平成 ８年 第４回定例会（６月）平成８年第４回
岩国市議会定例会会議録（第３号） 平成８年６月１８日（火曜日） 議事日程（第３号） 平成８年６月１８日（火曜日）午前１０時開議┌───┬─────────────────────────────────────┐│日 程│ 件 名 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 ２│一 般 質 問 │└───┴─────────────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり 出席議員（３１人） １番 田 村 順 玄 君 １７番 松 田 恭 輔 君 ２番 小 原 勝 君 １８番 武 田 正 之 君 ３番 細 見 正 行 君 １９番 板 野 正 道 君 ４番 河 上 佳 生 君 ２０番 長 尾 光 之 君 ５番 久 米 慶 典 君 ２１番 熊 谷 宗 円 君 ６番 大 西 明 子 君 ２２番 笠 井 誠 一 君 ８番 河 谷 慎 司 君 ２３番 高 橋 幸 弘 君 ９番 梶 本 良 俊 君 ２４番 田 辺 徳 郎 君 １０番 橋 元 敦 子 君 ２５番 長 井 静 登 君 １１番 山 本 栄 次 君 ２６番 黒 田 耕 作 君 １２番 渡 吉 弘 君 ２７番 岡 林 勝 美 君 １３番 桑 原 敏 幸 君 ２８番 江 本 彦 士 君 １４番 本 田 嗣 郎 君 ２９番 浅 井 繁 勝 君 １５番 森 暁 正 君 ３０番 前 野 弘 明 君 １６番 村 中 洋 君 ３１番 沖 本 旭 君 ３２番 村 井 真 一 君 欠席議員（１人） ７番 縄 田 忠 雄 君 説明のため出席した者 市長 貴 舩 悦 光 君 助役 沖 本 佚 夫 君 収入役 谷 村 義 夫 君 教育長 新 庄 幸 雄 君
水道事業管理者 河 村 逸 男 君 企画部長 黒 田 泰 功 君
基地対策担当部長 松 永 正 義 君
健康福祉部長 西 山 邦 彦 君
生活環境部長 谷 重 好 三 君 経済部長 谷 藤 亘 君
地域開発担当部長 広 本 俊 夫 君 教育次長 貝 忠 義 君会議の事務に従事した職員
議会事務局長 周山正 議事課長 今北雅夫 庶務課長 桐木茂邦
議事課長補佐 市山忠行
議事調査係長 沖啓治 書記 竹中義博 書記 高田昭彦 午前１０時２分 開議
○議長（河上佳生君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（河上佳生君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、８番 河谷慎司君、９番 梶本良俊君、１０番 橋元敦子君を指名いたします。
△日程第２一般質問
○議長（河上佳生君） 日程第２ 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 １８番 武田正之君。
◆１８番（武田正之君） おはようございます。それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。 戦後５０年を過ぎた今日、国の内外を問わずさまざまな問題が山積しております。私たちの住むこの岩国も新しい時代に向かって早急に解決しなければならない課題を抱えています。 私は昨年、市民の皆様が安心して豊かに暮らすことができるように精神、活力、思いやりを政治信条として市政に取り組む覚悟で立候補し当選させていただきました。 この１年を振り返ってみますに、市当局、
議会事務局、先輩議員に対し
不慣れゆえ失礼をおかけしたこともあったのではないかと思います。また、深く十分な活動もできずに２年目を迎えました。郷土岩国を愛する者として、一つ一つ勉強してまいりますのでよろしくお願いいたします。 では、質問に入らせていただきます。 第１番目としまして、今岩国の将来にとって最重要課題の一つ、
岩国基地問題についてです。 市当局は、「
基地沖合移設事業の目的は市民の
軍用機墜落の不安をなくし、また騒音の軽減のためである。決して
基地機能の
拡大強化のためではない」と説明されておられます。これに対し議員の一部の方々は、「
基地機能の
拡大強化につながるのだ」と反論しておられますが、市民の常識で考えますと、
基地沖合移設の目的は市民の不安の除去のためであるが、移設後、結果として一部機能の強化につながるかもしれないと考えるのが普通ではないでしょうか。いつも不毛の議論をしておられるようでなりません。 また、
普天間基地の岩国への一部移駐問題において、
移駐問題対策協議会は移駐が
基地機能の
拡大強化につながるかどうか検討しておられるようですが、
基地機能の
拡大強化とは何を判断基準にしておられるのかです。 ここで、私は次のように基地について考えております。 市長も一国民として率直に安全保障について、「自衛のため軍事力は必要である。日本として今選択できることは
日米安全保障条約の堅持である。」と御見解を述べられておられます。今
東アジア地域を見るに、台湾海峡、尖閣諸島、竹島問題、中国の核実験、
南北朝鮮問題等、平和を脅かす心配の種が次から次に発生しております。残念なことにこれが現実であります。国民の平和と安全を守るため軍事基地の存在が必要なのであります。 私は、
基地機能というものは常に周辺の軍事情勢により変化するものであり、その是非等を安易に判断するのはかえって危険だと考えるものであります。 さて、ことし３月１５日
付読売新聞は、３月１４日
山口県議会総務企画委員会において、議員の「
米軍岩国基地の機能の
増強判断基準とは」との質問に対して、県議会が「
基地機能の強化なき沖合移設を決議した昭和４９年時点の兵力」とする見解を示したと報道しておりましたが、岩国市はどのように考えておられるのか詳しく説明をしていただきたいと思います。 次に、
岩国基地の
軍民共用化についてお尋ねいたします。 市長は３月議会で本年度の重要課題を６項目にわたって述べられておられますが、どの項目にも
民間空港誘致の言葉を探すことができません。市長は最初に立候補されたときの公約をお忘れになられたのでしょうか。岩国のいや、西瀬戸内の一大飛躍をかなえる
民間空港誘致の記載がありません。 ことしの３月１４日
付読売新聞では、県は東部新
空港建設候補地として
米軍岩国基地を含む５カ所に絞り込むとあり、また同じく５月２１日日本経済新聞では、山口県
東部空港岩国を軸に
候補地選定、普天間問題の影響必至と見出しがつき、山口県が計画する
県東部空港の
候補地選定作業が岩国を軸に進んでいることが明らかになった。
岩国基地では、騒音や安全対策として滑走路の沖合移設が進行中で、完成後の軍民併用の可能性を探る。また、前提として
沖縄普天間基地の移転、受け入れを巡る地元の判断を待たねばならず、新空港の行方は基地移転問題に大きく左右されそうだとあり、続いて詳しく非公開の山口県
東部空港問題専門委員会は、これまでに候補地を
岩国飛行場とする第１案と、これが実現できない場合は、県内で３カ所の候補地から１カ所に絞るという第２案にほぼ集約をした。来年３月にも答申を求める方針であると報道しております。 市長はこのような報道に対し、なぜ関心を示さないでおられるのですか。今こそ万難を排し、
岩国市民の願いである基地の民間共用を県、国に対し要求すべきではありませんか。 次に、不動産の
使用貸借についてです。 市長は、今年度の重要課題の一つとして健康福祉の増進を上げられておられます。超
高齢化社会の到来に備え、
岩国地域に非常に不足している
マンパワーを確保するため、
保健福祉関係の
専門学校を、すなわち
学校法人広島ＹＭＣＡ学園を誘致することを明らかにされておられます。このことは
岩国市民にとり大変喜ばしく期待しているものであります。 さて、市長は去る６月６日の記者会見で施設概要などを説明しておられますが、３月議会において、細見議員による
学校法人広島ＹＭＣＡ学園の資産内容、規模、または
事業計画、例えば建設費、授業料あるいは卒業生が岩国に就職してくれるのか等質問がなされた折、平成８年の前半には明らかになるとの御回答であり、十分な説明がなされなかったと思いますので、このたび御説明をお願いいたします。 本議会の議案提出において、沖本議員の質疑と一部重なるところもありますが、よろしくお願いいたします。 次に、本会議に上程されている「
不動産無償貸借について」とありますが、
使用貸借契約のケースだと思いますので、それについてお尋ねいたします。 民法第５９３条、「
使用貸借は、当事者の一方が無償にて使用及び収益をなしたる後、返還をなすことを約して、相手方よりあるものを受け取るによりてその効力を生ずる。」とあります。 今回、双方の合意により契約が交わされると、市民の土地は今後２０年間、目的に沿って利用されるでしょう。契約の内容が不明瞭でありますので、返還の定め等が書いてございません。契約に際してごく一般的な配慮という意味でお話させていただきますと、何かの不都合や不可抗力により将来契約を解除、もしくは終了しなくてはならないときが来ないとも限りません。この目まぐるしく変化する時代です。 あえてお尋ねいたします。市民の財産を守るため何らかの危険保証を考えておられるでしょうか。金銭、または保証人の措置を契約にうたうべきだと考えますがいかがでしょう。 最後に、
南北河内統合中学校校舎建設についてです。 並々ならぬ市当局の御努力と地元の方々、また地権者の皆さんの御協力により学校用地が定まり、既に一部土砂が搬入されつつあります。この様子を見るに、地元の皆様にとりましては長年の希望がやっとかなえられたことにほっとし、関係者の皆様に感謝の思いで事の進行を見守っておられることと思います。今後開校までの
建設計画等を説明していただければと思います。 また、
統合校舎建設は、校区拡大を伴い、登下校の安全に対して不安を抱いておられます。市当局はこの不安に対し、今後どのような対策を考えておられるかお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） おはようございます。１８番
武田議員の３項目にわたる御質問のうち、私からは第２点目の「不動産の
使用貸借について」にお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、
学校法人広島ＹＭＣＡ学園の資産状況、事業内容、
事業計画についてにお答えいたします。
学校法人広島ＹＭＣＡ学園は、本拠地を広島市に置き、原点は人間愛という
キリスト教青年会の精神に基づきまして、
教育基本法及び
学校教育法に従い、広く青少年の訓育強化を図る目的で専修学校及び各種学校を経営しておられます。 同法人が開校しております学校は現在６校でございますが、常に時代のすう勢を的確に把握され、必要とされる人材の育成、輩出を使命といたしまして、時代の要請並びに地域の要請に最大限こたえられておられます。 経営されている学校の内容を申し上げますと、広島市と福山市にそれぞれ
大学予備校と現下の
国際化社会に対応し得る人材を養成する
ビジネス専門学校を、そしてこれからの
高齢化社会に求められる必須の人材を養成する学校といたしまして、広島市に
健康福祉専門学校、米子市に
医療福祉専門学校がございます。 本市が誘致いたします
仮称岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校も
高齢化社会に備え最も必要とされる看護、介護の専門家を養成することを目的とするもので、これは「安心して心豊かな生活の保障される福祉社会の実現を目指す」という私の公約の実現でもございます。 誘致に当たりましては、当法人より取り寄せました資料をもとに
資産状況等を調査いたしましたが、健全、堅実な運営がなされていることを確認いたしますとともに、先に申し述べましたように、学校は地域の要請と時代の要請にこたえ得る当法人の姿勢を大いに参考といたしたものでございます。 また、実例といたしましても、一昨年開校いたしました米子市の
医療福祉専門学校の開校前に試算された中期的な
運営予算計画と実績の説明を受けましたが、実績値が計画値が上回っている状況であり、その経営姿勢の堅実ぶりが如実に示されておりました。 したがいまして、市における
専門学校の
運営予算計画の見積りにつきましても、同じく説明を受けましたが、このことから
最低限計画線は維持されるものと類推いたすものでございます。 次に、
仮称岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、建物の構造、規模でございますが、
鉄骨鉄筋コンクリートづくり７階建て、延床面積 5,613.95平方メートルでございまして、設置される学科につきましては、医療系といたしまして、高校卒以上を対象とし、４年の修学年限後、正看護婦あるいは看護士及び保健婦あるいは士の受験資格の得られる第１看護学科、准看護婦（士）を対象とし、２年の修業年限後、正看護婦（士）の受験資格の得られる第２看護学科、それに
社会福祉系といたしまして高校卒以上を対象とし、卒業時に
介護福祉士の資格の得られる２年制の
介護福祉科及び３年
制介護福祉科があり、さらに事務系といたしまして、高校卒以上を対象とした今日の目まぐるしく変化する医療現場の事務を円滑にサポートする人材を養成する
医療秘書科が設置される予定でございます。 このうち４年制の第１看護学科、３年
制介護福祉科及び
医療秘書科につきましては、時代の要請にいち早くこたえる内容を有するものでありまして、全国的にも先駆けとなるものでございます。 定員規模は、それぞれ１クラス４０人で、４年生まで埋まった時点では５２０人となり、これに１割程度の入学の枠がございますので、約６００人程度の若者がここに集うことになります。 今後の
事業計画につきましては、学校並びに看護婦、保健婦及び
介護福祉士養成所の監督官庁であります山口県並びに厚生省に対しまして、各種の申請手続を行い認可を受けることとなりますが、建築物につきましては年内に着工し、平成９年１２月までに完成させ、厚生省の実地検査を受け、その後学生の募集を行い、平成１０年４月に開校の予定となっております。 次に、契約が履行できず解除になった場合、その保証についてにお答えいたします。 このたびの
専門学校の誘致に当たり、平成８年６月５日市と当法人の間で市有地の２０年間の
使用貸借の仮契約を締結いたしました。締結に当たりましては、他市における実例等を参考に慎重に検討いたしまして成文化したものであり、お互い信義誠実の原則に基づき履行の義務を負うものでございますので、社会一般に通例とされている以上のものにつきましては、規定することは考えておりません。 誘致する学校は、看護、介護の専門家を養成する機関といたしまして、市及び時代の要請にこたえるものであるとともに、ここに集う若者による
にぎわい効果及び文化的、
経済的波及効果によりまして、駅前地区の活性化に大いに貢献し得るものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（
沖本佚夫君） １８番
武田議員さんの基地問題についてお答えを申し上げます。 「
岩国基地機能の今以上の増強は容認できないと言われているが、今とはいつのことか、またもし
基地機能が強化されると判断し移駐反対の結論となった場合、市として国の方針決定を阻止できるか」とのお尋ねでございますが、去る３月岩国市や山口県、由宇町とともに
米軍岩国基地に関する要請を行っておりまして、この中で報道による
普天間飛行場の岩国移駐問題が地元住民に大きな不安と不満を募らせており、
岩国基地機能の今以上の増強は到底容認できるものではないことを国に対して表明をしておりますので、今とは本年の３月の時点を示します。 また、
基地機能の強化についての判断は、市の
検討協議会や山口県、岩国市と由宇町、３者によります
検討協議会の中で慎重な検討をいたすこととしておりまして、それによりまして
基地機能の増強になるのかならないのかという比較資料を
事務レベルでまとめました後、
岩国市議会に御相談をし、最終的な判断をさせていただきたいというふうに思っております。 次に、
軍民共用化についての問題につきまして御答弁申し上げます。 来るべき２１世紀は、国民生活の高度化、多様化に伴って人的、物的交流の果たす役割はますます大きくなるものと思われます。このような時代において、空港は人及び物の円滑な交流を支える最も有効な手段の一つとして、その意義を飛躍的に増大させていくものと考えられます。
岩国地域におきましても最も必要とされ、かつ実現が期待されるものといたしまして
民間空港の整備が挙げられます。空港を核とした
地域づくりにかける周辺の期待が大きいことを考慮し、地域の方々の創意工夫をもとに
空港整備と一体となった
地域づくりが進められることも重要であると思います。 さて、議員さん御指摘のとおり、山口県においては平成３年度から
県東部全域を対象として、
岩国基地を含めた新空港の
設置可能性調査に取り組んでこられたところでございます。
空港立地可能性調査、
空港需要予測調査、
旅客流動実態調査等を既に実施してきておりまして、本年度におきましては、
空港立地可能性補足調査を実施しており、これの調査結果等を総合的に比較検討して、平成８年度末には
空港設置可能地が選定される運びとなっており、この計画に乗ることが最大の課題でございます。 本市におきましても、
県東部空港の
岩国地域への建設を広域の町村長さんとともに強力に陳情いたしましたことは御承知のとおりでございまして、市といたしましては
空港立地事業化調査、
開発整備構想策定調査を実施いたしまして、その結果、
空港需要予測が導き出される
空港整備の必要性が示されるなど、当地域における
民間空港立地の必要性が高いことを再認識しているところでございます。 民間におきましても、山口県
東部空港岩国地域誘致推進協議会が平成６年７月に結成され、積極的な活動を進めておられるところでございまして、まことに心強く思っておる次第でございます。 当面は山口県の
空港候補地と選定されるよう強力に働きかけを強め、
岩国基地と
民間空港の共用化を含めて、その実現に引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎教育長（新庄幸雄君） １８番
武田議員の御質問の３番目、
南北河内統合中学校校舎建設についてにお答えいたします。 まず、（１）その後の進捗状況についてであります。 このことにつきましては、昨年９月の
議会定例会で御質問をいただいておりますが、その後、用地買収につきまして、地権者の皆様全員の御厚情によりまして同意を得ることができ、既に岩国市
土地開発公社への移転登記を完了し、公社による
用地造成工事を一部着手しております。 なお、
本格的工事につきましては、用水路のつけかえ等の措置が必要であり、主要な工事は渇水期の今秋以降になろうかと存じますが、今年度中の完成を予定しているところでございます。 一方、校舎の建設につきましては、今年度予算におきまして設計費の御承認をいただいておりますので、近々校舎の設計を発注し、順調に進めば来年度には建設に着手できるものと考えております。 なお、設計に当たりましては、地域住民の皆様方への学校開放を念頭に置き、集会や憩いの場としての
