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06月15日-03号

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  1. 下松市議会 2022-06-15
    06月15日-03号


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    令和 4年 6月 定例会(5回)令和4年6月15日令和4年第5回下松市議会定例会会議録第3号───────────────────議事日程  令和4年6月15日(水曜日)午前9時30分開議 日程第1、一般質問本日の会議に付した事件  日程第1出席議員(20人)11番  浅 本 輝 明 君        12番  藤 井   洋 君13番  近 藤 康 夫 君        14番  永 田 憲 男 君15番  磯 部 孝 義 君        16番  三 浦 徹 也 君17番  森   良 介 君        18番  堀 本 浩 司 君19番  柳 瀬 秀 明 君        20番  守 田 文 美 君21番  渡 辺 敏 之 君        22番  田 上 茂 好 君23番  斉 藤 マリ子 君        24番  中 谷 司 朗 君25番  中 村 隆 征 君        26番  村 田 丈 生 君27番  松 尾 一 生 君        28番  木 原 愛 子 君29番  山 根 栄 子 君        30番  金 藤 哲 夫 君欠席議員(なし)                説明のため出席した者       市長             國 井 益 雄 君       副市長            玉 井 哲 郎 君       教育長            玉 川 良 雄 君       上下水道局長         古 本 清 行 君       企画財政部長         真 鍋 俊 幸 君       総務部長           大 野 孝 治 君       地域政策部長         原 田 幸 雄 君       生活環境部長         片 山 弘 美 君       健康福祉部長         瀬 来 輝 夫 君       経済部長           鬼 武 輝 明 君       建設部長           久保田 幹 也 君       教育部長           河 村 貴 子 君       消防長            原 田 保 寿 君       健康福祉部次長        中 山   昇 君議会事務局職員出席者       事務局長           大 空 之 文 君       議事総務課長         深 野 浩 明 君       議事総務係長         引 頭 朋 子 君       議事総務課          西 山 弘 樹 君───────────────────────────────午前9時30分開議 ○議長(金藤哲夫君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。 これから令和4年第5回下松市議会定例会の3日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 なお、本日、Jアラートを用いた緊急地震速報訓練が午前10時頃に行われます。このため、9時50分の訓練告知放送から訓練放送が終了するまでの間、暫時休憩することとし、訓練終了後、直ちに会議を再開いたしますので御承知おきくださいますようお願いいたします。 △日程第1.一般質問 ○議長(金藤哲夫君) 日程第1、一般質問を行います。 別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。木原愛子議員。    〔28番 木原愛子君登壇〕 ◆28番(木原愛子君) おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。木原愛子でございます。 まず、1番の防災行政無線の幅広い活用についてでございます。 防災行政無線は、災害時や緊急時に避難指示などの重要な情報を市内に設置してある屋外拡声子局屋外スピーカー)から一斉に伝達する無線放送設備です。 下松市では、平成29年4月1日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線ホームページ防災メール防災ラジオ、SNS、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。 その取組は、とても大切で大変重要であると、私も認識しております。だからこそ、認知症等により行方不明となられた方の情報をより多くの方に早く知っていただき、少しでも早く発見していただく手段としても防災行政無線を活用すべきではないでしょうか。 今後、この行方不明者情報等を含む幅広い活用をしていかれることは御検討されているのでしょうか。この点について御所見お願いいたします。 続きまして、2、医療的ケア児の新たなサポート体制についてです。 令和3年6月11日に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が国会で可決されました。医療的ケア児とは、人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たん吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要な児童のことを表します。 下松市においては、下松市地域自立支援協議会を設置し、令和元年度には、さらなる機能の充実を図るため、医療的ケア児等支援部会を設置し、日頃より医療的ケア児の御家族支援に取り組んでいただいていることに感謝しております。 本年4月より、医療的ケア児支援センターが県内に2か所設置されました。山口県東部地域では、周南市にある社会福祉法人鼓ヶ浦整肢学園の中の総合相談支援センターぱれっとに設置されています。 医療的ケアを必要とする子供さんや、その子供を育てる御家族が地域で安心して暮らすためには、医療と福祉の連携体制が大変重要だと認識します。 そこでお尋ねします。現在、山口県東部医療的ケア児支援センターとの連携体制がどのようになっているのか、お尋ねします。 そして、医療的ケア児とその御家族に対し、サービスを紹介するとともに、関係機関とつなぐ役割を担う医療的ケア児等コーディネーターの方は下松市において何人いらっしゃいますでしょうか。また、医療的ケア児の子供さんたちがどのぐらい下松市内にいらっしゃいますでしょうか、お示しください。 そして、3つ目の質問です。50歳以上の方の帯状疱疹ワクチンについてでございます。 帯状疱疹とは、体の左右どちらかの一部にピリピリとした痛みが現れ、その部分に赤い発疹が出る病気です。現在、日本で年間約60万人が帯状疱疹にかかり、その発症率は50歳代から高くなり、80歳までに3人に1人がかかると、山口県医師会作成資料で示しております。 帯状疱疹にかかられた50歳以上の方のうち約2割の方が、治療後、数か月から数年つらい痛みを伴う帯状疱疹後神経痛になると言われています。特に、高齢者では発症リスクが高く、帯状疱疹後神経痛を防ぐためにも、50歳以上の方々への帯状疱疹ワクチンが大切だと、私は認識しております。 この帯状疱疹ワクチンについて調べてみますと、2回目の接種による帯状疱疹発症の予防効果は、山口県医師会作成資料より、50歳以上で90%以上と高い効果が認められています。しかし、この帯状疱疹ワクチンは大変高額で、接種したくてもなかなか接種しづらいというのが現状です。 そこでお尋ねします。下松市としては、この帯状疱疹ワクチンについては、助成等についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。 次に、4、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。 下松市では、現在、所得制限なしで小学6年生まで子供の医療費無料となっております。子供が中学生になると部活動が始まり、交友関係も広がり、遊んだり出かける機会も多くなり、けがをすることも増えます。 また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。 今までも下松市では、平成26年8月から、小学校1年生から3年生までの児童へと拡充、平成28年8月から所得制限なしで小学4年生から6年生まで、そして、令和2年8月からは所得制限なしの中学入院分へと拡充の取組を段階的に独自で助成してきました。その取組は大変感謝いたします。が、中学生になると食欲も増し、食費も出費が多くなる子育て世帯の保護者の負担を軽くするために、子ども医療費の拡充について市長の御所見をお伺いします。 以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(金藤哲夫君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) おはようございます。木原議員の一般質問にお答えをいたします。 1、防災行政無線の幅広い活用についてにお答えをいたします。 本市の防災行政無線につきましては、災害時における市民の皆様への情報伝達手段の一つとして活用しているところであります。 現時点においては、市民生活への影響や多様な情報を高頻度で放送することで危機感が薄れる懸念等を考慮して、活用範囲の拡大は考えておりません。 一方で、市民の安全安心を確保する上で、行方不明者への対応も重要であることから、現在、「くだまつ防災メール」を活用し、当該情報を発信しているところであります。 これらの情報をより多くの方に受け取っていただけるよう、周知及び登録促進等に努めてまいりたいと考えております。 2、医療的ケア児の新たなサポート体制についてにお答えをいたします。 日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童、いわゆる医療的ケア児は、本市には10名程度おられます。 市といたしましては、御家族からの相談に対し、医療機関や相談支援事業所、市内に5名いる医療的ケア児等コーディネーターと連携しながら、必要とされる医療や福祉サービス等の利用につながるよう、支援しているところであります。 また、本年4月に開所した、専門相談を行う山口県東部医療的ケア児支援センターとも連携を密にし、今後も、医療的ケア児と御家族が、地域で安心して生活することができるよう、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 3、50歳以上の帯状疱疹ワクチン接種についてにお答えをいたします。 帯状疱疹の予防としてのワクチン接種につきましては、従来の水痘ワクチンを用いた接種が2016年3月に承認され、2020年1月には新たな不活化ワクチンの接種が開始されたところであります。 本市といたしましても、これらのワクチン接種についての情報を収集し、周知について検討してまいります。 また、接種費用に対しての助成等につきましては、国からの情報や他市町の動向を見つつ、研究してまいりたいと考えております。 4、子ども医療費助成制度の拡充についてにお答えをいたします。 子ども医療費助成制度の拡充につきましては、子育て世帯経済的負担の軽減を図るため、令和2年8月から、中学生の入院分まで所得制限なしで実施しているところであります。 しかしながら、子ども医療費助成制度につきましては、私は、本来、地域間で格差が生じるべきものではなくて、全国一律に実施されるべきものである、従来からそう考えてまいりました。 今後におきましても、引き続き、国の責任において、子供たちが安心して医療を受けられるよう全国一律の保障制度の創設を要望していくとともに、さらなる拡充につきましては、財源の確保等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 2回目以降の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、先ほどの答弁の中でありました防災メールについてです。 現在、下松市では、防災メールの登録件数は何件でいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 防災メールについてのお尋ねでございます。 令和4年6月1日現在で、5,506件というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、登録件数は、令和4年で5,506件ということでしたが、この防災メールを登録している方々へ送信している件数だとか、送信内容についてもお聞きしたいと思います。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 送信件数でございますが、昨年度で合計いたしますと284件というふうになっております。 送信内容につきましては、気象警報、それと、今、コロナ禍でございますので、新型コロナウイルス感染症に関する、発生したとか、あとは市長のメッセージとか、そういったことにも利用しております。 また、行方不明者情報ですね、それや地震が起こった場合とか、あと、訓練がある、今日、今から、あと訓練がありますが、そういったことについての情報も流しておるところでございます。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、内容を聞いたら、気候とかコロナの発生状況を送っているということなんですけど、下松市内で、子供が不審者とかの被害に遭うケースもあるんですけども、そういったことが学校からメールが保護者には向けられているんですけども、そういった情報を、保護者だけじゃなくて市内のそういった登録している方々も欲しいというような声があるので、そういったのも検討していただけることはお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) そうですね、学校から、今、議員おっしゃるとおり、不審者情報とかそういったものが流されておると思います。 防災メールにつきましては、ちょっとまた、今すぐこれを送信するとか、そのあたりはちょっと今、答えることはできませんけども、研究・検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員
    ◆28番(木原愛子君) お答えありがとうございます。 では、現在どのような方法でこの防災メールの新しい登録者数を増やされていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 登録者を増やすための取組でございます。防災訓練や各種講座──下松防災講座というのがあるんですが、そういった講座、研修会等の都度、登録のお願いをしているところでございます。 また、今年度は、平成25年3月に発行しました防災ガイドブックについて改訂をいたしております。市広報の6月号に合わせて配布をいたしておりますが、そのガイドブックの中でも、防災メールについて情報発信をしたところでございます。 今後につきましても、メールの登録者が増えていくよう、様々な機会を通じ周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、公民館等での研修会と防災の研修を行われているということでしたけども、どのようなタイミングで、どのような回数で行われていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。 ○議長(金藤哲夫君) 質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。午前 9時50分休憩 午前10時03分再開 ○議長(金藤哲夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。木原愛子議員の質問に対する答弁から入ります。大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 緊急地震速報訓練に御協力ありがとうございました。 木原議員の質問にお答えします。 研修会の回数と時期というお尋ねだったと思うんですが、くだまつ防災講座という研修会を行っております。自治会や自主防災組織、各種団体からの要請によりまして開催をしております。 時期というのは、ちょっと定まったものはないんですけれども、コロナの影響がありました昨年度では12件、12回行っております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) では、防災メール以外の災害の周知方法はどのようなものがありますでしょうか、お尋ねします。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 防災メール以外の災害の周知方法といいますと、防災行政無線ホームページ、あとはSNS、災害になりましたら、広報車等も活用も考えられると思います。あとは、マスコミ等データ放送とか、あの辺りにも流れるようになっております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、教えていただきましたように、今後、そのように考えられていることを、ぜひ、登録者数が増え、市民の皆様にスムーズに情報が伝わるようになることを期待させていただきます。 次に、医療的ケア児の新たなサポート体制についてでありますが、就学前の医療的ケアを必要とする子供たちや御家族が地域の学校に行きたいと希望した場合、地域の学校に通う体制ができているのかどうか、お尋ねします。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 医療的ケア児とその保護者が地域の学校に通いたいという要望があったときの受入体制についてでございますが、まず、その背景といたしまして、昨年9月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されております。この法律の中では、医療的ケア児やその家族が地域の学校に通うことを希望される場合、必要な措置を講ずることというふうにされております。 したがいまして、教育委員会といたしましては、現在、医療的ケアに関するガイドラインを策定中でございます。そして、該当する児童生徒、そして、その御家族が安心して学校生活を送ることができるように体制の整備を今、進めているところでございます。