のことは申し上げておりません。
◆６番（大西明子君） 聞いていることが違うんで、質問の順序からいきますと、後でもう一回質問しますので、消費税の方から再質問させていただきます。 市長は、国に対して、もの申す立場にないという答弁でしたけれども、閣議決定されたということなのでそういう態度だということですが、閣議決定はされましたけれども、国会に諮って決めたわけではありません。したがって、今の臨時国会でもこの消費税の問題が大変な焦点になっているわけですね。それで政治というのは国民が主人公ですね。国民の民意をどれだけ国会に反映するか、岩国市政であれば岩国市民の声をどれだけこの議会に反映するか。そして市民のための政治をどうするかということが、私たちに求められていると思うわけです。 したがって、消費税の問題については、国民の民意が反映しなきゃならないと思うんですね。で、今論議をしているわけですが、これは国会の中で新進党の野田議員が質問しておりますけれども、議員の６割が総選挙では反対の態度を示して、そして選挙をした。したがって国会の中で、本当に公約守るなら消費税の４月１日からの５％を中止できるんだという立場で新進党の野田議員も言っております。これは日本共産党の国会議員団、私たちの立場とも合致しているわけですが、そういうふうに国民が望んでいることをどうやって政治の場に届けるかということが大事なわけです。で、市長はその市民の声を取り上げて判断をしなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。 で、そこでちょっとお聞きしたいんですが、厚生省が調査をした９５年国民生活基礎調査によれば、全世帯の１３％を占める561万6,000の高齢者世帯、高齢者世帯といいますのは、いわゆる男性が６５歳以上で女性が６０歳以上だけで構成する世帯なんですが、これが全体の13.8％を占める。その平均収入は実に４割が年収２００万円以下だというふうに厚生省の調査でも明らかになっているわけです。そして、この世帯が今どういう状況にあるかといいますと、２００万円の収入では生活できないから、退職金だとか貯金を取り崩して生活をしている。したがって、今頼りにしている金利が安い中でなかなか大変だと。これが５％になったら死活問題だというふうに高齢者の位置づけをしているわけなんですが、今、岩国市民の中で、男性が６５歳で女性が６０歳以上のそういう世帯がどのくらいあって、収入が２００万円以下というのはどのくらいあるのか、お調べであればお答え願いたいと思います。
◎財政部長（宮崎晃生君） ただいまの大西議員さんの御提示の数字と比較できるかどうかちょっとわかりませんけれども、御理解をいただいた上でお答えを申し上げたいと思います。 岩国市の場合、平成８年１月１日現在で、男女６５歳以上で総所得金額が２００万円以下の該当者は約6,800人でございます。 以上でございます。
◆６番（大西明子君） 6,800人の方がいらっしゃる。低所得者の方々がこれからさらに２％も消費税が上がれば大変なことになる。こういうこともこれは市民の暮らしを見る上では大事なことだと思うんですね。 それから、もう一つは景気の問題です。経済に与える影響も大変大きい。これは経済企画庁の経済の影響試算というのが出ておりますけれども、ことしの７月２日に税制改革が物価経済に与える影響を試算して発表しております。で、消費税の税率が引き上げられると、実質国内の総生産が0.9％引き下がる。さらに実質個人消費を1.7％引き下げる。実質住宅投資を2.8％下げる。そして実質設備投資を0.3％下げる、実質輸入も2.1％下がるんだと、そして国内企業の生産、営業は大打撃を受けることが予測されると、これは経済企画庁の調査なんですね。それで明らかに経済に与える影響は大きいといっているんです。 で、岩国でも今大企業がリストラを行っておりますが、景気が悪くなればさらに新卒の高校生やその他の就職ができなくて非常に失業がふえるという状況をまねきかねないんだと、こういうことを指摘しているわけですよ。したがって、市長がそれは国のことだから、私がいうことに及ばないという態度ではなくて、実際に消費税の５％がどれだけ国民に影響を与えるか、市民に与えるかという立場で、これは考えていかなきゃいけない問題じゃないかと思うわけです。実際に不況になればさらに失業がふえると、経済企画庁が言っているんですから、そういった面で、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎助役（沖本佚夫君） お答えをいたします。 先ほど壇上でもって市長が申し上げておりますように、この税という問題につきましては、基本的におきましては、国において措置される性質のものでございます。したがって、１地方自治体でもって、ただいま大西議員が指摘をされましたようなことを的確に把握するということにつきましては、非常に困難性を伴うものでございます。したがって、こうした国のあり方について、それを批評する立場から経済企画庁のそうした発表もあるわけですから、国におかれましては十分そうしたものを参考として、この辺の問題を処理されておるというふうに理解をしております。 そういうことで、税の問題でありますから、ひとつこの辺につきましては、ただいま申し上げましたようなことでひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