コミュニティー部門の充実に資することのできる
多目的教室等につきましても配慮したいと考えております。 続いて（２）通学についてにお答えいたします。 子供たちが毎日楽しく安全な学校生活を送ることは、保護者はもちろんのこと、
学校関係者のみならず、広く全市民の共通の願いとするところであります。特に交通事情の変化や自然災害の発生等、子供たちを取り巻く環境が悪化している中で生命の安全確保はすべてに最優先されなければなりません。 お尋ねのありました
南北河内統合中学校への生徒の通学につきましては、開校までに通学路と通学方法を早急かつ慎重に調査検討をし、その安全対策について万全の施策を図っていかなければならない大切な課題であると認識しております。 現在、建設を予定しております
統合中学校は、現在の河内、北河内、天尾の３中学校を統合校区とするものでありますが、廿木までは5.7キロメートル、松ケ原までは7.7キロメートル、二鹿までは１１キロメートルと通学距離が長く、その上国道２号や国道１８７号は蛇行が多く、しかも路側帯が不十分であるなど
自転車通学道としては多くの課題があることも事実でございます。 また、周辺の市道におきましても、その整備と
安全対策面において改良が望まれるところでございます。
教育委員会といたしましては、現在のところそれぞれの学校ごとに通学路と通学方法について保護者の意見を交えた検討を求めているところでございますが、今後３校の関係者並びに地域の関係者を交えた協議によって成案を得た上で、
教育委員会議並びに
岩国市立小、
中学校通学区域審議会の御承認をいただき、関係部課、
関係機関等と協議を進め整備を図ってまいりたいと考えております。 なお、通学方法につきましては、徒歩、自転車によることはもちろん、
公共交通機関の利用をも視野に入れながら検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
◆１８番（武田正之君） まず基地問題についてということで再質問を始めさせていただきます。 先ほど助役の答弁で「
基地機能の
拡大強化の判断基準の今とは本年の３月時点である」というふうに言われました。ということは、
対策協議会はこの３月時点でもって増強の判断をすると言われましたので、じゃ３月時点の兵力等あるいはその基地とはどういうふうなものを指すのか、まず１点お答え願いたい。 それから、私は今というその前に、例えば今以上の前には現在のような状況での今なのか、あるいはもしもこの１カ月先、万が一にも有事の際が起きた場合においても今とは３月であるのか、
基地機能そのものというものは非常に微妙なもんであります。どのような状態が来ようとも、今は３月であるのかどうかお答え願います。
◎助役（
沖本佚夫君） お答えをいたします。 先ほど
武田議員さんの壇上でも、
基地機能の
拡大強化という問題につきましては、時代の流れに大きく変化されるというような御指摘もございましたが、先にこの問題をこの３月に決めましたのは、県におきましては昭和４９年時点をとらえて今以上の
基地機能の
拡大強化という問題に提言されておられます。 そこで、岩国市といたしましては、その後におきまして
岩国市議会が今以上の
基地機能の
拡大強化は絶対避けなければならないというふうに表現されておられます。そういうことで、私どもは平成８年の３月時点をとらえてみますと、航空機につきましては全機で約６７機ございます。それから、昭和４９年の３月時点におきましては１２５機という数字が出ております。したがって、私どもは現段階の６７機を一つの基本にしたということであります。 それから、兵員等につきましては、昭和５０年時点におきましては、5,970人の米国軍人がおられましたのが、現在は約2,800人という数字になっておりまして、当時自衛隊は約５３０人でございましたが、現時点におきましては1,490人という数字になっております。 これらを合計いたしますと、昭和５０年代が6,500人、そして、昭和４０年代が約4,300人ということでありますから、こうした4,300人あるいは航空機の６７機というものを一つの基準にして市としては
基地機能の問題について考えておると、もちろんこの主要施設につきましては、昭和５０年と平成８年度の時点におきましては大きな変化はございません。
◆１８番（武田正之君） 私の質問が悪かったのか、もう一点質問したように思います。 要するに今以上とは言っておりますが、この今とは３月時点、しかし、今から１カ月あるいは２カ月以内に有事の場合のときにはどうされるんですか。有事があった場合に、そのときも３月時点であると、そのときはどのような判断をされるんですか。
◎助役（
沖本佚夫君） この問題につきましては、先ほど壇上でもって御答弁を申し上げておりますようにそれぞれの
検討協議会がございます。そうした機関でもってその辺の実情等をよく調べて、そして最終的には議会に御相談し結論を仰ぎたいというふうに御答弁させていただいておりますが、そういうことの事態が生じることのないように願っておりますけれども、ただいまそういうことが万が一起きたらどうかということでありますから、その点につきましては十二分に関係機関と協議し議会にお諮りをするということを基本としたいというふうに思います。
◆１８番（武田正之君）
基地機能の問題に関してはこのあたりで終わりますが、私が壇上でお話したように、
基地機能というものは周辺の軍事情勢で常に変化するものであるということで、市あるいは県等で今がどういうふうな状態であるかというようなことを、考えるようなゆとり、あるいは余裕というようなものは軍事情勢において私はないと思いますので、一応この件はここで置きます。 続きまして、
軍民共用化について気持ちはわかるというようなことをおっしゃっておられるんですけれども、気持ちはわかる、それから、
岩国地域と言われました、
東部空港岩国地域と、しかし新聞等で見ますと、恐らくちょっと聞いてみますけども、日本経済新聞の５月２１日付の記事をお読みになったでしょうか。それとも全く御存じないでしょうか、ちょっとお聞きします。
◎企画部長（黒田泰功君） 新聞記事は読んでおります。
◆１８番（武田正之君） 下がわかりません。
◎企画部長（黒田泰功君） 読んでおります。
◆１８番（武田正之君） 新聞の報道を見ますと、
岩国基地を
民間空港の候補地として選定しておるといように、
岩国地域ではありません。
岩国基地でございます。基地の民間共用化を新聞等では取り上げておるわけです。 ところが、先ほどの助役の答弁の中では、
岩国地域へ誘致をするということをやっておると。どうも
岩国地域はどこにあるのか、具体的に県はこのような、この報道がうそかどうか私はわかりません。しかし、あくまでも報道で出ている以上は、ここまで事態というものは進んでおるというふうに考えるわけですけれども、私は
岩国基地の民間併用をすぐにも、岩国市は言うべき時期であると判断しておりますけども、いかがでしょうか。
◎助役（
沖本佚夫君） お答えをいたします。 確かに御指摘のとおりであります。先ほど私はその点につきまして、壇上でもって御答弁を申し上げておりますのは、平成３年に山口県が山口
県東部空港の第２空港的構想を検討する段階におきまして山口県東部、要するに
岩国地域、それについては
岩国基地を含めた新空港の
設置可能性調査をするということを申しておりますし、そのことにつきましては今回の会議におきましても申し上げております。 したがって、御案内のように
県東部空港という問題につきましては、県の調査では
岩国基地が含まれておるということは当初からそのような方向で進んでおられます。 そういうことで、いろいろなこれまで調査がなされてきまして、平成８年度末におきましては、ここに何らかの結論が出されるということでありますから、それに向けて市長ともどもこの問題につきましては鋭意県に対してもその点を強く要請をしていくという考えでございます。
◆１８番（武田正之君） 私の理解が悪いのかどうか、県当局に対してお願いをしに行くということはどうでしょう。７万名の基地再開の署名簿を持っていかれるんでしょうか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎助役（
沖本佚夫君） ただいま御提言がありました問題も含めて、そのような方向でもって対応したいというふうに考えております。
◆１８番（武田正之君） 実は、飛行機が飛ぶとなると、どうしても行きたいのは東京でございます。もちろん羽田なんですけれども、羽田空港の拡張工事が平成１１年で終わります。御存じだとは思いますけれども、平成８年とそれから平成１１年に終わるわけですけれども、その羽田空港の平成８年度末、約１日２３万回、それから平成１１年度末には25万5,000回ということで、平成５年時点では２１万回ですから、大体平成１１年までプラス６０便の離発着ということになるわけで、この離発着の枠の分捕りが各空港でもう既に行われておる。 ということは、今からすぐにでもしないことには、東京便はもうないわけです。ということは、この東京便を飛ばすためにも早急に
岩国基地の
民間空港というのを挙げないと、もう間に合わないわけです。その辺いかがでしょうか、助役。
◎助役（
沖本佚夫君） 確かにただいま御指摘がございましたような計画がございます。したがって、その枠にはまるということは、私は非常に現段階では無理だというふうに考えております。 そこで、この山口
県東部空港という問題につきましては、全国的に山口県に２つの空港をつくるという基本的な考え方から進んでおるわけでありますから、山口県に宇部空港と岩国空港ということになれば、山口県としてその枠の中で調整をする必要は生じてくるというふうに私は思っております。 したがって、現段階における羽田空港との整備との問題につきましては、時期的に私は無理だというふうに思っております。 そういうことで再度申し上げますが、これは県の基本的な考え方の基に進むわけでありますから、空港間の調整でもって東京便が全くないということがないようにしていきたいというふうに思っております。
◆１８番（武田正之君） お話を聞いて多少は納得するわけですけれども、状況としては県はほぼ岩国にというような期待を私は持っております。で、市長も商工会議所青年部が署名を集めました
岩国基地再開の７万名に上る署名簿を恐らくまだそのままにしておられるということで、この署名簿を県当局に持っていくと、そして、羽田便においてもそういうふうなことがないように何とかしておきたいというようなことで理解をいたします。 それでは続きまして、不動産の
使用貸借の問題なんですけれども、市の条例に市有財産の交換譲与、それから無償貸与等に関する条例がございます。この第８条に、「この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。」とあります。探してみましたけども、この規則がございません。いかがするおつもりかお尋ねいたします。
◎企画部長（黒田泰功君） 今議員さんが申されましたのは、市有財産の交換譲与、無償貸付等に関する条例で、その一番最後の第８条の中には「条例の施行に関し、必要な事項は別に規則で定める」と確かに言葉が入っております。しかしながら、現実ではこの条例は、今の条例本文でもっての運用がなされておりますので、ここで言われる規則等の定めは現在のところはございません。
◆１８番（武田正之君） 今回十四億幾らで買ったその土地を無償で貸し付けます。一応２０年間とありますけども、その２０年間貸し付ける中で、条例はあるけども規則はない。要らないというふうに言われるわけでしょうか。
◎企画部長（黒田泰功君） このたび議会の議案としてお願いをしておりますこのＹＭＣＡに貸し付ける土地の取り扱いについてでございますが、確かに今議員さんの御発言がありましたように、この市有財産の無償貸付等に関する条例というのはございます。この条例があるわけでございますが、このたび岩国市が議案としてこれをお願いしておりますのは、ここの市の条例によるものでなく、法によるもので議会の議決をお願いしたいということでございます。 その法によるものとは、まず議決事件として市有財産の貸し付けについては議会の議決が必要だということがまず１点と、もう一つは、この財産の管理及び処分でございますが、その中には適正な対価なくしてこれを譲渡、もしくは貸し付けてはならないということがありますので、この議決事件の案件と財産の管理及び処分の２つの法をもって、この議会議決を得て、議会成立後貸し付けを行いたいとこのように手順を運ぶものでございます。
◆１８番（武田正之君） それでは、契約に関して、本議会で出ておるのは無償譲渡、何年まで貸すということしかありませんでしたので詳しい内容がわかりません。そして、私がお尋ねしたのは、このような目まぐるしく動くときに、契約の詳しい内容というようなものに対して、そしてまた市民の財産を安全に返してもらえるための何らかの個人保証あるいは予納といいますか、供託といいますか、そうすることによって万が一ということは避けることができるんだと、ずっと歴史というものは、国鉄が今のようになっており、あるいはまた住専もそう、最初は恐らく皆紳士協定かどうかわかりませんけども、これも誠意誠実に契約を履行するとありますけども、なかなか社会というものは誠実な契約がなされないがゆえに、そういう状況というものがあるんだと、今はそれでいいかもわかりませんが、２０年あるいは３０年ですか、そのときに「いやあ、そんときの人は皆おらん」と、「担当者はだれもおらん」と、そういうふうになったときに困るので、少なくともその辺のことは重々ですね、先方も岩国市の財産をただで使わしていただくんだと、市民のために、あるいはまた社会のためになるんだと、ただで使わしてもらって非常に相すまんと、そういう気持ちを持って仕事をしていだたくような内容の契約をつくっていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（河上佳生君） 以上で１８番 武田正之君の一般質問を終了いたします。 １７番松田恭輔君。
◆１７番（松田恭輔君） 私は、日本共産党の議員として、まず基地問題に対する市長の基本姿勢について質問をいたします。 去る４月１７日クリントン米大統領が来日し、橋本首相との間で日米安保共同宣言が調印をされ、同時に沖縄
普天間飛行場の一部を
岩国基地に移転さすことへの合意が発表されました。したがって、日米安保共同宣言と
岩国基地は密接に結びついており、日米安保再提議の中でその役割は質的な変化を示すものと考えるわけであります。 そこで、日米安保共同宣言と
岩国基地について、市長の基本的姿勢をまずお伺いする次第であります。 日米安保共同宣言は、アジア太平洋地域に約１０万人の前方展開軍事用員からなる現在の兵力構成を維持すること、及び在日米軍についてもほぼ現在の水準を維持することの必要性を確認しております。 また、日米安保体制を日米同盟関係の中核と位置づけ、この軍事同盟を２１世紀においても引き続くことを強調しております。 このことはソ連の崩壊によって、ソ連脅威論を基礎としてきた
日米安全保障条約の存在根拠が消滅したにもかかわらず、戦後５０年続いた安保に基づく基地体制をさらに２１世紀にわたって固定化しようとする宣言にほかなりません。 一方国内においては、昨年９月の沖縄での米兵による暴行事件を契機に国民の世論は激変をしております。戦後５０年にわたる基地による重圧と屈辱に対し、民族の尊厳を込めた怒りが噴出をし、日米安保条約と米軍基地が今根本から問われているのであります。 沖縄県では大田知事を先頭に、２０１５年までに計画的に、かつ全面的に基地撤去を求める県民の運動が大きく広がっております。 全国から注目をされる中で行われました沖縄県議選挙は９日に投票をされました。その結果は、日米安保反対、基地のない沖縄を目指す勢力が躍進をし、大田県政与党が過半数を超えました。橋本首相率いる自民党は改選議席を６議席も減らすことになりました。米軍基地は要らない、２１世紀には基地のない平和なふるさとの運動こそ、沖縄では今本流となっとるわけであります。 そこで、私は沖縄県民と同じ基盤に立つ
岩国市民として、市長の基本姿勢をまずお伺いするわけであります。 基地問題については、もう一点お伺いをしておきます。 それは現在、
岩国基地で国の提供施設整備費、いわゆる思いやり予算で、米軍の燃料タンク５基が建設をされております。この種の建設は
基地機能にかかわる施設でありますが、岩国市に事前に連絡はあったのかどうかお伺いをいたします。 また、基地内に燃料タンクは一体全部で何基あるのか。また、燃料タンクの増設になるのではないかという懸念もありますのでお伺いをいたします。 ２点目は、滑走路移設問題についてであります。 去る４月９日、ある日刊新聞に米軍基地に対する
岩国市民の意識調査の結果が報道をされました。これによりますと、まず次のような設問がありました。「岩国沖を埋め立てる滑走路移設事業が始まりました。この事業が基地の
拡大強化につながるという声がありますが、あなたはどう思いますか」という問いがあります。これに対して、「つながると思う」と答えた市民が56.5％、「つながるとは思わない」と答えた方が33.5％でした。その結果を見ましても、過半数を超える
岩国市民が基地の沖合移設が
拡大強化につながるという懸念を表明しておるわけであります。市長はこの点についてどのようなお考えかお伺いいたします。 次に、滑走路移設事業は岩国市の米軍基地を将来にわたって固定化をする道につながるということが市民の大きな懸念となっております。市長の見解を求めます。 次に、沖縄
普天間飛行場移駐問題でありますが、市長は当初「移駐問題には無条件で反対を貫く」という大変頼もしい姿勢を表明してまいりましたが、５月１日の全員協議会以降、すっかり態度を変えて「条件次第では承認もあり得る」という変化を見せております。そこで、このような心変わりは一体どういうことなのかお伺いをいたします。 次に、ＳＡＣＯの中間報告によりますと、ＫＣ－１３０の移駐に伴い、その支援施設も岩国に移設するとありますが、支援施設とはどのような内容の施設なのかをお伺いいたします。 次に、市の