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、御答弁の中に、ガイドラインを作成しているところということでしたけども、ぜひ、このガイドラインも当事者である医療的ケア児を育てていらっしゃる御家族のお話やお声を聞きながらつくっていただけたらと思います。 では、実際、その医療的ケア児の子供さんが入学した後のことをお尋ねさせていただきます。 学校の対応や実際に学校に通うようになったとき、看護師さんの配置等はどのようになっているのでしょうか。現在の状況でいいのでお尋ねさせていただきます。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 医療的ケアを必要とする子供たち、本市にも該当者がいらっしゃいまして、既に学校生活を送っておられます。しかしながら、御質問にありました看護師の配置につきましては、現在できておりません。そのケアとして、保護者の方に学校においでいただいて、適切な処置をしていただいているというようなことが現状でございます。これにつきましては、今後、こういったことがないように、看護師等の学校への配置、派遣等を検討して、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 一般的に、学校での医療的ケアの実施に当たりましては、保護者としっかり協議をしていくということと、主治医の先生の御所見、アドバイスをしっかり聞いていくという体制が非常に大事なことだというふうに思っていますし、教職員についても、その該当児に対するケアの在り方についての理解を深める研修等をしていくことも大事なことだというふうに考えております。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 現在、看護師の配置がちょっとできていないということで、保護者に来てもらっているというところで、今後はそういったことがないように努めていくということなんですけども、保護者さんというのは、私も障害児育てているので分かるんですけども、24時間気が抜けないんです。特に、医療的ケア児の子供さんというのは、常に命と隣り合わせの状況ですので、できれば、お母さんが少しでも安心して子供たちを学校等に預けて、お母さんもちょっと息が抜けれるような気持ちを、ちょっと楽にできるような時間というのもつくれたり、安心して仕事に取り組むことができるような、そんな環境をぜひ、つくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 続いて、市と山口県東部医療的ケア児支援センターとの連携体制について、もう少し具体的にお答えください。 ○議長(金藤哲夫君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 現在のところ、市や医療機関等の関係機関は、医療的ケア児の方が退院し、在宅生活に移られるに当たりまして、今後の在宅生活に向けて必要な医療サポート障害福祉サービスの利用について相談を受けているところでございます。 このたび設立いたしました山口県東部医療的ケア児支援センターでございますけれども、医療的ケア児やその御家族が安心して地域で暮らしていけるよう、家族や関係機関からの専門的な相談に応じまして、そういった機関の総合的な連絡調整等をされるというふうに聞いております。 下松市といたしましては、障害者の地域における自立生活を支えるため、関係機関とのネットワークを推進する中核機関であります下松市地域自立支援協議会の中にあります。これは議員からも御指摘いただきましたけれども、医療的ケア児に関する問題を協議する医療的ケア児等支援部会に、今年度から、山口県東部医療的ケア児支援センターからも参加をしていただくということにしております。 市や医療機関、訪問看護ステーション障害福祉作業所、そしてまた学校といった関係機関が御家族に寄り添った支援ができますよう、この支援センターに全体的な調整等の支援をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今の御答弁の中に、自立支援協議会の話合いの中で、東部医療的ケア児支援センターからも来ていただいて一緒にやっていくということですので、それは大変いいことかなと思っております。ぜひ進めていただきたいと思います。 では、もし、この医療的ケア児の御家族が相談したいときに、どこに行ったらいいのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(金藤哲夫君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) まずは、市民の方に一番身近な下松市の健康福祉部福祉支援課、こちらに御相談を頂きたいというふうに思います。せっかくセンターができたということでございますけれども、まずは下松市役所のほうにお気軽に御相談いただけたらというふうに思っております。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、お気軽に福祉支援課のほうに来てくださいということですので、ぜひ、そのように、もし来られたときは、しっかり御相談に乗っていただきたいと思います。それから、御家族が気兼ねなく頼れるような体制を期待しております。 続きまして、帯状疱疹ワクチンについてですが、今後、周知、助成等については研究するとのことですが、助成について、今後考える上で把握しておきたいため、下松市に在住の50歳以上の方、60歳以上の方、70歳以上の方、それぞれどのぐらいいらっしゃるのか、お答えください。 ○議長(金藤哲夫君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) それぞれ年代別の人数をお尋ねでございますが、50歳以上につきましては、直近の人口統計資料によりますと、50歳以上の方が約2万6,500人程度ですね。それと、60代の方が、すいません、ちょっと60代は調べてきてないんですけども、70歳以上の方につきましては、約1万3,400人という人数になっております。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、お答えいただいた50歳以上が2万6,500人、70歳以上が1万3,400人、この方々たちの一人でも多くの命を救うために、市民の健康維持のために、今後しっかりと御施策示されるよう求めます。 次に、子どもの医療費助成制度の拡充についてですが、答弁の中でもありましたが、子供に関わる医療費助成制度は、居住地によって格差が生じないよう、国の責任において一律に実施すべきものであると考えており、今後も引き続き、国や県に向けて、全国一律の制度の創出を要望していただきたいと思います。 まず、教育委員会へお尋ねですが、市内の中学校では、4月から5月に健康診断が行われます。その際に、医師の診断が必要とされる子供は何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 学校でこの健康診断の結果、要受診の対象になった中学生の人数はどのくらいかという質問でございましたが、昨年度のデータでいきますと、市内では、歯科、眼科、視力検査、耳鼻科、聴力検査、内科の6項目を合わせますと、延べで1,554人というふうになっております。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、医師の診断が必要とされる子供は合計で1,554人ということだったんですけど、結構それだけいるということなんですが、ちょっと提案があるんですけども、子ども医療費制度の拡充が早急に必要だと考える今、子供たちの早めの健康異常の発見と早期治療のために、学校健診にて医師の診断が必要な場合、初診料に限り助成するという制度を御提案させていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(中山昇君) 今、木原議員から御提案を頂きました。子どもの医療費の拡充につきましては、昨日、田上議員の市の考え方にお答えしたとおり、私どものほうといたしましては、まず中学生を対象に所得制限を撤廃し、全てのお子さんたちが対象となるように拡充のほうに努めていくという考え方を、昨日答弁させていただきました。 今現在、その考え方に変わりはございませんが、提案ということですので、提案としてお聞きしておきます。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 今、先ほど御提案させていただきましたけども、市内の小中学校で4月、5月に行われる学校健診で、医師による診断が必要と判断された場合は、学校から病院を受診するように通知の文書が保護者に渡されます。ですけど、その受診料は中学生の場合、全て自己負担となっておりまして、保護者の負担になっています。それが原因か分からないんですけども、受診率も低くなっているのではないでしょうか。どのように思われますでしょうか、お尋ねします。 ○議長(金藤哲夫君) 中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(中山昇君) 議員さん、最後がちょっと、申し訳ございません、聞き取りにくかったんですが、受診が少なくなっているという御質問ですか。すいません。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 中学生の場合、全て自己負担となっているので、保護者の負担になっているんですね。そうしたことが理由か分からないんですけども、学校から紙をもらってきて、病院に行くということをためらわれていることもあって、その受診率が低いんじゃないかなというところをお尋ねさせていただきます。 ○議長(金藤哲夫君) 中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(中山昇君) 今の受診対象者が1,554人というふうな報告を受けまして、その受診者の方が、医療費がかかるので受診率が低いのではないかという御質問なんですけれども、ちょっと私どものほう、そういった調査はちょっとしておりません、今現在ですね。ですから、ちょっとお答えのほうは控えさせていただきたいと思います。 ○議長(金藤哲夫君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) ちょっと補足になりますけれども、何か新聞等で読んだことがありますけれども、結局、健診に引っかかった子供さんが、その次の診療に結びつかないというのは、やはり、まだ大丈夫だろうというような、何というか、安心したいと、大ごとに、若い子供ですから、そうではないのではないかという、親御さんのそういった思いのほうが入っているというようなアンケート結果が出たというようなのを新聞で見たことがあります。 ですから、適切な医療に結びつけられるように、そこら辺は保護者の方が率先して治療に結びつけられるようにしていただけたらというふうに思います。 それと、この場を借りて申し訳ないんですけど、先ほど世代別の人数をお答えさせていただいたんですけども、議員からは、50歳代の方が何人かというふうにお尋ねになったんだと思うんですけれども、私がお答えしましたのは、50歳以上の方が2万6,500人、70歳以上が1万3,400人というふうな意味でお答えしましたので、70代とか50代とかそういうくくりではありませんので、ちなみに、お尋ねになりました50代の方は約7,000人です。60代の方は約6,100人、70歳、これは以上になりますが、1万3,400人程度ということでございます。ちょっとこの場をお借りしまして訂正をさせていただきます。 ○議長(金藤哲夫君) 木原愛子議員。 ◆28番(木原愛子君) 訂正いただき、ありがとうございました。 医療費のことについてなんですけど、受診率が低くなっているかというのはちょっとまだ分からないということなんですが、ぜひ、初診料だけでも見ていただけるように御検討をよろしくお願いします。 先日、中学生の子供を他市の病院に、私も連れていくことがちょっとあったんですけども、そのときに、受付の方に言われたのが、「あれ、木原さん、カクフクは」って、こう言われたんです。「すいません、ないです」というふうに言ったら、「えっ、下松まだなの」ということを言われまして大変ショックだったんですけど、その後、続けて、その受付の方が言われたのが、「下松、住みよさランキング上位なのに何で」と、こう言われたんですよね。 だから、すごい、何というか、何も答えられなくて残念だったということがちょっとあったので、ぜひ、市民の皆様からも、私の周りのお母さんたちも、早く子供の医療費を高校卒業まで無料にしてほしいという声が大変多くありますので、子ども医療費助成制度を拡充していただけるよう、そして、その段階的な一つとして、学校健診にて医師の診断が必要な場合、初診料に限り助成することが実現しますよう求めて、私の質問を終わります。 ○議長(金藤哲夫君) 会議の途中ですが、10分間休憩します。午前10時24分休憩 午前10時34分再開     〔副議長 松尾一生君 議長席に着く〕 ○副議長(松尾一生君) 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。山根栄子議員。    〔29番 山根栄子君登壇〕 ◆29番(山根栄子君) 鐵会派の山根栄子です。市民の皆様から信任を頂き、2期目も大切な議席を預からせていただくこととなりました。常に、市民の皆様の本当に意味での幸福とは何か、皆様の人生が豊かで発展、反映し続けられる政治とは何かを追求し、誠心誠意今期も務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日は、公共交通に関して、コロナ禍の市民生活に関すること、そして、子供たちの健康、この3点についてです。 まず初めに、1、JR西日本が赤字区間として単独での維持困難を公表した岩徳線の現状と市の今後の対応についてです。 2022年2月14日、国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直しを検討する鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会会議をスタートしました。 ここで、解決の方向性として、最新の技術も取り入れながら、鉄道への必要な追加投資や公有民営化線区の状況によっては、モード転換(LRT、BRT)などの抜本的な構造改善策に取り組む必要があるとの道筋を示しました。 その中で、JR西日本は、鉄道事業者と輸送密度2,000人未満の線区の自治体との対話が開始できることなど、一定の明確な基準を設ける仕組みを地域公共交通活性化再生法に組み込む検討を国に求めました。先日より新聞報道をにぎわしているのがこの問題です。 一方、昨年の12月定例会の一般質問で、私は、市民の移動手段としての公共交通の現在の取組と課題について質問させていただきました。その際、高校生議会での華陵高校の生徒さんから、岩徳線に対しての要望が上がっていましたので取り上げましたが、このとき既に、真鍋企画財政部長からJR支社さんへ、利用者である華陵高校生の要望など、利用者の声を直接伝えていただいているとの答弁を頂いています。 また、それと同時に、JR側の現状もお聞きしていました。JRの経営状況が厳しい、コロナや平成30年の災害や中国管内はかなりひどく、売上げについてもかなり悩んでいらっしゃるということも御説明いただいており、今回の問題は寝耳に水の話ではありません。 その後、本格的に報道され始め、JR側との直接の話合いが持たれる前に報道ばかりが先行し、実情が分からず、いたずらに市民の皆様の間で疑問、不安が先行しているようです。 これらを踏まえて、本日は、今後、JR西日本とはどのような話合いが持たれ、また、本市ではどのように対応していく予定なのか伺います。 次に、2、政府の新型コロナ感染症に対する規制緩和が進む中、市民生活はどう変わっていくのか伺います。 現在、新型コロナウイルス第6波も全国的に落ち着きを見せ、感染者数は減少傾向にあります。改めて、2年以上にわたり不眠不休の対応をしてこられた行政、保健所、医療関係者の皆様には心より感謝の意を表します。 ここで、山口県だけ、そして、本市を含め近隣自治体の感染者数だけを取ってみますと、こちらの表にありますように、向かって右側の青い表が下松市の状況です。左側が山口県の状況になります。2020年4月と2021年1月の緊急事態宣言、そして、今年1月から2月にかけてのまん延防止措置を取っていたときより、5月は感染者数が増加しています。それでも日本全体として規制緩和し、経済活動を活発化させていく方向にあります。 ここで立場をはっきりさせておきたいと思いますが、私個人の意見としては、この方向性は大賛成です。2020年1月に、国内で初めて、武漢発新型コロナウイルスの発症が確認され、6月の時点で、この問題を一般質問で取り上げさせていただいたときから、経済に大きなダメージを与えるほどの活動自粛には疑問を呈してきました。 これまでは、感染者数が増加傾向にあれば、行動制限や自粛要請が出され、それに国民は従ってきました。けれど、もうそろそろ終了し、国も方向転換を始めたように、今回は受け取りました。 そこで、今後、(1)新しい生活様式はどう変化していくのか伺います。 次に、(2)ワクチン接種の今後の取組についてです。 この武漢発新型コロナウイルスは、初期から変異が早く、この問題は長期化されることが予想されていました。今後も、最低でも第7波が来る可能性はゼロではありません。感染の心配をすることなく生活できるようになるのに、少なくともあと一、二年程度はかかるかと思われます。 国は、このパンデミックを乗り切る切り札としてワクチン接種を推奨してきました。昨日の先輩議員の質問に対して、行政から、4回目のワクチン接種についての今後の対応も御説明を頂いたところです。 現在使用されているワクチンは、初期のアルファ型に合わせてつくられており、今後、また新たな変異株が出るたびに、効果をその都度検証し、ワクチン接種を進めていくことになると思いますが、免疫抗体が約半年近くしかもたないことから考えて、このまま行けば、年2回のワクチン接種が持続的に行われる可能性も考えられます。 これらの現状から考えて、今後、感染予防の切り札とされてきたワクチン接種の今後の取組の考え方について伺います。 次に、(3)市長から市民に向けてメッセージを頂きたいと思います。 規制緩和が進み、市民生活も、また新たなステージに進もうとしています。これから、元の活気ある下松市に戻るためにも、市長の熱い思いをぜひ市民の皆様に発信していただきたいと思います。 次に、3、学校健診から見る子供たちの健康づくりについてです。 (1)全国保険医団体連合会の学校健診治療調査から見る子供たちの健康状況と、(2)要受診者となった児童生徒の未受診の理由と対応について伺います。 2020年、新型コロナ感染拡大により、日本では学校の全国一斉休校が実施され、その後も、感染状況を確認しながらの学校運営が続けられました。