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09月15日-04号

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  1. 下松市議会 2022-09-15
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    令和 4年 9月 定例会(6回)令和4年9月15日令和4年第6回下松市議会定例会会議録第4号───────────────────議事日程  令和4年9月15日(木曜日)午前9時30分開議 日程第1、一般質問本日の会議に付した事件  日程第1出席議員(19人)11番  浅 本 輝 明 君        12番  藤 井   洋 君13番  近 藤 康 夫 君        14番  永 田 憲 男 君15番  磯 部 孝 義 君        16番  三 浦 徹 也 君17番  森   良 介 君        18番  堀 本 浩 司 君19番  柳 瀬 秀 明 君        21番  渡 辺 敏 之 君22番  田 上 茂 好 君        23番  斉 藤 マリ子 君24番  中 谷 司 朗 君        25番  中 村 隆 征 君26番  村 田 丈 生 君        27番  松 尾 一 生 君28番  木 原 愛 子 君        29番  山 根 栄 子 君30番  金 藤 哲 夫 君                      欠席議員(1人)                20番  守 田 文 美 君                      説明のため出席した者       市長             國 井 益 雄 君       副市長            玉 井 哲 郎 君       教育長            玉 川 良 雄 君       上下水道局長         古 本 清 行 君       企画財政部長         真 鍋 俊 幸 君       総務部長           大 野 孝 治 君       地域政策部長         原 田 幸 雄 君       生活環境部長         片 山 弘 美 君       健康福祉部長         瀬 来 輝 夫 君       経済部長           鬼 武 輝 明 君       建設部長           久保田 幹 也 君       教育部長           河 村 貴 子 君       消防長            原 田 保 寿 君       健康福祉部次長        中 山   昇 君議会事務局職員出席者       事務局長           大 空 之 文 君       議事総務課長         深 野 浩 明 君       議事総務課          貞 久 聡 子 君       議事総務課          西 山 弘 樹 君───────────────────────────────午前9時30分開議 ○議長(金藤哲夫君) おはようございます。ただいまの出席議員19人であります。 これから、令和4年第6回下松市議会定例会の4日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 △日程第1.一般質問 ○議長(金藤哲夫君) 日程第1、一般質問を行います。 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。森 良介議員。    〔17番 森 良介君登壇〕 ◆17番(森良介君) 皆様、おはようございます。新生クラブ新人の森 良介でございます。私は市民のために、この一点のみにつき、不肖僭越ながら一般質問をさせていただきます。通告に沿って進めてまいります。 本市は、東洋経済新報社が発表しています「住みよさランキング」では全国13位と誇らしく思いますが、実感がないと感じられている方も多いのではないでしょうか。それは、地域の課題に行政サービスが追いついてないことが考えられます。真に住みよさが実感できるためには、地域の課題を解決していかなければならないと考えています。 今回は、地域の課題として、情報通信環境と高齢者とごみ出し支援について一般質問をします。 まず、情報通信環境の整備促進についてお伺いします。 大きな1番、情報通信環境の整備推進について。 (1)インターネット環境の現状と整備について。 ①本市における光ファイバの整備率について。 総務省の報道資料によりますと、令和3年3月時点での全国光ファイバ整備状況は99.3%、未整備39万世帯で、山口県は96.2%となっています。本市における整備率をお示しください。併せて、整備率から未整備世帯、未整備地域をお聞きします。 ②光ファイバ未整備地域での公共施設のインターネット環境についてです。 今回、光ファイバ未整備地区と言われる地域において、お邪魔し、いろいろお伺いしている中で、「私たちはインターネットが使えていないけれど、公共施設では使えてるよね」という疑問を多く聞きましたので、いろいろ調べてみましたが、いつ頃からどのように整備され、使用されているのか分かりませんでした。 そして疑問に感じたのが、なぜ住民のことは考えずに、公共施設だけにインターネット環境を整備されたのかお伺いします。 ③今後の整備計画について。 情報通信技術ICTは、農林水産業、教育、医療、防災、観光など、社会の様々な分野で利活用されております。未整備地区でのお話をお伺いしていますと、ある方は、「島は江の浦までなんよ、ケーブルも見れんしね」とか、「レモンも売ることができりゃあね」とか、情報の発信や収集、検索などがしたい意向が聞いて取れました。 また島内には、高校生や大学生もおられます。大学生の方はリモート授業があるそのたびに、本土のお母様の実家に場所を移され、授業を受けていらっしゃいます。この状況、いかがお感じになりますか。不便を感じられておられる方々にとっては、光ファイバの整備は切実な願いです。 先日、山口市に山間部での光ファイバの整備率についてお伺いしましたら、既に令和2年に予算化し、令和3年度に整備完了されたそうです。事業費の市の負担はおおよそ3億1,400万円、国の補助は、はっきりした数字は分からないが、市の負担と同じかそれ以上だと言っておられました。高度無線環境整備推進事業を活用されたそうです。 本市においても、財政力指数が関わってくるとは思うんですが、あらゆる支援事業や推進事業の補助などに注視し、早期に笠戸島におけるインターネットの環境の実現に取り組んでいただきますようお願いします。 次に、(2)公衆無線LAN(Wi─Fi)の現状と整備についてです。 ①公共施設でのWi─Fi環境についてお伺いします。 情報通信技術ICT、インフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線LAN(Wi─Fi)への注目が高まっています。Wi─Fiは、電話回線がふくそう──集中して詰まってしまうことですが、このため利用できない場合でも、インターネットにアクセスしやすく、スマートフォンのように無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。また、平時においては、観光関連情報の収集、教育などでの活用も貢献できます。 先日、笠戸島にお伺いしたときに、映画「凪の島」を見られた方がちょうど撮影現場を見たいということで、関東から二組来ておられました。「凪の島」の上映が即観光効果に表れていることがうかがえました。 また、島内民間企業を御退職された方が、お年を召されてもなお設計業務に携わっておられ、図面やデータの送受信に困難を極めているということです。その方は自宅の固定電話や通信は全て解約して、ポケットWi─Fiに絞り、個人業務を行っております。それでも十分な仕事ができずに嘆いているということでした。 また、国民宿舎大城では、「宿泊客数が多くなると、Wi─Fiがつながらなくなります。テレワークに至っては切れてしまうので基本推奨はしませんと、あらかじめお客様にお断りする次第です」と言っておられました。国民宿舎大城はまた、指定緊急避難場所にもなっております。 公共施設はもちろん観光地自然公園等にもそういったWi─Fiは必要を感じますが、公共施設での公衆無線LANの環境についてお示しください。 ②番、災害時避難所となる施設でのWi─Fi環境についてです。 災害時には情報がとても重要だということは、今までの災害からの教訓であります。ほとんどの人が携帯やスマホを所持しており、スマホ1台で多くの情報が取得できる便利な情報端末です。特に、Wi─Fi環境は、今や暮らしに欠かせないインフラ整備と考えられております。 災害発生以降は、危険性がなくなるまで滞在を強いられ、避難所生活を送るなど、長期的に見ても公衆無線LANは必要不可欠の環境です。今後、民間が及ばない、自治体が提供する公共施設での有効な利活用も求められる流れの中、③番、今後の整備についてお聞かせください。 次に、大きな2番、GIGAスクール構想に伴うインターネットの環境の整備についてです。 1人に1台のタブレット、そのようなことがあり得るのかと当時は半信半疑でした。それから私は若干リモートに抵抗があったことから、会場での参加を選択しました。会場では、当時映像の映らないリモートに四苦八苦しながら進行する様々な関係団体の集まりに参加することがあり、その本気度を理解したという記憶があります。おおよそ実証実験の現段階に置かれている児童生徒らが、環境の不安定さや教員側の理解の進め方次第では、授業や作業が非効率になるのではと、そういう懸念の声も聞こえてきました。 本市でも5年がかりで進めるはずのGIGAスクール構想でしたが、コロナウイルス感染症拡大によって、1人1台端末とネットワーク環境が前倒しで整備され、そのスピードの速さに驚かされました。本当に一斉に端末検索、ダウンロードできるのだろうか、処理によっては順番待ちが出ないのか、快適に使用できるのだろうか、など考えました。PTAの役目を終え、コロナ禍も手伝って、学校に出入りする機会が少なくなった私の目にも、教育現場での混乱の中スタートしたのではというふうに映りました。 端末やネット環境に長けている職員だけが、負担が大きくなったりしていれば、これはもう本末転倒です。また、GIGAスクール構想におけるICTの利活用では、学ばせるに重きを置くだけの活用を急ぐのではなく、学校側もICTをよりよく利活用することで、教員が生徒と関わる時間を作り出せるようにすることも重要項目の一つと考えます。 現在行われているアナログ的業務も様々なアプリやソフトを駆使し、体温管理、出席、保護者連絡スケジュール等、教員の負担を軽減することで、そういった時間の創出も可能になってくると思いますし、今後、近いうちにプリント配布物もなくなるものと思っております。 そこで、GIGAスクール開始後の課題や利活用において、(1)学校の通信機器の利活用の増加で十分な通信速度の確保がなされているのか、お聞かせください。 また、先の大項目でも伺いましたが、自宅に光回線などがなくてもスマホを持っている家庭も多くありますし、そういった際はパケット料の問題、保護者がいないときは使用できないなど、パソコンをつないでいるがルータを介したりする知識がない、そういった様々なことが考えられます。端末を持って帰らせるに当たって、どういった理由であっても、通信環境の格差があってはいけません。使えるけど不安定なら使えないのと同じくくりです。 そこで、(2)インターネット環境が整備されていない家庭への対応についてお聞かせください。 大きな3番、高齢者等世帯に対するごみ出し支援についてです。 これからは、高齢者が住み慣れた地域で安心して元気に暮らすことができること、健康に不安のある高齢者など、何らかの支援を必要とする高齢者には、自立した生活を支援するサービスを提供することが必要です。 こういった地域包括ケアシステムの構築は、先にも述べた住みよさに関していえば、幅広い世代に住みよさが実感することのできる取組です。高齢者等世帯に対するごみ出し支援に関しても、この包括ケアシステムの一部に当たり、地域包括ケアシステムの構築の取りかかりの糸口として推進していくべきです。 ここ直近でも、令和元年と昨年度末にも一般質問で高齢者ごみ出し支援について質問がありました。その際に、体制の構築を進めるため、各関係部局で連携して事業を検討するという御答弁が見てとれました。 (1)本市において、これまでの取組についてお聞かせください。 こういった背景の中、現在、山口県でも複数の自治体が困難者に対するごみ出し支援事業に乗り出しております。調べが及んだところですが、萩市は生活支援ホームヘルプサービスとして戸別収集、下関は支援者50名、各課が調査の上、無償で令和3年10月から開始して交付金はなし、宇部市は約400名、認定の上、要支援から無償で行っております。防府市は23名、調査の上、無償で年間2人分の人件費と燃料費を交付金で行っております。岩国市は9名、かご代のみで、令和3年から開始で無償です。いずれも直営収集でした。 高齢者の健康や認知症、軽度認知障害になると、運搬作業はおろか、ごみ出しの決まりやそういうこともおろそかになります。今までできていたことができなくなります。調べを進めていきますと、本市においても、これによる弊害も出てきております。ふれあい収集もありますが、ごみ出しは毎日のこともあり、本当は頼みたいんだけど頼めない、我が子や御近所には迷惑かけられないといった気持ちが働いてしまうのも事実です。戸別収集を実現するほうが賢明だと考えます。 本市においても、包括的な支援体制の構築として、高齢者の地域での支援を支えるための様々な施策に取り組むことと明記してあります。コロナ禍で催し事の減少も影響し、近隣コミュニケーションの希薄化が進行する中、しっかりとルールを決め、これから進行していく高齢化に備える必要があります。 また、焼却施設の維持管理費や燃料費、人件費など、ごみ処理には多くのコストがかかっております。こういったことはこのままで済むであろうはずがありません。先を見据えて考えるときが来ていると思います。 我々も行く道です。待ったがかけることができない中、包括支援を手厚くさせるために、いろいろな観点から考えて、率先してアイデアを出し、よりよくルール改定を行っていき、推進する必要があると考えます。 そこで、(2)本市においての今後の取組についてお聞かせください。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(金藤哲夫君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) おはようございます。森議員の一般質問にお答えをいたします。 1、情報通信環境の整備推進について、(1)インターネット環境の現状と整備について、①光ファイバ整備率について、②光ファイバ未整備地域での公共施設のインターネット環境について、③今後の整備計画について、(2)公衆無線LAN(Wi─Fi)の現状と整備について、①公共施設でのWi─Fi環境について、②災害時避難所となる施設でのWi─Fi環境について、③今後の整備計画についてに一括してお答えをいたします。 情報通信技術の進歩に伴い、インターネットは暮らしの中で必要不可欠なものとなっておりますが、市内一部に光ファイバの未整備地区があることは認識しております。本市としても、インターネット環境の整備は重要であると考えており、今後の国庫補助の動向を注視しながら、事業実施の可能性について検討してまいります。 公衆無線LANにつきましては、昨年12月に策定した、下松市DX推進計画の中で、地域社会のデジタル化デジタルデバイド対策として公共施設へのフリーWi─Fiの整備に取り組んでいくこととしております。 とりわけ、災害避難時の通信手段の確保は重要であると認識していることから、避難所から優先的に設置してまいりたいと考えております。 今後も、全ての市民がデジタル化の利便性を実感できるよう、下松市DX推進計画に基づき、快適な情報通信環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 2、GIGAスクール構想に伴うインターネット環境の整備については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 3、高齢者等世帯に対するごみ出し支援について。 (1)これまでの取組について、(2)今後の取組についてに一括してお答えをいたします。 本市では、現在65歳以上または障害のある方のみで構成される世帯の方を対象に、申出を頂いた場合、大型ごみの戸別収集を有料で行っております。また、地理的にごみステーションまでの道のりが厳しいとの申出があった自治会につきましては、ステーションの設置場所を変更することで、ごみ出しの負担軽減につながった事例があります。 本市では、ごみステーションからのごみ収集を基本としておりますが、ステーションへのごみ出しが困難な高齢者等世帯への支援の方法につきまして、環境福祉部門で協議を行い、本市に適した施策を検討しているところです。 今後も、調査や検討を進め、高齢者等世帯の方々が安心して自宅で生活できるような支援策の構築を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 森議員の一般質問にお答えいたします。 2、GIGAスクール構想に伴うインターネット環境の整備について、(1)学校の通信機器の利活用の増加で十分な通信速度の確保ができているのかにお答えします。 インターネット環境の整備につきましては、国の考え方に基づき、市内全ての学校に通信速度が1ギガの回線を整備しております。また、不具合が発生しやすい学校につきましては回線を増設し、現在支障なく運用されております。 今後、取り扱うデータ量が増加することで、速度の低下等の不具合が生じる場合には、回線の増設などにより、円滑なインターネット環境が確保できるよう適切に対応してまいります。 (2)インターネット環境が整備されていない家庭への対応についてにお答えします。 インターネット環境がない家庭に対しましては、学校の持ち帰り学習に合わせて、モバイルWiFiルータの貸出しを行っております。 本年度からは下松市家庭学習用モバイルWiFiルータ貸出要綱に基づき、貸出しを行っており、現在、小中学校全体で約70台を貸し出しております。モバイルWiFiルータの通信料につきましては、市が負担し、家庭での使い方を考慮して、月間の容量を4ギガバイトとしております。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  先ほどの大きな1番ですが、補足説明をお願いしたいんですが、未整備地区が(発言する者あり)すみません。これからは一問一答方式で進めさせてもらいます。 補足説明お願いします。未整備地区がどこなのかという質問があったと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 光ファイバファイバケーブルの未整備地区ということになります。 未整備地区ですが、通信事業者等に確認しましたところ、現在、笠戸島全域と切山、瀬戸、下谷の一部が未整備地区となっておるようです。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  私も笠戸島というのは分かってたんですけれども、私が、調べてみたんですが、Kビジョンにより、久保、来巻、切山、米川、大藤谷、下谷とかというのも、Kビジョンさんのケーブルが通っているというふうにお伺いしたんですよね。それはもう幹線道路沿いは通しましたよということを聞いて、それからの枝は、それは個人のことになると思うんですが、ちょっとそれはびっくりしました。 では、業者単位で引いてる引いてないというお答えだったんでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) すみません、業者単位かどうかは分かりませんが、本市で確認しましたところ、先ほど申したとおりとなっておるというところでございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  Kビジョンさんによれば、こういった幹線道路沿い、本土におけるその山間部は通じているというふうなことの答えは、私は頂いておりますので、それは今回はちょっと触れずにおきたいと思います。 では、先ほど言われた笠戸島なんですけれども、光ファイバが一切使えてないのかというと、どうもそうではないんですよね。笠戸島にある某民間企業は、四、五年前にシステムを入れ替えて、独自に専用回線を引いておられます。2回線ほど引いているんですけれども、未整備地区であり、島民も使えてないにも関わらず、そういった島内で使えているのはなぜなんでしょうか。これは島民も疑問を持っていることだというふうに思います。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長