検討協議会の目的と協議内容についてもお伺いをしておきます。 第２番目の質問は、愛宕山開発事業、いわゆる地域開発についてであります。 愛宕山問題は、地域開発と名付けて大変聞こえのよいものとなっておりますが、その実は住民不在の事業で、多くの市民から不安の声が寄せられております。 本来地域開発とは住民合意を前提として、住民福祉に寄与するものでなければなりません。なぜそうはならないのか。これは愛宕山開発事業の持つ使命が基地滑走路沖合移設の土砂搬出にあることに原因があると考えるわけです。 まず、防災問題について質問いたしますが、計画では基地滑走路沖合移設に必要な2,020万立米の土砂を確保するために、愛宕山を標高５０メートルまで削るとされております。愛宕山はほぼまちの中ほどに位置しており、その周辺はすべて住宅地となっております。雨が降れば水害の危険は免れません。 問題は、このようなことが住民に全く相談をされておらない。住民の意見を反映する保障もない。現在でも大雨が降ると水があふれるという危険地域が数々残っておりますが、こういうところに開発をするということに対する住民の不安を一体どうするのか、市長の取り組みの姿勢をお伺いいたします。 次に、尾津地区の農業問題について質問をいたしますが、同地区はレンコンの生産地として有名であります。その生産高は約4,000トンを超えて、全国でも第５位にランクされる地域であります。したがって、同地区は農振法によって、現在水質障害対策事業、土地改良総合整備事業などが取り組まれている農用地であります。 愛宕山開発事業ではこの農用地に土砂を搬出するベルトコンベアを敷設する計画や、また公共下水道の終末処理場などが計画をされておりますが、レンコンの生産への影響と打撃は避けられないと考えるわけです。しかもこのような計画が尾津地区全体の住民に詳しく市の方から計画が公表されていない。そういう問題もあるわけであります。市長に農業政策についてお伺いをいたします。 ３番目は、川西の不燃物処理場の使用期限が平成８年度末となっております。跡地利用計画についてお伺いをいたします。 最後に、福祉タクシーの料金助成制度について質問いたします。 平成６年度から同制度を利用する対象者の枠を大幅に広げ、１回の使用枚数制限も撤廃をして大変喜ばれております。ところが、本年度から１回の使用枚数を１枚に制限するということに変わりました。喜びもつかの間とはまさにこのことを指すもので、市民から多くの批判が寄せられております。市民からの批判にこたえて、直ちに改善するよう強く要望するものであります。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） １７番 松田議員の４項目にわたる御質問のうち、私からは第２点目の愛宕山開発（地域開発事業）についてにお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、開発に伴う防災問題についてにお答えいたします。 愛宕山地域開発事業は、御案内のように岩国
基地沖合移設に必要な埋め立て土砂を供給するとともに、その跡地を開発いたしまして、県東部地域の振興発展及び
岩国地域の活性化を図るために事業実施主体を山口県住宅供給公社として、山口県及び市が一体となって取り組んでいる事業でございます。 愛宕山地域は、以前から民間による小規模な住宅開発が進められ、広がりのないスプロール化、すなわち虫食い状態が進んでおりますので、今後は面的な広がりのある計画的なまちづくりをすることが求められる地域でございます。 自然環境についてでございますが、開発計画におきましては、愛宕山地域の歴史や自然環境に恵まれた立地条件を生かし、地形、自然樹林を活用した土地利用を図るとともに、歴史、自然に合ったまちづくりを行いたいと考えております。 また、土地利用計画におきましては、森林法による保安林解除の基準に従い、森林率３０％以上を確保いたしまして、計画区域の周辺部におおむね幅５０メーターの林帯を配置するとともに、自然環境を十分に考慮いたしました公園等の配置を計画しております。 次に、地元関係者に対する説明会につきましては、平成５年７月に基本構想段階における第１回目の説明会を、平成７年７月には基本設計段階における第２回目の説明会を開催いたしておりまして、次回はベルトコンベアのルート、基本設計の見直し及び地元要望事項の整理等についての説明会をできるだけ早い時期に開催する予定でございます。 また、一般市民の方々への周知でございますが、今年度中には都市計画決定及び環境アセスメントに関する住民説明会を開催いたしまして、住民の方々の御意見をお聞きし、その後に計画案を取りまとめ縦覧を行うことにいたしております。 次に、愛宕山開発に伴う調整池についてでございますが、愛宕山開発計画の基本設計におきまして、排水路あるいは調整池の設計を行っておりまして、これにつきましては、国の宅地開発指導要綱等による調整池設置に関する指導要領に基づき設計されたものでございます。 今後詳細設計に当たりましては、現地調査を十分に行い、詳細な検討を加え、技術基準に従い調整池の設計を行うことといたしております。 いずれにいたしましても、こうした大規模な住宅団地の造成工事でございますので、県、市、住宅供給公社で十二分に協議、調整を行うとともに、地元の皆様が安全で安心していただけるような良質な住宅団地を造成するよう配慮してまいる所存でございます。 なお、造成工事に伴う防災対策につきましては、開発区域内はもとより、下流域や隣接地に対しまして影響を与えないよう開発区域内におきまして段階的に仮設の洪水調整池、沈砂池、砂防堰堤等の防災工事を行い、対策を講じた上で開発工事に着手することといたしております。 次に、尾津地区の農業問題についてにお答えいたします。 御案内のように、ベルトコンベアのルート（案）につきましては、開発区域内から高水高校と尾津幸が丘団地の間を通りまして、国道１８８号とＪＲ山陽本線を高架で渡り、尾津の農地内の大部分は地上に設置し、尾津沖の海域部に出まして、
基地沖合移設事業の埋立地まで土運船で土砂を搬出する計画でございますが、土砂の搬出終了後、ベルトコンベアは撤去する計画でございます。 なお、ルートの選定につきましては、地元住民の方々にできる限り御迷惑のかからないよう配慮いたしているところでございます。 松田議員御承知のように、当尾津地区は農業振興地域の農用地でございまして、特産岩国レンコンの生産地でございますことから、これまで生産基盤等の整備を進め農業の進行に意を注いでまいりましたが、御指摘のように借地期間中は借地予定面積に相当するレンコンの生産量は減少するものと存じます。 一方愛宕山地域開発事業は、県、市の重要プロジェクトでございます岩国
基地沖合移設事業の円滑な推進に資するものであること、県東部地域における人口定住対策であり、市の活性化を図るものでありますことから、事業を推進していく必要がございます。 したがいまして、ベルトコンベア設置に当たりましては、農業用施設の機能、レンコンの生産及び営農活動にできるだけ支障を及ぼさないよう調整を図ってまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（
沖本佚夫君） １７番 松田議員さんの基地問題に対しお答えを申し上げますが、ただいまの御質問のございました中で、一部その内容につきましてまことに残念ではございますが、事前の通告がございませんでしたために、その内容の調査をいたしておりませんので、適正な御答弁ができませんことをまずもってお許しいただきたいというふうに思います。 初めに、日米安保共同宣言と
岩国基地においてのお尋ねでございますが、去る４月１７日の日米両首脳によります日米安保保障共同宣言、２１世紀に向けての同盟の発表がなされておりまして、これは国際間の共同宣言でございまして、防衛問題という国の専管事項に関係することにつきましては、地方公共団体の長としてこの問題について意見を述べる立場にありません。 なお、地方公共団体として国防という国策に基づく外交上の取り決めにつきましては協力すべき立場にありますが、市民が基地障害により一方的に負担を強いられることは絶対に許されず、これらの諸障害の軽減を図るため、岩国
基地沖合移設事業や基地周辺の民生安定対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。 お尋ねのありました燃料タンクの問題につきましては、現時点ではその内容を調査しておりませんので、後日調査してお答えをいたしたいというふうに思います。 次に、滑走路建設問題についてでございますが、
基地沖合移設事業は騒音等の諸障害を改善するため、２８年の長きにわたり官民一体となり沖合移設推進運動を展開してまいったわけでございまして、本格的着工に向けての諸準備が終わり、本年度は
基地沖合移設事業の元年となろうとしております。 お尋ねの沖合移設事業におけます約1.4倍の広がりにつきましては、
基地機能拡大強化の懸念を解消する意味からも一部跡地返還や提供区域の一部変更等を国に求めていく所存でございまして、この
基地沖合移設事業はこれまでも再三申し上げておりますように、早期完成に向けて強力に推進してまいりたいと考えております。 次に、沖縄
普天間飛行場移駐問題として検討委員会についての問題でございますが、
普天間飛行場配備のＫＣ－１３０航空機の
岩国飛行場への移駐問題対策
検討協議会の内容等につきましては、去る５月１０日初会合を開き、市としての基本的な考え方をまとめ、今後さまざまな角度から諸問題解決のための方向を定めていきたいと考えております。 当面これまでの基地に関連した諸問題数項目を国に要望しております事案が何ら進展を見ていないため、協議会の中で要望事項を整理し
基地機能拡大強化とならないようにするために、岩国市の統一見解として取り組みました時点におきまして、
岩国市議会に御相談申し上げ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 また、ＫＣ－１３０航空機の移駐に伴います支援施設とは何かということでございますが、防衛施設庁が回答しております内容といたしましては、駐機場、格納庫、修理工場、倉庫、事務所等が推測されますが、米軍からは具体的なものもまだ出ておりませんので、そういう状況報告をしたいと思います。 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願いします。
◎
生活環境部長（谷重好三君） １７番 松田議員さんの御質問事項の３、川西不燃物処分場の問題についてにお答えいたします。 川西にあります現不燃物処理場は、埋立量22万4,000立方メートルの計画で、昭和５０年４月から搬入を開始し埋め立ててまいりましたが、昭和５８年４月に埋立量５２万立方メートルを追加いたしまして、74万4,000立方メートルに変更いたしまして現在に至っておることは議員さん御案内のとおりでございます。 お尋ねの跡地利用計画でございますが、処分場の総面積は13万4,000平方メートルでございまして、そのうち埋立面積は５万8,000平方メートルございます。跡地として利用可能な平面積は約５万1,000平方メートルが見込まれます。 この跡地利用につきましては、平成６年市議会９月定例会で緑地公園、多目的運動広場等考えられますが、現状にマッチした利用計画等、地元の皆様と協議しながら有効活用を図りたい旨、御答弁申し上げております。 したがいまして、平成７年に不燃物処理場跡地利用基本計画を作成いたしまして、同年１０月に地元自治会連合会の自治会長さんと協議を行っているところでございます。 この基本計画では、野外レクリエーション広場、スポーツ広場、ゴルフ練習場等が計画されておりますが、具体的な詰めにまで及んでいないのが現状でございまして、引き続き地元の皆様と協議を重ねながら有効利用を図りたいと考えております。 なお、実施時期につきましては、埋立地の地盤の安定等十分検討いたしまして、早期に実施いたしたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◎
健康福祉部長（西山邦彦君） １７番 松田議員さんの御質問の第４点目、福祉タクシーに関する問題について御答弁申し上げます。 議員さん御承知のとおり、福祉タクシー料金助成事業は昭和５７年に重度の障害のある方々がタクシーを利用する場合、その料金の一部を助成することにより社会参加を促進する目的で制定されたものであります。 したがいまして、福祉タクシー利用券の交付枚数は、年間４８枚としております。その対象者も身体障害者手帳の肢体不自由、視覚障害者の１級と肢体不自由の２級で車椅子常用者に限定し、できるだけ多く社会参加していただきたいとの観点から、利用方法もタクシー１回の乗車につき、初乗り料金分１枚が使用できる制度として発足をいたしました。 以来、タクシー料金の改正に伴い、初乗り料金に合わせて助成料金の改正を行いながら、平成５年度までの１２年間、従来の方針により料金助成制度を継続してまいりました。 その後、利用者の方々から対象者の範囲の拡大と利用方法の拡大について要望がございまして、平成６年度に制度の見直しを行い、対象者を身体障害者手帳１級から３級及び療育手帳Ａの所持者に拡大をいたしました。 また、その際、利用方法につきましても、タクシー１回の乗車で利用券を何枚でも使用できることとしたものでございます。利用者にとりましては大変便利な制度となりましたが、所期の目的でありますタクシー料金の一部助成が全部助成となっていること、また、利用券が何枚でも使用できるということは、金券と同じ感覚でとらえられる等の問題点があるため、平成８年度から所期の政策趣旨に合わせることとしたものでございます。 しかし、利用者から利用券の使用方法を１回の乗車につき何枚でも使用できるように、もとに戻してほしい旨の要望が数多くございました。これを受けまして、市といたしましては所期の政策趣旨に沿って、より多く社会参加していただきたいという基本的な考えもございますので、もとに戻すことは困難でございますが、利用者の意向を踏まえて、現在その対応を検討しているところでございます。 具体的には、タクシー１回の平均乗車料金が1,000円から1,500円程度であることから、１回の使用枚数を３枚までとすることで検討を進めております。 また、実施時期につきましては、制度変更の周知期間を考慮し、１０月をめどに準備を進めておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１７番（松田恭輔君） まず最初に、助役が答弁の中で事前に通告がないから答弁はしない。これは一体どういうことですか。ほいじゃ議会で我々がいろいろ質問をする各論について、一部始終当局に事前の通告がなかったら答えないと、そういうことにつながるじゃないですか。これは勇み足ともいうべき発言と思いますが、その辺について取り消しなり、何らかの意思表示を願いたい。
◎助役（
沖本佚夫君） 私はただいま松田議員が申されたような趣旨でお答えをしたわけではございません。 的確に、適正に御答弁を申し上げる上につきまして、その辺を欠いておりますことを私がおわびをして申し上げたわけでありますから、その点の御理解をいただきたいというふうに思います。 この燃料タンクの問題で、それは届け出義務等があります場合におきましては、岩国市は何基燃料タンクが基地内にあるかという等の問題については、数字を把握しておらなきゃなりませんが、そういう内容もございませんので、ただ燃料タンクの基数等につきまして申し上げることができませんでしたので、その点をお断り申し上げたわけでございます。
◆１７番（松田恭輔君） そういう趣旨でないということで不満でありますが、質問をして答えを引き出すのがきょうの目的でございますので、余りこれにはこだわりませんが、実はこの問題は事前に担当部長に話はしてある。 私の一般質問の協議が始まる前に、私が担当部長のところまで出向いて、この問題については質問をするぞということを通告しております。そういう問題とのかかわりもあって、担当部長は都合が悪いから市長に言わんかったということにもなりますし、私の質問趣旨を原稿から外したということにもなるから私は言うわけです。その辺いかがですか。
◎助役（
沖本佚夫君） ただいま執行部側の方の一つのミスのありそうな内容についての指摘でございますが、私はそのように感じておりません。ただ答弁をする段階におきまして失礼があってはなりませんので、そのことをまずもってお断りをしたということだけの問題でございますから、ひとつその辺の御理解をいただきたいというふうに思います。
◆１７番（松田恭輔君） これは昨年の９月に着工されとる。岩国市は事前にお知りになっておったのか、あるいはそのことについての連絡を受けておったのか、いかがでしょうか。
◎
基地対策担当部長（松永正義君） お答えいたします。 私の方には連絡もございません。承知しておりません。
◆１７番（松田恭輔君） それでは、市長にお伺いしますが、提供施設内でどういう装備の更新、どういう施設の搬入、そういうものが行われておるかおらないかということは、岩国市に全く連絡することは今までなかったと、で、岩国市も全くわからんと、そういうことを示すただいまの答弁と思いますが、いかがでしょうか。
◎助役（
沖本佚夫君） お答えをいたします。 提供区域内における通常のそうした施設につきましては、米軍からの届け出は特にございません。
◆１７番（松田恭輔君） 思いやり予算というのは、米ドル資産ではない。国民の税金を使うわけですから、当然国会の審議がある。したがって、こういうことは岩国市には当然連絡があるものと、またその内容について岩国市は当然知っておるものと、通常理解をするわけでが、全く知らないということは事実ですか。
◎助役（
沖本佚夫君） ただいまは思いやり予算のことについての御質問でございましてお答えをいたしますが、思いやり予算につきましては、確かに日本国政府がアメリカの便宜供与のためにいろいろな施設に対して事業費として支出しておるわけでありますから、したがって、後刻その内容等につきまして防衛施設庁を通じて照会を求めれば、その思いやり予算の使用の状況等は把握できます。
◆１７番（松田恭輔君） 今話を聞いてますと、きのうから一般質問が始まりましたが、市長は基地の機能強化がどうじゃこうじゃね、基地の機能の強化になるかならんかとか、大変基地の機能については神経を使っておられるように言ってきたんですが、その実を今お聞きしますと、全くそんなことに関心を持っておらなかったと、そういうことになるじゃない。そんなことじゃあなた
岩国基地の機能がどうじゃこうじゃと言いましても、現在の姿について、現実の問題について全く関心を持たない。それで、連絡も受けない。受けておらなくても、別に疑問にも思わない。 そういうことで、基地の機能が強化されるとかされんとかという判断は、一体市長はどこを基礎におやりなんですか、いかがですか。
◎助役（
沖本佚夫君）
基地機能の
拡大強化につながるような施設の内容というものにつきましては、特に市としても関心を持っておりますが、私が先ほど申し上げましたのは、通常における思いやり予算の消化内容につきましては、後刻調査を求め、報告を求めて把握をするというシステムをとっております。 したがって、事前にことしは何と何が建つと。思いやり予算でもって整備されるという内容等につきましては、細かくは把握してないということであります。
◆１７番（松田恭輔君） すべてが万事そういうあいまいさが残っておるというのはどうも事実のようです。 そこで、非常に重要な問題ですが、この質問の中で私が今申し上げましたが、
普天間基地の岩国への一部移駐問題について、市長の心変わり、この点については十分なお答えがなかったわけですが、再度お伺いします。
◎市長（貴舩悦光君） 松田議員さんの私が変節したという問題につきましてお答えを申し上げます。 私は、当初から一定の安保条約は必要なものだということは、私の政治信条として申し上げておる次第でございます。去る３月、宜野湾市に訪問いたしましたときも、宜野湾市の皆様方と若干違うのは、基地があるがゆえに、我々は非常にお宅と同じように迷惑を受けている。戦後５０年迷惑を受けている。しかし、ある一定の日本の平和と安全の確保のためには、一定の安保条約というのは必要だと思う。基地は必要だと思うということを申し上げておる。その延長線から決して私自身が変節したとかそういうもんじゃございません。市民の福祉の向上、あるいは生命、財産を守るということにつきましては、いかなることに対しても、国に対して要求すべきことは要求してまいると、そういう決意を持っておる次第でございます。 以上でございます。