そのため、各学校の健康診断は延期されてきました。 本市においても、通年は6月の今の時期に行われるはずの健診が、秋頃から徐々に始まったとお聞きしています。その間の健康状況や休校終了後に実施された健診後の受診行動が全国保険医団体連合会地域医療対策部の調査により明らかとなりました。こちらがその調査結果となります。 こちらの表は、全国31都道府県の公立、私立の小中学校、高校、特別支援学校の養護教諭を対象にし、4,923校から回答があった調査結果です。2020年度の学校健診で要受診とされたにもかかわらず、医療機関で必要な受診ができていない未受診率は、前回の2018年度調査と比較すると、全科で増加していることが分かります。 また、新型コロナウイルスによる影響により、子供たちの健康に何らかの影響があったかどうかのアンケートが、このとき一緒に行われています。40.3%の学校が影響があったと回答しています。 影響事例として、肥満児童の生徒の増加が889校と最も多く、視力低下697校、保健室登校の増加365校、虫歯のある児童生徒の増加273校と上がっています。そのほか、休校中の運動不足に起因すると考えられる骨折などのけがや心身の体調不良、不登校、摂食障害等による体重減少も報告されています。これを受けて、本市での子供たちの健康状況を伺います。 そして、最後に、毎年健康診断が実施されていますが、(3)子供たちが要受診者にならないために、学校としてどのような取組ができるのか御所見を求め、壇上からの質問を終了いたします。 ○副議長(松尾一生君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 山根議員の一般質問にお答えをいたします。 1、JR西日本が赤字区間として単独での維持困難を公表した岩徳線の現状と市の対応を問うにお答えいたします。 本年4月に、JR西日本がローカル線の各線区の経営状況に関する情報開示をしたことを受け、ローカル線の置かれている厳しい状況を再認識したところであります。 また、このたびの発表の中で、岩徳線が「輸送密度2,000人未満」の線区に該当したことにより、市民の皆様におかれても不安を感じておられることと推察いたしております。 岩徳線に限らずローカル線は、通学・通勤・買い物等に利用されており、地域の社会・経済を支える大切なインフラであるとともに、広域ネットワークとして欠かすことのできない交通手段であると考えております。 私は、この問題に関して、沿線自治体のみならず、国や県とも情報を共有し、連携して議論していく必要があると捉えております。 このたびの発表は、あくまでもデータの開示と受け止めておりますので、今後、情報収集に努め、必要に応じて市長会等を通じ、国に対して要望するとともに、引き続き、国等の動向を注視してまいりたい、そのように考えております。 2、政府の新型コロナ感染症に対する規制緩和が進む中、市民生活はどう変わっていくのか。 (1)新しい生活様式はどう変化していくか、(2)ワクチン接種の今後の取組について、(3)市長から市民に向けてメッセージを、に一括してお答えをいたします。 現在、国においては、感染拡大を防止しながら、社会生活や経済活動を継続できるよう行動制限の緩和の取組を進めております。 本市といたしましては、国や県から示される対処方針に基づき、引き続き、基本的な感染予防対策の徹底を呼びかけるとともに、その変容につきましても、確実に周知が図れるよう、適宜、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 一方、ワクチン接種につきましては、60歳以上の方、及び18歳以上60歳未満の方のうち、基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方を接種対象者として、4回目接種を実施しております。 最後に、コロナ対策につきましては、それぞれの立場や状況に応じ、様々な意見があろうかとは思いますが、行動制限の緩和が進む中、私たち一人一人の感染対策がより一層重要となってまいります。 市民の皆様には、公的機関が発信する正しい情報に基づき、冷静に行動いただきますようお願いを申し上げます。 3、学校健診から見る子供たちの健康づくりについては、教育長のほうから御答弁申し上げます。 私からは以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 山根議員の一般質問にお答えいたします。 3、学校健診から見る子供たちの健康づくりについて。 (1)全国保険医団体連合会の学校健診後治療調査から見る子供たちの健康状況について、(2)要受診者となった児童生徒の未受診の理由と対応について、(3)子供たちが要受診者にならないために、学校としてどのような取組ができるのか、について一括してお答えします。 子供たちの健康状況につきましては、2020年度の全国のデータと比較すると、本市の児童生徒の要受診率は、視力検査と耳鼻科の項目で高くなっており、他は同程度となっております。 学校健診で要受診者となった児童生徒の健診後の未受診率は、本市におきましては、歯科、眼科等6つの項目において、2020年度に比べ、2021年度は減少しております。本年度につきましては、現在、健診を行っているところであります。 未受診の要因といたしましては、家庭の事情により受診時間が取れないことや、新型コロナウイルス感染症による受診控え等が考えられます。 各学校では、疾病予防と早期治療の大切さについて、保健だより等で啓発を行うとともに、保護者に対して個別に受診を勧奨しております。 児童生徒が健康に生活するために、引き続き、学校保健安全委員会や家庭・地域と連携し、生活リズムや食生活、運動等を含めた望ましい生活習慣の確立に向けた取組を推進してまいります。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) 2回目以降は、通告どおり一問一答で質問させていただきます。 まず、JR西日本が赤字区間として単独の維持困難を公表した岩徳線の問題について伺います。 コロナ禍になる前の2017年から2019年と、2018年から2020年の3年間の営業損益の1日利用者数の比較を、JR西日本はこのたび出されました。 こちらの資料は、お手元にお配りしています資料と同じものになります。データの内容は同じです。右の表は、2018年から2020年にかけての営業損益の高い順に並べ替えています。左の表が、2018年から2020年にかけての運輸密度の低い順に並べ替えて2枚の表を表しております。御参照いただければと思います。 これが、2020年から2022年までの統計を出されると、もっと数字に開きがあるのではないかなと推察しております。運輸密度を取ってみますと、岩徳線は、1日平均利用者数が、2017年度からの3年間で1,246人から、2018年度からは1,090人と明らかな減少傾向となっていますが、30線区ランキングにおいては、最大利用者数があると見ております。 ここで、下松市は、花岡、生野屋、久保の3駅ありますが、この駅の各1日平均利用者数は何人程度で、仮に廃線となった場合、どの程度の利用者に影響が出ると推察されているのか御所見を求めます。 ○副議長(松尾一生君) 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長(真鍋俊幸君) JR岩徳線のJR西日本が記者発表したことに伴う御質問と認識しております。 まず、御質問いただきましたが、このJRの記者発表の改めて考え方について御説明を申し上げたいと思います。 表題は、ローカル線に関する課題認識と情報開示についてということでございます。分かりやすく一言で言うと、廃線しますという話ではないと、そういう段階にはないということが、まず、私ども認識しております。 具体的に中身で申し上げますと、1つ目がローカル線に関する課題認識ということで、先ほど、平成30年の災害とか、コロナで利用客数が減っとるという、そういう、あれは12月の答弁だったと思いますけれども、この記者発表の中では、そういった理由というよりも、鉄道は大型輸送、大量輸送ですね、それが、やっぱり特性だと。そこが、なかなかJRさんとしても、最近は果たせてないということ。 それとCO2の排出、それが、大量輸送が果たせてないので、ですから、そういうことに優位性が発揮できていないということで課題認識として上げられておるものというふうに、まず一つは考えております。 2つ目が、先ほど御紹介ございました線区別の経営状況に関する情報開示ということで、ここ3年間の輸送密度であったり、収支状況であったり、その辺が輸送密度1日2,000人未満の路線ということで開示されております。 具体的には、17路線の30線区、線区というのは、例えば芸備線とかは、ここからここまで、さらに、ここからここまでということで線区がありますので、芸備線の中での複数あると。岩徳線につきましては、1路線1線区という考えでございます。 3つ目といたしまして、地域の皆様との対話に向けてということで、要するに、線区の特性や移動ニーズ、あと、地域のまちづくりを踏まえて、今後、様々な議論や検討したいというような意思表示のものでございます。 ですから、まずは、この状況を利用者の方、地域の方、行政、県、国、その辺に知っていただきたいというような記者発表であったんではないかというふうに認識しております。 それで、下松市の考え方でございますが、先ほど市長も答弁申し上げておりましたけれども、やはり通勤・通学、実際、周防花岡、生野屋、久保ですか、下松でいきますと、通勤・通学や買い物にかなり利用されています。広域ネットワークと市民にとっては必要不可欠な路線だという認識は市として持っております。 ですから、今の段階ではあれでございますけれども、一応存続といいますか、これにつきましては、路線の確保維持はするべき路線だというふうな考え方は、市は持っておるということをまず前提にお話を申し上げたいと思います。すいません、ちょっと前段がありまして。 御質問のほうでございますけれども、これは、JRさんが出された統計にはないので、今後、JRさんからそういう統計を頂かなきゃいけないんですけれども、山口県の統計年鑑というのがございます。その数字で申し上げますと、周防花岡駅でいきますと、令和2年度の乗車人員は10万3,807人、これ、1日にすると284人という計算になります。生野屋が3万4,090人、93人、周防久保が2万1,513人で、1日にすると59人ということでございます。 それと、令和2年度につきましては、若干元年度と比べて減っておりますけど、それは、利用全体の話もあろうかと思いますが、コロナの乗車控えというのがありましたので、ちょっとその辺がきっちりした統計にはなっていないんではないかというふうな認識もしております。 以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) よく分かりました。その今のデータを基に考えると、かなりの人数の方の足に影響が出るということがはっきりと分かるかと思います。 では、これを、岩徳線を構成している自治体はどことどこ、何市に当たるのでしょうか。また、この自治体の関係者とお互い話合いが今まで持たれているのか。もし持たれているようでしたら、その間ではどのような話合いが行われているのか伺います。 ○副議長(松尾一生君) 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長(真鍋俊幸君) 岩徳線の沿線自治体、どういう話をしておるのかというような御質問かと思います。 まず、岩徳線の線区の範囲の行政区域で申し上げますと、西は周南市、下松市、それと、東は岩国市の3市でございます。その3市につきましては、利用促進委員会というのがございまして、これが平成29年に発足しまして、要するに利用者を増やすというような活動、それについていろいろ観光を交えたような集客イベントを行っておったり、スタンプラリーもしくは子供の絵画展とか、そういう利用促進の動きはまず一つございました。 それとは別に、やはりこのたび、4月にJRさんが記者発表されましたので、緊急に集まって、取りあえず情報を共有して同じ意思統一をしようということで、3市が集まって話し合っておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) 分かりました。今まで全く無関心ではなかったということがはっきりしたと思います。 その上で、今回、JR西日本の長谷川社長が、1キロ当たり、1日平均乗客輸送密度が2,000人を下回った場合に協議を始めるなどの提案を出されています。 今後は、沿線自治体のみならず国や県とも共有していくというお話だったと思いますけれど、連携して議論を深めていくというお話ですが、本市としては、JR側に今後どういったことを訴えていきたいというふうに考えていらっしゃるのか伺います。 ○副議長(松尾一生君) 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長(真鍋俊幸君) JRにどのようなことを訴えていくのかというような御質問でございます。 市長も先ほど答弁で申し上げておりましたが、まずは、第1回目の情報開示でございますので、JRのほうがその次に何を考えているのかというか、どういうふうなことを議論したいのかという、その辺の情報がまだございません。ですから、まずはJRさんからいろんな情報を共有しなきゃいけないと。 先ほどの各駅の利用者のデータも、あくまでも1日の利用客数でありますので、例えば通勤が多いのか、昼間が少ないのか、どういう方が利用されているのかとかというような情報がございませんので、やはり、いろいろ議論するにはその辺の情報が必要だと思いますので、JRさんにはまずそういうことを求めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) でしたら、今度は、県・国に対してですけれど、今回、村岡県知事も国に路線維持の経営支援の要望をしに行かれたと思います。この国・県に対して、本市からはどのように具体的に働きかけをしてくださいというようなお話をしていくのか、その辺をお聞かせください。 ○副議長(松尾一生君) 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長(真鍋俊幸君) 今度は国・県に対する動きというような御質問かと思います。 まず、県につきましては、これは、ローカル線のこのたびの開示につきましては、県内では私ども岩徳線だけではございません。美祢線とか小野田線とか、いろんなところもございます。 もうアクション、いろいろされておるところもあるようには新聞等で認識はしておりますが、必要に応じて、今後必要があれば、市長会通じるなり、県とそういう協議を持つということは今後も考えられるかと思います。 まずは、その前に公共交通、これは、単市で考えてなかなか、特に岩徳線、鉄道の場合は広範囲になりますので、まずは、できれば県に音頭を取っていただきたいという思いが正直ございますし、それ以上に、国が国策として、この岩徳線だけではなくてローカル線、先ほど御紹介にもございましたけれども、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会、これが、今4回ほど行われています。ですから、JRさんだけではなくて私鉄、いろんな鉄道、ローカル線ございますので、その辺を全体的に、今後、公共交通を持続するためにはどう考えるのかということをまず検討していただきたいというふうに思っております。 そういった意味で、市長も先ほど、国とか県の動向とかいろいろ情報がないと、なかなかこちらからJRさんとどうのこうのという話になりにくいと、そういうふうに答弁させていただいたところでした。 以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 國井市長。 ◎市長(國井益雄君) 今、真鍋企画財政部長が申し上げましたが、これ、なぞるような形になって申し訳ないんですけども、先ほど、私、答弁申し上げました。今回は、あくまでもデータの開示だというふうに受け止めておるというふうに申し上げましたけども、ちょっと、これが表向きデータの開示だというふうに受け止めておりますけども、こういうデータを出したということはどういうことなのか、これ、疑ってかからなきゃならん部分もあると思うんですね。 先ほどから山根議員が、県内、下松市に該当するのは岩徳線ですけども、連携する自治体とか、答弁申し上げましたように、国や県もというふうに申し上げました。これ、あくまでもJR西日本ですから、沿線の自治体がというふうなことになると、最終的にはもう力負けしてしまうような結果にもなりかねないんで、やはり、これは、私はもう、一時的には、県がある程度主導権持って主導していくべきだし、国は、国民の足として、こういう問題をどう対応するのか、総合的な検討をしてもらわないと、責任逃れるわけでも何でもないんですけども、やはり地方の都市がこうしてくれ、こうしてくれじゃ、ちょっと弱いような気がするんで、そういう意味では、特に高校も全県一区になっていますんで、県内どこの高等学校にも行けますし、そうなると、国民の足が途絶えたんじゃ、そういう政策が弱くなりますんで、そういう意味で、ちょっと真鍋部長のなぞるような形になりますけども、私も、これ、ゆゆしき問題だろうと思うんで、どう発展していくか。そのためには、データというか、いろいろ聞いてみないと分からない部分もありますけども、ちょっと慎重に取り組んでいきたいというふうに思っています。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) まさにそのとおりだと思います。JRがこの話を出してきた一つのきっかけが、さっきお話が出てきたと思うんですけど、地域モビリティの検討会から、国交省のほうが、地方公共団体に対しては地域モビリティの刷新に取り組むことは地域の責任との認識を持つことを求めているということでした。 ですが、今、市長がおっしゃられていたように、小さな自治体に責任を押しつけるような形の政策というのは非常に問題があるかと思います。今後もしっかりと注視していきたいと思いますので、ぜひ頑張ってください。 では、下松市では何ができるのかということになりますが、一つ提案ですけれど、今、全国で地方の駅やその周辺都市を活用するような取組も至るところで見受けられております。お隣の周南市でも、JR所有の活用されていなかった土地を買い上げて、こども園が運用されたりしています。昨日も、本市においても活用されていない空間をいかに生かしていくか議論されていましたが、JR駅の建物及び周辺も十分ニーズがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松尾一生君) 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長(真鍋俊幸君) 岩徳線をまちづくりとして盛り上げるというような一つの事例頂きました。 