    ◎総務部長(大野孝治君) 笠戸島地区で使われているのはどうしてかということですが、笠戸島出張所指定管理施設とか、先ほど言われました企業さん、そちらの方には一般家庭とは異なる方法でインターネットがつながれております。これがビジネスイーサという回線なんですが、NTTさんが敷設されまして、それに対しまして、その企業さんとかが本市におきましても笠戸とか、そういうところが回線利用料または保守料等を、そういったものを支払って使っておるというところでございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  やっぱりそうですね。使えてないわけがないですよね。行政業務ができているというのは、当然、そういうことになっているというふうに思います。そして、NTTさんのビジネスイーサと呼ばれるものなんですが、法人での専用回線ということです。 では、その光ファイバシステムなんですけれども、これは市が単独で引いているのか、そしてまた、いつからこれは導入されて、何というこれ、事業で進めたのかお伺いします。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) こちらのビジネスイーサ、回線につきましては、NTTさんが事業の一環として引かれたものでありまして、それを本市も利用しているというところでございます。 いつからビジネスイーサを使っているかといいますと、笠戸島出張所が1回線使っておりまして、平成29年度からビジネスイーサを使っておるところです。それに対しまして、先ほども申しましたが、回線利用料、保守料等をお支払いしているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  何回線を引いて、何という事業で進めたかを、今、お手元に資料ございますか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 本市の事業名ということでしょうか。事業名というのは特にあれですけど、本市の無線LAN無線LANといいますか、LANの構築の中でやったものでございます。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  これだけのことなんですけれども、結構なお金がかかっていると思うんですが、このことは当時、私たち、私は当時いなかったんですけど、各議員さん、現在もおられる議員さんの中で、そして地域の方も、これは当時知り得たことなんでしょうか。そしてこれ、当時、その島民の方々と進めなかったその理由はどういう理由からなんでしょうか。 私は、これ、当然、島民の方はネットの環境、切実な願いなんですよね。これで、どうしてこういうことが、説明がなかったのか、その行政の思惑だけでネットの環境を進めたのか、これは島民の方々に説明があってしかるべきだと思うんですよね。それは、その点はどうなんでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) この光ファイバケーブルでございますけど、ビジネス用ということでございまして、一般家庭の方が御利用できるものにはなっておりません。そういったことで、NTTさんが事業の中でケーブルを笠戸島に敷設されたということで認識しております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  では、暗黙のまま、これ、島民に説明もないまま進めたという認識でいいんでしょうか。これ、島にネットを引くんであれば、地域の皆さんどうですかと、今回こういうこと、経緯になってますけれども、もうしばらく検討するんで、こういう事情なんで待ってくださいとか、そういうことがあるべきなんじゃないのかなというふうに思うんですよね。 これって島内の施設で、全部で何回線かというのはまだちょっと聞かせてもらってないんですけど、お答え願えますか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 島内でこのビジネスイーサ回線を利用しているのは、笠戸島出張所、栽培漁業センター、大城、新笠戸ドックというふうになっております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  江の浦の公民館とかというのは、これは引いてないんでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 笠戸島出張所が江の浦公民館ということでございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  では、その江の浦の出張所ということなんですが、それが公民館ということで、では、昔、今もそうなんでしょうけど、1小学校区、1公民館ということで、深浦も公民館じゃなかったのかなというふうに思うんですが、深浦がこれ区別されているのはどういった経緯からなんでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 笠戸島出張所は出張所の機能を持っておりまして、市と同じように市民サービス、住民票だとか、そういったものを出すためにビジネスイーサにつないだという経緯でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  深浦は公民館ではない。出張所扱い。(「公民館です」と言う者あり)では、ここも引くべきじゃないのかなというふうに思ったんですが、深浦公民館に行って、いろいろお話をお伺いしたんですが、昨年10月にやっとメールができるようになったということなんですよね。 公民館の館長さん、地域の方に一生懸命接しておられて、ちょっと悲しんでおられた。話をしていくうちに、その、淀んだ空気になって、そういった時間が流れたんですけれども、月5,000円、年間6万円という支出になっていると、公民館だよりも以前はカラーだったんですけど白黒になってしまったと、これでは島民の方に、地域の方に申し訳ないんでということで、庁舎でカラーコピーして配布しているということもお伺いしました。 今日、私がここに立つまでなんですけれども、幾つかキーワードがあったんですよね。まず一つは税の平等性、こういったワードが聞けました。これは確かにそうです。税は公共サービスの対価の表れです。差があってはいけないんですよね。もう一つは、深浦地区の投票率というのが聞かされました。約70%、これは地域の方が市政に興味があるということの表れですよね。これ、深浦に限らず島内そうだと思うんですよ。このような地域を置き去りにしていいのかなというような思いになるわけですよね。お金がなかったからということじゃあ、ちょっと済まされないんじゃないかというふうに思うんですよね。 市内を見渡してみると、何が欠けているのか、何が公平ではないのかということを考えると、もう明らかだと思うんですよ。それはネットインフラだというふうに思います。結構、その、プールも大事かもしれませんし、それを思って見ても、公平性に欠けているものというのがはっきり分かるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういった観点から見て、どなたか御答弁できる方、よろしくお願いいたします。 ○議長(金藤哲夫君) 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長(真鍋俊幸君) 税の平等性というような御質問がありました。 税の平等性、いわゆる公共サービスの範囲はどこまでかというようなことをやっぱり考えなければならないと思います。 普通交付税、いわゆる国から、行政のサービスで最低限必要なものというのはやはり道路とか下水道とか、そういうインフラ、それとあと消防、救急、このようなものというのは、下松市民、全ての方が同じことを享受しなければならないと、そういうふうに感じておるところでございます。 例えば、このたびの情報通信インフラ、これを行政が全て市内全域平等にするべきなのか、民間事業者がどんどん進めるものかというところは、なかなかこれ区別が難しいところだと思います。 確かに、今、DXというふうな流れがありまして、情報通信インフラ、もうこれは全国的な流れになっておりますけれども、基本的には、光ファイバのようなものは、A社、B社、C社、Kビジョンとか含めて、民間事業者に引いていただいて、その引いていただいた中でフリーWi─Fiを享受したり、避難所の情報通信網、その辺を確保したりしているというのが現状ですので、今、いってないところに対して、行政のほうがそれを追加するかどうかというのは、今後の課題かと思います。 確かに、現状としては把握しております。だから、それをデジタルデバイドというふうに解消するのかどうか、考えるのかどうかというところは一つの大きな課題だと考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  今、国を挙げてデジタル化を進めているんですけれども、これは島内、笠戸島とか、そういったところに限って我慢をしてくれというようなことなんですかね。やっぱり、今、国がどんどん進めているんで、100%は無理かもしれないんですけど、99.幾らまで、その小数点の中に笠戸島が入ってていいのかなというふうに思うんですけれども。 私もちょっと調べたんですけど、上関では平成18年に予算化して、平成19年にケーブルを完了して、これは祝島です。これは国の補助と一般財源を利用して工事を進めました。地元のケーブルテレビ会社が引いたということなんで、御存じだと思うんですけれども、その後もケーブルテレビの契約に関しての手数料とか、そういったもの数年にわたって助成しています。その後は、解約するかしないか、それは個人のことなんですけれども、こういったことをしておられます。 仮に笠戸が、ケーブルが通っても100%じゃないとケーブルは引けないよとか、そういうことを盾に言われるかもしれないんですけど、100%のことなんて世の中そんなにあり得ないですよね。なので、そういったことも含めてできることなんじゃないのかなというふうに考えます。 島内には、現在12名の児童生徒さんがおられるというふうなことをお伺いしました。これ、こういったことで時間をかけたら卒業してしまいますよ。私もちょっとこの件を探ってて調べたんですけど、今、子供が将来なりたい夢とか職業とか、やっぱり検索するんですよね。そうすると、私たちが当時子供だったときのそれとは全くもう変わっています。その中には、プログラマーだったりとかシステムエンジニアだったりとか、そういったパソコンを使う業種がかなり入ってきております。圏外ではありますけど、ユーチューバーになりたいとか、そういったことも上がってきてるんですよね。こういった子供たちの夢を育むのは大切なんじゃないかなというふうに思うんですよね。 島内には、当然、個人事業主の方もおられます。これは仕事で使うの大変だと思うんですよね。ぜひしなければならないことに目を向けて考えていただけたらなというふうに思います。 そして調べていくうちに、深浦公民館で取材した中に、地域の要望書に対しての回答があって、それを目にすることがあったんですけれども、その中に、補助金の申請は難しいというふうに2行ぐらいで公民館だよりに書いてあったり、そういう回答が返ってきたそのプリントもちょっとこう目にすることがあったんですけれども、その補助金が使えないという、難しいという理由は何なんでしょうか。これ、駄目でしたみたいなことじゃなくて、ちょっと島民の方も詳しく知りたいんじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 総務省の補助制度で、先ほど議員からも紹介がございましたけれども、高度無線環境整備推進事業という光ファイバの整備に関するものがございます。それも本市でも、もちろん活用できないかというところを総務省に問い合わせております。 その結果、この補助制度につきましては、総務省が定める特定の地域というふうに適用が絞られておりまして、これに本市は該当しておらないという答えでございました。補助対象につきましては、いわゆる条件不利地域ということでございまして、過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯というふうに言われております。 ただ、今、国におきましては、デジタル化の波というふうなの、ございます。昨年9月にデジタル庁も発足しまして、また本年6月においては、デジタル田園都市国家構想基本方針というのが策定されております。国として、より一層デジタル基盤の整備に取り組みつつ、自治体への支援を強化するというふうにされておるところでございます。 今後も、補助の要件の緩和、新たに補助制度の新設など、国庫補助の動向については、十分注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  分かりました。今ある補助制度の項目の中には合致するものがなかったということで承っておきます。 インターネット環境は、もう今、欠かせないインフラになっております。ぜひ今のデジタル化の波に乗らなきゃいけないというふうなことも答弁されましたので、ぜひ乗り遅れないでいただきたいというふうに思います。 それでは、公衆無線LANのほうに入っていきたいと思うんですが、国を挙げてのデジタル化なんですけれども、これを進めていく上で、市民に対するこのデジタルとかインターネットに関する市民アンケートというのは取られたんでしょうか。 これ、調べていくといろんな自治体でアンケートが取られております。デジタルの意識、市民がどういうところを思っているのか、年代別に興味のあることとか、使えるそのブラウザとか、どこで使いたいのか、そういうことが、あらゆることが参考になると思うんですが、行政サイドの思惑だけで進めていいのかなというふうにも思うんですけれども、そんな中で、現在、8か所、Wi─Fiが使えるというふうにお伺いしたんですが、そこの使える8か所というのはどこになるんでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 8か所につきましては、花岡出張所、中村総合福祉センター、末武公民館、豊井公民館、地域交流センター、きらぼし館、市民体育館、市役所本庁舎というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  では、今後設置するであろう予定箇所というのも聞きたいんですが、ホームページに載っている避難所は全てこれ、つく予定になっているのでしょうか。つく予定であれば、いつ頃までにこれ、つくのかなというふうに思うんですが、分かったら教えてください。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 本市の公衆無線LANフリーWi─Fiですね、につきましては、Kビジョンさんとの協働で、くだまつフリーWi─Fiとして整備を進めておるところでございます。 計画ですが、Kビジョンさんのほうの計画もあります。本市としましては、今後も避難所を優先的に整備をしてまいりたいというふうに思いますが、まずは、第一次的に開きます自主避難所になっておるところ、そういったところ優先的に進めてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  指定避難所はなおなんですけれども、これらは本当にデータ通信残量がない方とか、避難所生活が長期にわたってくるとか、そういったことでWi─Fiがすごく有効になってくるんですね。避難所の種類によっては、管理主体がちょっとこう分かれているというふうに思うんですが、そういった際に、有事のときはもうごたごたで焦ったりしてるときに、そんなときに、すぐSSID、パスワード、すぐ解除されて、すぐ使えるようになるんでしょうか。現場によっては、けが人が出たり気分が悪くなられたりという方が出てくると思うんですよね。これというのが、救急のほうに関しても必要になってくると思うんですよ。こういった場合はどうなんでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 避難所のフリーWi─Fiですけども、SSID、避難者の方が分かるように掲示に努めるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  いろんな解除の仕方があって、昨日もちょっと聞き取りで伺ったんですが、ボタン一つでなるとか、そういったこともできるんじゃないのかなというふうなことを聞いたんで、ぜひそういうふうに速やかに解除ができるようにしていただきたいと思います。 また、避難所のほかにも、災害時、平時のときでも、コミュニケーションの手段として、公民館ですよね、それとあと自治会単位で、これ要望になるんでしょうかね、できたらいいな、近い将来そうなったらいいなということで、Zoomとかリモートがそういった小さなこういうところでもできれば、コミュニケーション、自治会とのやりとりもスムーズにいったりとか、そういうことにも使えるんで、いいのかなというふうにも思っております。 次に、大城のことなんですけれども、大城は観光地でありながら指定緊急避難所でもあるんですよね。この観光とか避難所とか両方を鑑みて、どういうふうにお考えなのかなというふうに思います。 インターネットの件は、ちょっといろんな補助があったりとかというので難しいかもしれないんですけれども、Wi─Fiとかというのは、大城さん結構困ってらっしゃるんじゃないのかなというふうに思っているんですけれども、その辺よろしくお願います。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 大城には、今、ビジネスイーサファイバケーブルのほうがつながっておると思います。 その容量の問題もあるかもしれませんけども、たくさんの人が一斉にこう集中しますと重たいとか、そういったこともございます。ですから、一応光ファイバケーブルビジネスイーサでございますね、こちらがNTTさんが引かれたものが通っておりますので、その辺りにつきましては、大城さんのほうで、指定管理者のほうで考えていただくといいますか、になってくると思います。 ただ、避難所という機能を持っておりますので、市のほうもどういった対応がいいのかというのも検討していかなければならないかなというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  そうですね、現在、今あるWi─Fiもとても不安定なんですよね。避難所としても有効にちょっと使えることができない。観光としてもWi─Fi有効に使えないので楽しめないですよね。これでは本市にとってもすごくマイナスになるんじゃないのかなと思います。 大城はもうカタログに載っている、すてきなところ、イメージを皆さん持たれているというふうに思うんですけれども、現在、某民間企業では、社員寮、建築していらっしゃいます。建築中なんですけれども、社員の方が入りたがらないんですよね。そういうふうに言っておられました。 これ、なぜかというと、もうお分かりのとおり、インターネットが使えないってことなんですよ。本土のほうにアパートを借りて、そこから出社するというようなことらしいんですが、いまだにADSLを使っていらっしゃいます。もうADSLって今もうないんですけども、そこのためだけにADSLを残しているんですよというふうなことをお伺いしました。 また、調べていくと、江の浦は、ここで楽しく生活ができるんじゃないかということで、古民家を買われた方がおられるんですよ。その方も出て行かれた。何でかっていうとインターネットが使えない、買ったはいいが住むことができないので出て行った。そういうありさまなんですよね、今。 なので、転入者もおられたり、それからそういった移住してくる方もおられたり、そういったことにも貢献するツール、それから過疎化にも、そういった対策にもつながるんじゃないのかなというふうに思っております。 今、合致する補助金がないということなんですが、私が懸念するのはどんどんほかがいってきて、100%に近づくと、そういった補助の窓口が少しずつしぼんでくるんじゃないのかなという懸念があるんですよ。そうなると、また難しくなってくる。また島民に我慢を強いるというような状況があってはならないなというふうに思うので、いろんな補助金に目をやって、注視していただいて、合えばすぐ予算化とかして、念願のそういった環境を整える方向に行ってほしいなというふうに思います。 それでは、時間も少なくなりましたんで、今のGIGAスクール構想のほうに入りたいと思います。 ここからは、同僚議員が過去に人材、それからリテラシー、ソフト、ハード、セキュリティー、オンライン等の人からテクニカルに至るまで質問をされております。的確な御答弁を拝見できましたので、今回はアフターギガということに絞って、気がついた点を質問させていただきます。 本市では、小中合わせて現在10校ありますが、現時点でのタブレットの端末の持ち帰りの頻度をお聞かせください。持ち帰りは、規定や使用に関するガイドラインがつくられて配布されているというふうにも聞きました。その辺をお伺いします。 ○議長(金藤哲夫君) 河村教育部長。 ◎教育部長(河村貴子君) 現在、市内小中学校では、昨年度タブレット端末を持ち帰り、家庭のWi─Fi環境を確認しております。 