◆６番（大西明子君） 税の問題だから言うんですよ。私たちの懐から取っていくんですからね、大変なことなんですよ。したがって、市長が市民の暮らしを思ったらどういう立場に立たなきゃいけないか。まあ、中央のいいなりのそういう立場をとるのか、それとも中央の悪政から体を張って市民を守る立場に立つか、この辺が問われているのではないかというように思うわけです。 もう一つ聞いてみたいんですが、岩国市に与える影響の中でプラス、マイナスは余り大したことないんだと、これは借金でやるというけれども、そのかえの財源があるんではないかと、こういうふうな期待をこめていらっしゃいますけれども、来年度の概算要求の交付税は減額なんですよ。したがって、借入金の返還や借入金の利子、これなど地方自治体へ実際に配分される額は、前年度比で6,352億円減というふうになっているわけですね。したがって、余りかわりはせんと。借金で払ったあとは何か財源が来るんだろうと、こういうふうに思ってますと、今まで幾度だまされてきたか。国民健康保険の国庫負担の削減で大変な目に合っているわけですから、この辺については余り楽観はできないんじゃないかというふうに私は思うわけです。 そういった面で、地方財政に与える影響は非常に大きいという認識を私は持つべきだというふうに思います。これは当然、私も市長がすぐ国に対して反対するというようなことは余り予測しておりませんので、落胆はしておりませんが、ぜひ国民、市民の気持ちを酌んでいただきたい、このことを申し上げて次に進みたいと思います。 埋立処分場の件につきましてですが、これは午前中笠井議員が同じ趣旨で質問されております。私は余り重複してはいけないと思いますが、今回の一番問題な点は、埋立処分場建設事業、例えばこういった事業をやるときにはこういうふうにしなさいよというマニュアルがあるわけですね。最終処分場においては、最終処分場の位置設定に当たっては、地質調査、気象調査、水分調査、周辺環境調査の基礎調査を事前に十分に行うこと、こういうことが義務づけられているんですね、マニュアルで。 したがって、地質調査をするというのは、技術屋にとっては当たり前の常識なんですよ。この地質調査をしないで、自治会の皆さん方とのいろいろな状況があってできなかったというふうに言われますが、できないまま予算計上して、それで議会に審議をしてくださいという立場は、これは間違いだと思うんですよ。 なぜ、このマニュアルに沿って担当課がきちんと数字をとって、出せなかったら、出るまで待つのが誠実な態度じゃないですか。急いでやっても、今回補正をやって、今から事業が始まるんですよ。今まで調査して、ここから始まっても議会でしかられることはないんですよ。ところが、そういうことやらないで、大幅な補正を出してきて、どうなっているのかといったら、地質調査もしてないと、エイヤアとやったと、こういうことで済むわけはないんですよ。誠実に議会に審議をしていただきたいと思うなら、調査を十分して議会に提出する。これがなかったらこれから審議はできませんよ。その点について、もう一度答弁をお願いいたします。
◎
環境施設建設担当部長（村中良隆君） お答えいたします。 仰せのとおりでございますので、大変大幅な増額の御審議をいただいておりますことを申しわけなく思っております。 今後につきましては、基礎調査を十分させていただきまして、御審議をいただきますようにしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（大西明子君） これは笠井議員がかなり問題にしておられますので、この辺でおきたいと思います。聞いておきたいのは、鋼矢板１０メートルで計算したときの面積、鋼矢板の単価を決めるのは面積ですね。２３メートルで計算したときの面積、鋼矢板の。これがわかれば教えていただきたい。なぜなら、今担当課でいろいろ聞きますと、いろいろ経過があるみたいですが、樋門があるから二つに分けただとかいろいろあるんですが、当面北側の方だけの地質が悪くて２３メートル深いんだというふうに説明され、全体が２３メートルじゃないんだというふうに説明受けているわけです。ですから、当初計画した鋼矢板の面積、それから今回提案した鋼矢板の面積を示していただきますと、それと鋼矢板の種類。これに全国平均の１トンあたり８万2,000円を掛けたらかなりの単価が出てくると思うんですよ。したがって、その面積を教えていただきたい。
◎
環境施設建設担当部長（村中良隆君） お答えいたします。 面積につきましては少々時間をいただきたいと思います。 そして、鋼矢板の種類につきましては、３型を計画して設計をしております。
◆６番（大西明子君） 面積については後ほど教えていただきたいと思います。 それでコレクトサービスのごみ清掃について質問いたします。 環境整備のために事業をやっていて、適正に処理しているので御理解願いたいということでありますが、この問題については昭和６３年１２月議会で私が一般質問しているんですが、その中でも、当時は長嶺助役でしたけれども、長嶺助役は随意契約にした根拠でありますが、この事業がどれだけの量があって、どれだけ続けていかなければならないかということは未知数だ。やめなきゃいけないこともあるんだと。そういう事業だから随意契約にしたんだと答えているんですね。それと、私は教育民生常任委員会でこの件についてやめたらどうかと、いつまでやるのかというふうに質問したときに、沖本助役は早急にそれは見直す時期が来るだろう、見直すことも考えなきゃいけんと答弁しているんですよ。 したがって、私が質問したことについて、適正に処理しておるから御理解くださいとか、適正に処理しとらんという意味はいろいろあるんですが、これはもう答弁次第では長くなりますけれどもね、そういうふうに議会ではある程度この事業について、未来永劫に市政が続く間やるんだという立場には立っていないわけですよ。一体どういう時期になったらやめるのか。その時期はあると思うんです。この点についてもう一度お答えください。
◎
生活環境部長（谷重好三君） お答えいたします。 御指摘の件につきましては、今後検討を十分させていただきたいと思います。
◆６番（大西明子君） 今後検討していきたいということですけれども、なぜそういうことを言うかと言いますと、予算は環境整備でごみのところについているんです。ごみ収集に。ところが実際に事業をするのは道路、河川ですよ。差引簿も道路、河川にあって、どういう事業ですかと言ったら、環境事業課ではわからない。道路にいって、河川にいって聞かなきゃいけんですね。で、事業の報告はどうなっているか。この環境保全法令の中にも、そういう一般廃棄物を収集したらどういう報告をしなきゃならんという手順が書いてあるんですよ。ところが、報告は書類上しますよ、しかし事業を実際にやったことを確認できない。で、後で行って確認して写真をとるんだけれども、例えば掃除したあとに缶を投げて、これはだめなんですね、写真にうつるんですから。実際に掃除をしてきれいになったと思っても、上流からごみが流れてきたりしたのを写真にとっても意味ないんですよ。 岩国の市民がそれだけマナーが悪いかと。全国に比べて。ほかのところではやっていなんですからね、こういう事業は。いつまでたっても汚いのか。