この下松市におきましても、先ほど申し上げました岩徳線の利用促進委員会、それで、いろいろ駅舎の有効活用ということも行っておりますし、先ほど申し上げました企画列車です、毎年行っておりますけど、観光誘客で交流人口を増やして、また再利用していただくというような、その辺のイベントもいろいろ行っておるところでございます。 あと、トイレの改修につきましても、下松市は花岡、本当、非常に地域の方が率先して新しいトイレの改修については御尽力されたというふうに認識しておりますし、久保のほうも改修しております。 それと、駅前に花壇があったりとか、駐輪場があったりとか、この前も花火とかいうのをいろいろ、地域として岩徳線を盛り上げようというような動きをされていらっしゃると思います。非常に感謝しておりますけれども。 そういった意味で、岩徳線の駅、利用者の方も含めて、みんなが使いやすいようなまちづくりの一環として、やはり盛り上げていくということは必要だと考えておりますので、引き続き、いろんな形で取り組んでみたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) 私たちもぜひ参加させていただきたいと思いますので、共に頑張っていきたいと思います。 では、次に、政府の新型コロナ感染に対する規制緩和が進む中、市民の生活はどう変わっていくかについて伺います。 まず、御答弁にありましたように、国は、感染拡大を防止しながら社会生活や経済拡大を継続できるよう行動制限の緩和の取組を進めているとのことでしたが、国は、デルタ株と今回のオミクロン株では明らかに対応を変えようとしています。これは何を基準に判断して対応を変えようとしているのか伺います。 ○副議長(松尾一生君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) デルタ株と現在のオミクロン株ですか、対応をどういった、何を基準にして変えようとしているのかというところでございますけど。 今、感染者数につきましては、徐々に今、減ってきておりますが、デルタ株と比べれば一時期多かったということはあると思います。その中で、重症者数とか、あと病床の使用率とか、そういったことが肝心になってくるかと思います。 そのあたりを国のほうは勘案して、今、そういった行動制限の緩和とか、そのあたりになってきておるのだろうというふうに理解をしています。 以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) 病床使用率、今、お話が出ましたけど、山口県の現在、感染状況レベルは2です。6月14日時点では、確保病床使用率も16.3%です。オミクロン株の特徴は、圧倒的に重症化率が低いが、感染拡大率が高い、クラスターは断続的に発生することはあるかもしれないが、重症化数は少ない。 このことから、感染対策を今までどおり徹底し、感染防止を行いつつも早急に経済を復活させようという取組が進められていると捉えていいのか御所見を求めます。 ○副議長(松尾一生君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 先ほどありましたが、重症化率は下がってきておるということでございますので、先日、厚労省の大臣も申しておりましたけれども、5月20日にマスク着用等の緩和も示されておるところでございます。 今までいろんな行動制限等ございましたけど、おっしゃるとおり、経済や社会活動を回していかなければならないというふうに、国のほうもかじを切っているというふうに理解をしておるところでございます。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) すいません、ちょっと小さくて見えづらいかと思うんですけど、今おっしゃられたように、経済を回していかないといけないということです。 新しい生活様式が打ち出されて、既に2年半経過しています。この間、手洗い、咳エチケットなどの感染対策、3密回避、人との接触を8割減らす10のポイントというのが、こちらのほうも提唱されてきました。この内容も少し見直していかなければいけないんじゃないかというふうに考えます。 日常生活についての疑問点を何点か取り上げます。こちらの中にあります感染リスクを避けるための取組として、スーパーは1人、また、少人数ですいているときの時間帯に、待てる買い物は通販で、飲み会はオンラインで、筋トレやヨガは自宅で動画を活用、これらの細かい内容を実行していると、経済活動を回していくというふうにならないと思うんですが、いかがでしょうか。御所見を求めます。 ○副議長(松尾一生君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 行動の制限といいますか、そのあたりの御質問だと思います。 そういったいろんな一つ一つはございますが、新型コロナウイルスの感染症予防対策としましては、やはり密の回避だとか、換気だとか、マスクの着用というところは基本的には変わっておらないというふうに考えております。 ですから、そういった基本的な感染症対策、そのあたりにつきましては、市としましても、市民の皆様に訴えかけていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) 非常にこの辺の判断が難しいかと思います。こちら、ホームページを見ても、こういったのはまだまだ載っていますし、でも、活動はしていく、外国からの旅行客は入れていく、どちらを判断基準としていいのか、やっぱり今の現状では混乱を生じかねないような状況ではあります。そのために、やっぱり一つ一つ丁寧に説明、情報発信は必要じゃないかなというふうには考えています。 では、先ほど少し触れられましたマスクについて伺います。 昨日も随分、マスクの着用については説明を受けておりますので、初めに確認しておきたいことは、マスクの着用というのは、法的義務に当たるでしょうか。それとも、法的拘束力はないのでしょうか伺います。 ○副議長(松尾一生君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 法的の拘束力があるかというところでございますけど、法的拘束力はございません。 以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) 今までは義務であって、法的拘束力がまるであるかのような風潮にありましたけれど、それは、感染を予防するための取組ですので仕方のないことだったと思います。 ですが、根本的に、これは、法的根拠は全くありません。それに対して、マスクを着用してないからということに対して、市民同士のあつれきが生まれるようなことがあってはいけないかと思います。 先日、新型コロナウイルス感染の基本的対処方針を改訂して、マスクに対する国民の見解を厚労省のほうが発表されました。これを基に、市民の間に、先ほどから言っていますように、マスク一つであつれきを生むことがないように、市の考え方を周知していただきたいと思います。 その時々で対応が違うかと思います。判断を迫られるかと思います。このことに関してどのように周知していくのか伺います。 ○副議長(松尾一生君) 大野総務部長
    ◎総務部長(大野孝治君) マスク着用についての周知等、それについての御質問だと思いますが、先ほどから申しておりますように、新型コロナウイルス感染症の予防対策としましては、密の回避、換気、マスクの着用というところは基本的に今までと変わらず、極めて重要であるというところは変わっておりません。 ただ、一方、これから気温や湿度が高くなる時期を迎えるに当たりまして、マスクの着用によって熱中症のリスク等、そういったことが懸念されるところでございます。 そういったことで、基本的な感染予防対策としての位置づけは継続しながら、身体的距離だとか、会話の有無に応じたマスク着用の考え方が示されておるところでございます。 それにつきましては、市民の皆様がしっかりと情報を得られるよう、様々な媒体を通じながら、市としては周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) このマスクに関しては、子供さんとかにずっとつけていただくと命に関わる問題でもあるかと思います。昨日の教育長の御答弁でも、なるべく外していくように指導しているということでした。 ただ、大人がマスクをして、子供に外せ、外せと言っても、子供はこの2年半で、マスクをしなくちゃいけないという恐怖感に駆られながら生活してきました。ですので、周りの大人がマスクを着用しているのに、子供だけ外せと言っても、それは、やっぱりなかなか通らない話じゃないかと思いますので、その辺も踏まえた上で御指導いただけたらと思います。 その次に、ワクチン接種の今後の取組について伺います。こちらも、昨日、今後の予定など説明を頂きました。1点だけ確認いたします。 今、問題が大きくなってきていますワクチン接種後の副反応による後遺症、ワクチン接種後の関連死疑いへの対応についてです。 6月10日時点で、厚労省発表の副反応死亡報告例は1,713件ですが、因果関係は認められていません。これらの相談窓口について、2021年、昨年の6月に、私は一般質問でこの問題を伺った際は、まずは、市の健康増進課へ相談をと御答弁を頂いております。 現在の予防接種法に基づく副反応による健康被害の救済相談窓口と御遺族の相談窓口はどちらになるか、お伺いします。 ○副議長(松尾一生君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 副反応後の後遺症等の相談の窓口でございますけども、まず基本的なところですけれども、予防接種後の副反応による健康被害につきましては、極めてまれではあるものの、ワクチンを接種するという特性上、これは不可避に生じるものでありますので、国の救済制度が設けられております。救済に係る給付については、これは、全額国が負担するという制度でございます。 健康被害の申請がなされた場合、要は窓口ということになりますけれども、これは、健康増進課のほうにまず御相談いただきたいというところから始まるわけでございますが、健康被害が生じてその申請をすると、この救済制度を受けたいという場合には、まず、本市においてお医者さん等で構成をされます下松市予防接種健康被害調査会を、これを開催いたしまして、その内容について審査をし、県を経由して国に進達をされるというような流れになっております。 進達されたものは、今度は国におきましては、国の疾病・障害認定審査会に諮問されまして、認否等についての審査がされまして、県を通じて、また市へ通知されるというような流れになっております。市にその認定が届きました後に、医療費や医療手当等の給付が行われるというような状況になっております。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) 1年たって、かなりサポート体制がしっかりしてきているんではないかなというふうな印象を受けました。今後も相談の方がいらっしゃれば、そちらのほうに行っていただくようなお話をさせていただきたいと思います。 では、市長にお尋ねいたします。 新型コロナ感染症の問題が始まってはや2年半がたちました。この間、コロナに翻弄されつつも、市長をはじめ何とかオール下松で頑張ってこられたものだと考えております。今、少しずつ新しいステージに移りつつあり、これからは活気が戻っていくのではないかなと考えています。 今後、これまでとは全く違った考え方、生活様式が求められることが予想されますが、次のステージに移行しようとしている現時点で、市長から市民の皆様へ何かメッセージがあればお願いいたします。 ○副議長(松尾一生君) 國井市長。 ◎市長(國井益雄君) 山根議員から、今、何かメッセージがあればという話ですが、先ほどは、熱いメッセージをという話がありました。 先ほど来のこの山根議員と執行部とのやり取りの中で、法的な拘束力があるのかというふうな御質問もあって、ありませんということで、なかなかこれ、協力依頼、お願いをするばっかりで、もうコロナが初めて下松市で出て、それ以来、公共施設の扱い方とかも含めて、いろいろ市民の皆さんとトラブルが出たり、いろんなことがありました。 ワクチンの接種においてもそうですし、何も、そのたびに、市民の皆さん、いろんな方がいらっしゃいますので、もう我々も最大公約数的な取組というかお願いをするんで、そういうことでいろいろ苦慮する面もあるんですが、あくまでも、もう家族、また、いろんな方の命を守るために、ある程度行政の言う、お聞きしていただきたいということを込めてちょっとメッセージを、そういう意味で熱いメッセージと、この拘束力がないという中の狭間で、ちょっと慎重なメッセージを発しさせていただけたらというふうに思います。 コロナ対策につきましての私からのメッセージでございます。今、社会生活や経済活動が継続できるよう、徐々に行動制限の緩和に向かっております。国などから示された新しい生活様式の変容につきましては、市民の皆様が混乱することのないよう、しっかり情報を発信してまいりたいと考えております。 今後は、市民の皆様一人一人が感染させないという意識を持つことが大切でありますので、引き続き、基本的な感染予防対策をお願いいたします。 また、市民の皆様には、公的機関が発信する正しい情報に基づくことを前提としつつ、異なる意見に対してもお互いに尊重し合い、冷静に行動していただくことを重ねてお願いを申し上げます。熱いメッセージになりませんで、冷静なメッセージになりましてごめんなさい。 以上でございます。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) ありがとうございます。市長のほうも、もうこの2年半、ずっと気が抜けない日々を送ってこられたかと思います。市職員の方たちも皆さん同じだと思います。そして、市民の方たちもそうです。みんなが一致団結して、この困難を乗り越えていく、そういう意識を基に、また今後も頑張っていっていけたらなというふうに考えています。 では、次です。学校健診から見る子供たちの健康づくりについてです。 お手元に配付させていただいた資料2の下の表です。この下の表ですけれど、こちらは、学校健診の全国保険医団体連合会による全国調査結果と、本市の小中学校の健康診断の調査結果の比較データとなります。この調査結果から、本市はどのような問題があると分析されているのか、再度お伺いします。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 山根議員さんのほうから示された資料が皆様方にお配りしてあると思うんですが、まず最初にお伝えしておきたいことがあるんですが、この今回の本市の調査結果につきましては、これまで公表をしてきたデータではございませんで、今回、質問の中でこういうデータが欲しいということで、急遽学校に問い合わせて情報を集めたものでございます。短時間でバタバタの中でやったものであるということはお含みおきいただきたいなということを前置きしておきたいというふうに思います。 今回のこの調査結果から見ますと、全国と比較して、やはり同程度、要受診者、未受診率とも同程度のものもありますし、やや課題のあるものもあるというふうに考えております。 視力とか耳鼻科、こういったあたりは、指導といいますか、子供たち、保護者のほうに働きかけをしっかりしていかなければいけないと思いますし、学校の中でも、健康教育とか予防教育についてしっかり指導をしていかなければいけないなというふうに感じております。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) 今、耳鼻科の疾患等の問題を取り上げてくださいました。この保団連の2020年、パンデミックが始まったときの健診後のアンケート調査でも、未受診率の理由が、家庭の事情による受診時間が取れないとか、コロナ感染症の不安から受診控えなどが起きているという理由が上げられていました。 しかし、本市の2021年度調査結果を見ても、耳鼻科系疾患の要受診者となった子供たちのその後の医療受診率が59.3%と約6割近くが受診していないというような結果になっておりまして、高い非受診率となっています。 この耳鼻科の問題なんですが、子供たちの日常生活にどのような影響を与えていると考えられますでしょうか、御所見を求めます。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 今回の学校健診の中で耳鼻科の問題について、子供たちの生活にどのような影響があるかということでございますが、耳鼻科に関わる問題といたしましては、多いのがアレルギー性鼻炎とか蓄膿症の疾患、また、耳に関しては耳垢とか外耳炎等の疾患、また、聞こえの問題などがあるというふうに考えます。 これらを放置しておくと、やはり体調不良とか重大な疾患につながるということも考えられます。また、日常生活、学校生活に少なからず影響が現れるのではないかなというふうに考えております。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) よく理解していただいていてありがたいです。 もう一つの視力検査から見る子供たちの生活環境の変化についてですが、本市では、約半数近くの子供たちが問題を抱えているように見受けられます。このことについて、どのように捉え、どう対応しているのか御所見を求めます。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 視力のほうも、今御指摘がありましたとおり、半数近い子供たちに視力低下が見られるということで、これは大きな課題だというふうに捉えております。 要因としてはいろいろあるとは思いますが、学校でも今、タブレットを使用したりとか、家庭では、子供たちはゲームをやったりとか、スマートフォンを使ったりとか、いろいろそういう電子機器に触れる機会が多くなっておりますので、そういった利用の仕方についてもしっかり指導していく必要があるかなというふうに思いますし、学校での具体的な取組といたしましては、学校運営協議会(コミュニティ・スクール)や家庭と連携をして、ノーメディアデーあるいはノーメディアウイークというような取組をして、その日は、普段3時間テレビを見る、あるいはゲームをするところを1時間に抑えようとか、子供たちが自ら目標を立てて、できたかどうかということを振り返って生活改善をしていくというような取組もしております。 また、教育委員会におきましても、これまで利用の手引きを作成をしておりまして、長時間のそういったメディアの使用を控えるというような働きかけもしております。また、リーフレットも各学校に配布をしております。 