今年度は全ての学校でタブレット端末の持ち帰りによる家庭での活用が進められているということでございます。7月には学習アプリを児童生徒のタブレット端末に導入して、学校の授業や家庭でも主体的に学習を進めることができるように取り組んでおります。 なお、タブレット端末の持ち帰り頻度ということでございますけれども、学校ごとの持ち帰り頻度は調査しておりませんが、現在、国のほうで調査が行われているというところでございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  そうですね、いろいろ聞いていくんですが、末武中学校はもう毎日ですよとか、久保中学校は2学期からとかいうことになってたり、持って帰ってない小学校もあったりとか、今、ばらばらなんですよね。過渡期なんで、今からこう使うことを模索している最中だとは思うんですけれども、ここで質問なんですが、例えば、全生徒がよーいドンで使った場合に、そうした場合に安定してそういったタブレットが使えるのかどうか、これちょっと意地悪な質問なのかもしれませんけれども、ICTを使って教育する上で、隣のクラスが使うからこのクラスは使えないとか、学年でこう分けて使うようなことがあるということがうそになってくると思うんですよ。なので、仮によーいドンで使った場合に、本当にうまくいくのかどうか、そこを聞きたいんですけれども、その辺はどうでしょうか。1ギガというふうにさっきおっしゃったんですけれども、その範囲で使えるのかどうか、お答えください。 ○議長(金藤哲夫君) 河村教育部長。 ◎教育部長(河村貴子君) 先ほど教育長答弁でもお答えさせていただきましたように、インターネット環境、接続において、不具合が多く見られた市内5校については、インターネット回線を増設して、現在、支障なく運用されているところでございます。 議員さん御心配しておられますように、授業中に、例えば、接続トラブルが発生したような場合、こういったときも、まずはタブレットを再起動すると、これを伝えておりますけれども、それでも解決しないような場合には、例えば、インターネットを使わない授業に切り替えるなど、それぞれ教員が臨機応変に対応しておりますので、それによって授業に支障が出るとか遅れが生じるというようなことはないというふうに聞いております。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  分かりました。 それでは、体育館なんですけれども、体育館でも授業は行われるんじゃないのかなというふうに思います。広いスペースを必要とした授業とか、また学校での催し、行事なんかが各教室配信、そこで撮ったものが配信されたり、学校の規模にもよるとは思うんですけれども、授業参観等は兄弟がおられる御家庭は教室間の移動がなくなって便利になるんじゃないのかなというふうにも思うんですけれども、そして、さきにもお伺いしましたけど、避難所等にもなろうかと思います。体育館で今どうなんでしょう。使えるものなんでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 河村教育部長。 ◎教育部長(河村貴子君) 小中学校の体育館でございますが、現在インターネット環境の整備はしておりません。各学校で必要があるときには、会議室や隣の教室からケーブルを伸ばすなどの工夫をして活用しております。 今後につきましては、体育館にインターネット環境を整備するかどうか、授業での使い方や各学校のLANの配線の状況等、こういったものを確認した上で検討してまいります。 なお、今、議員のほうから避難所ということについてもお話がありましたけれども、避難所につきましては、個人情報の管理など、セキュリティーの面から学校のLANにつなげるということは難しいというふうに考えております。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  実は、体育館での使用は現場の教員の方から聞いたことであります。「体育館で使えれば、大分有効に使えるんですけどね」とか、そういった声が何回かこう聞かれたんで、ちょっと今質問したんですけれども、私もぜひ必要なこと、保護者に対しても有効に使えるそういった場所になるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただけたらというふうに思います。 それから、括弧の2番ですが、そういったWi─Fiの環境下にない地域や児童生徒を確認しに聞き取りに行ったと思うんですが、その際に、調査はしてないよとかいうことをお伺いしたんですけれども、そんなことはないと思うんですよね。端末を持って帰らせるのに、そういった下調べというのが把握されてないということはちょっとびっくりしたんですけれども、例えば、僕が言葉足らずでうまく伝わってなかったのかとは思うんですけれども、今後、ちょっと酌み取っていただいて、情報を開示していただけたら本当に助かります。 現在、そのような環境下において、貸出しのルータの把握についてなんですが、以前、調べたら200台ほど貸し出しているよという、その答弁見つけたんですけれども、それが今、何台に変わったんでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 河村教育部長。 ◎教育部長(河村貴子君) まず、これまでも複数回、貸出しルータが必要な御家庭を把握するために、学校を通じてインターネット環境がない御家庭の調査を行っております。 まず、令和2年度にモバイルWiFiルータを購入する際の調査では、約300台が必要という結果でございました。それから、令和3年度にタブレット端末の接続テストを各家庭で行っておりますが、そのときには約200台というようなことでございました。そして、今年度、持ち帰り学習をする際に、実際にそういうルータが必要かどうかというのを調査いたしましたところ、約70台が必要という結果でございました。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  200台から70台になったということなんですけども、そういった主だった理由というのは分析されてますでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 河村教育部長。 ◎教育部長(河村貴子君) その70台になった理由につきましては、あくまでも推測ではございますが、まず、現在インターネット環境がないからという御家庭の申請の数でございますので、もしかすると、まだ手続的に申請をされてない家庭もあるかもしれません。また、昨年以降、ネット環境、各御家庭で整備されたという御家庭もあるのではないかというふうには考えております。この申請の際に、個々に理由等聞いておりませんので、具体的なところは把握しておりません。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  ルータが必要な方ですけれども、様々な理由があって、詮索しにくいようなところもあろうかと思いますので、ここは分かりました。深くは追求しないというふうにします。 GIGAスクール構想なんですけれども、教育の在り方や進め方の過渡期にあるということで、まず、環境が先にありきでスタートしております。何をもってICTの教育の完了や成功とするのか、そこのところの絵がまだ見えてきておりません。有意義に活用するに至るまでは結構な時間がかかるのかなというふうにも思っております。 内容が伴わず、授業時間だけが消化をしていくということは避けなければならないかなというふうにも思いますし、現在の保護者に対して、学期単位とか、2学期はここまでICTを使っての授業が目標ですよとか、学年までにはここまでが進める予定ですよとかという、見える化というのが必要なんじゃないのかなというふうに思います。 保護者のほうは、端末を持って帰ってきてやってるのを見るとか、手伝うことも必要なんですけれども、そういった見える化があれば安心できるかなというところがありますので、ぜひ保護者に対するそういうことも行っていただけたらなというふうに思います。デジタル化が児童生徒の将来に貢献するような、そういったものであるように願っております。 GIGAスクールについては以上です。 時間がなくなってきましたので、高齢者についてですが、ごみ出しに対する支援について、これらは地域包括ケアの構築に当たる分野です。これからの高齢化に合わせた取組として重要不可欠になってまいります。住みよさランキング13位の隙間を埋める、そういった取組にもつながりますので、大切な事業だというふうに考えます。 令和元年に一般質問で取り上げられていますが、3割が全国でスタートしております。下松市も民間事業のアンケートではありますけれども、10名程度いるんじゃないかというふうにお伺いしております。この方、現在どういうふうなごみ出しの仕方をしているのかなということをお伺いします。 ○議長(金藤哲夫君) 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長(片山弘美君) 事業所において、ごみ出し支援が必要な高齢者等の方について調査しております。 それで、今、おっしゃられた10名程度ということです。この方々につきましては、現在は御家族の方々の支援や福祉サービス等を使われていると思っております。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  これまでに他市で参考になったような事例とかというのは、お聞きになるようなことはございますでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長(片山弘美君) 先ほど森議員さんも御紹介いただきました、県内での取組につきましては、福祉サービスとの連携によるものが多いと考えております。 また、国が高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築に関する手引、こういうものにモデル事業というのが少し載っておりまして、それを御紹介しますと、紙おむつにつきまして、既存のステーション以外に専用拠点を別に設置して回収をしている。そして、ごみを出されない高齢者等に対して、希望者に限っておりますが、声かけで安否確認をする、このような事業を実施しております。 やはりこういうごみ出し支援につきましては、単なる収集業務ということではなくて、高齢者の方の生活の質に関わるものでございますので、福祉的要素を有します。廃棄物の部局と福祉部局の連携体制が重要でありますので、今後も連携を取り、会議等も開きながら、よりよいものになるように検討していきたいと思っております。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  ありがとうございました。様々ないいところを取り入れて、下松市ならではの取組になっていけばなというふうに思っております。 現場でお伺いしたことなんですけれども、あるところでは、バキューム衛生車というのが進入してくるんですけれども、そして一番奥まで入って切り返して出ていくということを聞いて、収集車は降りてこないのかなとか、バキュームは降りてくるんですけど、ごみ箱がないのにという、そういったことを聞いたことがあるんですよね。こういったところで改善の余地があったりするんでしょうか。現場の調査とか、ヒアリングというのは、やっぱりこう定期的にこういうふうにやった方がいいんじゃないのかなというふうには思うんですけれども。 ○議長(金藤哲夫君) 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長(片山弘美君) 先ほど市長答弁でもお答えしておりますが、実際に急な坂の上にステーションがあるという地区がございまして、従前から、高いところですし、高齢者の方はなかなかそちらのほうに、ステーションに持っていけないというような御要望を頂いておりました。 ただ、議員さんも御存じかもしれませんが、笠戸地区でございまして、高いところで降りていく道も狭いもんですから、なかなかパッカー車のほうが入りづらいということで、かなり難しいんじゃないかなというふうに考えておりましたが、御要望等もありまして、小さめのパッカー車とかで降りてみて、回転ができるかとか、その辺りをかなりいろいろと試行錯誤しまして、ステーションの位置を低いところ、住民の方が出しやすいところに変更した事例が2例ほどございます。 ですので、実際に御要望がありましたら、その辺り市のほうも調査いたしまして、ただ、道の幅とか回転場所とか、そういうところがなかなか困難で難しいかもしれませんが、御相談いただけたらと思っております。 ○議長(金藤哲夫君) 森 良介議員。 ◆17番(森良介君)  時間が少なくなってきたので、質問をちょっとこういろいろまとめたいと思います。 おそらく、私、調べたところによると、戸別収集やっているところというのは直営がほとんどなんですよね。職員が回収していくというところで成り立っているというところを感じたんですよ。やっぱり下松市になると、委託になってるんで、おそらくそれが足かせになっているということになろうかと思います。 そういうことを考えると、そういった人件費、かかる人件費とかというのを、もうごみ袋の値上げ、そしてごみ袋の値上げのこの差額、そういったものを利用して、そういった人件費に充てることがこれから大事になってくるんじゃないのかなというふうに考えるんですよね。 運営費のコストとか燃料とかの高騰もありますんで、そういったところに直接その値上げ分を投入するということになると、市民の理解も得られるというふうに思うんですよね。こういったことを考えながら、今後やっていく必要があるんじゃないのかなというふうにも思います。 実際に、有料でも構わないのでという声もたくさん聞かれました。交付税の活用とか適切にルールをつくっていけば、そんなにこう、認定すれば驚く数字じゃないというふうに思いますので、そういった値上げ分の活用もすごく有効になるんじゃないのかなというふうに思います。 今後、こういったことを考えていく必要があるのかなということで、私のこのたびの質問が住みよさに貢献できる、寄与するように願って質問を終わります。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 会議の途中ですが、10分間休憩します。午前10時42分休憩 午前10時52分再開     〔副議長 松尾一生君 議長席に着く〕 ○副議長(松尾一生君) 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。木原愛子議員。    〔28番 木原愛子君登壇〕 ◆28番(木原愛子君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。無所属の木原愛子でございます。本日は、先日の議会運営委員会で議長の許可を頂きましたので、こちらの透明マスクを使用させていただきます。 まず、1番の指定避難所のフリーWi─Fiの整備についてでございます。 ここ数年、様々な災害が日本各地で発生しております。まさに枚挙にいとまがありません。いつ起こるか分かりませんが、必ず起こると想定して災害に備える必要があります。そんな災害が起きたとき、きっと皆様は御身内や近所の方々、親しい方々の御心配をされるのではないでしょうか。その際に、連絡を取り合う方法、手段として、携帯電話を使用される方も多くいらっしゃることと思われます。 近年では、高齢者も含め、多くの方がスマートフォンを携帯するようになりました。今、町中や新幹線などの車内、そして公共の公園施設においても、フリーWi─Fiなどの公衆無線LANサービスの提供が当たり前の時代になってきています。 例えば、ファミリーレストランやホテル、ファーストフード店では、フリースポットWi─Fiが主流で、誰でも使えるようになっています。また、最近では、コンビニでも無料Wi─Fiを提供しています。 同僚の議員の質問にもありましたが、改めて、今後の指定避難所のフリーWi─Fiの整備について、市長のお考えをお尋ねします。 次に、2番、市民への情報発信手段の多元化についてです。 現在、下松市では、防災メールが活用されており、災害情報や避難情報を迅速かつ確実に伝えられる伝達手段として行われています。 前回、6月の私が行った一般質問の中で、防災メールの拡充についてお尋ねしましたが、下松市のホームページによると、現在運用している防災メールを拡充し、メール等への一斉情報配信システムを構築する事業者を選定する公募型のプロポーザルが先日実施され、プロポーザル審査委員会において最優秀提案者を選定し、その結果が出たことが発表されています。このことについて、今後どのように活用し進めていく予定かをお尋ねします。 次に、3番のコロナ禍における救命救急の対応状況についてでございます。 2019年12月上旬に、中国で第1例目のコロナ感染者が報告されてから約2年9か月となります。毎日、医療現場で、そして救急の現場で、私たちの命と暮らしを守ってくださる消防署の皆様や医療関係者の方々に、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。先が見えない不安や逼迫した多忙な仕事の中、厳しい状況の中でも最善を尽くしてくださっていることと思います。 そこで、本市の現在の救急出動件数をコロナ前とコロナ禍の現在についてお尋ねします。また、コロナ前とコロナ禍の現在で救急搬送時に変わった点についてもお尋ねします。 そして、コロナ感染者の方に関しましては、保健所の対応となるため救急搬送に時間がかかる等、感染者や救急の現場に様々な負担がかかる等も報道などにより問題とされていますが、救急だけでなく、火災や救助対応も消防署職員の任務であり、消防署職員の方々の負担が多いことも考え、負担軽減に向けてどのようにお考えでいるか、お尋ねします。 そして、4つ目の特別支援教育の状況と今後についてです。 特別支援教育が実施される特別支援学級、そして通級指導教室を利用、在籍する児童が全国的にも増えており、下松市においても、その状況は同じであると認識しております。そのため、既存の教室だけでは足りなくなりつつあるというお声を市民の方から頂いております。 文部科学省が令和3年1月に取りまとめた、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の報告の中では、特別支援学級に在籍する児童生徒数が増加しており、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備を着実に進めることが重要であると書かれています。 一方で、専門的な知識を持った教員が不足しているという課題があるため、特別支援教育を希望または必要とする児童が、月に一度しか通級指導教室を利用できない問題や、下松市においては、放課後、保護者の方が通級指導教室のある学校まで子供を連れていき、指導を受けるというケースも多く行われています。 私の知る保護者の方は、仕事を早めに切り上げ、子供を通わせているという話も聞いております。これは、子供にとっても保護者の方にとっても負担になっているのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。今後、さらに増え続けるとの見通しが強い特別支援学級の児童や通級指導教室を利用する児童生徒の状況と、今後を見据えた対応についての御所見を求めます。 以上で、壇上での私の質問を終わります。 ○副議長(松尾一生君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 木原議員の一般質問にお答えをいたします。 1、指定避難所のフリーWi─Fiの整備についてにお答えをいたします。 デジタル社会が進展する中、本市におきましては、通信事業者と協働して、くだまつフリーWi─Fiの整備に取り組んでいるところであり、これまで8か所の公共施設にフリーWi─Fiを設置してまいりました。 今後も、通信事業者の協力を得ながらWi─Fiスポットを広げることを計画しており、中でも、災害避難時の通信手段の確保は重要であると認識していることから、避難所から優先的に設置してまいりたいと考えております。 2、市民への情報発信手段の多元化についてにお答えをいたします。 このたび導入する一斉情報配信システムは、現在運用しておりますくだまつ防災メールを統合・拡充し、市政情報全般を配信する新たなメールサービスとして、本年12月に提供を開始する予定であります。 また、防災メールでは、発信する情報を防災や高齢者の行方不明情報等の緊急情報に限定しておりましたが、今後はこの新システムを活用し、市政に関する様々な情報を発信していくこととしております。このため、防災メールの利用者に対する移行の周知とともに、新システムの利用者の増加につながる取組を行ってまいります。 私は、市民が市政情報に触れる機会を増やすことは、自らが必要とする行政サービスの利用につながるだけでなく、協働のまちづくりを推進する上で大変重要であると認識しております。引き続き、より多くの市民に情報が伝わるよう、オール市役所で情報発信手段の多様化ときめ細かな情報提供に取り組んでまいります。 