そういうことであれば、今ごみ問題が大変な関心になっているときですから、市民に対して教育をする、情報を出して、こういうきれいにする町をつくろうじゃと言う方が効果があるんですよ。毎回流すのを拾って、それで本当に──これは議場ですから差し控えますが、事業をやっているかどうかが確認できないような事業はやめるべきだということを私は言っているんですよ。 検討したいということですからね。検討というのは１０年も２０年もかけて検討というのと、あしたでもやめましょうという検討もあるんですが、私はそういうものじゃないと思うんです。早急に検討してやめるべきだと思います。こういうことをやはり要求したいと思うんです。 なぜかと言いますと、岩国市政はこういった特定の団体などを優遇していることが全体に悪い影響を与えています。ごみ焼却場の問題についても右翼が入って、そしてボリュームいっぱいにして、市内を練り歩いて市民が大変迷惑した事件もあります。 で、今回も
リサイクルプラザの建設をめぐっていろんなうわさが出ている。埋立処分場の建設事業についても、これは文書で来ているんです。どういう文書かというのを少し御紹介したいと思うんですが、「不燃物処理場の建設の件。最近の厚生省関連事業で官僚と役人と業者の癒着で逮捕者が出て世間をにぎやかしていますが、現在岩国市で計画されている不燃物処理場建設についても、１２月に指名競争入札が行われるものが、入札執行前の１１月現在で広島市に支店のある、これは工事者の名前が書いてありますが、読み上げても差し支えないと思いますので読みますが、銭高組。で、これにある市会議員が入っておる。で、市の幹部もこれに関係者が入って、建設業者が銭高組に決定されているとの真っ黒な話が業者間で話題になっている。汚職問題が社会問題化している現在、なぜ岩国市で入札前に建設業者が決まるのか。黒い話どおりのことが行われて役人や政治屋の懐に金をとられてはたまらない。市民を守る会」というのが来ておるんですが、私は名前を書いて公表する人なら信用しますけど、これはタイプで打ってきて、そんな会をつくって送ってきても、私は信用度というのは低いと思うんですよ。しかし、こういううわさがいつも流れるというのは、岩国市政にとっては本当にまずいんですよ。 ですから、私はそういう意味でも、もっと慎んで公正民主の政治をするように、私は最後に申し入れたいと思うんです。答弁をお願いいたします。
◎助役（沖本佚夫君） あえて答弁を求められましたので申し上げますが、今うわさにあったようなことは１００％ございません。そのことをはっきり申し上げておきます。
◆６番（大西明子君） わかりましたか、面積。
◎
環境施設建設担当部長（村中良隆君） 面積につきましては、計算できておりません。本数といいますか、枚数につきましての御答弁はできると思います。 現在、埋立処分場の工事につきまして１期工事、２期工事に分けて考えております矢板の本数ですが、（「面積」と呼ぶ者あり）大変失礼いたしました。面積はわかりません。
○議長（河上佳生君） 以上で、６番 大西君の一般質問を終了いたします。 ３１番 沖本君。
◆３１番（沖本旭君） 本日の一般質問は私が最後のようでありますし、執行部の方もお疲れのようでございますので、簡単に質問いたしますので、簡単にお答えいただきたいと思います。 まず第１点目、体育行政についてでございますが、来春のオープンを目指して目下建設中の運動公園内テニスコートは、長年にわたるテニス愛好者や関係者の強い念願でございました。思い起こせば昭和５０年代の前半のことかと思いますけれども、確か河上武雄市長時代に運動公園の計画が公表されて、その当初からテニスコートが位置づけられ、自来大井市長、貴舩市長と３代の市長に受け継がれながら、２０数年の歳月を経てようやく実現されようとしているのでありまして、あの横山にございました梅林コートが、城山ロープウエイ駅の駐車場として取り上げられてから、勘定すると４０年近くものテニス愛好者の願いがようやくかなうところまできております。 とりわけ貴舩市長のスポーツに対する深い御理解と英断によりまして、県下でも類を見ないような立派な砂入り人工芝のコートが１６面、完成間近ということに私も感慨がひとしおのものがございます。 テニス愛好者を初め、関係者一同大いに喜んでいるところでありますが、ところでありますがというのはどっこい、ここに来て、確かにすばらしいコートではありましょうが、その使用方法、管理運営面においてさまざまな情報が乱れ飛び、多くの人々が不安を持ってまいりました。仏つくって魂入れずという言葉がありますけれども、どんなにすばらしい施設であっても、多くの市民が気軽に、しかも喜んで使っていただけるものでなくては、意味がないわけであります。 ところが、非常に残念なことに、今の体育行政は率直に申し上げまして評判は余りよろしくない。テレビや映画等での時代劇に、昔の話でしょうけれども、悪代官というのが出てまいりまして、庶民を苦しめるような場面がさまざまにあるわけです。それにどこか似ているような気がするというふうな人もいらっしゃるわけであります。スポーツ施設をつくってやるのだとか、使わせてやるのだという風潮があるのではないかと思わずにはおれないような場面がしばしばあるわけであります。そうじゃなくしてどうぞ使ってくださいと、どうしたら多くの市民に喜んで使っていただけるかという視点に欠けておりまして、どう管理したらいいのかとか、使わない方が管理が楽だというふうな風潮や言動があるのではないかという思いがするわけであります。 もちろん市長や教育長がそうであるというのではありません。先日もテニス協会の役員が要望事項を陳情した際も、市長も、助役も、テニス振興につきまして造詣の深いところを披瀝をされましたし、理解を示されていただいているところではありますけれども、末端の現場の職員が市長の意向というものを正しく理解せず、公務員としての基本姿勢に欠けるのではないかと思わずにはおれないような態度をとることに市民の不満があるわけです。そしてその不満が行政不信へとつながりかねないというふうに心配をするわけであります。そのことは、公務員の綱紀の問題でありますから、別の機会にただしたいと思います。 新しくできるテニスコートの使用につきまして、管理運営面についての基本的な考え方について、具体的に質問をいたします。 