こういった啓発活動も今後しっかりしていく必要があるかなというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) この視力の問題から見られるのが、ゲーム障害についてです。 今もいろんなノーメディアウイークとか、いろんな学校でも取り組んでいらっしゃると思うんですが、このゲーム障害が一度、一般質問でも取り上げたんですけれど、2022年度からは保険適用となるほど、ゲーム、ネット依存症が深刻になっております。この問題については、学校でも今後頭を悩ませる問題かと思いますので、周知していきたいと考えています。 次にです。反対に、急激な体重減少の子供についてです。 食生活の乱れから、子供の貧困が取り上げられることが増えてきました。2020年のこの時期、子供の体重減少も問題となっておりました。経済の影響が子供の健康にも関係を及ぼしているとの調査報告もあります。 今回取り上げた全国保険医団体連合会の調査報告によると、経済的に医療受診できない子供たちがいるということが明らかになっています。本市では、そのような対象者は未受診者率に何割に相当して含まれているか、分かれば教えてください。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 経済的に要受診者の子供たちが、受診ができない子供たちの割合ですね、そういう家庭はどのぐらいあるかという御質問でございますが、把握しておりません。未受診者の理由に、経済的な理由というふうなことが上げられているということはしっかり受け止めて、本市でも一定の割合でそういった児童生徒あるいは家庭があるということは理解をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) これは隠れた問題だと思いますので、しっかりと掘り起こしのほうをお願いします。 では、本市の2021年度調査でも未受診率が50%を超えている項目が幾つもあります。特に、内科の未受診率の高さが気になります。自覚症状がないことが多く、何もないから大丈夫と思うことが多いと思うんですが、生涯において後悔することになる可能性も含まれています。例えば、検尿に問題があっても、放置すると、将来、腎臓を駄目にしてしまいます。 御答弁にもありましたように、保健だよりで知らせる、個別対応もしているとのことでしたが、未受診となっている理由も把握しているんではないかと思います。家庭や保護者任せにせず、自治体、学校、医療関係者、地域等が一体となった対策が求められると思いますが、未受診者に対して、行政として今後どう取り組んでいくのか、御所見を求めます。 ○副議長(松尾一生君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) やはり学校と家庭が連携していくということが一番だというふうに思います。これまでも勧奨をしっかり学校ではしておりますし、定期的に、どのぐらいの児童生徒が受診が済んだのかということも確認をし、また、催促を家庭のほうにしております。 こういった地道な取組も必要であろうと思いますし、また、保護者の健康に関する意識を高めるような、学校で言うとPTAを集めて保健研修会を、講演会をやったりとかいうところもありますので、学校には校医もいますし、栄養士もいますし、歯科医師もいらっしゃるので、そういった方とも連携をして、機会を捉えて、そういう学べる場ということもしっかりつくっていく必要があるかなというふうに考えております。 ○副議長(松尾一生君) 山根栄子議員。 ◆29番(山根栄子君) 今まさに、それをちょっとお願いしたかったんですけれど、こういう話が出てくると、先ほどもありましたように、医療費の無料化の話にどうしても流されていきやすいんですけど、それよりも、まず前に議論してほしいことは、もっとできること、やれることがあると思います。子供たちが病気にならないようにするためにはどうするのか。健康で生涯病気に縛られることなく、幸せに生きるためにはどうしていくべきなのか、この辺をしっかりと考えていきたいと思います。 今、学校健診もそうですし、今まで環境福祉委員会での委員会でもよく私のほうが訴えさせていただいたんですが、健診をして数値は出ます、何人診ました、何人の方が罹患していますという数値は出るんですが、その後、どういうふうに改善しました、どういうふうに取り組みましたということが全く今まで、全くと言わないんですけど、やっぱり少ないんですね。 だから、今回の学校健診においてもそうです。学校健診の数値が出ているんですけど、これを10年単位で見たときに、どのぐらい数値が減ってきた、どういうふうに取り組んだから減ってきたんだというふうに言えるような取組をぜひ、していただけたらと思います。これは要望としてお伝えしたいと思います。 本日は、質問のほうを終わらせていただきたいと思います。 ○副議長(松尾一生君) 会議の途中ですが、13時まで休憩します。午前11時39分休憩 午後 1時00分再開     〔議長 金藤哲夫君 議長席に着く〕 ○議長(金藤哲夫君) 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。浅本輝明議員。    〔11番 浅本輝明君登壇〕 ◆11番(浅本輝明君) 皆さん、こんにちは。政友会の浅本輝明でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 1、安全・安心なまちづくり。 國井市長は、2期目の所信で、暮らしの安全・安心対策の充実、強化を上げられております。市民の皆様の日々の暮らしの安全と安心を守ることは、私は行政が行う一丁目一番地だと思いますので、ぜひとも安全・安心対策の充実と強化を図っていただきたいと思います。 さて、現在の私たちのまちの安全と安心を阻害する要素は何かと考えた場合、一つは、世界的な不安を巻き起こしている新型コロナウイルス感染症、もう一つは、これからの雨期シーズンを迎えるに当たって、洪水や河川の氾濫、台風などの災害ではないかと思います。 そこで、新型コロナウイルス感染症対策及び災害予防対策についての質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症から市民を守るための対策。 ①高齢者への感染予防対策について。 新型コロナの感染は、2020年に全国的に広がった後、感染力が強い変異ウイルスが出現するたびに感染の拡大が続いてまいりましたが、ここに来ましてようやく落ち着き、現在では、ウイズコロナを前提として、私たちの暮らしの形そのものを変えていこうという新しい生活様式が提唱されるようになりました。 では、なぜ最近の感染者数は減少してきたのでしょうか。その要因として、主にワクチンの接種率が上がったこと、感染予防対策が進んだこと、感染者が多くなり免疫を持つ人が多くなっていること、季節要因等が挙げられており、特にワクチン接種が非常に有効な手段と言われております。 現在の65歳以上の高齢者の2回目のワクチン接種率は91.49%、3回目の接種率は89.53%と、ほぼ飽和状態となっているように思います。それでも、先月には60歳以上の方で34人の感染者がございました。 また、7月以降は夏休みの影響もあり、人と人との接触の増加が予想されるほか、オミクロン株の新たな系統への置き換わりが進む可能性があるとして、夏頃には感染者数の増加が懸念されるという見解もございます。 高齢者はコロナウイルスに感染した場合、運動不足によるフレイル、後遺症、重症化となる危険がございますので、ワクチン接種はもとより、予防対策として、少しでも体調が悪ければ外出を控える、不織布マスクの正しい着用、手洗いといった基本的な感染対策は徹底しているとは思いますが、昨日からの一般質問での質疑以外で、高齢者への有効な感染予防対策について説明をしてください。 ②年少者への感染予防対策について。 この表は、今年の1月から5月までの年代別、これが10歳未満、10代、20代、30代の感染者の表でございます。1月から5月まで。本市の1月から5月のコロナウイルス感染者数は、1月317人、5月591人と約1.86倍、10歳未満では、1月25人から、5月188人と5か月間で7.5倍と大幅に増加しております。 年少者の感染は無症状や軽症者が多く、重症化には比較的なりにくいと言われておりますが、一旦感染すると友達や御家族への2次感染のリスクがあり、しっかりとした感染予防対策を講ずる必要があると思います。 文科省では、本年3月時点での最新の知見に基づいた衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を改訂して、学校内外での感染症対策について示してございますが、この急激な感染状況を踏まえて、本市ではどのような感染予防対策を講じておりますか。このことについて説明をしてください。 次に、(2)災害から市民を守るための対策について。 ①自主防災組織の拡充対策について。 南海トラフ地震は30年以内に70から80%の確率で発生すると予測され、はや10年。県内の専門家の先生は、現在では10年から20年以内に発生する期間が縮まったとおっしゃってございます。 また、近年では、気候変動による線状降水帯が頻発して、さらに巨大化、長期間にわたる傾向にございます。その線状降水帯による大雨災害の被害を軽減するために、気象庁では本年6月1日から、線状降水帯による大雨の可能性を予測し、早めの避難行動が取れるように半日前からの情報提供を開始しました。現在は、中国地方など大まかな地域が対象となっておりますが、今後は予測精度を高めて、県単位、そして7年後には市町村単位で情報提供を目指すということで、線状降水帯による大雨災害や洪水等の防止、軽減に向けて、さらなる予測精度の向上を図っていくそうでございます。 こうした自然災害に対応するためには、各自治会や地域コミュニティーによる自主防災組織が非常に有効な手段として、各地区の自主防災組織の設立、拡充が急務となります。そこで、自然災害から市民を守るための自主防災組織の拡充対策について、どのような施策を考えておられますか、國井市長の御所見を説明してください。 ②市民への情報周知対策について。 本年6月更新の内閣府防災担当の避難情報に関するガイドラインでは、避難に関する市の責務として、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、避難情報を発令するものとされており、市長は災害時には関係機関からの情報や自ら収集した情報等により的確に判断を行い、ちゅうちょなく避難情報を発令し、速やかに居住者等に伝えなければならない。そのため、具体的な発令基準の設定、情報伝達手段の確保、防災体制の整備等を平時から行わなければならないとございます。 情報伝達手段の確保、周知対策につきましては、先ほどからの防災行政無線等の伝達手段がありますが、本市としてはどのような情報周知対策を考えていますか。説明をしてください。 ③小中学校の逃げ遅れゼロの対策について。 平成23年3月に千年に一度と言われる東日本大震災が発生し、超巨大津波が襲来しました。このときに釜石東中学校の副校長先生は、生徒さんたちに「点呼なんか取らなくていいから早く逃げろ、走れ」と叫び、若い教職員には率先避難者となって生徒さんたちと避難所に走るように指示、全員避難所へ駆け出したそうです。また、釜石市内の小中学校では、全児童生徒計3,000人が即座に避難し、生存率99.8%となり、釜石の奇跡と今でも呼ばれております。 一方、平成30年7月に発生して本市でも大きな被害にありました豪雨災害では、危ないと感じていた約半数の48.7%の方が、これまで大丈夫だったからなどの理由で避難行動を取っていなかったそうでございます。この教訓を生かして、現在では、災害からの逃げ遅れゼロに向けて、率先避難が叫ばれてございます。 そこで、本市の小中学校の逃げ遅れゼロについて、どのような対策を講じられてございますか。説明をしてください。 2、マイナンバーカードの利活用。 (1)利点及び欠点について。 本年3月に策定された第6次下松市行財政改革推進計画では、取組項目3、市民サービスの向上として、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を掲げ、取組内容として、国と連携を図りながらマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の強化を図る。期待される効果として、市民の利便性向上及び窓口の手続の時短化、簡略化による業務の効率化が期待できるとございます。 マイナンバーカードにつきましては、旧来から個人の利便性が高まる、行政の効率化が図れるなどの意見がある反面、個人情報のセキュリティーの問題も意見としてございます。そこで、マイナンバーカードを作成した場合に、市民としてどのような利点があり、どのような欠点があるのかないのか、また、行政としてどのような利点が生じるのか、またはどのような欠点が生じるのか、生じないのかにつきまして、國井市長の御所見を説明してください。 (2)今後の利活用の対応について。 我が国では、本年度中にほぼ全ての国民へのマイナンバーカードの普及を目指すとしていますが、先月中旬時点での交付率は44%、約5,600万人です。また、来年4月には医療機関でマイナ保険証を読み取るシステムの導入を目指し、再来年には健康保険証を原則廃止して、運転免許証と一体化する等の構想を持っているようでございますが、本市としては、現在を過渡期として、今後どのようなスケジュールで市民のマイナンバーカードの利活用、本市の利活用を考えてございますか。このことにつきまして、國井市長の御所見を説明してください。 これで、私の1回目の質問を終了します。 ○議長(金藤哲夫君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 1、安全・安心なまちづくり。 (1)新型コロナウイルス感染症から市民を守るための対策について。 ①高齢者への感染予防対策についてにお答えをいたします。 高齢者への感染予防対策といたしましては、引き続き、必要な場面でのマスクの着用、手洗い、3密の回避、換気といった基本的な対策の徹底が重要であると考えております。また、高齢者が感染しないためには、運動、栄養、睡眠、口腔ケアといった免疫力を低下させない生活習慣が大切です。さらに、感染させないためには、周囲の方も高齢者と会う場合はマスクを着用する、症状のある場合は外出を控え、速やかに受診するなど、皆様一人一人が感染させないという意識を持つことが大切であると考えております。 ②年少者への感染予防対策については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 (2)災害から市民を守るための対策について。 ①自主防災組織の拡充対策について、②市民への情報周知対策についてに、一括してお答えをいたします。 防災・減災対策として、地域防災力の強化は必要不可欠であり、その推進に当たり、地域の皆様で結成していただく自主防災組織の存在は大変重要なものであります。そのため、本市では、組織率の向上や活動の活性化に取り組んでいるところであり、今後につきましても、各種支援内容を適宜検討し、地域防災力のさらなる向上に寄与してまいりたいと考えております。 次に、本市からの災害情報伝達手段といたしましては、防災行政無線防災メール防災ラジオなどを整備、活用しており、防災メール登録促進等により、その実効性を高めるよう努めてまいります。 引き続き、これらの積極的な周知を行うとともに、本年度予定しております新たな情報発信ツールの構築などにより、情報伝達手段の充実を図ってまいりたいと考えております。 ③小中学校の逃げ遅れゼロの対策については、教育長のほうから御答弁を申し上げます。 2、マイナンバーカードの利活用について。 (1)利点及び欠点について、(2)今後の利活用の対応についてに一括してお答えをいたします。 マイナンバーカードは、平成27年10月から国民の利便性の向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現を目的に導入されており、国は今年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指しております。 カードの受け取りまでには、顔写真の撮影や担当課窓口での本人確認など所定の手続が必要となるものの、取得することの利点は非常に大きく、本市においてもカードの普及促進に努めているところであります。 具体的な利点としましては、本人確認が必要な様々な場面において、顔写真つき身分証明書としての活用をはじめ、カードは電子的な個人認証機能を有しており、税の電子申告などのインターネットを利用したサービスが利用可能となっております。 今後の利活用につきましては、健康保険証としての利用、公金受け取り口座登録が開始され、令和6年度末には運転免許証の一体化が予定されております。本市では、平成31年4月から住民票の写しなど各種証明書を交付機の設置してある全国のコンビニ等で受け取りをすることができるコンビニ交付サービスを実施しておりますが、今年度、市役所ロビーに、コンビニと同じようにマイナンバーカードで証明書等を受け取ることができる交付機を設置することとしております。 今後も、市民の利便性向上につながるよう、先行自治体を参考にしつつ研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 浅本議員の一般質問にお答えいたします。 大きい1の(1)新型コロナウイルス感染症から市民を守るための対策について。 ②年少者への感染予防対策についてにお答えします。 小中学校における感染症対策といたしましては、これまでも、人との距離の確保や教室の換気、手指消毒や手洗いの徹底、状況に応じたマスクの着用等の取組を行ってまいりました。 今回の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの改訂を受けて、児童生徒の出席停止の判断や、活動場面ごとの感染対策等について、改めて対応を周知したところであります。 また、学校行事等の感染対策といたしましては、内容の精選や実施時間の短縮、保護者の参観人数の制限等を行っております。このほかにも、校内放送やウェブ会議システムを活用し、分散して集会や教育活動等を実施するなど様々な工夫を行い、感染症の予防に努めております。 (2)災害から市民を守るための対策について。 ③小中学校の逃げ遅れゼロの対策についてにお答えします。 全ての小中学校では、毎年度、自然災害等の避難訓練を複数回実施しております。その際、スクールガードアドバイザーから、より安全な避難行動や率先避難の重要性等について指導を受けております。また、地域の方と一緒に危険箇所を調べて、安全マップを作成し、災害時に児童生徒が速やかに適切な行動が取れるよう防災意識の醸成に取り組んでおります。 さらに、近隣の幼稚園等との合同の避難訓練や保護者への緊急時の児童生徒引渡訓練の実施など、学校や地域の実態に応じて様々な取組を行っております。