3、コロナ禍における救命救急の対応状況についてにお答えをいたします。 コロナ禍の救急出動件数は、令和2年では2,261件となり、コロナ禍前と比較し1割程度減少しましたが、令和3年以降、徐々に増加傾向に転じ、本年は過去最高件数を更新する勢いであります。 救急搬送につきましては、一貫した感染症対策が求められる中、搬送先の決定に時間を要することもありますが、消防、保健所、医療機関が密接に連携を図りつつ、適切に対応しているところであります。 今後においても、新型コロナウイルス感染症の対応も含め、救急業務が停滞することのないよう、常に最善を尽くしてまいります。 4、特別支援教育の状況と今後については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 木原議員の一般質問にお答えいたします。 4、特別支援教育の状況と今後についてにお答えします。 現在、特別支援学級は、市内全ての小中学校に設置されており、通級指導教室は、下松小学校、公集小学校、下松中学校に設置されております。特別支援学級に在籍する児童生徒や通級指導教室を利用する児童生徒の数は増加傾向にあります。 特別支援学級につきましては、対象となる児童生徒の人数を踏まえ、県が示す基準により設置されております。通級指導教室につきましては、令和6年度に花岡小学校に新たに設置する予定であります。他の学校につきましては、対象児童生徒数や加配教員等の状況を踏まえ、県の指導も仰ぎながら検討してまいります。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 2回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、指定避難所のフリーWi─Fiの整備についてお尋ねします。 今の答弁の中にありましたが、通信事業者と協働してと御答弁にありましたが、どういうように協働されているのか、具体的にお答えいただけますでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(松尾一生君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 通信事業者と協働のお尋ねでございます。 これは、通信事業者が実施する無線事業の一つに、地域BWAという制度がございまして、この制度につきましては総務省が所管しております。地域福祉の増進に寄与する公共サービスを提供します通信事業者に対しまして、総務省が無線局免許を付与するというものでございます。本市の場合、Kビジョンさんがこの事業者に該当しますが、この地域BWAを活用しまして、Kビジョンさんが無線事業を展開するのに合わせまして、Kビジョンさんと連携・調整しながら協働して、くだまつフリーWi─Fiを整備しておるところでございます。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今の中にありました、Kビジョンさんと連携をしてということなんですけど、具体的にはどのような連携を今現在取られているか、お答えお願いいたします。 ○副議長(松尾一生君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) くだまつフリーWi─FiはKビジョンさんと連携しております。 協働事業でやっておるわけですが、Kビジョンさんのほうの地域BWAの計画事業、こちらに沿ってやっておられるわけですが、避難所等、そちらのほうを優先的に引いていくという考えが市のほうがございますので、いろいろその辺りを協議しながらやっておるところでございます。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、避難所のほうを優先的に設置を進めてまいりたいということをお答えいただき、先ほどの市長の答弁の中でも同じことをお答えいただいたんですけども、具体的には、現時点でどこの避難所から設置していく等の計画を何か考えられていますでしょうか、お尋ねいたします。
    ○副議長(松尾一生君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 今、8か所整備しておりますが、花岡出張所、中村総合福祉センター、末武公民館、豊井公民館、地域交流センター、きらぼし館、市民体育館、市役所本庁舎という8か所になっておりますが、今後、避難所を優先的に引いていくに当たりまして、どこかというのは、今のところ、Kビジョンさんと協議中でございまして、どこを引くというのはちょっとまだ明らかにはなっていないところでございます。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今はまだどこか決まっていないというところなんですけど、以前、数年前の大雨のときに、指定避難所の一つであるほしらんどに150名の方が駆けつけた、また先日の台風11号のときにも数名ほど避難されていたと聞いております。また、ほしらんどは、子供や若者が勉強等で多く利用する場所でもあり、それだけ多くの方が利用し、避難する場所でもあることから、ぜひフリーWi─Fiの整備をほしらんどに期待しますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(松尾一生君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 議員おっしゃいますとおり、ほしらんどくだまつは指定避難所の一つでありまして、多くの方が避難されるという避難所でございます。 フリーWi─Fiは、避難時の通信手段の確保に大変効果的であるというふうにはこちらのほうも認識しておりますので、Kビジョンさんと今後も協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今はフリーWi─Fiが設置されていない、日頃はフリーWi─Fiの使用ができない指定避難所に災害時、一時的にフリーWi─Fiのスポットにできるようなものもあるということが、中国総合通信局のホームページに書かれているのですが、その辺りの想定といいますか、そういったことを災害時に行う予定は、指定避難所のフリーWi─Fiの整備としてお考えでいらっしゃいますでしょうか。まさに、今、台風14号が、今朝の台風情報、ニュースで見てますと、どうもこちらに向かってきているような感じですので、その点についてもお尋ねいたします。 ○副議長(松尾一生君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 議員御紹介のありました、中国総合通信局、こちらのほうは総務省の所管になっておりまして、災害発生時にWi─Fiルータ、そちらの貸出しを行っております。 ちょっと紹介しますと、中国総合通信局によりまして、災害時における通信の確保、避難所情報等の放送だとか、電源の確保等を可能とする支援策というのが用意されておるようです。 具体的には、FM放送局用機器や移動電源車の貸出しなどがございまして、当該支援策の一つとしまして、自治体がWi─Fiルータの借受けを希望した場合には、通信事業者への取次ぎを行うというふうになっておるようです。ただ、これにつきましては大規模な災害等、そういったことになろうかと思います。 以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) まさに災害はいつどこで起こるか分からないですので、こういったのもあるということを認識して、ぜひ検討していただきたいと思います。 ぜひ指定避難所にフリーWi─Fiの整備を進めていっていただきたいですが、フリーWi─Fiを設置することにより、負の、マイナスの問題もあるということを聞いております。その点についてどのように対応を考えているでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(松尾一生君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 本市では、くだまつフリーWi─Fi、Kビジョンさんとの協働で進めておるところでございますが、例えば、それによらず、本市が単独で各避難所等に公共フリーWi─Fiを整備するとなれば、費用の問題もございます。 その他にも空調設備とか電源とか、フリーWi─Fiより優先すべき項目とか、そういったものもあるかと思います。また、どの避難所から優先して整備するかなど、検討してまいることがたくさんあると思います。 さらに、公共フリーWi─Fiとなりますと、常時開放されることになりますため、ゲームや動画、そういったものの長時間利用というのも考えられます。公共フリーWi─Fiの整備に当たりましては、これら諸課題を整理することが重要であると考えております。 以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今の問題点のところに、常時開放されるので、ゲーム等の、動画等の長時間利用が問題であるということをおっしゃられてましたけども、ちょっとこれは提案なんですけども、ある一定の時間が来ると再度フリーWi─Fiスポットの登録をしないと、フリーWi─Fiを利用できないようにするなどの方法を取られているお店も現在多々あるんですね。そういったお店もあるように、そのような方法もあると思いますので、ぜひその辺りも検討してみられてもよいのかなと思います。併せて、掲示物等で利用に関してお願いを呼びかける等、工夫をされるのもありではないかと思われますので、お伝えいたします。 先日、某携帯会社さんの通信障害で電話が使えない、電話がつながらないという状況が起きましたが、その際に、電話が使えない方々が、どのようにして電話とか連絡を取られていたかといいますと、Wi─Fiのあるところに行って、アプリを使って連絡を取られている方々が多くいらっしゃいました。あのときは災害という大きな地震などはなかったんですけども、もし、あのときに大きな災害が起きていたらと考えると、このフリーWi─Fiの整備は大変必要だと思いますので、少しずつでも指定避難所のフリーWi─Fiの整備を、設置を進めていただけたらと思います。 次に、2つ目の市民への情報発信手段の多元化についてお尋ねします。 幅広く活用していくとの先ほど回答がありましたが、具体的にはどのような活用を考えていますでしょうか。防災メールとの違いと新たなサービスの具体的な活用法や情報配信の頻度についてお尋ねいたします。 ○副議長(松尾一生君) 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長(原田幸雄君) 一斉情報配信システムの御質問を頂きました。私のほうで回答をさせていただきたいと思います。 まず、防災メールの配信手段につきましては、これまでメールのみで行っております。新しいサービスでは、これに加えてウェブサイト、ツイッター、こういった情報提供が可能になってくるということです。また、災害時における避難行動要支援者向けにファクス、また自動音声による電話での情報提供、これができるように現在調整をしております。 こういった情報発信によって、あらゆる配信手段で迅速に市民の皆さんに情報を伝達することが可能になるということが、大きな違いといいますか、変更点になると思います。 それと、具体的な活用方法という御質問ですが、これは、これまでは防災や緊急のお知らせを必要な部署が随時利用しておったわけですけれども、新しいサービスにおきましては、全庁的に利用していこうということで、様々な部署が情報発信をする機会をつくって、いろんな情報を発信できればいいのかなというふうに思っています。 また、特に情報配信の頻度としては、できれば、今、検討をしておるんですけれども、メールマガジンのようなものを地域政策課広報戦略係のほうを中心に、定期的に配信をしながら、市の市政情報、こういったものを随時配信していきたいということで、今、考えております。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今の御回答の中に、様々な部署から多くのことを発信していくということで、メールマガジンのようなものを配信していくということがありましたが、非常に楽しみだなと思っております。 ただ、今まで防災メールを登録されていた方々はどのように新システムのほうへ移行する予定でしょうか、また市民への周知についてはどのようにされる予定でしょうか、お尋ねします。 ○副議長(松尾一生君) 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長(原田幸雄君) 市民への周知と、これまで防災メールを利用された方々へのフォローということでお答えさせていただこうと思います。 現在、防災メールに登録されて利用されておられる方々につきましては、市のほうで自動的に新サービスに情報を移行することとしております。 まず、サービスの変更が生じるわけですから、自分が持っているスマートフォンなり、メールに対しては、多少作業をお願いするようなことになるとは思います。そういったところで市広報の10月号、これで御案内をさせていただいて、また詳しくは防災メールを通じて案内させていただこうというふうに考えております。 これまで防災メールを利用されていた方々がスムーズに新しいシステムに移行できるような、そういう段取りは親切丁寧に対応していきたいなというふうに思っております。 また、周知という点では、市役所の窓口のほうでも案内をできるような形で窓口を設置をしようと思っておりますし、携帯電話の販売店、こういったところにも働きかけをして、こういったシステムが幅広く多くの方々に利用していただけるような、積極的な取組を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、スムーズに防災メールを登録されている方々から移行できるようにということで安心しました。 今現在、登録されている方々の中にも、御高齢の方でスマートフォン等、携帯を使うのが苦手だという方もいらっしゃると思いますので、そのようにしていただけるということで、安心いたしました。 先日の高校生との懇談会アンケートの中にも、「SNSの活用を」という回答が多くありまして、若者への情報配信を進めていくためにも、SNSツールの一つであるアプリとかはいかがでしょうか。何か考えられていらっしゃいますでしょうか。 防災メールの登録件数が、昨日の同僚議員のやり取りの中で、9月現在、5,582人とのことですが、人口約5万7,000人の下松市で5,582人、これはちょっと少ないように感じますが、なぜなのかを考えて、メール以外の配信手段としてアプリの検討もぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松尾一生君) 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長(原田幸雄君) アプリの検討ということで御提案、御質問頂きました。 高校生というか、若い方々は積極的にSNSを活用されて、インスタグラム、フェイスブック、ツイッター、LINE、いろんなSNSに関わっているわけですけれども、今回は、一斉情報配信システムということで、今、今年度、地域政策部のほうの重点事業として進めているところです。 今後、可能性の話なんですけれども、LINEですね、LINEアプリ、この辺りについても、今現在、全国的にも活用している自治体もたくさんあります。この辺のLINEのアプリをどういうふうに情報発信の中で位置づけをすることができるかどうか、この辺を今検討していきたいなというふうに考えています。 また、これにつきましても、全庁で取り組んでいく必要があると思いますし、それぞれの部署によって考え方が異なると思います。その辺りを今後研究していきながら、新たな情報発信についての策を練ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、LINEアプリを検討されているということで、LINEは結構年齢幅広く登録されている方も多くいらっしゃると思いますので、ぜひ前向きに進めていただけたらと思います。しっかりと周知していただいて、一人でも多くの登録者が増えていくことを願い、新システムが開設されましたら、私も自分のSNS等で周知をしたいと思っていますので、ぜひしっかりと進めていってくださるようお願いし、期待をしたいと思います。 そして、3つ目のコロナ禍における救命救急の対応状況についてお尋ねします。 救急搬送時において、コロナ前とコロナ禍の現在では、どのような状況になっているかを幾つかお尋ねさせていただきます。 コロナ前とコロナ禍の現在で、救急出動件数は実際に何件くらいでしょうか。また、コロナ感染者はどのくらい搬送されていますでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(松尾一生君) 原田消防長。 ◎消防長(原田保寿君) 本市の救急出動件数を比較する際、一つの目安でありますけれども、月に200件、そして12掛けて2,400件、これがここ10年追いかけてきたその目安であります。それで月単位の追跡と増減に関わる要因、これをチェックしているという状況であります。 コロナ禍前でございますが、平成30年までは10年来出動件数は右肩上がりで推移し、この平成30年に過去最高件数2,550件を記録しました。国内で感染症が本格的に拡大し始めました令和2年、件数は最高件数に対して11.3%減少の2,261件となります。300件近くの減少となりました。その後、増加に転じ、令和3年、過去最高件数の6.3%減のところまで増加してまいりまして、令和4年8月末時点では1,817件、ですから、今から9月から12月の4か月分800を足しますと2,600件、これを超えるということが見込まれます。過去最高件数の2,550を超えるというふうに捉えております。可能性があるということでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症患者の割合でございますけれども、令和2年、3年につきましては、ともに出動件数全体の1%未満でございましたけれども、オミクロン株が台頭する令和4年、この8か月の間で感染症患者の占める割合は全体の約3%、こういったところまで一気に推移しております。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今年度は過去最高行きそうだというところなんですけど、搬送先の決定に時間がかかるということもあるとのことですが、コロナ前とコロナ禍の現在でどのくらい時間がかかるようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(松尾一生君) 原田消防長。 ◎消防長(原田保寿君) 救急活動における一貫した感染対策や関係機関、これの調整に、現場滞在時間が数分延長しているということを認識しております。都心部における、いわゆるコロナ禍の状況、これは報道等で放映されておりますが、この状況とは少し違うようにやっぱり捉えております。 本市においても、そうは言いながら、現に約3%の陽性患者といった実搬送がございますので、現場活動においても潜在的危険、そういったものを考慮し、慎重の構えであると、そういったことには間違いございません。しかし、救急業務におけるメディカルコントロール体制、医師の包括的指示によって救急救命士が医療行為を行う、そういった体制は正常に機能しております。救命行為や病院選定は確実に行われているというふうに聞いております。関係機関のお力添えを頂き、消防業務が滞ることなく遂行できておりますことに感謝を申し上げます。 今後においても、保健所、医療機関と密接に連携を図りながら、救急業務が停滞することがないよう最善を尽くしてまいります。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、非常に安心することを言っていただきましたので、引き続きそのように行っていただきたいなと思うんですけども、救急車が搬送を終えて消防本部へ戻ってから、救急車の車内や使用したもの等を交換や消毒をされると思われるのですが、次の救急体制が整うまでどのくらいの時間がかかるのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(松尾一生君) 原田消防長。 ◎消防長(原田保寿君) 新型コロナウイルス陽性患者あるいは感染症の疑いのある方を搬送した際には、消毒等の作業に平均で約30分時間を要しております。 次に、消防本部の車庫から4台全てが出払うといいますか、そういった状況もございます。同じ時間帯に車庫に救急車がいないと、これを私どもは同時4台出動というふうに言っておりますが、令和2年、3年はともに6件で、令和4年はこの8か月のうちに15件ございました。 そういったことで、そうは言いながら、総務省、消防庁の告示に定めるところの基準、消防力の整備指針で基準台数は下松の場合3台でございますけれども、5年前から4台体制に格上げをして運用しております。そういったことも功を奏して、現在のところでは問題等は特に発生しておりません。