下松市議会 > 2024-09-19 >
09月19日-05号

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  1. 下松市議会 2024-09-19
    09月19日-05号


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    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年 9月 定例会(5回)令和元年9月19日令和元年第5回下松市議会定例会会議録第5号───────────────────議事日程  令和元年9月19日(木曜日)午前10時開議 日程第1、議案第45号 令和元年度下松市一般会計補正予算(第2号)      議案第48号 下松市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例      議案第49号 下松市会計年度任用職員給与等に関する条例                 (総務教育委員長報告) 日程第2、請願第1号 鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願                 (環境福祉委員長報告) 日程第3、議案第63号 旗岡市営住宅A棟建設工事建築主体請負契約締結について 日程第4、選挙第6号 下松市選挙管理委員及び同補充員の選挙について 日程第5、閉会中の継続審査について      認定第1号 平成30年度下松市水道事業会計決算の認定について      認定第2号 平成30年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について      認定第3号 平成30年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について      認定第4号 平成30年度下松市公共下水道事業会計決算の認定について 日程第6、議員の派遣について本日の会議に付した事件  日程第1から日程第6まで出席議員(20人)11番  浅 本 輝 明 君        12番  藤 井   洋 君13番  近 藤 康 夫 君        14番  永 田 憲 男 君15番  阿 武 一 治 君        16番  河 内 裕 文 君17番  磯 部 孝 義 君        18番  山 根 栄 子 君19番  矢 野 忠 治 君        20番  原 田 真 雄 君21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君23番  田 上 茂 好 君        24番  松 尾 一 生 君25番  中 谷 司 朗 君        26番  村 田 丈 生 君27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君29番  堀 本 浩 司 君        30番  高 田 悦 子 君欠席議員(なし)                説明のため出席した者       市長             國 井 益 雄 君       副市長            近 藤 和 彦 君       教育長            玉 川 良 雄 君       上下水道局長         古 本 清 行 君       総務部長           藤 本 泰 延 君       企画財政部長         玉 井 哲 郎 君       生活環境部長         松 井   淳 君       健康福祉部長         小 林 樹代史 君       経済部長           吉 次 敦 生 君       建設部長           原 田 克 則 君       教育部長           小 田   修 君       消防長            原 田 保 寿 君       子育て支援担当部長      鬼 武 良 光 君       監査委員           河 村 堯 之 君議会事務局職員出席者       事務局長           大 崎 広 倫 君       議事総務課長         大 空 之 文 君       議事総務課          古 賀 太一朗 君───────────────────────────────午前10時00分開議 ○議長中村隆征君) おはようございます。 ただいまの出席議員20人であります。 これより、令和元年第5回下松市議会定例会の5日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりでございます。 △日程第1.議案第45号令和元年度下松市一般会計補正予算(第2号)      議案第48号 下松市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例      議案第49号 下松市会計年度任用職員給与等に関する条例 (総務教育委員長報告) ○議長中村隆征君) 日程第1、議案第45号令和元年度下松市一般会計補正予算(第2号)、議案第48号下松市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第49号下松市会計年度任用職員給与等に関する条例、以上の3件を一括議題といたします。 この件について、総務教育委員長の報告を求めます。近藤康夫委員長。    〔13番 近藤康夫君登壇〕 ◎13番(近藤康夫君) おはようございます。 去る9月4日の本会議において、総務教育委員会に付託をされました議案第45号令和元年度下松市一般会計補正予算(第2号)、議案第48号下松市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第49号下松市会計年度任用職員給与等に関する条例、以上の3件について、9月9日に全委員出席のもと審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第45号令和元年度下松市一般会計補正予算(第2号)について御報告を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ11億5,491万1,000円を追加し、補正後の予算総額を237億4,196万6,000円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰越金、諸収入並びに市債を充当・調整しております。 また、豊井地区まちづくり整備事業について繰越明許費を、平成29年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金及び平成20年度港湾整備事業資本費平準化債償還負担金について債務負担行為を設定しております。 それでは、委員会審査での主な質疑と、これに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、基金管理費の森林環境基金について、森林環境譲与税を積み立てるものだが、その算出根拠はとの問いに対し、令和6年度から国税として森林環境税が課税される。税率は年額1,000円で、市が個人住民税と合わせて賦課徴収し国に払い込む。市町村分の譲与基準は、私有林人工林面積が10分の5、林業就業者数が10分の2、国勢調査人口が10分の3で案分配分される。本市は、私有林人工林面積が1,113ヘクタール林業就業者数がゼロ人、国勢調査人口が5万5,812人となっているとの答弁がありました。 次に、まち・ひと・しごと創生事業費の市制施行80周年記念活用事業に係る広告付年賀はがきについて、その内容はとの問いに対し、5万枚製作し、通常の年賀はがきの販売開始日にあわせて、11月1日から市内の郵便局で販売をする。くだまるのキャラクター、笠戸大橋やヒラメなどの絵柄を入れ、下松市をPRしたいとの答弁がありました。 次に、障害者福祉費の緊急災害時用自家発電設備設置工事に係る補助金について、全体事業費と補助割合はとの問いに対し、補助基準額は、第1しょうせい苑については5,334万1,000円、第2しょうせい苑については5,326万5,000円で、全体事業費はおおむねその額となる。国・県が補助基準額に対して4分の3に0.9を乗じた額を補助し、市が補助基準額に対して4分の1の2分の1にさらに0.9を乗じた額を補助する。残りは事業者負担となるとの答弁がありました。 次に、土地改良費の大原ため池改修事業計画書策定業務について、事業のスケジュールはとの問いに対し、今年度は事業計画書を策定する。令和2年度に国のヒアリングを経て事業認可を受け、令和3年度当初予算測量設計工事予算を計上し、令和3年度内の事業完了を目指しているとの答弁がありました。 次に、土地区画整理事業費の豊井地区まちづくり整備計画について、それぞれの完了時期はとの問いに対し、豊井地区事業再評価に伴う資料作成については、県の公共事業評価委員会が毎年9月に実施をされるが、その3カ月前ぐらいが提出の締め切りとなるので、来年6月までの完了を目標としている。 豊井地区都市計画道路の見直しに伴う交通量推計と豊井恋ケ浜線の都市計画決定変更資料作成については、令和3年2月の都市計画審議会への諮問を予定しており、その約半年前に事前協議があるため、来年8月をめどに完了を目指しているとの答弁がありました。 次に、同じく豊井地区まちづくり整備計画について、区画整理事業の認可を受けているが、都市計画決定を変更することができるのかとの問いに対し、市が単独で判断できるものではなく、豊井区画整理見直し協議会及び地元住民のまちづくり委員会での意見を受けながら、まちづくり整備計画案をつくらなければならない。これまでの区画整理事業の中で、国庫補助金の交付を受けているので、補助金の返還がないように、地元の意見を聞いてしっかり再評価をしていくこととしている。国の事業認可をとって長期間たっているという事例は少ないが、都市計画決定を変更することは、法的にも可能だと考えているとの答弁がありました。 最後に、歳入の普通交付税について、錯誤措置額が生じた要因はとの問いに対し、普通交付税算定後、2年に1回、交付税検査を受けるが、算定後の市税等の調整額の過誤や報告数値の変更等が生じることがあり、これを是正するため、このような錯誤措置がとられるものであるとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見、要望を御報告申し上げます。 初めに、議案に賛成の意見として、全体では現時点で必要な内容であると認識する。風疹の抗体検査・予防接種については、6月の市広報に掲載してあったが、いま一度各種団体企業などへの周知やチラシ、ポスターを活用した周知も必要である。 災害被害の全容や復旧事業の全体像を分析することは、市内の弱点、対策に注力するポイントなどが見え、全体を捉えた今後の減災への取り組み、防災の強化につながると考える。 幼児教育保育の無償化については、10月から開始となり、施設や担当部署では事務処理が大変になると予想される。対象者や対象施設への丁寧な説明や、スムーズに手続ができるような体制、サポートが必要である。 次に、同じく議案に賛成の意見として、いずれも執行すべき必要な予算だと理解する。 災害復旧については、さらにスピードを上げて取り組むことと、市制施行80周年記念活用事業の広告付年賀はがきについては、市民への周知を十分行うことをお願いする。 