私は、この１２月の定例会に使用条例が提案されるものというふうに思っておりました。実際にはしかし提案はされておりません。次の定例会は３月定例議会でありますので、提案されるおつもりかもしれません。平成９年４月から供用開始をされる予定でありますから、お役所の理論からいうと間に合うかもしれません。３月定例議会で。しかし、実際にコートを使う市民であるとか、団体からすれば間に合わないわけです。遅すぎるわけです。新しいテニスコートの使用料は果たして無料なのか、有料なのか。また、有料となる場合は幾らぐらいなのか。あるいは使用条件はどうなるのか。少なくともテニス協会を初め各団体においては、２月には年間の大会行事とか、それに伴う予算を計上しなければならないんですよ。にもかかわらず、その計画さえできない状態で大変今困っておるわけです。この辺も市民の方に目が向いておればそういうことはないと思います。だから市民の方に目を向かずに３月定例議会に提案して、３月ぎりぎりで可決して、それからどうして市報で広報するとおっしゃっても、原稿さえ間に合いません。そういうことが、市民の方に目を向いていない一つの証拠でもありますし、事務当局の怠慢を指摘されても仕方のないことであります。 これを一体どういうふうにしようとするのか、この辺をお尋ねしておきたいと思います。まさか、まさかと申しました。苦し紛れに臨時会に提案するとはおっしゃらないと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。現在の構想についてでもできるだけ詳しく御説明をいただきたい。どうせ間に合いませんから、基本的な構想だけを聞いておきたいと思います。 次にコート建設についてでありますが、立派なコートができるとは申せ、果たしてどのようコートができるのか。コート面においてどういうふうな仕様になっておるのか。例えばコートのカラーだとかお尋ねをしたいと思いますし、それとともに、砂入り人工芝でございますので、人工芝の安全性についてもどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、通告をいたしておりますが、総合体育館については時間の関係でここでは質問いたしません。教育民生常任委員会で決算認定の際に行いたいと思います。 次に、教育行政についてでありますけれども、通告には（仮称）教育会館というふうにありますけれども、他の都市では教育センターといったり、あるいは教育研究所といったりしております。要するに、現在の教育的な課題は単に学校という場だけでは解決しない、さまざまな問題が発生していることは、今さら私が指摘するまでもないことであります。 いじめや非行問題、性教育、薬物教育、不登校児童生徒への対応あるいは保護者や教師に対する相談指導、さまざまなケースに対するカウンセリングの必要性等々、学校現場以外の解決策が求められているのが現状であります。具体的には教育長もよく御存じのとおりでありますので申しませんけれども、そのために教育会館というか、教育センターというか、その必要性が今日緊急の重要課題として出てきております。平成７年度にはそのための調査費も執行されておりますけれども、執行の内容については別な機会にお尋ねをいたしますけれども、この件につきまして教育長の所見を賜りたいと存じます。 次に、補助金等の見直しについてでありますけれども、私は平成５年、平成７年と同趣旨の質問をいたしておりまして、当局は議事録を見ても同じような答弁を繰り返しております。ことしも同じく──ことしの３月でございますが、常任委員会の予算審議の際にも見直し改善を当局みずからが約束をしながらも一向に改善されておりません。行財政改革大綱の中でもさまざまな改善項目は書いてはあります。あるいは今後も書かれるでありましょうけれども、書いてあるだけであります。だれかが申しましたように、お役所でお役人が役所の改革をやれというのは、患者に手術をさせるようなものだというふうなことを言ってます。私もいろいろ考えてみましたけれども、その原因の一つはやる気のなさにやっぱりあるんじゃなかろうか。本当にやる気があるのかないのかという問題が指摘をされる。そして、制度的には補助金等審査会が形骸化して正常に機能をしていない点にあるのではないかと思われるのであります。 したがって、補助金等審査会では１日や２日でなしに、もっと時間をかけて審査をすると、ありもしない申請書や決算書──ありもしないと言ったら失礼ですけれども、大体新年度予算を編成するこの時期に、各団体の当該年度の決算書や事業報告書、新年度の予算計画や予算書が出てくる方がおかしいわけですよ。よく考えてみたら。ほとんどの団体の会計年度は４月１日に始まり３月３１日に終わるように、ほとんどの団体がそうなっております。したがって、今この時期に補助金等審査会をやっても、必要な決算書や事業報告、事業計画、予算書が出てくるわけがない。したがってありもしないという表現をしたんですけれども、どう審査するのか。これは摩訶不思議というほかはないわけであります。 そうであるならば、補助金あるいは負担金については、６月定例会の補正予算で対応するとか、その方が私は合理的だというふうに思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 以上、壇上での一般質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） ３１番 沖本議員の３項目にわたる御質問のうち、私からは第３点目の財政問題についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 補助金、負担金の見直しにつきましては、これまでの議会でも御提言をいただいておるところであり、平成８年度予算におきましては、補助金のうち運営費に対する補助金につきまして一部見直しを行ったところでございます。また、本議会で御審議をお願いしておりますが、納税貯蓄組合補助金の見直しを行うことといたしております。 補助金、負担金の見直しにつきましては、継続的に行う必要がございまして、現在新たに策定作業を進めております岩国市