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、令和2年、令和3年ともに6件で、消防本部にある救急車4台が全部出ることがあるとのことだったんですけど、8か月で15件というのが今年というのを聞いてちょっとびっくりしたんですけども、実際、その4台全てが出動した際に、例えば、火災や救助の要請が出たことはありますでしょうか、その際の対応はどのようにされていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(松尾一生君) 原田消防長。 ◎消防長(原田保寿君) 御心配等をおかけしておりますが、幸いにも4台同時出動しておるときに火災・救助等の事案と重なったことは、現在のところございません。いずれにしましても、ある程度戦力が低下してまいりますと、呼び出し等で人員を全員補充といいますか、戦力を整えてまいりますので、次の事案には対応して、すぐできるということでございます。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) いろいろと考えて、市民の命を守る努力をしていただいていることに大変感謝いたします。 コロナ前とコロナ禍で救急要請の電話がかかってきてから、感染対策のために、防護衣を着ることや装備の装着を含め、出動にかかる時間はどれぐらい伸びているのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(松尾一生君) 原田消防長。 ◎消防長(原田保寿君) 確知から出動までの時間、救急隊の感染症対策ということで、これ完全着装ということで時間を要します。それと通信員のいわゆる詳細情報の収集、これも時間を要しております。この二つの要因によって約1分の延長があるというふうに認識しております。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) コロナ前とコロナ禍の今で様々な点が変わっていることが分かったんですけども、先日、北九州の消防署が、アプリですかね、動画を使いながら救急患者の搬送を行うというようなことを行っておりましたが、本市においてもそのような検討は今後されていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(松尾一生君) 原田消防長。 ◎消防長(原田保寿君) こういった画像を使ってのいわゆる医師の包括的な指示を受けながら、そして患者さんの病状、それと心電図情報、そういったものを視覚的に伝えると、そういった手法は極めて有用と思っております。 県内等でまだそれを完全に運用しているというところは、なかなか情報は入っておりません。いずれにしましても、周南地域のメディカルコントロールというところで、大きな母体で私どもも周南消防、光消防、下松消防、そういった同じ水準で医師とのコミュニケーションを図りながら体制をつくってきておりますので、いずれはそういったことになればありがたいなというふうには思っております。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) まだ始まったばかりの取組だと思いますので、北九州市さんのほうからも、いろいろ情報を頂いたりとかしながら、ぜひ前向きに、いつかそういうのが使えるときが来たらいいなと思います。 何か消防本部のほうから、コロナ前とコロナ禍の今で様々な変わった点がたくさんあるというのがよく分かったんですけども、私たち市民に向けて何かメッセージがありましたら、お尋ねいたします。 ○副議長(松尾一生君) 原田消防長。 ◎消防長(原田保寿君) 市民の皆さんへの要望ということは特に考えておりませんけども、感染のおそれとか体調不良、そういった御不安がある中での対応ということで非常に、心痛されるといいますか、心細いとか、そういったことになろうかと思いますので、いざというときのために消防への119番通報、これを任せられる方、冷静に判断して行動が取れる方の協力者、こういった方をやはり普段からお願いしておくということが肝心だろうというふうに思っております。 また、現場滞在時間等の延長等により御心配等をおかけしておりますけれども、救急車の中は、これはメディカルコントロールの医師、これの管理下にあって、救急救命士が救命行為、そういったことを継続して行っておりますので、この部分については、御安心いただきたいというふうに思っております。 消防本部といたしましては、今後も最善を尽くしてまいりますので、市民の皆様には引き続きの御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) ありがとうございます。 先日、私も子供が夜にクループという咳症状で呼吸が大変つらそうで、自分で病院へ連れていくべきかどうか迷ったときがちょっとあったんですね。そのときに、♯7119番という救急医療電話相談という番号があるんですけど、そちらのほうにかけていたんですね。そしたら全くつながらなかったんです。子供だったので、小児のほうの救急医療相談電話というのもありますので、そちらが♯8000番なんですね。♯8000番の方にかけたんですけど、こちらもつながらなくて、勝手に、あれ、電話が切れちゃうんですね。またおかけ直しくださいということで、これでは切りがないなと思って、たまたま知人にお医者さんがいらっしゃったので、そちらの方にちょっと連絡を取らせていただいて指示を仰いだということがあったんですけども、本当に今、救急現場が大変な救急や、それだけじゃなくて医療現場が大変な状況なことが本当に伝わってきましたので、市民の皆様には不必要な119番はなるべく避けていただいて、今後もしっかりと市民の命と安心・安全な下松市となるよう、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、4つ目の特別支援教育の状況と今後についてお尋ねします。 現在、市内全ての小中学校に特別支援学級が設置されているとの御答弁でしたが、約13年前に我が子が小学校へ通っていたときは、まだ市内に設置されていない学校があったと思われます。この約13年の間に、特別支援学級を必要とする子供たちが大変増えていることがよく分かります。 先月、ある新聞にも特別支援教育の一つである通級指導教室を利用する児童生徒数が、過去最多となっている記事がこのようにあったんですけども、そのくらい特別支援教育を必要とする児童生徒数が増えていることと思います。 特別支援学級に在籍する児童生徒や通級指導教室を利用する児童生徒の人数が増加傾向の今、ここ数年の下松市における特別支援学級、そして通級指導教室の児童生徒数の推移をお尋ねいたします。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 市内の特別支援学級、通級指導教室の子供たちの人数でございますが、3年間に限ってお伝えしたいと思います。 まず、特別支援学級でございますが、令和3年が小学校が98名、中学校が28名、令和2年、一昨年になりますが、小学校が100名、中学校が33名、令和元年ですが、小学校が87名、中学校が38名となっております。小学校は増加傾向、中学校は本市ではやや減少傾向ということでございます。 それから、通級指導教室でございますが、令和3年が小学校が168名、中学校が16名、令和2年が小学校が146名、中学校が18名、令和元年が小学校が148名、中学校が17名、小学校は増加傾向、中学校はやや横ばいというような状況でございます。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今後も増え続けるのかなというのを今のお話を聞いて思ったんですけれども、その参考として、健康福祉部長にちょっとお尋ねをさせていただきます。 現在、小学校入学前までの子供さんで配慮が必要な子供たちが利用する児童発達支援という福祉サービスを利用されている子供さんはどのくらいの人数いらっしゃいますでしょうか。また、こちらの福祉サービスを利用されている子供さんは年々増え続けていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(松尾一生君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 議員お尋ねの福祉サービスの利用者数についてですけれども、毎年度の決算報告書にも掲載をしておりますが、令和3年度でいいますと、児童発達支援の毎月の利用者数を合計した人数が年間325人でありまして、全員が毎月の利用をしていると仮定し、単純に12で割りますと27人という数字になります。実人数とはちょっと差があるのかもしれません。 それと、児童発達支援の利用者数の増減の傾向についてのお尋ねですけれども、平成29年度に比べまして、平成30年度から令和2年度までは利用が少なくなっております。これは新型コロナウイルス感染症の影響も一部あるのかなというふうに思われますものの、本市の状況としてははっきりとした増減の傾向は出ておりませんので断定はできませんが、議員から今お話がありましたとおり、全国的には利用者は増加傾向にあると言われておりますので、本市においても児童発達支援の利用者は増えていくのではないかと思われます。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) ありがとうございます。 児童発達支援を利用している子供さんの中には、小学校に上がったときに特別支援教育を必要とするケースも多くあります。そういった中で、山口県の令和4年度の特別支援教育の中でも、市町教育委員会、医療、福祉、労働者が連携した早期からの支援体制の充実をとなっていますので、障害福祉課ともしっかり連携を取っていただきたいなと思います。 今後、令和6年度に花岡小学校に新たに通級指導教室を設置する予定とのことですが、現在は花岡小学校の通級指導教室を利用している児童数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 花岡小学校の児童で通級指導教室を利用されている数、児童数は、本年度は18名でございます。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 令和6年度スタートに向けて、通級指導教室で18名の児童へ指導を行う専門的な知識を持った教員の配置はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 令和6年度の花岡小学校の通級指導教室開設に向けて、教職員の配置ということでのお問合せだったと思いますが、この人事異動につきましては県に権限がございます。併せて、通級指導教室につきましては、専門的な知識あるいは指導力が必要でございますので、本市といたしましてもしっかり配慮をしてまいりたいと、県にも要望してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 花岡小学校に通級指導教室ができることにより、保護者の都合や児童の都合により、現在通っている花岡小学校以外の児童も利用可能なのでしょうか。現在は公集小学校の通級指導教室へ中村小学校の児童も通っていると聞いていますが、花岡小学校の通級指導教室も同じように、例えば、東陽小学校の児童も通うようになるのでしょうか。現在は下松小学校まで通っているので、少しでも近くなると保護者の方の負担も軽くなるといいなと思っております。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 花岡小学校に通級指導教室が開設された折には、他校の子供たちも通えるようになるだろうかということでございますが、それにつきましては、子供たちの数あるいは教員の状況、こういったことをしっかり考慮する必要がございます。保護者等要望がございましたら、しっかり受け止めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 特別支援教育を必要とする児童生徒の中には、環境変化に敏感だったり対人関係に苦手さを持つ児童生徒も多くいらっしゃいますので、令和6年度に通級指導のできる専門的な知識のある教員の配置をするのではなく、遅くても前年の令和5年度までには教員の配置についてもしっかり対応していただけるよう、県へ現状を伝えて要望を求めていただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 1年前から県のほうにそうした専門的な力のある教員をつけるように要望をということでございますが、これはできてからの話になりますので、今、市内には優秀な指導力の高い教員が非常に多くございますので、そういった先生方にもしっかり協力してもらって、スタートが順調にできるように、こちらとしても支援をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、下松市にいる先生方でというお話だったんですけど、公集小学校に通級指導教室ができたときに、下松小学校の先生が公集小学校へ通って兼務状態というようなこともありましたので、ぜひ早めの対応をということを希望いたします。 小学校通級指導教室に関しては状況がよく分かりました。今後、花岡小学校へも新しく設置されることが分かりましたが、中学校の通級指導教室は下松中学校のみとのことですが、現在の下松中学校の通級指導教室を利用する生徒数をお尋ねします。 中学校になると、小学校の通級指導教室を利用する人数から少なくなるというようなことを先ほど言われていましたけれども、この理由としては何が考えられますでしょうか。もし、調査等されているようでしたらお答えください。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 下松中学校に設置しております通級指導教室ですが、現在14名の子供たちが利用をしております。 内訳を少しお伝えしますと、1年生が3名、2年生が2名、3年生が5名の下松中学校の生徒さんは10名ということで、末武中学校のお子さんが4名通っていらっしゃって計14名ということでございます。末武中学校の生徒につきましては、1年生4名が通級をしているということでございます。 それから、中学校になると通級を利用する子供たちの数が減っているが、理由は何だろうかというような質問だったというふうに思いますが、これについては調査は行ってませんので明確には理由は分かりません。ですが、成長と共に通級を利用されているお子さんというのは、きちっとできるようになることは結構あるので、小学校の中でも1年生が、1・2年が一番多いんですよね。だんだん指導を受ける中で通級に通う必要がなくなって、終了ということでどんどん辞めていかれているわけです。それが6年の時点でかなり減った状態で、さらに中学校に行ってもどうしてもしたいというようなお子さんが今14名いらっしゃるということでございます。 あと、放課後、部活動を中学生になるとやりますし、こういったこともあるかなというふうに思います。 いろんな生活の様子も変わってきてますので、いろんなことが関係して少なくなってきているんじゃないだろうかというふうに推測をいたします。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) ある保護者の方が、市内にある生徒数が多い中学校の通級指導教室を利用希望の保護者の方だったんですけど、通級指導教室を利用したいけどなかなか利用できないから困ってるっていう話を聞いております。 小学校では設置数が今後増えて3校になることに対し、中学校では市内に1校のままというはこのままでよいのかというのも思いますので、ぜひ今後、中学校の通級指導教室も増やすことを御検討いただけたらと思います。 先日、ある16歳の男の子に出会いまして、こんなことをその子が言ってたんですけども、大人は選挙になると、18歳になったら選挙に行ってと僕ら若者に言うんだけど、僕らはコロナ禍になってから修学旅行やイベントが中止になって様々なことを我慢してきたけど、大人たちはGoToキャンペーンというのをやって、いろんなところに出かけたりしてましたよねって、選挙になったらそうやってお願いをして、僕らのことには全く聞き耳を持たずで我慢ばかりさせて、大人は自分勝手じゃないですか、ずるくないですかって言った方に出会いました。 その言葉を聞いたときに、すごいなんかこうぐっとくるものがあって、私たちはもっと子供や若者の声を、意見を聞くべきで、耳を傾ける必要があるのではないかなと強く感じました。ぜひフリーWi─Fi整備や一斉情報配信システム、そして通級指導教室についても子供たちの声をしっかりと取り入れて、耳を傾けて進めていただきたいと思います。 併せて、もう少ししたら新1年生の就学時健診も行われると思いますので、特別支援教育のことに関連する相談があった場合は、保護者の方や子供たちの声にしっかりと寄り添い対応していただくよう求め、期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(松尾一生君) 会議の途中ですが、13時まで休憩します。午前11時54分休憩 午後 1時00分再開     〔議長 金藤哲夫君 議長席に着く〕 ○議長(金藤哲夫君) 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。三浦徹也議員。    〔16番 三浦徹也君登壇〕 ◆16番(三浦徹也君) 皆さん、こんにちは。私の緊張が皆さんに届けばいいと思っております、新生クラブの三浦徹也でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 まずは、1、コロナ禍における子供の体力低下についてお聞きします。 (1)スポーツ庁が公表した全国の小中学生を対象とする2021年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によると、2019年度の前回調査と比べて持久走や反復横跳びを含めた実技8種目の点数、回数やタイムなどの成績が軒並み低下し、体力合計点も男女ともに大きく下がっており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、体力低下に拍車がかかっている状況であるとの見解を示しています。 今回の調査は、国公市立の小学5年生と中学2年生全員の約200万人を対象に、2021年4月から7月にかけて行われています。種目や平均値の詳細は省きますが、8種目を点数化した体力合計点の全国平均値はいずれも前回2019年よりも下がっています。 もちろん、コロナ禍での様々な制限が全ての原因ではないと思いますが、2019年度よりも2021年度のほうが体力合計点の平均値は下がっているのが現状です。 子供の体力が低下している原因として、昔と違い空き地が減り、山や川沿いは危険な場所と認識され、子供たちの遊び場ではなくなりました。唯一安全に外遊びができる公園も、私たちが子供の頃に比べて遊具が撤去され、寂しい公園が増えています。ボール遊び禁止などの遊び方を制限されている公園もあります。 また、核家族が増え、少子化によって一緒に遊ぶ子供が近所に少ないことや、家庭内でテレビを見たり、インターネットの普及によりスマートフォンやタブレットの使用、ゲームなどハード面の充実により家庭で遊びが完結してしまうことで、外遊びをする機会が減ってきたことなどが原因となり、子供の体力低下が深刻化していると考えられています。 そこでお尋ねします。今述べてきたように、様々な要因が複雑に絡み合い、併せて、コロナ禍により拍車がかかっていると考えられる子供の体力低下について、スポーツ庁が公表した結果をどのように受け止めているのかをお尋ねします。 次に、(2)これまでの取組の評価と今後の取組についてです。 市内小中学校においても、近年の体力低下やコロナ禍の制限の中でも、各学校が創意工夫を凝らして子供たちの体力維持・向上・低下防止のために様々な取組をなされてきたと思いますが、各学校でのこれまでの取組でどのような成果が上がり、その取組をどのように評価しているのか、またコロナ禍における今年度の結果を受けて、今後どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねします。 次に、大きい2、中学校における部活動の地域移行についてです。 スポーツ庁が部活動の地域移行についての方針を出し、令和5年度から段階的に地域移行を進めていくこととなっており、まずは次年度、休日の運動部活動からの移行が基本となっていきます。 下松市においては、次年度の地域移行に向けて下松市小中学校部活動地域移行推進協議会を6月に立ち上げ、第1回の会議が開催されたと伺っています。しかし、圧倒的に提供されている情報が少ないと感じます。詳細を調べるには、マスコミを通じての情報か自らホームページを検索し、スポーツ庁の資料を手に入れるしかない状況です。 私には、来年中学生になる子供がいますが、私の周囲の保護者の間では、部活動がなくなるや部活動に所属しなくてもよくなるなど、誤った認識の保護者が多数おり、来年度からの段階的にではありますが、本格的に地域移行がスタートするにもかかわらず、子供たちや保護者は置き去りになってはいないでしょうか。 