森林環境贈与税の活用については、竹林の伐採などの対応も整備計画の中で考えてもらいたい。 最後に、同じく議案に賛成の意見として、豊井地区の区画整理事業を見直し、住民の意見を尊重して、まちづくりを推進することは評価をする。 以上のような、主な意見と要望がありました。 採決の結果、議案第45号令和元年度下松市一般会計補正予算(第2号)は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第48号下松市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第49号下松市会計年度任用職員給与等に関する条例、以上の2件について、一括して御報告を申し上げます。 これらの条例は、新たに導入される会計年度任用職員給与等に係る規定を整備するものであります。 それでは、委員会審査での主な質疑と、これに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、非正規職員給与システムが、30年度予算と本年度予算予算計上されたが、進捗状況はとの問いに対し、30年度予算については、会計年度任用職員の制度運用が確定していなかったため、執行していない。会計年度任用職員制度が固まってくる中で、31年度予算に改めて計上した。進捗状況については、現行あるシステムとの連携を踏まえながら、現在、導入に向けて検討を行っているとの答弁がありました。 次に、委員会資料に会計年度任用職員は370人とあるが、そのうちフルタイムは何人かとの問いに対し、パートタイムを原則としているので、フルタイムは30人程度と試算をしているとの答弁がありました。 次に、フルタイムはどの職場に配置をするのかとの問いに対し、保育職場とか、学校教員といったフルタイムを配置しなければ対応できない部署に配置する予定であるとの答弁がありました。 最後に、フルタイムを配置せざるを得ない部署については、正規の職員を配置するべきではないのかとの問いに対し、フルタイム会計年度任用職員と正規職員では業務の性質が異なっている。フルタイムといっても、あくまで正規職員補助的な業務に従事するものと考えているとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見、要望を御報告申し上げます。 初めに、議案に反対の意見として、これまで脱法的に行ってきた臨時的任用を、今後は法律の裏づけをもって、職場に労働条件の違う人たちを配置し、仕事をさせるものである。将来の人材育成していくという観点からも問題である。 次に、議案に賛成の意見として、会年度任用職員制度導入に伴うもので、労働組合等との協議も行っている。労使協議を尊重するべきだと考える。制度導入によって市民サービスが低下をしたり、業務に支障があってはならない。全体的な組織体制の見直しの検討も必要と考える。 採決の結果、議案第48号下松市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をし、議案第49号下松市会計年度任用職員給与等に関する条例については、これは賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。 ○議長中村隆征君) これから、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。 ◎23番(田上茂好君) おはようございます。ただいまの議案第45号、48号、49号のうち、45号、48号については賛成をいたし、49号については反対を表明をいたします。 この49号について少し意見を述べさせていただきます。 先ほど、委員長より報告がありました中に、当該委員会の委員の中からも質問が出ておりましたように、この制度自体が持つ性格、それは、私は非常に重要な問題を含んでいるというふうに思っています。 簡単に申しますと、低賃金一般職公務員を法的裏づけをもって固定化してしまう、そういう可能性があるということなんです。 毎年毎年、いわばその1年たてば、会計年度が終われば任用関係が終了するわけです。そういうふうな、働いておられる方からとってみたら非常に不安定な状況がずっと続いていくということも起こってきますし、一般の正職員さんの給料と比べますと、かなりの金額が少ないのではないかと思います。 その一般職員さんの給料レベル会計年度職員さんの給料レベル、平均と言ってもいいかもわかりませんが、そういう同じレベルでずっとこれはいく可能性がある。 賃金の、給料の少ない人が少し上にカーブを切っていけばいいんですけれども、今の様子を考えますと、どうもいつまでたっても会計年度任用職員さんの賃金はかなり低い、そういう状況が続く可能性が非常に強いというふうに私は思っています。 そういう意味では、よく世間で言われておりますように、官製ワーキングプアとか、そういうことが起こるのではないのかなというふうにこの制度の中身を見て感じておるところであります。 それが全体の位置づけについての意見でありますが、さらに加えまして、本会議でも先般お聞きをいたしましたけれども、フルタイムの方とパートタイムの方、その間にかなり大きな待遇の差があるという点が一つです。 さらには、一般職員と比べましても、大きな具体的に数字として差が発生するようなことがこれから決められてようとしています。 ひとつ言いますと、期末手当です。正規職員さんは年間で2.6カ月という支給月数が決められています。ところが、会計年度任用職員さんのフルタイムの方、さっき委員長報告がありました。一般職とは違った、いわば補助的な仕事をする人なんだというふうに言われましたけれども、これは非常に微妙なところですよね。 中には一般職の正規職員さんと極めて近いような、そういう、いわば技術的、あるいは理論的、そして、経験的といいますか、そういうものに基づいた業務を実際にはしておるというようなことも起こり得ると思うんです。 そういうことを考えたときに、フルタイムで働かれる会計年度任用職員さんの期末手当の支給月数が1.45月というふうにこの案ではなっております。これが、私、非常に気になるんです。 賃金水準は確かに正規の職員さんと比べたら低いわけです。そうしますと、期末手当の計算の基礎額がもともと低いわけです。それなのに、さらにこの支給月数も半分ぐらいだという状況になりますと、働いておられる職員さんから見れば、これは精がないなというふうに思われると思うんです。 私は、せめて、これは正規職員並みにすべきだ。もともとの基礎となる数字が低いわけですから、支給される金額も低いわけです。それを、さらに月数も半分程度にしてしまうと、これはちょっとよろしくないのではないかなというふうに思っています。 それと、これも先般申し上げました。フルタイムとパートタイムの間でも大きな差がある。これも期末手当に例えて申します。 支給月数はフルタイムもパートも1.45月で、もう一つ条件として、勤務時間が週29時間以上の者に限るというふうに私は前も聞きました。そうしましたところ、部長のほうは、近辺の自治体の様子も見ながら決めておるんだというふうに答弁をされたと思いますが、このパートタイムの方の1週間の勤務時間は週31時間以内です。今、週29時間以上の者でないと期末手当の対象になりませんということなんです。 そうしますと、これはかなりの方が支給の対象外になる可能性が高いんではないかなと私は思っています。ここは、やっぱり、国の基準があります。これは週15時間30分、ちょうど29時間の半分です。国家公務員の関係で言いますと、今の下松市の半分のところに線を引いてある。 国のその基準の判断基準は、週15時間30分といいますと、1日が7時間ぐらいとしましょうか、そうすると2日前後、1週間のうち2日前後なんです。そういう方に限っては、これは、いわば、大変失礼ですけれども、大きな貢献をするレベルにはないと、そういうふうに位置づけさせてもらって、残念ですが、これより少ない方は期末手当は出せませんよというふうに国が決めておるんです。 よその自治体を見ましたら、この国の基準に合わしているところもあります。この新しい法律によりますと、それぞれの自治体の事情に合わせて決めてもよろしいというふうになっておりますが、しかしながら、やはり、ここのところはもうちょっと考える必要があるんじゃないかなと、いわば国基準に合わせるぐらいのことはしてもいいんじゃないかなというふうに今思っています。 そういう意味で、先ほど来言いましたように、この制度自体の問題点、そして、具体的に今設定されようとしている賃金体系、これにそれぞれ疑問があるということで反対といたします。 ○議長中村隆征君) ほかに討論はありませんか。磯部孝義議員。 ◎17番(磯部孝義君) 議案第45号令和元年度下松市一般会計補正予算(第2号)、議案第48号下松市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第49号下松市会計年度任用職員給与等に関する条例、全てに賛成をいたします。 議案第49号、反対の意見がありましたので、49号に関しての意見を述べます。 反対者のような考え方、意見は、制度導入後もチェックしていく必要があるかというふうに思います。しかしながら、今回、議案第49号の議案は、会計年度職員制度導入に伴う条例の制定です。提案の現時点の内容につきましては、労働組合との協議もされております。労使協議を尊重すべきだというふうに考えます。 私の意見として、制度導入による市民サービスの低下、業務に支障があってはならないというふうに考えます。 また、第5次行財政改革推進計画の取り組みの中には、全体的な組織体制の見直しという取り組みが進められるようになっております。今回の新しい制度体制に伴って、いま一度全体的な組織体制の見直しの検討も必要というふうに考えます。 以上で、賛成をいたします。 ○議長中村隆征君) ほかに討論はありませんか。渡辺敏之議員。 ◎22番(渡辺敏之君) おはようございます。議案第45号と48号については賛成をいたします。若干問題があるとは思いますが。 45号についてですけれども、この財源は、前年度の決算剰余金、さらには確定した地方交付税、加えて解散をさせた下松土地開発公社の出資金や残有資産、これらを財源として11億5,491万1,000円を追加し、補正をするというふうな補正予算であります。 歳出について、10月から、子育て支援策というふうなものが具体化されようとしているわけですが、国がこの施策の財源を、消費税を10%に引き上げる、そのことを財源としていることには反対でありますけれども、子育てを支援をするという方向で施策が、そういう具体化されているわけで、そこについては是とするものであります。 いま一つは、地権者の意向を無視した形で、かつて豊井のまちづくりがごり押しをされようとしていました。住民の皆さんの根強い異議の申し立てというふうなものを受けて事業が凍結をされ、今日に至っています。 その豊井の現状を考えたときに、いつまでもあの状況を放置をするわけにはいかないということで、地権者の皆さん、住民の皆さんの意向を生かしたそういうまちづくりに一歩踏み出す、具体的に踏み出すというふうなことになったことは評価をしたいというふうに思います。そういう点で、45、48号には賛成をするところです。 それから、議案49号ですけれども、先ほど意見がありましたが、会計年度任用職員給与に関する条例、これには反対であります。 