行政改革大綱に基づきまして、今後とも見直しを行ってまいる所存でございます。特に、補助金につきましては、既にその目的を達したもの、行政効果の乏しいもの、受益者負担によることが可能なものにつきましては、可能な限り廃止する方向で取り組んでまいりたいと考えております。また、零細補助金等につきましては、整理を図るとともに補助金の終期を定めるなどの姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 また、御提言をいただきました補助金を補正予算で計上すること及び補助金等審査会での審査方法等につきましては、御提言の趣旨を踏まえ、今後前向きに検討させていただきたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上です。
◎教育長（新庄幸雄君） ３１番 沖本議員の御質問のうち、１番目の体育行政についてにお答えを申し上げます。 御案内のように、岩国運動公園テニスコートは２５ミリメートル砂入り人工芝１６面が完成いたしますが、条例の制定につきましては、平成７年４月に岩国市総合体育館が完成しました時点で、岩国運動公園内運動施設の設置及び管理に関する条例を制定しておりますので、テニスコート、アーチェリー場及び相撲場の３施設名をその第２条に追加して提案するよう考えております。 管理運営につきましては、現在庁内に岩国運動公園内運動施設等運営協議会を設置し協議しているところでありまして、基本的な考え方としては、管理運営及び使用料徴収業務を岩国市体育施設協会に委託することとし、テニスコートの使用時間は午前９時から午後９時までとし、使用料金は県内近隣の同規模の施設を参考に、１面１時間当たりの使用料は大人料金と、学校教育法第１条に定める学校に通学する者が使用する場合の料金の２通りに定める方向でありまして、夜間照明料金も１時間単位とし、基本的には実費徴収する方向であり、平日と休日等の料金格差等、予想されますさまざまな問題につきましても、岩国運動公園内運動施設等運営協議会で検討し、遅くとも明年１月中には成案を得たいと考えております。 受付につきましては、テニスコートクラブハウス事務室で電話予約受付を行い、使用当日に申請書を提出し使用料を納付していただく方法をとりたいと思います。休場日につきましては、岩国運動公園内運動施設の設置及び管理に関する条例施行規則と同様の扱いにし、使用料の減免につきましても、主として岩国市及び教育委員会が主催する場合は全額免除、共催する場合は５０％、後援する場合は３０％の減免措置を考えております。テニスコート管理運営体制につきましては、テニス経験者を用いるなど配慮してまいりたいと存じます。また、アーチェリー場及び相撲場の受付事務は岩国市総合体育館で行いたいと思います。 なお、使用開始前であり、現時点では予測されない状況も多々生じてくると考えられますので、これらにつきましては状況を見ながら現実的な対応を検討していかなければならないと考えております。 これからのスポーツ振興の基本的な取り組みとして、市民の皆さんが生涯スポーツの拠点として利用していただくためには、施設の利用方法について市報等を通して広報するとともに、各関係団体の御協力のもとに、初心者教室等、年間を通して数多く開き、一人でも多くの市民が参加できる体制をとり、また昭和５９年から実施しておりますスポーツの日には新しく建設された３施設を加え、引き続き指導員を配置して施設を無料開放して、１日をスポーツに親しんでいただきたいと考えております。さらに、全国大会等の各種大会を引き受け開催することにより、市民の皆様にこれらの種目に取り組んでいただくためのきっかけづくりになればと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 続いて御質問の第２点目、教育行政についての（１）仮称教育会館について、お答え申し上げます。 これからの時代における学校教育は、生涯を通じて学ぶ力を育成するために、教育内容を精選し、新しい学力観に立った教育を実現するといった「時間軸」の考え、学校週５日制の下で学校、家庭、地域それぞれの教育機能を生かし、開かれた学校教育の役割といった「空間軸」の考え、そして情報化、国際化、科学技術の発展など、社会の変化に対応する学校教育といった「変化軸」の考えの３次元の座標軸の中で、一体的に位置づけることが大切であると言われているところであります。そして、その原点に当たるこれからの学校教育のあり方の基本をなす考えが、「たくましく生きる力を育てる学校教育の創造」であると確信しております。 また、第１５期中央教育審議会第１次答申では、子供に生きる力を育む学校教育を実現していくために、教師の資質、能力の向上を図っていくことが不可欠であるとしております。さらに、学校が高度情報通信社会に対応した新しい学校となっていくためにも、教師の果たす役割の重要性は申すまでもありません。 そこで、２１世紀を展望した専門職としての教師の資質向上を促す上で、議員御指摘の（仮称）教育会館は大きな役割を担っていくと考え、その実現の必要性を痛感しているところであります。（仮称）教育会館のあり方に関しましては、時間・空間・変化の三つの軸を基本として考えていくべきでありますが、岩国市独自で教育会館を持つということは、ふるさと岩国を愛する子供たちを育てる上でもよりきめ細かい教育を可能にいたします。 例えば、当岩国市は文化財が豊富であり、その道に詳しい方もたくさんおられます。こうした人的、物的なふるさと岩国の教育的財産を活用することによって、学校教育を一層充実させることができると信じております。 一方、県レベルでの研修組織はありますものの、研修講座数やその内容におきましては限りがあり、子供たちの多様な価値観を認め伸ばしていくためにも、岩国市の実情を踏まえた多様な研修機能を有する教育会館がぜひとも必要となってまいります。 また、岩国市では、今年度英語指導助手を迎えましたが、指導助手の拠点場所を（仮称）教育会館にすることによって、中学生のみならず、教職員や小学生への語学指導も可能になりましょうし、ここを基点にして他市町村より有利な条件を生かし、国際化教育にも貢献できるわけであります。 さらに、今後各学校において高度情報機器の整備が進む中、（仮称）教育会館が、教師が一層の専門的知識を身につけるための有効な研修の場としての役割を果たすとともに、教師のための情報収集はもとより、広く教育全般にわたる情報をも収集し、データベース化し、それらを市内の各学校に提供するなどの機能を果たす教育情報センターとしての機能も期待でき、ひいては総合体験学習など、時代の要請に応じた実に多彩な教育活動が営まれるわけであります。 