下松市議会 2022-09-13
09月13日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（６回）令和４年９月１３日令和４年第６回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 令和４年９月１３日（火曜日）午前９時３０分開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 磯 部 孝 義 君 １６番 三 浦 徹 也 君１７番 森 良 介 君 １８番 堀 本 浩 司 君１９番 柳 瀬 秀 明 君 ２０番 守 田 文 美 君２１番 渡 辺 敏 之 君 ２２番 田 上 茂 好 君２３番 斉 藤 マリ子 君 ２４番 中 谷 司 朗 君２５番 中 村 隆 征 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 松 尾 一 生 君 ２８番 木 原 愛 子 君２９番 山 根 栄 子 君 ３０番 金 藤 哲 夫 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君 総務部長 大 野 孝 治 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 片 山 弘 美 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 久保田 幹 也 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
選挙管理委員会事務局長 原 田 克 則 君
健康福祉部次長 中 山 昇 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務課長 深 野 浩 明 君
議事総務課 貞 久 聡 子 君
議事総務課 西 山 弘 樹 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（
金藤哲夫君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これから、令和４年第６回
下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（
金藤哲夫君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙、
一般質問通告書の順により順次質問を許します。
中村隆征議員。 〔２５番 中村隆征君登壇〕
◆２５番（中村隆征君） おはようございます。
新生クラブの中村隆征でございます。恐らく６年ぶりぐらいの一般質問になると思いますけれども、戸惑いもありますし、大変緊張しておりますので、よろしくお付き合いのほどお願い申し上げます。 通告に基づき、順次質問を行います。 さて、今や全国の大半の市町村では最重要課題の一つになっておりますのは、人口減少問題であることは皆様御承知のとおりでございます。幸いなことに、我が町、下松市は、今現在、減少状況ではないと言えますが、しかし、近い将来、
少子化現象の影響もあり、間違いなく減少していくであろうと予測されます。 そのために、今から対策を本気で考えていく必要があろうと思うわけでございます。定住人口、流入人口、交流人口を増やし、にぎわいが創出をされ、元気で活力ある町であり続ける。そのためには、地方自治体は市民の皆さんと一緒になって、広報活動をはじめ、様々な仕掛けを展開していく。それが
シティプロモーションであろうと思うわけでございます。また、
シティマーケティングでもあり、また、自分の町の対外的なイメージアップの構築にもなろうと思います。 残念ながら下松市は、いまだに下松と読んでもらえない現実があるような気がいたします。また、当然のことながら、人口増加を図るためには、居住地、自分が住んでるところが、つまり下松市ですけども、その下松市自体が住みよいところであるというあかしが、必要不可欠なものになると思います。住みよさを追求すること、それこそが人口減少問題を解決する大きな要因になろうと思います。 そこで、私の大変身勝手で一方的な理屈や解釈になるかもしれませんけれども、今回の質問を考えてみました。 １、
シティプロモーションを推進するための２つの題材の活用について。 まず１つは、毎年、東洋経済新報社が発表しております全国住みよさ
ランキングで、下松市は昨年は１０位、本年度は１３位という、誇るべき実績をどう
プロモーションしていくのか。 そして２つ目は、つい最近、下松市として久々の
ビッグニュースとなりました、
天王森古墳から大変価値ある埋蔵物が多く出土されたという、大変ロマンあふれる出来事であります。 もともと下松市には、前方後円墳だけでも５か所、その他史跡・遺跡だけでも６０か所以上のものがあると言われております。古くは宮ノ洲古墳から出土され、現在、
国立博物館に国の
指定重要文化財として展示されている
三角縁盤龍鏡、神獣鏡をはじめ、既に出土されている埋蔵物だけでも大変数多くあるわけですが、残念ながら、今まで過去に、下松市として大した
プロモーションをしたという記憶はありません。 それどころか、いまだに下松市には、
埋蔵文化財等の専門職員あるいは学芸員等の専門職員も配置されておりません。専門職員がいないということは大変残念ですけれども、今後の展開にもあまり期待が持てないような気がしてなりません。 今回の
天王森古墳から出土された
大刀形埴輪は、中・四国・九州地方では初めて出土された大変価値ある埴輪で、形象埴輪としては一級品であるということでございます。そのほかの埋蔵物も、今後、復元が進めば、まだまだ価値あるものが多数発見されるものと思われます。そんな数々の下松市の価値ある埋蔵物とロマンあふれる古代文明の探求、それだけでも格好の
シティプロモーションの題材になると思うわけでございます。 そして、古墳や遺跡が多く点在したということは、そこに集落が張りつき、多くの人が住み着いていたというあかしでもあります。古代人も住みよかったのだと想像をいたします。 多分、古代人は、そこが住みよいところかどうか判断するには、元来人間の持つ五感あるいは六感で、自分の体でもって判断したと思うわけでございますが、もちろん食べ物はあるのか、敵がいないのかと、そんなことも選択の条件になっていたと思われます。その結果、そこが住みよいところだと判断をし、住み着いたと考えるわけでございます。 そこで、現代の住みよさ
ランキング１３位という実績との相関性というか、関連性というか、共通点らしきものはあるのだろうか。住みよさの面で同感できる要因でもあるのだろうかと、自分なりに勝手に考えてみました。二、三日試行錯誤を繰り返したわけでございますが、結局それは意味のないことで、無理があり、無駄な考えだったんではないかという結論に達しました。 そもそも古代人と現代人とでは、
生活スタイル自体全く違うわけですから、共通の要因なんてあろうはずがないんです。 先日の
天王森古墳の講演会でも、花園大学の高橋教授のお話を聞いていても、海の港が古墳群のキーワードであり、１,５００年前に相当な大豪族で極めて重要な人物が降臨をし、集落を形成していたとのことなので、自然発生的につくられた集落ではなく、当時の政治的な背景により意図的に住み着けられた集落であったわけですから、住みよさの要因を考えることは無理があるという結論に達しました。 しかしながら、私は古代人も現代人も、下松が古くから住みよいところであったと思う気持ちに変わりはありません。 さて、今でこそ、
シティプロモーションと片仮名で言いますが、過去にも今までも、下松の
対外的知名度向上のため、「星ふるまち」から始まり「吹奏楽のまち」「
ものづくりのまち」「笑いと花と童謡のまち」等々、様々なキャッチフレーズをつけ、下松市の売り込みや市民意識の高揚のために仕掛けをしてきたわけでございます。 それはそれなりの実績があったと思いますが、いずれも市民の皆さんの
盛り上がりが、いま一つだったのではないかと思うわけでございます。市民へのアプローチが足らず、周知不足だったのか、いろんな原因はあったと思いますが、市民への認知度というか、浸透度という面では、力不足であったと思うわけでございます。 行政だけが
幾らプロモーションを仕掛けたとしても限界があるわけで、肝腎の市民の皆さんに踊ってもらわないと意味がないわけですから、そこをどう考えるのか、どうするのか。 そこで、最近よく使われている言葉で「
シビックプライド」という言葉があります。またまた
片仮名用語でございます。どうも最近の、特に行政用語には片仮名が多くて、我々高齢者には理解困難な言葉が多くて難儀をするわけですが、日本人に訴えるなら日本語で言ってくれよと言いたくなるわけですが、それはともかくといたしまして、プライドというのだから誇りでしょう。 町に対する市民の誇り、地域への愛着、または郷土愛的な意味だと思うのですが、つまり
シビックプライドに訴えて市民に同調してもらい、市民自らに町を盛り上げてもらう、それが
シビックプライドならば、行政や議員の我々がしっかり市民に寄り添い、情報提供して同調してもらい、周知をしていくことが今以上に必要なことになっていくと思われます。 そこで改めて申し上げますが、下松市は全国住みよさ
ランキングで１３番目に住みよい町ですよ、下松は古くから住みよいところで、１,５００年も前の古代の大変価値ある
埋蔵文化財が多く出土されているロマンあふれる町ですよ。そんな下松市の自慢話をし、ふるさとを自慢して、
シティプロモーションに力を入れていこうではありませんか。 とかく日本人は控えめで謙虚で、謙遜をすることを美徳としておりますが、個人の自慢話は嫌われることが多いんですが、昔からお国自慢、
ふるさと自慢は話に花が咲きます。 議員の皆さん、執行部の皆さん、まずは我々が勉強をし、知識を高め、
シビックプライドを熟成して、
シティプロモーションをしっかり盛り上げていこうと思うわけでございますが、よろしくお願い申し上げます。 以上で、壇上での質問は終わります。
○議長（
金藤哲夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。中村議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
シティプロモーションを推進するための２つの題材の活用について。 （１）住みよさ
ランキング本年度１３位の実績について。 （２）
天王森古墳をはじめ、本市に数多く点在する史跡から出土した埋蔵物の今後の取扱いと展開についてに、一括してお答えをいたします。 これまで本市では、映画制作のほか、
英国向け高速鉄道車両の陸送や
大型クルーズ船の初寄港など、
産官民協働による事業に加え、東京、大阪や近隣都市でのＰＲ活動を積極的に行うなど、下松の
知名度向上に取り組んでまいりました。 しかしながら、長期化するコロナ禍の中で、こうした
シティプロモーション活動は大きく制限されてきたところであります。 こうした中、本年６月に公表された住みよさ
ランキングにおいて、全国８１２市区中、全国総合１３位と高い評価を頂いたところであります。このことは市民の皆様や先人のたゆまぬ努力が、コンパクトな町を背景とした高い利便性、健全財政や安価な水道料金などに起因し、また、着実に
まちづくりを進めてきた結果、本市の住みよさにつながっているものと認識しております。 そして、
天王森古墳から出土した埴輪群は、１,５００年前の古代に朝廷との強い結びつきのあった有力者の存在を示す
歴史的価値の高い文化遺産であり、古代から天然の良港を背景に、住みやすかったことを証明する貴重な財産であると考えております。 先日開催されました
公開記念講演会では、下松が古代の日本列島の骨格を支えた地域であったとの説明もあり、私自身、今後の研究に期待するとともに、
まちづくりに活用してまいりたいと決意を新たにしたところであります。 これら本市の住みよさを示す２つの話題は、収束の見えないコロナ禍にあって、市民を大いに元気づける明るい話題であります。 私は、
下松ならではの地域資源を最大限に活用して、ふるさとに誇りと愛着を持つ「
くだまつ愛」の醸成を図ることが、人づくりの好循環、下松の知名度の向上、若い世代の定着・還流に結びつき、未来へつなぐ
まちづくりを実現するものと確信しております。 一方で、下松の認知度を高める組織的な取組の不足を、かねてより感じているところであります。このたびの２つの明るい話題を含め、あらゆる機会を捉えた積極的な情報発信に、オール市役所で取り組み、効果的な
シティプロモーションにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君）
中村隆征議員。
◆２５番（中村隆征君） ２回目の質問より、一問一答でお願い申し上げます。 最初に、國井市長、昨年住みよさ
ランキングは１０位と発表された、すぐそのときに、私はすぐに市長室に行ったのですが、そのときのことを思い出してください。 私としては、市民の方にいち早くお知らせをして喜んでもらい、誇りに思ってもらおうと思い、古い人間ですから、例えば、ちょうちん行列とか、あるいは、せめてのぼり旗か懸垂幕ぐらいは掲示をして、しっかりＰＲしましょうよと、アピールしましょうよということをお願いに行ったんですが、そのときの市長のお答えは、自慢話になるからのうという一言でございました。 確かに、下松市のトップはあなたですから、下松市の業績が評価されたということは、
イコール市長の自慢話になるかもしれませんが、結局、そのときは
シティプロモーションとしての話にはなりませんでしたけれど、國井市長、思い出されましたか。一言。
○議長（
金藤哲夫君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） いきなり振られるとは思いませんでしたけども、言われてみると思い出しました。かすかに、鮮明にではないですけど、覚えています。 たしか今、話があったように、なかなか自慢話はねえというようなことを言いながら、お茶を濁したような気がするんですけれども、先ほど中村議員も壇上でおっしゃったですが、奥ゆかしさとか謙虚さだとか、言葉で言えばそうなんですけども、先ほどの答弁の最後にも、かねてより認知度を高める組織的な取組の不足を感じているというふうに申し上げました。 まさに、その辺は私も、昔、市の職員でありましたんで、なかなか自慢話をするっちゅうのが、少し恥ずかしいような思いもありました。 ただ、おっしゃるとおり、やっぱりちょうちん行列じゃないですけども、やはりいいことは、市民の皆さんに教えて知らせていくことも必要だと思います。 今回、埴輪が出たということで、私も心ときめいているわけですけども、中村議員の指摘に刺激されているわけじゃないですけども、１か月以上前から、来られるお客さんには、最後の５分を利用させてもらって、必ずこのパンフレットをお渡ししながら、すごいことが起こってますよというふうな宣伝もさせてもらっています。 また、市の行事等については、いろいろと
フェイスブックなんかでやっておりますけども、また若い方にはインスタグラムでということで、また両方を使いながら、いろんな形で宣伝もさせてもらっています。 この間おもしろい、おもしろいと言ったら御無礼なんですけども、埴輪の件では、大阪のほうから来られた方と、ほかの話をいろいろして、最後にこれをお見せしたところ、実はこれと似た埴輪が大阪ありますよって言われたんですよ。高槻の古墳公園行ったら、よくこれ似てるのありますよちゅうことで、非常にいろいろ話せばそういう話を聞くときもあるんで、すぐに担当部局のほうには高槻に行ってこいと言ったんですよ。 いろいろ情報交換に、というふうなこともありましたし、なかなかこの埴輪についてはあれですが、住みよさ
ランキングなんかちゅうのは、なかなか言いづらい面もあって、これはやっぱり行政だけじゃなくて、議員の皆さんも含めて、市民の皆さん、いろんな方がいろんな発信をしていただく。 市役所ばっかりが、おまえら宣伝が下手くそじゃ、宣伝が下手くそじゃと言われてもなかなか、そうですかちゅうぐらいで終わるんで、そういう意味じゃ、民間の方々も議員の方々も市も、三位一体じゃないですが、いろんな形で一緒になってやってもらえたらというふうに思いますね。 埴輪に関しては、本当先ほど言いましたけども、今、心躍っております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君）
中村隆征議員。
◆２５番（中村隆征君） 確かに市長とは昨年、一緒に市内の様々な会合に出席したわけでございますが、必ず市長の御挨拶の中には、住みよさ
ランキングの自慢をされていたのをよく覚えております。市長としても大変誇りであったはずでございます。 さて、その住みよさ
ランキングのほうからお尋ねをいたしますが、今日皆さんのお手元に配付している資料は、退任議員のＡ氏がつくってくれた、おなじみの資料でございますが、昨年度の住みよさ
ランキングの数値と、右側には
都市データパックの山口県内の他市との比較数字であります。 ほかにも彼はいろいろ資料を提供してくれたわけですが、今回はこの住みよさ
ランキングだけに絞らさせていただきました。資料を見られれば皆様お分かりと思いますけれども、Ａ氏と言わなくても、阿武元議員であるということは、すぐお分かりのことと思います。 その阿武元議員は、住みよさ
ランキングには毎年大変こだわっていらっしゃいまして、常に的確な分析をされておられました。私は数字には弱いほうでございますので、今日、彼ほど分析をすることは、ちょっと不可能でございますけれども。 また、阿武元議員がすごかったのは、この
ランキングを多くの市民の方々に、
シティプロモーションをされておりました。 例えば、昨年の１２月の１日から１２日までだったと思うんですが、ゆめタウンで「ＷＥ ＬＯＶＥ
くだまつフェスタ」というイベントが開催された際、その
イベント会場の中で、毎日のようにつじ立ちをして、来られるお客さんに、市民の方々、以外の方もいらっしゃったかも分かりませんけれども、この下松の住みよさ
ランキングの説明をされておりました。毎日ですよ。まさに
シティプロモーションの最たるものであろうと、私は大変感動した覚えがあります。 さて、この
ランキングのことにつきまして、まずは
企画財政部長、執行部として行政として、本年度のこの住みよさ
ランキングの総括、もちろん個人的な見解でも結構ですので、お聞かせ願えればと思うわけですが、よろしく。
○議長（
金藤哲夫君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 住みよさ
ランキングの分析という形ですので、
まちづくりを担当してる私のほうで答弁させていただきます。 まず、住みよさの評価という考え方でございますけれども、いろんな考え方があろうかと思います。例えば、今、地方都市でありながら、人口が微増傾向にあるというのは、一つの
まちづくりの住みよさの評価結果ではないかと思っております。 また、昨年４月に策定いたしました総合計画に関して、
まちづくり市民アンケートを取っております。その際に、７割以上が下松はいい町だという評価頂いておりまして、８割以上が住み続けたいというような結果を頂いております。この辺も住みよさの一つの評価だと思っております。 議員さん御質問の住みよさ
ランキングの分析評価ということになろうかと思いますけれども、この
ランキングは御承知のとおり、
民間事業者の指標であるというのが、まず一つございます。 ただ、そうは言いながら、全国の市と区８１２と、ほぼほとんどの市町が評価対象になっておるということ。それと、その評価の指標に使われるデータが１００ぐらいにわたって、福祉から財政から交通からあらゆる分野にわたっておると、そういうことで、いろんな自治体が関心持っておるとこでございます。 この指標について、今年度が１３位、昨年度１０位、当初始まってから、ほとんど３０位以上で、全国でトップクラスということは、まずこれは非常に喜ばしいことだというふうに考えております。 特に、先ほど市長申し上げておりましたけど、結構、近年のコロナ禍の中で、なかなか
盛り上がりがない中で、このような喜ばしいニュースは、非常に市にとってもプラスだと考えております。 ただ、先ほど申し上げました、
民間事業者の指標ということがございますので、数字を上げるために市政を運営するという、そういう考え方ではなくて、それが一つの結果だというふうに捉えております。 本質的には、やはり市民の皆様が、住んでよかった、住み続けたいという町を、いかに行政施策でつくっていくかということが、やっぱり必要なのかと考えております。具体的に言いますと、この指標の中にはないものでいきますと、ちょっと私もそれなりに見てみたんですけど、野犬の数が多い少ないとか、信号機の数が多い少ないとか、細かいことを言えば、まだないものもありますので、必ずしもこの指標ありきではなくて、それ以外の市民の声を聞きながら、やはりそれぞれの地域の課題の解決に向けた
まちづくりを進めていくことが必要だというふうに考えております。 そうは言いますけど、総括的には、やはりうれしいというように思っております。ありがとうございます。
○議長（
金藤哲夫君）
中村隆征議員。
◆２５番（中村隆征君） おっしゃるように、この住みよさ
ランキングというのは、一民間業者のデータでございますので、なかなかほかの
マスコミ関係の他者が取り上げてくれないんですよね。 だから、住みよさの
ランキングですから、例えばお昼のワイドショーなんて１回ぐらい出てもよさそうなもんですけど、出たことないでしょ。もちろんＮＨＫなんか取り上げるわけがないわけですよね。 ただ、地方のローカルの
新聞社あたりには取り上げていただけますけれども、そんなわけで、市民の中にあまり認知されていないわけですよね、この住みよさ
ランキングというのは。 したがって、先ほど壇上でもくどいほど言いましたけれども、我々が、分かりやすい話ですが、口コミで一生懸命やっていきましょうよということになるのかなと思います。 それと、今回の
ランキングを私なりにいろいろ見たわけですけれども、ちょっと気になるのが、この
ランキングの対象の、
先ほど企画財政部長は８１２市区とおっしゃいましたけれども、データによっては８１５となっているデータもあるわけですよね。３ランクほど、ちょっとどうなってんのかなと。３ランクですから、これがややもすると、また１０位になるんじゃないかと思ったりもするんですが、その辺の数字の違いは、
企画財政部長、何ですか、８１２と８１５。
○議長（
金藤哲夫君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） この
データパックが始まって、約１０年がたっております。その間で、いろいろ分析の指標の方法、種類、あと参加の団体数、その辺も、その業者さんのほうでいろいろ変えております。大きくには変わっておりませんけど、例えば東京の２３区、やはり２３区と、それぞれの一般的な自治体を比べるのはどうかという話もありまして、２３区を外したり加わったりしとるとこもあろうかと思います。 ただ、今年度の私どもが把握している状態では、市と区合わせて８１２というとこで、例えば上位の
ランキングにございますけれども、区でたしか入っとったのが、７位が文京区ですかね。それと、２０位が渋谷区とか。全ての区が入っとるわけではなくて、区が入ったり外れたりすることで、もともと８１２より若干少なかったと思っております。ただ、８１５というふうな認識は持っておりません。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君）
中村隆征議員。
◆２５番（中村隆征君） そうですか、分かりました。 皆さん、ちょっと御覧になっていただければ、今回のこの
ランキングをお持ち帰りいただいて、それぞれ個人的な分析をしていただきたいんですけれども、総合順位の中では、最初の冒頭に書いてありますけれども、安心度、利便度、快適度、富裕度となっておりますが、快適度は相変わらず１０位なんですよね。いかに下松市が快適に住めるかと思ったりもしております。 そのほかにも数字が気になるところが多分にありますけれども、ちょっと時間の関係で、それぞれ皆様方のほうにお任せをいたしたいと思います。
企画財政部長、この住みよさ
ランキングは浸透度が足らないということなんですが、どうですか、市民講座か何かおやりになるということは考えられませんか。
○議長（
金藤哲夫君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） １つの御提案頂きました。市民講座という中で申し上げますと、今、生涯学習振興課のほうが総括しております「くだまつ行政講座」というのがございます。 例えば、下松の財政について知りたい、下松の総合計画について知りたいとか、市民団体の方から御応募があれば、行政職員が行って説明をやっておるという、総合計画の中でもそれができると思いますし、ただ、ちょっと住みよさ
ランキングだけの話ということになれば、安全度が何位で、指標の原因がこれで、何でこうなるのかというのは、なかなか難しいとこもあろうかと思います。 というのは、例えば下松市このたびの、細かい話になりますが、交通事故件数というのがあります、人口当たりの。これ下松市は、昨年度に比べて減っとるんですよ。減っとるんですけど、これ偏差値で評価されますので、全国がうちよりも減れば、順位は下がって指標は悪くなります。 ただ、下松市ベースで見ると、事故が減って安全安心になっとるんですけど。だから、必ずしも、この指標の中身というのは難しいとこもあろうかとは思っております。 今の講座を利用したりとか、あとは昨年度、特に１０位という最高順位を頂きましたので、先ほど議員さんもおっしゃっていましたけど、市長も各イベントとか行事に出た際の市長挨拶、必ず住みよさ
ランキングの話を盛り込んでおられます。議員さんも議長も御挨拶、当時頂いた中にもあったかと思います。 あと、総合計画の子ども版というのを、全国初とまでは言いませんけど、多分珍しいのを去年つくっております。その中に住みよさ
ランキング、下松は住みよい町だよということで、幼い頃の小中学生から
シビックプライドを養うために、そのようなこともやっておりますし、各学校の授業の中でも、その辺を取り入れていただいておるものではないかというふうに考えております。 裾野からという考え方もございますし、より多くのという意味では、講座も含めていろんな発信方法を考えていきたいと考えております。ありがとうございます。
○議長（
金藤哲夫君）
中村隆征議員。
◆２５番（中村隆征君）
ランキングのほうはそれぐらいにいたしまして、それでは次に、埋蔵物関連の質問に移ります。 まず、今回の
天王森古墳の出土物は、どのような経緯で発見されたというか、発掘されたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
金藤哲夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 今回の
天王森古墳の埴輪についてでございますけれども、まず
埋蔵文化財が存在する、そういった場所で工事を行う場合には、事前に届け出ていただくことが必要でございます。
天王森古墳周辺において宅地開発の工事が行われるということになりまして、開発事業者からこの届出がありました。この届出に基づきまして、令和２年１２月から、県の文化財課専門職員とともに本市教育委員会職員が工事の立会いを行いましたところ、多量の埴輪を発見したものでございます。令和３年３月頃まで発掘を行っております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君）
中村隆征議員。
◆２５番（中村隆征君） 今お話の中に出ました
埋蔵文化財専門職員、先ほど壇上でもお話ししましたけれども、下松市にはそういう専門職がいらっしゃいません。 したがって、今後の埋蔵物の件を、より下松市として
シティプロモーションしていくためには、どうしても専門職の採用が必要だと思うんですけれども、今回いい機会でしょ。今回を逃すと、恐らく下松市には、こういう専門職は採用されないような気がしてなりません。県内でも恐らく下松市ぐらいじゃないでしょうかね、専門職がいないの。 そこで、どうですか、採用の目鼻。
○議長（
金藤哲夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 今御指摘頂きましたように、本市には文化財専門職員は配置しておりません。 このたび、県内例を見ない西日本有数の埴輪群が発見されました。この埴輪を今後どのように活用していくのか、言わば、本市の将来を左右する重要なポイントの一つであるというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、専門的な知識を持った職員がぜひとも必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君）