私は、60年前、高校を卒業して、下松の企業に就職をいたしました。当時、本採用が当たり前だというふうな、そういう時代であったというふうに振り返っております。ところが、今は大きな企業も自社で従業員を採用するというふうなことを抑制をし、必要なときだけ派遣労働者を充てるというふうな、そういう労務政策が最近はとられているようであります。 有名な大学を卒業しても、雇用賃金が不安定な派遣会社に採用されるケースが非常に多いというふうにも聞いています。働けど働けど貧しさから抜け出せない。ワーキングプアの状態に陥り、結婚家庭を持つことが困難な社会に今なっているのではないでしょうか。 こうした事態は、国の将来を非常に不安定なものにするというふうに思いますし、この思いは私一人だけではないというふうに思います。 こうした時代にあればこそ、国や地方自治体雇用を安定させる先頭に立ち、ワーキングプアの蔓延を阻止する役割を果たすべきなのに、公務のところでも不安定雇用と無権利なそういう働く人たちをふやす今度のこの法律条例は、それをまさに大手を振ってそんなことができる、そういう道をつくるものだというふうに私は考えます。 確かに、臨採を採用すれば、今度は会計年度任用職員にという形になるわけですけれども、委員会に報告された職員の実態、実数で見ると370人でしたか、今度の会計年度任用職員の対象が370人という数字だったと思いますけれども、確かに人件費は、不安定雇用の人、低賃金の人を採用すれば、それは人件費は抑制されるのは、それは誰が考えてもわかります。 しかし、職員の皆さんは単に日々働いているだけじゃなしに、将来の下松を支えるそういう人材なんです。そういう人材の総数をどんどん圧縮をし、縮減していけば、将来の下松を担う人材、十分それで確保できるのかどうなのか。我々は、目先の市政に責任があると当時に、将来の下松をきちんとやっぱり支え発展させてくださる、そういう人材も育てる責務が執行部にも議会にもあるというふうに私は思っています。 そういう観点からすれば、これは非常に将来を危ういものにするんじゃないのかなというふうに考えます。 一昨年、2017年の5月に、地方公務員法と自治法が改正じゃなしに、私は改悪だというふうに思っていますが、会計年度任用職員が創設をされました。従来の地方公務員法では、第22条で、緊急の場合、または臨時の職が発生した場合に、6カ月を超えない期間職員の臨時的任用を行うことができると、「行うことができる」なんです、臨時的に。 そういうふうに定め、それ以外の職務は、雇用期限の定めのない職員を充てる、これが基本的な国、地方自治体公務員の位置づけといいますか、それが公務員だと、常用雇用期限の定めのないそういう職員公務員だというふうなことが法律でも明確だったんです。 ところが、いつごろからかちょっと定かではありませんが、全国の都道府県市町村で、この地方自治法第22条第5項でしたか、できる規定があるわけですが、この、できるというふうな、これを適用してやっても違法じゃないよと、できるんじゃけというふうな、そういうへ理屈をつけて臨時採用をどんどこどんどこ拡大をし、ついには、報告では半数の職員が臨時採用、不安定雇用だということが先日の資料でも数字が明記をされていました。 まさに、そういう状況が、今度はこの法律ができて、公然とそういう無権利で低賃金の勤労者に公務を担わせるというふうなことが起こり、まさに官製のワーキングプアということが言われています。そういう事態が、全国の議会で問題になり、国会でもそれが問題になって今度の法律がつくられたと、法改正がなされたということなんですが、法改正がなされたといっても、そういう不正常な公務員の採用条件といいますか、それを悪いほうに固定をさせてしまうというふうな、そういうことにこの法律はなってしまうと。 年毎に契約が更新、雇用が更新をされるということになっていますけれども、いつでも雇いどめが可能です。有期雇用の非正規職員で、正規と非正規の待遇格差を残したままで、期限のない常勤職員の職務を不安定雇用職員に置きかえる、それが公然と行われることにこれからはなってしまうと、それは公務の原則が崩れ、職務の質の低下ということになりはしないかというふうに心配をするところです。 令和元年度の予算書214ページを見ますと、級別職員数、正規に採用され給料表が適用されている職員数は372名、今議会に提出された資料で、学校医や学識経験者などの特別職非常勤職員120名、一般職の臨時職員会計年度職員ということになるわけですけれども、370名、ほぼ半数がそういう会計年度職員ということに今度はなると。 この数字は、現時点でも本庁や出張所、保育園で不安定な雇用条件に我慢をしながら公務に当たっている職員が370人もいるということであります。 先ほどの委員長の報告にもありましたけれども、フルタイムの職員約30名、4月以降配置をすると、それは、フルタイムでなければ職務がこなせないという、そういう職員だということでした。 その中には、教員、臨時的に下松が加配をしている教員の方だと思いますけれども、その人、それは状況によってはまさに臨時的な加配ということになろうかと思いますけれども、もう一方の保育士については、その人たちを配置をしなければ業務にならないというふうな職務です。そういう配置になるようですが、教員は県のほうが基本的には採用する、保育士は市が採用する、そういうフルタイムでなければ職務がこなせないというようなのは、本来、正規の職員を配置すべき職務だということを執行部が認めていることにもなるというふうに思うんです。 まさに公然と正規を非正規に置きかえる、会計年度職員に置きかえるということを宣言しているようなものだというふうに考えます。これは絶対に法律が変わったとしても、絶対に配置をしなければならないそういう部署には、正規の職員を採用して配置をする、そのことを引き続き求めていきたいというふうに思います。そのことをここで申し上げておきたいと思います。 引き続き、きょうでのこの討論だけでなしに、引き続きそのことは、総務部長や市長に、安易にこんなことをやっては、不正常なそういう労務政策を一日も早く改めることを強く求めて、意見としておきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長中村隆征君) ほかに討論はありませんか。高田悦子議員。 ◎30番(高田悦子君) 議案第45号、48号、49号ともに賛成をいたします。 49号に対しまして反対の意見がございましたので、意見を申し上げます。 今回のこの議案49号につきましては、説明のところにもありますように、特別職の範囲及び臨時的任用を厳格化、説明でもございました制度の厳格化と、処遇改善というものも含んでいるというふうな御説明もいただきましたので、職員身分を守るということにもなるということで理解をしたいと思います。 先ほど賛成の議員からもありましたように、労使の協議も済んでおりますし、組合との交渉もきちんとされている点は尊重し、理解をしたいと思います。 また、この48号については上位法なんですけれども、この49号につきましては、上位法に基づいたこの条件の整備ということでございます。市の裁量部分も少しあるというふうにお聞きしておりますが、これは周辺市ともほとんど足並みをそろえた状況で条例が出されているという点から、この49号については賛成をしたいと思います。 以上でございます。 ○議長中村隆征君) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、順次、採決いたします。 まず、議案第45号令和元年度下松市一般会計補正予算(第2号)に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第45号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第48号下松市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する委員長の報告は、可決であります。本案は委員長の報告のとおり、決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第48号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第49号下松市会計年度任用職員給与等に関する条例に対する委員長の報告は、可決であります。御異議がありますので、起立により採決をいたします。本案は委員長の報告のとおり、決することに賛成の皆さんの起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ○議長中村隆征君) 起立多数であります。よって、議案第49号は委員長の報告のとおり、可決されました。 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。午前10時47分休憩 午前10時57分再開 ○議長中村隆征君) 会議を再開いたします。
    △日程第2.請願第1号鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願 (環境福祉委員長報告) ○議長中村隆征君) 日程第2、請願第1号鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願を議題といたします。 本件について、環境福祉委員長の報告を求めます。松尾一生委員長。    〔24番 松尾一生君登壇〕 ◎24番(松尾一生君) 環境福祉委員会の報告を申し上げます。 去る平成31年3月26日の本会議において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました請願第1号鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願に関し、4月から7月にかけて計8回の委員会を開催いたしましたので、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 1回目、4月4日の委員会では、現地視察を行うための採決を行い、翌4月5日に環境福祉委員会委員全員で旧白須那ゴルフ場跡地の現地視察を行いました。 2回目、4月19日の委員会では、現地視察の感想を述べ合い、基本的な調査を行いました。 具体的には、大規模なやり方でびっくりした。一つの業者は既に撤去の工事が始まっており、もう少しじっくり見たい。撤去は業者にとってかなりの負担になると感じたなどの感想を述べ合った後、農林水産省や鉄鋼スラグ協会の資料などを通じて、鉱滓を原料とする人造砕石についての一般的な調査を行いました。 3回目、5月8日の委員会では、次回の委員会では請願者から請願の趣旨説明を求めることについて採決を行い、全員異議なく、決定をいたしました。 そこで4回目、5月20日の委員会では、請願者から、今回の請願の趣旨説明をしてもらいました。その説明と質疑の内容を御報告申し上げます。 人造砕石の敷設による影響は、時がたてばふえるのではないかという心配がある。このままだと子々孫々大変なことになる。県にも伺い、市にも問い合わせたり、議員質問もしてもらったが、なかなか理解できない。 人造砕石のうち、日新製鋼製は撤去されて、若干不安が払しょくされたが、鹿野興産製は依然敷設されたままの状態である。膨大な量がむき出しに風雨にさらされている。農業生産、人の健康への被害が懸念される。 再三にわたり業者と会合を持ち、撤去要求を続けている。