教員の働き方改革の観点からも部活動の地域移行が検討されていますが、私は、当事者となる子供たちのことを一番に考えて進めていってもらいたいと考えます。 そこでお尋ねします。現時点での保護者への、今後は積極的に本市の検討状況をしっかり情報発信すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、下松市の現状を見たときに、スポーツ庁が提案している地域の外部団体等を受け皿にすることは、種目によっては難しいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。具体的に検討している種目や団体が決まっていれば、お答えください。 以上で一回目の質問を終わります。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 三浦議員の一般質問にお答えいたします。 1、コロナ禍における子供の体力低下について、(1)スポーツ庁が公表した結果をどのように受け止めているか、(2)これまでの取組の評価と今後の取組についてに一括してお答えいたします。 スポーツ庁が公表した令和3年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、全国の児童生徒の体力は、令和元年度に比べて低下傾向にあります。本市の場合、小学生男子の体力は全国と同様の傾向にありますが、小学生女子と中学生男子・女子につきましては、全体的に向上しております。 体力低下の要因としましては、コロナ禍における運動時間の減少やゲーム機やパソコン・テレビ等の視聴時間の増加が考えられます。本市では、小中学生とも柔軟性の向上を課題として、体育の授業で計画的にストレッチや補強運動を取り入れてまいりました。その結果、中学生では、柔軟性を含めほとんどの項目で向上しております。 引き続き、体育の授業等を通じて、運動に対する児童生徒の興味関心を高め、生涯にわたって運動に親しむ態度を育成する取組を進めてまいります。 2、中学校における部活動の地域移行についてにお答えします。 中学校部活動の地域移行につきましては、本年7月に県教育委員会が作成したリーフレットを保護者に配付したところであります。今後、市の協議会等で検討したことにつきましても、随時、情報を提供してまいります。 受け皿となる団体の確保が地域移行の一番の課題であり、本市だけでは受入れが困難な種目も想定されます。県や近隣他市と情報共有を図りながら、受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、休日の運動部活動から段階的に移行を進めることが本市の実情に即しており、平日の地域移行につきましては、その後検討してまいります。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 三浦徹也議員。 ◆16番(三浦徹也君) 2回目以降は一問一答方式で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、子供の体力低下についてです。 下松市の結果についての御答弁がありましたが、好結果ということで、ひとまず安心しました。 まず、確認ですが、国や県の結果については公表があるにもかかわらず、市内の結果が公表されないのはなぜでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) この運動・体力調査につきましては、国のほうで全国一斉にやっており、県と国においてはその結果を公表をしております。 これについては、考え方として、本市が現在公表してないものとしては全国学力調査がございます。これも本市は数値公表しておりません。概要だけ、今、公表してるんですが、これと同じような考え方で、今、対応をしております。 一番大事なのは、この全国や県の結果と各校の結果を比較して、どういうところに成果があったのか、どういう取組がよかったのか、今後何をどのように改善していけばいいのか、そういう学校の改善に対する、目安といいますか、そういったものを立てて子供に指導していくと、そういったことで活用してもらいたいなというふうに考えております。 ○議長(金藤哲夫君) 三浦徹也議員。 ◆16番(三浦徹也君) ということは、各学校の判断に任せるというか、その結果を受け止めて各学校ごとに努力をしていくっていうことの見解でよろしいでしょか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 基本的に、山口県では柔軟性がここ数年来の課題でございます。これは、県の課題としてどの学校でも共通して取り組んでおります。本市でも、先ほど答弁の中で申しましたけど、特に力を入れて体育の授業等でやっているところでございます。 そして、各学校にはそれぞれの課題があります。ボール投げが弱い学校とか、あるいは瞬発力に関わる運動種目が弱い学校とか、あるいは男女別の差とか、それぞれ地域性、学校の特色がありますので、そういったところを踏まえて、学校のほうで計画的に取組を充実させてもらいたいというふうに考えております。 ○議長(金藤哲夫君) 三浦徹也議員。 ◆16番(三浦徹也君) ありがとうございます。 次に、小学生男子の取組の結果がなかなか出ていないということについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長
    ◎教育長(玉川良雄君) 小学生の男子だけがやや、ややですね、県とか全国と比べると下回っていると、これは総体的に見た場合のことでありまして、種目別で見ますと多少上回っているところもあります。 何が弱いかいいますと、詳しい分析はしてないんですけど、その結果を比較しますと、握力、それから上体起こし、こういった筋力系の種目がやや弱い、また投力に関係する種目、ソフトボール投げ、こういった結果がやや低下傾向にあるということでございます。 一方、運動習慣とか運動に関する意欲・態度の面でいきますと、運動・スポーツが好きな児童の割合というのは、国や県を上回っております。スポーツが好きだという子供の割合が高いということは今後伸び代があるのかなあということで、一番、その結果については、我々としてうれしい結果じゃないかなあというふうに思っております。 今後もこうした強みを生かしながら、バランスの取れた体力向上を目指して、取組を充実させていきたいというふうに考えております。 ○議長(金藤哲夫君) 三浦徹也議員。 ◆16番(三浦徹也君) スポーツが好きな子供たちが多いということは、スポーツをしている僕もすごくうれしい結果だなというふうには捉えております。さらに効果を出すために、今後、結果については保護者と共有し、家庭と一緒になって取組を進めていってはどうでしょうか。 保護者にも、今、子供たちがどういう状況にあるのかを知らせることは大事だと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 保護者に結果を知らせて、共に、学校と一緒に取り組んでいこうという御提案でございます。 議員言われるとおりで、とても大事なことだというふうに思います。保護者と一緒になって子供たちの体力向上を目指して家庭でできること、学校ですることを分けてやるといいかなあというふうに思います。 それで、公表といいますか、この運動能力・体力調査の個票を子供たちに返しております。それには一人一人結果が数値で表れて、どこがどう弱いのか、どういったところに気をつけたらいいという個票を返してますので、それを保護者が見て家庭で話し合って、家庭でできることは何ができるのかということを決めてやっていただくと、伸び代といいますか、より効果があるんじゃないかなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 三浦徹也議員。 ◆16番(三浦徹也君) 今回、コロナ禍での子供の体力低下について取り上げましたが、それ以前から子供の体力低下については取り上げられていると思います。子を持つ親として市や学校にばかり頼るのではなく、これからのことを一緒になって考えていきたいと思っています。年齢や体の成長度合いなど、一人一人違いはありますが、現状や目標について細かく学校などと連絡が取れたらいいのではないかと考えます。 次に、部活動の地域移行についてです。 リーフレットを配布されたとの答弁がございましたが、私のところには中学校からメールで届いていました。リーフレットの配布の範囲を教えてください。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) メールで届いたということですかね、末武中学校ですね、そのように私も聞いております。 今回、県の方が作成したリーフレットというのがこういったものでございます。表に、文科省が、運動機会の確保・充実に向けて運動部を改革していきますよというようなことを表に書いて、裏側に山口県の取組というものが書かれております。これを県が作りまして、市教委に配られました。市教委としては、電子媒体で来てますので、それを各家庭に周知してくださいということで、学校のほうにお願いをしました。 周知の仕方については学校に一任したところがございまして、末武中学校のようにメールで配られたという学校もあるし、これを印刷して保護者のほうに配られた学校もあると、そしてまだ何も保護者のほうに連絡してないという学校も実際にあるようです。 先ほど議員さんも言われましたが、こういった部活動、長年、日本の教育を支えてきたといいますか、子供たちの成長を支えてきた部活動の大改革をこれからやろうということでございますので、この周知につきましては、改めて市教委としましても、紙を刷りまして、紙媒体で配られてない保護者には、こちらのほうから家庭のほうに配ろうということで今用意をしております。それから、ホームページのほうにもこれを載せようということで今準備をしているところでございます。御指摘ありがとうございました。 ○議長(金藤哲夫君) 三浦徹也議員。 ◆16番(三浦徹也君) 正直、私の周りにはまだこのリーフレットを見たことがないという保護者の方も多数いらっしゃいまして、今後、周知の方法等、各学校等に確認していただけたらと思います。 今後、市の協議会で検討を重ねるとのことですが、具体的な課題についてどう考えていらっしゃいますか。 ○議長(金藤哲夫君) 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長(原田幸雄君) 具体的な課題の御質問を頂きました。 先ほど議員、壇上のほうでおっしゃっておりましたけれども、本年6月に下松市小中学校部活動地域移行推進協議会、これを設置しました。これは教育委員会部局と地域政策部が一緒になって連携をして取り組んでいこうということで、事務局を教育委員会と地域政策部のほうで担当しております。この会がこれから本当に、非常に重要な会になっていくのではないかなというふうに考えております。 具体的な課題という御質問ですけれども、この協議会の中で具体的な課題はまだしっかりと協議をしている状況ではありませんが、事務局のほうで今いろいろと検討している中で、考えられる課題といいますか、それを何点かお知らせしようと思うんですけれども、先ほど教育長の答弁でもありましたけれども、とにかく受け皿の確保・整備、この辺りが一番重要な課題であるというふうに考えております。 それに加えて、様々な種目の指導者の確保、また部活動を進めていく上での施設の確保、また、さらにはその部活動を運営するための費用とか、けがとか事故が起こった場合の保険の対応、そういったことから含めて、全体的なマネジメントを誰がどのようにやっていくのかということが課題としては上がっているところです。 まだまだたくさん課題があるとは思うんですけれども、そういうところで地域の受け皿の確保、これが一番重要な点ではないかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 三浦徹也議員。 ◆16番(三浦徹也君) 今出た課題の中で、受け皿の整備・確保という言葉が出ましたが、実際はどのように考えているのか、細かく分かればお知らせください。 ○議長(金藤哲夫君) 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長(原田幸雄君) 受け皿の確保という御質問を頂きました。 受け皿については、今からしっかりと考えていかないといけないとは思うんですけれども、今、全国的な事例でお答えさせていただこうと思います。 実施主体が総合型地域スポーツクラブ、そういった団体やスポーツ少年団、クラブチーム、民間の事業者、大学、こういったところが全国的に事例として挙がっているような団体になります。これを下松市に当てはめていくと、今後、どういうふうに進めていくかということになってくるわけですけれども、ちょっとその辺は今からの大きな課題ではないかなと思います。 それともう一点、例えば、組織に属さない、指導者といいますか、一人一人がいろんな指導ができるよというような方もたくさんいらっしゃると思います。そういった指導者を確保することによって、その指導者が会場の段取りとか、試合・大会の準備とか、いろんな事務的な処理とか、そういうことまで全部指導者がやっていくのかということになると、これがまたなかなか負担が大きくなってくるんじゃないかなというふうに思います。 そうすると、地域づくりも絡ませて、PTAとか地域の団体が新たな組織をつくって総合的にマネジメントしていくというような、そういったことも考えられるんじゃないかなというふうに思います。そういった例も全国であります。 だから、そういった意味では、受け皿という点については、従来のスポーツの関係団体を受け入れるのか、あるいは地域の団体が新たに組織化されて地域づくりの一環としてそれを進めていくのか、こういった受け皿整備・確保を考えていく必要があるのではないかなというふうに今のところ捉えております。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 三浦徹也議員。 ◆16番(三浦徹也君) まだまだ整備には時間がかかると思いますが、今後もいろんな案等を出して進めていかなければならないことだと思います。 協議会のメンバーの構成と選出の基準についてお教えください。 ○議長(金藤哲夫君) 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長(原田幸雄君) 協議会のメンバーの構成と選出についての基準というような質問を頂きました。 先ほどからもお話をさせていただいておりますけれども、とにかく部活動の地域移行、たくさんの課題があるというふうに思います。そういった課題をみんなで協議をしていくという意味では、今回のメンバーの構成につきましては、小中学校や保護者、地域のスポーツ団体の御意見、御提案が鍵を握っているんじゃないかなというふうに思います。効率よく効果的な集いをこの会において進めていきながら、部活動の環境整備、そういったことを考えていきたいということで選出をしております。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 三浦徹也議員。 ◆16番(三浦徹也君) 今後の協議会のスケジュールと具体的な検討内容等、お答えできる範囲で教えてください。 ○議長(金藤哲夫君) 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長(原田幸雄君) 協議会の今後のスケジュールということになるわけですけれども、また具体的な検討内容、質問頂きました。 先ほどからの話のとおり、本年の6月に協議会を組織化し、設置をして、今のところ会議を1回しかまだ開催はしておりません。その会議の中では、現状の共通認識、国や県等の動向、今後の方向性について、協議といいますか、情報共有の場として設定をさせていただきました。 ですから、先ほどからの課題について一つ一つ熟議をするような会にはなっておりませんけれども、今後のスケジュールとしましては、何かこういろんな変化があると思います。それに伴って積極的に協議会を開催をして、先ほどからの具体的な課題についてしっかりと協議をしていきながら、一つ一つ前に進めていきたいなというふうに今考えております。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 三浦徹也議員。 ◆16番(三浦徹也君) ありがとうございます。 教員の負担軽減も重要ですが、今回の改革により対応しなければならない保護者と子供たちへの情報提供は積極的に行ってほしいと思いますが、今後、そのような方法は取られますでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長(原田幸雄君) 先ほどから議員のほうから積極的な情報提供という言葉が頻繁に出ておりますけれども、こういった大改革、先ほど教育長のほうからも、大改革というような表現をされましたけれども、最近、テレビ・新聞なんかでもこの部活動の地域移行を積極的にいろんな角度で取り上げられています。それは報道関係のほうのニュースということで、我々、テレビのほうで、新聞のほうで見たりしているわけですけれども、今後、非常に話題性の大きい事業になっていくのは間違いないというふうに思います。 子供たちや保護者、当然、情報提供しないといけないと思います。一番中心にいるのはやっぱり子供たちだと思います。そういった意味では、今回、教育委員会と地域政策部のほうが連携をして、この事業を進めていくという上では、積極的に学校方面には教育委員会のほうから情報提供をしていただくようになりますし、地域移行ということで、子供たちが直接地域の皆さんと関わる機会があるかないか、それが一つ、キーワードになってくると思うんですけれども、そういった意味では、地域のほうにも情報を発信していく必要があるというふうに思っております。 地域移行という言葉がいろんなところで今から取り上げられていく以上は、多くの方々がこの課題について、この事業についてしっかりと情報共有できるような体制は必要なんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、教育委員会と地域政策部、この辺りの連携が必至だというふうに今のところ考えております。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 三浦徹也議員。 ◆16番(三浦徹也君) 移行方法の提案として、個人的な考えではありますが、現在下松市で受け皿になれそうな競技は、バドミントンの「ACT SAIKYO」や、柔道や剣道のように、歴史的に指導者がいる種目に絞って検討を重ねていくべきだと考えますので、提案だけしておきます。 先ほども申しましたが、私も現在小学6年生の子供を持つ親でございます。この改革で影響を受けるのは間違いありません。来年度からスタートするということで、様々な課題があり大変だとは思います。少ない時間、限られた時間の中で、決めないといけないこともたくさんあるのではないでしょうか。 市と学校と地域、保護者がしっかりと連携を取っていただきたい、そしてその姿を見て、子供たちが成長し、大人になったとき、その子供たちのために力を合わせる大人になってほしいと期待します。 子供たちと保護者、教員、地域がよりよい形になることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(金藤哲夫君) 会議の途中ですが、10分間休憩します。午後1時33分休憩 午後1時43分再開 ○議長(金藤哲夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。磯部孝義議員。    〔15番 磯部孝義君登壇〕 ◆15番(磯部孝義君) 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い、一般質問を行います。 1、「想定外を想定」、自然災害への対応についてです。 まず、これを見てください。国土交通省から発表されている土砂災害発生件数の推移です。 10年ピッチの平均が1.5倍と増加傾向です。今年も各地で豪雨などの被害が発生しています。特に、線状降水帯の局所的な豪雨には恐怖を感じます。また、台風も日本近くで発生し、これまでにない強さ、動きのものが多く、異常気象が異常と言えない状況です。 自然災害の発生を止めることは難しく、防災に加え、災害をなるべく少なくする減災が重要です。 市では、昨年、地域防災計画の改定や国土強靭化計画の策定がされています。この国土強靭化計画では、事前に備えるべき目標を定め、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを想定し、市の各施策の現状の脆弱性評価により、取り組むべきことが示されています。 また、更新した洪水・土砂ハザードマップが全戸配布され、今年に入り防災ガイドブックも全戸配布されております。 そこで、(1)ここ数年の防災・減災の取組の成果と課題についてです。 