◆１７番（松田恭輔君） 私は、安保条約の問題で市長と論議をしようと思って今質問したんじゃないです。市長が勝手に安保問題を持ち出したに過ぎない。 私が言っておるのは、
普天間基地の一部
岩国基地への移駐について、市長は無条件でこれは受け入れないと言ってきたんです。最近は変わってきたんです。機能の強化になるかならんかというふうなただし書きをつけ始めた。この心変わりを指しておるわけであります。 これは私持っておりますが、この７月３日、市長が宜野湾市に行った後に出して、表題が「
普天間基地米軍空中給油
輸送機の
岩国基地への配備にかかわる報道についての岩国市長コメント」とこうなっている。これを読み上げます。これによりますと、文脈の関係で前を読みますと、「去る４月３日、私が宜野湾市に赴いた際、普天間の部隊の岩国移駐案は岩国市として受け入れられない旨を表明し、宜野湾市長もこれに理解を示された直後のことであり、まことに遺憾である。たとえ、
岩国基地機能拡大にならなく、騒音の緩和にならなくても、これは受け入れられない」こう言っておるんです、市長。正式コメントです。これは文書になっている。「たとえ、
基地機能拡大にならなくても、騒音の緩和にならなくても受け入れられない」。この市長の文書はこうなっている。これから照らして、市長は心変わりだと言われるのは、私は当然だと思うんです、今までの見解は。何で変わるかということを、正式に岩国市長のコメントとして出されたものに対して、１カ月もせんうちにくるくる変わるというのは何事かと。市長の政治信条にかかわる重大な問題と私は思うから、ここははっきりしておいていただきたいと。心変わりしたのならしたとお認めになるならなさってください。
◎市長（貴舩悦光君） お答えいたします。 心変わりはしておりません。私は政治信条で申し上げておるだけでございます。 以上であります。
◆１７番（松田恭輔君） それでは確認いたします。岩国市長は「たとえ
岩国基地の機能拡大にならなくても、騒音の緩和にならなくても、受け入れは反対である」と確認してよろしゅうございますね。
◎市長（貴舩悦光君） お答えいたします。 基本的な市民の生命、財産を守る、あるいは市民の生活の安定を図るという意味から、精神的なものではあくまでもこれは反対する。しかし、現実的には日本全体の平和と繁栄のためには、やむを得ないことがある。あくまでも私の政治信条から申し上げた延長線上のものであるとそういうように思っております。
◆１７番（松田恭輔君） 私は先ほど言い間違えました。これは「騒音の緩和になっても」です。「ならなくても」じゃなくて。「基地の機能拡大にならなくても、騒音の緩和になっても」、「ならなくても」と「なっても」、ここのところはひとつ議事録でも議長の方で調整をしておいていただきたい。（「松田さん心変わりした」と呼ぶ者あり）（笑声） そこで、もう一つ問題は尾津の農業問題ですが、これは私は大変な問題だと思うんです。なぜかといいますと、岩国の農業というのは、岩国の農業で専業として耕作ができる。これはもうレンコンしか残っとらん。これは事実なんです。 それで、岩国にはレンコンがあります。米があります。クリがあります。そういうささやかな農業の中で、このレンコンの生産をおろそかに扱うということは、私は絶対にあってはならんと。そこへこのベルトコンベアを通すと。それで、よく話をまた聞いてみると、公共下水道の終末処理施設もそこへ行かざるを得ない。そういう計画でしょう。 そうすると、ある人が言いました。「し尿処理場がのかんにゃいけん。松田さん、これも尾津しかないでよ」。それで、今市長は、リサイクルプラザ、この施設もあの地域に据えると。私は、そういうことは尾津の地域が農業振興地域であるがゆえに、そういう発想が私は出てくるんじゃろうと思うんです。しかも、農業生産高は年間１０億円を超えます。１０億円を超える産業なんです。これを大事にせんというようなことは一体どういうことかと、私はルートを変更してでも尾津の農業生産を守るべきだと。安易にそういうところに空き地があるから、ハスぐらいやめたって関係ないじゃないかというふうな形で、あれを持ってくる、これを持ってくるといって、全体として岩国の農業生産そのものをだめにしてしまうと、そういうことに必ずつながるという危惧があるから、私は指摘をしておるわけですが、その辺について、市長は一体どう考えちょるんかと。もう少しバランスのいい施政運営を考えているのかというふうに思うわけです。
◎助役（
沖本佚夫君） お答えをいたします。 ただいま農業問題についてのことがございましたが、市といたしましてもこの農業問題というものにつきましては非常に深い関心を示しておりまして、農業振興というものについても決しておろそかにしておるわけではございません。 ただし、この尾津地域における農振地域が、これからの岩国市にとって都市機能を活発化していく段階において、それが支障となるということになれば、これは改めて私は基本的に考え方を検討する必要はあるというふうに思っております。 そういうことで、愛宕地域、あるいは平田地域を含めた都市機能が活発化され、そして公共下水の必要性が生じたということになりますと、やはりこれまで公共下水道の基本計画として、尾津処理場の基本計画が厳然としてございます。あるわけでありますから、やはりその末端にそうした施設を設ける必要があると。それがために、農業に影響を及ぼすということになれば、私はこの農業振興地域の再編成といいますか、そうしたものを改めて、本当に農業に専念する方が本気で専念できるような内容づくりというものを私は検討する必要があるというふうに思っております。したがって、こうした都市化が進展する過程におきまして、愛宕地域における農業振興地域が障害となるんであれば、振興地域の見直しも必要だということを、前々回の議会でも御答弁を申し上げとります。 これは、すべて廃止ということを望んでおるわけではございません。あくまでも農業振興地域として、本当に生きるすべはどうなのかということを私は尾津全体を含めて考えていく時期に来ているんではなかろうかというふうに思って御答弁を申し上げておるわけであります。
◆１７番（松田恭輔君） 私は、そういうことであれば、尾津の農業生産者に対して、全部腹を割って話すべきだと思います。ベルトコンベアを通すから、ベルトコンベアの通る地主さんだけに話して、そこだけ了承をとればできるんだというような考え方じゃいけんというんです。尾津の農業全体に携わっておる人たちの総意が、そのことを認めてもらえるかどうかと。何でこういう立場に立たんですか。
◎助役（
沖本佚夫君） この問題につきましては、私は若干の迷惑施設とは異なるというふうに理解をしております。 したがって、これまで迷惑施設等になる施設の建設等につきましては、地域全体にお話をしておりますけれども、こうしたベルトコンベアルートということになりますと、あるいは道路的な感覚もございますし、そういうことでやはり地権者を中心にして、この問題については協議、検討を重ね、そして必要性があれば地域の方とも御相談をするというのが基本的な考え方ということでございます。
◆１７番（松田恭輔君） この問題は、愛宕山の開発全体にも大体そういう傾向を出しちょる。地主さんだけ話をすりゃええと。通るところだけ話をつけりゃええと。周辺の人がどう思おうが、そりゃええんだというような考えでは市の政治とは言えんということを、私は強く主張しときます。困難な中で農業生産を続けておられる方の意見が、ゆめゆめ殺されることがあっちゃならんということを強く主張しときます。 防災対策の問題もそうであります。あそこの団地に新しく八つのダムをつくるんです、調整池。一番大きいのが、計画では9,000トンです。それで、全体で八つつくって、約３万6,000トンの水をためるんです。何でそういうことをするかいうと、今住んでいらっしゃる市民の流末の河川が、容量が足らんからやらざるを得んです。大変危険な発想だと。本当ならば、ダムなんか要らん。調整池は要らない。直接流下で対応できる河川があることが一番安全なんです。そういう配慮は一体どうなっちょるんかと。そうなりますと、その地域に住んでいらっしゃる人々が、その計画を全部熟知せんにゃいけんです。その方々が一体それでええと言われるのかどうか。こういうことも一部の方にしか話が行っとらん。全体でそういう構想をやっていくと。そして、本当にこの開発が市民の福祉の向上と岩国市の繁栄にとって喜ばれることとして、市民が受けとめられるかどうかと、そういう点での市の姿勢が、私は愛宕山開発において一番大きく欠落をしておる問題点だと思うんですが、いかがです。
◎助役（
沖本佚夫君） お答えをいたします。 愛宕山開発に伴う諸問題等につきましては、やはり地権者もそうでありますが、各自治会単位ごとに、そういう内容の説明はいたしております。 したがって、ベルトコンベアとは若干異なりますが、愛宕山地域全体における牛野谷地域、門前地域、尾津地域、あるいは平田地域の自治会等につきましても、それぞれお話をしておるところでございます。 ただいま御指摘がございましたように、そういうことがあってはなりません。なりませんが、やはり工事期間中におきましては、そういう措置も必要だということで、皆さん方に御理解いただいておるわけであります。 したがって、河川改修等の問題につきましても、県と市が一丸となりまして、これの整備充実を図っていきたいというふうに考えております。
◆１７番（松田恭輔君） 私は、この愛宕山開発がそういう点で非常に問題があるんです。何でかいいますと、やはり土取り場が主です。地域の福祉と岩国市の振興が主ではないと。だから、私はこういう大規模な計画を専門家に知り合いがおりまして聞きました。岩国市じゃないです。そうすると、首を傾げてました。こんな大規模な開発を２年、３年でスタートできるとは考えられん。それは、恐らく
基地沖合移設という日米安保条約、市長が好きな日米安保条約、こういういわゆる錦の御旗、水戸黄門でいうたら印籠があるから、そこのけそこのけでできるんだろうと。私ら民間人では考えられませんと。そういうことです。 したがって、私は９年度末には土砂を搬出しなければならないという宿命を持った計画であるからこそ、こういう問題が起きると思うんですが、これはもう基本的に私は是正をすべきです。いかがですか。
○議長（河上佳生君） 簡単に答弁をお願いいたします。
◎市長（貴舩悦光君） 最後の答弁を申し上げます。 そもそもこの
基地沖合移設自身が決定したときに、防衛施設庁の方の方針は、安く上げるために外国から土砂を入れるとか、建設残土を使うということだったわけでございます。それを我々がお願いして、岩国で大きな工事が行われるのに、沖の方でただ工事をやっても、ちっとも
岩国地域には経済的な波及効果がないというんじゃ困るんだということで、
岩国地域内の土砂を取ってほしいというのは我々がお願いしたことで、決して国の方がそういう一つの意図のもとに土砂をお取りになるということじゃございません。 以上でございます。
○議長（河上佳生君） それでは、質問時間が経過いたしましたので、１７番松田恭輔君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時５４分 休憩 午後 １時 ５分 再開
○副議長（山本栄次君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ３０番 前野弘明君。
◆３０番（前野弘明君） 午後一番で、ちょうどお食事の後、私の声がどういうふうに聞こえるかは、また結果で問いたいと思います。 では、ただいまから６月の定例会の私の一般質問をさせていただきます。 大国ソ連の復活を願う亡霊が、民族主義を旗印にロシアを徘徊しているときに、思想を同じくする者が世界じゅうでその夢を同時に追い求めている現在、日本でもオウムという宗教の名をかりたテロ集団がまだその牙をおさめていません。国政の場では、住専問題等を材料に政治の無策を訴え、国民の政治に対する不信感をあおり、もっと大きな問題を闇に葬ってしまいそうです。
普天間基地の問題を利用し、世界平和の中心軸である日米関係を崩壊させようとしている節があります。慰安婦の問題で大事な日韓関係を崩そうとする動きもあります。さまざまな問題を抱えながら、今世界は確実に次の新しい時代に向けて、本来の解決策を講じなければならない二重、三重の苦を背負っているという認識のもとに、岩国市の取り組むべき重要施策について質問いたします。 まず、ごみ処理について質問いたします。 １番に、現状と今後の取り組みについてということでお尋ねしたいと思います。 ごみ非常事態宣言以来、さまざまな施策がなされてきたと思いますが、その現状について、また、特に今後の展望についてお尋ねいたします。 ２番目に、自然環境についてお尋ねいたします。 水と緑と歴史を売り物にする岩国市は、市民こぞって真剣に考えていることだと思います。最近の錦川では異変が相次いでおります。シラウオが減少していると思ったら、今度はアサリ貝がやられているといいます。 そこで、１番目に錦川の生態系についてお尋ねします。その近年の変化について、戦後の１０年ごとの生態系についてお尋ねしたいと思います。 ２番目に、遺伝子公害について、難しい言葉にしました。申しわけありません。今までいなかった種類の生物が、その場所の自然を変えたという話はよくあります。例えば、ブラックバスがありますが、これが及ぼす影響は大きいでしょう。同じようなものでもＤＮＡの違うものが人工的に入ってきて、いつの間にかその場所の生態系を変化させているということがあります。放流事業においても、稚魚で放流する場合と成魚で放流する場合とでは、そのえさになるものの変化によっては、水質や生態系に変化を及ぼします。 岩国ではアユの放流を続けてきました。その環境への影響はどうだったのでしょうか。シラウオが減少し、アサリ貝がとれなくなった原因として、環境の変化はどうであったのでしょうか、お答え願います。 ３番目に、人と自然とのかかわり方について質問いたします。 有史以来、人類は自然の破壊者でありました。他の生物もそうであったし、これからもそうであると思います。 ところが、それぞれ補完し合って生態系は維持されてきたというわけであります。許容されないほどの破壊活動を人間が行い始めたがゆえに、この数十年のうちに数多くの種が地球上から消えてしまいました。それで、持続可能な開発行為が必要であるというわけであります。 さて、では果して人間はどれだけの行為が許されるのかということになります。これは、環境政策を押し進めるときに一番重要なところなのです。市長はこの点どのようにお考えでしょうか、お答え願いたいと思います。 ３番目に、教育環境について。 若い夫婦が家庭を持つために、隣の町に家を建てるということをよく耳にします。確かに地価が高く、物価が高い岩国よりも隣町の方が住みよいということであると思います。 しかし、教育環境が他の町よりもよい岩国市であるとするならばどうでしょうか。子供の数が少なくなっている現在、少々金がかかってもよい教育を受けさせたいという思いが親にはあります。広島の通勤圏である我がまちは、しかも、今後今よりもアクセスがよくなってくるということでございます。広島の若い人口を吸収できると確信いたします。今は、逆に広島の私立学校に通学している子供たちがかなりいるという現状であります。 そこで、岩国の教育環境をよくするために、１番目に、健全な体づくりについてということについてお尋ねします。 教育の何といっても大切な目標は、健全な青少年の育成であります。健全な体には健全な魂が宿ると言います。最近の青少年の精神的環境という面から考えてみましても、大変問題が多いことを聞きます。青少年の犯罪の実態についてはどうでしょうか。また、できればその原因をどう分析しておられるのでしょうか、お答え願います。 ２番目に、人格形成と学校教育についてお尋ねします。
教育基本法にもあるように、人格形成をその目標にしている学校教育の現場では、先生と生徒とのかかわりをどのように持たせているのでしょうか、あるいは先生と家庭、そういうことについてもどうでしょうか。学校現場でのいじめや暴力は、今どうなのでしょうか。また、いろんな努力をしていらっしゃると思いますが、そういう努力の上でも、学校教育には限界があるというふうに思います。そのことについてお答え願いたいと思います。 そして、３番目に、家庭教育についてお尋ねします。 そのように考えてきますと、やはり基本は家庭であるということになるんでありましょう。では、家庭に対して、学校側は何を期待していらっしゃるのでしょうか。そして、そのための具体策をお持ちでしょうか。そのことについてお尋ねいたします。 最後に、まちづくりについて質問いたします。 以上のことを考慮した上で、まちづくりについて質問をしたいというふうに思います。 １番目、将来的形態について、感覚的にどういうまちがよいというふうに市長はお考えでしょうか。安心できるまちづくりには、スポーツにルールがあるように哲学が必要なのです。まちに脆弱性があるとすれば、第１にその原因は明確な計画、青写真がないということなんです。安心が人の心にゆとりと信頼を生み、ゆとりが文化を生み出し、文化が喜びを、喜びが愛敬心を呼び覚まします。それは、まちとしてのこの完成というふうになるわけでしょう。真の個性は、他を排斥するものでなく、お互いに補完し合う関係をつくり出すというふうになるわけであります。自然の摂理と同じということではないでしょうか。まさに、まちの心のサイクルと完成というわけではないでしょうか。 ２番目に、文化創造のための施策についてお尋ねします。 まちの向かうべき方向性を示すことは大変重要なわけでありますが、また、これから新しい時代は文化の時代と言われますが、この文化は人類歴史の総決算型になっていくでありましょう。歴史をかけて人類は人間の根本的問題を解決しようとしてきたわけでございますから、現在多くの問題が出てきているのも確かであります。過去に行ったと同じ対応だけしているのでは、解決はできないというのが自明であります。 暗殺されたキング牧師のコレッタ・キング夫人は「愛と許しがなければ問題は解決しない」とも言っています。人類は人種の壁、宗教の壁、民族の壁等々を最後に残して、悩みのふちにいます。せんだって、アメリカを訪問し、国会議員やそのシンクタンクと言われるＡＣＵ、ＡＥＩ等を訪問し、意見交換をする機会を得ましたが、さすがに地方分権、または民主主義の先輩国であるだけありまして、だれが主人公であるか明確にされております。 公共施設の利用時間や料金が便利で安く設定してありますし、例えばこのことにはびっくりしました。銃の規制に対して尋ねましたら「たとえ連邦政府であったとしても、国民を欺くことはあり得るし、銃口を向けてくることもあるだろう。そのとき、みずからの正当性を主張するために、銃を持って戦う」という、「そのために銃の規制を嫌う」ということを明言されました。これは大変なことだなというふうに感じました。また、「ガバメント」とはどういうことかわかってるがゆえに、議員定数や役所の職員数も少ない、いわゆる小さな政府を目指しております。愚かな多数よりも、有能な１人がリーダーシップをとっているというわけでありましょう。 たしか、ドイツも権力を強めることによって民主主義を守ってきています。日本ではどうも権力が弱くなっているというふうに言われております。大衆世論に動かされがちであるというふうに言われるのではないでしょうか。 そこで、市長みずから持っておられるそのビジョンとそのためのルールを明確にして、市民に夢を与えてほしいと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。 例えば、もうすぐ文化施設で言えば、竣工を迎えるシンフォニア岩国というものをどのように使用し利用するかは大切な課題の一つであるし、同じように基地をどう利用するのかも大事な課題であります。また、その他公共施設の市民に対する開放については、どうお考えでありましょうか。地方行政のあり方が今問われております。そういうことも含めた上で、以上御答弁をお願いしたいと思います。 以上で、壇上の質問を終わらせていただきます。