一時工事を中止したが、まだ撤去していないところがある。 20年後、メガソーラー事業が終了した後に、業者が撤去することも考えられるが、撤去した後に被害が出るかもしれない。 地域住民に以前の平穏な生活が戻るよう不安材料を払拭していただきたい。 以上の説明に続き、委員から請願者に対して質疑を行いました。主なものは次のとおりです。 事前に説明がないままに大量に持ち込んできたのは事実なのか。これに対し、平成29年11月28日に、住民への説明があったが、ソーラーパネルの設置は草の上に設置するということで、人造砕石を使用するという話は全くなかったとの答弁がありました。 請願者から提出いただいた資料の中に、湧き水のpHが上昇しているという説明があった。請願書では、pHについて触れていないのはなぜか。これに対し、後になってpHのことが出て、測定をするようになった。最初は気づかなかったというか、知らなかったとの答弁がありました。 石炭灰の危険性についても問題にされているが、これについて業者側はどういう見解を示しているか。これに対し、作物や人体に被害が出るかもしれないということで、あくまで撤去してほしいという要求をしているが、撤去しないとのことである。さらに、何か被害が出たときには賠償してほしいと要求している。この辺については、6月初旬に業者からの回答をもらう予定になっているとの答弁がありました。 請願事項の中に、調査をし、対策を講じてほしいとあるが、具体的にこういうことをしてほしいというのがあるのか。これに対し、人造砕石を完全撤去してもらえれば、ほかのことをいろいろ考えることはない。水質調査や上下水道を引くこともあるが、完全撤去すれば何も問題は起こらない。追跡調査には金がかかる。そこを協力していただきたいとの答弁がありました。 業者と契約書というものを取り交わしているのか。これに対し、契約書を取り交わしてはいないが、業者から協定書の案を持ってくるから一緒にやりましょうという話になっている。しかし、協定書があるから大丈夫という話ではないとの答弁がありました。 2カ月に1回定例会を行っているのか。これに対し、2カ月に1回定例会を行っているとの答弁がありました。 5回目、6月3日の委員会において、閉会中の継続審査を決定いたしました。各委員から次のような発言がありました。 1つ、真摯に請願に対応すべきだ。もう少し時間をいただきたい。 2つ、今後、業者と協定書が交わされると聞いた。協定書が交わされた後、どのような内容なのか、いい方向に進むのか、経過を考慮して調査をしたい。 3つ、一番希望されている人造砕石の撤去については、議会権限がないため難しい。協定書の経過を見た後に、できれば早目に答えを出していきたい。 4つ、請願書の内容で判断するのはなかなか難しい。半分撤去されたというところもある。協定書の内容によってまた考え方も変わってくるのではないかという気もする。 5つ、協定書が出る前に議会として動きをすることは、混乱を招く可能性も大いにある。協定書の内容を静観してみたい。 6つ、請願人の思いは、人造砕石の撤去だ。中立的な考えで物事をすべきではない。市民の思いを背に受けて議論すべきだ。下松市として何かできることはある。市民の皆さんの命と暮らしと、毎日の生活を守る、そういう立場で議論を進めていくべきだ。 6回目、6月26日の委員会では、これまでの議論を整理し、今後の委員会の進め方について意見交換を行いました。 各委員から次のような発言がありました。 1つ、下松市として市民安全安心を守る立場に立ってほしいというのが請願の意味合いの根本にある。担当課が、現状どういう認識をしているのか意見を聞きたい。 2つ、専門的な知識がない分、どう判断したらいいかわからない。担当課の話を聞いて、自分自身がきちんと理解した中で判断していきたい。 3つ、各委員が物事を知って対処しないと、正しいと思う方向に行かない。 4つ、議会には執行権がないため、やれることには限界がある。下松市としてできることをまず聞いてみたらどうかと思う。 5つ、担当課から話を聞くことは賛成である。協定書の内容を確認した上で、今後どうしていくかを決めていこうという話があったが、それがいつになるか現時点でわからないというのであれば、どう委員会としての結論を出すのか、議論する必要がある。 6つ、早急に結論を出すことが必要だと思うが、自分の中でいろんな知識等もない中で結論を出すことにも不安がある。担当課からの説明を聞いて、その中で判断をしていくことも必要だと考える。 7回目、7月16日の委員会において、山口県認定リサイクル製品の認定基準環境アセスメントについては県の事業ではあるが、参考意見を聞くため、市の環境推進課に出席を求めました。 主な質疑と、市としての見解を申し上げます。 今回敷設されている人造砕石は、山口県認定リサイクル製品として認可されているが、その認可のプロセスと基準は。これに対し、県が作成している平成30年山口県認定リサイクル製品のパンフレットから抜粋すると、認定は毎年度行われており、認定のスケジュールは、10月に募集・申請、11月から12月に現地調査、1月から2月に審査会が開かれ、3月に認定証を授与する。 認定を受けるためには、幾つかの条件がある。認定基準条件を抜粋すると、原料が県内で発生する循環資源を利用し、県内で製造加工されていること、安全性の配慮として、環境基本法に基づく土壌の汚染に係る環境基準に適合していることなどが上げられる。申請に当たり幾つかの書類を提出するとの答弁がありました。 旧白須那ゴルフ場跡地の太陽光発電については、環境アセスメントの対象外と認識しているが、いかがか。これに対し、令和元年6月1日に県の条例が制定されている。請願の対象地の太陽光発電は、それ以前工事等が進んでおり、県条例は遡及、さかのぼらない適用のため、環境アセスメントの対象にはならないとの答弁がありました。 過去にRB、再生ビーズのことです。RBをゴルフ場等に敷設することによって、その浸透水への影響等があった事例がほかの市にもあったか。これに対し、県に確認したところ、そういった事例は今のところはないという回答だったとの答弁がありました。 3月議会での市長の答弁や、請願者等に対する回答書では、見守っていく、注視をしていくという回答をされているが、その具体的な中身は。これに対し、市長が答弁したとおり、事業者による地元の方々への説明と対応が行われているものと認識しているので、今後の推移を注視していきたいと考えている。市が事業者に対して調査や指導を行うことはできないので、不明な点等があれば環境推進課へ御相談いただければと思っているとの答弁がありました。 市自体が何かできることというものは何もないのか。これに対し、今回の件に関して法律・その他条例等で市がみずから行うというようなことはないと認識しているとの答弁がありました。 使用されている人造砕石は県の認定基準に達しているということで間違いないか。これに対し、このたびのRBの製品自体については、認定を受けているということなので、環境基準は満たしているものと考えられるとの答弁がありました。 RBはどのような材料が使われて、どのように加工されていった製品か。これに対し、ホームページやパンフレット等を調べたところによると、原料として石炭灰を主原料に清水、生石灰、高炉セメントをまぜてつくったものというふうに書いてあるとの答弁がありました。 RBについては多くの種類の重金属を含有していると聞いているが、間違いないか。これに対し、重金属が含まれているかどうかというのは、製品ごとによって変わると思うが、製品として使用されている場合は、環境基本法の土壌対策に係る環境基準に適合している製品というふうに認識しているとの答弁がありました。 RBは使い道が特定されていると思うが、そのあたりは認識をしているか。これに対し、県のリサイクル製品認定証が発行されており、用途が記載されていると思う。ただ、その用途がそれだけに限定されたものかは、県にも確認したが、明確な回答は得られていないとの答弁がありました。 県の環境保健所の担当職員が、ゴルフ場から外へ出ている排水のpHを測定したと聞いているが、そのときのpHの値は確認しているか。これに対し、そのときの県のpHの測定方法は、pH試験紙で測定しているので、正確な数値としては把握していない。ただ、pH試験紙の結果から中性付近ということは確認しているとの答弁がありました。 市は注視をするということだが、市の立ち位置はどのように考えているか。これに対し、事業者に対して、直接的に云々ということはできない、というのは話させていただいた。ただ、下松市内に何カ所か河川の水質調査をしている。そのポイントを変えるということはできると考えているとの答弁がありました。 8回目、7月18日の委員会において討論を行い、次のような意見がありました。 反対する。 県が許可をし、民と民の間の事項に対する問題に対して、地方自治体が撤去命令を出すことは権限外のことと考える。仮に賛成の立場をとったとしても、これに関して撤去する権限を持たない者が、ただ賛成と表明しても、それは問題を行政側に押しつけるだけで、無責任な対応になる。 人造砕石は近年使用許可がおり、自然環境への影響に対する調査研究結果の長期にわたるデータが蓄積されておらず、誰にもわからないというのが現状である。そのため、例えば、水質検査の定期調査を市独自で行い、議会委員会などへの報告を年一度は行うこと。また、人造砕石を製造する企業や販売側の示す使用方法の前提条件と購入側の使用方法の違いにより発生する可能性のある環境汚染を防ぐため、市内各所で使用されている人造砕石の適正な使用方法の指導を強化していくことを要望する。 賛成する。 請願者の皆さんは、議会として、自分たちの安全安心について判断してもらい、何とかして市民の立場に立って下松市としてできることをしてほしいと思われている。総体的に考えて、請願者の皆さんの思いを実現しようじゃないかというところに立てるかどうかだ。 これだけの重金属を含んでいるものが広範囲に敷設されている。何年か先には、そのことによって一定の影響は出る。変化があるとすれば、悪い方向に変化が起こるだろうと思っている。議会としても市に対して、できることはしてもらうべきである。 反対する。 人造砕石は、山口県認可したリサイクル製品であり、業者も法にのっとった対応をされている。さらに、地域住民と業者との話し合いも継続してされている。意見書という形に切りかえることも提案させてもらったが、難しいとのことだった。私たちに何ができるかずっと考えてきたが、法にのっとった対応をされており、地域住民の皆様と話し合いを継続されているという状況の中では、反対する。 反対する。 今の状況は、見守っていくしかないと考える。しかし、今後万が一自然環境や人の健康に悪影響を及ぼすようなことがあれば、市として可能な限りの対応をしていただきたい。私たち議員も今後何かあれば、真摯に御意見をちょうだいし、しっかり見守っていきたい。 採決の結果、請願第1号鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願は、賛成少数で、不採択すべきものと決定をいたしました。 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。 ○議長中村隆征君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) 今の報告を伺っていて首をかしげたくなることが何点かありますので、そこのところをまず確認をしたいというふうに思います。 冒頭、環境福祉委員会を8回開催したというふうに報告がありました。