中村隆征議員。
◆２５番（中村隆征君） 専門職員の方に、下松市の埋蔵物をしっかり把握していただきまして、まだまだ掘れば、下松市ってのはかなりあると思いますよ。例えば、花岡の上地とか広石辺りの末武川沿いなんてのは、私も子供心に覚えているんですけれども、あの辺のおじさんが、ここの下掘りゃ、何ぼでも珍しいもんが出てくるいや、とよく言われておりました。 ところが残念ながら、上地なんてのは、今、住宅開発がどんどん進んでおりますから、せっかく眠っている貴重な埋蔵物が、再び日の目を見ることはできなくなるんではないかと思うんですけれどもね。 そんな心配もありますので、ぜひ専門職員を採用されて、新たに新しい所管課をつくられたらどうですか。
○議長（
金藤哲夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 文化財専門職員の配置、あるいは文化財担当職員の配置や所管する部署、それから組織的なことにつきましては、今後の展開等も含めまして検討してまいりたいと思います。
○議長（
金藤哲夫君）
中村隆征議員。
◆２５番（中村隆征君） もし新しい所管をおつくりになるなら、ユニークな名称をつけてくださいよ。役所らしい埋蔵物文化課とか、そんな名前じゃなくて、この名称自体が、所管の名称自体が
シティプロモーションになるようなユニークな課を、ぜひ新たにつくっていただきたいと思います。 もう一つ、まだ文化財として、今回の出土品が認知されていないと思うんですけれども、今後、国、県、市レベルでの文化財としての指定の可能性を分かれば教えていただきたい。
○議長（
金藤哲夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 国、県、市レベルでの文化財指定はいかがかということですけれども、この
天王森古墳の埴輪につきましては、先般の講演会の中でも花園大学の高橋教授から、西日本有数の形象埴輪群であり、大変貴重なものであると評価を頂いており、国の重要文化財の可能性も十分あるといった言葉を頂いております。私どもの期待も大変高まっているところです。 今後、こういった国、県の指定を受けるためにも、計画的、専門的に取組を進めてまいります。
○議長（
金藤哲夫君）
中村隆征議員。
◆２５番（中村隆征君） それと、教育長、子供たちへの教育の場で、この話を出すことは可能ですか。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君）
天王森古墳から出ました大変貴重な埴輪を学校の教育に生かせないかということではございますが、早速、私も今月この議会が終わってから、ある学校に行って子供たちに話をする機会があるんですが、下松のよいところはどこなのでしょうかとか、どんなとこが好きですかとか、子供たちから質問を頂いているんですが、そういった折にも私のほうから、この古墳あるいは埴輪について、詳しくプレゼンをつくっておりますので紹介してまいりたいと思いますし、下松には小学校３・４年生を対象とした副読本「きょうど下松」がございます。こちらのほうにも大々的に取り上げ、掲載したいというふうに考えております。 下松の小中学校で学ぶ子供たちが、この古墳についてより詳しく、そして、その歴史的な価値について学ぶ機会が今後出てくるものというふうに考えております。 また、
天王森古墳の公園等が整備されましたら、子供たちの学習の体験的な場として活用もできるんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（
金藤哲夫君）
中村隆征議員。
◆２５番（中村隆征君） ありがとうございます。子供のときに教えられたことというのは、三つ子の魂百までじゃないですけれども、しっかり覚えていますよ。 ですから、小学校の子供たちには、こんな話はまだ早いだろうと思われるかも分かりませんけれども、我々の子供のときよりは、最近の子供は非常に英知が優れておりますので、しっかりと教育の場でこの事実を御紹介して、子供たちに下松で生まれてよかったということをしっかり認識していただく。それが
シビックプライドにもつながるんじゃないかというふうに、勝手に思っているわけでございます。 ほかにもいろいろとお聞きしたいこともありますし、今、市長のほうが大変、埋蔵物につきましては興奮ぎみでありますので、お尋ねしたいことはたくさんあるんですが、時間のほうもかなり気になっておりますので、それぐらいにいたしまして。 いずれにいたしましても、
シティプロモーションの今回は２つの題材のことについてお話をしましたけれども、下松市民として誇りを持っていただき、そのためには、くどいようですけれども、我々あるいは執行部の皆さんが、しっかりと情報提供していただいて、下松市民の方々が、下松に今後も住み続けたい、下松で住んでいてよかったと。そして、他市の皆さんに、何、まだ市長ある。それじゃ、話の途中ですが、どうぞ。
○議長（
金藤哲夫君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） いろいろと御提案ありがとうございました。 ９月３日の講演会を聞いて、先ほども申し上げましたが、私も興奮したちゅうか、先ほど来、話がありますように、高橋先生からは下松市民の皆さんは本当誇りに思ってくださいと言われました。
シビックプライドではないですけど。 そしてまた、いろんな話がありました。先ほど国の重要文化財じゃないかというような話も、高橋先生が和歌山県ですか、そこで、ある都市で、国の重要文化財に指定されたけども、それよりもすばらしい文化財だというお話もありましたし、また、市内全域で言えば、惣ケ迫古墳なんてのは大陸と、ある程度つながっていたんじゃないかというふうな、いろいろわくわくするような話題がたくさんありまして、とにかく誇りに思ってくださいという講演会の最後にお話がありました。 誇りに思うと同時に興奮したわけですけども、その講演会は下松市民だけじゃないかも分かりませんが、４００人ぐらい話聞きに来られてたんですよ。高橋先生と、その後お話ししましたら、先生が、よく入っておられたですねって。下松の方々、歴史や文化に飢えているんじゃないですかね、と言われたから、いや、先生、私自身飢えていますというふうに言ったんですよ。それほど夢のある話で、先ほどから体制について、室をつくったりとか、専門職をとかいろんなお話ありましたけども、高橋先生、埴輪の第一人者ですから、過去にいろんなところで指導もされていますから、先生の指導を仰ぎながら、これをどういうふうに、
シティプロモーションというよりも、国の歴史の一つの縮図ですから、それをぜひ市民の皆さんと一緒になって、発展展開させていきたいと思っております。 先ほど、１年前に市長室へ来られて、宣伝が下手だなと、そういう話もされたことを思い出しました。 ８月号の市広報に、四こま漫画を入れさせてもらっていますが、こういうちょっと、これも高橋先生の監修というか、これぐらい、こういう表現でいいですかという許可を得ながら載せさせてもらったんですけども、こういう「都怒国の小鹿火くん」ちゅう、こういう人物が住んでいたんじゃないかというふうな、日本書紀出ていたちゅうことで、こういう宣伝もさせてもらっていますんで、できるだけいろんな形で市民の皆さんに伝えたい。そしてまた教育長は早速現場、小学校へ行って話をするとありますように、いろんな形で、この財産ちゅうか文化的なものを、市民の皆さんと一緒になって共有していきたいと思っていますんで、ぜひ先ほども言いましたが、市として言えること、訴えたいこと、何か自慢話ばっかりしてっちゅうようなことになってもいけんですから、これは本当、議会の皆さんも一緒になって、そしてまた民間の力も借りながら、いいことはいいことで市民みんなで喜び合いたいというふうに、そういう思いで行政運営していきたいと思いますんで、御協力よろしくお願いします。いろんな御提案ありがとうございました。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君）
中村隆征議員。
◆２５番（中村隆征君） もう一つ提案として忘れておりましたけれども、これだけの市内に史跡・遺跡が点在しているところは、恐らく他市ではないと思うんですよね。 そこで、先日、私も笠戸の島の学び舎に行ってまいりました。あそこの先生をやってる宮田先生、彼は下松市内の考古学と言ったらオーバーな言い方かも分かりませんけれども、古墳とか史跡とかそういうものの大家でございます。 彼の話をいろいろ聞いてみて、下松市にはこんなにあるのかと改めて感心をしたわけですが、そこで、展示室の一角に、あんまり大きなものでないんですが、立体地図がありました、パノラマ風の下松市の。それは、宮田さんとお友達が、２人が発泡スチロールをくっつけたり何だりして、手作りでつくった市内の史跡のパノラマです。 ここが
天王森古墳、ここが花岡古墳、ここが何とか史跡とか、それが一目で分かる立体地図なんです。これはぜひ下松市も、そんなにお金がかかるわけじゃないんですから、早急につくっていただいて、例えば中央公民館の歴史民俗資料展示コーナーですか、そこに展示しておくとか。 とにかく下松市は、こんなに多くの埋蔵物が眠ってる可能性があるところ、古墳、史跡、そういうものが一目で分かる地図、しかも立体的な地図、それを早急につくっていただきたいなということを最後にお願いを申し上げておきます。どうですか、部長も御覧になったことあるでしょ、そのパノラマ。
○議長（
金藤哲夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 中村議員さん、島の学び舎のほうにおいでいただいて、立体マップ御覧頂いたということで、大変ありがとうございます。 最初におっしゃいましたように、本市には大変たくさんの前方後円墳など、古墳とか遺跡とかがございます。 御指摘のように、立体マップを見ますと、古墳や遺跡の位置とか分布、地形等、視覚的に非常に分かりやすいものでございますので、こういったものを使ってふるさと、あるいは市の歴史への理解が進むものと思います。こういった展示物につきましては、様々な工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
金藤哲夫君）
中村隆征議員。
◆２５番（中村隆征君） 生涯学習振興課といたしましては、大変お忙しい毎日をお過ごしだと思いますけれども、下松市の格好の
シティプロモーションでありますし、市民が待ち望んでいる古代のロマンですから、今後もよろしくお願いしたいというところで、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
金藤哲夫君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時３０分休憩 午前１０時４０分再開 〔副議長 松尾一生君 議長席に着く〕
○副議長（松尾一生君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。堀本浩司議員。 〔１８番 堀本浩司君登壇〕
◆１８番（堀本浩司君） 公明党の堀本浩司でございます。通告順に従いまして、一般質問を行います。 笠戸島は風光明媚であり、特に夕日はとてもきれいで、カメラを持ちその一瞬の景色のチャンスをねらいたくさんの方々が訪れているところです。 さて、今までに観光資源の涵養として外国人観光客の受入れや観光誘致の推進、観光立市下松を目指し、より多くの人が来られるよう様々提案させていただきました。 また、下松は若者が集まるところが少ないよねとのお声もよく頂戴いたします。 そこで、今回の質問は突拍子もないような質問かも分かりませんが、笠戸島に観光客が訪れる、あるいは若者が下松市を目指して訪れるような施策がないか考えてみました。 前置きが長くなりましたが、質問に入ります。 １、公共施設の今後の展望について。 （１）笠戸島ハイツ跡地利用について質問いたします。笠戸島ハイツの料理は美味しかったのに撤退して残念よねとか、跡地利用についてはどのようになるかねと市民の方からもよく問合わせがあります。跡地については、今後、民間運営の高齢者施設が建つのか、あるいは憩いの公園となるのか、あるいは更地になるのか分かりませんが、現段階での進捗状況をお尋ねいたします。 ②県内一のドッグランの設置について、家族旅行村の頂上１５０メートルから眺める景色は絶景です。その広大な空き地に集客増や相乗効果を狙い、平成２８年と２９年度一般質問にて、その空き地にドッグランの設置を提案してまいりました。 さて、全国、県内にドッグラン施設は多々あり、県内最大のドッグランは山口市にあります。室内飼いのわんちゃんが増え、運動不足による肥満が問題となっていることから思い切り遊ばせたいとの思いで施設を作成されたようです。この施設は１５０坪あり県内一を誇るドッグラン施設です。できれば、この施設の大きさを超え県内一のドッグラン施設を持つ下松としてＰＲしてはいかがでしょうか。施設は、有料とすれば財源の確保になります。景色はいいですし、飼い主もわんちゃんもストレス解消となり、ワンダフルというか分かりませんが、その後、家族旅行村や大城での食事等、相乗効果も考えられます。跡地利用の一案としてドッグランの設置についてお考えをお聞きします。 （２）温水プールについて。 ①今後の方向性について。このことにつきましては施政方針の中の休館中の温水プールは改修に向け作業を進めますと示されておられることから、令和４年３月の一般質問にてお尋ねいたしました。再度確認いたします。先般、下松市温水プール改修計画概要版が出され長寿命化改修と施設改修の改革内容とスケジュールが示されたところです。市民の方も今後の方向性について心配しておられますので中身についてのお考えをお尋ねいたします。 ②維持管理費の現状について。下松市は、財政力指数は安定しております。財政力指数の高い自治体においても財政状況が思わしくなく財政運営が厳しい自治体がある可能性があります。公共施設の保有は住民の厚生を高めることに寄与する一方、財政を圧迫する要因になり得ると物の本で警告しております。要するに、健全な財政と健全な公共施設の管理運営次第では、本市においても財政を圧迫することを警告しているようにも感じました。 そこで温水プールの維持管理について、市民の声の中からは、現状の継続でいいのか、多額の費用をかけ修繕し、今後もメンテナンス等を含め多額の費用を継続するのであれば、廃止も考えるべきではないかとの厳しいお声も頂戴いたします。公共施設の改修と運営管理が今後の財政を圧迫することとならないか、冷静な判断が求められる非常に大事な局面を迎えていると考えます。現状のお考えをお尋ねいたします。 そこで、温水プールを使用しない場合としての提案として、③大会のできるスケートボード場の設置についてお尋ねいたします。 さて、東京五輪の新競技スケボーで日本勢が２つの金メダルを獲得したことでスケボーの人気が沸騰し、社会現象を起こしております。パーク、ストリートと難易度やスピードを競います。自治体に寄せられるスケボーパーク整備の要望は急増、かっこいいと体験会や教室の問合わせが殺到し、買い求める客も急増しております。公共パーク数も増加しており、多くの自治体が整備ノウハウや資金捻出で民間の力を活用し、にぎわい創出の一大拠点づくりに注力しております。 あるいは工費の寄附金を集めている自治体や、また、屋外フィットネス施設など併設し、幅広い集客を見込んでおります。今までにスケボー禁止の公園が多く、トラブルの増加も懸念されております。この近辺を見ますと、スケボーが使用できる施設はそう多くありません。今、国もスケボーの育成に力を入れております。スケボーの設置については場合によっては国からの補助金も考えられますし、また、民間の力を借りながら取り組んでいただきたいと考えます。 もし、本市にスケボーの練習から大会の会場ができたとした場合、より多くの若者中心に人が集まり、にぎわいの創出になると思います。スケボーのできる立派な会場ができれば、下松から将来、スケボーオリンピック選手が輩出できるかも分かりません。いろいろ考えますと夢が膨らみます。一案として検討していただきたいと思います。お考えをお尋ねいたします。 ④大会のできる総合武道館の設置について。令和４年３月議会でお尋ねいたしましたが、再度確認いたします。長寿命化計画の１１施設の中の対象施設となっており、現在、使用中止となっております武道館についてお考えや方向性についてお尋ねいたしました。遡れば大会のできる総合武道館の建設については、平成３１年３月議会の一般質問でも要望してまいりました。プール施設の代替として大会のできるような総合武道館を造れば維持管理コストは大きく削減できると考えます。先般、武道４団体など要望書が提出されたところです。総合武道館設置について市長の考えをお尋ねいたします。 ⑤ＰＦＩ及びＰＰＰの導入について。このことにつきましては、平成２５年、２６年、２９年と質問してまいりました。民間活力の導入について再度質問いたしますが、政府は官民が連携して公共施設の整備や維持管理、運営を行う取組に力を入れております。また、新たなアクションプランでは、公共施設サービスに民間資金を活用する事業の規模を今年度から１０年間で３０兆円に拡大する目標を打ち出しました。コンセッション方式の拡大に力を入れる方針です。官民連携は行政の負担軽減となり、民間の発想を活かしサービス向上にもなります。官民連携手法の活用を通じ、公共施設の整備や運営のコストを削減するだけでなく、施設の新しい使い方の発見にもつながるのではないかと考えます。公共施設の今後の展望について、るる質問してまいりましたが、民間の力を借りれば解決策が見えてくるのではないかと思います。公共施設の維持管理等、考慮するならば、ＰＦＩ・ＰＰＰの導入は避けて通れないかと考えます。導入についてお考えをお聞きいたします。 ２、投票率向上の取組について。 （１）現状の取組について質問いたします。令和元年度にもお尋ねしましたが、提案も含め再度質問いたします。昨年、行われました衆議院選挙を例にしますと、投票率は５５.９３％と戦後３番目に低い投票率でした。最も投票率が高かった山形県は６３.３４％で、最も低かったのは山口県、４９.６７％だったようです。 遡れば４年前の下松市議会議員選挙につきましては、投票率４２％と最も低く、また、１８、１９歳の投票率はさらに低く１７.３６％でした。 このたび市議会議員選挙につきましては４５.２７％と多少ポイントが上がったとはいえ、２人に１人が政治参加の機会に背を向けたことを深刻に受け止める必要があると考えます。 私たち公明党市議会議員団として要望してまいりました期日前投票の利便性については、気軽に投票しやすいように本庁５階から１階へとの取組や、また知事選挙からは投票所入場券、はがきが１人につき１枚に変更となり、期日前投票用の宣誓書記載欄を設けていただき評価するところです。全国的には人口減少、高齢化、自治体の人手不足等も背景にもあり、投票所の数も減少傾向と有権者にとってはさらに不便となっているようです。ここで質問ですが、本市の投票率向上に向けた現状の取組についてお尋ねいたします。 （２）今後の取組について。①商業施設への期日前投票所の設置について。昨年の衆議院選挙の投票率は戦後３番目に低い投票率だったことから、当時の松野官房長官は国政選挙において投票率が低いことは残念であるとし、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画していただくことが重要である。総務省や選挙管理委員会においてショッピングセンターや駅構内に期日前投票所を設置するなど、有権者の投票しやすい環境を確保するとともに、若者などへの啓発に努めると述べております。 そうしますと下松市としても市民が集まりやすい商業施設等に、期日前投票所の設置を進めるべきと考えます。以前にも同様のことについてお尋ねしましたが、進捗状況について再度考えをお尋ねいたします。 ②移動期日前投票所（車）導入について。本年、下関市選挙管理委員会は市立大に路線バスを使った知事選の移動期日前投票所を開設、若年層の投票率アップが目的で、県内の自治体では初めての試みだったそうです。自治体によっては高齢化や過疎化が進み、投票所が統廃合された地域ではバスやタクシーによる無料送迎バスや、平成２８年、島根県浜田市は参議院選挙で初めて投票箱を積んだ車が有権者のもとに地域を巡回する移動式の期日前投票所を導入しました。また、昨年１０月の衆議院においてバスなどを利用した移動式の期日前投票所で投票した有権者数が過去最高の１万２,９１０人と総務省がまとめており、総務省はさらなる活用を自治体に呼びかける方針です。 もし、本市が導入するとなると補助金が交付されるのか、そのあたりも研究され進めていただきたいと考えます。移動式の期日前投票所の導入に向け、お考えをお尋ねいたします。 ③そのほかどのような取組を考えているのか。投票率の向上について、るるお尋ねしてまいりました。そのほか具体策を検討しておられるようでしたらお考えをお尋ねいたします。 （３）主権者教育の実施についてお尋ねいたします。 遡り、平成２８年、一般質問でお尋ねしてまいりました。当時、公職選挙法が改正され、夏の参院選から１８歳から投票できることから、教育現場において将来有権者となる子供たちの主権者教育が非常に大事であるとの思いから、令和元年度にも再度、主権者教育の取組をお尋ねいたしました。 教育基本法に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うとあります。公共の精神を養うこと、例えば新聞を読ませる、生徒会活動を行う、またボランティア活動を体験することなども主権者教育と考えます。特に核としては政治教育、選挙教育等を小中学校の頃、あるいはもっと言えば幼児の頃から始めても早過ぎないと考えます。この頃から主権者教育を芽生えさせて小中学校、高校で学び、１８歳を迎えるのが理想と考えます。くどいようですが、教育の現場、小中学校の対応や取組や進捗状況についてお尋ねいたします。 ３、
天王森古墳大刀形埴輪について。 （１）今後の活用方法について。先ほどの中村議員と質問が重なりますが、質問してまいります。 市広報潮騒の８月号に「中四国、九州地方初」との見出しで詳しいことは紹介されております。古代史上これほど重要な古墳はないとの学説の探求に期待が大きく高まります。本市は古代から住みやすかったようです。このたび出土したものは原形をとどめ、計２０以上あるといわれており、順次復元される予定です。 また、今後レーダー調査による埋蔵物の確認も行われる予定で、新たな発見に期待も膨らみ、どんな埋蔵物が出るか興味津々です。さらなる調査研究、発掘を進めていただきたいと思います。教育委員会としましては小中学校の教育も含め、今後どのように活用を考えておられるのか確認いたします。 また、遡りますと一般質問において、三角縁神獣鏡のレプリカや記念の文鎮等の作成の要望をしてまいりました。そこで、例えば
大刀形埴輪、グッズ等の作成からさらに観光への取組等どのように活用していくのか、観光資源の活用や下松のＰＲを行うには絶好のチャンスと考えます。現在、下松を舞台にした「凪の島」が上映されており、下松を訪れたいと思う方は増える一方と思います。様々な取組次第ではいろいろと夢が膨らみます。お考えをお尋ねし、１回目の質問は終わります。
○副議長（松尾一生君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、公共施設の今後の展望について。（１）笠戸島ハイツ跡地利用について。①今後の利用方法について、②県内一のドッグランの設置についてに一括してお答えをいたします。 笠戸島ハイツの跡地利用につきましては、令和２年度に
民間事業者を募集いたしましたが選定に至らなかったため、事業者の参入意欲向上や維持管理経費削減に向け、このたび既存建物解体の補正予算をお願いしたところであります。 私は、笠戸島ハイツの跡地が観光・レジャーの拠点施設として活用されることで周辺施設との連携による交流人口の拡大や地域の発展につながることを期待しておりますので、引き続き、早期公募の実現に向け、参入業者への呼びかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。 なお、議員御提案のドッグランの設置につきましては一つの御意見として参考にさせていただきたいと考えております。 （２）温水プールについて。①今後の方向性について、②維持管理費の現状について、③大会のできるスケートボード場の設置について、④大会のできる総合武道館の設置について、⑤ＰＦＩ及びＰＰＰの導入についてに一括してお答えをいたします。 下松市温水プールの今後につきましては、長寿命化改修と施設改築の２つの方向性を打ち出しておりますが、いずれも多大な費用を要することもあり、どちらが本市にとって将来にわたり、よりよいものとなるのか慎重に検討しているところであります。 また、維持管理費につきましては延命化を図るため修繕費のほか、定期的なメンテナンスを行う必要があり、相応の負担があると考えております。 次に、スケードボード場や総合武道館の設置でありますが、議員だけではなく他の方面からも要望を頂いております。今後、改築となれば複合施設が大きなテーマとなりますので、その参考とさせていただきたいと思います。 ＰＦＩ・ＰＰＰの導入につきましては、民間活力の導入という観点から有効な手法であると認識しておりますが、その効果や課題点を含め、導入事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。 ２、投票率向上の取組について。（１）現状の取り組みについて、（２）今後の取組については選挙管理委員会のほうから御答弁申し上げます。（３）主権者教育の実施については教育委員会の教育長のほうから御答弁申し上げます。 ３、
天王森古墳大刀形埴輪についても教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 堀本議員の一般質問にお答えします。 ２、投票率向上の取組について。（１）現状の取組についてにお答えします。 投票率向上の取組につきましては、様々な機会を捉えて選挙啓発活動を行っております。具体的には常時啓発として市内小中高等学校への啓発作品の募集及び展示、選挙機材の貸出し、出前講座、成人式における啓発物資の配布を行っており、選挙時啓発として市広報及びホームページによる情報提供、広報車による巡回、横断幕・看板の設置、啓発物資の配布、市内事業所へのポスター送付等を行っております。また、選挙運動用ビラの公費負担及び多くの議員から要望のあった選挙公報の発行を本年４月の下松市議会議員一般選挙から実施したところであります。 （２）今後の取組について、①商業施設等への期日前投票所の設置について、②移動期日前投票所（車）導入について、③その他どのような取組を考えているかに一括してお答えします。 商業施設等への期日前投票所の設置及び移動期日前投票所につきましては二重投票防止のためのシステムの構築、情報セキュリティーの確保、人員の配置等、様々な課題がありますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。 投票率はその時々の政策の争点や選挙当日の天気等、様々な事情が総合的に影響するものと想定されます。また、選挙は選ぶ側──有権者と、選ばれる側──候補者の協働であり、選ぶ側、選ばれる側、それぞれに役割や責任があるといわれています。選挙管理委員会といたしましては、選ぶ側への選挙啓発活動を今後も地道に続けてまいります。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 堀本議員の一般質問にお答えします。 大きい２の（３）主権者教育の実施についてにお答えします。 小中学校における主権者教育では、社会の出来事を自ら考え判断し、主体的に行動する児童生徒を育てることが求められており、発達段階に応じて選挙や政治への理解を深めることが重要であります。 小中学校では、社会科や公民の授業等を通じて、民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて学習しているところであります。 また、中学校では生徒会役員選出のため選挙が実施されており、選挙への興味関心を高めるよい機会となっております。引き続き、児童生徒の政治や社会に対する理解が深まるよう主権者教育の充実に努めてまいります。 ３、
天王森古墳大刀形埴輪について。（１）今後の活用方法についてにお答えします。
天王森古墳出土埴輪につきましては、本年７月に西日本有数の形象埴輪群として公表し、８月１０日からスターピア下松において復元した