防災・減災の取組は、気象や災害状況の変化、道路・河川や住居など地域環境の変化、住民の意識の変化など状況が変わっていること、今まではこういうことは起きなかったけど、これからは起きるかも、を想定して取り組むことが大事だと思います。ここ数年の市の取組の成果と課題を確認します。 まず、①ハザードマップや防災ガイドブックの改訂のポイント、周知活用状況についてです。 全戸配布されています。手に取って、見てもらわないと意味がありません。改めて、改訂ポイントと周知活用状況を伺います。 この5月に配布された防災ガイドブックで私が感じたポイント、改訂前との違いは、防災情報と避難行動が詳しく分かりやすく示されているところです。 そこで、②情報の発信・伝達、訓練などについて、③避難行動・避難所運営について、ここ数年の対応の変化や充実強化、工夫点などを伺います。 下松の直近の大きな自然災害といえば、平成30年7月豪雨です。そのときには、平成30年7月豪雨下松市災害記録として、気象状況、被害状況、災害対応、復旧状況がまとめられました。そして、対応の検証としての課題、庁内の情報連携強化、市民への情報発信への多様化、避難所運営、孤立対応などが挙げられ、改善していく対応策が示されています。 改定された地域防災計画にそれらは反映されていると認識をしておりますが、3年が経過し状況も変化している中で、改めて、④平成30年7月豪雨の豪雨災害の検証課題の対応状況について伺います。 次に、(2)流域治水プロジェクトの取組状況についてです。 自然災害としては、南海トラフ大地震はもちろん怖いですが、私は切戸川の近くに住んでいますので、大雨による河川の氾濫、流域の排水能力を超える浸水による被害を一番心配しています。 昨年、流域治水関連法が施行されています。全国各地で浸水害が激甚化・頻繁化し、さらに気候変動による降雨量や洪水発生頻度が増加することが見込まれるため、流域全体でハード・ソフト一体となった事前防災対策、水害軽減対策を進めようとするものです。 下松市でも、昨年より県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会の中で、流域治水の協議が始まり、今年2月には、県から切戸川水系、玉鶴川水系流域治水プロジェクトが出されています。 流域の範囲を示し、流域のあらゆる関係者が一体となって流域治水の推進をする動きです。対策のロードマップも示されておりますが、県と市の連携した取組、対策が重要になります。 そこで、ロードマップに示されている対策、①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策について、河川しゅんせつの状況・課題、②被害対象を減少させるための対策について、水害リスクを考慮したまちづくりの考え方、③被害の軽減などのための対策について、河川監視体制の強化の考え方など、2月に策定された流域治水プロジェクトの市としての対応範囲や推進の考え方を伺います。 次に、2、「安全安心の確保」、道路環境の整備についてです。 今年の2月に、第11次下松市交通安全計画が示されました。自然災害の発生は防げませんが、交通災害は人の意識、技術の進歩、環境整備で発生は防げると思います。 そこで、最近寄せられた市民の声を基に、道路環境の状況を確認します。 まず、(1)道路標示が薄くなっていることについてです。 昨年から今年にかけて、「センターラインが薄くて雨の日は見えなくなる」、「止まれの標示が消えていて、自転車同士接触しそうになって冷やっとした」、「横断歩道手前のひし形の標示は要らんようになったんかな」などの声、その都度、市や警察に詳細の場所と状況を連絡したりしてほしいと伝えておりますが、改めて、そういう視点で道路を見ますと、柳橋から大手町交差点のところですが、柳橋はセンターラインが薄く、大手町交差点は自転車横断帯など、交差点内の標示が薄くなっています。 もう一枚、これは宮前グラウンド周辺では、止まれの標示が消えておりまして、神田町踏切付近でもセンターラインや横断歩道が薄く感じます。一例ではありますが、市全域で薄くなっている箇所が例年以上に多いように感じております。 そこで、標示が薄くなっていることへの①市の認識について、②道路標示の管理の分担と整備の考え方について、道路管理者、国、県、市と公安委員会の管理・整備範囲と市の対応の考え方について、改めて伺います。 次に、(2)これまでの安全・安心な道路環境の取組の成果と課題についてです。 市では、これまで市道の水路点検、水路転落危険箇所の調査をし、ガードパイプや防護柵の設置をしたり、道路附属物、警戒標識、反射鏡、街路灯の点検をし、補修をするなど、予防保全に努められています。 また、ゾーン30、生活道路の歩行者、自転車の安全通行を確保するためのゾーン内の時速30キロ規制や路面標示を平成26年に花岡地区、中央地区、平成29年には清瀬町地区を指定し運用、大手町の約0.8平方キロメートルをあんしん歩行エリア指定し、交差点のカラー舗装が進められました。 数年前からは、議会と高校生の懇談会での意見から、防犯灯の改善や通学路の防草対策が進められていると認識をしております。 そこで、①ゾーン30やあんしん歩行エリア指定の成果と課題について、安全・安心な歩行空間の確保の新しい整備施策として、昨年、ゾーン30プラス速度規制に加え、ハンプなど、物理的デバイスを加えたものが示され、推進されている自治体もあります。 改めて、これまでの指定の効果や課題、地域や市民の認識度などを市はどう捉え、今後の展開をしていくのか、考えを伺います。 次に、②高校などからの道路環境等の改善要望の収集及び対応状況について。 小中学校の通学路の安全・安心対策については、通学路安全プログラムで点検・実施、効果把握、改善、いわゆるPDCAのルーチンが確立され、対応が推進されていると認識しています。 高校については、声が届けば改善が進められると認識しておりますが、それがルーチン化・定例化されているのか、保育所・幼稚園については、施設の周辺など散歩時の交通安全対策、キッズゾーンの必要性などが気になります。改めて、市としての保育所・幼稚園や高校からの情報収集方法、対応の考え方を伺います。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(金藤哲夫君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 磯部議員の一般質問にお答えをいたします。 1、「想定外を想定」、自然災害への対応について。 (1)ここ数年の防災・減災の取組の成果と課題について。 ①ハザードマップや防災ガイドブック改訂のポイント、周知活用状況について、②情報の発信・伝達、訓練等について、③避難行動・避難所運営について、④平成30年7月豪雨災害の検証課題の対応状況についてに一括してお答えをいたします。 防災行政無線の放送が聞き取りにくいなどの御指摘のあった平成30年7月豪雨災害を受け、本市では、防災ラジオの導入や防災メールの登録促進による情報伝達手段の多様化などを進めてまいりました。 また、洪水・土砂災害ハザードマップ及び防災ガイドブックの改訂に当たりましては、水防法の改正等を踏まえた各種防災情報の更新を行っており、全戸配布、防災講座等を通じて、危険箇所や災害への備えについての周知を図ってまいりました。 一方、大規模災害時には被災者の多くが高齢者等の災害弱者であることや避難所運営において人員が不足することが全国的な課題となっております。 本市では、避難行動を支援する体制づくりに、民生委員、消防団など、地域と共に取り組み、また避難所運営の一部を自主防災組織などに御協力いただく想定の防災訓練を計画しているところであります。 また、地域防災の一翼を担う自主防災組織につきましては、コロナ禍において活動が停滞しておりますので、今年度実施した補助金の交付要件等の見直しを皮切りに、改めて啓発に力を入れ、その活性化を図ってまいります。 引き続き、逃げ遅れゼロを目指し、あらゆる手法により、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 (2)流域治水プロジェクトの取組状況について。 ①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策について、②被害対象を減少させるための対策について、③被害の軽減等のための対策についてに一括してお答えをいたします。 本市では、近年、激甚化・頻発化する水災害に対し、切戸川水系、玉鶴川水系において、流域全体で事前防災対策を進める流域治水プロジェクトを、県との連携により推進しております。 具体的には、計画的な河川改修やしゅんせつ等の維持管理に努めるとともに、流域住民の適切な避難行動を支援する取組を行うこととしております。 引き続き、河川監視カメラの設置拡充等による監視体制の強化を図るなど、関係機関と連携しつつ、減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 2、「安全安心の確保」、道路環境の整備について。 (1)道路標示が薄くなっていることについて。 ①市の認識について、②道路標示の管理の分担と整備の考え方についてに一括してお答えをいたします。 道路標示につきましては、外側線やセンターラインなどの区画線は道路管理者が設置し、横断歩道や停止線などの指示・規制標示は、山口県公安委員会が設置しております。 市道の区画線につきましては、薄くなっているところがあることは認識しており、計画的に順次整備を進めております。今後も、交通安全対策が図れるよう、適切な整備に努めてまいります。 また、市の管理外である指示・規制標示や国道・県道で薄くなった区画線の整備につきましては、引き続き関係機関に強く要望を行ってまいりたいと考えております。 (2)これまでの安全・安心な道路環境の取組の成果と課題について。 ①ゾーン30やあんしん歩行エリア指定の成果と課題について、②高校などからの道路環境等の改善要望の収集及び対応状況についてに一括してお答えをいたします。 本市において、ゾーン30は、花岡地区と中央地区の一部、清瀬町地区の3地区を指定区域とし、区域内の速度規制を行っております。あんしん歩行エリアは、大手町地区を指定区域とし、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するために、事故抑止対策を実施しております。 ゾーン30等の区域を指定することにより、交通事故抑止力に一定の効果が表れていると認識しております。今後も、地域の皆様や警察等との連携を図りながら、歩行者や自転車利用者の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 教育機関からの道路環境の改善要望につきましては、市内の小中学校からの要望は、下松市通学路安全推進会議において対策を検討し、対応しております。 また、小中学校以外の教育機関につきましては、直接の相談や関係機関から要望を受けて、適宜対応しております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 2回目以降は一問一答でお願いします。順番を変えまして、「安全安心の確保」、道路標示の整備についてからです。 まず、道路標示が薄くなっていることについて、適切な整備に努める、関係機関に強く要望を行っていくとの答弁でした。 実際、どの程度の頻度で塗り替えをされているのか、何年かに一回とか、見えなくなったらとか、指摘が来たらと、何か基準というか、目安があるのか伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 久保田建設部長。 ◎建設部長(久保田幹也君) 市道、県道にかかわらず、区画線や規制標示の薄れにつきましては、市民などの通報や定期的に行っております道路パトロール、日々の現場への移動の際に気づいた箇所の確認により、全体の状況把握に努めております。 市道の路面標示の引き直しにつきましては、職員による現場での目視により必要性を判断し、交通量や危険度も勘案して優先順位を決定して、順次更新、塗り替え工事を行っております。 実績といたしましては、その年度によってばらつきはありますが、昨年、令和3年度には53路線、施工延長で約26キロの路面標示の改修を行いました。また、市管理以外の路面標示につきましては、交通安全対策として重要な案件でありますので、県に対し令和5年度の予算要望を行い、適正な管理を強く求めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 危ないところは管理元に連絡するのが一番早いかなというふうに思います。 説明があったように、種類によって管理元が違いますので、連絡どこにしたらいいかなと迷う方もいらっしゃるようです。 これは、他市、米原市の例ですけども、ホームページに掲載されています。道路上における設備不良の際の連絡先の表です。こういうのがあったら便利かなあというふうに思いますので、紹介をしておきます。 次に、自転車横断帯の今後の考え方についてです。 今回、特に気になったのは、自転車横断帯の標示です。最初に紹介した大手町の交差点のところもそうですけども、笠戸島の入り口とかタウンセンター横の交差点も自転車横断帯の線やマークが消えています。ここ数年、自転車の安全利用が進められている中で、自転車横断帯の役割も変わってきているのかなというふうに感じるところです。 警察の管轄になるかとは思いますが、市として自転車横断帯の今後の整備方針、考え方についての情報、認識を伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 久保田建設部長。 ◎建設部長(久保田幹也君) 自転車横断帯の御質問頂きました。 主要交差点に設置されている自転車横断帯につきましては、平成23年に良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進として、自転車は原則車道走行との考え方に伴い、歩道をつなぐ自転車横断帯の撤去が進められております。 自転車は車両であることを周知させるとともに、自転車と歩行者の分離を徹底するように促し、自転車の通行環境を確立するための対策でございます。 それを受けまして、市として線が薄くなった既存のラインの引き直しを特に行っておりません。また、新設での設置ということも行っておりません。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 消えるのを待っているという理解でよろしいですかね。 自転車に関する道路環境、日々変化しているかと思います。自転車の交通ルールは知っているようで知らない、これまで何となく通用していたことが、実はNGということもあります。特に、交差点、横断歩道の渡り方とか路側帯の通行など、改めて自転車の安全利用の周知が必要かというふうに思います。私も、主な移動手段、自転車ですので、学び直したいと思います。 続いて、ゾーン30についてです。 交通事故防止に一定の効果が表れている、今後も地域等と連携し、安全対策に努めるとの答弁でした。最初にも言いましたけども、安全安心な歩行空間の確保の新しい整備施策として、昨年、ゾーン30プラス速度規制にさらにハンプなど物理的デバイスとの組合せが示されて、推進がされています。 背景は、昨年6月の千葉県八街市での小学生の事故を受けて、国土交通省と警察が打ち出したものです。改めて、さらなる展開の考えを伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 久保田建設部長。 ◎建設部長(久保田幹也君) ゾーン30の御質問頂きました。 ゾーン30とは、生活道路における歩行者の安全な通行を確保するため、定められたエリアにおいて、自動車の最高速度を30キロに制限し、通行の抑制を図る生活道路対策です。 また、ゾーン30プラスとは、ゾーン30のエリア内に車の進入の抑制対策であったり、速度の抑制対策などの物理的なデバイスを適切に組み合わせ、歩行者を事故から守る、さらなる交通安全対策です。 現在まで、市内のゾーン30指定区域内で重要な事故は発生しておらず、一定の効果は表れていると分析しており、ゾーン30プラスの必要性まではないものと考えております。 今後、導入するにしても、道路に物理的な対策を講じる必要がありますので、地元との協議を重ね、慎重に進める必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 説明がありましたゾーン30は、最初の設定から8年が経過しています。慣れや認識不足も出てくるかと思います。児童生徒も当時から変わっております。改めて、ゾーン30の周知や新たな視点での通学路の点検、改善も必要かというふうに思います。 次に、通学路への防犯灯設置や除草対策の進め方についてです。 道路環境の改善については、小中学校以外は直接の相談や関係機関からの要望を受けて適時対応しているとの答弁でした。 保育所や幼稚園は、子育て支援課が窓口で対応されているものと思います。一方、高校については、議会と高校生との懇談会では毎回道路環境整備の要望が出てきております。所管と思われる部署に伝えているところです。 生活環境部では、昨年度から小中高校への通学路防犯灯設置要望の聞き取りによる防犯灯設置、昨年、同僚議員の質問のときには、昨年度、4校から9か所の要望があったという答弁もあったところです。また、2年前からは、建設部では防草対策、路肩部のコンクリート整備に取り組まれています。それぞれの市の進め方、考え方を改めて伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長(片山弘美君) 学校からの防犯灯に対する要望への対応といたしましては、平成28年9月に開催されました高校生と議会の懇談会で、高校生から「帰り道が暗く、街灯がなくて不安」などの意見が出され、平成28年10月に市内高等学校3校に防犯灯の設置必要箇所について調査依頼をいたしております。その結果、平成29年度に防犯灯を3灯設置をしております。 令和3年10月には、市内小中学校及び高等学校に対し、防犯灯設置の必要箇所の再調査を行いましたところ、数校から9件の設置要望がございました。 その中で、平田川沿いの通学路について、自治会の境で周辺に民家や街灯がなくカーブで見通しが悪く危険と判断し、今年の4月に、下松市防犯対策協議会で2灯を設置しております。 その他の要望箇所については、該当する自治会に学校から要望があったことを伝えまして、令和4年度の防犯灯設置申請により、自治会から申請があったところでございます。 今後も、学校からの設置の要望につきましては適宜対応してまいります。 ○議長(金藤哲夫君) 久保田建設部長。 ◎建設部長(久保田幹也君) 防草対策の御質問もございましたので、私のほうからお答えいたします。 防草対策につきましては、通学路や草刈りが困難なのり面を主として、草の繁茂で見通しが悪い箇所、路肩の草で転落の危険がある箇所を中心に、順次整備を行っております。 実績といたしましては、令和2年度と3年度で14路線、延長で約880メートルの整備を実施しております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 高校生からの要望につきましては、県との関係もあるかと思いますけども、防犯灯設置など道路環境改善を高校と定例的に要望を受ける市の体制ができないかなというふうに考えます。さらに広げて、数年前、同僚議員より高校生と市のタウンミーティング実施の提案もありましたけども、市にまちづくりの視点で高校生の窓口があってもいいのかなと、高校、市、相互の情報発信も含めて、市民協働、下松ならではの地域資源活用ということで、地域政策部地域政策課、どうでしょう。提案です、これは。 では、次の「想定外を想定」、自然災害への対応についてに移ります。 情報発信ツール整備の推進状況についてです。 情報伝達手段の多様化を進めてきたとの答弁でした。今年度、一斉情報配信システムの構築が進められています。詳しくは、先ほど同僚議員の質問、答弁もありましたので、防災の視点から1点だけ質問をします。 私は、これまで市の防災行政無線整備時に一緒に整備された市の河川監視カメラについて、避難情報との同時配信ができないかという提案を要望してきましたけども、これまではシステムの変更など難しいとの答弁でした。 今回、新たなシステム構築ということで、仕様の基本条件には、防災無線操作卓との情報を自動で配信できる機能を有することと示されています。 今回の新しいシステムの構築によって、市の監視カメラ情報が私たち市民も見られるようになるのか伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 河川監視カメラに関することでございます。 今回のシステム構築につきましては、現在の防災メールで自動連携しておりました情報を新たな情報配信システムとの間で連携させるというものでございます。引き続き、気象庁から発表された気象警報や地震・津波情報が自動的に配信されます。また、市が防災行政無線で発令する避難情報、これにつきましても同時に配信されます。緊急性の高い情報を速やかに、確実に配信するということが可能となるものでございます。 ただ、基本的に、プッシュ型の配信システムでございますので、河川監視カメラの情報を提供することにつきましては、不向きなものとなっております。