いっぱいいっぱい審査をしたんだというふうなことですけれども、下松の委員会条例はどうなっていますか。委員会条例では公開ということになっているはずなんですが、公開をした委員会は何回ありましたか。全て公開されましたか。それをちょっと、正確にしておきたいと思うので、お答えをいただきたいと思います。 ○議長中村隆征君) 松尾一生委員長。 ◎24番(松尾一生君) 全て公開をいたしました。事前に全議員にメール配信をしております。 ○議長中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) それは事実と違います。協議会だからということで、傍聴は断られた。正式に委員会として開催されたのは8回ではありません。協議会で、委員さんだけが内輪で話をするというのは3回かな、4回かな、ありましたよね。 委員会条例にきちんと定めてありますが、改めて申し出がなくたって、公開が原則ですから、誰だって傍聴に行けるというのが、そういう条件を整えてこそ委員会を開いたということになるわけでしょ。そこで制限をしたら、委員会を開いたということになりませんので、そこのところはちょっと正確にしといていただかんといかんなというふうに思います。 2つ目です。さっき、報告の中で、執行権はないんだというふうなことを言っていらっしゃいました。報告がありました。この請願の願意というのは何だったんです、何なんですか。願意についてきちんと、執行権はないが、願意を踏まえて調査をする、その権限はありますよね。 だから、確かに議会には執行権はないのは事実ですが、調査権はあるわけでしょ。調査権に基づいて全国各地、公費を使って調査に行っておられますよね、環境福祉委員会も。 ですから、そういう調査権を行使をして、願意に根拠はあるのか、ないのかということを明らかにしてこそ、審査をした、真正面から請願を受けて審査ということになるんじゃないですか。それを、そういう願意を真正面に受けとめて、調査をされたのかどうなのか。 何かその辺では、さっきの報告では、きちんと、随分努力なさったんだなというのが伝わってこなきゃならないのに、一番最初のところからちょっと、我々傍聴も許してもらえませんでしたし、というふうなことからすると、委員会が8回開かれたというのは不正確だし、調査権も発動していらっしゃらない。 市の担当職員の方に委員会の招聘をされて、いろいろ質問をしておられたのは、私も傍聴させていただきましたが、それ以外の調査というのは、現地を見に行ったら、それは調査かもしれませんが、専門的なそういう解明といいますか、専門家を招聘をしての解明というふうなことがなされたのかどうなのか。 どうもそのあたりはちょっと私の、今報告を聞く限りにおいて、十分なされていないというふうに思えるんですが、十分になされた、そういう調査権を行使をしてやられたというのは、どうなのか。もう一度お尋ねをしておきます。 ○議長中村隆征君) 松尾一生議員。 ◎24番(松尾一生君) 委員会が原則公開で、例外的に非公開になることがあるというのは承知をしておりますし、委員会条例にもそれは規定されておると思いますので、委員会は公開をしましたし、事前の御連絡もしたというふうに認識をしております。 それと、執行権の問題ですが、これは6回目の6月26日の委員会の中で、一人の議員さんがおっしゃったことです。これがどういう文脈でということになれば、その執行権議会にないということもですが、限界があるというような文脈の中で言われたというふうに認識しておりますし、それ以上のことは、私が報告をする立場で申し上げることはできません。 それと、3点目は、8回やったという、数じゃないということがおっしゃりたいんだとは思いますけれども、私どもといたしましては、まず、現地を全員で見て、そして、感想を述べ合って、今後の進め方について議論をして、そして、請願者をお呼びして、時間じゃないとおっしゃるかもしれませんが、渡辺議員さんもおられましたけど、2時間の請願の願意をお聞きをし、質疑もさせていただきました。 そして、論点の整理として、これから調査をしなきゃいけない。文言の中に、例えばpHという文言が入っていないねとか、そういったようなことやら、あるいは体裁の問題として、意見書というふうに切りかえてもらえることはできなかったんかねというような確認であるとか、をさせていただいたり。 そして、協定書が締結されるという、私どもの委員会におられる紹介議員のほうから、そういったような情報もあったり、先ほど、私が御説明、御報告をいたしましたように、請願者のほうからも、6月に協定書の類いが出るやの、そういう発言もございましたので、そういったようなことも踏まえて審査をさせていただいたと。 私どももいろんなところを行ってみようじゃないかとか、調査してみようじゃないかといったようなこともやってまいりましたけど、市の執行部からじかに話を聞いて、そして、納得をする結論を出していこうという総意で委員会が進められたものと認識をしております。 ○議長中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) ちょっと、今の、それ以上そこは言ってもあれなのかな。 それで、市の職員をお呼びになってのは、あれ何月でしたか、7月の26日、私、先日、9月1日に、一条工務店の現地代理人という方にお会いをして、地元の赤谷というところに説明会にお見えになって、そのときに、地元の関係者にお配りになったpHの測定値、これは企業のほうがやった測定値なんです。 去年の3月に、pH値が6.8であった箇所が、6月の14日の時点、8.4にまで上昇していると、そういうデータを地元関係者にお配りになったんです。 これは施工業者が、誰かが適当にはかったんでなしに、施工業者が測定をして、そういう一連のデータが地元に、関係者に配られたんですが、まだそういう、鉱滓が敷設をされる前の段階での6.8だったというところが8.4にまで急上昇するというふうな事態が発生をしているというのが、これは業者のほうも認めているんです。こういうデータを地元関係者にお配りになったわけですから。 ですから、さっきも、市の職員に、委員会に招聘をして、聞いて、範囲なんだというふうに説明があったというのは、どうもこういう客観的なデータとの関係で言えば、8.4というのが正常な数値なのか。 酸性土壌の水質を示していた排水口、旧ゴルフ場の排水口から出た排水が6.8だったものが8.4にまで上がっていたという、それを業者さんのほうもお認めになっているということの中で、市から受けた説明が客観的に裏づけのあるものかどうか。 リトマス試験紙は、酸性かアルカリ性かというのを概括的に把握をする、そういう初歩的な確認手段だと思いますけれども、業者のほうが出しているこのあれは、pH計で正式に測定をした、そういう内容だということになると、何かこう、そういう事実関係を脇に置いて調査をされたということに、聞いていて、客観的にいろんな情報を寄せると、そういうことになってしまうんじゃないのかなというふうに。 これは、私がつくったデータではありません。施工している業者が測定をし、一条工務店代理人が関係者にお配りになった資料です。私も同席をさせていただいておりましたので、その席で入手をさせていただきました。 ですから、そういうふうにかなり上昇している、影響が出ているというふうなのが客観的には、これで裏づけるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、果たしてこういうふうに、この請願根拠なしと、門前払いという、結果的には、そういう言葉が適当かどうか、ようわかりませんが。 採択というふうなことになると、のちのち、あれでよかったのかというふうなことが、何かあったときには市議会責任が出てくるようにも思いますので、ちょっと、お尋ねをしておきます。 ○議長中村隆征君) 松尾一生委員長。 ◎24番(松尾一生君) 私の委員長報告に対する今質疑を受けているというふうに認識をしております。今、資料というか、調査結果をお出しになりましたが、私ども7人の各委員がそれぞれの立場で、それぞれの見識で、それぞれの調査、数字的なものも含めて認識をして、結論を出したと、その過程を御報告を申し上げました。 以上です。 ○議長中村隆征君) ほかに御質疑はありませんか。近藤則昭議員。 ◆21番(近藤則昭君) それでは、松尾委員長に2点ほどお尋ねしたいというふうに思っております。 先ほど、参考人招致的に招集されたのは、請願者の皆様方と執行部というふうに聞いて、先ほど、報告あったかと思います。 事業者の方の参考人としての招致をされたのか、それとも、されなかったのか、したけど拒絶されたのか、ちょっと、その辺が一言も文言として報告は出ておりませんので、この点について御説明、ちょっとお願いしたいなというふうに思います。 それで、先ほど、採決の段階で、反対者の意見として、意見書の提案が、なじむとかいうような文言、提案がされたような、討論意見だというふうにあったんですが、委員会としては、協議会委員会の中で、この意見書について、どのように全体としてはお考えになられていたのか、その辺をちょっと、具体的にわかればお願いします。 ○議長中村隆征君) 松尾一生議員。 ◎24番(松尾一生君) 事業者の招致をしたらどうかという提案もございませんでしたし、しておりません。 それと、2点目の意見書につきましては、意見書の体裁にしてはどうかということ、当委員会におられます紹介委員のほうから、複数回にわたって請願者のほうに打診もしていただきましたが、言い方とすれば初志貫徹という言い方だったと思います。初志貫徹というようなことで、意見書にはならなかったということでございます。 ○議長中村隆征君) ほかに御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。堀本浩司議員。 ◎29番(堀本浩司君) 鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願について、反対いたします。 反対の立場から意見を申し上げたいと思います。 鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査について、環境福祉委員会において、先ほど委員長から説明がありましたが、現地視察や研究等、何度も協議を重ね、真摯に調査したところであります。 要望の強かった人造砕石の敷設の撤去につきましては、一部の建設業者は撤去され、地域住民の要望を聞き入れていただき、胸をなでおろしたところであります。残る人造砕石の敷設場所につきましては、地域住民の方々にとりましては、一刻も早く撤去をしていただきたいと願望されていると重々理解しております。今後の状況は見守っていくしかないのかと考えます。 とはいえ、今後、万が一自然環境や人の健康に悪影響を及ぼす懸念があった場合については、市としては可能な限り対応をしていただきたいと思います。今回の請願について、何ができるか、委員会内でさまざま論議、模索してまいりましたし、研究もしてまいりました。今後は推移を見守っていきたいと思います。これ以上の御要望にお応えできず、残念ではありますが、反対とさせていただきます。 ○議長中村隆征君) ほかに討論はありませんか。田上茂好議員。 ◎23番(田上茂好君) この請願は、採択をされるべきだという立場で討論をしたいと思います。賛成だということであります。 先ほど、委員長のほうから、るる報告がございましたが、報告の中で私、ひとつ強調したいことがございます。 