大刀形埴輪と円筒埴輪を一般公開しております。８月末までに約３,０００人の方が観覧に訪れたほか、９月３日の
公開記念講演会には約４００人の方が参加されました。 埴輪の発見はテレビや新聞等でも大きく取り上げられ、貴重な埴輪と合わせて「住みよいまち下松」を全国へ発信することができたものと考えております。展示は今月２９日まで行っておりますので、ぜひとも多くの皆様に直に御覧頂きたいと思っております。 その後は、引き続き市役所１階で展示することとしております。 教育委員会といたしましては、今後、埴輪の復元や古墳の調査研究を進め、市民の宝として適切に保護・活用し、郷土への誇りと愛着の醸成につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） ２回目からの質問は一問一答方式でお願いします。１、公共施設の今後の展望について、（１）笠戸島ハイツ跡地利用についてです。 今後の利用方法についてですが、質問したいと思います。４億円あるいは５億円かけて、今後、解体されると思われます。 私事になりますが、笠戸島ハイツから眺める景色はきれいで食事もおいしく頂き、家族と両親で宿泊した懐かしい思い出があります。 さて、解体された後についてですが、市民の方も心配しておられます。民間の進出に向け積極的な営業やアクション等何らか対応されているのか確認したいと思います。
○副議長（松尾一生君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 笠戸島ハイツの跡地利用についての御質問かと思います。 御承知のとおり、令和元年の９月の行政説明会で民設民営による公募プロポーザル、これを前提として笠戸島の眺望を活用した業者参入ということで話を進めております。 その中で行政としては大きく２つのことを行っております。まず１つは、業者が参入しやすくなるように、現地に建物があるとなかなか参入しにくいんではないかということで、このたびの補正予算でお願いしておる解体するという流れでございます。もう一つは御質問にありましたとおり、業者に積極的に参入してもらうのにどうしよるのかというような御質問かと思います。これにつきましては平成３０年に当時コンサルティングを受けまして、全国の業者からサウンディングとか企業訪問とかその辺の活動をいろいろ行っております。その業者に対して、もう一度解体した後、現地を見て参入してもらえませんかというようなアピールは行っております。あと、それと市内の商工業者とかその辺にやはり笠戸島ハイツの跡地を市全体で皆さんで盛り上げませんかというようなお声かけはしておりますけれども、やはり最終的には公募プロポーザルという観点もございますので、なかなかその辺のセールスがというところではございます。 市長も事あるたびに市長訪問に関係業者とか来られたら積極的に進めるというか笠戸島ハイツ何かお持ちじゃありませんかというようなことを積極的に呼びかけも行っておりますので、いましばらく業者参入のほうはお待ちいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 先日、委員会がありまして５億円近い解体費用でこれから解体されるだろう、またあの金額も少しずつ上がっておりまして、さらに上がってくるのではないかということも説明がありました。参入しやすいように解体されることには理解しております。 今回はドッグランの設置を提案させていただいたんですけど、解体したのはいいですが業者が入らないとなると非常に困りますので、そういうことでドッグランについて提案させていただきました。私は特にドッグラン設置についてこだわっているわけではありません。あくまでも一案としてです。 解体後未定、あるいは更地、あるいは公園というよりはＰＦＩの民間経営により土地をお貸しし、ドッグランの運営等については民間経営でお願いします。また、一部については移動式カフェであるとか喫茶店、軽食が簡単にできるものを設置できないかとも考えます。また、ドッグラン設置後、何年かして、５年、１０年分からないですけど、万が一民間業者が名乗りを上げた場合、そのときはＰＦＩ等による民間活力を活用したらいいかと考えます。ドッグラン施設を設置した場合、家族旅行村と大城を利用され、相乗効果が期待できます。もちろん犬同伴については検討課題であるといえます。 るる申しましたが、ＰＦＩを含む民間経営に任せ、ドッグランもその一つと提案させていただきます。この点について確認と、そのほか何かいいグッドアイデアがあれば紹介していただきたいと思います。
○副議長（松尾一生君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 笠戸島ハイツ跡地利用の御提案かと思います。 ドッグランという一つの具体的な御提案を頂きました。確かに、今、全国的な動きでいきますと犬も家族ということで、特に大型犬とか、ドッグランの動きがあることは承知しております。ただ原則は民設民営という考え方でおりますので、市がそれを運営すると、ドッグランを行うという考えは今現在ございません。 それと参入業者さんのほうがドッグランという提案があった場合、今後の話になろうかと思いますが、やはり大原則は笠戸島ハイツの当時の開発の条件がありますので、やはり眺望を活かした交流人口の拡大につながる施設があってのという提案であれば公募条件も満たしておるんではないかと思いますが、そういう御提案が出るかどうかというのはちょっと私どものほうではなかなか今現在は分からないところでございます。 あとほかに市のほうで何かアイデアがないかという御質問でございますけれども、やはりあの公募条件のとおり、笠戸島のほかの施設との面的交流、交流人口の拡大ということは市としてはやりたいと、市長も先ほど答弁で申しておりましたけどその辺がございます。それを満たしてくれる業者をいかに積極的に探していくかと、当然、公募の条件を満たす前提で探していくかという、その辺がなかなか難しいところではございますが、解体が終わるまでには、できれば同時に話が進めばいいなというふうに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 公募がスピーディーに決まれば一番ベストなんですけど、なかなか公募についても解体後がすぐ決まればいいんですが、決まらない場合が難儀だなと考えます。 ドッグランを一つの提案とさせていただきます。例えば１５０坪超えれば「県内一の大きなドッグラン」、うたい文句にしながらその施設も一つの提案として風光明媚な笠戸を見ながらドッグランで犬も喜び飼い主さんも喜びながら風景を、おいしい空気を吸って大城あるいは家族旅行村でゆっくりしていただきたいと考えるところです。 これからも公募がスピーディーに行くようにお願いしたいと思います。 次に、温水プールについてお尋ねしたいと思います。 先ほど御答弁頂きましたが、気になる点がありますのでお尋ねしてまいります。 プール改修について概要の説明は受けましたが、市民の方に分かるように説明をお願いしたいと思います。長寿命化改修と施設改修にそれぞれ合計幾らかかり、年間維持費は幾らと見込んでいるのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 温水プールの御質問を頂きました。 先日８月２５日に下松市温水プールの今後の在り方を考える議員の皆様との意見聴取会におきましては、皆様方から様々な御意見を頂き、いろんな提案を頂きました。本当に感謝を申し上げたいと思います。初めての試みではありましたけれども、本当に内容の濃い、いい意見聴取会ができたのではないかというふうに振り返りをしております。 今回はその時にお示ししました改修計画の概要版、このあたりについてお答えするようになると思いますけれども、今の御質問の長寿命化改修、施設改修に関わる事業費、年間維持費という御質問です。改修の場合は約１０億円、改築の場合は解体費用を含めて約１８億円ということで当日資料にお示しをさせていただいております。この金額につきましては、これからまた流動的に変化していく可能性がありますので正確な金額というふうにはなかなか申し上げにくいんですけれども、そういった目安として８月２５日の意見聴取会では説明させていただいております。 また、年間維持費につきましては改修や改築によって施設の管理形態が変わっていきます。それに伴い経費も変わってきますので、はっきりとした金額は申し上げにくいんですけれども、修繕、メンテナンス、こういったものに相当な費用がかかるのではないかというふうに今のところ見込んでいるところであります。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 長寿命化改修あるいは施設改修については説明を受けましたので理解しているところです。市民の方には、まだこういった詳しいことは分かりませんので、あえてお尋ねしたところです。 今、１０億円、１８億円というお話が出ました。維持管理費については相当な費用と言われておりますが、その相当な費用というのは幾らぐらいと見込んでいるのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 年間の維持費ということになりますけれども、これ今から施設がどういう方向で進んでいくかと、こういうことにもよるんですけれども、その都度、その都度、施設の状況によって維持をしていくための修繕がかかったり、メンテナンスのためにどれだけの費用がかかるかといったこともありますし、年間施設を管理していく上で、今現在、指定管理者のほうにお願いしておりますけれども、そういった指定管理料、このほうにも影響をしてきます。ですから、大変申し訳ないんですけれども、幾ら幾らかかるということをこの場でちょっとお伝えは控えさせていただこうと思うんですけれども、いずれ具体的な方向が定まっていく中でしっかりと積算をして精査をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 例えば、我が家を建てる場合だったらいくらで土地買って、建物を建てれば幾らかかると想定をすると思います。維持費が幾ら、太陽光パネルをつければ幾らかかる、そういった計算はしながら家を建てると思うんです。 今、長寿命化あるいは施設改築すれば１０億円、１８億円かかるのは理解できるんですけど、その後、維持管理費について莫大な費用がかからなければいいんですけど、蓋を開けるとや莫大な費用がかかってしまったな、では遅いと思うんで。そのあたり幾らかかるか分からないという中で、あえて改修をするのかなと思うんですけど、このあたりはいかがでしょうか。
○副議長（松尾一生君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 長寿命化改修と施設の改築、それぞれによって当然かかってくる経費が変わってくるというふうに思っております。ですから、今の段階でその金額を全く積算してないわけでもないですし、それぞれの場合によってある程度の金額は積算しておりますので、このあたりは先日の意見聴取会のほうでお示しした資料に概算という形で示させていただいていますので、そのあたりが今後の方向性によって固めていかないといけない数字であるというふうに認識でおりますので、このあたり今からしっかりと決めていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 予算をした場合、令和３年度だったかな、１億９,０００万円がプールの維持管理費だったと思うんです。また、メンテナンスについては４００万円から６００万円だったかと思うんです。 そうしますと、それ以上のお金がかかるのか、それ以下なのか、半分なのか、全く見当がつかないわけなんですけど、市民の方もプール改修するのに果たしてメンテナンス幾らかかるのかなということも理解していただかないといけないと思うんです。そのあたりはもう少し明確に、ちょっと分からないと言われていましたけど、具体的な数字が分かれば再度お尋ねしたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） ８月２５日の会でお示ししました資料に基づきますと、改修、改築、過年度修繕、維持管理というところに数字をお示しをさせていただいております。その数字でよければここで申し上げたいと思うんですけれども、まずは長寿命化改修の場合、総合計で先ほどからの話、１０億円かかるわけですけれども、これにつきましては基本実施設計から始まりまして工事監理、改修、改築、このあたりの金額を踏まえた１０億円という数字になっております。 ライフサイクルコスト、こういった面でお答えをさせていただくと、それに今度は維持管理と将来的な建物解体、この辺が含まれてきますので、そういうのを全部ひっくるめると２６億円分はかかるのではないかなというふうに見込んでいます。 改築の場合は、先ほどの説明と同じように考えますと総合計が１８億円というふうに説明させていただいておりますけれども、基本実施設計から始まりまして工事監理、改修、改築、過年度修繕で、維持管理で解体とそういうことを全部ひっくるめますと３９億円という金額になってまいります。これは先ほどから申し上げておりますけれども、一つの目安として数字を積算しておりますので、実際のところこれからちゃんと中身を正確なところを見ていかないといけないというふうに考えておりますので、金額的には多少は変わってくるというふうに思われます。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 私たち議員はこの説明を受けているから理解はしておるんですけど、市民の方はこの数字的なことは聞いておられない方が多々あるのであえて確認したわけです。今、説明を受けますと約２７億円と約４０億円、かなり大きな金額に変わってくるわけです。 その財源確保についてお尋ねしたいと思うんですけど、どちらにしろ大きな金額が必要になってきます。市債等となれば市民の負担は大きくのしかかってくると思われます。財源確保についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（松尾一生君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） これ体育施設に限って、このたびの御質問ございますけれども、一般的にはまず補助金取れるものは取っていくという考え方で、確か行政説明会の時にも一定の補助金に向けて今それを模索しておるということを
地域政策部長が申し上げているかと思います。それ以外につきましては、起債ということでございます。やはりこれだけ長年にわたって使う施設につきましては、税の平等性という意味でも、一定の数年間の税の負担割合というのではなくて、やっぱ長年にわたって均等に税を負担するという意味でも、起債を積極的に借りて活用したいと。その辺の組み合わせで、財源を確保したいと。どういう補助金を取るかというのは、今現在、検討中ということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 財源確保をすることについては理解できるんですけど、今後、大きな負担になると思うんですね。その辺りしっかり、私はプールの改修工事に反対するわけではございません。その財源、大きな金額が動きますので、市民の負担にならないか不安があるわけです。 次にお尋ねしたいのは、プールの長寿命化改修計画について先ほどの説明がありましたが、この点についてお尋ねしたいと思います。 現在、プールを利用している人数についてですね。下松市民と市外の周南市民、光市民、そのほかあると思います。統計を取っていると思われますので、１人１つとカウントして人数をお尋ねしたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 温水プールの利用者の統計についての御質問をいただきました。 温水プールの利用者につきましては、その居住地等、詳細なデータを取っておりません。プールを指定管理者のほうにお願いしている関係で、指定管理者のほうに確認をしますと、これおおよその割合になるんですけれども、周南市４割、下松市４割、光市、またはこの近隣市町は残りの２割ということで、周南市の方々と下松市の方々の利用が非常に多いのではないかなというような傾向があるということを聞いております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） ちょっと聞き取れなかったんですけど、人数を把握するのは必要と思うんですね。どうして人数を聞いたかと言いますと、今後、周南市に公共施設のプールが建設予定であります。御存じと思いますけど。 そうなりますと、周南市の方は地元を利用されると想像するんですけど、今のちょっと聞き取れなかったんですが、周南市の地域の方がざっくり下松のプールを利用しなくなる可能性は非常に高いと思うんですね。その辺りは検討されているのか、私、確実に利用減になると思いますが、この点についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 隣の周南市のほうにプールができて、それに今現在、下松市の温水プールを利用されている周南市の方々が利用されるようになるのではないかなというようなお話です。 実際のところ、まだそのプールができているわけでもないですし、どれだけの方々が周南市の新しいプールに行かれるのかは分かりませんが、下松市の温水プールとしては、下松市の施設として健康増進、あるいはスポーツの振興、そういった施設として、下松市の方に積極的にたくさんの方々に利用していただけるような施設であるべきだというふうに思っています。 また、そういったことから、今後、温水プールの在り方について、総合的に検討していかないといけないのかなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 私、どれだけの方が利用しているかいうことは、把握しておくべきと思うんですね。下松の方が具体的に何人使って、周南市の方が何人、そのほか何人使ってるから温水プールが、今後必要であるということであれば十分理解できます。 でも、何人利用しているか分からないのに、果たしてそんなざっくりでいいのかなと危惧をするんですけど、次の質問に移ります。 温水プールは恋路クリーンセンターの焼却の余熱を利用することが大きなメリットであったわけです。今後も継続するだろうと考えておりました。資料では、重油ボイラー、ボイラー室増築とあります。この世界情勢の中、重油関係が高騰しております。今後の見通しが不安視されているわけなんですけど、計画については余熱を利用せず重油を使用するということなのか、当初の余った余熱利用と意味合いが変わってくると思うんですね。この辺りをお尋ねしたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 温水プールを余熱利用なのか、あるいはボイラーの利用なのかという御質問です。 今回の資料のほうにお示しをさせていただいたのは、あくまでも選択肢として、余熱利用あるいはボイラーの活用ということでお示しをさせていただいております。懸案事項ということで御理解いただきたいと思います。 今後、改修あるいは改築を進めていく上で、恋路クリーンセンターの焼却場の将来的な動向、また温水プールの建設費用やその後の維持管理費用、こういったことを総合的に判断していく必要がありますので、今のところボイラーの記述があったからといってボイラーの利用にすぐに転換するということを、今、決定的にお示ししているわけではありませんので、今後、余熱利用かボイラーの活用か、この辺りについてしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 先ほど、維持管理についてお尋ねしたんですけど、余熱利用と重油を今後使っていくとなると、維持管理はかなり金額が変わってくるんですね。そういうところが曖昧でなくて、重油を使えば幾ら、余熱利用すればかからないとか、明確な判断をすることが必要なんじゃないかなと思うんですね。 その辺りもやはり明確にして、維持管理がどれくらいかいうことをしっかり検討すべきではないかと思います。 次に、市民の声を要約しますと４つの選択肢が浮かびました。 １つ、多額金額を投入し温水プールを改修継続、２、プールを一部残し一部複合施設、３、プールを廃止、総合武道館含んだ複合施設、４、極論にはなりますが、建物自体廃止あるいは解体、こういったことを市民の声まとめてみましたけど、これについてお考えがあればお尋ねしたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 先ほどもお答えしましたけれども、下松市の温水プールは下松の施設として、市民の皆さんの健康増進、またスポーツ振興に重要な施設であるというふうに考えております。そういったこともありまして、プールの廃止あるいは施設建物自体の廃止は、選択肢にはありません。 これまでは長寿命化改修、あるいは施設の改築、この２つの方向性で本市にとってどちらがよい施設になっていくのかということを検討してきておるところです。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） この温水プールにつきましては、健康、あるいは市民の福祉向上のために造られたと思います。 今回、提案しました要望にあります総合武道館であるとか、スケボーについても、健康増進になると思うんですね。 次に、ＰＦＩ、ＰＰＰの導入の考えを聞きたいと思います。 今までに、ＰＦＩの導入について何度もお訪ねしてきたんですけど、下松市で導入のケースがあればお尋ねしたいと思います。
○副議長（松尾一生君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） ＰＦＩ全般の導入の考えということで、施設マネジメントのほうの私がお答えさせていただきます。 市の事業としましては、検討というか導入に向けてちょっと調査をした程度のものはございますけれども、実際に導入したものはございません。 御承知のとおり一部事務組合につきましては、斎場、下松市という意味ではですね。そういったとこには導入事例があろうかと思います。 あとＰＦＩにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、国のアクションプランで、今後進めることというふうにされてます。交付税措置もあるというメリットはございますけれども、やはりあの金額が相当大きいものでないと効果が出ないということで、実績からいくと政令市で大体８０％、あと２０万都市以上で６０％、下松のような人口５万のとこであれば、もう数％ぐらいしか導入事例がないということがございます。 その辺も含めてでございますけれども、やはり今後検討するべきことであるとは思っておりますので、いろんな建物について検討してみたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） ＰＦＩ、ＰＰＰについては、しっかり民間の力を活用しながら導入していただきたいと思うんですね。 例を上げますと、徳山動物園がＰＦＩの導入を予定されているようです。先ほど提案を申し上げましたスケートボード場の設置であるとか総合武道館、そのほかボルダリングも考えられます。民間の知恵を借り、会場は提供し、民間が運営する方法もあるかと思います。もちろんプールも含みます。そのほうが経費等をかなり抑えられますし、大幅な経費削減となります。ＰＦＩの導入、民間の活力について、再度お考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（松尾一生君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） ちょっと重複するところもございますけれども、まず国の方針として示しておりまして、メリットがあれば当然市としても導入したいということでございます。 ちょっと先ほど答弁がなかったのでこのたびいたしますが、導入のメリットについては、良質のサービス、公共サービスを提供できると、ＶＦＭと言いまして、御承知と思いますがバリューフォーマネー、
民間事業者等に委託することで全体的に金額が下がるというのが一つのメリットといわれてますが、先ほど申し上げました全体の事業費の話と、それとその後の維持管理も含めて民間業者に委託することで効果が発揮するというような事例がございます。 私どもの今の体育施設につきましては、非公募ではございますが、施設管理公社に委託しておるところもございますので、その辺も含めてやっぱり検討が必要なのかなと。逆にデメリットと言ったらあれですけれども、利益が出ないと業者さんが参入してこないということもございます。 その辺も含めて、やはりお隣の市は結構大きな事業を確かにされていらっしゃいますけど、下松市の人口規模、財政規模に見合ったものは何かというのは、やはり研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） ＰＦＩの導入につきましても、やはり民間の活力を使って、先ほどスケボー、あるいは総合武道館、様々提案させていただきましたけど、そういったことも含めしっかり検討していただきたいと考えます。 改修計画の説明時、同僚議員からウオーキング等の後、人が集まる憩いの場の提供を求めた声がありました。いろんな人が集まる憩いの場も必要かと思います。 ほしらんどのように民間経営での喫茶コーナー等を含んだコーナーも必要と思いますが、この辺りのお考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 意見聴取会のときに、議員の皆様方からたくさんの御提案をいただきました。本当にありがとうございました。 今後、温水プールを魅力のある施設にしていくためには、その施設にどのような機能がいるのかどうなのか、この辺りが一番重要になってくるのではないかなというふうに思います。 ８月２５日の意見聴取会では、カフェコーナー、レストラン、多目的に使用できるような空間、武道館などの御提案をいただいております。 先日９月９日の日には、スポーツ協会をはじめ、市内の武道関係団体から市民武道館の早期建て替えの要望書が市長の方に提出されております。そういったところで、いろんな方々が様々な御意見、御提案をお持ちしていることは十分に理解をしているところであります。 今回も堀本浩司議員のほうからたくさんの御提案をいただきましたけれども、とにかく機能というものをどのように考えていくか、これ一番重要な点だと思います。そういった意味で、様々な機能を導入できる可能性、この辺りを今後、検討、研究して前に進めていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） このたび、私はあくまでもプールを廃止すべきという考えは持っておりません。いろいろ提案させていただきましたけど、市民が集まって憩いの場となるようなものを市民に提供していていただきたいと思うんです。 そこで、最後に市長にお尋ねしたいと思います。 本市の財政力指数は安定しておりますが、今後、公共施設の管理運営次第では財政を圧迫しないか危惧することから、このたび温水プールについてお尋ねいたしました。 市民の声をまとめますと、極論は温水プールを廃止、あるいは団体からの要望もありました総合武道場の設置、スケートボード場の設置の提案をいたしました。 るるお尋ねしましたが、将来、周南市にプール場を造られる見通しです。広域的に下松、光、周南を考えれば、学校プールついても夏場の短い期間ですので、例えばバス等を利用し、周南市のプールを借りれば、下松にこだわらなくてもいいのかと考えます。 私は下松市の将来のことを考えると、これから箱物に余り投資をしないほうがいいと考えます。市長のお考えがあればお尋ねいたします。
○副議長（松尾一生君） 玉井副市長。