◎市長（貴舩悦光君） ３０番 前野議員の４項目にわたる御質問のうち、私からは第４点目の「まちづくりについて」にお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、「将来的形態について」にお答えいたします。 御案内のとおり、市は総合計画に基づき、都市像を「活力あふれる水と緑の人間都市いわくに」とし、活力に満ちた人間愛あふれる都市の形成を目指しまして、まちづくりを進めているところでございます。 我が国は、次期全国総合開発計画の基本的な考え方の中で、出生率の低下により、人口が停滞することが指摘されており、このような傾向が続けば、地域社会の存立基盤そのものが危うくなりかねない地域が出てくるものと危惧されております。 定住人口の増加を図っていくためには、地方都市とその周辺市町村とが協力いたしまして、創造性に富んだ個性豊かな地域社会づくりに努め、多様な行政を自主的、自立的に展開することが必要でございます。 また、定住人口の停滞は、ハード面優先の成長型のまちづくりにも起因すると考えられ、これからは「うるおい」、「ゆとり」といった面も必要でございまして、ソフト面を充実したまちづくりを目指していくことも必要と考えております。 私たちが受け継いでまいりました自然環境、歴史、風土及び文化を大切に守り、誇りと愛着の持てるふるさとを着実に築き上げるとともに、豊かさとゆとりを実感できる地域社会を実現していくことが大切であると存じます。 社会経済は、さまざまな面で大きく変化してきておりまして、今後の地方行政には高齢化、国際化、情報化及び価値観の多様化に素早く対応していくことが必要でございまして、市民の皆様方が「生きがい」を持って暮らせるまちづくりを推進することが市の基本とされなければならないと存じております。 次に「文化創造のための施策について」にお答えいたします。 前野議員の御質問の趣旨は、市民の発表の場といたしましての市民会館やシンフォニア岩国を初めとする施設が十分に活用されるための前段としての練習場所や学習の場所の整備について、どう考えているかということであろうかと存じます。 ６月３０日にこけら落としを迎えますシンフォニア岩国や、既に市民の皆様に御利用をいただいております総合体育館、あるいは中央図書館といった施設がございましても、それを有効に受け入れ、活用できるような風土、文化がなければ住む人が誇りを持てる「まち」とは言えないのではないかと存じます。 市内各地域には、市民の郷土への愛情を育むための学習施設といたしまして、公民館やその他の分館、学習等供用会館などさまざまな公共施設がございます。 これをいかに市民の多様な要望にこたえ、使いやすく、その目的にふさわしい施設にしていくかということが指摘されておりますことは十分承知いたしております。 今後は、施設の設置、改修等に当たりましては、市民のレベルや必要に応じた練習、学習施設としての条件の整備に努め、日常的に気軽に利用できますよう市民の側に立った活用の促進策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（
沖本佚夫君） ３０番 前野議員さんの御質問の「自然環境について」の３点にわたる御質問についてお答えを申し上げます。 ここでは、錦川を代表する有用魚種アユの問題を中心に御答弁申し上げたいと思います。 第１点目の「錦川の生態系について」でございますが、錦川の有用魚種であります錦川の指標とも言えるアユの生息生態の変化につきましては、内水面漁業権者錦川漁業協同組合による過去１０カ年間の稚アユ放流量は年間約１００万尾から１１０万尾と、おおむね均一量を保つ一方、漁獲量では５トンないし１０トンの幅で変動を示しております。特に、平成５年から７年の３カ年間は５トンから７トンと減少傾向を示しておりますが、これにつきましては、同組合では異常気象、すなわち平成５年度の長雨冷夏、続く２カ年の高温少雨渇水という未曾有の自然現象が主因であり、他にウグイ──これはイダでありますが、ブラックバス等の肉食性の魚類の繁殖による食害等もその要因と判断する旨の報告をいただいております。 次に、「遺伝子公害について」でございますが、人為的な種苗放流は、一方で異種、新種のアユの発生、生息等につながりはしないだろうかというお尋ねでございますが、御案内のように、アユは１年魚でございまして、寿命が極めて短く、また、天然稚アユを含め、毎年山口県の承認のもとに行われております錦川漁協による種苗放流の結果、そのようなアユの漁獲実績の報告を得たことはございません。 一方、自然の摂理とも言うべき食物連鎖や自然淘汰の結果、近年繁殖力の強いウグイ、ブラックバス等の繁殖と、それらによるアユなどの食害が特に顕著になりましたことは、全国的現象として、テレビ、マスコミ等で紹介をされておりますが、錦川におきましても同様な傾向を示しておりますことから、錦川漁協では、平成６年度以降種苗放流前にこれらの魚種の一斉駆除事業に着手し、食害防止に努めておられます。 なお、同組合から年間おおむね２トン、これは約3,000匹になりますが、のイダ、ブラックバス等の駆除の実績報告をいただいております。 続きまして、「人と自然のかかわり方について」でございますが、特に錦川の清流としての指標であります有用魚種アユ生息の生態系を壊すことなく守り続ける上で、秩序ある人為的かかわりということが極めて大切でありますことは、前野議員さん御指摘のとおりでございます。 そこで、「漁業法」によりまして、人が漁業を行うこと自体の調整とアユなどの水産物の保護培養等を目的といたしました「水産資源保護法」、さらにはこの２法と相まって、山口県が昭和４０年に制定いたしました「山口県内水面漁業調整規則」をもとに、資源保護や取り締まりなど、秩序ある操業行為、あるいは一般の漁業者による釣りなどに秩序、ルールを確立し、また、将来にわたり、資源の保護が保てるよう錦川漁業協同組合が県の認可を得て、遊漁規則、内共第３号第５種共同漁業権行使規則を設けまして、漁場管理委員による錦川沿線の巡回、監視、一般遊漁者への操業禁止区域、漁法制限の看板設置等を行うとともに、県内河川産の人工稚アユをいったん錦川河川水により中間育成の上放流し、より効果的なアユ資源の確保に努めているところであります。 市といたしましては、これらのより一層の、また効果的な徹底を期する上で、県関係機関及び錦川の生態現況に熟知している錦川漁協関係者との密接な連携調和を保ちながら、アユなどの有用魚種、これは７種類ございますが、の生息する生態系を壊すことなく、その恩恵を得ることができますよう努めてまいりたいと考えております。 よろしく御理解のほどお願いをいたします。
◎教育長（新庄幸雄君） ３０番 前野議員の御質問の３、「教育環境について」に、総括的にお答え申し上げます。 ２１世紀におきましては、ますます高度な科学技術の進展や高度情報化、国際化、高齢化など、変化に富んだ社会になることが予想されます。また、生涯学習社会への移行を考えた場合、知識や情報を単に獲得するだけでなく、それを使って自分で物を考え、創造し、表現する能力、すなわち知恵が重視されなければなりません。 したがいまして、今教育におきましては、子供たち自身がみずから学ぶ意欲を高め、自分のよさや可能性を発揮して、たくましく生きる力を身につけることが課題となってきております。 御指摘のありました「健全な身体づくり」や「人格形成と学校教育」は、まさに変化する社会の中で解明すべき教育課題であります。 学校教育におきましては、基礎基本を充実させるとともに、子供たちの基本的生活習慣の確立を目指し、人間として守るべきルールを身につけさせるための指導の強化、特に心の教育、道徳教育の充実に力を入れて取り組んでおります。 例えば、河内小学校が取り組んでまいりました「豊かな心を育て、実践力を高める道徳教育」では、子供たちが道徳の時間で培った道徳的実践力を日常生活の中で望ましい行為として実践できるようにすることを目指し十分な成果を上げつつあります。 また、藤河中学校では、平成６、７年度、文部省指定の道徳教育推進校として、「思いやりの心と自立の精神を育む道徳教育」をテーマに、日常生活における正しい生活習慣の定着を基盤に、子供たちが主体的に判断し、相手の立場を考え、相手の気持ちを思いやることのできる精神を培う教育の推進を行ってまいりました。 そのほか、麻里布中学校、御庄中学校、岩国中学校では、ボランティア教育推進校として、ボランティア活動を通して思いやりの心を持ち、進んで活動する子供を育成することに加えて、日常の学習活動でも普遍的にボランティア精神を発揮することができるような実践力と情緒豊かな心を育てることを通して、子供たちの健全育成に努めております。 このように、人が人を育てる営みの重さを自覚し、「心の教育・情の教育」の一層の深化・充実を基盤として、一人一人の個性や能力の育成・向上に努め、子供たちの「夢と知恵を育む学校教育」を推進してまいる所存であります。 しかしながら、最近の青少年非行の特徴の一つとして、万引きや家出など手段が容易で動機が単純な行動が増加していることを見逃すわけにはまいりません。 これは、子供たちが幼少期から基本的生活習慣や善悪の判断などについて十分にしつけられておらず、規範意識の涵養が図られていないことに起因すると、各方面から指摘されております。 最近の少年非行の状況は、岩国警察署でまとめられた平成７年中のデータによりますと、数的にも増加傾向を示しておりますとともに、特徴的なこととして、非行の低年齢化、特に万引きではこの傾向が強くあらわれております。さらに、女子の非行が非常に増加していることが目につき、男子のそれを上回るという状況にあります。 また、非行の内容としましては、万引きがひときわ高い比率、率的に申しますと、昨年に比べまして1.5倍を占めており、恐喝や傷害等の粗暴犯も著しく増加しております。これも対前年比7.5倍であります。 そして、以前から問題になっております性犯罪を誘発するツーショットダイヤル等の有害環境、深刻ないじめや不登校等の生徒指導にかかわる問題など、極めて憂慮すべき状況にあります。 その解明や対処の方策として、岩国市や岩国市
教育委員会ではこれらの問題を深刻に受けとめ、青少年の健全育成や非行防止活動を推し進めるために、岩国市青少年問題協議会、岩国市青少年育成市民会議、和木町・由宇町を含めた
岩国地域生徒指導推進協議会、岩国地区高校補導連絡協議会、１６０名以上のボランティアの方々の行う補導活動、学校不適応の児童生徒を対象に学校復帰をねらいとして開設しております教育相談教室、悩み事相談のためのヤングテレホンの設置、ツーショットダイヤル等の被害防止を図る啓発活動の一環としてのチラシの市内全戸配付等、さまざまな対策を講じているところであります。 したがって、青少年の健全育成を目指すためには基本的生活習慣や社会規範の涵養を図ることが極めて大切なことと考えております。 子供の教育は、もちろん学校だけでなし得るものではありません。家庭や地域の教育力と連動してこそ初めて子供の人格形成がなされていくのであります。折しも、学校週５日制が月２回実施され、子供たちがゆとりのある生活の中で、今日欠けていると言われる遊び、自然体験、社会体験、生活体験など豊かな体験をし、家庭や地域社会における子供への教育力が充実しつつあります。 また、このような体験を重ねることは、生涯学習の観点からも人格形成の基盤が培われるものと考える次第であります。 今後、さらに学校週５日制が拡大されることが予想されますので、これまで以上に子供たちの人格形成や健全育成に資するための受け皿づくりが必要になるものと考えております。 今後とも、心身ともに健全な子供の育成に向かって最大の努力を続けてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎
生活環境部長（谷重好三君） ３０番 前野議員さんの御質問事項の１、「ごみ処理について」にお答えいたします。 現在燃やせるごみは、平成４年４月から稼働を開始いたしました日量１９５トンの処理能力を有する焼却場で、第一工場でございますが、焼却処理し、燃やせないごみは川西の不燃物処理場で埋め立て処分をいたしております。 なお、乾電池、廃蛍光管等の有害ごみは、一時保管の後、搬出し処理を委託いたしております。 また、事業系の発泡スチロールは４０分の１に溶融固化いたしまして、埋め立てをしているところでございます。 一方、市といたしましては、増加の傾向にありますごみに対しまして、最終処分場の確保が困難になったことから、平成５年１２月には「ごみ非常事態宣言」を発令し、市民の皆様にごみの減量とリサイクルの推進をお願いするとともに、平成６年４月から最終処分場の延命化を図るため、不燃物処理場内に簡易中間処理施設を稼働させ「瓶」「缶」などに選別し、再資源化を図っております。 平成７年度における中間処理施設での回収状況は、瓶類・缶類の搬入量約2,216トンに対しまして、瓶は約６５４トン、缶は約７３９トン、合計1,393トンを回収いたしておりまして、その資源化率は約６３％でございます。これは、平成６年度と比較いたしますと１１ポイントの増加となっております。 そのほか、可燃物８トン、廃プラスチック約９トンを場外に搬出しております。 この中間処理施設の維持管理費は、運転管理業務ほかで2,785万円でございまして、資源品として回収いたしております瓶は１キログラム当たり４円の逆有償、缶は有償で業者が引き取っております。 市といたしましては、最終処分場を確保しない限り、市民の皆様方から排出される廃棄物が受け入れられなくなりますので、極めて困難な状況下ではございますが、新規不燃物処理場の建設に懸命の努力をいたしている次第でございます。 さらに、今後最終処分場が確保されましても、使用期間をいかに延長するかが最大の課題でございますので、簡易中間処理施設にかわる本格的な廃棄物再生利用施設、いわゆるリサイクルプラザの早期建設に鋭意努力をいたしておりますが、位置の決定に当たり非常に困難な状況に置かれております。 このリサイクルプラザは、ハード面といたしまして、既に御説明申し上げておりますが、瓶・缶類の選別、新聞・雑誌・段ボール等古紙の選別、廃プラスチックの選別、不燃ごみ・粗大ごみの破砕選別及びストックヤード等を整備いたします。ソフト面といたしましては、不用品の補修、再生品の展示、工作・展示設備、啓発設備などを計画しているところでございます。 資源回収計画でございますが、瓶類は白・茶・その他と３種類に分別を行い、缶類はスチールとアルミに機械選別を行い、圧縮減容の上搬出する予定でございます。 廃プラスチックの処理につきましては、現在埋め立て処分を行っておりますが、将来的には固形燃料化、あるいは熱分解による油化等が考えられますが、現段階では施設の補助制度が確立してございませんので、減容化を行い、市外への委託搬出を予定しております。 なお、発泡スチロールにつきましては、分別減容を行い、資源品として搬出を考えており、ペットボトルにつきましては容器包装リサイクル法等の施行に合わせ、分別をし資源品として搬出いたす考えでございます。 また、子供会等が実施している資源品の集団回収を推進するための方策といたしまして、平成４年度から奨励金の交付制度を設けておりますが、約１６５団体の御協力をいただきまして、これによる資源品の回収は、平成４年度は1,172トン、５年度は1,235トン、６年度は1,126トン、７年度は1,268トンと上昇いたしております。 そのほか、生ごみの堆肥化を推進するため、生ごみ処理槽普及事業補助金交付制度も設けておりますが、その減量効果は、平成６年度は約1,700トン、７年度は約1,800トンが減量され、土壌に還元されたものと推計いたしております。 また、平成６年度から貸し倉庫制度の発足とともに、コンテナについてもセットで貸与しておりますし、平成７年度からは奨励金を１キログラム当たり３円から５円に引き上げております。 いずれにいたしましても、これまで分別収集してまいりました経験や結果を踏まえまして、今後とも市民の皆様とともに、よりよいシステムづくりをいたしたいと考えているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◆３０番（前野弘明君） それでは、残った時間再質問させていただきます。 ごみ処理についてから行きますが、現在、瓶・缶類をリサイクル資源に回していると言われましたけれども、家庭から排出するところで、瓶・缶類をちゃんと洗って出ているかどうか、その辺のことはどうなっているでしょうか。
◎
生活環境部長（谷重好三君） お答えいたします。 私どもが見た限りでは、やはりまだ十分とは申せないと思っておりますんで、今後正式にプラザができますと、やはり皆さん方にもう少し充実した方法でお願いをするように、さらに広報をしていきたいと思っております。
◆３０番（前野弘明君） 特にペットボトルのリサイクルの場合は、確実にこのことがされていないと、リサイクル資源として適用できないということがありますので、そういったことをもっとアピールしていただきたいというふうに思います。 それから、これは日経新聞の６月５日に載ったんですが、これは荏原というところが出していますが、ゼロエミッションというシステムがあります。つまり排出しないという。要するにごみをつくらないシステムを、要するに日米経済関係云々と書かれていますが、民間で出しているわけです。こういったものは環境部の方で何か見られたり、研究されたりしているところはありますでしょうか。
◎
生活環境部長（谷重好三君） 今おっしゃったような内容のものは、まだ勉強してないんですが、先般もＥＭ菌等の活用によってということで、ある町でそういった施設をつくられたと。しかし、それに対して何か住民の方から苦情が入って、町の方も「今はもう別に問題ない」というようなことを言われておるという、そういった施設をつくっておられるというのは聞いておりますが、まことに申しわけなく、御答弁にならないかと思いますが、そういうことでございます。