河川監視カメラにつきましては、別途、県と連携して進めてまいるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 今回も難しいということでした。 次に、防災講座研修の実施状況についてです。 防災意識の向上には、講座研修、訓練が大事です。ここ数年は、コロナ禍で開催が難しかったと思いますけども、先ほど防災講座等を通じて周知を図ったとの答弁もありました。防災講座や研修などの実施状況、参加人数や内容、工夫点、特に、昨年度からは避難支援等関係者避難支援研修会が実施されておりますけども、そういった講座研修の状況や課題を伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 防災講座につきましては、コロナ禍の中ではございましたが、感染が落ち着きました時期を見定めつつ、オンラインを活用しながら、昨年度につきましては12回、小学生や自主防災会、民生・児童委員等の述べ593人を対象に開催いたしております。 申込者の希望によりまして、災害への備え、避難情報、ハザードマップ、避難所運営等につきましても、職員や防災士の方にも協力いただきまして、学んでいただいておるところでございます。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 続いて、防災訓練についてです。 避難所運営の一部を自主防災組織に協力いただく想定の防災訓練を計画しているとの答弁でした。具体的な実施時期や内容、昨年度は中止になっておりますけども、防災ウオーキングとの関係について伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 防災訓練、防災ウオーキングについてのお尋ねでございます。 今年度は、11月24日に中央公民館区を対象にしまして実施予定としております。そこでは、避難所のレイアウトやマンホールトイレの設営など、地域の皆様に体験していただくという訓練を計画しておるところでございます。 また、防災ウオーキングにつきましては、この訓練に合わせまして実施する予定としておりまして、その訓練のときに、自宅から来てもらうときに、基本的に徒歩で行ってもらいまして、避難後に避難経路上の問題点などを確認するというふうにしていただく想定をしております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 続いて、避難行動について2点質問します。 1点目は、避難時のタクシー利用助成制度についてです。 市では、昨年度からタクシー利用助成制度、高齢や障害などにより移動が困難な方が避難する際に、タクシー利用料金の一部を助成する制度があります。この6月広報にも紹介はされておりましたけども、これまでの利用状況、ピンポイントで対象者へは周知されているのか、状況と課題を伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 今、議員からお尋ねのありましたタクシー利用助成制度、タクシー代の利用助成制度ですね、これにつきましては、避難行動要支援者の名簿に登録をされた方などを対象に、要支援者の逃げ遅れゼロを目指しまして、昨年、令和3年度から避難時のタクシー代の助成を始めたものでございます。 実績といたしましては、令和3年度は1件、令和4年度、今年度は、この半年ですけれども、現時点では利用実績はありません。 利用実績が少ないといいますのは、この2年間、これまで避難を伴うような大きな災害、避難情報がなかったということに起因をしております。 周知についてですけれども、今、議員から御紹介のありました、昨年6月の市広報でこの事業を始めたという御紹介をさせていただきましたし、本年6月の広報でも、改めてまた事業の説明を行っております。 それと、また、この事業の対象者が避難行動要支援制度の登録者でありますことから、議員おっしゃいました、ピンポイントでの周知といたしましては、既に登録されている方には、全員に制度の説明書を送付しております。 それと、新規に登録を促すケースにつきましては、市のコーディネーターが長寿社会課におりますけれども、この職員が一軒一軒戸別訪問した際に事業の説明を行っております。 周知という点におきましては、今回、この議会で磯部議員が質問していただいたことで、また新たに周知につながったというふうにも思いますけれども、命を守るための支援措置でありますので、移動手段がないために避難ができなかったということがないように、一層の周知と利用促進に努めていきたいというふうに考えております。 それと、課題はというお尋ねもあったと思いますが、まだ実績も少ないのでなかなか検証ができてないところもあります。これは、ちょっと私が個人的に考えてみた、課題とは言えないかもしれませんけれども、いわゆるその災害状況が切羽詰まった状況で、皆さんがそろそろ危ないということで一斉にタクシーの予約をされても、タクシーが配車できないケースも出てくるのかなと、市内に車両は数十台はタクシー会社配置されておりますけれども、そのタクシーを使おうと思った瞬間が同時になると、ちょっとすぐにはタクシーが来ない状況も生じたりするのかなというふうな印象もあります。 それと、被害がひどくなって道路が冠水をしましたら、タクシーが行こうにも行けないという状況にもなるんだろうと思います。そうなる前に、この制度を利用される方につきましては、できるだけ早めの避難を呼びかけていくのが課題の一つであるのかなというふうに考えております。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 避難行動について、もう一点ですが、タウンセンターの駐車場の開放についてです。 効果的な分散避難という点で、昨年も質問しましたけども、一部混乱もあり、施設の確保・運用については慎重に検討したいとの答弁でした。改めて、駐車場の確保の展開や拡充の考えについて伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) タウンセンター駐車場の開放についてでございますが、タウンセンター駐車場の開放につきましては、慎重に検討してまいりました。 店舗への影響や管理面における問題から、学校施設などと同様、大規模災害時に限った運用を今のところ考えております。 ただ一方、分散避難の観点も踏まえまして、第一次的に開設する避難所につきましては、今年度から駅南交流センターきらぼし館を加えております。これによって、12施設に増設しております。公的避難所を選択される場合、お住まいの地域に関係なく利用が可能であります。早めの避難を心がけていただくよう、引き続き周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 次に、平成30年7月豪雨災害の検証課題の対応についてです。 市民への情報発信の多様化につきましては、今日もいろいろ質問出てましたが、現在新たなシステムも進められていると、避難所運営については地域と取り組む運営を模索中というふうに認識をしました。 孤立対応と庁内の防災体制、情報連携強化の改善点を改めて伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 前回、平成30年7月豪雨の際には、笠戸島が孤立するということがございました。 その対策としましては、災害に強い道路づくりとしまして、県道笠戸島線改良事業の推進を県に強く要望しますとともに、もし再度孤立するようなことがあった場合に備えまして、平成31年3月、新笠戸ドックさんと災害応援協定を締結しております。災害時における設備や資機材の提供、船舶による住民及び物資の輸送等に関する応援体制というものを整備しております。 また、本市の防災体制につきましては、問題点を、課題を踏まえ、マニュアルを随時見直しております。 また、あらゆる事象に臨機応変に対応できるよう、柔軟な運用に努めているところでございます。 また、防災会議や合同パトロール等を通じまして、平素から情報共有、連携を密にしまして、もし災害の際には、本部員会議、庁内メール、庁内放送、防災メール等、状況に応じまして様々な方法で情報共有、連携を徹底するように改善しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 平成30年7月豪雨の検証課題については3年経過しておりますので、状況も変化しているかと思います。精査のほうを進めていくことが必要だというふうに考えます。 防災意識向上には、正しい知識と疑似体験の繰り返し、実際の災害時にちゅうちょせず避難できる避難所情報の見える化が大事というふうに思います。 先ほど今年の訓練に取り入れると言われておりましたが、マンホールトイレ設置や避難所用テント、段ボールベッドの組立て、設置に多くの方が体験できるイベント、その様子を動画配信してもらってもいいかもしれません。 避難行動については、全戸配布されました防災ガイドブックの中には、どう行動したらいいかといったところ、ハザードマップでは避難行動判定フロー、そういった記事が参考になります。マイタイムラインの作成も大事になろうかと思います。 広報の9月号の防災の日のコーナー、QRコードで見る気象庁eラーニング、学びのコーナーですけども、大雨のときにどう逃げるというのは、実際見てみて大変勉強になりました。皆さんも見てもらったらというふうに思います。 次に、流域治水の取組についてです。 先ほど大きく3つ取組を、対策の取組を示しましたけれども、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策については、現状把握、どこが氾濫しやすいかが大事になります。 例えば、切戸川の山陽本線踏切のところは川幅が狭くなっているとか、護岸が低いところ、そういったところを引き続き、市として各河川のウィークポイントを把握して、しゅんせつや改修を進めることが必要というふうに考えます。 被害対象を減少させるための対策について、2点、質問をします。 浸水対策検討委員会についてです。市では、10年前くらいから庁内の浸水対策検討委員会、土木課、農林水産課、下水道課といった、横の連携での横断的な体制が設置されまして、末武・恋ヶ浜地区を中心に対策が進められてきました。改めてその成果と浸水対策検討委員会の現状、流域治水の視点での庁内のこれからの連携の考え方について伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 久保田建設部長。 ◎建設部長(久保田幹也君) 浸水対策検討委員会の御質問でございます。 庁内の浸水対策検討委員会を構成する土木課、農林水産課、下水道課において、横断的に委員会で情報共有の下に、それぞれの浸水対策事業に取り組んでいるところでございます。 近年の事業としては、末武地区においては、花岡分水工の遠隔監視式への改良や河川内にある可動堰の堰板の撤去工事、それから水路改良工事等を行っております。そのことによって浸水被害の減少に一定の効果が表れていると考えております。 豊井恋ヶ浜地区におきましても、大谷川の小型堰堤の新設によって、下流への礫石の流下を軽減する効果が見られております。 その他におきましても、河川や水路の土砂撤去や繁茂する草の除去などを行っており、浸水が懸念される両地区の被害の軽減に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、横断的な形によって浸水対策被害に取り組むという姿勢で現在進めておりますので、その方向で考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 現在も浸水対策検討委員会は残っているというふうに理解しとっていいんですかね。はい、分かりました。 もう一点は、内水ハザードマップについてです。内水氾濫の現状を知っておくことが大事です。 令和3年度予算化され、今年度に繰越明許されています内水ハザードマップの作成状況、展開の考え方を伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 古本上下水道局長。 ◎上下水道局長(古本清行君) 内水ハザードマップについては、現在、繰越明許によって作成をいたしておりますけれども、この基礎資料となりますのが、浸水想定区域図という形になります。 この区域図を作成するに当たりましては、時間雨量でいろいろな、ケース・バイ・ケースを考えてやっとるわけですけども、作成する途中で、国のほうが想定最大、これを時間143ミリで作成しろというふうな形での指示が出ました。 その関係で、この数値は、今後、ハード整備をする上で必要な資料となるもので、事前に作っておく必要があるということの中で、今回、シミュレーションに時間等を要する関係で、現在、繰越しをさせていただいて、作成をいたしております。 恐らく、今の予定では10月末ぐらいにはおおむね完成をするのではないかと思っております。今後、製本にして市民の皆さんに御提供させていただくという予定にしております。 今、高潮ハザードマップも作っておると思いますので、それと合わせた形での配布ということで、今は予定をいたしております。 今後ですけれども、先ほども申しましたように、ハード整備というのも今後必要になりますので、それの資料として利用するのと併せて、今後は雨水管理総合計画というのを作成するような形になろうかと思います。その中で、ハード整備を順次計画的に進めていくということにしたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 内水氾濫の現状を知る大事な資料だと思います。 続いて、被害の軽減のための対策について、2点です。 先ほど市の監視カメラは見ることができないということでしたが、県監視カメラについてです。 昨年も紹介しましたが、昨年6月に、桜大橋に県の監視カメラが設置されています。このカメラは、県の土木防災情報システムです。10分単位に水位と川の状況が見ることができます。これは、私たち市民でも見ることができます。 これの、県の監視カメラの市の活用、市民への周知状況、先ほど河川監視カメラの設置拡充による監視体制の強化を図るとの答弁もありましたが、さらなる平田川や末武川への展開の計画について伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 河川監視カメラの展開についてでございます。 現在、切戸川などの県管理河川につきましては、減災対策協議会を設置しまして、県や気象台と連携しまして様々な取組を行っておるところでございます。 その中で、河川監視カメラの整備を鋭意進めることとしておりまして、昨年度の、議員おっしゃいました、切戸川に続きまして、近々には平田川での運用が開始され、末武川につきましても順次設置を計画しておるところでございます。本市におきましては、避難情報発令など災害対応に活用してまいりますが、市民の皆様にとりましても、避難行動の参考になります。 議員御紹介のありました、山口県土木防災情報システム、これにつきましても防災ガイドブックや防災講座などあらゆる方法を使いまして、周知を図ってまいりたいと考えております。 また、こういったことで周知を図ることによって、市民の皆様の、避難の行動といいますか、防災情報の取得につながっていけばいいというふうに現状考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) もう一点は、流域治水の拡大についてです。 現在、流域治水プロジェクトは、切戸川、玉鶴川水系で策定されておりますが、平田川、末武川での策定の必要性や考え方を伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 流域治水プロジェクトの拡大についてのお尋ねでございます。 現在のところ、山口県におきましては、県内二級水系のうち緊急性が高いと思われている河川におきまして、優先的に計画を策定しまして検証を踏まえつつ、対象を拡大していく方針としております。 平田川、末武川につきましては、引き続き検討となっておりますが、同時に、減災対策協議会におきまして、県や気象台と連携しまして様々な取組を行うこととしておりますので、ハード・ソフト両面から適切な治水対策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 豪雨対応は、水災害の増大に備えた治水対策への展開というふうな動きになっております。雨水排水を妨げる枯葉のつまりや側溝内の土の対策への対応など、私たち市民でできるところもありますけども、見えない部分の対応や大規模な改修、強風時の停電のおそれ、樹木が電線を切断するなどへの対応として、先ほど道路のところでは言われましたが、平時のパトロールでの危険察知、これまでも進められております予防保全を進めることが市の役割だというふうに思います。安全・安心なまちづくりは平時の備えと地域の絆、コミュニケーションが大切です。 最後に、市長に伺います。 異常気象が異常と言えない地域の環境や市民の意識が変化する中で、自然災害への対応として、私たち市民ができること、市がやるべきことの考えを改めて伺います。 ○議長(金藤哲夫君) 國井市長。 ◎市長(國井益雄君) 今、磯部議員から、市民ができること、市がやるべきことということですが、基本的なことになりますけども、市民の皆さんができることといいますと、やはり自分の命を自分で守るというのが大前提だろうと思うんですね。 テレビを見ておりましても、大雨がというときに、自分の命は自分で守る行動に出てくださいというふうに放送があります。まさにそこだろうと思います。そのためには、平素からハザードマップだとか防災ガイドブックだとか御覧になっていただいたり、市の情報も的確にキャッチしていただく、そういうことが大事だろうと思います。 市がやるべきことといいますと、やはり情報を提供すること。先ほど来、磯部議員から紹介いただきましたけども、ハザードマップや防災ガイドブック、いろんな情報提供しておりますけども、また緊急事態になると気象台からの情報を得ながら避難指示も出したりしますので、その辺を的確に市民に情報提供していく、その辺が市の役割だろうと思います。 市民ができること、これが自助なんですね。市民の皆さんの自助と市がやるべき公助と、そしてまた、私ども訴えておりますように、避難行動ですね、逃げ遅れゼロという対策も、これ、最重点課題にしていますが、これは行政だけじゃできないわけでありまして、民間も含めて自治会、自主防災組織、消防団、いろんな団体と一緒になって、逃げ遅れゼロの対策もやっていかなければ、これが共助になるわけですけども、この自助・共助・公助を、それぞれの役割を果たしながら災害のないまちづくりをしていきたいというように思っています。いずれにしましても、今言いました、三助で、オール下松で取り組むという、災害を起こさない対策も必要ですし、災害が起こったときの被害を少なくするということで、市民みんなで安全なまちへの取組をしていきたいというふうに思います。極めて基本的な話で申し訳ないんですけども。 それでもう一つ、ちょっと付け加えさせてもらいますけども、先ほど発言しようと思ったんですけども、順番変えられた最初の話で、安全安心の確保ということで道路環境の整備について、いろんなお話頂きました。この道路環境の整備の中で、私、同感というか、全く同じ気持ちになったのが、道路標示が薄くなっているというのが、私自身も常にこう感じてたことなんです。 それで、先ほど建設部長が、今年の知事要望の中へ入れて、先ほどから守備範囲をいろいろ言ってましたよね、センターラインだ、横断歩道だ、これは市がやる、これは安全協会がやるだとか、守備範囲もいろいろ言ってましたので、県知事のほうに要望して、ぜひ一緒になって取り組もうというのを、毎年、県知事要望というのは私自身行って、直に知事のほうへ話しますので、この安全安心対策のためには、ぜひそれぞれの守備範囲、あるわけですけども、一緒になってやろうというのを直接申し上げたいと思います。 そのためには、市内全域の調査もさせてもらいながら、特に、先ほど磯辺議員が薄く、消えるのを待つんかとかいうような話もありましたが、そうじゃなくて、なかなかその潤沢な費用があれば一気に、草刈りと一緒です、なかなか安全協会もちょっとそういう面で後手後手に回ってますけども、やはり命に関わる安全安心対策ですので、今日の一般質問を受けて、私も気持ちを新たにしてますので、ちょっと付け加えさせてもらいました。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 磯部孝義議員。 ◆15番(磯部孝義君) 想定外を想定し、安全安心対策の確保に努めましょう。 以上で終わります。
    ○議長(金藤哲夫君) 以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。 次の本会議は、9月22日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。熱心に御審議、お疲れさまでした。午後2時51分散会 ─────────────────────────────────...