◎副市長（玉井哲郎君） 市長への質問でございましたけれども、まず私のほうから答えさせていただきます。 堀本議員さんにいろいろな御提案をいただきました。新たにオリンピックの関係で、スケートボード場とか、さらには総合武道場であるとか、そういった御提案をいただいております。 これはスポーツ公園でございます。スポーツ公園というのは温水プールだけじゃないんですね。体育館であったりとか、あるいは多目的広場、球技場、冒険の森、花ひろば、いろんな要素があるわけでございまして、これをひとつ機能強化をしていかなければならない施設だろうと思っています。 今回、長寿命化であるかとか、施設改築と、こういった２つの方向性を打ち出したわけでございますけれども、まずはこのスポーツ公園が機能強化ができるかどうか、この辺。それと既存の施設といかに連携が図っていけるか、この辺を大きく考えていかないといけないところだろうというふうに思ってます。 それと、先ほど来からいろいろありました。人口規模の問題、市民ニーズ、それと財政状況、こういったものも一つ大きな問題だろうと思います。 それと、今、施設マネジメント室、これを設置しました。これにはやはり複合化という一つの大きなテーマがございます。市長答弁でも言っておりますように、複合化というところが今後の大きな課題になろうかと思います。 こういったものを少し整理をしながら、よりよい施設を造っていかなければならない。市民に喜んでもらえる施設ができなければならない。 そういった視点で、我々、今、検討しておるところでございます。確かに、財源的に非常に厳しい状況でございます。補助金が取れるか、あるいは起債が取れるか、そういった問題もあります。施設の機能はどうなのか、こういったものを皆さん方、本当、関心があるところだろうと思います。休館をしていますんで、この辺りはゆっくり急いでという格好で、しっかりいいものを造りたいと思いますので、その辺では皆様方のまたいろいろなお知恵をいただきながら、この施設が有意義な施設になるように努めてまいりたいと思いますので、ぜひとも御協力をお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 今、副市長、御答弁いただきましたが、理解したつもりです。ゆっくりでありながらスピーディーで造っていただき、市民の方がやっぱりあってよかったなと言われるような施設をしっかり検討しながら、福祉向上のためによりいいものをお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ２、投票率向上の取組についてです。 このたびの下松市議会議員選挙におきましては、４５.２７％と２人に１人は選挙に行っていない状況です。何らかの対策を講じないと、投票率は下がる一方ではないかと危惧いたします。 そこで対策として、商業施設等への期日前投票所の設置について、導入が進んでいる自治体も多くあるわけです。課題等はあると思いますが、ほかの自治体を参考にしながら、設置に向け研究していただきたいと思います。先ほど御答弁いただき繰り返しになりますが、お尋ねしたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 商業施設等への期日前投票所の設置につきましては、１回目の答弁で申しましたように、二重投票の防止のためのシステムの構築とかいろいろ課題があります。 また周南市さんがやっているように、期日前投票の期間中区切ってやるのか、ある程度もう何日しかやりませんよ、前日ずっとやるのか、あと市役所とその商業施設との距離もありますので、これにつきましては、もう引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 分かりました。 繰り返しになりますけど、移動期日前投票所、車の導入についてです。これも先ほど御答弁で検討したいということでしたけど、免許返納であるとか、公民館まで歩けなくなった、タクシーを利用してまで行かれないと高齢者の方々から選挙に行かれないとの声も多くいただくようになりました。 そこで、今回質問したわけなんですけど、早急に何らかの対策を講じないと選挙に行かなくなる。高齢者を含んでそういう方が増える一方と考えます。そこでこのたび移動期日前投票所、車ですね、導入を提案いたしました。研究されるということでしたが、導入についての考え、またあるいはタクシーの使用等、そのほか対策、対応ができないか、考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 移動期日前投票所の導入、あるいは移動支援のためのタクシー、巡回バス、おそらくこれ全市的なことを言われていると思うんですけれども、これにつきましてもちょっと慎重に研究を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 要望的なことになるんですけど、国は国政選挙も含めて低い投票率だったことから、できるだけ多くの有権者に投票に参画していただけるように力を入れております。 そこで、ショッピングセンターや駅構内に期日前投票所を設置するなど、有権者の投票しやすい環境を確保することや若者などへの啓発に努めております。 そうなりますと、自治体も取組や導入をすれば、国からの補助金の可能性もあるかと考えます。この点研究していただきたいことと、そのほか投票率向上について、さらに研究をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 （３）主権者教育の実施についてお尋ねいたします。 主権者教育については、何度もお尋ねしてまいりました。若者の投票率を上げる対策は喫緊の課題です。また子供の頃から、政治に関心を持つ教育は大事と思われることから、教育現場の主権者教育の重要性について質問してきたところです。 選挙の意義や政治学習や生徒会の役員選出による選挙等、授業内の限られた中での取組をされてこられたと思います。限られた授業カリキュラムの中であると理解はしておりますが、選挙への関心が持てるよう新聞を読ませる、あるいは平素から様々な機会をつくっていただき、主権者教育を芽生えさせていただきたいと考えます。 この点について、くどいようですが主権者教育のさらなる取組についてお考えをお尋ねいたします。
○副議長（松尾一生君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 先ほど答弁の中でも申しましたが、主権者教育の中でやはり大事なことは、子供たちが自ら考えて判断し、主体的に行動できる。こういう子供たちを育てることが一番大事だというふうに考えております。 御提案いただきました新聞記事の活用でございますが、現在、学校では国語の教科をはじめ、いろんな活動の中で新聞記事の活用はしております。この主権者教育につきましても、きっと有効な活用ができるんじゃないかなというふうに考えております。 それから、本年４月から本市におきましては、各小中学校に子供新聞とか中高生新聞が配備できるような予算措置をしておりますので、これにつきましても有効活用が進むことを期待をしているところでございます。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 先ほど申しましたけど、若い方の投票率が非常に全国的に下がっております。そこで主権者教育の重要性を訴えたところでございます。これからも子供たちに選挙の関心、また必要性をしっかりお願いしたいと思います。 次に移ります。 最後の３、
天王森古墳大刀形埴輪についてです。 今後の活用方法についてであります。 教育現場につきましては、先ほど中村議員の質問の中で、今後、子供たちに
天王森古墳とか様々な市内の古墳を学ぶ機会をつくっていくという御答弁だったと思います。これからもしっかりお願いしたいと思います。 下松埴輪物語が、現在、
大刀形埴輪が第１号になります。出土した埴輪は２０以上あるようです。それを考えると、今後２号、３号と続くというお考えなのか、確認したいと思います。
○副議長（松尾一生君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） このたび、
大刀形埴輪の公開に当たりまして作成いたしましたリーフレットには、御指摘のように下松埴輪物語ナンバー１という記載がございます。 これにつきましては、
大刀形埴輪以外にも
天王森古墳から２０体以上出土しておりますので、今後、山口県
埋蔵文化財センターの協力の下で、年一、二体を復元していく予定としております。 埴輪が復元されましたら、第２弾、第３弾と、順次、市民の皆様にお披露目してまいりたいと考えております。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 今後、第２号、第３号と続くというとワクワクするわけなんですけど、先ほどの御答弁でも、今後、順次展示し、市庁舎等、展示されるということだったと思います。皆さん市民の方が喜ぶように、様々な形で展示していただきたいと思います。 次に、本会議でやり取りがありましたけど、レーダー調査による埋蔵物の確認についてお尋ねしたいと思います。 新たに埋蔵物が発見できた場合、発掘調査を進めるということなのか。できれば発掘調査を進めていただきたいと考えますが、確認いたします。
○副議長（松尾一生君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 今回、レーダー調査に係る予算を上げさせていただいております。 この調査といいますのが、この古墳内部に石棺や異物が存在しているのか、そういったことを確認するためのものでございます。 その後についてでございますけれども、発掘というのは一つ文化財の形状を変えるということでございます。ですので、すぐに何かがあるから発掘するかということではなしに、この調査結果を踏まえて、また専門家の意見を聞きながら十分検討した上で、発掘とその後の研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 今回のレーダー調査は１００万円だったかなと思うんですけど、今後どうなるか分かりませんが、せっかくの機会ですので、県と協力しながら、レーダーして物があれば発掘調査につなげていただきたいなと考えます。 次の質問です。調べてみますと古代史の遺跡古墳が好きな古墳女子も増え、注目も集めているようです。また埴輪グッズも人気のようですが、そこでグッズ、埴輪マスコットキャラクター、ファイル等を考えますが、この辺りのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君）
シティプロモーションという点で、私のほうからお答えをさせていただこうと思います。 今回、埴輪関連グッズの御提案ということです。先日開催されました記念講演会、このときに教育委員会のほうから埴輪の写真入りマグネットと資料を来場者にお渡しをしています。これも埴輪グッズの一つなのかなというふうに思います。 埴輪グッズということになりますと、例えば古墳時代のくだまるデザインとか、埴輪のカードとか、クリアファイルとか、そういうのが簡単に考えられるようなことになると思うんですけれども、これから下松埴輪物語が続いていくということです。 今後、埴輪の復元作業の進捗に合わせて、下松の古代ロマンこの辺りにつながるグッズの制作について、研究してみたいなというふうに考えております。 いずれにしてもグッズの制作ということになりますと、コンセプトといいますか、何をもってそのグッズがあるのかというところは、しっかり抑えていかないといけないとこなのかなというふうに考えております。御提案ありがとうございました。 以上です。
○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
◆１８番（堀本浩司君） 今回、大きないいチャンスですので、グッズ等またしっかり検討し、作成していただきたいと思います。 最後に、市長にお聞きしたいんですけど、先ほど中村議員もお尋ねしてお答えしていただいたとおりになると思いますが、私も心が今回踊ります。心ときめく
大刀形埴輪、今回、下松をアピールし、観光に結びつけるのは絶好のチャンスと考えます。また凪の島も感動したところです。 今後について、市長のお考えがあればお聞きしたいと思います。
○副議長（松尾一生君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 先ほど教育長からの答弁の中に、８月１０日に
大刀形埴輪を公開して、８月末までで３,０００人が御覧になられた。２０日間に３,０００人ですから、１日平均しますと土曜、日曜とありますけれども、単純に計算して１日に１５０人の方が御覧になっておられるわけですね。 それから、先ほど申し上げましたけども、９月３日に開催しました公開の講演会では、４００名の方が関心を持って御覧に会場へ来られたと。高橋先生もびっくりしておられて、いかにこの埴輪について関心が大きいかというのを、埴輪の観覧、そしてまた講演会の参加者数でも、今、多くの皆さんが関心を持っておられるというのが事実なわけであります。 先ほども申し上げましたが、講演会の中で先生がいろんなお話をされて、とにかく下松市の皆さん誇りに思ってくださいと。一つは和歌山県のある都市で国の重要文化財になっているけれども、その出土された埴輪よりももっとこう素晴らしい研究材料になるというんで、何ていうんですかね、もう夢が膨らみますよね。 そして、またこの講演の中での話ですけども、都怒国の小鹿火、これが当時住んでいたんじゃないかというふうに研究されているわけですけども、その小鹿火が
天王森古墳なのか、天王森西古墳なのかというそういう問題提起もされましたし、また今回補正をさせてもらいましたけども、レーダーで今からちょっと地中を見てみると。 高橋先生はもしこのレーダーで出てきたら、例えばこの
大刀形埴輪の下なんかも、今、潜ってるんじゃないか、そんなことが分かったら僕が掘りに行きますよというようなことをおっしゃるぐらい、非常に関心が深い。 また、すいませんね、惣ケ迫の古墳も大陸とのつながりを証明するようなものになっているとか、本当に講演会の中でたくさんの提起がありまして、わくわくするような話なんです。 先ほど堀本浩司議員がおっしゃったんですけれども、今、この埴輪は大体６世紀ぐらいのものと想定されるわけですけども、宮ノ洲古墳のほうからは三角縁神獣鏡、これらも出土して、これらは６世紀じゃなくてそれから数百年前の話なんで、これらとのこの歴史の研究もいろいろ幅広く進められるんじゃないかという、そうしていろいろな高まりができましたら、先ほど
地域政策部長が申し上げましたけども、いろんな民間と協力しながら、いろんなグッズとか、一例ですけれども、いろんなことが発展していくんじゃないかというふうに、何か夢わくわくするような話になろうかと思います。 議員の皆さんと一緒になって、この歴史的なものを研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（松尾一生君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩いたします。午後０時０２分休憩 午後１時００分再開 〔議長
金藤哲夫君 議長席に着く〕
○議長（
金藤哲夫君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。山根栄子議員。 〔２９番 山根栄子君登壇〕
◆２９番（山根栄子君） 鐵会派、山根栄子です。通告に従いまして、一般質問を行います。 本日初めて聴覚障害をお持ちの方に向け透明なフェイスシールドでの質問を行いますので、声がこもり、お聞き苦しい点がございましたら申し訳ございません。なるべく、はっきりと発言していきたいと思いますので、御注意いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、本日の質問に移ります。令和４年４月の市議会議員選挙を終えての評価と投票率向上のための今後の取組について質問いたします。 この選挙では、４万２,４０４人の当日有権者数に対し、１万６９人が投票に参加されました。近年、投票率の低下が問題となり、なぜ、投票に行かないのか、どうすれば、投票に行ってもらえるのかといった議論が度々されますし、本日これから私も投票環境や投票者への啓発活動について質問させていただきますが、この質問は本来行政側に向けて行うのではなく、選挙に立候補する候補者や日々議員活動を行っている議員たちがお互いに市民の皆様と議論し、より市民生活をよくしていこうとすることが重要であり、その政治参加の大切さを市民の皆様に理解してもらえていない議員活動の在り方が結果、投票率の低さにつながっていると言わざるを得ないと私は考えております。 民主主義の根幹である選挙による政治参加のチャンスの平等と政治参加の自由、そして、１票の平等が保障され、それによって、自分たちの政府をつくることができる権利が担保されていることの大切さは、近年起こった香港の民主化運動で見て取れます。香港では、習政権の統制の強化に合わせて、民主化を求める２０１４年の雨傘運動や２０１９年の中国本土への容疑者引渡しを可能にする逃亡犯条例をきっかけに、２０２０年の国家安全維持法に対し、香港の民主と自由の防衛を中心とした大規模抗議運動が起きました。これは政府に対し、自分たちの言論の自由と真の民主主義を、そして、民主選挙を要求するものでありました。しかし、現在では、政府を批判しない中国共産党が認定した愛国者のみが政治に参加でき、中国共産党への抗議は弾圧という形で言論の自由は消され、香港の民主主義は消されてしまいました。同じ頃、アフガニスタンでは武力勢力タリバンが首都カブールを制圧し、支配を続けています。ここにも政治参加の自由もなければ、平等の保障も一切ありません。このような政治情勢から学べることは、政治参加の自由とチャンスの平等が確保されておらず、既得権益力が法律を幾らでもつくれる社会は非常に危険な社会と言わざるを得ないということです。 政治参加において、自由と平等が制度的に保障されていなければ、自分たちの政府をつくり、自分たちの国家をつくり、自分たちが幸福を享受するための統治システムをつくることはできません。そのためにも政治に不十分なところがあれば、きちんと提言し政治を変えていく努力を市民一人一人がしなければ、政治がよくなることはなく、最終的に個人の生活も決してよくなることはないのです。 よく政治参加の自由があるなら政治に参加しない自由もあるという言葉を耳にしますが、それは自らが、自分たちが幸福を享受するための統治システムを放棄し、自らの自由と平等を放棄する自由もあると言っているのと同義語ではないかと思います。 また、盛んに格差是正という格差のない平等な社会を望む声を聞きますが、本当の平等があり得るとしたら、投票において、１人１票が与えられているということ以外、ほかには本当の平等などないと言っても過言ではありません。 明治時代には税金を払っている人のみ投票権が与えられていました。女性には参政権もありませんでした。しかし、現代では年齢制限はありますが、あらゆる人が政治に参加できるまさしくこれが民主主義の姿であると思います。 そこで、本市でも本来の民主主義の姿を取り戻すべく、今回の選挙を総括し、出てきた情報を基に市民の政治参加への啓発に対し、どのように取り組んでいくことができるのか考えたいと思い、（１）選挙管理委員会での総括について伺います。 この選挙に対して、どのように総括されたのか。今回、選挙管理委員会として、この選挙までにどのようなことに取り組まれてきたのか。そして、選挙は決してただではありません。市民の皆様の大切な多額の税金を使い行われます。今回の選挙に幾らの税金がかかり、市民は選挙に対する権利をきちんと行使できたのか、伺います。 次に、（２）項目別（年齢別、投票区別）の投票率について伺います。 冒頭でも述べましたとおり、選挙の際、市民が無関心となる１番の原因は、それまでの議員の政治活動の在り方や市民が関心を持てるような候補者の政策のなさにあると思っています。それを大前提とした上で、なおかつ、行政として何が取り組めるのか。年代ごとの問題や地域の問題を含め、年齢別の投票率、投票区別の投票率を見て、どのような評価をしているかなども含め、多角的に質問をさせていただきます。 最後に、これは長い間、議員側が要望し続け、このたび、やっと実現した選挙公報についてです。 （３）新たに実施された選挙公報の費用対効果と今後の課題について、どのように選挙管理委員会は評価、分析しているか伺い、壇上からの質問を終了いたします。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 山根栄子議員の一般質問にお答えします。 １、令和４年４月の市議会議員選挙を終えての評価と投票率向上のための今後の取組について。 （１）選挙管理委員会での総括についてにお答えします。 住民がその意志を政治に反映するために、代表者を選出する手続である選挙は、住民が政治に参与する仕組みの根幹をなすものであります。 有権者によって投じられた貴重な１票を確実に行政に届けるのは選挙管理委員会の責務であり、議員お尋ねの令和４年４月１０日執行の下松市議会議員一般選挙におきましても、公職選挙法等の法令に基づき、公正かつ正確に、瑕疵なく管理・執行いたしました。 また、選挙時啓発として、市広報及びホームページによる情報提供、広報車による巡回、横断幕・看板の設置、啓発物資の配布、市内事業所へのポスター送付、選挙運動用ビラの公費負担及び選挙公報の発行を行いました。 なお、今回の市議会議員一般選挙の執行にかかった経費は、総額で約３,４５０万円となっております。 （２）項目別（年齢別、投票区別）の投票率についてにお答えします。 令和４年４月１０日執行の下松市議会議員一般選挙の投票率は、前回に比べ、３.０８ポイント上がり４５.２７％となっております。年齢別に見ますと２０歳代が最も低く１９.２７％、７０歳代が最も高く６４.９９％となっております。 また、投票区別では、中村投票区が最も低く３３.２４％、深浦投票区が最も高く６９.９１％となっております。 （３）新たに実施された選挙公報の費用対効果と今後の課題についてにお答えします。 選挙公報につきましては、議員御存じのとおり、令和３年６月議会において、下松市選挙公報の発行に関する条例が全会一致で可決され、今回の市議会議員選挙において初めて発行したものであります。 選挙公報発行にかかった経費は、主なものが印刷製本費であり、その他配布に係る委託料等を合わせ、総額約１３７万円となっております。 効果としましては、全候補者の経歴、政見、写真等を有権者へ伝えることができ、有権者の投票行動の参考になったと考えております。 今後の課題としましては、候補者１人当たりの紙面の面積の検討、大型商業施設での配布等が上げられます。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） ２回目からの質問は、通告に従いまして一問一答でさせていただきます。 選挙期間中に起こった問題について、まずは何点か質問いたします。 選挙を明るく正しいものにしようという運動は大正１４年ぐらいにはもう始まっていたようです。まず、選挙を正しいものにしなければならないという点に着目したもので、今では、選挙管理委員会や公益財団法人明るい選挙推進協会などが連携し、選挙違反のないきれいな選挙、投票参加及び国民の政治意識の向上を図るなどの取組が行われていると思います。 そこで、今回４月に行われた市議会議員選挙において、選管が把握されている範囲で構いませんので、選挙期間中何件か問題はなかったのか、また、あったなら、どのように対応されたのか、お伺いします。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 何か問題があったかということですけれども、ポスター掲示場において、候補者の運動員の方が恐らくポスター貼られると思うんですけれども、その貼り間違いがあったという連絡は何件かありました。ただ、選挙妨害等、犯罪に係ることについては、警察の権限であり、私のほうで答弁する立場でありませんので、それは御理解ください。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） どうしても貼り間違いは起こると思います。ただ、そのときに迅速な対応をしてくださったことによって、大きな問題を起こすことなく選挙期間を終えることができたのではないかと思っています。 では、次に、新しい取組のＳＮＳです。こちらの利用が可能となって、もう七、八年たちますが、新たに問題点はあるのかどうか、これについて伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） ＳＮＳ等を使った選挙運動ですけれども、これ、平成２５年の法改正後、市議選に限って言えば、補欠選挙を入れて４回目となります。このＳＮＳを使った問題点について、選挙管理委員会としては把握しておりません。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） このＳＮＳに関しては、非常に取り締まりにくい内容じゃないかと思います。ですが、最近は、公職選挙法の第１４２条７でも、候補者に対する誹謗中傷などについても触れられています。これらについて、今後も問題が起こる可能性もありますので、対応を協議をしていただけたらと思います。 次に、これに対して、どこまでが悪質な誹謗中傷なのかというところは難しい問題だと思います。表現の自由もあり、判断しにくいと思うんですけれど、これに対して、今後どのように取り組んでいくことができるか。可能性があれば、お聞きします。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 誹謗中傷等であれば、名誉毀損罪とか、侮辱罪、これ選管の権限の範囲外です。私どもとしましては、公職選挙法第６条ですか、あるように、常に選挙が公明かつ適正に行えるよう選挙人の政治常識の向上に努めなければならないということで、機会を見て、ホームページ等、そういうので情報発信することしかないかとは考えております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） では、今後も警察との連携ということになってくるかと思います。 では、次に、そのほかなんですが、よくお聞きするのが市民からの苦情についてです。苦情内容、これらが何件ぐらい、どのようなものがあったのか、伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 市民からの苦情で私が記憶しておりますのは、選挙運動用自動車の連呼行為に対する