◆３０番（前野弘明君） 実は、これに出る前に私の本に書いておるわけでございます。見とってください。実は、今おっしゃいましたのは生ごみといいますか、厨芥類というものをどうするかということであったんと思うんですが、要するに今後は問題が起きてから対応するというのは非常に難しいんです。特にごみの問題というのはどんどんたまるばかりですから、次の計画を立てながらすぐに対応できるようにしておかなければいけないという現状をよく考えていただいて、今回も非常事態宣言がなぜ出たかというような問題もあります。それは、要するにそれに初めから備えなくちゃいけなかったという問題があったわけであります。ごみが減るわけはないということでございますから、そういうこともよく考えながらいろんなことをやっていくと。つまり最高の処理の方法は何なんだろうということはいつも頭の中に入れておくこと。その中で中間処理の、例えばリサイクルプラザなんかをつくられる場合に、ごみがそこで回っているんじゃないんだと。資源が回っているんだということを市民の方々に本当に訴えられるかどうかというのは、先にこういうことを思っているよというところまでがないと、恐らく難しいんだというふうに思うんです。 ですから、これは全体の中にも入りますけども、そういう一つの青写真、計画というものがきちっとなければいけないんだよということを言いたいわけです。それで、そういうことをぜひ研究し備えていただきたいというふうに思います。資料は荏原製作所に頼まれれば手に入ります。私の本は私の方に言っていただいて、もうありませんけど。 それからその次に、先ほど遺伝子公害の問題がありましたけども、今度は化学的な問題ですが、遺伝子を傷つけるものというものがあるんです。いろいろと有機溶剤等があると思うんですが、そういったものが実は我々の知らないところでいろいろなところに流れているんじゃないかというふうに思います。 例えば、錦見地区の溝に有機溶剤のにおいがするということが何度か、恐らく通報があったと思うんです。そのことに関してはどのように対応されているんでしょうか。
○副議長（山本栄次君） 答えられますか。
◆３０番（前野弘明君） 場所的には、溝は義済堂の水が流れているところなんですが、義済堂さんからはそういうのは出ないと思うんです。ほかから入り込んだんだと思います。その溝でときどきにおうということでございます。これは重要なことだと思うんですが、そういうことは確認されていませんでしょうか。
◎
生活環境部長（谷重好三君） お答えします。 まことに申しわけないんですけど、その事実を伺っていませんので、もしそういう事実がございましたら、早急に調査をさせていだたきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆３０番（前野弘明君） わかりました。また後ほどそのことに関しては報告させていただきたいと思います。 それから、同じように最近その化学合成洗剤というものが大変使われておりますけども、その中における界面活性剤の問題が大分クローズアップされてまいりました。これもやはり遺伝子を傷つけるということで問題にはなっていると思うんです。こういうことに対する対策ももうとっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思われますが、その辺はどうでしょうか。
◎
生活環境部長（谷重好三君） 水の問題についてはやはり汚染をさせない。どうしたら汚染をさせないかということでいろいろ対策を講じ、研究をしておるところでございますが、今おっしゃったような、部分についてのみ、私どもが取り組むということは、しておりませんので、今後こうした問題が大きな問題となりますと、やはり私どもも前向きにそういうものに対処していかなきゃならんのだというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
◆３０番（前野弘明君） 例えば、農村型の集落排水とかなんかがありますけども、そういったところで一緒に処理できるような方法とか、そういったものも考えられるというふうに思うわけでありますが、将来に備えてそれもやっていかなきゃいけないということを、これは提案にまたなりましたがさせていただいておきます。 それから、次に自然とのかかわり方の問題でございますが、先ほど市長からいろいろと賜りましたけども、例えば岩国市の人口をどのぐらいまで今の岩国の自然は受けとめられるかと。要するに、それぐらいの話がされてなくちゃいけないと思うんです。そのことに関して今回の愛宕山が宅地造成をやると。宅地造成をやっても大丈夫だとたぶん思われたんだと思います。 そういうことからして、今後どの辺まで岩国市の人口は伸びるだろうけれども、ここまでで抑えなくちゃいけないとか、その辺のことはありますでしょうか。
◎企画部長（黒田泰功君） 岩国市は、総合計画が策定されております。この段階では、西暦２０００年の段階で、現在より約１０％増しの12万3,000人の人口の目標を設定いたしております。今議員さんが言われましたように、自然とのかかわり方ということになりますと、例えば住む人が使用する上水の供給能力とか、あらゆるいろんな条件が加味されると思います。こういう形から言うと、またいろんな条件が折り重なってくるとは思いますが、当面は目標として12万3,000人、西暦２０００年を目標といたしております。
◆３０番（前野弘明君） それから、同じように宅地造成ということについてちょっとお聞きしたいと思います。 愛宕山の総合開発が行われます。それを占うごとく、ちょうど小郡と山口市の境目ぐらいのところに県の住宅供給公社が山口朝田ヒルズというものをつくりました。先日、開所式がありました。岩国からも恐らく建設部の方々が２人か３人行かれていると思います。勉強されに行ったんだと思いますが、ああいう感じの住宅を、例えば住宅じゃなくて宅地造成というものをされる予定であるのかどうか、それをお願いされているのかどうかという問題を問いたいと思います。
◎
地域開発担当部長（広本俊夫君） 朝田ヒルズの件でございますが、朝田ヒルズは山口県住宅供給公社が造成された団地でございまして、団地開きのときに出席をさせていただきまして、見学をさせていただきましたが、非常に自然との調和を図った非常によい団地と感じました。私どもの愛宕山開発も同じ住宅供給公社が実施をいたしますので、そのようなよい部分を取り入れて、開発をやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆３０番（前野弘明君） 私は一つだけちょっとどうも心配なところがございましたが、バイオトープというものの考え方がちょっと心配でございましたので、バイオトープに関しては、また個別に、この場では言わないことにしますが、朝田ヒルズにおけるバイオトープを見てると、同じようにすると、どうも愛宕山はちょっと殺伐としたものになるかなというふうに思いましたので申し上げておきます。 それから、教育環境についてということに入ります。 実は、ちょっと記憶が定かではないんですが、十四、五人のグループが若い女性を襲いレイプしたという事件がありました。それは青少年です。その子たちが捕まって供述した内容の中に、いろいろとわいせつな本を読んでいたら、ついむらむらして我慢できなくなって、実際にやってみようと思ってやったというふうに言われるわけです。そういう問題があったということは御存じでしょうか。
◎教育長（新庄幸雄君） 残念ながら、その事件についてのみは承知しておりません。余りにも事件が多過ぎるということでございます。
◆３０番（前野弘明君） 我々を取り囲む環境は、子供たちにとって、例えば大人ならある程度自制がきくかもしれないけれども、子供に対しては大変なところがあるんじゃないかというふうに思います。最近の２４時間ストアに行きましても、そういうたぐいの本が並んでおります。もう目に余るものがあります。それを子供たちが見ているというわけであります。 そういうことを考えましたときに、何とかしなくちゃいけないというふうに思うわけでございますが、例えば性教育のやり方を間違えると、これと同じたぐいのものになってしまうというふうに警告をしておきたいと思います。その点、大分考えていらっしゃって、少しずついい方向に向かっているとは、ちょっと風のうわさに聞いたやに思いますが、その点どうでしょうか、性教育に関して。
◎教育長（新庄幸雄君） 性教育の問題というのは、発達段階に応じてやっていかなければならないということでもあります。また、個人差もございます。 したがいまして、学校教育の現場でそういったところまで踏み込んでいくということは非常に難しいということを、私は経験上実感をしております。 しかしながら、やはり先ほど壇上からお答えいたしましたところでも申し上げましたように、道徳的な規範と申しますか、そういった規範意識ということの中でもこの性教育の問題、また人権の問題にも大きくかかわるわけでありますから、そういった場面を通じて指導していくということが学校現場で多くとられている方法だということであります。
◆３０番（前野弘明君） これも教育現場で、最近耳にまだ新しいんでございますが、この前は広島県の東城町で見つかりました。それより前にも岡山県でありましたけれども、Ｏ─１５７菌というのがありました。これは給食の中に入ってたんじゃないかと言われておりましたけども、岩国も調べられた。環境保健所からのあれがありまして、調べられたというのがありますが、その結果はどんなもんでしょうか。
◎教育次長（貝忠義君） Ｏ─１５７の問題でございますけど、岩国市ではあるということは聞いておりません。
◆３０番（前野弘明君） 実は、これから夏の時期になりまして、プールが開かれるようになります。実は、プールは殺菌を今多分塩素でやっていると思うんですが、塩素でも死なない多くの有害な菌があるわけです。非常に塩素に強い菌でクリプトとかというふうな菌もあるそうであります。そういったものは、体内に入ると下痢を起こすということです。ひどいときにはやはりＯ─１５７と同じような感じになるかもしれませんが、そういったものがあるわけです。 そうすると、一度感染し始めると、プールの中でもどこでも、つまり水系汚染と、水系感染といいますか、これをどんどんやっていくわけであります。 そういうことで、今後恐らくそのプールの殺菌方法も考え直さなくちゃいけない時代に来るというふうに思われます。これは、実は水道の問題まで入るわけでありますが、本来ならば水道局でも恐らくこういう問題に備えてやっておかなくちゃいけないときに来ているんだというふうに思います。それはもうここで提案しときますが、将来のために備えていただきたいと思います。もう目の前に来ているその問題でございます。 それから、いろんな最近の医学でも問題になっておりますが、薬害というものがあります。特に薬害は、例えば薬害エイズの問題がありましたけども、それだけじゃなくて、化学的な薬品を飲めば飲むほど体内に蓄積されて、逆にその体がおかしくなると。例えば抗生物質を飲めば飲むほど、抗生物質に強い菌ができてきて、それでどうしようもなくなったということになるわけです。 そういうふうな医療の現状というものがあるということで、じゃどういうふうに今後しなくちゃいけないかというのは大きな問題でございますが、同じようなことがいろんなところに言えるということも認識していただきたいというふうに思います。 ですから、水道局においてもそうでございますし、他の部署におきましても、環境部におきましても、例えばごみ収集をされるときに違う菌がどんどん来るかもしれません。そういういろんな問題もあります。 そういうことで、ぜひとも安心して住めるまちづくりをされるというならば、そういうふうにしていただきたいというふうに思うわけであります。 先ほど教育長が申されましたように、実は家庭教育というものの重要さが最近になってどんどんとクローズアップされてまいりました。家庭教育の役割というものは心情教育と規範教育と、こういうふうになると思います。こういう中で、本当に社会で自分自身が行動する一つの一番基本になる部分が形成されるわけでございますから、その家庭教育に対しては、土曜日が休みになっているということを含めて、今後ともいい機会を与えていただきたいと思います。それが公共施設をまた一緒に親が使っていく中で何か得られるかもしれません。そういうことも考えていただきたいと思います。 ときどき、私は聞くわけでございますが、図書館でもそうでございますが、もう少し長くあいてたらいいなと。それから、どうも祭日なんかに行きまして、閉まってたときがあったと。残念だなと。ここへ来たらお金がかからないで子供と一緒に過ごせるのになとか、そんな意見がたくさんございました。そのことに関して、先ほど答弁の中に少しありましたけども、今後とも考慮していただくことをお願いしておきたいと思います。 何をやるにしても、いろんな時間がかかる問題でありましょう。ただ、その決断と実行というものは、確かに多くの人々の理解を得られないときに行うものだというふうに思うわけであります。そういう意味で、いろんなことに対し勇断をされ、そして将来に本当に備えられるように、例えば人に優しいという言葉を語った方がいらっしゃいました。しかし、その方はどうも阪神大震災のときには朝晩ゆっくり寝ておられたというふうなことを聞きました。そういったことを聞きますと、どうも言葉が先行しないで、やっぱり決断と実行と、その方が先じゃないかなというふうに思ったりします。どうぞ、執行部の方々もそうでございますが、
岩国市民の将来にかけて、いろんな重要な案件を自分自身が自信を持てるところに、最後に判断を下して行ってくださいというふうに申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（山本栄次君） 以上で、３０番 前野君の一般質問を終了いたします。 １５番 森 暁正君。
◆１５番（森暁正君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、第１点目に入る前に、見渡しましたところ大変お疲れのようなので、早々に切り上げてまいりたいと思います。質問の後、簡潔、明瞭な御答弁をいただければ、再質問は考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず第１点目に、ごみ減量化対策について御質問させていただきます。 リサイクルシステムの充実についてということで、ここに取り上げておりますけど、現在収集車によるごみ回収、自治体とか子供会で行っております廃品回収等、成果をかなり上げている方策もあります。 しかし、いま一歩踏み込んだやり方はないものでしょうか。これらは奥様方から御意見をいただいたものですけど、ペットボトル、瓶類、紙パック等、日常生活の毎日の買い物に必ずついてくるようなものを、買った店へ持ち込んで、いわゆるデポジット方式の採用でございます。欧米諸国では以前からかなり取り入れられ、多大な成果を上げていると聞いております。この日本では、金を出せば何でもすぐ手に入る。飽食の時代、使い捨ての時代、いつのときから言われました言葉でしょうか。なかなかそのことが皆さん身について、しみつき過ぎているんじゃないかと考えております。 リサイクルの原点はやっぱり物を大事にすることから始まると考えております。要らなくなったものを買ったところへ持っていけば、また幾ばくかの金にでもなる。ポイント制度みたいなものを取り入れていただければ、商品が安く手に入る。このデポジット方式の採用を、岩国市のみで実現していくのは無理な話でしょうか。県内での取り組み、この日本全国での取り組みに発展していくのは無理でしょうか、見解をお伺いしたいと思います。 小さい２点目の空き缶回収機のくうかん鳥と言われているものでございます。先ほど言いましたように、自治体、子供会等の廃品回収によりかなりの分別収集の成果は見られていると思います。この岩国市役所の前とか、各出張所の前とかに置かれていますこのくうかん鳥の回収の成果はどの程度のものと考えられているんでしょうか。どの程度の成果があったんでしょうか。 今、この市役所の前でも大人が集まる場所に設置されております。しかし、余り効果は上がってないんじゃないかと私は考えております。 先日、ビニール袋の中に缶を山ほど持ってこられまして、くうかん鳥の中へ入れられているのを目にしました。一般家庭でこんなたくさんの数が二、三日ないし１週間で出るものでしょうか。ちょっと疑問に思うところでございます。図書券の補助券が出るそうですが、この大人の集まる場所でなく、子供たちがたくさん集まる場所に設置してみてはどうでしょうか。小学校、中学校です。その補助券を学校の図書購入への補助にするにはいかがでしょうか。最も生きた税金の使い方ではないでしょうか。そう私は確信いたします。 今現在、この岩国市内で何台ぐらい設置されていますか。１台どのぐらいかかるものでしょうか。設置されての成果をどう判断されているのかお聞かせいただきたいと思います。 大きな２点目といたしまして、水道給水地域の拡大についてでございます。これは３月議会に田村議員の方からも一般質問がありました。あえて質問させていただきます。 市長の選挙公約の中にもありますように、藤河・御庄地区への水道水の供給、立派な造成地ができております。しかし、家が建っているのはまだぱらぱらでございます。これからだとは思いますけど、電気と水は生活していく上で絶対の必需品であると考えております。水がなくては生活できません。つい先ほど、河川工事の関係でこの藤河地区の井戸水が出なくなったことを聞いております。給水車が出るというハプニングもあったと聞いております。通津地区も同様でございます。最近、井戸水の水の量が少なくなった。水質が昔より悪くなってきたように思う。日本の名水１００選に選ばれました桜井戸があるところでございます。今回は、その通津連合自治会からの陳情も市の方へ届いているはずでございます。この岩国市街地に近いというこういったところに水道を引かれていない。引かれなくて、何でこの文化都市でございましょう。住んでみたい、暮らしてみたい岩国に果してそうなり得るでしょうか。 錦川には１年じゅう水が豊富にあるのに、飲み水に困る。ちょっと不思議に思います。３月議会で質問がありました。それ以降の進捗状況、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。検討状況の中でどのぐらいの金がかかるのか。はっきり言いましたら、どのぐらい待てば、この地域に水道を引っ張っていただけるのか、今後のお取り組みもお聞かせいただければと考えております。 大きな３点目に、観光行政についてお聞かせいただきます。 錦帯橋周辺の駐車場対策についてでございます。錦帯橋付近で何かイベントがあるといえば、河原が有料駐車場に早変わりしております。このときには、市の職員が出てやっておられるのでしょうか。それとも、市の指導があって有料になるんでしょうか。いつも、私も疑問に思うところでございます。駐車場として整備して、下にコンクリートを張ってあるとかということで、ちゃんと整備してあるのなら金を取るというのもわからなくもありません。しかし、単なる石ころだらけのところへ白線を引いただけのことでございます。せっかく来ていただいた観光客の方々に対しましても、不快な気持ちになって帰っていただくだけではないでしょうか。観光協会の方でボランティアでやっておられると聞いております。こういったところへ市の補助金などを使う、これが本当の生きた税金の使い方ではないでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。 もう一点、これは昨日耳にした話でございますけど、この夏に岩国を舞台にした、中学生が主体の映画がつくられるとか聞きました。昨今、この岩国市もテレビのブラウン管に登場することが多々多くなってまいりました、基地の問題を除いてでございますけど。この観光岩国のＰＲの場になりはしないでしょうか。市としてどの程度の御支援をお考えになっているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 住居表示の統一化についてでございます。 ここでは通津地区だけを対象にしております。しかし、錦川を少しさかのぼったところでも番地だけでは家を探すことができないところがたくさんあります。今回は、この通津地区だけに限定して質問させていただきます。 昭和６１年に斎藤議員が、また昨年通津の連合自治会の方からの陳情があったやに聞いております。住居表示を変更させるにつきましてやっぱり難しいことなのでしょうか。丁目だけの線引きをしておきまして、その中で新築、新興団地ができましたら、番地の数字を大きくしていくわけにはいかないのでしょうか。素人でその辺全くわかりませんけど、法的なものがあるんであればお聞かせいただきたいと思います。斎藤議員が、６１年に質問されておられます。それ以降検討されていることがあれば、結果と今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、中学校通学区域についてでございます。 小瀬、乙瀬小学校の行政枠を越えた進学についてお聞かせいただきたいと思います。 ここの小学校の卒業生は現状では朝１便、夕方２便の通学バスを利用されて、岩国市立東中学校へお世話になっているそうでございます。もっと近くの川を挟んだ大竹中学校へ、またちょっと下ったところへ和木中学校があります。そちらの方へ進学するということはできないわけでございましょうか。この行政枠を越える場合、法的な制約があるんであればお聞かせ願いたいと思います。 和木中学校へは昭和４０年ごろまで通っていた実績があるそうでございます。この件に関しましては、いじめとか不登校とかといったものではありません。単なる距離だけの問題でございます。御見解をお願いしたいと思います。 以上、５項目について見解をお聞かせいただきたいわけですけど、先ほど言いましたように、簡潔明瞭な御答弁をお願いできれば、再質問の考えは今のところありません。ここで終わります。