当教育委員会は、県内他市に先駆けて、横山の公園管理事務所内に平成２年４月１日から登校拒否児童生徒の学校復帰を応援することを意図した岩国市教育相談教室を設置し、本年度で８年目を迎えました。当相談教室では、現在その登校拒否対策として、臨床心理士の資格を持った専門のカウンセラー１名と、教職経験のある相談員４名がその対応に当たっております。また、岩国市教育相談員の方々には、登校拒否問題を初めさまざまな悩みに対応するため、ボランティアとして相談活動を援助していただいているところであります。 非常に残念なことではありますが、さまざまな積極的な取り組みにもかかわらず、登校したくても登校できない、いわゆる登校拒否の児童生徒は増加の一途をたどっております。学校基本調査によりますと、平成７年度に学校ぎらいを理由として、５０日以上学校を欠席した全国の児童生徒は、小学生12,781人、中学生５万4,060人で、いずれも調査以来の最多の数を示しております。また、岩国市内児童生徒のその数は小学生２４人であり、前年度の３倍の増加で過去最高に達しており、中学生は６８人を数え、多少の増減は繰り返しながらもやはり増加傾向にあり、まことに憂慮すべき事態といえます。こうした状況を踏まえ、抜本的な対策を講じ、相談機関の質量の両面から改善を図っていかなければなりません。 また、大きな社会問題になっておりますいじめ問題等、学校を取り巻く児童生徒の問題は多様化し深刻化の傾向にあり、今日的教育課題の一つであります。 こういった問題を解決するために、学校では全教職員がその指導に当たっております。そのためには何よりも教職員一人一人の資質を向上させる必要があります。つまり、指導技術を磨くための研修の場を多く確保し、内容も充実させることが重要であります。また、学校にはさまざまな教育問題が山積しており、教職員もその対応に苦慮しているところでありますが、教職員の自主研修の場の確保や教職員自身の悩み相談のための機能も備える必要があります。 要は、次代を担う青少年の健全育成を目指して、当市といたしましても、このような重要な課題に対応するため、早急に施設の建設等、ハード、ソフトの両面から整備拡充を図っていく必要性を痛感している次第であります。 一方、議員さんも御承知のように、科学センターの建設も本市の長年の懸案事項であります。現在、子供たちを取り巻く社会環境が著しく変化している中で、子供の活字離れとともに理科離れが指摘されている一方、社会一般に環境や自然を大切にしようという機運が高まってきております。こうした中にあって、御指摘の（仮称）教育会館と科学センターは、いずれもこれから２１世紀に向けて極めて重要な施設であると認識しております。 したがって、市といたしましては、現下の厳しい財政状況の中で、これらの施設整備を進めていくためには（仮称）教育会館と科学センターとの複合施設ということも視野に入れ、実現に向け努力していく所存であります。 「完全なる教育を子女に残すは最良の遺産である」と言ったのは、イギリスの探検家スコットであります。確かに教育というものは、最終的には個人の人格形成を目指すものではありますが、その教育方針が優れているか、誤ったものであるかによって、一国家を揺るがすほどのものとなることは、山口県の誇るかの吉田松陰先生の情熱的な教育の効果を論ずるまでもなく、周知のとおりであります。 教育というものは、いくら投資をしても短い期間に効果の上がるものではありません。しかし、もしそれを怠ったときには、２１世紀を担う子供たちの将来を憂慮せずにはおられません。現在の日本の繁栄は、科学技術の向上及び世界の平和と人類の福祉に貢献できる教育の確立を目指し、たゆまぬ努力を重ねてきた結果、得られたものであり、世界注視の的となっていることは紛れもない事実であります。 議員さん御指摘の（仮称）教育会館や科学センターが、１日も早く実現いたしまして、岩国の子供たちの教育に生かされ、夢と希望に満ちた国家の担い手となる人材が、ここ岩国から数多く輩出されることを強く願ってやまないものであります。（拍手）
◎
都市開発部長（松本勝利君） ３１番 沖本議員さんの御質問の体育行政についての１番目の運動公園内のテニスコートについてお答えいたします。 岩国運動公園テニスコート、アーチェリー場及び相撲場建設工事につきましては、平成９年３月２５日完成を目指し、鋭意努力を続けているところでございます。 御質問のテニスコート及びテニスクラブハウスの工事仕様についてお答えいたします。 テニスコートの工事仕様につきましては、財団法人日本テニス協会発行のテニスコート建設マニュアルに基づきまして、去る９月定例会で御承認いただきました砂入り人工芝で、芝丈２５ミリを使用し、砂入り人工芝舗装標準断面は下部に透水管φ１５０ミリを埋設し、砂を厚さ１００ミリ、砕石路盤を厚さ１２５ミリ、透水性アスファルト舗装を厚さ５０ミリの上に砂入り人工芝を施工いたします。 砂入り人工芝の主成分は、耐候性ポリプロピレンとなっております。ポリプロピレンはプロピレンの超合体で炭素と水素からなる化合物で有害を含んでいないことから安全性に優れていると思っております。砂入り人工芝はサンドスプレッダーにより、芝丈２５ミリに充填砂を約２３ミリ充填後、ブラッシングして仕上げを行うこととしております。なお、施工業者に対しましては、コートコンディションの保持のため、施工後も砂が安定するまでの間、十分な管理を義務づけているところでございます。 コート色につきましては、コートのツートンカラーを検討いたしましたが、周囲の植栽、スタンドのコンクリート及びコート内の排水路上の人工芝を含めますと多色となり、先進地などの比較検討と運動公園全体の景観を考慮いたしまして、単一色のダークグリーンで施工をする計画でございます。 テニスクラブハウスの概要につきましては、鉄筋コンクリート造り２階建て、延べ面積５００平米の建物で、周辺の自然にマッチした運動公園（「そんなことは聞いてない」と呼ぶ者あり）以上御理解のほどをよろしくお願いいたします。（笑声）