騒音です。これはもう１日十数件ずつありました。選挙管理委員会としましては、１週間の期間ですから、何とか我慢してくださいということで、市民の方にはお願いをしているのが現状です。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 特に市議選の場合は１週間の短い期間に多くの車が行き交いしますので、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしているのではないかと思います。改めて、この場でおわびいたします。 次に、投票の環境整備について伺います。 既存の投票所は、ほぼ整備されてきていると思います。その中にあって、市民からの意見がまだまだ上がってきているのが実情です。例えば、市民体育館の広さについてです。「人に見られているようで嫌なので、市役所に投票に行きます」とか、その反面、「広いので行きやすい」という声もお聞きします。この改善としては、もう少しパーティションで囲うなどのプライバシーの配慮は可能かどうか、伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 投票所につきましては、基本的に公共施設に配置しておりますので、それぞれ場所によって広さはまちまちであります。 今、お尋ねのパーティションで囲うって、私、意味がちょっと分からないんですけれども、体育館におきましては、一応、広いホールの中で、ここは投票所の部分ですよとやっております。もし、仮に見られるのが嫌で、記載台とかを囲うとかというんであれば、これはもう選挙の公平性に問題がありますので、当然選挙の管理人、選挙立会人が見渡せないといけません。ですから、確かにそういう広いから行きにくいという意見もあるかもしれませんけれども、逆に狭いところでは、近くから見られているので嫌だというという方もおられますので、市民体育館につきましては、そういう意見があるということで承っておきます。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 確かにいろんな御意見がありますので、この辺も難しいことかなと思っています。 次に、立会人についてです。いつも選挙運営がスムーズに施行できるのも、長時間にわたり選挙運営に携わってくださり、御協力くださっている方々のおかげです。その中で、立会いについて、市民の方から御要望をいただいたので、参考としてお聞きください。 立会人は、毎回同じ人が同じところで立会人として関わらずに、毎回ランダムに配置してはどうかというような御意見をお聞きします。いかがでしょうか。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 投票立会人につきましては、投票管理者がまず人選して、選挙管理委員会の委員長が選任しております。 投票立会人につきましても、一応、公益的な代表ということで、やっぱり、誰でもかれでもいいというのでありません。投票所におきましては、やはり、高齢化も進んで、なかなか人選も難しい状態になっておりますので、この件につきましても、そういう御意見があったということで承っておきます。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 参考として、今後の検討課題にしていただけたらと思います。選挙は心理的にも微妙な心理が投票行動を妨げるということもありますので、一度、御検討いただけたらと思っております。 次に、高齢者の投票環境について伺っていきます。 米川投票区の取組についてです。米川の投票所を１か所にして、それまであった投票所周辺の方々をバスで投票所まで輸送するサービスを開始しておりますが、この取組は投票率の向上につながっているのかどうか、どのように判断しているか、伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 米川の移動支援の件ですけれども、まず、市議選に関して言いますと、平成３０年、米川３投票区ございました。この有権者が５０９人で、投票者数が３５４人、投票率が６９.５５％でした。今回、令和４年の選挙ですね、このときには有権者減りまして４６２人、投票者が３１５人、６８.１８％で１.３７ポイント減っております。減った要因につきましては、統廃合によるものなのか、ほかの要因によるものかというのは、ちょっと私ども判断しかねるんですけれども、移動支援については、事実として、毎回十数人の方が利用されております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） この投票率に結びついているのかどうかという点だけで聞けば、なかなか結びついていないんじゃないかというのが数値的には考えられると思うんですが、地元の方からすれば、支援してもらえているということで、投票に行こうと思ってらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、これについてのサービスは今後も継続してもらえたらと思います。 では、このサービスなんですけど、ほかの移動支援、ほかの地区ですね、ほかの地区にも移動支援は必要とか言われるお声がとても多いんですけれど、これについては、どのようにお考えか、伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 現在行っている移動支援につきましては、米川地区の統廃合限定で行っております。ただ、やはり、先ほど堀本議員の質問でありましたけれども、高齢化社会云々ありますので、これは全市的に持っていくかどうか、その辺、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 巡回バスの問題などは、投票だけに限らず、生活の足として必要ということは、もう前からいろんな議員からも質問が出ております。この辺を含めた上で、また検討が必要になってくるかなと思っております。 じゃあ、移動支援の要らない投票しやすい整備環境というものが必要ではないかと思いますが、一つは、投票所の距離についてになります。公職選挙法の第１７条２項に基づいて、本市では選挙投票区が２６か所に分かれています。近くの投票所があるのに、わざわざ離れているところに投票に行かないといけないというようなお声をお聞きします。例えば、下広石の方なんかは、中村小学校体育館よりも花岡公民館のほうが近いのにというふうに言われることもあります。これについて、選管ではどのようにお考えか、伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 投票区につきましては、基本的に自治会単位あるいは住居表示地区においては、何々町を単位として決めております。 今、お尋ねになりました下広石ですね、これ実際距離図ってみたら、下広石自治会、結構範囲が広いんです。実際、中村小学校が近い方もいらっしゃるんです。その中には。ですから、個人個人の申出には対応できませんけれども、自治会の総意として自治会長からそういう話がありましたら、花岡投票区におきましては人数も多いんですけれども、面積とか、その辺考慮して、できるかどうか検討したいと思います。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） そしたら、やはり、行きやすい期日前投票で市役所にというようなことも考えられますし、移動支援がない方に関しては、近くの御近所同士で乗り合わせて投票所に行ってもらうとかいうような話になってくると思います。 では、次に、現在の投票率が高い自治体を見ていくと、ほかの自治体、自治体の取組なんですけど、期日前投票率を上げるための取組をしっかりと行っているように伺っております。本市では、期日前投票に対する現在の取組としてはどのようなことに気をつけて取り組んでいらっしゃるか、伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 期日前投票につきましては、御存じのように下松市役所１階ロビー、以前５階でやっていたんですけど、１階ロビーにおろしております。来やすいということで。それプラス、市広報、ホームページ、あるいは事業所へのポスター配布、広報車の巡回で広く周知に努めているところであります。 また、入場はがきを１人１枚としまして、期日前投票の宣誓書を兼ねたことによりまして、受付時間も短縮され、以前よりは投票しやすい環境になっていると考えております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 先ほどの同僚議員の質問にもありましたように、いろんな取組をしてらっしゃると思いますし、今までも商業施設での取組はどうかとかいうふうにお聞きしておりますけれど、１年前も同じような質問をして、同じようなお答えが今日も返ってきております。この１年間にどういうふうな取組に変化があったのか、どう取り組んでいったことによって改善されたのかというようなことを、もし、分かれば教えてください。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 恐らく令和３年９月議会の答弁を受けての質問だと思います。実際、令和３年の９月議会後と言いますと、参議院議員選挙の補欠選挙、衆議院議員の総選挙、山口県知事選挙、市議会議員選挙、さきにおかれましては参議院議員選挙、立て続けに行われました。選挙管理委員会事務局２人でやっております。他市の事例等は研究していますけれども、具体的な検討はしておりません。また、現在、国が進める地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化、この中に、選挙人名簿の管理も含まれております。ということは、これが期日前投票のシステムに、またどう反映するのか。その辺もありますので、国の動向を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） でしたら、国の政策を待って動くかどうかを決めるというように捉えたらよろしいでしょうか。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 今、国のというのは、国のシステムですね、例えば、児童手当とか、そういうのも全部全国一律になると思います。私が言いましたのは、選挙人名簿の管理もその中に入っている、一例として言っているだけでありまして、それに全てという形じゃありません。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 分かりました。この問題は、先ほどから何度もあるように、お金の問題、人の問題、問題が起きてしまったときには対応が難しいというようなこともありまして、なかなか進まないということではありますが、じゃあ、期日前投票、これ以上改善はしないのか。投票率を上げるための一つとして、方策として、期日前投票の改善というものが必要じゃないかということで、ほかの自治体もどんどん取り組んでいます。本市としては、その辺がなかなか改善されないまま、毎回選挙というものが行われていくのかということを考えると、改善が、何らかしらの改善は必要じゃないかなというふうには思います。これは、この程度でとどめておきたいと思います。 じゃあ、今度は選挙公報についてです。 選挙啓発として、今回より公報紙の発行が開始となっております。これは入場券はがき１人１枚の取組と同様に、長年先輩議員方が取り組まれてきた案件でもあります。このたび、これにかかった費用が１３７万円で、有権者の投票行動の参考となったとの御答弁を先ほどいただきました。これらについて、再度質問をいたします。 公報を全世帯に届けれたのか。何部ぐらい作成して、何％使用されたか。そして、廃棄がどのぐらい出たのかなどについて、お伺いします。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 今回の選挙公報につきましては、３万部作成しました。下松市内の世帯数がざっと２万７,０００ということで、その１割増し、予備も含めてということで、３万部作成しております。 自治会等の配布員を通じて配布したのが２万９５５部、あと病院等の不在者投票ができる９施設へ１３５部、期日前投票所及び各公民館で配布したものが４６１部で、合計として２万１,５５１部となっております。差引き７１.８％使用し、８,４４９部廃棄したという計算になります。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 自治会加入率がやはり７０％ぐらいなので、そこそこというか、いい数字で配ってこられているんじゃないかなというふうに思います。 では、選挙期間の短い市議選において、選挙公報の問題点というのが何かありませんでしょうか。お伺いします。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） １番の問題点、印刷から各家庭までの配布のスケジュールが大変タイトであるということです。実際、４月３日立候補の届出が終わりまして、１７時で締め切りまして、それ以降に選挙管理委員会のほうで紙面の掲載順、くじを引きます。くじを引いて、割りつけができましたら、業者のほうに発注しまして、大体、次の日の月曜日です。夕方には一応何部か届きます。ですから、夕方には市役所の１階の期日前投票所ですか、あちらのほうには配りました。ホームページにも掲載しました。４月５日火曜日公民館に配布し、それから自治会向けに業者のほうが仕分けをしております。６、７日でシルバーが自治会へ配布しております。１番の問題は配布までの期間が短いということで、これ自治会員の配布員の皆様の協力でできておりますので、その点につきましては、非常に感謝しております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 本当に自治会の方々には本当にお世話になっております。 この公報をより多くの人の目に触れるためには、いろんなところに置いたらいいんじゃないかというようなお話もあります。今のお話を聞いていても、なかなか配布するだけでも大変じゃないかと思うんですけれど、今後の検討課題として上げたいということだったんですが、例えば、高齢者施設だとか、病院は配布されているということだったので、学校だとか、保育園、あとスーパーとか、コンビニなど、人が集まるところへの配布をどれだけ短期間でできるかどうか、その可能性があるかどうか、伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） より多くの人の目に触れるためにということですけど、１回目の答弁でも触れましたけれども、大型商業施設の配布ですか。これについては、もう考えてみたいと思っております。 あと、今、市のホームページへも掲載しておるんですけども、掲載しただけでは誰も分からないというのがあります。今、市長部局のほうで一斉情報配信システムというのを構築しております。それも利用して、選挙公報が市のホームページに載っていますよという形で、載っていることをまず周知する。 それと議員御提案の学校、保育園等での配布ですか。なかなか学校で配布して、生徒に持って帰っていただく、これはちょっと教育委員会とのあれになるんですけれども、保育園等につきましても、お迎えに来られるのが１か所でなくて、結構、玄関でなくて、廊下側の教室のところに来たりとかで、置く場所とかもありますので、その辺につきましては、研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） より多くのところに配布していただきたい。そのためには、協力者も必要ということで、この辺も今後の課題になってくるかと思います。 先ほど少し触れましたけれど、自治会加入率が７０％、この加入してない世帯に対して、どのように配布して、選挙公報、選挙の情報を広めていくのか。この辺について、どのようにお考えか、伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 加入してない人に対する周知ですね、先ほどのと重複するんですけれども、今回の市議選の公報の配布方法というのは、従前から行っています国政選挙あるいは県の選挙と同じ配布のやり方です。当然そのときから、自治会に入ってない方はどうなのかという問題あったんですけれども、自治会に入ってなくて、あとアパートとかで、市広報を届けてくださいというところについてはお送りしております。先ほど言いましたように、その補完措置として、期日前投票所での配布、各公民館での配布というのを、今やっているという状況です。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 分かりました。今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、公報のレイアウトについて、少しお伺いします。 答弁でも、候補者１人当たりの紙面の面積の検討が課題であるとの御答弁いただいております。条例に基づいて、これについても決められていると思うんですが、今は一面に、この一面ですね、に対して、４名か１２名の掲載が可能であるというふうになっていますが、例えば、これちょっとほかの自治体の物なんですけど、同じ物なんですけど、全然サイズ感が違うので、見やすさが全く違うと思います。これを見ても、もし、見やすい紙面づくりを目指されるんであれば、例えば、一面に８名程度、一紙面に８名程度ぐらいのサイズが妥当ではないかと思うんですが、このほか、どのような改善点があるかなども含めて伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 紙面の割りつけにつきまして、規程で決めております。市長選挙は１枚に４名、市議選は１枚に１２名ということで、実際、今、山根議員出されたように、同じ１２名でも、確かに余白の使い方によって大分大きさは変わってくると思います。その辺もちょっと考える余地はあるかなと。ただ、これが１２というのが、まさか２５人立候補があると思わずに、２４で両面で済むだろうという感じで、１２やっているんですけれども、その辺の紙面の大きさですね。ただ、これ事前に決めておかないと、候補者数が変わったから割りつけ変えますよとなりますと、それこそ、また、発注に時間かかる。立候補者の方では、面積が大きくなったら、その分拡大してくださいという方もいらっしゃるかもしれませんし、大きくなったら、もうちょっと書き足したいということもあると思います。ですから、これ４年後の市議選に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） １人のサイズが確かに大きくなるのも大切なんですけど、先ほど私が一面に８名と言ったのが、大体そうすると４面あるので、３２名ぐらいなので、それだったらば入るかなという一つの提案ではあったと思います。 じゃあ、この公報なんですけど、費用対効果から考えて、今後もこれは継続すべき取組だというふうに考えていますか。伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 選挙公報の費用対効果ですけれども、これは私どもが独自で調査したものではないんですけれども、先ほど御紹介ありました公益財団法人明るい選挙推進協会、これ４年に１回、統一地方選挙のときに全国意識調査というのを行っています。通常、国政選挙の後もすぐやるんですけれども、今回市議選ということで、この統一地方選挙の全国意識調査をちょっと見させていただきますと、今回の統一地方選挙で役立ったものとして、やっぱり１番上がっているのが、１番目にしたものは、当然、候補者ポスターなんですよ。役立ったものとして１番に上がっているのが選挙公報になっております。実際、今回私どものところにも、通常、市議会議員選挙で、やっぱり近い方が出るから、大体応援する方は決まっております。ただ、今回、その公報が出たことによって、その２５人、下松市の候補者全員の顔とか、考え方が分かったという意見も聞いておりますので、これにつきましては、まだ、引き続き行いたいと考えております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） この案件は、本当に長年の議員たちの希望がかなえられたというようなこともありますので、やはり、市民の皆様に選挙に行っていただく一つの動機のきっかけにもなったかと思いますので、引き続き取組をよろしくお願いいたします。 では、政治参加の啓発活動について何点か伺っていきたいと思います。 国民の政治意識の向上を図るためには、臨時啓発だけではなくて、普段から継続をして行っていく常時啓発が必要であることが法律でも示されております。公職選挙法第６条第１項に、選挙管理委員会は常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めること、すなわち選挙の常時啓発に取り組まなければならないとあります。よく政治家は何もしてくれないというようなことをお伺いしますけれど、本来、国の制度をよくしていく、市民の生活をよくしていくためには、公の政治に参加して、自分たちの意見を発言して、世の中をよくした、その延長線上に個人の幸福があるというふうに考えております。そのために自分たちの意思を投票を通して発信する必要があるんですけれど、このような政治参加の捉え方は、政治参加の啓発活動というよりは、啓蒙活動に近いんじゃないかなというような考えもありますが、常時啓発に対して、選管ではどのように捉えているのか伺っていきます。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 常時啓発について、どのように捉えているかということですけれども、堀本議員の答弁でも申しましたように、あらゆる機会を努めて、選挙管理委員会としては啓発に努めているつもりであります。 例えば、成人式での物資の配布です。それとか小中高校生の作品募集。これ作品募集といいましても、書道、標語、あとポスターですか、あるんですけれども、習字につきましてはもう題目が決まっております。ただ、標語やポスターというのは答え決まってないんです。それ表現活動する上で、いろいろ明るい選挙について考える。その辺もすごく役立っていると思いますので、今までやってきた常時啓発については、引き続き地道に続けたいと考えております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 成人式などに啓発活動を行っているというのは、もう本当にしっかりと取り組んでいただきたいところなんですが、現役世代の投票率も決して高くはないんです。４０代までの投票率が４割以下で、２０歳代は先ほども御答弁ありましたように１９.２％ということですが、その親の世代です。３０代、４０代も投票率が非常に低い状況ではあります。自然と投票に子供たちが行くわけではなくて、親の姿を見て子供たちも、また、家族で連れ立って投票所に行くというのが自然な流れのようですが、現役世代の投票率の低さに対して、投票しやすい環境の整備などなんかはありますでしょうか。伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 現役世代の環境の整備ですか。実際投票率というのは環境の整備以外のものも大きく、山根議員、冒頭壇上で言われましたように影響していると思います。 これ先ほど取り上げました意識調査の結果ですけれども、「今回の市町村議選で投票に行かなかったのはなぜですか」。１番大きい理由が選挙にあまり関心がなかったから、２番目が政党の政策や候補者の人物像など違いがよく分からなかったから、３番目が適当な候補者がいなかったから、こういう順になっております。ですから、私どもとしましては、選挙啓発活動を地道に続けたいと考えております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） そのとおりですね。関心がないというのは、私たちが訴えが弱いということだと思います。それでも、人口の少ない地域も、人口の多い地域でも、投票率の高いところは何かしらの取組を熱心にしてこられています。 例えば、宮崎県のところで、投票率が９１.１３％といって、人口は１,０３７人のところなんですけど、この自治体では、防災無線を使って、数時間置きに８地区ありますから、８地区の投票率の放送をしたりとか、投票を呼びかけるなどのような取組を当日行ったりとかもしているようです。 人口の少ないところは、それだったらできるんじゃないということだと思うんですけど、じゃあ、人口の多いところなども、やっぱり、しっかりと取り組んでいらっしゃって、東京の文京区なんかは、前回の参院選では６５.１％の投票率で、１０万人以上の自治体になってくるんですけど、これなんかも全国でトップの投票率になっています。ここなんかは、選挙機関紙を発行する以外に、若者への啓発活動に力を入れておられるということです。若者の投票率の低下はもう何度と叫ばれて、いろんな取組を各自治体もされていますし、先ほどおっしゃられたように、成人式などにも、うちの今の選挙管理委員会の方たちも尽力されていらっしゃるということは重々承知なんですけれど、この投票率の低さとコミュニティー、地域との関わり合いがどうしても少ない地域の投票率というのは下がる傾向があるようです。 コロナ禍で、特に地域とのつながりが薄くなっている現在の社会では、どのように地域コミュニティーを形成して、それを人と人とをつなげて、選挙につなげていくのかというような取組は考えられないでしょうか。伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 投票率の低い年齢層とコミュニティーの関係で、私のほうからお答えをさせていただこうと思います。 今回の議員の分析された投票率の低い年齢層はより社会との接点が少ないということで、本年４月の市議会議員選挙の投票状況に当てはめてみますと、１８歳から２０代、３０代の年齢層が比較的低い投票率という結果になっております。したがいまして、投票率の低い年齢層は若年層ということになると思います。 先ほどの御質問の地域コミュニティーの形成という点でお答えをしたいと思います。 これらの若者層は、一概には言えませんけれども、他の年代と比べて社会との接点が少ないのではないかなというふうに考えられます。人は年を重ねていくことで、地域との接点が多くなって、自分自身の問題として、いろんなことを捉え始めていくのではないかなというふうに思います。それが地域のコミュニティーを意識する最初の出発点ではないかなと思います。個人を取り巻く地域の中では様々な団体があります。自治会をはじめ、趣味のサークルであったり、子供のつながりの仲間であったり、ＰＴＡ、子ども会、スポーツ少年団、いろんな団体があります。こういった団体との関係を持っていく。そういったことがコミュニティーの関係性を持っていく初めの一歩になるんじゃないかなというふうに思っております。ですから、まず、身近なところで、積極的に自治会に加入をするとか、地域活動に関わっていくことによって、物事を決定するという、そういう経験をする中で、人間関係の中でコミュニティーを形成していくということが非常に大事なのではないかなというふうに私は考えております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 身近なところで、いろんなコミュニティーの経験を積んで、それが投票につながっていく。地域の政治参加へつながっていくという考え方は非常に大切かと思います。こういった、特に労働力人口に対して、こういった政治参加への取組というのは、非常に大切になってくると思いますので、よく子供たちへの主権者教育がよく言われますけれど、労働力人口層への主権者教育の取組というのは、現実どうなっているのか、伺います。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 労働力人口層への主権者教育ということですね、選管のほうでお答えさせていただきます。 実際、既に学校教育を終えた社会人に対して、今さら主権者教育を何をするのかと、全国的にも非常に例は少ないです。現在市におきましては、小学生から専門学校生までを対象に出前講座を行っています。事業所とか、そういう青年団体とか、要望がありましたら、内容を考え実施したいとは考えております。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） でしたら、やっぱり、先ほどおっしゃられていたように、コミュニティーの中で、いろんな活動に参加をし、その中で、政治活動、選挙参加を促していく。これは、やはり、私たち議員の務めではないかというふうに考えます。 では、最後に、教育長に、質問いたします。 先ほど同僚議員のほうも主権者教育について、何度か、何件か伺っておりましたけれど、本当に若者は政治に関心がないのだろうかというところが疑問になります。例えば、こちらの新聞８月２４日の読売新聞なんですけれど、１０歳代、２０歳代の方たちにアンケートを取ったところ、ウクライナの情勢に対して関心があるかどうかというのを１,０００人の方に調査をしたところ、６割は日本の経済への影響を懸念しているというような結果も表れておりまして、決して政治に無関心ではないというようなことがこれで見て取れるんですが、教育委員会としては、生徒たちが本当に政治に無関心だというふうに捉えているのでしょうか。また、どのように生徒たちは政治を捉えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 小中学生ということでよろしいですかね、が、政治あるいは投票行動に対して、投票に対して関心があるかどうかというような御質問であったかと思いますが、子供たちもそれぞれ人によって違うんじゃないかなと、受け止め方が、違うんじゃないかなというふうに思いますが、ただ、直近の７月の参議院選挙については、総務省の発表を見ますと、１０代、特に１８歳、１９歳の投票率が３４.４９％と。全体の平均が５２.０５％ということになっておりまして、かなり下回っております。したがって、投票率の向上に主権者教育というものが直接結びついているかどうかということについては、いい結果にはなっていないという現状があるというふうに思っております。 ただ、学校におきましては、今後も子供たちの発達段階に応じて、社会、政治等への興味関心を高めて子供たちがよりよい主権者として成長できるように主権者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 午前中の質問でも、主権者教育にしっかり努めてまいりますというようなお話の中で、中学校なんかは、生徒会の投票を体験として、そういった取組をやっていますというようなお話もいただいたんですが、生徒たちは、その投票を通して、自分たちが１票を投じたことで、学校がこう変わってきているんだとかいうような、実感をするような体験などはできているのでしょうか。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 選挙の模擬体験として、生徒会のほうでの選挙を市の選管のほうから本物の道具をお借りして実際にやっております。 子供たちは子供たちなりに、立候補者そして応援演説者、そして学級ごとに、学級を母体として、みんなで応援するというような形で、選挙活動を、生徒会の選挙活動をやっていきます。それで、自分たちが応援した生徒が当選したりすると、やはり、選挙あるいは支持してきてよかったなというような実感は持てるんじゃないかなと思いますし、学校の中でのことですので、逆にしっかり応援したけれども、１票投じたけれども、うまいこといかなかったというような体験をする子もいるというふうに思います。 そういった経験を繰り返すことによって、関心、興味等が高まっていくんではないかなというふうに思いますし、学校の自治について、しっかり考える機会になるというふうに考えております。