それは、市長さんが、この件については注視をしていくというふうに言われておりましたけれども、そのときに、周りの同僚議員のほうから、知らんぷりをしとるのと一緒やないかというようなことが発言が入ったり何だりされまして、委員会も緊張したんですけれども、私は、市長が言われるように、この請願の中身、あるいは、これを議論する本質は、市長が、民と民のことだからというふうに言われておりますが、私は委員会でも言わせてもらいました。民間と市民なんですよというふうに言わせてもらったんです。 これは、意味合いはわかっていただけるかどうか、ようわかりませんが、ぜひ、行政側としては、市民のことを常に頭に入れる、これは当たり前のことですけれども、こういうふうに私、ちょっと言葉を縮めて言いたいんですが、市民は善良なるを常とす、そういうふうに私はいつも考えたいというふうに思っております。 そういう立場が、どうもこの請願を審査をする場合に大切ではないのかなというふうに思っているところであります。 ちょっと話を戻しますが、この請願の具体的な事項、これは、下松の自然環境と、これは請願書に書いてあるとおりですが、市民安全を守るために、下松市として、このメガソーラー事業による自然環境への悪影響について調査をし、対策を講じることを求めるものであります。 5月20日には委員会に、請願人に来ていただきまして、代表者2人の方の御意見をお聞きをいたしました。余り時間がないという、最初に委員長のほうから、一定の時間を限られましたので、全部を話すことはできないということで、たくさんの資料を提出をされました。 RBに関する独自の調査と研究が行われた内容だというふうに思いまして、この資料は大変説得力のあるものだと私は評価をしています。 その請願人は、水質基準項目というのがございますが、こういうものの一覧表をつくられて、その中に重金属の入っているという内容でございますが、このような物質を含んだ、重金属などの物質を含んだRBが、何万トンも野ざらしにされる、これが溶出をした場合、大変な量になるんではないでしょうかと、とても心配をして、この委員会に来ているんですというふうに最初に訴えられまして、実はこの方は、委員会に来られる前に、リハーサルをやられたそうです。 そうしましたら、小一時間かかったというのを、委員会の前に聞いておりまして、それでは委員の皆さんになかなか話ができないということで、11項目の意見にまとめ上げられまして、これを文書として提出をされました。 さらに、別の請願人は、タイトルをつけられまして、赤谷地域の悲痛の叫び、このように題されまして、農業に対する熱い思いと、自然環境の保全への取り組みを紹介しながら、広範囲に敷設されたRBの影響を指摘をされまして、これでは撤去以外に解決策はないと、このように切々と訴えられました。 委員会の終了後、私、この方と顔を合わせましたら、「委員さん、私は言い忘れてしまったことがあった。それは、親が涙を流しながら耕作をしてきた土地ということを、言い忘れてしまった」と、こういうふうに言われました。 その後、7月16日、環境推進課に御出席をいただきまして、御意見をお聞きをいたしました。市長、最初から答弁されておりますように、市としては注視をしていくという方針、これを、この原課の課長さんでしたか、係長さんでしたか、ちょっとはっきりしませんが、同じように表明をされつつも、河川の水質調査については対応の工夫も考えられる、こういうふうな答弁があったと私は認識をしております。 このように同じように言われたかどうかは別にいたしまして、議事録によりますと、「例えば、付近の河川のほうにポイントを変えるかというような対応は、そういったことならできようかと思っております」、こういうふうに記録には残っております。これがどういうことを意味するのかは、議員の皆さん、おわかりいただけると思うんです。私は、このような姿勢は、大変前向きなものであるというふうに考えています。 この請願は、まさに大量に持ち込まれた人造砕石が、自然界に及ぼす影響について、私ども素人でございますから、大変難しい判断が求められるものではありましたけれども、全体として、先ほど渡辺議員が言いました願意ということを考えたときに、私は、市民の思いに寄り添う、こういうふうな立場に立ち切れば、選択の道はおのずと開けてくるんではないだろうかというふうに考えます。 議会が不採択を決めましたら、これは、請願人の願いに背を向けると同時に、先ほど言いましたように、原課の前向きな、小さな対応策でありますけれども、まさに前向きな姿勢、この芽を摘むことにもなります。 私、市として関与できない部分、これ、十分に認識をしているつもりでございます。それは、請願人とて同じだろうと思いますよ。 議会としても、限界もあるかもしれません。ですが、これまで市長が注視をしていきますというふうにおっしゃっておりますけれども、「全く知らんぷりをするわけではありません」、これは、総務部長が後から言葉を添えられました。であるなら、市長にはぜひ、一歩足を前に踏み出していただきたいと思うんです。 議員諸兄にも訴えたいと思うんですが、ここは市民の思いに寄り添って、あなたの言うことはわかります。それだけではなくて、わかっているんだが、いや私は、あなたの思いはわかるけど、私の思いは違うんですという意味にせずに、市民の思いに寄り添って、その願いを支えて、そして、私たち二元代表議会として役割を果たしていこうじゃございませんか。このことを訴えたいと思います。 この請願は、採択されるべきであります。議員各位の賛同を期待をいたしまして、賛成意見といたします。 以上です。 ○議長中村隆征君) ほかに討論はありませんか。阿武一治議員。 ◎15番(阿武一治君) 請願に反対をいたします。2つほど意見を申し上げます。 まず、安全と安心の考え方についてですが、世の中の仕組みを見ると、たとえ法令が認定された安全基準をクリアしていても、絶対的に安心を確保できない事例は大なり小なりございます。例えば、安全運転を徹底していれば事故は起きにくい、確かにそうでしょうが、しかし、それでも事故は起こります。 だから、危険であるからといって、自動車運転をなくすというような選択は、残念ながらできません。 逆に言うと、安心度を一定の範囲に担保するために、安全基準という物差しが求められるというものでありましょう。 今回の事例のように、その基準を遵守したからこそ、業者は一定の自信を持って、人造砕石の敷設に踏み切ったと伺われます。住民の皆様の不安心、不安なお気持ちは十分理解できます。 話し変わりますけど、私のふるさとの集落では、旧白須那ゴルフと同じぐらいの規模で、今、太陽光発電工事真っただ中です。造成から始めています。 当初から事業主、施工業者との、当地区民との契約では、当初の契約では予想できなかった問題が何本も出てきています、今。しかし、その都度、三者の話し合いが持たれております。 将来、さまざまな問題が起こったときに、太陽光の事業者との話し合いの余地をぜひつくって、安心度を引き上げていただきたいというふうに思います。 もう一つは、砕石の製造業者の法人格の尊重という面でございます。 この業者は、砕石の製造です。業者は、ごく普通の中小企業で、盤石な絶対経営をしているわけではありません。今回、砕石の撤去を迫られたら、大きな金銭負担が生じるでしょう。経営継続が難しくなることも予測されます。 今回の話を聞き及び、これまでの法人格を信頼してきた従業員の皆様の不安、出入りの運搬業者の不安はいかばかりでありましょう。一つの人の人格は、かかわる方々の信頼感で成り立っております。 もちろん、業者に悪意とか隠蔽とか、そういう瑕疵があるということなら、どのような手段を持っても撤去を迫ることは論を待たないと思いますが、今回は、安全基準をクリアして、自信を持って対応した結果であります。業者を取り巻く不安に関しても、思いをはせていただきたいと考えます。 つけ加えますが、現地視察を加えて8回の委員会を開かれた委員の皆様の御努力に対して、また、行政もそれぞれ御努力されたの、伝わってまいります。市民の気持ちに寄り添う、まさにそういうこの流れだったと思います。敬意を表したいと思います。 以上です。 ○議長中村隆征君) ほかに討論はありませんか。山根栄子議員。 ◎18番(山根栄子君) 請願第1号の、鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願は、反対とさせていただきます。 反対理由を述べさせていただきます。 このたびの請願内容には、下松市行政では対応不可能な県が使用許可を行った人造砕石への全撤去を、下松市や議会にも働きかけてもらいたいという、市民の皆様の、請願者の方が質疑応答で来られたときの、真の願意と私は受け取りました。 しかし、県が許可をして、先ほどから何度も出ていますが、民と民の間の事項に対する問題に対して、地方自治体が撤去命令を出すことは、権限外のことと私は考え、反対させていただきます。 また、委員会の調査中に協定書が取り交わされるとのことでしたので、その内容を確認した上で、賛否を決定しようという提案も何度か上がっていましたが、いまだに、それについても取り交わしたという報告を受けておりません。このことからも、反対の立場をとらさせていただきます。 しかし、請願項目の中にある、自然環境への悪影響について調査することとあり、これについては、この人造砕石は近年使用許可がおりたばかりで、自然環境の悪影響に対する調査研究結果の長期にわたるデータが蓄積されておらず、研究結果報告が待たれるのが現状だと考えます。 そこで、現在、地元の住民の方々が、自己負担で行われている水質検査の定期調査の継続実施を、本市独自で引き続き行い、議会委員会等への報告を必ず、最低でも1年に1度から2度は行うことを、市へ要望を行います。 現在、3月26日に請願書が提出され、はや半年がたち、その間、田植えが行われ、現在では稲の刈り入れが済んだとお聞きしています。自然環境汚染を疑問視することが大きくなるにつれ、その収穫した稲の生育状況はもとより、人間が摂取しても安全であると公の機関が宣言してくれなければ、商品として成り立たなくなる場合も、このままではあり得るのではないでしょうか。 このことは、市長の目指される安心安全なまちづくりの観点からも、今後も十分注視をしていただきたい旨をあわせて要望をし、私の反対意見とさせていただきます。 ○議長中村隆征君) ほかに討論はありませんか。渡辺敏之議員。端的にお願いいたします。 ◎22番(渡辺敏之君) 私は、この請願を採択をすべしという立場で意見を述べたいと思います。 請願者は、素人集団です。しかし、施工している業者、さらには、砕石を納入した業者からの資料を見て、これはとんでもないことになるんじゃないかという不安感にかられて、あの業者さんといろいろ話し合いをし、毎月やっているようですけれども、そういうふうなことで今日に至り、なかなか住民の皆さんの期待に応えるような対応ができない、してもらえない。 1社のほうは、これは施工業者が撤去したんじゃなしに、納入業者が撤去したということで、日新製鋼が撤去したわけですけれども、さっき、もう1社のほうは経営基盤が弱いから、なかなかしんどいという話もありましたが、そういう話ではないと思うんです。 環境が汚染されるんじゃないか、万が一そんなことになれば、とんでもないことになる。賠償責任も当然出てくるというふうに思って、そうなる前に、転ばぬ先に杖をついて、そういう事態にならないようにと、そのあたりが請願者の素朴な思いだというふうに思うんです。 ですから、そういう思いから、請願者は下松市議会請願をなさったわけですが、今の対応では、こうした請願者のこの期待を裏切るということになってしまうというふうに思うんです。 