加えて、各学校では、災害発生時に迅速かつ組織的に対応するため、危機管理マニュアルを作成し、教職員に周知徹底を図るなど、逃げ遅れをなくすための対策を行っております。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 2回目以降は、一問一答方式でお願いします。 初めに、安全・安心なまちづくり、新型コロナウイルス感染症から市民を守るための対策のうち、高齢者への感染予防対策につきましては、先ほどの市長答弁並びに昨日からの質疑がございましたので、割愛させていただきます。 年少者への感染予防対策についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、バージョン8の感染状況の現状と分析によれば、本年1月からの感染拡大期は児童の感染者数が大いに増加、全ての学校長を通じて感染経路不明が最も多く、次に家庭内感染とございます。先ほどの御答弁で、感染対策等について改めて対応を周知したとのことでございますが、家庭内感染が多く叫ばれている昨今、保護者にはどのような対応を周知されましたか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 家庭内感染に関して保護者に対してどのような周知を行ったかという御質問でございますが、保護者に対しましては、学校を通じて児童生徒の健康観察、あるいは朝の検温の徹底、風邪症状等がある場合には登校を控える、医療機関への受診をする、こういったことを家庭の中で感染症対策に協力をしていただきたいということでお願いをしてきたところであります。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 学校内感染の経路は、幼稚園や小学校では同一クラスが大半であり、中学校では同一部活動での感染割合が高いとの指摘がございます。学校内感染に対してクラス別、あるいは部活動別で何らかの対策は講じておられますか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 学校の中での同一クラス、あるいは同一部活動での感染対応ということでございますが、同一クラス、あるいは同一部活動における感染症対策につきましても、基本的な感染症対策ということで取組を行っております。いわゆる身体的距離の確保とかマスクの着用、手洗い、手指消毒、換気、こういったことを基本的なことですが、対策を徹底してまいりました。 また、感染症が拡大した場合、学校の中ではやったりというようなことがあったときには、学級閉鎖または学年閉鎖、あるいは学校全体を閉める臨時休業、あるいは部活動の停止、部分的な停止あるいは縮小、こういった対応を取ってまいりました。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 学校内での感染拡大を防ぐためには感染源を絶つこと、感染経路を絶つこと、さらには抵抗力を高めることなどがあると思いますが、具体的には、この3点の中からどのような対応をされてございますか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 感染源、感染経路を絶つという取組でございます。また、抵抗力を高めるということでございますが、やはり、基本的な感染対策として感染源を絶つとか、経路を絶つということはとても大事なことでございますが、この対策につきましては、先ほども申しましたが、基本的な感染症対策をしっかり徹底するということが重要であろうかと思っております。 また、抵抗力を高めるということにつきましても、先ほど高齢者のところで市長が答弁を申し上げましたが、十分に睡眠を取るということ、栄養バランスにすぐれた食事を取るということ、また、適度な運動をするということ、こういったことを学校では子供たちに呼びかけております。ただ、この取組には学校だけの対応では難しいという面もございますので、家庭と連携をしながら対応しているところでございます。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 学校の役割として、校内に学校医、歯科医、薬剤師等と連携した保健管理体制の構築をして、新しい生活様式を実践するために、朝の検温、これは先ほどおっしゃいました。給食時間や休み時間、登下校時の児童生徒さんたちへの行動の見守りなど、スクールサポートスタッフや地域の協力を得ながら、学校全体として取り組む必要があると思いますが、このことにつきましては、どのようにお考えですか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) コロナ禍での新しい生活様式を学校の中でどう実践していくかということで、今、浅本議員が言われたとおりで、やはり医療機関との連携、地域との連携、学校全体としてしっかりチームを組んでやっていくということが重要ではないかなというふうに思っております。 また、各学校には学校保健安全委員会という組織がございます。この中で児童生徒の保健指導、安全管理を校医の皆さんと一緒に推進をしているところでございます。 また、スクールサポーターといいますか、地域の方にもいろんな面で御支援を頂いておりますので、こういった方々とも力を合わせて学校の安全、子供たちの教育に一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) コロナ禍における児童生徒さんが差別、偏見、いじめ、中傷、誹謗などの対象にならないように十分な配慮、注意が必要だと思いますが、このことにつきましては、どのように対応されておりますか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 子供たち、感染した子供たちとか、それを疑われる子供たちがいじめ、誹謗中傷に遭わないようにするための取組ということでございますが、学校におきましては、感染者に対して差別、偏見、こうした目を向けることがないよう、また、思いやりの心を持って生活できるよう、校長自ら講話をしたり、あるいは学級担任による学級指導、あるいは道徳の授業の中等、様々な機会を捉えて考える場を設けて具体的な指導をしているところでございます。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 先ほどの表でございますが、10歳未満、1月から上がっておるんです。ぜひ下げるように一緒に協力して、どうか少なくするような努力をしてまいりたいと思います。要望でございます。 次に、(2)災害から市民を守るための対策に移ります。 自主防災組織の拡充対策について。 先ほどの御答弁の中で、本年度予定している情報発信ツールの構築等により、情報伝達手段の充実を図っていくとのことでございましたが、ツールの具体的なものがもしございましたらお答え頂けますか。まだ準備段階でしたら結構でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長(原田幸雄君) 新たな情報発信についての今後の展望ということで、私のほうが答弁させていただこうと思います。 多様な情報発信手法の確立ということをテーマにしまして、現在あります防災メールを拡充した新たなメール配信サービスの構築を現在進めておるところです。これにつきましては、市民が市政の情報に触れる機会を増やすために情報提供の場をつくっていくということが大きな狙いの一つです。 具体的には、防災メールを拡大しまして、火災や行方不明者の情報、午前中にもありましたけれども、不審者による情報提供、そういったことを考えておりまして、また、イベントのお知らせとか急な告知、これを市役所の全庁から様々な情報を発信していこうということで、今考えているところです。今年度中には話合いを庁内で進めていきながら、導入に向けて準備をしていくわけですけれども、これが令和3年度の職員提案の最優秀賞ということで、職員からの提案がさらに全庁的な協議の中で、本当に実のあるものになるように、様々な視点で現在協議を進めておりますので、今年度中に何とか新しい情報発信のための手法を生み出していきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 職員の御提案だそうですが、私も見させていただきましたけど、すばらしい提案がたくさんございました。楽しみにしております。ぜひ、防災メールの登録件数が増えることを願っております。 地域防災力強化は必要不可欠であり、自主防災組織の存在は大変重要だということでございますが、下松市総合計画では31組織から令和7年度には50組織に拡大するとの目標を立ててございます。現状での見通しについては、どのようにお考えですか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 自主防災組織についてのお尋ねでございます。現在、令和4年4月に1つほど増えまして、今、33という組織が立ち上がっております。50を目指すというところでございますけど、そのあたりはいろんなところで周知を行いながら、組織を増やしていくという努力をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 組織の拡大目標については、私は地域防災力の強化のためには、例えば、自治会連合会などからのサポートを仰ぎ、協働によって自主防災組織を設立することも選択肢の一つではなかろうかと考えます。このことにつきましては、どのようにお考えですか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 自主防災組織の設置、育成につきましては、下松市の地域防災計画におきましても、推進していくということが明記されているところでございます。また、自主防災組織につきましては、自治会単位などの日常生活の基礎的な地域として連帯感や一体性を有した規模で組織することが望ましいとされているところでございます。 このようなことからも、自治会連合会や既に活動されていらっしゃる自主防災組織との連携、御協力を頂きながら市民の皆様の自主的な防災組織の結成につきまして、啓発、周知について努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 私は災害の発生から市民の皆さんを守るのは、地域を一番よく知っている地域の皆様が協力して自主防災組織を設立して活動することが最も有効だと考えております。そのためには、まず、各地域に自主防災組織を設立すること、そして防災組織の活性化を図ることが必要となります。 災害情報は刻々と変化してきております。そこで、既に設立している自主防災組織の活性化を図るため、1年ごとに例えば研修会を行って、災害情報の周知と共有化、情報公開を図るべきだと考えますが、研修会の実施についてはどのようにお考えですか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 今、現状、自主防災組織に限定しまして研修は実施してはおりませんが、広く市民の皆様を対象としまして、災害の基礎知識や日頃からの防災対策などにつきまして学んでいただくくだまつ防災講座というものを実施しておるところでございます。自主防災組織の防災学習にも御利用頂けますので、その周知に努めるとともに、議員御提案の定期的な研修、こちらにつきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、自主防災組織が自主的に行われる研修につきましては、下松市の自主防災組織補助金交付要綱、こちらに基づきまして参加人数などに応じまして補助を実施しておりますので、こちらについても周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) たくさんの方を集めて防災講座をされているということですが、これも結構だと思います。今のは地域ごとにやるということで、そのほうがより現実味があるんかなということもございますので、そのあたりも考えていただいたらと思います。既にやっていらっしゃるところもございます。その地域は100ぐらい設立されていまして、3年に1回しか研修会が回ってこん、もっとようけやってくれんかというような地域もございます。 次に進みます。 市民への情報周知対策について。 災害情報の伝達手段として、スマホやパソコンを持っている方は、早めの情報確保が可能となり、高齢者の独居の場合、災害情報の確保が非常に難しくなります。防災ラジオは身近で自動に、しかも大きな声で防災情報を教えてくれますので、独居の高齢者の皆様には防災ラジオの貸与が有効だと考えますが、このことにつきましては、どのようにお考えですか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 議員おっしゃいますとおり、防災ラジオにつきましては、防災情報の有効な伝達手段の一つであるというふうに考えております。現在、避難行動要支援者の方々や避難を支援していただく方に対しまして、防災ラジオの無償貸与を行っております。また、有償にはなりますけども、販売も行っておりますので、今後も積極的な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 次に、小中学校の逃げ遅れゼロの対策についてに移ります。 釜石の奇跡の教訓は、避難訓練を8年間積み重ねた結果でございまして、小中学校での避難訓練は大変有効性があることが実証されております。先ほどの御答弁で、毎年度、自然災害等の避難訓練を数回行っているということで安心をいたしております。その上で、釜石の奇跡では当日、校長先生が不在であったために副校長先生が対応されたとのことでございますが、大規模災害がいつ発生しても、責任者や担当者が不在であっても対応可能な避難訓練についてはどのようにお考えですか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 担当者あるいは責任者が不在の場合の避難訓練とか対応についてどのように考えているかという御質問でございますが、各学校には危機管理マニュアルというものがございます。これは先ほどでも申し上げましたが、災害発生時の緊急対応、あるいは特に教職員の組織、役割がここには明記されております。その中に、管理職等が不在の対応についても具体的に記載がされております。それに従って様々な状況を想定した避難訓練が、学校や地域の実情に応じて実施されているところであります。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 東日本大震災では予期しない事態に対峙したときに、あり得ないという先入観や偏見が働いて的確な行動が取れなくなる正常性バイアスによって、早期の避難行動が制限されたそうでありますが、避難訓練をする際に、小中学校の地域別あるいは災害別の災害に対応した避難訓練は行ってございますか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 避難訓練の中での地域別、災害別の訓練を行っているかということでございますが、小中学校では学校の地域特性というものがございますので、そういったものを踏まえて、地震や火災、大雨等を想定した災害種別の避難訓練を行っております。 例えば、河川の洪水等が想定されるような学校では、高台や学校の高所階への垂直避難訓練等を実施するなど、地理的な特性に応じた訓練を実施しているところであります。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 避難マニュアルにつきましては、各小中学校別に作成されておるという御答弁であったかに思います。 東日本大震災で全校の児童さんの約7割が被災された小学校では、下校途中に震災に見舞われたため、先生の指示で、児童さんたちは校庭に集合、学年ごとに整列して点呼を終えましたが、教頭先生と他の先生は、津波発生時の避難マニュアルでは避難場所は高台としか書いていなかったため、どこに逃げたらいいのか分からず、校庭で話合いをされていたそうです。 周辺の5小中学校のうちの1校にはマニュアルがなく、作成していた4校のうちの1校は避難場所を校庭としていたそうです。こうした経験を踏まえて、平時に今何をしておくべきかを考えて実践しておくことが必要と考えますが、マニュアルの必要性とその整合性についてはどのようにお考えですか。 ○議長(金藤哲夫君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 避難マニュアルの必要性、整合性についてのお尋ねであったかと思いますが、災害については、いつどこで起こるか予測が困難でございます。こうした災害に、いざというときに慌てず行動できるということが大事でございますので、避難マニュアル、あるいは避難訓練というものは平素から備えておく必要があると考えております。 また、学校における避難マニュアル、いわゆる危機管理マニュアルにつきましては、緊急時に適切な避難行動ができるよう、実際の避難訓練での気づき、あるいは最新の災害情報の知見等に併せて、常にマニュアルの見直しを行っているところであります。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 國井市長。 ◎市長(國井益雄君) 教育長のほうにお尋ねのところ、ちょっと邪魔するようでございますけども、先ほど、浅本議員、釜石の奇跡という表現を使われました。私もちょっと釜石のほうの方といろいろ話すことがありまして、あれは奇跡でも何でもないよという、いわゆる何かあったとき、大きな事故、地震なり津波なり、もう何も考えんでいいと、あの高台に逃げるんだと、これまでずっと訓練してきたと。何かあってもそういうふうな、100回逃げて100回来なくても、101回目も逃げるというそういう教育をしていたと言われるんです。だから、もう何回空振りしてもいい、もうとにかく、だから奇跡でも何でもない。あの大津波が来ても、あの高台に逃げさえすれば。 学校でそういう教育をしておれば、家庭でそういう話をするというわけです。家庭で必ずみんなが申し合わせているから、もう校庭に逃げようとか、お父さんを探してお父さんと一緒に逃げようとかもう考えずに、もう何かあったら、家族みんながそこへ行くというような、いわゆる防災教育じゃないですけど、その教育が家族での教育になっているという典型的な、もう当時、釜石の奇跡というふうに言われましたけど、もう地元の方に言わせれば何でもない、奇跡でも何でもない、当たり前のことです、何回も訓練しましたということを言われましたんで、先ほど来、釜石の奇跡、釜石の奇跡と浅本議員がおっしゃったんで、ちょっと私も思い出しまして、やはり教育というものは大事だなというのを感じましたんで、これから教育部門と一緒になって、そういう教育が家族の教育にもなるということを訴えて、そのようにこれからも進めていきたいなというふうに思いましたんで、ちょっと邪魔するように発言させてもらいました。 