○議長（
金藤哲夫君） 山根栄子議員。
◆２９番（山根栄子君） 貴重な体験、大切な体験をしていると思います。中学校、例えば、３年生ぐらいでは、公民で人権や共生社会とか、あと民主政治なんかについてもしっかりと学んでらっしゃると思いますが、制度のことだけ学んでも、やはり、体験していくことの重要さ、それが実感へつながっていくことの重要さのほうが、子供たちはしっかりと主権者教育という意味では入っていく、体験を通して、その大切さというものが入っていくと思いますので、どんどんとその辺は進めていっていただけたらと思っております。 今日、私のほうでは、選挙に関して、そして政治活動の大切さ、啓蒙活動の大切さなどについて述べさせていただきました。 冒頭では、香港の取組も、選挙と自由、民主がなくなってきている現実もお伝えしておりますけれど、私たちは香港の方たちから言わせれば、欲しいものを持っているのに、その権利を使わないで、ないなんてもったいないと、自分たちの国を、町をどんな社会にしたいのか。 私たちはきちんと民意で示して決めることができる日本に住んでいます。けれど、それらの環境を守るのは簡単ではないということもしっかりと覚えておかなければいけないと思います。そういう意味でも、選挙活動、政治の啓蒙活動というのは非常に大切かと思いますので、今後もしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございます。
○議長（
金藤哲夫君） 会議の途中ですが、１０分間休憩します。午後１時５４分休憩 午後２時０４分再開
○議長（
金藤哲夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。浅本輝明議員。 〔１１番 浅本輝明君登壇〕
◆１１番（浅本輝明君） 皆さん、こんにちは。政友会の浅本輝明でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、大きい項目の１番目、地域担当職員制度の進捗状況と今後の課題について。 本制度につきましては、公民館に市正規職員がおらず、かつ担当職員を受け入れる体制が整っている一部の地域、具体的には本浦地区と深浦地区について地域担当職員をそれぞれ３名ずつ配置し、地域の実情や課題を通じて、地域課題に対して地域と行政が役割を分担・連携・協働して地域づくりを進め、その橋渡しを行うということで、一つには行政サービスの地域差均等化に視点を当てた施策であるということ、さらには行政自らが地域に出向き、地域課題の実情を把握して、地域住民と一緒に課題解決に向けた活動を進めるということ、つまり意識を住民目線にシフトしていることに対しまして、私は本市との協働による
まちづくりの先駆的な取組として大変期待をし、大変心強く思っているところでございます。 そこで本制度の担当職員の任期は１年から２年で、再任はなく、任期期間中、解決できなかった課題は後任者へ引き継ぐとのお考えを示されてございますが、昨年から地域担当職員制度を開始して１年間経過した段階での過去１年間の総括を踏まえ、どのような課題、あるいは成果が得られたでしょうか。あわせて、これからの地域担当職員制度の取組について、國井市長の御所見を説明してください。 また、本制度は、市の所管部署がはっきりしていて対処方法が定まっている問題、高度な専門性が求められる問題、災害など緊急を要する問題につきましては、地域課題としないで、問題の概要を把握して所管部署に引き継ぐことになっておりますが、地域の問題や課題の複雑さなどによっては、地域の問題として取り上げるのか、または地域担当職員が地域課題として取り組んでいただけるのか、その線引きが難しい問題、課題も生じてきます。 そこで笠戸島地域での課題の担当部署への引継ぎ状況について、地域コミュニティ団体の中核である地区自治会連合会と行政との協働によって、地域力の向上を図るきっかけづくりを目的に、地域の安全、安心、人を引きつける魅力ある地域づくりをメインテーマとして開催されました市長と地域の井戸端会議で協働された課題、あるいは地区自治会連合会から提出された要望事項等の①情報通信環境の現状と整備について、②県道笠戸島線のバス停留所の変更について、③市街化調整区域の指定解除についてなどの問題、課題につきましては、どのような検討及び対策を考えておられるでしょうか。國井市長の御所見を説明してください。 次に、大きい項目の２番目、不登校児童生徒の現状と支援状況について。 文部科学省が公表している２０２１年度の全国不登校児童生徒数は、２０１７年度１４万４,０００人、２０１８年度、１６万４,０００人、２０１９年度１８万１,０００人、２０２０年度１９万６,０００人と年々増え続け、この４年間で約５万人増加し、２０２０年度の不登校と認定した小中学生は過去最多となってございます。 また、小学校１年生から中学校３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童生徒さんが増加しているとのことでございます。その理由の一つには、急激な時代の変化に伴って、児童生徒さんの置かれている環境が著しく変化し、一部の児童生徒さんはその変化についていけない状況が見受けられるとのことでございます。 そこで２０１７年２月に、不登校の児童生徒さんに学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行されました。 この教育機会確保法は、不登校の児童生徒さんが通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育課程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策について国や自治体の責務などを規定した法律であり、必要な財政支援に努めるよう求めております。 この教育機会確保法の基本理念は、①全児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう学校における環境の確保、②不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援、③不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう、学校における環境の整備、④義務教育の段階の普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を尊重しつつ、年齢または国籍等にかかわりなく、能力に応じた教育機会を確保するとともに、自律的に生きる基礎を養い、豊かな人生を送ることができるよう教育水準の維持・向上、⑤国、地方公共団体、民間団体等の密接な連携でございます。 つまり、児童生徒さんは誰もが安心して学ぶ権利を持っているということだと私は認識をしております。また、ここで言う不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、または社会的要因、背景により登校しない、あるいは登校はしたくともできない状況にあるため、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義をされています。 つまり、長期間登校しない児童生徒さん全部を指すのではなく、病気や経済的事情といった本人の意思を超えた避けられない事情を除いた、本人の意思で学校に行かない、学校に行けない状況にある児童生徒さんでございます。 そのような状況の中で、教員の皆様は児童生徒さんを温かく見守り、時には背中を押してあげるなど、児童生徒さんの一人一人の状況に応じたきめ細かな対応が求められており、実際に大変御尽力をされておるということで、教員の皆様には大変心強く思っておるところでございます。 そこで、不登校児童生徒の現状と支援状況について、特に学習環境問題に焦点を当てた質問を行います。 （１）不登校児童生徒さんに対する教育支援について、どのような対応をされておりますか。 （２）令和３年度事務事業評価報告書には、評価委員の皆様の貴重な御意見が数多く出されていますが、それらの御意見に対してどのような対応をなされておりますか。 （３）希望の星ラウンジの環境整備について、教育支援センター希望の星の名にたがわぬ学習環境についても整備をされてございますか。 以上３点につきまして、教育長の御所見を説明してください。 以上で、私の１回目の質問を終了します。
○議長（
金藤哲夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、地域担当職員制度の進捗状況と今後の課題について。 （１）過去１年間の総括と成果についてにお答えをいたします。 笠戸島の本浦と深浦の２地区において、昨年５月に導入した地域担当職員制度ですが、担当職員は、地域と行政との橋渡し役として、地域課題の解決に向けた活動に取り組んでおります。 活動の成果といたしましては、地域からの要望等を詳細に伺い、迅速かつ丁寧な対応を積み重ねることにより、徐々にではありますが、地域担当職員の存在を心強く感じていただき、地域の皆様の安心感につながっているものと考えております。 今後の取組につきましては、話し合う内容を掘り下げるために事前にテーマを絞るなど、地域との協働による取組として、より有意義な制度となるよう、引き続き工夫をしてまいりたいと考えております。 （２）笠戸島地区での課題の担当部署への引継ぎ状況について。 ①情報通信環境の現状と整備について、②県道笠戸島線のバス停留所の変更について、③市街化調整区域の指定解除についてに一括してお答えします。 地域担当職員が参加する会合で話題に上がった内容につきましては、趣旨を精査した上で、担当部局への引継ぎを適切に行っております。 御質問にあります笠戸島の情報通信環境の整備、バス停留所の変更、市街化調整区域の指定解除に関しましては、これまでも様々な場面で要望を伺っておりますので、私としましても地域が抱える重大な課題として捉えております。 こうした政策的な課題につきましては、国や県、
民間事業者なども含めた十分な検討を要する場合もあり、早期に解決を図ることが難しい案件となりますが、関係部局において確実に情報を共有しており、できる限りの対応に努めているところであります。 ２、不登校児童生徒の現状と支援状況については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 浅本議員の一般質問にお答えします。 ２、不登校児童生徒の現状と支援状況について。 （１）教育支援について、（２）令和３年度事務事業評価報告書の意見への対応について、（３）希望の星ラウンジの環境整備についてに一括してお答えします。 本市では、不登校児童生徒の個別の実態に応じて、迅速できめ細かな対応ができるよう、スクールカウンセラーの配置やスクールソーシャルワーカーの派遣を行っております。また、ケース会議等の開催により、関係者や関係機関と情報を共有し、連携を強化しているところであります。 令和３年度事務事業点検評価における委員の意見を受け、今年度はスクールソーシャルワーカーの派遣時間を年間１００時間増やしております。現在、中学校に配置している心の教室相談員につきましては効果的であると考えておりますが、小学校への配置につきましては、今後研究してまいります。 希望の星ラウンジにつきましては、今年度から学習支援員を増員し、個別指導の充実を図っております。また、体験活動やレクリエーション活動、教育相談等を積極的に取り入れるなど、一人一人の気持ちに寄り添った教育活動に取り組んでおります。 不登校児童生徒への対応は、本市の喫緊の課題であり、引き続き、小・中学校や各関係機関との連携を密にしながら、児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実に努めてまいります。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ２回目以降は一問一答方式でお願いします。 地域担当職員制度の過去１年間の総括と成果について、先ほどの御答弁の中で、地域担当職員の存在が徐々にではあるが、地域の皆さんの安心感につながっているとございました。 地域の皆さんとの安心感を醸成するには、いろんな御苦労もあったかと思いますが、まず過去１年間の総括として、地域担当職員さんから見た、または感じた課題・問題点、あるいは、ああしておけばよかったなというようなことがございましたら説明してください。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 地域担当職員制度についての御質問を頂きました。 過去１年間の総括ということで、地域担当職員の目線というか、立場でお答えをさせていただこうと思います。 御承知のとおり地域担当職員につきましては、通常の業務に加えての担当職員としての兼務をしております。そういったこともありまして、非常に負担が大きいということは当然理解をしておるわけですけれども、１チーム３名で地域に入っていくわけですから、受け止めた地域の課題、要望、提案、様々あると思います。 そういった個人個人の思いとか３人チームの思いとかあると思いますけれども、個人個人が一人一人が背負うことなく、チームで協力しながら、情報共有しながら課題解決に向かって取り組んでいくということが大きなテーマとして進めてきておるところです。 担当職員のほうからは自分たちの立ち位置が難しいということの意見もあります。また、会合が開かれたときに、その会合をどのように進めていったらいいのかということで、ちょっとそういった悩みもあるようなふうに聞いております。 とは言いましても、住民の皆さんと一緒になってものを考えていこうという地域をつなぐ力、そういった力とか、住民の皆さんとの折衝とか交渉をしていくような力、そういった力が自然と身に付いてきているのではないかというふうに思っております。 課題につきましては、課題解決に向けて取り組んで進んでいくわけですけれども、なかなか大きな課題になってくると、その課題解決に向けてなかなか時間がかかるというところから、思ったように達成感を感じることができないというようなところが課題なのかなというふうに思っております。 そういった状況の中で、地域のために何ができるか、解決をしたというような実感が味わえるような、そういう達成感を感じられるように今後進めていかないといけないのかなというふうに思っております。 失敗事例等につきましては、これがまずかったなとかいうことを失敗というふうに考えるのではなくて、これはまずかったなら、こういうふうに今度やってみようかなというような、積極的に前に向かって進んでいけるような、そういう気持ちを持って業務に対応していってほしいというふうに私は思っております。ですから、今のところ失敗事例というか、そういった事例については私のほうとしては捉えておりません。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） いろんなやっぱり思いが、様々な思いがあるんだないうのが今お聞きして認識をさせていただいております。 それでは、地域担当職員制度の過去１年間の今度は問題課題ではなくて成果、先ほど安心感というお話がございましたけど、もう少し説明してもいいということがございましたら説明してください。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） １年間の成果と言いますか、ちょっと状況をちょっとお知らせをしようと思います。 受入れ先である本浦地区と深浦地区におきましては、地域担当職員が地域に入ることによって、その地域のコミュニティーとの関係づくり、これに結構な時間がかかるんじゃないかというふうに思っておりました。 それがコロナ禍で頻繁に会合ができないにもかかわらず、地域の皆さんが積極的に受け入れていただいているということで、課題整理に向けても地域の中で積極的に考えて、それを担当職員にぶつけてくるというような感じになっておりまして、意外と早い段階での地域との関係づくりができているのではないかというのが一つの成果だと思います。 それと地域の中のことにつきましては、特に本浦地区におきまして、これまで地域づくりに４０代、５０代の方々がなかなかあの関わる機会がなかったということを聞いておりました。今回の地域担当職員制度を導入することによって、それが一つのきっかけになって、そういった４０代、５０代の方々が積極的に地域づくりに参画をし始められたということで、これは一つ地域の中での大きな成果ではないかというふうに思います。 自分が住んでいる町に目を向けて、町のことを知ることによって、その地域の課題、こういったことに気づけば、何とかしていこうかというような機運が盛り上がっていくのかなということで、午前中の一般質問ではないんですけれども、まさに
シビックプライドというか、そういったものが醸成をされるきっかけになってるんじゃないかということが成果の一つだというふうに思っております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 私は世間で言われております、行政は前例踏襲が第一で、何か新しいことをすること好まない、大きなリスクを背負わないというような風潮がある中で、地域コミュニティーとの対話、地域課題に対して果敢に挑戦されていることに対して、大変敬意を払っております。 そこで今後の取組について、どのような工夫が必要とお考えですか。達成感という話が先ほどございましたけど、また今後の取組内容について説明をしてください。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 今後の取組についてお答えをさせていただこうと思います。 先ほどもちょっとお話をしましたけれども、担当職員が一人で背負うことでもないですし、チームが３人で背負い込んで動けなくなるような、そういった状況は一番よくないというふうに思っております。 そういった意味では、この制度につきましては、地域政策課のほうが担当しておりまして、担当職員連絡会議という連絡調整会議を開いております。こういった会議で具体的な事案の共有をしながら、担当職員の負担軽減につなげていきたいというふうに思っております。 そのためには、今状況がどういう状況なのかというのを積極的にみんなで共有をしていかないといけないということで、今後、地域のとの関わりの中で事前の準備、事後の振り返り、こういったことを積極的にやっていく必要があるというふうに思っております。 また加えて、先ほど職員の力の話をさせていただきましたけれども、引き続き地域の中でいろんなことを考えながら、職員としては様々な力が身につけられるような、そういう体制づくりを仕かけていきたいというふうに思います。 今回、この制度が令和３年の５月にスタートした訳です。いわゆるＰＤＣＡです。計画、実行、評価、改善、こういったＰＤＣＡサイクルにしっかり乗せて、この制度がこれからもずっと続いていけるようにしていく工夫をしていきたいと思いますし、始まったばかりの制度ですから、こういったことを確実に進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） しっかりＰＤＣＡを回していただいて、これからも負担軽減をしながら達成感が持てるような活動に心がけていただきたいと思います。 次に、地域担当職員制度の地域課題として挙げられている問題でございます。 情報通信環境の整備とケーブルテレビ網の整備でございます。 今や社会インフラの極めて重要な存在となってございます情報通信網において、笠戸島地区は情報通信環境が整備されていないために、市内との社会インフラ面での大きな格差が生じています。この情報通信網環境の現状についてどのように考えておられますか。
○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 情報通信網環境の現状についてでお尋ねでございます。 昨今の社会全体のデジタル化の流れがございます。そういった中、地域格差が生じているということにつきましては、重要な課題だというふうに捉えておるところでございます。 そこで先般、笠戸島におきまして通信事業者の協力を得まして、地域の方々も御一緒していただきまして、情報通信環境の一つであります無線電波、こちらの状況につきまして調査を実施いたしまして、現在その結果につきまして分析をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 情報格差の違いは、今おっしゃられました無線電波もございましょうけども、これまでの通信用に使われてきた電話回線や電波による伝送媒体と光ファイバーによる有線通信の違いによるものだと思うんですが、笠戸島地域では特に携帯電話などで電磁誘導ノイズの影響により、しばしば安定した通信ができないことがあります。これは無線電波ですね。 また、電波障害によってテレビの映りも悪いことから、各地区ではそれぞれ共同アンテナ及び管理組合を設置して、住民の皆様が運営しております。さらに行政からの貴重な情報や地域の皆様の活動等をよく取り上げていただいておるケーブルテレビが、市内で唯一見ることができません。当然、私たちの定例議会の様子もケーブルテレビでは見ることはできません。 そうした中で、社会インフラの一つである光ファイバーケーブルにつきましては、当初、通信事業者によって笠戸島入り口までは設置していただいておりますが、一部の施設や事業所を除いて笠戸島住民の皆様のところには設置されていないために、有線でのネットのアクセスができません。このことについての御所見を説明してください。
○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 光ファイバーケーブル、これの敷設につきましては、市が単独で敷設するというのは、財政的にも非常に難しい面があるというふうに考えております。 今後の通信事業者の事業展開や敷設設備に関する国の補助の動向などについて、しっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 例えば、笠戸島全域に光ファイバーケーブルを設置する場合、コスト的な問題、技術的な問題、または許認可的な問題や、先ほどから話に出ております通信事業者との交渉等の問題があろうかと思います。そのほかにどのような阻害要因が考えられますか。
○議長（
金藤哲夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） まずはコストという点で捉えさせていただきますと、コストにはイニシャルコストだけではなく、敷設後の補修などいわゆるランニングコスト、こちらもございまして、そういったものが課題となってくると考えます。 また、敷設に当たりましては、敷設した場合にどれだけ多くの市民の方々に利用していただくかというのが採算性の面からも課題となってくるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 令和２年１２月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定をされました。それによりますと、「人の多様性に尊厳を持つ社会を形成するため、誰一人取り残さないデジタル化を進めることとする、すなわち誰もが参加でき、個々の能力を創造的・最大限に発揮でき、包摂性・多様性あるデジタル社会の形成を図る。そのために、アクセシビリティの確保、年齢・地理的条件や経済的状況等に基づく格差の是正等によって、全ての国民が公平・安心・有用な情報にアクセスする環境の構築を図る」とございます。 デジタル格差の解消は行政として非常に難しい課題であることは認識をしてございますが、デジタル格差についてどのようにお考えですか。
○議長（
金藤哲夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） この格差には、通信環境のハード的な面やデジタル技術の活用などソフト的な面など、様々な格差があるというふうに考えます。 国におきましては、デジタル田園都市国家構想を受けまして、国庫補助制度の新設や先進事例の情報提供など、格差解消に向けた様々な施策が展開され始めております。 山口県におきましても、地域における効果的なデジタル活用支援策を検討するため、県、市、関係事業者などによる連携体制の構築が始まったところでございます。 また本市におきましても、下松市ＤＸ推進計画、それにおきまして、デジタル格差、情報格差の解消に向けまして取り組んでいくこととしております。 今後も関係機関や各事業者と連携しながら、デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 先ほどの御答弁で、使用人口についての御答弁がございました。 笠戸島の江の浦地区では、近年、徐々に地域住民が増加してございます。最近では、若い方を呼び込むにはインターネット環境やテレビはとても大きなファクターとなっており、コロナ禍の中でテレワークやオンラインを使った通信などが常態化してきている今日、若い方たちを呼び込むためにも光ファイバーケーブルは必要と考えております。 また、これからの学校教育においても、児童生徒さんたちは１人１台タブレットを持ち帰り、家庭での教育が行われようとしています。その際にも、ネット環境が不具合の場合にはタブレットが使えず、学習機会の均等性にも影響が生じます。 これらの情報格差を是正するためにも笠戸島地域に、今実際来ておるわけですから、後はもう住宅の方まで入れればいいと思うんですけれども、光ファイバーケーブルの設置がぜひとも必要と考えますので、早急に検討していただくよう要望をいたします。 次に、交通インフラに関わる問題です。 県道笠戸島線のバス停留所の変更につきましても、市長と地域の井戸端会議での協議事項として上がっており、池の尻バス停については、市から運行事業者に対して利用の有無を確認した上で廃止を検討していただくよう申入れを行っておると。また、栽培漁業センターの県道入り口への移設につきましては、運行事業者に対して打診をしたいと考えておるとのことでございましたが、その後の進捗状況について説明をしてください。
○議長（
金藤哲夫君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） バス停の移設、もしくは廃止というような御質問かと思います。 まずバス停の移設につきましては、どのような手続が要るのかというお話ですけれども、まずは運行事業者、いわゆるバスを運行する事業者です。このたびの笠戸島の事例でいくと防長交通さんになろうかと思いますが、そこと協議をしまして、その次に最終的には道路管理者、県道であれば周南土木建築事務所さんですね、それと交通管理者、これは公安委員会さんに協議をした上で、最終的には運輸局の許可が必要と、手続的にはまずそのような状況となっております。 このたびの池の尻のバス停の廃止につきましては、市長への便り、もしくは井戸端会議で多くの御意見が寄せられております。それにつきましては、その後にバスの事業者と早速協議をしまして、利用動向調査を行っております。 池の尻のバス停自体は利用者はそこまでいないということで、バス利用事業者としては、廃止は不可能ではないというような判断はまずしております。その旨につきましては、その後、当時の公民館長さんとか自治会長さんにはお伝えしておるという認識をしております。 ただ、これは総合的に２つの話がございまして、栽培漁業センター前に移設するという話で考えますと、今度は移設の場合は、道路の安全条件とか様々な基準がございます。その辺については、バス事業者としてなかなか許可が下りないのではないかというような判断をしておりますので、このたびの２つの話を総合的に考えると、今現在はなかなか難しいと、当時、令和２年当時ぐらいに考えた次第でございます。 ただ、その後、栽培漁業センターが観光地の一つのスポットとしては、タッチングプールとかかなりにぎわいを呼んでおりますので、今改めて地元のほうからそういう御意見がまたありましたら、引き続き、今度は観光地のバス停という意味も踏まえて、新たに一歩踏み込んだ協議もしていかなければいけないのかなと思っておりますので、その辺、御意見があればまた賜りたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） いろいろバス停を変更するのは難しいんだというお話もございました。 一例として、例えば、今の下松中央病院のところに下松中学校・小学校のバス停がございます。いつの間にか１００メートルぐらいバス停の位置が変わっておりまして、地域のお年寄りの方は大変不便だという苦情がたくさん来ております。私も歩いてみましたが、一つは３０秒、一つは４分３０秒かかりました。それぐらいの格差があります。 そのほかに、県道笠戸島線の本浦バス停留所を本浦の消防機庫前まで延伸することにつきましても、毎回議題として取り上げられてございますが、このことにつきましての御所見を説明してください。