ここに、ちょっと妙な写真をお見せしますが、これは鉱滓を使った原料と骨材を入れて、ある社がコンクリートロックだとか、溝ぶただとか、そういうふうなものをつくって、下松市がこれを購入して、実際に中央線だとかいろんなところでブロックだとか溝ぶたをつくって、そのときには安全だという、そういうふれ込みでした。 ところが、数年たって、雨水がこれに染み込み、紫外線が当たりというふうなことの中で劣化をし、化学反応を起こしてばらばらになっちゃうという事態が、御存じの方もおられるかもしれませんが、今から30年ぐらい前に下松で起こった問題なんです。 安全だというふうに触れ込みがあったんだけども、何年かたったらこういう事態になっちゃったということで、触れ込みだとか、思い込みだとかいうふうなものは、こういう形で、経年、年がたって初めて、それがどういう性格のものなのかというのが、我々の前に立証されるといいますか、そういうことになった、余りいい例じゃないんですけれども、そういう事例が下松で実は起こっているんです。 ですから、私はこういう、化学については特に私は苦手なほうで、専門的な知識はありませんけれども、そういう可能性が今度の、旧白須那のあの敷地の中に何万トンも敷設をされた、鉱滓を原料とする砕石がそういう事態にならないかと。 現に、先ほどちょっと質問のときに御紹介いたしましたけれども、去年の、これが敷設される前の排水のpHが6.8であったものが、ことしの6月に至っては8.4にまで跳ね上がるというふうな事態が現に起こっているんです。これらは予測していなかったことなんです。8.4なんていうふうな水が田んぼに入ると、稲ができなくなります。 そういう事態が今もまだ続いているわけで、下流域の田んぼの持ち主はまだ知らされていないんだというふうに思いますが、これがずっと広がればとんでもない形になるんではないのかなと。 化学的な成分の経年変化については、さっき言いましたようにまだ研究段階で、しっかりした答えが出ていないというふうなことで、こういう事態も発生をする可能性は否定できません。そのことは、我々が念頭に置いて、こういうふうなものを使用するときには慎重であるべきだというふうに思います。 万一、私は、今のpHが、かなり高度のpHの汚染された水が下流に流れているというふうな状況を思うと、このままで大丈夫なのか、稲がまともにつくれるのか、住みよいというふうに言われている下松の環境が、万万が一汚染されるということになると、とんでもないことになるのではないかというふうに思うんです。 ですから、私は、この請願者の思いを真正面から受けとめて、念には念を入れて、そういう不安感を解消する努力を、下松市議会として行わなければ、後年悔いを残すということになるというふうに思い、ぜひ、議場の皆さん方の御賛同をいただいて、採択されるように申し上げておきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長中村隆征君) ほかに討論はありませんか。浅本輝明議員。 ◎11番(浅本輝明君) 請願第1号議案に反対をいたします。 まず第1に、当該製品は県の推奨するリサイクル認定製品であるということです。 今、先輩議員より経年劣化のお話がございました。30年たってこんなになったんだよ、大変怖い話でございます。そういうことはぜひ避けなければならないと思います。ただ、当該事業は20年間で一応メガソーラー事業を廃止するとうたってございます。そのことが1点。 あと1点は、昨年の12月23日でしたか、地域住民の皆様と事業所の方が会合を持たれております。その後、2カ月に1回、定期的に会合を行って、今も継続的に地域住民の皆様と事業者は会合をされているということが2点目です。 さらにもう1点は、当該赤谷地域の皆さんは、旧来から非常に環境保全に熱心でございまして、河川の汚染度を調べるのに、いろんな理化学検査とか、pHもそうですけども、五感による検査とかございまして、その中の一つが、川の生き物調査というのがございます。これを長年、地域ぐるみでやってございます。 ことしもそれをされていまして、きれいな川にしか生息していない生物がたくさんいる、旧来と変わっていないという結果が出てございます。そういうことで、私は、米川地域の水は大変きれいだという認識でおります。 いろんな御意見もございましょうが、私は、以上の3点によりまして反対という意見でございます。 以上です。 ○議長中村隆征君) ほかに討論はありませんか。近藤則昭議員。 ◎21番(近藤則昭君) 請願第1号に賛成いたします。 行政や事業者の皆さん方は、人造砕石再生ビーズの分析値は、国の環境基準をクリアしている、問題なし、私も、私的に調査いたしました。環境基準をクリアしております。 先ほどから出ております県のリサイクル認定製品であることから、周辺環境への問題はない、どなたも思われます。 ここにいらっしゃる議員さん、または部長さんの中にも、この再生ビーズ、水の中に落としたらどういうふうになったか、形状が変化することは御案内のとおりでございます。 この地域にお住まいの方々、化学的数値では片づけられないんです。先ほどから、るるありますように、予測不能な事象が起きる可能性があるのではという不安、懸念を住民の方はお持ちで日々過ごされておられます。 この不安を取り除くためにも、議会としては、住民に心を寄せ、一緒に考え、行動をすることが私は必要でありますと思っております。行政の役目は、住民に寄り添い、不安の軽減に努めることが、安心な生活環境を維持することだと思っております。 よって、請願事項である住民や自然環境への影響について調査し、対策を求める請願について賛成といたします。 ○議長中村隆征君) ほかに討論はありませんか。金藤哲夫議員。 ◎28番(金藤哲夫君) この請願第1号について、私も、心情的には賛成をしたい立場でもございますが、これが提案されてから後の委員会の調査、あるいは紹介議員のほうで出されたこの資料等を見させていただいて、今日までずっと注視をしてきたわけですが、このままの状況で賛成することはできません。 これが提案されたときに出されたこの一条メガソーラー白須那発電所敷地造成工事におけるこの数値についても、出どころがわからない、いつ誰がはかったのかわからない、こういった資料を本会議場に持ち込んで出されること自体、大変な誤りだということをまず指摘をしておかなければなりません。 私も米をつくっておりますから、農業用水基準、水稲生育許容濃度、このあたりについても再三にわたって紹介者に対して、その根拠、本当にこれ以上だったら水稲が、米ができないのかどうなのか。先ほど、賛成者のところで、pHが8.何ぼとかに跳ね上がったということで、稲ができなくなるというふうなお話がございました。 じゃ、結局、pHが幾ら以内だったら米ができるんですか。そういったこともはっきり何回もお尋ねしたが、出さない、これが。なぜ出せんのですか。こんな根拠のない資料を出させること自体、議長にも申し上げておきますが、こういうものを出さしちゃいかんです、信用できないでしょ。まず、それも議長に申し上げておきたいと思います。いつ、誰が、どこの公的な測定をする機関ではかったのか、そういったものもきちんと出さなきゃ全然意味がありません、これ。 それと、本件については、所管の環境福祉委員会で真摯に向き合い、私は審査をされたというふうに思っております。 また、環境推進課も来ていただいて、何かえらく議員のほうが、質問でなしに、なぜやらんのかと、そういった上から目線での質問をされておったのを、非常に厳しく私も見ておりました。そんな質問をしていいのかという感想でした、正直言いまして。本来ならば、やはり自分たちがちゃんと公的機関に行って、きちんと調べるべきなんです。 私が一番懸念しているのは、その、取り交わすというふうに約束した協定書がなぜこの場にないのか、それを先般も、その会議に出たと言われる方がなぜそれを担保できないのか。 協定書を、今からの取り組みについてどう事業者に対して約束をさせるかという、そういった問題でしょ。毎月、二月に1回ですか、会議もやっている、そういった中で、きちんと出さすということを(「できていない」と言う者あり)できていないといっても、出させるのが紹介者の役目でもあります。(「できていない。できていたら……」と言う者あり)そんなことで逃げられない。いいですか。それが紹介者としての責任です。 やはり、県に対してどうアクションをとったのか、これが影響しているとすれば、県に、県が許可をしたリサイクル製品について、県に対してやっぱり請願を出し、認可をしている県をやっぱり私は動かすべきだろうと思います。心情的にはわかります。 一部事業者においては人造砕石を撤去するような努力もされておるわけです。膨大な資金の流出ですよ。それだけの努力もしておる。 最後に言いますけれども、市民からの請願を理解して、今後において注視していくというふうに市長も約束しておるわけですから、そのあたりも、やっぱりしっかり受けとめていただいて、今後の動きについて、紹介者のほうも、賛成者のほうも見ていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 非常に、私も水稲の生育の許容濃度、農業用水基準、そういうものがどこから出て、どう影響するのか、非常に興味があるわけですから、今からでも出せるものであれば、紹介者、賛成者に求めておきたいと思います。 以上です。 ○議長中村隆征君) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決をいたします。 請願第1号鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願に対する委員長の報告は、不採択であります。したがいまして、本請願は、原案について、起立により採決をいたします。 請願第1号を採択することに、賛成の皆さんの起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ○議長中村隆征君) 起立少数であります。よって、請願第1号は不採択とすることに決しました。 会議の途中ですが、ここで13時15分まで休憩をいたします。午後0時12分休憩 午後1時15分再開 ○議長中村隆征君) 会議を再開いたします。 △日程第3.議案第63号旗岡市営住宅A棟建設工事建築主体請負契約締結について ○議長中村隆征君) 日程第3、議案第63号旗岡市営住宅A棟建設工事建築主体請負契約締結についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 議案第63号旗岡市営住宅A棟建設工事建築主体請負契約締結について御説明を申し上げます。 この議案は、旗岡市営住宅A棟建設工事建築主体に係る請負契約締結について、議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会議決をお願いするものであります。 具体的には、令和元年8月30日に条件付一般競争入札により落札いたしました株式会社中山組と4億590万円で契約締結しようとするものであります。 以上、議案第63号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長中村隆征君) これより質疑を行います。御質疑はありませんか。永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 議案63号に関しまして、数点御質問をさせていただきたいと思います。 