◆３１番（沖本旭君） それでは再質問をいたしますけれども、先ほど教育長は大変高邁な教育論を大変ありがとうございました。私は聞きながら少年時代にこういう漢詩があったのを思い出したんです。「鳥の将に死なんとする、その鳴くや哀し、人の将に死なんとする、その言や善し」と、別に教育長は死ぬわけじゃないけど、その職を辞せんとするや、言や善しというふうな漢詩を思い出したわけです。市長はこれをどういうふうにお聞きになりました。 非常に、今緊急の課題として、教育長がおっしゃったとおりです。しかも、残念ながらこの定例議会でもうおやめになるわけですから、いわば長年の教育長の成果の遺言ぐらいに思っていただいて結構だと思うんですよ。ある意味では。非常にすばらしい教育論の展開で、そのために教育センター、教育会館、そういったものが必要だと。しかし、科学センターも必要ですから、複合施設でおやりになるのも結構ですけれども、どうでしょうかね。
タイムスケジュールを決めていただいて、例えばあなたの任期中に何とかしますよとか、あと２年ありますわね。例えば、何といいますか、市制施行６０周年の記念事業までにこれをやりましょうとか。そういったお考えはどうですか。どういうふうに今の御答弁をお聞きになりました。
◎市長（貴舩悦光君） ただいまの教育長の答弁につきまして、私も済んだときに拍手をしたように、高校時代の教え子がたくさん議員さんにおいでになるそうで、皆さん本当に万雷の拍手でございました。 それほど非常に格調の高い、言えば大学の教官が定年でおやめになるときに退官講義というのがあるそうでございますが、その退官講義をまさに聞いているような、現在あるいは将来を見通した非常に格調の高い、高邁な思想が盛り込まれておる。心から感服したような次第でございまして、沖本議員さんがこれに対して感激していただいたことについて、私も心から嬉しく思っているわけでございます。 それにつきましても、けさからいろいろ田辺議員さんを初めお話がありましたように、全く教育長の申されるとおり、また、沖本議員も申されるように、教育というのはすべてのものの基本でございます。で、けさも田辺議員の方から、６つのことをよく市長はいうとおっしゃって、その中にも教育というものを絶えず私は考えておりますし、また一面では財政の硬直化ということも言われております。私も、岩国市の財政が公債費比率が１５％を超し、かつ１７％、１８％に一時的になるのは近いと思っておりますが、また今度下がってくる。やはり同時進行というのは難しゅうございまして、ぜひやりたいとは思いますが、放漫財政を貴舩市長はやっていると怒られてもいけませんので、バランスをとりながら、やはり何といっても子供の教育というものは基本的な大事なものでございますから、ぜひこの教育会館については前向きに検討していかなきゃいかん。 そうしたらどういうことがあるかと、いろいろ皆さん方もお考えになると思いますが、サンライフ岩国とか青年の家があります吉川家の昔の館の跡、今、お茶の家もありますけれども、あそこあたりをもう少し有効利用すれば、何か格調の高いものができるのではないだろうか。また、安くできる方法も考えていかなきゃいかん。 今、新庄教育長の教育長として、岩国の議会あるいは我々執行部に残される遺言を考えるべく聞いたわけでございます。 以上でございます。
◆３１番（沖本旭君） その中でも、科学センターとの併設ということも視野に入れるならば、今おっしゃった候補予定地もありますけれども、川西の旧女学校跡もかなり広い土地があって、交通も便利だし、その辺も視野に入れながら前向きに検討をしていただいたらというふうに思います。 次に、テニスコートについてでありますけれども、まず、ちょっと不思議に思ったんです。人工芝の安全性について私は質問したけれども、ポリプロピレンだから大丈夫だということでありますが、ポリプロピレンだけじゃないわけでありまして、人工芝は。人工芝については直接食品衛生法とは関係ありませんけれども、非常に激しい動きをする中で、コート面が磨耗してくるわけですね。御存じのように、食品衛生法では重金属に対する規格が非常に厳しくなっております。ということは、非常にこれが人体に与える影響が大きいからでありますが、テニスコートといえども常に屋外にさらされておりまして、当然紫外線もあたります。その面積も非常に広くなりまして、その人工芝に含まれる重金属も非常に大きくなるだけに、その磨耗された重金属を含んだ微粉末を呼吸し、あるいは地中に蓄積されたり、コート面から流れ出したものというのは愛する清流錦川に排出されることになるわけなんです。したがって、排出された有害物質は植物に吸収されたり、水中生物に食されて、それらを食する鳥や、あるいはいずれ食物連鎖というものの頂点にあります人間の体内にも長期的に蓄積をされて影響を与えてくるわけであります。 これらのことを考えると、テニスコートの人工芝に対して法律とか指標がないことを理由に、私は安易に考えちゃいかんというふうに思っております。したがって、どのような人工芝を使うにせよ、私はポリプロピレンはないのはよくわかっています。現実にテニスコートの人工芝からは重金属が検出されていることも事実です。 ですから、そういった人工芝を使う場合に、少なくとも公的機関による試験を実施してほしいと思いますし、少なくとも食品衛生法に基づく検査を行って、そうした重金属類の最も少ない人工芝を採用すべきであろうというふうに思っております。 これは環境部長が御存じだと思いますけれど、水質汚濁防止法というのは、食品衛生法よりもさらに厳しい規制になっていることは御存じのとおりだと思います。その辺のことについて全く考えが及んでいないというのは非常に不思議でありますから、ポリプロピレンだから公害はありませんよというのはとんでもない話ですよ。もう一度聞きます。
◎
都市開発部長（松本勝利君） 沖本議員さんの御質問にお答えすることができないことがあるんでございますが、食品衛生法に基づきます試験報告書は、この人工芝におけるマニュアル等には試験データを求めておりませんので、食品衛生法による試験データは今回の承認事項としての必須条件にはしておりません。