○議長（
金藤哲夫君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 本浦のバス停の移設でございます。 本件につきましても、平成３０年の１２月ですかね、笠戸島のバスの減額実験をしたときに、一番最初に地元から意見を頂いております。その後、地域協議体だったと思いますが、いろんなとこで御意見を頂いております。私どもとしましては、まず運行業者──防長交通ですね、そこと話をしまして、バスの回転場がないので、今の大きさでは回りにくいという意見をまず頂きました。それだったら今度はバスは小さくできないのかというような協議まで踏み込んで行いましたけれども、社内の配車の関係とあと周南記念病院の便が小さくすると今度乗れなくなってしまう人がいるというような話で、一応今話は保留というか、なかなか前に進んでないのが現状でございます。 ただ、今、地域公共交通計画、新しいのを今年度策定しておりますので、それぞれの地域に入っていろんな事情をまた確認する中で、路線バスがいいのか、もしくはそれ以外がいいのか。路線バスであれば、例えば用地を御提供していただける方がいらっしゃれば、その辺を市が買えるのかとか、また一歩踏み込んだ協議をさせていただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 結局いつも平行線に終わってしまうんですけど、地域公共交通網の整備について、改めてこのほうで相談させていただけたらと存じます。 交通インフラについて、前回の一般質問の後、国民宿舎大城までの歩道の除草整備が行われていまして、大変好評でした。きれいになったということでですね。しかし、残念ながら歩道に雑草の根っこが残り、自転車通学やレンタバイクの皆様のハンドル操作が非常に難しくなった、難しいとの御指摘がございます。本市が委託管理している区域での除草整備時には雑草の根っこにつきましても整備していただきたいと考えますが、御所見を説明してください。
○議長（金藤哲夫君） 久保田建設部長。
◎建設部長（久保田幹也君） 家族旅行村の出入口付近から国民宿舎大城までの歩道のある区間は、県との維持管理協定によって植樹帯の剪定、除草作業を年２回から３回行っております。作業時には、可能な限り雑草の根っこまで除去するということで作業を進めております。 また、笠戸島での季節の行事やイベントに応じて、関係者により草刈り、清掃等も行われております。植樹の根っこ等によって舗装が隆起したり、段差によって通行に支障がある場合には、道路管理者である県に報告して、個別に対応をお願いしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 今、部長さんおっしゃるとおり、木の根っこで浮き上がっているところも数か所ございます。その辺りも、業者さんにも年に３回の除草作業のときに根っこもちゃんとやってくださいよというのを引き続き御指導していただけたらと存じます。 それでは、市街化調整区域の指定解除の課題についてですが、本市も山口県もそして国も、補助金を使ってまでしてＵＪＩターンを促進しておりますが、市街化調整区域に当たっては、分家住宅、農家住宅、日用品販売等の小売店舗などの一定要件を満たしているもの以外については建築行為は認められていません。したがって、市街化調整区域である笠戸島地域では、空き家あるいは更地が年々増え続ける現状であり、少子高齢化、過疎化、店舗の集約化が進む今日では、ややＵＪＩターンとかけ離れた施策であるように考えます。 そこで、せめてＵＪＩターン希望者には一時的に市街化調整区域の指定解除を行い、地域振興、過疎化防止につなげていただきたいと考えますが、このことにつきましての御所見を説明してください。
○議長（金藤哲夫君） 久保田建設部長。
◎建設部長（久保田幹也君） 市街化調整区域と市街化区域の区分は、都市の無秩序な拡大を抑制し、計画的な市街化を図り、農業・漁業と調和しながら、公共投資の効率化と都市の健全な発展を図ることを目的に、県の都市計画決定によって定められております。市街化調整区域につきましては、新たな市街化を抑制すべき区域として、建築等の制限はありますが、分家住宅、農家住宅、日用品の販売等の小売店などの一定の要件を満たすものについては開発や建築行為が認められております。 議員お尋ねのＵＪＩターンにより地域振興につなげてほしいとの御質問ですが、人口減少の克服に向け、新たな人の流れをつくり出し、幅広い世代を対象としたＵＪＩターンを促進するため、市街化調整区域において一定の基準を満たす場合には、開発許可制度の特例として空き家の賃貸化が認められております。この基準に応じた市街化調整区域における開発や建築行為の可否は、個別の案件の内容によって行われるため、許可権者である県の判断を仰ぐ必要があります。個別具体的に条件を提示し、御相談していただけたらというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） それでは、２つ目の不登校の現状に移ります。 不登校の児童生徒さんは、全国的に年々増加傾向にございますが、本市の小中学校別の推移は全国平均と比較してどのような推移か把握されておりますか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 本市の不登校児童生徒のここ数年の推移でございますが、全国的に不登校の児童生徒が増えているという傾向にありますが、本市も同様の傾向でございます。全国と比較しまして、小学校のほうはそう差はない、むしろ増加率は低いほうですが、中学校につきましては全国、県よりも増加率がやや高くなっている状況でございます。 人数でいいますと、昨年度が小学校が４３名、中学校が８１名ということになっております。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 不登校の定義に入らない、例えば年間３０日未満の欠席ではあるが、２０日以上欠席している、言わば予備軍的な児童生徒さんの推移は把握されていますか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 年間２０日から３０日程度欠席している児童生徒の推移でございますが、いわゆる学校を休みがちな子供たちということでございますが、市教委のほうでは正確な数は把握しておりません。学校におきましては、こうした欠席がちな子供たちに対して、家庭と連携しながら、家庭訪問含めて丁寧に個別に対応している状況でございます。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 先ほどの不登校の定義に入らない予備軍的な児童生徒さんに対する教育支援については、どのような支援をされていますか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 先ほど申しましたけど、やはり不登校傾向がある子供たちでございますので、やはり個別に家庭としっかり連携をするということと、それから担任１人ではなかなか対応できないところがありますので、管理職とか生徒指導、教育相談担当あるいは養護教諭等チームをつくって対応しております。 ただ、中学校につきましては人数が多うございますので、なかなか難しい状況もあるというふうには聞いております。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） スクールカウンセラーは、児童生徒が抱える問題に、学校ではカバーし難い教育相談を円滑に進めるための潤滑油ないし仲立的な児童生徒の主に心理面のサポートを行うことと理解していますが、その配置状況と効果について説明をしてください。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） スクールカウンセラーの配置状況でございますが、本市では１名、市で雇用しております。勤務場所につきましては、公集小学校内でございます。名称を下松市カウンセリングルーム「くだまつふれあいラウンジ」としておりまして、市内の全ての子供たちと保護者あるいは教員を対象として、必要なカウンセリングを行っております。回数としましては週２回の１日につき４時間の勤務でございます。 それから、あと県費になりますけど、スクールカウンセラーがおりまして、これは各中学校区に１名配置をしております。計３名、県のカウンセラーがおります。これは学校のほうに定期訪問しまして、校区内の小中学校の相談に応じているということでございまして、年間３人合わせて６５２時間を配当しているところでございます。 効果につきましては、非常にニーズが多いということで、いろんな教育相談、事例に対応していただいてますし、適切な児童支援、保護者支援ができてるんじゃないかなというふうに思います。いろいろ困難なケースもありますので、そういったケースにつきましてはスクールソーシャルワーカーとも連携しながら対応しているところでございます。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 本市では、カウンセリングルームや心の教室が不足あるいは教室があふれているというような学習上における不具合はございませんか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） すいません。ちょっと質問がよく理解できなかったんですが、もう一度お願いできますか。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） カウンセリングルームがございますね。あと、心の教室もございますね。こういうところが結構あふれているというようなお話をお聞きするんですけど、この現状についてはどのような状況でございましょうか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） すいません、分かりました。 カウンセリングルームにつきましては、予約で対応しておりまして、やはり予約待ちという状況があるように聞いております。それから、心の教室相談員につきましては、人を配置しているということでございまして、場所じゃなくてその方が学校に勤務して子供たちの悩みとか不安に対応しているということでございます。特に、昼休みあるいは放課後に相談あるいは話合いに対応しているというふうに聞いております。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 現在、自宅でＩＴ等を利用した学習は出席扱いされるとのことでございますが、本市で自宅でＩＴ等を利用した学習事例またはそういう要望はございますか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） １人１台端末を家庭で活用した場合、不登校の子供たちが出席扱いになるかどうかいうことでよろしゅうございますかね。これにつきましては、現在実際に出席扱いにカウントしてるような報告は受けておりません。ただ、家庭学習、タブレット端末を持ち帰っての家庭学習は徐々に進んできております。常時持って帰らせている学校もあるというふうに聞いておりますし、教科担任あるいは学級担任によって、それぞれ課題を工夫しながら効果的に活用できる取組が徐々に広がっているというふうに思っております。 今後、不登校の子供たちへの活用というか、効果的な利用につきましても、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 希望の星ラウンジに参ります。 希望の星ラウンジは、学校へ行きにくい児童生徒さんが元気に登校できるように支援する場所として、笠戸島の豊かな自然の中で集団生活への適応力と自立心を育てる施設ですが、希望の星ラウンジの不登校児童さんの１日当たりの利用状況、利用者数について、把握しておられれば説明してください。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 笠戸島の希望の星ラウンジの利用状況でございますが、令和３年度の実績で申しますと、令和３年度は１６名登録がございまして、こういった子供たちが１日平均しますと１０名程度が利用してるというふうに報告を受けております。実績といいますか、学校への復帰といいますか、普通教室に戻ることができた子供たちが２名いると、小学校１名、中学校１名いるということも聞いております。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 希望の星ラウンジの施設見学に訪れられた方の入室希望者とそうでない方の数は把握されておりますか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 希望の星ラウンジへの施設見学の状況でございますが、令和２年度が９名、そして令和３年度が２５名、令和４年度が４名ということで、入室率でいきますと、令和２年度につきましては１００％、令和３年度につきましては２５名中の１７名が入室されていらっしゃいます。本年度につきましては、見学者が７名に対して入室されたのは２名ということで、２９％ということになっております。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 事務事業点検評価委員の各事務事業に関する意見としましてナンバー５がございまして、学校規模の適正化においては、スクールバスの運行についてでは、「利用する児童生徒さんが学校生活に支障が出ないよう、利便性に優れたスクールバスの運行であってほしい」とございますが、希望の星ラウンジへの送迎は保護者または公共交通機関の利用をお願いしてくださいとのことでございます。希望の星ラウンジでは、どうしてスクールバスの利用はできないのでしょうか。
○議長（
金藤哲夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） スクールバスの運行についてでございますが、現在、小中学校のスクールバスにつきましては、バス会社と運行業務委託契約を締結して、運行は利用者の把握、それから各学年の下校時刻や課外クラブの活動終了時刻に合わせて時間を調整し、毎月ダイヤを編成して行っております。したがいまして、希望の星ラウンジへ通室することにつきましては、それぞれの児童生徒の実態に合わせてスクールバスを運行するということは難しいというふうに考えております。
○議長（
金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 報告書のナンバー１７でございます。学校給食の充実では、「学校給食の食育の目的や意義、地産地消、情報発信、小学校給食におけるアレルギー対応、中学校でのセレクト給食等、楽しく豊かな学校給食が提供されている」とございます。また、学校給食課の方針として、「安全安心でおいしい学校給食づくり、地元食材の活用を進めるため、まるごと！下松給食の日に笠戸ひらめを使った給食を提供します」とございますが、希望の星ラウンジでは弁当を持参することになっております。希望の星ラウンジを利用する児童生徒さんは、どうして笠戸ひらめを使った学校給食を頂けないのでしょうか。
○議長（
金藤哲夫君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 希望の星ラウンジ、これを利用するに当たりまして、実態として当日何人の子供さんが利用されるのか分からないということもございます。また、午前中で体調を見て帰宅するといったケースもあるように聞いております。したがいまして、利用者の人数を前もって把握し、食数を管理するということが大変難しいために、学校給食を提供するというのは困難であるというふうに考えております。
○議長（
金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 希望の星ラウンジについて、設備の老朽化に伴う改修、ＬＥＤ照明、空調等の整備、ＩＣＴ化、１人１台のタブレットの導入、災害対応等々、教育機会確保法にのっとった対応がなされているのでしょうか。私たちは、多様性の時代だとか、みんな違ってみんないいとか言ってございますが、不登校の児童生徒さんに対して、バリアを築いているのは私たち自身ではないでしょうか。ぜひとも不登校児童生徒さんが安心して教育を受けられるよう、学校における教育の整備を強く要望いたしまして、私の一般質問を終了します。
○議長（
金藤哲夫君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後３時１３分休憩 午後３時２３分再開
○議長（
金藤哲夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。田上茂好議員。 〔２２番 田上茂好君登壇〕
◆２２番（田上茂好君） 通告に従いまして、一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。 まず、１番の中学校の運動部活動等の地域移行についてであります。 去る６月６日にスポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議が、「少子化の中で将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて」との副題をつけまして、運動部活動の地域移行に関する提言を行いました。 それによりますと、深刻な少子化が進行する中で生徒数が激減をし、教員も減少する。一方、運動部活動の設置数は減少していない。結果として小規模化が進み、部員が集まらないために練習がままならない状況が発生をしている。さらに、競技経験のない教師が指導をせざるを得なかったり、休日を含めた運動部活動の指導が求められたりするなど、教員の業務負担がますます増加をしている。そして、地域では、スポーツ団体や指導者と学校との連携、協働が十分ではないなどの課題を挙げまして、学校の働き方改革を推進をし、学校教育の質を向上させ、そして、子供たちが継続してスポーツに親しむことができる機会を確保するために、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行していくとしております。 提言では、スポーツは自発的な参画を通して、楽しさ、喜びを感じることに本質がある。自己実現、活力ある社会ときずなの強い社会づくり、部活動の意義の継承・発展、新しい価値の創出を目指すと、このようにしております。 現在、教育現場では、ＧＩＧＡスクール構想やＩＣＴ化が近年になって急速に推し進められて、私は今の子供たちは新しい思考環境への順応、これを求められているな、こういうふうに感じています。これは、教員の状況でも同じだというふうに感じます。このことで、学校生活に余裕がなくなってきているのではないかと心配をしますし、部活動への参加意欲へも影響をしているのでないかと、このようにも思っています。 そこで、（１）下松において提言が示す方向に向かうのか、なぜ地域移行なのか。地域の特徴を生かした別の方向づけはないのかなどの検討もする必要があると思います。教育現場から部活の名がなくなっていいのか、このようにも考えます。 （２）部活動への参加の状況や教員の部活指導の状況を把握をして、課題と改善策を地域移行がベストなのかも含めて、じっくりと慎重に検討しなければなりません。 （３）休日の運動部活動の地域移行から取り組むとの提言であります。教員の業務負担を軽減するためにも最優先で取り組むべき課題ではあります。ただ、ここでも地域への移行とは逆の地域からの移行、これも重要な視点ではないでしょうか。そういうふうに考えます。 （４）教員が休日の部活指導に２時間以上かけています。１０年前と比べますと倍増しております。教員の大きな業務負担になっていると指摘をされているわけであります。そして、ここにも実は教員数の不足という課題も内在をしています。このことも地域移行と併せて考えていかなければならない課題だと考えています。 以上、４点ですが、部活動の地域移行をめぐる下松の取組とこれからの方針についての見解を求めるものであります。 次に、大きい２番の廃棄物行政についてであります。 我が国の廃棄物行政は、ごみの焼却処理に特化した政策から、大量生産、大量消費、大量廃棄に歯止めをかけて、環境基本法や循環型社会形成推進法に沿った３Ｒや２Ｒを重視したごみ行政へと変貌を進めています。 プラ資源循環法の国会審議におきまして、当時の環境大臣は、熱回収のことをサーマルリサイクルという人がいる。だが、私はこれはリサイクルではない、こういうふうに思いますという発言をしております。 ごみ発電のＣＯ２の削減効果は、プラスチック１トン当たり約０.７トン、これをリサイクルした場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック１トン当たり２.１トンとの指摘があります。リサイクルには３倍の効果があるということになるわけであります。 廃棄物処理におけるカーボンニュートラルとは、ごみ焼却量を限りなくゼロに近づけることです。自治体、住民が主体となって、我が町のごみ問題を我が事として考え、自らが出しているごみの実態を詳細に把握をして、住民と自治体が力を合わせてごみの減量、資源化に取り組み、快適な
まちづくりを進めていかなければなりません。 そこで、（１）２０５０年カーボンニュートラルについての市長の見解を求めます。 令和４年３月に下松市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が策定されました。この基本計画は、令和４年度を初年度として令和１３年度までの１０年間を計画期間としておりますが、単年度ごとの実施計画の策定をされています。この基本計画では、これまでの基本計画の進捗状況をまとめて、ごみ処理の現状と課題を整理をし、今後の目標実現のための施策を提起をしています。ごみの総排出量の削減、リサイクル率の目標達成に大きな困難を抱えているような実態が垣間見えますけれども、英知を総結集して目標達成に向けて前進をさせなければなりません。 そこで、（２）ごみ処理基本計画と実施計画のこれまでの取組の内容と評価についての市長の見解を求めるものであります。 新たな基本計画による目標を達成するための施策が求められます。この新たな施策が市民にスムーズに受け入れられるのか。今までの取組にも増した困難が予想されると思いますけれども、私は大胆な発想が必要だと考えています。 大変突飛なことを申し上げます。私は埋め立てごみとなっているプラスチックの焼却以外のリサイクル、そして、家庭の生ごみの分別収集とこれのリサイクルセンターの建設、生ごみの乾燥に焼却場の排熱を利用、木切れ・板切れ・木製家具などの木質ごみの資源化、このような突飛なことも、今、私、思いえがいているところであります。 （３）そこで計画達成のための施策について市長の見解を求めるものであります。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（金藤哲夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、中学校の運動部活動等の地域移行については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ２、一般廃棄物（ごみ）処理行政について。 （１）２０５０年カーボンニュートラルの考え方について。 （２）下松市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画及び実施計画について。 （３）計画達成のための施策についてに一括してお答えをいたします。 国は、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを掲げ、温室効果ガスの削減の取組を進めており、廃棄物の削減もその１つであります。 本市においては、下松市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき廃棄物の削減に努めております。 令和３年度に計画期間を終了いたしました前基本計画の検証では、過去１０年間で本市の人口が約１,０００人増加したものの、ごみの総排出量は約２万２,０００トンで推移しており、人口増加によるごみの急激な増加は見られませんでした。 一方、ごみの総排出量に対する資源化量の割合を示すリサイクル率は、令和３年度の目標値３１％を達成することが困難な状況となっております。 令和４年度からは下松市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、新たに１０か年を計画期間とする下松市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定したところであります。 今後も引き続きごみの減量化や資源化に向けて、３Ｒの考え方を基本に目標の実現のための施策を展開してまいります。 以上でございます。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 田上議員の一般質問にお答えします。 １、中学校の運動部活動等の地域移行について。 （１）なぜ地域移行なのかについて。 （２）部活動の現状と課題、改善策について。 （３）休日の運動部活動の地域移行について。 （４）教員の業務負担軽減についてに一括してお答えします。 このたびの部活動の地域移行につきましては、少子化の進行により、学校単位の部活動の継続が困難になっていることや教員の業務負担が過重になっている実態等から、地域全体で子供たちの多様なスポーツや文化の機会を確保する環境を整えることが期待されております。 本市におきましても、指導者の確保や教員の業務負担等が課題となっており、部活動指導員の配置や週２日以上の休養日の設定などにより、教員の負担軽減に努めております。 現在、スポーツ振興と学校教育の関係部署が推進母体となり、学校や関係団体と協力体制を築きながら改革に向け取り組んでおります。 本年６月には、第１回の推進協議会を開催し、まずは休日の運動部活動の地域移行について、できるところから進めていくというところを確認したところであります。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。 運動部活動の地域移行について質問をいたします。 今、部活動の地域移行について概略的な答弁がございました。少し詳しくお聞きをしていこうと思います。 まず最初に、子供たちの人数が今後どんどん少なくなっていくんだという前提の中でこの課題が出てきておるというのがはっきりしております。そして、教員の数もそれに合わせてだんだん少なくなっていく。したがって、部活への対応も変わってくるだろうということだろうと思いますが、現在の中学校の生徒数、そして、教員数、これが３年先、６年先、提言の中身ではその先も見込んでいろいろと提言がされておりますが、３年先、６年先、どのように変化していくのか、分かっておりましたら御答弁ください。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 中学校限定でお答えしてよろしいですか。 市内の中学校、３校ございますけど、一番大きい末武中学校につきましては、今後、児童生徒数が増加いたします。１００人程度増えるのではというふうな予測もありまして、１,０００人ぐらいいくのではということでございます。それに対しまして、久保中学校は、毎年生徒数が減っていくと、減少していく傾向にあります。下松中学校につきましても、少しずつ、減少傾向は久保中学校よりも小さくはなっておりますが、やはり少しずつ減っていくという傾向にございます。 それに合わせて、教員数も減っていくという形になりますが、市内全体で見ますと、しばらくは末武中学校が増えていきますので、全体としては横並びか、少し増加傾向にあるかと思いますが、それ以後、数年先には確実に減っていくという傾向があるというふうに見ております。 具体的な数については、今ちょっと資料を持ち合わせておりません。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） 先ほど来、言っております地域移行についての提言の中では、来年度から３年間で地域移行の、まずは中学校の部活について、休日の運動部活のことを一番最初に取り上げて、これで方向づけをしていこうというふうな提言の中身になっています。 ですから、重要なのは、来年度から３年間で一定の、何らかの動きをしようという提案ですから、この３年、あるいはその先のまた３年、そのあたりで下松の状況はどう変わっていくのかという点をはっきり見ておかないと、対応のしようもございませんので。 先ほど、教育長、数年先にはと言われましたが、データがないんでしょうか、もしあれでしたら３年先は例えば３割は減っとるだろうというぐらいのことは分かりませんでしょうか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） すみません。資料を持ち合わせておりませんのでお答えできません。