◎市長（貴舩悦光君） １５番 森議員の５項目にわたる御質問のうち、私からは第４点目の「住居表示の統一化について」にお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 「通津地区の住居表示の変更について」のお尋ねでございますが、通津地区の住居表示につきましては、これまでにも質問がなされておりまして、当該地区は住居表示の実施地域でないことから、地番による表示となっており、家が探しにくいなど市民生活に不便を与えているのも事実でございます。 本市におきましては、平成元年１２月に通津地区の住居表示の実施について、地区住民全世帯の調査を行いました結果、賛成者が半数に満たない状況でありましたため、住居表示の実施を見送ったという経緯がございます。 住居表示に関する法律によりますと、住居表示実施の条件といたしまして、市街地について実施することが前提となっております。 市街地とは参考基準ではございますが、人口5,000人以上、人口密度が１平方キロメートル当たり4,000人以上となっておりまして、通津地区は平成８年６月１日現在、人口5,237人、人口密度３３０人であり、参考基準を満たしてはおりません。 一方、昭和３９年５月から実施してまいりました岩国市の住居表示はすべて実施区域がこの基準を満たしているとは申せませんが、ほとんどの地区が１平方キロメートル当たり1,000人を上回っているようでございます。 このような状況から通津地区の住居表示は積極的に実施すべき地域とは言えませんが、実施することにより、住居、事業所等の所在地が明確になり、訪問者も目的の家が探しやすくなるなどメリットがございます。 反面、各種許可、免許類の住所の変更や、会社、商店等の印刷物の住所の書きかえ、商業登記、法人登記の住所の変更手続等、住民の負担が生じること。また、歴史的な由緒ある地名が消滅する場合があるなどのデメリットもございます。 したがいまして、住居表示を実施するにいたしましても、地域住民の意見を十分に聴取し、コンセンサスを得る必要がございます。 今後、通津地区におきまして住居表示に対する機運が高まり、要望等がなされるようであれば検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（
沖本佚夫君） １５番 森議員さんの御質問のごみ減量化対策についてお答えをいたします。 まず初めに、リサイクルシステムの充実についてお答えをいたします。 現在の多様なライフスタイルの中で、最も増加しましたのが使い捨て商品や容器包装ではなかろうかと考えます。 このため、容器包装廃棄物の分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等によりまして、一般廃棄物の減量及び再資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的といたしました通称「容器包装リサイクル法」が平成９年４月から施行されますことは、御案内のとおりでございます。 この「容器包装リサイクル法」の制定に当たりまして、デポジット制度のメリット、デメリットにつきましても検討はされておりますが、今回の容器包装リサイクル法では規定されなかったようでございます。 また、本法では、市町村・消費者・事業者の責任分担を明確にいたしておりまして、その一つの例では、消費者及び事業者は繰り返し使用することが可能な容器包装の使用の促進を図り、廃棄物の抑制に努めなければならないとしております。 御提言のデポジット制度の導入についてでございますが、市といたしましても、この制度につきましては大変魅力ある制度でもございますので、御提言の趣旨を踏まえまして関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、ポイント方式を採用したらどうかとの御提言でございますが、現在市内の消費者グループの御協力のもとに、環境問題の取り組みの一環といたしまして、買い物袋持参運動を推進されております。 買い物袋を持参されたお客さんにポイント方式でサービスをされているお店もございます。 このような運動の積み重ねがごみの減量に大きな効果をもたらすものと考えておりますので、今後このような運動が市内全域に拡大をしていくよう検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、空き缶回収機、いわゆるくうかん鳥の成果等についてお答えをいたします。 空き缶回収事業でございますが、平成５年３月市役所本庁、岩国出張所、灘出張所の３カ所に空き缶回収機を設置し、同年１１月には中国電力株式会社から２基の空き缶回収機の寄贈を受けましたので、平田出張所並びに川下出張所に設置いたしております。 回収した空き缶は、平成４年度は７万2,000個、これは３カ所だけでございますが、約１カ月間であります。平成５年度は約152万3,000個、平成６年度は約305万7,000個、平成７年度は約301万7,000個となっておりまして、約３カ年間で合計７６７万個になります。 これを埋立量に換算をいたしますと、約2,400立方メートルの埋立地を節約したことになろうかと思います。 次に、空き缶回収機を市内の各小・中学校等に設置したらどうかということでございますが、現在市役所、出張所に設置しております空き缶回収機につきましては、これまで管理面等におきまして、多くの問題が生じております。 先ほどお尋ねがございましたように、１基設置すればどの程度の費用がかかるかということでございますが、１基につきまして約１５０万円を必要といたします。 こうしたことからいたしまして、リサイクルプラザが完成し稼働の運びとなりましたときは、現在の制度での方法につきましては、再検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 したがいまして、御提言の空き缶回収機の問題等につきましては、これからの検討課題とさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。
◎教育長（新庄幸雄君） １５番 森議員の５番目の御質問「中学校通学区域について」にお答えいたします。 小瀬・乙瀬小学校の行政枠を越えた進学についてでございますが、現在小瀬・乙瀬両地区から東中学校に通学している生徒は、１年生９人、２年生１１人、３年生９人の合計２９人がスクールバスにより通学をしております。 児童・生徒の就学につきましては、
学校教育法第２９条の規定に基づき、その居住地の市町村
教育委員会が指定した小学校、または中学校に就学をさせる義務を負っているものでございます。 また、岩国市におきましては、「
岩国市立小・中学校通学区域に関する規則」が制定されており、児童・生徒の就学区域を定めているところでございます。 区域外就学を認める場合につきましては、就学をさせようとする小学校、または中学校が他の市町村の設置する学校である場合は、
学校教育法施行令第９条の規定によりまして、その市町村の
教育委員会の承諾書を居住地の
教育委員会に提出することとされており、承諾を与えようとする場合、あらかじめ両
教育委員会が十分協議をするものとされております。 現行制度上、区域外就学は法的には可能でございますが、区域外就学児童・生徒の費用負担の問題、学校運営上の問題、通学上の問題等解決をしなければならないさまざまな課題がございますので、他市町村への区域外就学につきましては、関係市町村
教育委員会や地元住民の御意見を徴しながら慎重に検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎
水道事業管理者（河村逸男君） １５番 森議員さんの二つ目の「水道給水地域の拡大について」でございますが、藤河・御庄地区への進捗状況、今後の見通しはどうか、また、同様に通津地区への検討状況、今後の見通しについてのお尋ねでございます。 以前から要請をいただいておりまして御指摘いただきました点は、十分理解をしておるところではございますけれども、この問題につきましても、岩国市の重要課題の一つといたしまして、水道局といたしましても、水道事業の経済性なり、あるいは独立採算性の原則を基本としまして、料金収入等、あるいはまた事業拡大の効果等、また現在引き取りを進めております高台地区、高所地区給水施設の引き取り等との整合性とを種々検討はしておりますが、多額の経費を要します。 御質問にありました藤河・御庄地区で申しますと、約１８億円ぐらい。また、通津地区では９億円ばかりの多額の経費を要しますことから、一般会計とも協議検討はしておりますことは御案内のとおりだと存じます。 また、この５月にも開催いたしました「岩国市上水道給水地域拡大検討委員会」で御指摘の給水地域拡大の範囲や規模、給水ルート、あるいは給水方法、概算事業費及びその財源確保等については検討はさせていただきましたけれども、いまだ結論を得るには至っておりませんのが実情でございます。 今後とも引き続き検討をさせていただきたいと存じます。 また、あわせまして該当する両地区の実情調査もする予定にしておりますので、どうぞよろしく御理解をお願い申し上げたいと存じます。
◎経済部長（谷藤亘君） １５番 森議員さんの御質問の第３点目「観光行政について」お答え申し上げます。 本市の観光の動向につきましては、昨年の上期、錦帯橋を舞台としたテレビコマーシャルの長期放映や、広島・宮島・岩国ラインでの広域観光宣伝等の効果もございまして、推定２４９万人の観光客をお迎えしたところでございます。 本年におきましてもその影響は続いておりまして、錦帯橋の渡橋者をもとに申し上げますと、５月末現在で昨年の同時期を２０％上回るなど好調に推移しておりまして、38万7,000人の方が橋を渡られております。 また、本市で実施いたしております観光アンケート調査によりますと、そのうち７０％程度の人がバス・自家用車で錦帯橋周辺を訪れているとのデータも出ているところでございます。 御質問の錦帯橋下流左岸側の河川の臨時駐車場につきましては、岩国市が河川管理者でございます山口県から河川法に基づき占用許可を受けているところであり、その管理につきましては社団法人岩国市観光協会にお願いいたしているところでございます。 駐車場として利用する場合は、整地等の経費がかかりますし、多数の観光客が訪れられる時期には放置すれば混雑を起こすとともに、土地の有効な活用ができないということなどの理由から管理が必要と考えております。 この駐車場の管理をする上で、当然経費は必要なわけでございまして、利用される方から岩国市観光協会が整理料金を徴収しておられるところでございます。 整理料金を徴収する期間としては、バスにつきましては、通年整理料金を徴収いたしており、また、自家用車につきましては、３月、４月、５月と９月、１０月、１１月の行楽シーズンの土曜日、日曜日と祝日に整理料金を徴収していると聞いております。 この整理料金につきましては、岩国市観光協会の収入として計上されており、駐車場整理の臨時職員の賃金などの人件費及び駐車場管理諸経費として使われていると伺っております。 また整理料金は、バスにつきましては、市民の足であります岩国市営バス、定期観光バス、これは岩国観光バスでございますが、そしてガイド研修用のバス等や公的行事で錦帯橋下河原の駐車場を利用される場合は無料とするなど便宜を図っているとのことでございます。 自家用車につきましても、公的行事等で整理員を主催者側で配置された場合には無料とするなど、同様に便宜を図っていると聞いております。この自家用車につきましては、先ほど申し上げましたように、行楽シーズンの土曜日、日曜日、祝日の車両の多い時期に限って整理料金を徴収しているものでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 なお、岩国市を舞台といたしました映画撮影の件でございますが、御指摘のようなケースにつきましては、岩国市を売り出す観光宣伝にもつながるということもございますので、市としてもできる限りの協力はしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
◆１５番（森暁正君） 水道についてちょっとお聞かせください。 この間ちょっと連合自治会長さんと支所の方がいらっしゃいまして、話す機会がありました。そのときに、若干水質が悪くなってきているんじゃないかというお話を聞いたことがあるんですけど、水道局として水質検査をやられた実績はあるんでしょうか、最近。あれは保健所の関係ですか。市として水質検査をやった実績がありましたら教えていただきたいと思います。
◎
水道事業管理者（河村逸男君） 私ども水道局が行っておる分については、錦見の浄水場で一括して水質検査を４６項目にわたってやっておりますけれども、現在それぞれの地区でやっておられる水につきましては、それぞれのところでやっていただいておるところでございます。
◆１５番（森暁正君） わかりました。失礼しました。水道水と井戸水を間違えておりました。 観光行政について、１点ほどお聞かせください。 観光協会の方で整理のための料金を取っていらっしゃるということなんですけど、７年度実績でどのぐらいの収入があったんでしょうか。ちょっとお聞かせください。
◎経済部長（谷藤亘君） お答え申し上げます。 平成７年度でございますが、整理料の総収入額が約1,800万円でございます。
◆１５番（森暁正君） １年間で1,800万円ですか。これを補助するというのはちょっと大変ですね。わかりました。引き下げます。 どちらかというと、よそからこられる方に対しては、私は倍でも３倍でも取っていいと思うんですけど、ただ
岩国市民に関しては、いかがなものか。失礼しました、おろします。 もう一点です。ごみの減量化についてちょっと教えてください。 このくうかん鳥というのは５カ所だけなんですか。もっと市の中へたくさん置かれて、あれで結構回収されているんではないかという気がしてたんですけど。
◎
生活環境部長（谷重好三君） お答えします。 先ほど答弁を助役の方からいたしましたとおり５カ所に設置をしておるわけでございます。相当の成果はございますけれども、実際に当初我々が考えておりましたのは投げ捨てというか、そういった状態の空き缶を回収をしようというのが目的だったわけでございますが、実は先ほど御指摘がございましたように、缶の日当たりは、まとまっておるところの空き缶を持っておいでになるというような実態があるようでございますので、なかなか持ってこられる人が特定されるというような状況にもあろうかと思います。 非常にそういうようなこともございまして、故障も非常に多いわけでございます。 そういうことから、できればリサイクルプラザでも完成いたしましたら、そこらあたりで再度考えてみたいなと。 それから、一応空き缶回収機で回収いたしまして、今川西にございます簡易中間処理施設でブロックにするわけですけれども、その段階ではいったんつぶしておりますと、それをもう一度つぶすということになる。それがまざりまして、多くなるとはげてしまうといいますか、そういう状態になりまして、そのブロック状態にならないというようなこともございます。なかなかいろいろな問題がございますので、ちょっと研究をさせていただいたらというふうに現在思っておるところでございます。
◆１５番（森暁正君） 質問の中にかなりの要望事項を入れておきました。市の方として前向きに取り組んでいただけばありがたいと考えております。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本栄次君） それでは、引き続いて一般質問を行いますが、以上で１５番 森君の一般質問を終了いたします。 １０番 橋元敦子君。