最近、条件付一般競争入札におきまして、応札者が非常に少ないような気がしております。行政といたしましては、公平性や工事の施工能力などを精査し、事業が円滑に行われるように、いろいろな条件をつけるんだと考えますが、条件につきましてはホームページにアップしていると思われますが、この案件に関しても、詳細はよろしゅうございますが、大ざっぱに条件をちょっと聞かせていただきたい。 また、この地域においてこの条件を満たしている業者はどのくらい、行政の側は把握していらっしゃるのかをお聞きいたします。 ○議長中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 今回の契約議案の条件につきまして、お尋ねがございました。これにつきましては、審査基準というのを設けていまして、一応、基本的には下松市内にあるAランクの事業者、建築一式のA級の事業者ということで今回審査をしたわけでございます。 その結果として、2社が応札に応じられたということでございまして、どの程度おられるかといいますと、Aランクの事業者が7社、これは市内です。ということで一応確認をしております。 この中で、条件付一般競争入札というくくりの中で、今回やらさせていただくと、そういったところでございます。 以上です。 ○議長中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 最近、國井市政になりまして、一時はいろいろ入札に関しまして、地元が余り入れないということで請願も出た記憶がございますけど、7社ということで非常に安心したわけでございますが、しかし、近年、国のほうは景気は回復しておると言われておりますが、地域におきましては全くそういう自覚がないのが現実ではないかと思います。 少し今条件をお聞きして、大体把握はしたとこでございますが、企業にはいろいろな事情があるかと思いますが、しかしながら、これだけの案件に応札者が出ないというのは、若干何か問題があるのかなという懸念もしておりますが、行政は、その点はどのようにお考えになっているのかお聞きします。 ○議長中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) やはり、入札環境と申しますか、昨年の豪雨災害から、あるいはオリンピック関係とか、いろんな受注等が多くございます。その中での下松市においての投資的経費といいますか、いろんな案件を抱えておるといったところも大きな要因になろうかと思います。 その中で、このように受けていただけるということは、下松市としては非常にありがたいといいますか、予算の執行が着実にできるというような感じを持っていますので、少ないと言われればそうかもしれませんけれども、ある程度適正に受けていただいたというふうに判断しております。 以上です。 ○議長中村隆征君) ほかに質疑はございませんか。堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) 同じく63号についてお尋ねしたいと思います。 契約金額約4億600万円であります。まず、財源内訳を教えていただきたいと思います。 次は、交付金についてです。以前に、旗岡市営住宅建替基本計画での説明では、国の交付金は3割見込んでいるとの説明だったかと思います。交付金についてお尋ねしたいと思います。 次は、スケジュールについてです。建替基本計画では、A棟の工期は令和元年建築開始から令和3年、16カ月の建築予定となっております。今回の議案では令和2年11月30日の14カ月の工期となっております。スケジュールの確認をしたいと思います。 次に、面積当たりの工事費についてお聞きしたいと思います。現在、材料費、あるいは人件費の高騰に加え、消費税率引き上げとなります。一概に比較はできませんが、平成27年、生野屋市営住宅30戸を平均すると、1戸が税抜き1,426万円でした。今回の旗岡A棟については1戸幾らと見込んでおられるのか。面積当たり1平米でもいいですし、計算されておられるようでしたら、お聞きしたいと思います。 ほぼ同額でしたら気にはならないんですが、今後、A棟を含め7棟が建築予定となっております。少しずつ予定金額が変更になってくるのかなと勝手に想像するわけなんですけど、一般質問になるといけないので、工事費についてお尋ねしたいと思います。 以上です。 ○議長中村隆征君) 原田建設部長。 ◎建設部長(原田克則君) 4点お尋ねだったと思います。 まず、1点目の財源内訳ですけれども、財源内訳につきましては、一応この今回の建築主体工事のみでの内訳は出しておりません。というのが、皆さん御存じのように、工事については建築主体、電気設備、機械設備、それと、今回、昇降設備、4つに分割発注しておりますので、その総事業費でということでちょっとお答えさせていただきます。 この4つを合わせたもので、総事業費が5億7,955万7,000円となっております。そのうち、社会資本整備総合交付金の交付対象事業額は5億2,259万6,000円となります。その2分の1、2億6,129万8,000円を交付金として見込んでおります。総事業費からその交付金を引いた残り3億1,825万9,000円を起債といたしております。 交付金は3割程度見込んでいるという話しだったんですけども、現時点では、うちは一応国の補助基準どおり2分の1ということで、実際、交付の要望額の多い少ないで、どうしてももらう金額が変わってきますので、現時点には2分の1ということで、結果としてどうなるかというのはまたお知らせするようになると思うんですけれども、2分の1ということで市は計画を立てております。 スケジュールですけれども、堀本議員が言われたのは多分、基本計画が16カ月になっているけれども、今回14.5カ月、ちょっと1.5カ月短縮されているという件を言われていると思うんですけれども、基本計画を立てるときには、一応敷地全体の整備、A棟、今後、B棟も建てますので、その周りの敷地全体の整備、具体的に言いますと、雨水排水の設備です。敷地全体に側溝をつけるとか。 あと、のり面です。のり面もひょっとしたら補強をしないといけないかもしれないということで16カ月見込んでおりました。実際に実施設計をする段階で、敷地の整備で言いますと、A棟を立てながらでもB棟側はできると、それと、のり面につきましては、一応、斜面安定解析という調査をしまして、計画建物に影響を与えるような地質じゃないということで、それも行わないということになりましたので、議案の参考に書いてあるとおり14.5カ月となっております。 最後に、平米当たりの建築費です。これにつきましても、先ほど言いました建築主体工事以外に電気設備、機械設備、昇降設備工事があります。それの中から一応外構工事を除いたもので計算しますと、設計価格ベースで言います。これは消費税抜きですけれども、生野屋のときが1平方メートル当たり25万1,000円、今回の旗岡市営住宅A棟が26万1,000円ということで、約4%上昇しておるんですけれども、近年の労務費や資材単価の上昇から見れば妥当だと考えております。 以上です。 ○議長中村隆征君) ほかに御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第63号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第63号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから、討論を行います。討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第63号旗岡市営住宅A棟建設工事建築主体請負契約締結についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。 △日程第4.選挙第6号下松市選挙管理委員及び同補充員の選挙について ○議長中村隆征君) 日程第4、選挙第6号下松市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。 本件は、下松市選挙管理委員及び同補充員が、来る10月14日で任期満了となることに伴い、地方自治法第182条の規定により、下松市選挙管理委員4名及び補充員4名、計8名を議会において選挙するものであります。 お諮りいたします。本選挙は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、本選挙は指名推選の方法によることに決しました。 続いて、お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。 お手元に配付しております表のとおり、下松市選挙管理委員に、相本尚志さん、菊本凉子さん、白井春好さん、藤井岩男さん、以上、4名を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名しました4名を、下松市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました4名の方が、下松市選挙管理委員に当選をされました。 次に、下松市選挙管理委員補充員、第1順位、宮田省吾さん、第2順位、手嶋康代さん、第3順位、林佳都子さん、第4順位、山中満子さん、以上、4名を指名します。 お諮りいたします。ただいま指名しました4名を、下松市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました4名の方が、順序のとおり、下松市選挙管理委員補充員に当選されました。 △日程第5.閉会中の継続審査について ○議長中村隆征君) 日程第5、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 建設経済水道委員長から、目下、委員会において審査中の認定第1号から認定第4号までの4件について、委員会条例第39条の規定によって、閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、認定第1号から認定第4号までの4件について、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、この4件については、閉会中の継続審査とすることに決しました。 △日程第6.議員の派遣について ○議長中村隆征君) 日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。来る10月4日光市で開催される山口県議会議長会臨時総会に副議長の高田悦子議員を派遣したいと思います。なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については、議長に一任することに決しました。 以上で、本日の会議を終わります。 これにて、令和元年第5回下松市議会定例会閉会いたします。 議員及び執行部の皆様方におかれましては、16日間にわたり熱心に御審議いただき、お疲れでございました。ありがとうございました。午後1時32分閉会 ─────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長   中   村   隆   征  〃 副議長   高   田   悦   子  〃  議員   中   谷   司   朗  〃  議員   浅   本   輝   明...