○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） それでは、次にいきます。 現在の中学校の部活の設置数、どういう部活が幾らあるかということです。そして、全体の部員数、その中で、部員数が不足をしている部活、そのようなものがつかんでおられましょうか。つかんでおりましたら、その様子をお知らせください。そして、これも今後どのように変化していくのであろうかという点も、これも検討というか、研究というか、そういうことになるかもしれませんが、もし御意見をお持ちでしたらお知らせください。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 本市の中学校の現在の状況でございますが、部活動の設置数は、常設部として、運動部が３６、文化部が１１、設置されております。 部員数につきましては、市内３中学校全体で１,０５０人、率にしますと約７０％。文化部につきましては、３３０人、約２２％の生徒が所属しております。部活動に所属していない生徒は約８％ということになっております。 状況ですが、部員数が少なくて普段の練習が思うようにできないとか、人数が少ないために種目団体で試合に出場できないというような部は、今のところございません。今後、部員数が減少していけば部の運営が厳しくなることは予想されます。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） 提言が言っておりますように、直ちにやらないと、これは先々大変なことになりますというような、どうもイメージを今ちょっと感じることはできません。下松の場合はそこまで深刻ではないのかなという感じも持ちますが、しかしながら、いずれ対策は講じなければならないということだろうと思います。言い方は悪いですが、心して、ぜひ、部活がきちんとできるような方向をひねり出してほしいと思います。 それで、ちょっと方向を変えまして、教員のことをちょっとお聞きをいたします。 教員の皆さん、この部活指導のために１か月何時間働いておりましょうか。統計はありませんですか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 教員の部活動に対して従事する時間ですが、月平均で１人当たりどのくらいという実際の数は、時間数は把握を今できておりませんが、時間外勤務の時間については、総時間については把握をしております。 それを申し上げますと、令和２年度のことになりますが４５時間以上勤務している割合につきましては、中学校が５２％、それから、小学校が３８.８％ということになっております。中学校については、部活動に占める割合は高いというふうには思っております。 全国的な数値を見ますと、２０時間程度、部活動で土日に働いているという教員が、平均的な時間がそのぐらい、２０時間だというふうには聞いております。 以上です。
○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） 今の教育長の答弁の数値、これが教員の皆さんの立場から見たときに、これは課題だというふうに思われていますか。あるいは標準的なところかというふうに見ておられますか。時間外で教員が部活のために一定の時間をとるということ自体、私、ちょっと疑問的な話もあるんですが、現状について、先生も大変だというふうに思っておられましょうか。どうですか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 部活動の時間というのは、平日については放課後、やはりこれは時間外の勤務になりますし、土日につきましては、丸々時間外です。 これは、学習指導要領の中に部活動の意義についてきちっと明記をされておりまして、それに基づき、教員の自発的なと言いますか、自発的にやる教員もいると思いますが、仕事だからということで子供たちの指導、管理をしている教員も結構いると思います。その割合につきましては、最近、やはり負担になっていると感じているというふうな思いを持っている教員が増えているというふうに認識をしております。
○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） 教員の皆さんが休日、要するに土日に部活指導をした場合、一定の時間を超える指導をした場合は、報酬と言いますか、そういうものを払われるのではないかと思いますが、先ほど言いましたが、１２時間以上という数字を紹介いたしましたが、下松の場合は何時間以上を指導すると報酬の対象になりますか。
○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） これは、県教委のほうが特殊業務手当というものを支払っております。一応、基準になるのが、現在では、土日につきましては、３時間程度またはそれ以上の業務、指導に対して時間外業務手当が支払われるというふうに認識をしております。３時間以上勤務した場合は１日３,２００円ぐらいだったと思いますが、その程度の業務時間、時間外業務手当が支払われているという状況でございます。
○議長（
金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） 休日の部活指導、これは、現状では全て教員が行っていますか。一部でも、例えば地域の指導員の方が入っておられますか。実態はどうでしょう。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 基本、教員が指導をしております。 それから、教員に代わって同じような業務ができる立場の部活動指導員という方が、現在、下松中学校で１名いらっしゃいます。 それから、外部コーチ、教員と一緒に指導してくださっている地域の方がそれぞれ学校にいらっしゃいまして、下松中学校には外部コーチが４名、それから、久保中学校には１４名、末武中学校には５名から６名というぐらいの人数の方がコーチとして子供たちの指導をしてくださっていらっしゃいます。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） 話をお聞きをしておりますと、子供たちの部活を保証するという観点から見ると、大きな問題点はあまり存在はしていないんじゃないかというふうにも感じます。 もう一つは、今は体制の問題が中心でしたが、施設の問題、練習をする場所、そういうものの充実度はどうでしょうか。ちょっと練習ができなくて、一般の地域のグラウンドを利用するとか、あるいは体育館を利用するとかいうのはあると思うんですが、施設面では、教育委員会としては十分確保しておるというふうに認識しておられましょうか。どうでしょうか。
○議長（
金藤哲夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 現在の状況でいいんですよね。地域移行した場合のことじゃなくて現在ですね。 現在は、各中学校の体育館、そして、グラウンドを中心に部活動が行われております。 また、種目によっては、例えばバドミントン、サッカー等につきましては、学校外の市の施設をお借りして練習をしていると、部活をしているという分もあります。そのほか、市の施設は大会等でかなり利用をさせていただいているというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） さらに、やっぱり認識をある程度、これは３年先もそう急いで、これは運動部ですけど、運動部を地域のほうに移行するということにはならんのではないかというふうにも思います。ただ、スポーツ庁としては、全国的なことを、データをもってこういう流れになっとるからという提言はされておるようにも思いますが。 壇上でも言いましたが、これは子供たちを地域に移行するんですよね。出していくこと。ところが、私はその逆もやっぱり考えていく必要があると。今の現状の中に、地域の有力な経験者とか、あるいは学校の、大学とか、そういうところの技術的な指導をできるような人を例えば下松に引き込んでいく、そうして今のスポーツの部活を安定したものにしていくというほうも、これを検討する、検討できることではないかというふうにも思います。 地域移行については、提言では、それぞれの地域の実情に応じて、来年度から３年で方向性を出せということになっておりますが、下松でも推進協議会を作られていると。答弁にございました。そして、休日の部活動について、できることから進めていくということを確認したというふうに答弁がございました。このできることとは、今、検討しなければいけないこととは何でしょうか。
○議長（
金藤哲夫君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 部活動の地域移行につきましては、教育委員会と地域政策部のほうが連携をして今後取り組んでいくということで、このたび、６月に推進協議会を立ち上げました。 推進協議会におきましては、なかなか具体的なことがはっきりと協議できるような状況ではまだありません。ですから、国の動向とか、近隣の様子とか、その辺の情報交換をしながら、今後、課題を明確にして、その課題解決に向けて協議会の中で協議をしていこうということでスタートしたばかりです。ですから、今後、具体的なことを協議する上で２回目の協議会を開いていくこととしております。 以上です。
○議長（
金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） 先ほど来、私が感じることを申しておりますように、早急に対応をすべき課題は、いわば見当たらない。それよりも、これからの部活動について、下松独自の方針というのをきちっと論議をして、そのあと、下松だけじゃなくて周南、光、周南地域のいろんな学校関係者、あるいはスポーツ関係者、スポーツクラブとか、そういうことで全部含めた上で、そういう人が、皆が集まって、この地域ではこの運動部の部活についてはこういう特質がある、これから先はどういうふうに変化をしていくだろうというのを共通認識にしないと、例えば外部の専門家に下松に来ていただいたとなると、下松に来ている間はよその地域には行かれんわけですから、全体のあれになりません。そういうことも含めて検討する課題ではないかというふうに思います。 重ねて言いますが、地域に子供たちを放り出してやるんじゃなくて、逆の方向も考えられるんじゃないのということも、私、感じております。現時点では、行政の側もどういう点を今から検討していったらいいのか、これ自体も分からないと先ほども部長も答弁されましたが、そういう状況ですから、安易にこの提言で地域移行というのを題目にするのはやっぱりやめたほうがいい。そうじゃなくて、全体で地域の、要するに運動の活力と言いますか、それぞれのところの特徴を併せ持って、周南地域全体でということも含めて考えるようなことが必要ではないかということを指摘をしておきたいと思います。 それでは、２番目の一般廃棄物（ごみ）処理行政についてお聞きをいたします。 ごみの減量とか、あるいはリサイクル率の前進、そういうふうなことも含めて、行政側の努力は本当に大変なものだというふうに思います。これまで様々な議員がこの廃棄物の問題については指摘をしてまいりました。分別ポスターを作ったり、スマホでも見られるようなアプリを出したり、外国人でもカレンダーが分かるようにするとかいうふうなことも、いろんなことをされてきました。 それは高く評価をするんですが、２０５０年カーボンニュートラル、こういうのは、いわば大きな節目になる目標なんです。日本の国の約束でもあるし、これは国際的な約束でもあるんです。ですから、２０５０年カーボンニュートラル、ここへ向かってごみ行政も進んでいかなきゃいけない。そうせんと、今の天候じゃないですが、台風が１年間で５つも６つもじゃなくて１０も２０も来るような時代が来るかもしれん。そういうことを考えると、やはり大切な施策だと思います。 そういうことを念頭に入れて、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が１０年計画で作られました。今年、新しい計画が策定されまして、私、拝見いたしましたが、前の政策、この政策はどのように評価をされました。どういう点で、こういうことは実現できた、これは無理だった、全体的にはどうだったということで、前の計画の評価についてお伺いします。
○議長（
金藤哲夫君） 片山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（片山弘美君） 市長答弁でもお答えいたしましたが、下松市の人口は平成２４年度から令和元年度までの８年間に約１,０００人増加をいたしました。ごみの総排出量は年間約２万２,０００トンで推移しております。人口が増加をいたしましても、市民の皆さんのごみの減量化やリサイクルに対する意識の高まりや、生産者や販売者などの事業者の工夫により、ごみの排出量は増加傾向にはございません。 しかしながら、１人１日当たりの総排出量は、県及び全国の平均を上回っており、リサイクル率については、全国平均を上回ってはいるものの、県平均よりは低い状況でございます。下松市のリサイクル率は２７％程度で推移しており、上昇傾向ではあるものの、前計画の目標値である３１％以上には到達できない状況となっております。
○議長（
金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） それでは、前計画の評価をして新しい計画は作られたわけですが、その目玉となるようなものはございますか。ここは新しい計画で必ず実現をするとかいうようなことがございましょうか。
○議長（
金藤哲夫君） 片山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（片山弘美君） 今後の取組でございます。 まず、今現在の社会状況としまして、新型コロナウイルス感染症対策によります在宅時間の拡大や資源ごみの集団回収の自粛などの影響もありまして、そういうところで実施がなかなか、イベント等の参加とか難しいところではありますが、実際にごみの最終処分量というのは減少傾向でございますので、今後の取組として市民一人一人の取組をさらに後押しするような施策を丁寧に進めることが重要と考えております。 行政といたしましては、取組体制や啓発活動の推進など、これまでの施策を一層強化するとともに、さらなる減量化、再資源化に向けて、新たな事業展開を実施していきたいと考えております。 具体的には、やはり地道に市民の方が排出するごみの量というのを減らしていただくということが重要だと考えております。実際、私も、以前からちゃんとルールに従いまして分別をして出しておりました。ですが、やはりこういう部署に来まして、いろんな情報などを得まして分別をさらに徹底いたしました。そうしましたら、生ごみの水分量を減量するとか、それとか、商業施設などにちゃんとトレーを、洗ったトレーを、食品トレイを出す、そういうことを地道にしましたら、ごみ袋のサイズがサイズダウンいたしました。やはりですね、それぞれの住民の方が自分にできることというのを少しずつやっていただくと、大きな減量化につながると考えております。ですので、やはり子供さんとか若い世代の方の意識啓発、こういうものを重点的にやることも大事かなと思っております。ですので、先ほど申しましたように新型コロナウイルスの感染拡大などもありまして、なかなかイベント等の参加は難しいですが、何か工夫をもってそういうものを取り組んでいきたいと思っておりますし、先ほどあの田上議員さんがおっしゃられましたごみ分別アプリですね、こちらについても平成２７年の６月からアプリを稼働させていきましたけれども、こういうものについても充実していきたい。 それから、生ごみ処理機でございますね。こちらの補助制度、こちらについても令和３年度から開始いたしました。まだそんなに年はたっておりませんので、もう何年か様子を見まして、制度の見直し等も考えていきたいと思っておりますし、この令和４年度からごみ袋のバイオマス配合率ですね、これを１０％のごみ袋を導入いたしまして、今年の１１月ぐらいに大体スーパーなどに配置される見込みでございます。こういうものについても、配合率を見直ししたり、今はごみの可燃ごみの袋だけにしておりますが、そういうものをほかのごみ袋に拡大するとか、ごみ袋全体のデザインの変更とか、そういうことについてもいろいろ検討していきたいと考えております。
○議長（
金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） 原課では、非常に努力をされておるというのは確認できますが、先ほどございましたリサイクル率、過去１０年以上にわたって下松は２６から２７％前後であんまり改善してないんですよね。ところがですね、新しい基本計画、これでもまだ３１％は絶対確保するということで目標に掲げておられるんです。３０％には下げていない、３１％何としてもやり抜くという、そういう計画になってます。ですが、あの状況を見ると、かなり厳しいのではないかと思いますが、これに対する、こういうことを重視してこれをやるから、なんとか達成できるというふうな確信がありましたらお聞きをしたいと思います。どうでしょうか。
○議長（
金藤哲夫君） 片山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（片山弘美君） 田上議員さんがおっしゃられるとおり、なかなかこの目標値は高いものでございます。なかなか今の状況で見ましても、令和３年度の推計値においても、推計したものよりもどうも下回りそうな勢いでございますので、本当高い目標ではありますが、ただ、これから２０５０年カーボンニュートラルに向けて社会全体、日本全体で取り組んでまいります。ですから、そのあたりで私ども行政としてできることを頑張ってやっていきたいということで、具体的なこの画期的な取組というのはございませんが、先ほど申しましたように啓発に努めまして、皆さんに１人ずつ頑張っていただくというような感じの流れで考えております。
○議長（
金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） 壇上で申しましたが、このごみ政策はやっぱり大胆な政策がどうしても求められるんです。したがって、それは大胆なことをやると前も壇上で言いました。市民から猛反発食らう、そういう可能性もあるんですね。しかしながらこれをやらないと、２０５０年の目標に近づかないんです。 ということで、私、突飛なことを発言いたしました。家庭の生ごみを別にすると。他の燃やすごみとは別にする、そしてそれをリサイクルするセンターを作る。これでかなりの肥料化にしたり飼料化にしたり、これリサイクルかなり上がりますよね。 それとか、今、汚れが取れないプラスチックごみを焼却をしてますよね。これはどうかなあというふうにも思います。燃やして熱回収をするからサーマルリサイクルだというふうに言われるけど、それは間違ってますよと言って、先ほど私、国会での発言を御紹介しましたけど、これを焼かない方法を考えられないのか。汚れが取れないんだったら汚れを落とす努力をすればいいんです。そのために、一定の人力とそして設備が必要かもしれんが、そういうふうな、「どうもならんから、もう燃やすほうに回そう」というふうな、私で言えば安易な方向ではなくて、もっと真剣に考えようと、プラスチックは燃やさない、そのための方策を色々考えようじゃないかというのが私の提案なんです。ですから、私はプラスチックを焼却をするという方向は、ちょっと考え直そうじゃないかというふうなことを思っています。 もう一つ、今、木切れ、板切れ、木製家具ですね、木製の家具類は燃やしてますよね。これも、これから先のことを考えれば、例えば木製の家具で表面に処理がされてますよね、化粧がされてます。ですから、その部分はなかなか活用が難しいかもしれんが、一つ一つ取れば、蓋を取れば、中は通常の木材、もしくはもうかなり前から流行っておりますが、木を砕いたようなコルク状の固めた材質でできてます。無垢の製材した木材を使うようなのはかなり高級な家具製品です。だから、通常はそういうふうなコルク状の固めた木材の上に化粧の板を貼っておるという状況がありますよね。ですから、ちょっと家庭の皆さんが、例えばたんすの１段を出すときには、表面の化粧が付いた部分は外して、あとは出せば、これは完全な木質ごみなんです。そういうことをすれば、これは全国的にもまだ施設が少ないですけれども、これを木質の発電に使うこともあるかもしれん。しかしながら、それもここで燃やすのは、よそでもやすのと一緒ですから、燃やすんじゃなくて再資源化をするという方向は考えられないのかなあというふうに、今思っています。技術的な問題も絡んできますから何とも言えませんが、そういうふうに表面処理のない部分の木質のごみというのは、リサイクルが可能ではないかなあというふうに思います。 そういうふうに、先ほど私、非常に突飛なことを申しました。これが本当にできれば、素晴らしいことになるがなあというふうに思うんです。 今、生ごみ、先ほど言いましたけれども、生ごみの４割は水分だと、燃やすごみの４割は水分なんだというようなことがありました。家庭の生ごみについては別にして、そして今の焼却場の排熱を利用して乾燥させる。今、家庭の中で乾燥させるという取組をしてますが、それも大事です。それと併せて、乾燥させてないものは、一旦焼却の炉に入れずに、排熱を利用して一日二日乾燥させる、そういうことも可能ではないのかなぁと。ちょっと設備がいるかも分からん、人力がいるかも分かりませんが、１日乾燥したらほとんど水分抜けるんじゃないですか。そんな方法行うことも考えました。ぜひ、この新しい計画のどこか一つでも達成できたというふうに言えるように、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 先ほどの木切れ、板切れですね、これについて私言いましたが、これは可能でしょうかどうでしょう。
○議長（
金藤哲夫君） 片山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（片山弘美君） 先ほどから、なかなか大胆な発想の御提案いただいております。 この木切れ、板切れの回収でございます。この分別方法を増やすことにつながりますので、ごみの収集ルートを１つ増やすということになりますと、現在の収集体制とは別に、木材の収集体制を構築する必要がございます。この御提案については、燃えるごみで出されている木材の量や収集人員、費用面での様々な検討が必要となりますので、なかなかちょっと簡単にはいかないとは思っておりますが、研究課題の１つとさせていただきたいと思っております。
○議長（
金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） 先ほど言いました、生ごみの焼却前の乾燥、焼却場での乾燥ですね、これは実現は可能でしょうか、どうでしょう。
○議長（
金藤哲夫君） 片山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（片山弘美君） そちらにつきましては、排熱の活用による乾燥は焼却施設に関することでございますので、周南地区衛生施設組合で検討されるものでございますので、市としてできますことは施設組合のほうに持ち込む前に、水分をよく切って排出していただくということになります。
○議長（
金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） 先ほど、部長はこういう部署に就いたこともあって、できるだけごみを出さない減量を努力したら、ごみ袋のサイズが１つ小さくなったというようなことをお話しされましたよね。私事ですが、私の家では生ごみは外に一切出しません。家庭の敷地内で全部処分します。猫の額よりまだ小さい畑があるんですが、そこへ穴掘りましてね、食べたものを皆そこへ入れるんです。さらにちょこっとした庭があるんですが、庭の剪定で出てきますよね、葉っぱがようけ。そんなのも全部穴へ入れます。畑で作った野菜があるじゃないですか、野菜の残りですよね、半分枯れたようなもの、これも全部そこの穴へ入れます。そして埋めて、これがすべて肥料になるんです。次の年には物すごい立派な野菜ができるというようなことをやっとりますが、そういうふうに家庭ごみをできるだけ外に出さない、そういう対策が必要なんですよね。それをやっぱりこの推奨するというか、これを例えばある自治会で生ごみの排出量が例えば２割３割減ったと、それに対して褒美を出しましょういねと、凄いことやってますねとみんなに知らせて、そしてそれを全市的なものにしていくいうように、やっぱり大胆な発想で大胆なことをやる必要があると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
金藤哲夫君） 片山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（片山弘美君） 田上議員さんが御自宅の生ごみはどこにも出されてないということを聞いて、とても感心いたしました。私も生ごみ処理機の導入、購入をいたしまして、生ごみが九割水分が減りましたので、もうほとんど肥料に近いものになります。ですので、大変そういう考え方は素晴らしいと思っております。ですから、田上議員さんがおっしゃられた大胆な発想、それも重要でございますし、私が先ほど申しました地道に少しずつやっていくというのをうまく合わせて、いい施策ができたらいいと思っております。
○議長（
金藤哲夫君） 田上茂好議員。
◆２２番（田上茂好君） 今回は初めて質問、２回目の質問項目を全部質問できました。 ２か月ぐらい前ですかね、私この度、周南東部環境施設組合の議会の議員に選ばれましたことがありまして、光市のエコパーク、ここを見学させてもらいました。私一人、ちょっと特別頼んで行ったんですが、中へ入って選別作業をする、そしていろんなヤードがありまして、それぞれに分別をして、そしてそれをリサイクルに回すというような作業をずっとやっておられました。働いておられる姿を見るとね、本当、頭が下がる。あの汚いものを一生懸命こう仕分してね、それはもうぱっぱぱっぱやってんです。あそこの事務長さんにお聞きしましたら、「十年ぐらいしておる職員がおりますけど、その人はすごいですよ」と。もう、目と手が一緒に出るんですって。だから、ものすごい作業が早いんだそうですよ。そういういろんな取組の中で、私どもごみというのは目の前から消してしまうと安心するんですよね、一番。身の回りにごみがなければ、それでもう済ませてしまうんです。そういう意識をやっぱり変えんにゃいけん。できるだけ、自分のところを領域の中で処理をする。出すときにも、きちっとリサイクルができるような形にして出す。あそこで、エコパークでいろんなものを１つのものから別々にされておりますよ。ああいうものを見ると、これはやっぱりごみというのは自分自身で気をつけんにゃいけんなあというふうに思います。 私自身も含めて、議員の皆さんも職員の皆さんも、何回も言いますが、大胆に自分の生活を見直してください。そして、その結果がどう出るかというのは、楽しみにしてほしいと思いますよ。そういうことを最後に訴えて、質問を終わります。
○議長（
金藤哲夫君） ここで、教育長の方から発言の訂正がありますので、これを許可します。玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） すみません。先程、部活動の土日の手当につきまして３,２００円と言ってしまいましたが、正確には２,７００円でした。大分盛ってしまいました。申し訳ございません。訂正させていただきます。２,７００円です。
○議長（
金藤哲夫君） 以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。 守田文美議員ほかの質問は明日以降に行います。 本日はこれにて散会いたします。熱心に御審議お疲れさまでございました。午後４時２６分散会 ─────────────────────────────────...