◆１０番（橋元敦子君） お疲れのところ、休憩をせず申しわけございません。 通告に基づき、一般質問を行います。 最初に、環境問題について２点にわたり質問させていただきます。 容器包装リサイクル法の施行に伴い、本市における具体的な取り組みについてお尋ねします。 この法律案提出理由として、一般廃棄物の発生量が増大し、及び再生資源の利用が十分に行われていない状況にかんがみ、一般廃棄物の相当部分を占め、かつ再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について、基本方針、分別基準、適合物の再商品化に関する計画、市町村分別収集計画、特定事業者の義務及び指定法人に関する事項を定めること等により、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る必要があるとあります。本市におきましては、次の処分場の問題もあり大事な課題ではないでしょうか。 ５月３０日は１９７５年愛知県豊橋市の葦毛湿原のごみ持ち帰り運動に由来し、ごみゼロデイということでした。 環境問題への意識の高まりの中で昨年６月に容器包装リサイクル法が成立、明年４月から施行され、ペットボトル、ガラス、瓶、アルミ、スチール缶、紙パックの包装、ごみを消費者は分別排出し、市町村は分別収集する。回収した容器や包装材はリサイクル義務を負う事業者にすべて引き渡される。２０００年４月からはペットボトル以外のプラスチック、紙箱、段ボールも対象となり、あらゆる包装、容器、包装材が分別収集され、再商品化されることになります。 現在本市においても、瓶、缶、発泡スチロールのリサイクルは行われているところですが、これに対して、プラスチックは家庭や店舗から出る包装ごみの４０％を占め、その再生率は２％にも満たない。実施に向かって、課題は多いと思われます。 ごみの大半は容器包装材で、１９９５年厚生省調べでは、容器包装以外39.4％、容器包装60.6％、その内訳は、ガラス１％、金属3.2％、紙18.7％、プラスチック37.7％とあり、家庭ごみの中でも最も多いのがプラスチックごみであります。 そして、一番厄介なのがプラごみでもあります。ふえ続けるごみ、大量生産、大量消費、大量廃棄で進んできた現在において、本市におけるごみの分別方法を初め回収から運搬、処理、再利用など、資源循環型社会を目指す計画案をお尋ねいたします。 ２点目、ごみ減量化対策について。 かつて、環境汚染と言えば、工場の煤煙や汚水のたれ流しなどが大きな問題でしたが、ごみ問題に象徴されるように、現在では私たちが被害者でもあるのと同時に、加害者にもなっております。ごみ問題は、一人一人の力だけではとても解決することはでき得ません。緊迫しているごみ問題をみずからの問題として真剣に考え、ごみを削減するための努力が大切だと思います。小さな努力の積み重ねが大きな効果を生みます。出されたごみをリサイクルする方法と、ごみを出さない方法との２面で取り組まなければ解決にならないのではないかと思うのです。 消費者、事業者の協力を得るために、行政がリードし市民の意識の向上に努力され、あらゆる場所へこちらから積極的に出向き、例えばビデオとか、ごみ減量に一人一人がどう取り組むか、また実際に工夫されている方の体験等の会合を持つとか、意識改革を目指し、行政、市民が一体となって、いかにごみを減らしていくかについての御見解をお尋ねいたします。 次に、交通安全対策について。 高齢者及び児童・生徒たちを交通事故から守るための対策について、平成７年度岩国市内交通事故発生状況ですが、月別で、上位３カ月では１０月６９件、７月６２件、６月６１件、年間６３８件。昭和６１年から平成７年までのデータがありますが、余り違わないという結果です。時間別では１０時から１２時が９０件、１６時から１８時も同じく９０件、次が８時から１０時で８５件、１８時から２０時が７６件となっております。年齢別ですと、児童・生徒が８１人、７０歳以上が５２人となっております。時間別の発生状況の構成率も１６時から２２時までは32.3％の高い交通事故発生率となっております。 このような状況を解消するために反射材でつくられているリストバンドを児童・生徒及び高齢者に無償で配付をしていただきたいと思います。反射材でつくられておりますので、暗いところでもライトに反射し、事故が防げますと同時に運転者も守られるといった大きな事故解消にもつながるものではないでしょうか。金額も幅２センチ、長さ２２センチのもので、１枚１２０円、幅３センチ長さ３０センチで２２０円と決して高いものではありません。使い方もごく簡単で、片手で、手、足に巻きつくといったものです。事故に遭っても遭わせても大変に悲惨なものです。市民を大切に思う心を形であらわすことも大事だと思います。当局の御見解をお伺いいたします。 最後に、行政サービスの改善について。 各種税及び年金等の口座振替制度導入対策についてお尋ねいたします。 既に水道料、国民健康保険、国民年金、市民税、固定資産税と、口座振替制度の導入は行われております。徴収率アップということで、本年は当局も試行錯誤され、各家庭に口座振替依頼書を送付されましたことは大変に評価されるものと思います。当局が窓口になり、口座振替依頼書の手続きをされ各金融機関へ持っていく。中には通帳印と依頼書との印鑑が違う等のさまざまな御苦労があったとお聞きいたしました。私は、素朴な市民の方の声を聞き、いま一歩の行政サービスを願うものです。 このたびは、市県民税、固定資産税のみの窓口受付だったようですが、わからない市民の方が国民健康保険、国民年金保険口座振替依頼書を一緒に持参されたところ、年金、保険料の方は直接銀行へと言われ、不満を感じるとともに一緒に受け付けてくださればどれほどありがたいことかと思われたことを聞きまして、行政窓口サービスの改善をしていただきたいと願うものです。 こうした市民サービスの向上に努力することで、財政問題が少しでも解消することにつながっていく大切なことだと考えます。当局の御見解をお尋ねいたします。 以上で、壇上での一般質問を終わります。
◎市長（貴舩悦光君） １０番 橋元議員の３項目にわたる御質問のうち、私からは第１点目の「環境問題について」にお答え申し上げ、他は担当の参与から御答弁をさせていただきたいと存じます。 まず、「容器包装リサイクル法の施行に伴い、本市における具体的な取り組みについて」にお答えいたします。 廃棄物の排出量の増大に伴い、その抑制と再生資源の活用を図ることを目的といたしまして、平成７年６月１６日「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」が公布され、平成９年４月１日から施行されることになりましたことは御案内のとおりでございます。 この法律に基づきまして、各地方公共団体も分別収集の促進に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。 初年度の平成９年度には、２種類の金属缶、３種類のガラス瓶、飲料用紙容器及びペットボトルの７品目、４年目にはさらに段ボール、その他の紙容器、その他のプラスチック製容器の３品目を加えた合計１０品目をリサイクルすることになりますが、本市では、この法律に先駆け不燃物処分場の確保が極めて困難な状況にあることにかんがみ、リサイクルプラザを建設いたしまして、資源回収をすることによって、ごみの減量を図り処分場の延命策を講じることにいたしております。 したがいまして、平成８年度、９年度で建設するリサイクルプラザが完成いたしますと、いわゆる容器包装リサイクル法が施行されましても十分対応できるものと推察いたしております。 また、本市におきましては、現在分別収集の基本計画を策定中でございますが、この計画は３年ごとに５カ年計画を立てることになっております。 次に、「ごみ減量化対策について」にお答えいたします。平成６年４月から資源の日を設け、瓶、缶の分別収集を実施してまいりましたが、これより前の平成５年度には生ごみ処理槽の購入補助を再開し、平成６年度からは新たにＥＭ菌による室内用の生ごみ処理槽の普及事業を開始いたしました。また、平成４年度には子供会等のボランティア活動による資源回収の奨励金制度を開始いたしまして、平成７年度からは奨励金を１キログラム当たり３円から５円に引き上げまして、ごみ減量の効果を上げてまいっております。 さらに、資源回収推進事業をより有効ならしめるために、貸し倉庫制度も平成６年度からスタートさせております。 このほか、リサイクルプラザが完成いたしますと、新聞、雑誌などの古紙類の回収につきましても実施できるよう検討いたしているところでもございます。 いずれにいたしましても、ごみ減量化対策は、橋元議員の御提言の趣旨を踏まえ、今後とも市民へのＰＲを重点に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎助役（
沖本佚夫君） １０番 橋元議員さんの行政サービスの改善についての御質問にお答えをいたします。 御質問の要旨は、税や年金を初め使用料等の口座振替についてのことだと思いますので、順を追って御説明をさせていただきます。 このたび、市といたしましては、主に固定資産税の納税義務者を対象に口座振替への加入勧奨を行いました。予想を上回る約4,000件、率にして約２０％の申し込みがありまして、これまでの加入と合わせまして約４０％以上の加入率となりました。市民の皆様方の深い御理解と御協力に感謝をいたしております。 市といたしましては、これまでの口座振替の申込書の取り扱いにつきましては、金融機関での申し込みを主にしておりまして、直接収税課へ持参された方に対しましては、お預りをして、後日金融機関に送付するということにしておりました。 この方法では、わざわざ金融機関等まで出向いてまでという心理的な負担感があるものと推測いたしまして、今回は口座振替未加入者へ口座振替の申込書を郵送いたしまして、御記入の上、収税課に返送していただく方式に変更いたしまして、期限を切っての口座振替への加入をお願いいたしたところでございます。 今後は、口座振替による収納の状況、事務量の増減等を簡素化し、より税を納めやすくなるような各種サービスの改善に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。 次に、国民年金保険料と国民健康保険料について申し上げます。 平成８年３月末現在におきまして、国民年金にかかわる収納対象被保険者は１万1,881人で、そのうち約３４％に当たります4,036件が口座振替による納付になっております。検認率につきましては、全体で84.9％でございますが、口座振替だけで見ますと97.1％と大変高率となっております。 次に、国民健康保険料についてでありますが、平成８年度第１期分であります６月分を見てみますと、１万8,617世帯のうち9,497世帯、率で言いますと51.0％が口座振替となっております。国民健康保険料につきましては、平成７年度に収納率の向上と収納業務に係る経費節減を目指して、口座振替の推進を強力に押し進めてきた結果でございます。 収納率につきましては、平成７年度におきまして、全体現年分で93.93％でございますが、これを口座振替だけで見てみますと99.1％という状況になっております。 議員さん御指摘のとおり、口座振替による収納業務は収納率の向上と経費節減に大いに貢献するものでございますので、市といたしましても、今後とも積極的にこれの普及に努力をしてまいりたいと考えております。 また、ただいま御指摘のございました手続きを出張所等市役所の窓口でもってできるようにする件につきましては、単に収納率の向上等だけでなく、市民サービスの観点からも検討に値する問題であると思われますので、その実施につきましては今後努力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、市営住宅の使用料についてでございますが、市営住宅使用料につきましては口座振替納付制度実施要綱を設けまして、平成５年７月から市営住宅及び改良住宅の入居世帯を対象に、住宅使用料の口座振替を始め、同年度末には約３１％の世帯の方々に加入をいただいております。その後も入居の際につきましては、この制度の利用をお勧めするとともに、未加入の世帯に対しまして、チラシ等による呼びかけを行い、平成８年５月末現在におきましては約４２％の加入率となりました。 建築課窓口及び各出張所での口座振替の申込書の取り扱いにつきましては、本人による金融機関への申し込みをお願いしておるところでございます。 しかし、先ほども申し上げましたようにサービス向上のための口座振替による収納の状況、事務量等勘案をいたしまして、入居者の皆様がより利用しやすいような方法等を十分検討いたしまして、この問題について取り組んでまいりたいというふうに考えております。 終わりに、公共下水道の使用料について申し上げます。 岩国市の公共下水道は、岩国駅周辺の市街地を昭和２６年以降整備を進め、水処理施設も昭和５６年１０月に一部供用開始をいたしました。 これに伴いまして、下水道の使用料につきましても、昭和５７年度から賦課収納業務を開始しておりますが、収納業務開始に当たりましては、使用料の納付手続きの簡素化に加え、納期内納付率の向上を図り、納付体制の確立を期することを目的といたしまして、岩国市公共下水道使用料口座振替納付制度実施要綱というものを定めまして、昭和５７年３月から指定金融機関との連携を保ちながら運営を行っているところでございます。 ちなみに、平成６年度の口座振替の件数を申し上げてみますと、３万6,292件のうち２万1,359件、率にいたしましておよそ５９％の利用率となっております。引き続き今後ともこの制度の利用促進を図り、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◎企画部長（黒田泰功君） １０番 橋元議員さんの御質問のうち「交通安全対策について」お答えをいたします。 近年の交通事故状況につきましては、御案内のとおり全国では昭和６３年から昨年まで８年連続で死者が１万人を超えております。 岩国市におきましても、平成２年から１０人以上となり、平成７年におきましては前年を６人も上回る１６人の方が尊い命を失っておられます。中でも６５歳以上の高齢者の方が７人と全体の４割以上となっております。 全国的にも
高齢化社会による高齢者ドライバーの増加など、活動範囲の拡大に伴い高齢者の交通事故が増加している状況でございます。 本市におきましても同様の状況でございますので、この対策といたしまして、安全施設の整備はもとより、岩国市老人クラブの御協力を得まして、高齢者交通指導員によるクラブ会員の交通安全指導、春と秋の全国交通安全健民運動の期間中に高齢者ドライバー交通安全教室、高齢者セーフティナイト体験教室、高齢者在宅訪問交通安全指導及び交通安全ゲートボール大会の開催などを行っております。また、幼児を対象とした保育園、幼稚園の訪問交通教室や幼児を持つ親の交通安全教室の開催、市内各学校下校時の交通安全指導、春と秋の全国交通安全健民運動の期間中には児童・生徒を対象にした親子ふれあい交通安全教室及び通学自転車の安全点検等を警察、安全協会と連携のもとに実施いたしまして、交通事故防止に努力しているところでございます。 特に、新入学児の交通事故防止の一環といたしまして、交通安全のランドセルカバーの配付をしておりますが、議員さん御指摘の反射材の活用につきましても夜間の交通事故防止対策として大変貴重な御意見として受けとめております。 先ほど申し上げました高齢者セーフティナイト体験教室の中でも効果の体験はしていただいているところでございますが、利用拡充には至っていない状況でございます。 今後、交通事故防止対策を推進してまいります中で検討させていただきたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
◆１０番（橋元敦子君） リサイクルプラザの建設にあわせて計画策定がされるようで、まだいまだ計画中ということでございました。平成８年、９年度にかけて、リサイクルプラザが無事でき上がることを望みまして、よろしくお願いいたします。 ごみ減量対策につきましてですけれども、昨日の御答弁でもありましたように平成６年より現在のごみ収集も皆さんが出されることが定着されたとありました。１年間を通しまして、この自治会をお世話しておられる方のお話を聞きましたけれども、燃えるごみ、燃えないごみの指定袋以外のごみ袋で出されているのが４月あたりだと。これをいろいろ調べましたところ、他県、他市より転入されてきた方がわからずに出しておられるということがわかりました。 そこで、転入手続きで市役所に来られるときには、ごみ分別収集表は手渡しておられるように聞きましたけれども、そのときにあわせてすぐ実行できますように、指定袋２枚程度ずつでも一緒に配っていただけたら、すぐ実行でき、よりよいごみ減量につながるんじゃないかと感じましたけれどもその点いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎
生活環境部長（谷重好三君） お答えします。 御指摘いただきましたとおりでございまして、ごみ袋の指定をいたしまして約２年に入るわけですが、そのときに１世帯当たり１０枚ずつを配付いたしました。それが現在あるもんですから、当分はその状況で支所等に置いておりましたけど、今、それがちょっと途切れてしまって申しわけないと思っております。将来的には、やはりきちんとしたパンフレットとごみ袋を添えて、本庁、あるいは出張所等に置いておきたいというふうに考えております。その対応は十分させていただこうと思っております。
◆１０番（橋元敦子君） 今岩国に住んでいらっしゃる方は、ほとんどもうこのごみ袋は自然にあらゆるところで買っておられます。今、私が言いましたのは、他市から、他県から転入してこられた方に対しまして、転入手続きのときにせっかくごみ収集の表を渡しておられるということですので、そのとき一緒にあわせてごみ袋をというふうにお伺いしたんですが。
◎
生活環境部長（谷重好三君） 今御指摘されました、窓口で受付をいたします。その時点でお渡しをするということを考えておるわけでございます。よろしくお願いします。
◆１０番（橋元敦子君） 渡していただけるということです。ありがとうございます。 それと、次に交通安全対策ですけれども、これがリストバンドというんです。これは３０センチのものですが、もう２０センチのものでも十分だと思います。先ほど一般質問の壇上で言いましたように、値段が倍になります。２０センチだったら大量に仕入れれば１２０円で渡してあげられるわけですから、人の命はお金にかえられないものだと思います。本当にこれを配っていただいて、皆さんの安全対策にかえていただきたいと、強く再度お願いをいたしますけれどもいかがでしょうか。
◎企画部長（黒田泰功君） 高齢者の交通安全対策につきましては、基本的にはまず高齢者の意識改革というか、そういう形がまず根本にあります。ありますが、自分の安全だけではなかなか身が守れないという現状もございます。 今議員さんの御指摘のありました、そういう用具も非常に有効な活用が今後期待できると思いますので、これは、今後対策の中で前向きに検討させていただきたいと思います。
◆１０番（橋元敦子君） 以上で終わります。（拍手）
○副議長（山本栄次君） 以上で、１０番 橋元君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１９日、午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（山本栄次君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめ、明６月１９日、午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後３時１７分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
岩国市議会議長 河 上 佳 生
岩国市議会副議長 山 本 栄 次
岩国市議会議員 河 谷 慎 司
岩国市議会議員 梶 本 良 俊
岩国市議会議員 橋 元 敦 子...