◆３１番（沖本旭君） だから言っておるんですよ。テニスコートといえども、法の規制がないから安易に考えちゃいけませんよと。ちなみに、どのくらい磨耗するかというのを、その気がないから平気でおっしゃいますけれども、この砂入り人工芝のコートは岩国の場合１６面でありますね。１９面の場合でも、２５面の場合でもいずれもそうなんですけれども、平均毎年1.4ミリほど磨耗していくことが検査の上ではっきりしておるわけです。いいですか。これを量で計算をして、１６面を掛けて、この面積からいうと、毎年８４８キログラムの磨耗率なんです。８４８キログラムですよ。これだけ磨耗すると計算上出ているんです。 これにもし重金属が多量に含まれておるとしたら大変な問題であります。プレイヤーにとっても大変ですけれども、将来の環境問題を考えたときに、やすやすと安易にできるものではないわけであります。 この環境問題についてはまた別の機会にやりますけれども、したがって、今度の人工芝の選択について、どこのどういうメーカーか知りませんけれども、少なくともいろんな検査をしながら、だから私が申し上げているのは、少なくとも食品衛生法に基づく公的機関による検査をしてから、そのうちで一番重金属の含有量が少ないものを選択すべきだと、こういうように申し上げているんですよ。いかがですか。
◎
都市開発部長（松本勝利君） 先ほど申し上げましたように、芝丈２５ミリで９月議会で御承認いただきまして、早速施工業者さんの方に２５ミリを使用するということを指示いたしまして、実はできるだけ早くということで、現段階では全体の約７５％の工事が進んでおります。最後になりますけれども、今製造過程でもう注文が入っておりますので、現段階といたしましては、議員さん御指摘の試験データの報告を待って、そのメーカー等の指定をするということは時期が遅うございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆３１番（沖本旭君） 時期の遅いとか早いとかの問題じゃないですよ、これから人工芝を張るわけですから。どういう人工芝を張るのか。これは重金属を含んでおる。それはカドミウム、鉛等を、これははっきりしていることなんですよ。そういうものを多量に含んでおるのに、遅いとか早いとかの問題じゃないじゃないですか。直ちにそれをやってくださいよ。影響が大きいだけに時期が早いとか、遅いとかの問題じゃないじゃないですか。今、建設工事をやってるが、まだ人工芝は張っておりませんよ。どうですか。 お答えがないようで、これは大変なことなんでしっかりと答弁をいただきたいと思います。材料仕様の中では、役所とすれば人工芝の磨耗強度をどのくらいに設定をされておるのか。それから、ボールの反発係数はどのくらいの仕様にされておるのか。これの仕様については私はお答えをいただきたいということです。 それから、まとめて時間の都合でやりますけれども、これから口では市民の多くの人が使っていただけるということを言いながら、料金設定等が全く考えられていないわけですね。安い方がいいのはわかりきっている。近隣でも、早い話が１面３００円程度になっておるわけですね。資料は既に御存じであろうと思います。ところがスポーツ振興課の考えておることは全く違う。スポーツ振興課はスポーツを振興しないような方向に持って行こうと、誘導しようと、今しとるわけじゃないですか。例えばクラブハウスの使用料を検討するとか、とんでもないことですよ。クラブハウスの会議室をほかに貸して幾らにしよう、貸しビル業みたいなことを考えておるわけですよ。それが市民に喜んで使っていただくテニスコートですか。 それから、もう一点あわせて申し上げますけれども、市民のある人が──例えば貴舩市長なら貴舩市長で結構ですけれども、あなたがもしテニスやりたいとしたときにどうするんですか。どこに受け皿があるんですか。そういうこともあわせてこれから考えていただかないと、口では皆さんが喜んで使ってくださいという、しかし具体的にさまざまな規制を設けて、それができないわけです。いずれこれから検討協議会で検討されるんでしょうけれども、その辺については今後どういうふうな考え方をされようとしているのか、以上、まとめてお聞きします。時間がありませんので、的確に答えてください。
◎助役（沖本佚夫君） ３点ばかり御質問がございましたが、私は一番最後のことにつきまして御答弁申し上げたいと思います。 と申しますのは、岩国運動公園内運動施設等運営協議会の会長を私がいたしておりますので、その点でお答えをさせていただきます。この料金設定の問題につきましては、確かに御指摘のとおり料金が高いがために市民が利用しにくいということにつきましては、十二分にその辺は検討しなきゃならんというふうに考えております。 したがって、他都市の状況も見ながら、より多くの市民が活用できるような料金体制を目指していきたいというように考えておりますので、その辺の御理解をいただきたいと思います。
◎
都市開発部長（松本勝利君） 砂入り人工芝の表層構造につきましては、先ほど壇上で御答弁申し上げましたけれども、芝丈が２５ミリ、そして砂が約２３ミリ、（発言する者あり）
◆３１番（沖本旭君） よく聞いてくださいよ、あなた。だれがそんな２５ミリのことを言いよるか。磨耗強度は幾らの仕様になっているかと聞いているんですよ。言ってください。
○議長（河上佳生君） 答弁できますか。
◎
都市開発部長（松本勝利君） 御指摘の磨耗強度につきましては、即お答えすることができません。
◆３１番（沖本旭君） 答えられるまで休憩してください。何を言っている。
○議長（河上佳生君） 答弁できますか。すぐ。
◎
都市開発部長（松本勝利君） 貴重な時間でございますが、少し時間をいただきたいと思います。
○議長（河上佳生君） 暫時そのまま休憩いたします。 午後５時 ５分 休憩 午後５時５７分 再開
○議長（河上佳生君） 大変お待たせいたしました。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ここで皆さんにお知らせいたします。先ほど沖本議員の質問があと７分残っておりまして、当局のこれに対する答弁に要する時間がかなり経過しておりますし、なお直ちに十分なる答弁ができるかどうかわかりませんので、本日の会議はこれにて散会いたしまして、明日の冒頭に沖本議員の残り時間の質問を続行いたしたいと思います。どうもお疲れでございました。 午後５時５７分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 河 上 佳 生 岩国市議会副議長 山 本 栄 次 岩国市議会議員 前 野 弘 明 岩国市議会議員 村 井 真 一 岩国市議会議員 田 村 順 玄...