以上です。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 國井市長は日常から自分の命は自分で守れ、とにかく率先避難しろということを常々おっしゃっておりますので、私たちもぜひそれを守ろうと思います。 児童生徒さんは、通学途中やおうちでの留守番など、1人で行動することが多々あろうかと思います。その際に災害が発生した場合は、児童さん、生徒さんが自分で考え、自分の力で行動しなければなりません。そのときに備えて、日常から災害発生時の児童生徒さんへの防災教育、避難行動を、皆さん大切な、これから未来を担う人材、生徒さんでございますので、ぜひとも明確に教育をしていただきたいと思います。要望をさせていただいて、次へ進みます。 2、マイナンバーカードの利活用について。 マイナンバーカードを登録する上でリスク管理、問題点について、多くの皆様が一番心配されていることは、マイナンバーカードは個人番号、住所、氏名等の個人情報が内蔵されるために、大切な情報が外部に漏れたり、ハッカーやウイルス等の感染リスクに対して、情報的セキュリティー対策は大丈夫だろうかということだと思います。 私は登録していますが、実は不安なところが少しございます。この情報セキュリティー対策については大丈夫でしょうか、お聞きします。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) マイナンバーカードのセキュリティー対策についてのお尋ねでございます。 セキュリティーにつきましては、様々な方法で対策が考えられております。カードのICチップには、税や年金など秘匿性の高い情報は記録されておらず、昨年から健康保険証として利用可能となっておりますけれども、健診結果や薬剤情報についてもカードには記録はされておりません。また、不正に情報を読み出そうとする各種手法はあると思うんですが、そちらに対しましては、自動的に記録情報を消去する機能など、対抗措置が施されておるというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 個人情報の情報セキュリティー対策が完全であるということを前提に、例えば、マイナンバーカードを紛失した場合にはどのような対策がございますか。 ○議長(金藤哲夫君) 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長(片山弘美君) マイナンバーカードを紛失された場合は、カードの悪用を防ぐため、国が設置しておりますマイナンバーカードコールセンターに連絡をしていただき、速やかにマイナンバーカードを一時的に停止する手続を行うことが必要となります。自宅外で紛失された可能性がある場合は、警察にて遺失届の提出をお願いいたします。 一時停止後、マイナンバーカードが見つかった場合は、市役所で停止解除の手続をしていただきますが、マイナンバーカードが残念ながら見つからなかった場合、この場合は市役所へ紛失の届出をしていただきます。御希望の方については、有料でマイナンバーカードの再発行の手続を行うことができます。届出の際の必要書類等は事前に市役所市民課へお尋ね頂けたらと思います。
    ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 実は私は暗証番号を忘れて、パソコンの立ち上げができなくなったということが2回ございます。マイナンバーカードを作成する際の暗証番号を忘れた場合は、どのような対策がございますか。 ○議長(金藤哲夫君) 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長(片山弘美君) マイナンバーカードに設定をしている4桁の暗証番号を忘れてしまった場合や、暗証番号の入力を連続して3回間違えロックがかかってしまった場合は、市民課窓口に来庁され手続をしていただくことで暗証番号の初期化をし、再設定することができます。暗証番号をどうしても思い出せない場合やロックがかかってしまった場合は、市民課窓口でお手続をお願いいたします。 暗証番号を忘れられると手続に手間がかかりますので、忘れないようにしっかりと管理していただければと思います。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 銀行口座とマイナンバーカードの共有化は個人の資産調査や給付金などの入金手続の簡素化、迅速化のためには必然であると思われますけれども、今後、普通貯金とマイナンバーカードの関連性についてはどのようにお考えですか。必ずひもづけしなければいけないのか、それとも、そういうことはないのかについてお答えください。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) いわゆる公金受け取り口座制度のことについてのお尋ねだと思いますが、公金受け取り口座制度とは、給付金などを受け取るための預貯金口座を登録することでありまして、今後、年金や児童手当など給付金を申請される場合とか等の場合、口座情報の入力や通帳の写しなどを提出する必要がなくなります。それによりまして手続がスムーズになるという利点がございます。 登録されるのは金融機関名や口座番号などの情報でありまして、預金残高は把握されることはございませんし、税金など勝手に引き落としをされると、そういったことはございません。あくまで給付金などの支給のために利用されることとなっております。登録は任意でございますが、申請の都度必要になる書類提出等の手間が省けますので、緊急時の給付金などもより迅速に受け取ることができるようになるというふうに利点がございます。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 任意というお話が今ございましたが、例えば、いろんな銀行口座をお持ちの方がいらっしゃるとして、現在の振込のように代表的な口座番号だけを登録したらいいのか、あるいは全ての口座登録が必要なのかということについてお答えください。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 登録につきましては、1人につき1口座というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 国では、今年の夏からテレビCMやウェブ動画、新聞広告などあらゆる媒体を通して自治体ポイントや利用店舗の参加促進のための広報活動を積極的に行うそうでございますが、本市ではマイナンバーカードの交付率向上のためにはどのような取組を行っておりますか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) マイナンバーカードの交付率向上のための取組についてのお尋ねでございます。 本市では現在、受付窓口を第1、第3水曜日におきまして、19時まで延長して開設しております。また、毎月第2土曜日に9時から12時まで休日の開設をしております。マイナンバーカードの申請受付やマイナポイントの申込支援を行っておるところでございます。 それと、カードを利用しまして、コンビニで各種証明書等が受け取れるようなコンビニ交付サービスを実施しておるとこでございます。また、今年度、市民ロビーといいますか、庁舎のロビーのほうにコンビニ交付のサービスと同じようなサービスができるキオスク端末を設置する予定としております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) マイナンバーカードの交付を受けた場合、マイナポイントが最大2万円分のマイナポイントがもらえるとのことでございますが、交付率向上に寄与できていますか。具体的には、マイナポイントとは何で、どこへ行ってどのようなことをすればいいのかについて、御説明ください。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) マイナポイント事業についてのお尋ねでございます。 マイナポイントというのは、マイナンバーカードを使いまして予約申込みを行いまして、選択していただいたキャッシュレス決済サービスで買物等に利用できるポイントのことでございます。 現在、最大2万円分のマイナポイントがもらえるということでございますが、3つの項目の合計となっております。1つ目が、マイナポイントの申込後、選択していただいたキャッシュレス決済サービスでチャージまたはお買物をされた場合、最大5,000円分までのポイント付与となっております。2点目が、健康保険証として利用申込みを行っていただいた方に7,500円分相当のポイントでございます。3点目が、公金受け取り口座の登録を行っていただいた方に7,500円相当のポイント。以上の合計で最大2万円相当のポイントということになっております。 また、予約申込みの方法につきましては、大きく2つの方法がございまして、1つ目としましては、多くの方が利用されているんですけれども、ICチップが読み取り可能なパソコンやスマートフォンで専用サイトに接続して行っていただく方法がございます。また、2点目としましては、市の窓口や一部のコンビニ、または郵便局で、または携帯電話事業者等ございますが、そちらのほうでマイナポイント手続スポットと呼ばれるのがございます。そちらで手続をサポートする場所がありまして、そちらを利用していただくという方法がございます。 マイナポイント、これらにつきまして不明な点等ございましたら、マイナポイント事業のホームページ、または市の市民課のマイナンバー窓口のほうへ御相談頂ければというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) 先ほどから御答弁の中で、普及率を向上するために業務時間の延長、あるいは土曜日の時間延長というんですか、そういうことをされているということでございますが、交付率を向上するために、しっかり説明していただくんでしょうが、例えば、病院や介護施設等へ出向いて、市役所まで来れない方を対象にした出前説明会などは考えてございませんか。 ○議長(金藤哲夫君) 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長(片山弘美君) 市のホームページでは先行して掲載をしておりますが、今年度から自治会などの地域団体や、市内に事業所や事務所がある企業に対しまして、おおむね10名以上で集まっていただいた市民の方を対象といたしましたマイナンバーカード出張申請受付サービスを開始することとしております。 現在は、周知等の準備等を行っております。今後、7月号の市広報にて詳細をお知らせいたしますが、事前お申込みを頂ければ、市役所に来庁されることなく手続ができ、顔写真についても職員が撮影をいたします。大変便利なサービスでございますので、市民の皆様の積極的な利用をお願いしたいと思っております。 大変よいタイミングで御質問頂き、ありがとうございました。ぜひともお知り合いの方に御周知をお願いいたします。 ○議長(金藤哲夫君) 浅本輝明議員。 ◆11番(浅本輝明君) すばらしいです。こういうことを言っちゃいけんのか分からんけど、やっぱり年配者の方は日常から写真を撮ったり何だりすることがあんまりございません。だから、その場に行けば写真撮影していただいて、申請手続をしていただける、しかもマイナポイントとか、ホームページとかスマホでやれる方はよろしいんですが、なかなか年配の方はそこまでできかねるんです。交通の便もなかなか不便でございますんで、そういう出前説明会というのを開催していただくということは、10人以上で申し込めばオーケーということでよろしいですか。分かりました。ぜひこれを皆様に私のほうからも周知をさせていただきたいと思います。 地方公務員につきましては、本年度中にマイナンバーカードの一斉取得を推進するとのことでございますが、公平で公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行財政の効率化のために、ぜひとも庁内一丸となってマイナンバーカードの交付率の向上に邁進していただきたいと存じます。 以上で、私の質問を終了します。 ○議長(金藤哲夫君) 会議の途中ですが、10分間、休憩します。午後2時10分休憩 午後2時20分再開 ○議長(金藤哲夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。柳瀬秀明議員。    〔19番 柳瀬秀明君登壇〕 ◆19番(柳瀬秀明君) こんにちは。公明党の柳瀬秀明でございます。通告順に従いまして、一般質問をいたします。 このたび、市民の方から様々な要望とお声を頂戴いたしました。そのお声を代弁し、一般質問でお尋ねしてまいりたいと思います。議場において質問は初めてのことで大変緊張しておりますが、質問してまいります。 大きな項目1、健康寿命の延伸と医療費適正化について。 (1)保健師による訪問指導の現状について。 私は、今まで40年間、医薬品の販売業務に携わってまいりました。そこで強く感じているのは、心が元気になってこそ、薬も効き、効果があると実感いたしております。経験上のことですが、例えば、あるお客様が、この薬を使用した場合、実際効果があるのか心配ですとの相談を受けたことがあります。お話を伺いながら、適切にその方に合うお薬の提供をしました。その後、その方が来られ「あなたのアドバイスを受け購入した薬を使用したら、体の調子がよくなったよ。適切に紹介してもらった薬のおかげじゃね」と、感謝されることが多々ありました。特に、高齢者の方にはじっくりと話を伺い、まずはその人にどのような薬が適しているのか、かつ安心して服用できるのかをアドバイスすることが、とても大事であると強く感じてきたところです。薬の効果も大事ですが、特に、1対1の対話の重要性もとても大切と考えます。 さて、薬も日々進化しており、一般販売薬もスイッチOTCと言いますが、医療用成分の入ったより効き目の効果のある薬が、多種多様に出てきたり、飛躍的に進化しております。人によっては、病院の薬と一般販売薬と健康食品など併用して服用する場合があります。 前置きが長くなりましたが、現在、高齢者の薬の多重服用による健康被害であるとか、残薬による医療費の増加傾向が問題になっておりますポリファーマシー対策について伺います。 まずは、ポリファーマシーについてですが、ポリファーマシーとは、複数を意味するポリと、調剤を意味するファーマシーを合わせた言葉で、多剤服用などと訳されますが、服用する薬剤が多いことだけでなく、服用する薬が多くなれば副作用を引き起こし、また、飲み違いや残薬の発生につながったりすることを指します。 薬を何種類以上飲んでいたら、ポリファーマシーになるか厳密な定義はありません。一般的に、6種類以上になると副作用の危険性が高くなります。また、高齢になるほど、複数の病気を抱えていることが多く、そうなりますと処方される薬の数も多くなります。ある調査では、75歳以上では約4人に1人が7種類以上の薬を処方されているという報告があります。高齢者になると、複数の持病を持つ人が増え、処方される薬も多くなることがあります。例えば、処方される薬が6つ以上になると、ふらつき、転倒、物忘れ等の副作用を起こす人が増加するとの報告もあります。また、転倒による骨折をきっかけに寝たきり、さらに認知症を発症する可能性も高くなります。 現在、本市におきましては、リスクの高い方への訪問指導や周知のためのくらしと国保という小冊子など活用した取組を行っております。そのポリファーマシー対策として、保健師による訪問指導の必要性を強く感じますので、現状と課題点があればお尋ねいたします。 (2)後期高齢者医療広域連合と連合したポリファーマシー対策事業について。 今回の質問をするにあたり、先輩議員が高齢者のポリファーマシー対策事業について質問しております。当時の市長の御答弁では、市民の皆様の健康長寿の延伸や医療費の適正化の観点から、重要な事業であると理解していると御答弁されておられます。 私も、医薬品販売の経験から、ポリファーマシー対策についてはとても重要な事業であると感じ、さらなる取組の必要性からこのたび質問をさせていただきました。複数の医療機関を受診する患者さんについては、現在お薬手帳を活用し、医療機関、薬局などでチェックすることで対応しているようです。以前、私のかかりつけ医の調剤薬局では、薬剤師さんも、ポリファーマシー対策について研修会をするなど日々努力されておられました。 しかしながら、患者さんの中には、複数のお薬手帳を持っていたり、お薬手帳だけでは実態の掌握が難しいと苦労しておりました。とはいえ、ポリファーマシー対策で重要なことは、薬の副作用を未然に防ぎ、かつ病気の重症化を防ぐ、そのことが健康の保持増進につながり、薬剤費も削減できます。そこで、医療費削減効果が大きく期待できることから、さらなる取組の必要性があると考えます。 本市におきましても、75歳以上の後期高齢者につきましては、県の広域連合と県の薬剤師会とが連携し、モデル事業として、ポリファーマシー対策事業を、令和3年度より実施しておるようですが、本市の進捗状況や課題についてお尋ねいたします。 (3)適正服用推進事業としてのお薬相談通知書発送について。 高齢者の保険者患者に、服用情報や現在服用している薬をまとめた通知を直接患者さんに送り、かかりつけ薬局や医療機関にそれを持参して相談することができないかお伺いします。 一例として、ある自治体においては、国保と後期高齢者の保険者や患者の65歳以上で複数の医療機関から、月14日分以上の内服薬が9種類以上処方されている人に対して、服用情報のお知らせを送っております。 本市におきましても、国保のレセプトデータを基に、医師会、薬剤師会と連携をして、薬害被害の減少と医療費の適正化のため、ポリファーマシー対策事業の強化対策として、お薬相談通知書を発送することができないかお尋ねいたします。 (4)残薬解消についてお尋ねします。 国内で飲み残され無駄になり、処分された薬剤費は、年間約500億円に上ると推計されます。ポリファーマシー解消のためには、医師、看護師、薬剤師などの医療スタッフがそれぞれの立場から情報を共有し、医薬品の適正使用を心がけるのはもちろんのこと、保険者も必要のない薬は購入しないとの認識を持ち、自分の薬の適正化に注意を払う必要があると思います。 一例として、ある自治体では、医師会や薬剤師会とも連携して、リスク対象者に節薬バッグ、せつやくのやくは薬と書きます、というものを配布しております。これは残薬を処分せず、節薬バッグに入れ、チェックされ、利用できる薬は再利用する取組です。医療費の無駄、削減に効果があります。 本市としても、残薬解消に向けて、取組やお考えをお尋ねします。 続きまして、大きな項目2、福祉の充実について。 このたび、市民の方から頂いた、特に要望の多かった3点について、質問させていただきます。 (1)高齢者のバス、タクシー利用助成事業について。 本市の高齢者のバス利用助成券の利用拡充についてお尋ねします。 現在本市では、満70歳以上の高齢者に対して、バス運賃の一部を助成しております。この事業は、バス利用する高齢者に対して、運賃の一部を助成することで、外出しやすい環境を創出することを目的としております。一乗車当たり一枚100円の割引きで、年間最大100枚で1万円分が助成されております。 ある高齢者の方とお話する中で、「年間100枚頂いているが、バスで出かけるにも、利用したい便も少なく、また帰る際には便が少ない上に、買物したときは荷物も多い、バス停から自宅まで歩くと30分くらいかかるので、結局帰りはタクシーを使うことが多くなる。年間に数枚しか使用していない。できればタクシーにも割引券が300円でも使えれば助かるし、活用しやすくとても便利になる」と言われておられました。 下松市地域公共交通網形成計画をひもときますと、基本方針2に、使いやすく選ばれる公共交通の中で、ハード面ソフト面のあらゆるサービス要素について、使いやすさを追求し、利用の障害となるものを取り除くとともに、選ばれる公共交通を実現しますと5項にあります。お隣周南市におきましても、高齢者の運賃助成事業を行っており、バス、タクシーにも使えるようになっております。 本市におきましても、高齢者の方がお出かけしやすいように、タクシーにも利用できるように、拡充と改善をしていただきたいと思います。お考えをお尋ねいたします。 (2)耳マーク対応の現状とさらなる活用方法について。 皆様も、あらゆるところで、耳のかたどったマークを目にしているかと思います。このマークは、耳が不自由ですという自己表示が必要ということで、考案されたものです。この矢印には、聞こえない、聞こえにくいと、全ての人々にとって、聞こえの向上、保障を求めていく積極的な生き方の象徴を意味しております。耳の不自由な方は外見では分かりません。そのため、周りの人から誤解を受けたり、車の事故の巻き込まれ等危険な目に遭うことがあります。特に、私は耳が不自由なので書いてくださいと言うにも、とても勇気がいるようです。 本市については、各担当窓口に耳マークを設置し普及しております。しかしながら、本市の場合は、窓口を見ますと、耳マークが窓口の端にあって分かりづらく、担当者にも声がかけづらいようにも思えます。先日、県総合庁舎に行ってみましたが、各窓口を見ますと、大きめのホワイトボードに耳マークが掲示されており、誰でも分かりやすく声をかけやすいように工夫されておりました。また、高速道路のあるサービスエリアに立ち寄った際、フードコートの食券販売機にも耳マークカードが設置されており、注文の際に掲示すると対応できるようになっておりました。すばらしい取組をしているなと感動いたしました。 本市におきましても、耳の御不自由な方へどこまで寄り添うのか、職員への意識の向上を含んだ窓口の対応の取組をお尋ねします。 また、窓口において、分かりやすい耳マークカードの表示の常設も大事と思います。さらに、改善に向け活用しやすい耳マークの対応についてお尋ねいたします。 (3)お悔やみコーナーワンストップ設置について。 葬儀後の役所の手続を一括してサポートする窓口の開設についてお伺いいたします。 このことは、平成31年3月定例会において、先輩議員が質問しております。その際、市民の方が、なるべく容易にできるよう、今後案内方法等について研究してまいりたいと考えておりますとの御答弁でした。その後の進捗状況を確認いたします。 数年前、父が他界し、高齢の母と一緒に役所や銀行等、様々な手続に苦労した経験があります。もし、高齢者の母一人だったら、書類の記入等、さぞ大変だし苦労するだろうなと感じました。また、市民の方からも、家族を亡くしたショックもある中、不慣れな手続にとまどったという声や、市役所の職員さんが丁寧に教えてくれるものの、高齢の自分一人では理解できず、県外に住む子供たちに来てもらい、手続してもらったという声もあります。身近な方が亡くなられたときに、いろいろな手続が必要となってきます。死亡届は、葬儀社が行っているのが通常で、そのほかの手続は遺族の方が葬儀が終わり、各部署に届け出、申請等をするようになります。こうした手続を一括して手助けするお悔やみコーナー窓口の開設については、2016年に別府市が初めて開設して以来、2020年度には全国169の自治体に広まっております。一例として、松阪市では、自前の書式作成と関係部署への徹底で運用されるお客様シートに死亡者名等記入しただけ、職員がデータを入力、必要な手続用紙が導き出され、関係書類が一括して作成されます。より簡素な手続という市民サービス面ですし、職員の負担軽減にもつながります。 また、利用者アンケートでは、お悔やみコーナーの対応、分かりやすさ、満足度93%、お悔やみコーナーによる申請書作成の満足度92%と、高い評価で、各担当課においても時間削減効果となり、設置前に比べて、約3割程度時間が短縮されております。 本市におきましても、一括してサポートする窓口、いわゆるワンストップサービスの設置について、再度御提案したいと思います。お考えをお尋ねいたします。 以上で、1回目の壇上からの質問を終わります。 ○議長(金藤哲夫君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 柳瀬議員の一般質問にお答えをいたします。1、健康寿命の延伸と医療費適正化について、(1)保健師による訪問指導の現状についてにお答えします。 ポリファーマシー対策の取組につきましては、医薬品の有効性確保や、副作用の防止といった保険者の健康増進と医療費適正化を図るために、非常に重要だと考えております。 本市国民健康保険におきましては、重複多剤服薬と思われる方に対し、適正な受診と服薬をお願いするため、文書で勧奨するとともに、必要に応じて保健師による訪問指導を実施しているところであります。 令和3年度の実施状況につきましては、対象者2名の方に対する勧奨と前年度の効果検証を行っており、1名の方に改善が見られております。 今後も引き続き、保険者の皆様に対する周知や勧奨内容を工夫するなど、重複多剤服薬の防止に努めてまいります。 (2)後期高齢者医療広域連合と連携したポリファーマシー対策事業についてにお答えをいたします。 山口県後期高齢者医療広域連合と連携したポリファーマシー対策事業につきましては、昨年度、広域連合が実施した服薬相談モデル事業に参加し連携した取組を行っております。 また、今年度から実施する、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業の取組において、重複頻回受診や残薬等が生じやすい高齢の方に対し、勧奨チラシを配布するなど、周知を図る予定としております。 今後も引き続き、広域連合と連携し、関係部局で一体となった取組により、ポリファーマシー対策に努めてまいります。 (3)適正服薬推進事業としてのお薬相談通知書発送について、(4)残薬解消についてに一括してお答えをいたします。 お薬相談通知書の発送及び残薬解消の取組につきましては、保険者の方へ周知徹底や医療費適正化の観点から、ポリファーマシー対策として、有用な事業であると捉えております。 事業実施には、薬剤に関する専門的知識が必要となるため、医師会や薬剤師会等の各関係機関との連携協力が不可欠であることや、事業効果などの調査も必要でありますので、今後、先進事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 2、福祉の充実について、(1)高齢者のバス、タクシー利用助成事業についてにお答えをいたします。 高齢者にとって、買物や通院などの日常生活の維持や健康増進の観点から、外出の役割は大きく、運転免許や自家用車を持たない方への外出支援は、重要な課題となっております。 本市といたしましては、高齢者の日常生活の利便性の向上と社会生活圏の拡大を目的として、平成23年から、高齢者バス利用助成事業を行っており、市民の皆さんの声を聞く中で、所得制限の撤廃や対象年齢の引き下げを行うなど、対象者の拡充を行い、改善を進めているところであります。 一方で、運転免許の返納など、高齢者を取り巻く交通環境は大きく変化しており、外出支援に対するニーズも多様化しております。 今後も引き続き、利用者のニーズを分析しながら、タクシーの活用や他制度との連携も含め、高齢者の方々が利用しやすい制度となるよう研究を進めてまいります。 (2)耳マーク対応の現状とさらなる活用方法についてにお答えします。 耳マークは、聞こえが不自由な方が、そのことを表すと同時に、自治体や病院、銀行等が掲示し、聞こえが不自由な方に必要な援助を行うことを表現するマークであります。 本市におきましては、平成27年に本庁舎や公民館等の窓口に耳マークを設置し、来庁者に対して筆談等の援助を行っております。 この耳マークにつきましては、設置から6年が経過し、議員御指摘のとおり、分かりにくい窓口もあることから、職員への制度周知も含めた改善を図り、今後も市民に寄り添った窓口対応に努めてまいりたいと考えております。 (3)お悔やみコーナー(ワンストップサービス)設置についてにお答えをいたします。  現時点では、お悔やみコーナー窓口を設置する予定はありませんが、昨年度は、御家族が亡くなられた後の様々な手続について、御遺族の方が分かりやすいよう、市役所での手続内容や担当窓口などを一覧表にまとめた文書の改善を実施いたしました。 今年度は、手続内容などを詳細かつ分かりやすく掲載した「おくやみハンドブック」を作成することで、窓口業務の充実を図ることとしております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 柳瀬秀明議員。 ◆19番(柳瀬秀明君) 2回目からの質問は一問一答でお願いいたします。 まず、大きな項目、健康寿命の延伸と医療費適正化について、(1)保健師による訪問指導の現状について伺います。 先ほど触れておられましたが、医師会や薬剤師会との連携協力がとても重要であると私も思います。国のデータヘルス計画が進む中で、医療ビッグデータの活用は、訪問指導においても、病気の予防や重症化を防ぐための重要な役割を担うことになります。いろいろと申しましたが、対象者の抽出方法やデータの活用方法をお尋ねいたします。 ○議長(金藤哲夫君) 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長(片山弘美君) 下松市国保のポリファーマシー対策事業における重複多剤服薬の疑いのある対象者の抽出につきましては、国保連合会から提供された多受診保険者一覧表から、保険者の方のレセプト内容を確認しまして、重複多剤服薬者と思われる、同月内に3以上、または継続して2以上の医療機関から同一の薬効の薬剤の投与を受けている方を対象として選定をしております。 次に、訪問指導事業の実施方法としましては、該当者に対し医療機関への適正な受診についての文書と冊子を送付して勧奨をいたします。その該当者のうち、特に指導が必要と認められる方に対して、保健師が自宅へ訪問指導を行っております。高齢者のレセプトデータの分析活用につきましては、本市国保では、レセプトデータを収蔵したシステムを特定保健指導や特定健康診査などの保健事業に活用をしておりますが、ポリファーマシー対策事業には活用できておりません。必要性は実感しておりますので、今後研究していきたいと考えております。 新たなポリファーマシー対策として、今年度は、重複多剤服薬の防止の取組として、周知チラシを作成し、下松薬剤師会に依頼し配布していただく予定としております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 柳瀬秀明議員。 ◆19番(柳瀬秀明君) 今のお話で、今の抽出方法や活用の方法、また今後の取組について伺いました。今後も、医師会、薬剤師会との連携が非常に大事であると考えますので、今後につきましても、ぜひレセプトデータを活用した取組を、さらに推進をお願いいたします。 次の質問に移ります。 (2)後期高齢者医療広域連合と連携したポリファーマシー対策事業についてお聞きします。先ほどの広域連合の受託事業として実施する高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業について触れておられましたが、高齢者の健康保持増進のためにも、重要な事業であると、私は思います。今後の後期高齢者のポリファーマシー対策として、関係部局と一体化した取組をされるとのことでしたが、さらに医療と介護と福祉の異なる部局との連携も非常に大事であると思いますが、この点についても本市のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(金藤哲夫君) 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長(片山弘美君) 今年度から実施いたします高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に関しましては、長寿社会課、健康増進課、保険年金課と庁内部局がまたがりますので、情報共有と役割分担が大変重要と考えております。 事業実施に当たり、連携体制について基本方針を作成しておりますが、その中では必要に応じて庁内連携会議を開催し、情報の共有、協議、検討を行うとともに、相互に連携し事業を推進することとしております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 柳瀬秀明議員。 ◆19番(柳瀬秀明君) 分かりました。ぜひ各部一体となった取組をお願いいたします。これからもぜひ、一体事業の中で、ポリファーマシーに対する市民への周知を含めた対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。(3)適正服薬推進事業としてのお薬相談通知書発送についてです。 お薬相談通知書発送の取組についてお尋ねいたします。先進事例として紹介します。人口約7万6,000人の新潟県燕市では、2018年より60歳以上で1か月に6剤以上内服薬として長期処方されている国民健康保険保険者の方に、服薬情報のお知らせを、通知書を発送しております。対象の保険者は、通知書をかかりつけの薬剤師、医師に持参します。この通知書を基に複数の医療機関から、処方された全ての薬について、同じ成分の薬や薬同士の飲み合わせがないか、医師、薬剤師が確認し、処方の見直しを行っております。実績として、1人当たりの医薬品の種類が減少し、健康被害抑制効果も出ており、このような適正服薬推進事業として、御答弁でも先進事例を参考にされるということでしたが、お薬相談通知書発送の取組を本市も導入してはいかがと思いますので、お考えをお聞きします。 ○議長(金藤哲夫君) 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長(片山弘美君) 御紹介いただいた事業につきましては、現在本市国保で実施しております、重複多剤服薬防止の取組を、さらに対象者を拡大し実施できる画期的な取組と思われます。ですが、実施に当たりましては、システムの構築など費用面の課題などもございますので、先進事例を調査いたしまして、事業効果等研究してみたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 柳瀬秀明議員。 ◆19番(柳瀬秀明君) 分かりました。なかなか様々な問題があると思いますけれども、お薬相談通知書発送につきましても、ぜひ、先進地を紹介し質問させてもらいましたが、ぜひ研究導入をお願いいたします。 次の質問に移ります。 (4)残薬解消についてです。 節薬バッグの導入についてお聞きします。先進事例として同じく燕市を紹介します。2018年度より節薬バッグ事業開始しました。これは、保険者の服薬管理の推進を図ることにより、残薬の誤飲や不適切服薬による副作用の防止、医療費の節約、削減につなげることが目的です。 具体的には、対象者に節約バッグを配布します。そして、その方は飲み残しや使い切れなかった薬、残薬がある場合に、お薬手帳とともに節薬バッグに入れて調剤薬局等に持参します。薬局では、残量や使用期限を確認し、再利用できる場合は医師に連絡、今後の処方量の調節で持参された本人に再利用されます。この事業は、医師会、薬剤師会と連携しており、対象者は50歳以上で、1か月に4剤以上内服薬として長期処方されている、燕市国民健康保険保険者が対象で、薬の飲み忘れや残薬の誤飲を防止し、医療費の負担削減にも軽減にもつながりました。 この取組は、私も燕市の担当者に直接お電話で聞きましたが、残薬解消が目的というより、あくまでも薬の適正服用と医療費適正化の啓発活動として行っているようです。そこで、本市におきましても、啓発活動として残薬バッグの利用導入ができないかお尋ねいたします。 ○議長(金藤哲夫君) 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長(片山弘美君) 御紹介された節薬バッグ事業でございますが、実施をされている燕市のホームページを拝見させていただきました。導入当初年は、節薬バッグを利用された方が150人で、再利用された薬剤は約33万円と効果が出ておられるようです。 他の自治体の取組なども調査いたしますと、国保単位以外にも、県単位の事業としたものや、市全体で取り組まれるもの、また薬剤師会さんが主催で実施されるものも多くあり、御紹介いただき大変勉強になりました。 今後は、国保単位で実施するのか、市全体で実施するかなど、先進事例を調査し研究し検討したいと考えております。様々な御提案ありがとうございました。 ○議長(金藤哲夫君) 柳瀬秀明議員。 ◆19番(柳瀬秀明君) 早速、様々な調査していただいて感謝申し上げます。今回、保険者の適正な服薬と健康の保持増進を図っていただきたいと思って、ポリファーマシーについてお尋ねしました。本市においても、ぜひ先進事例を参考にされ、残薬バッグの利用も含めて研究導入をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 大きな項目2、福祉の充実について、(1)高齢者のバス、タクシー利用助成についてです。外出支援に対するニーズが多様化しております。そこで、運賃助成利用について、再度お尋ねいたします。高齢者のフレイル予防に触れますが、社会参加として、1日1回以上は外出して、人とまちを楽しみましょうと言われております。フレイルは、筋力低下などの身体的要素もあり、フレイルの進行を予防するためにも、社会とつながり交流を楽しむことも必要となります。 そこで、本市におきましても、高齢者の方がお買物や通いの場等へお出かけしやすいように、現在実施しているバス利用助成券を、タクシーも含んださらなる利用拡張ができないか再度お尋ねいたします。 ○議長(金藤哲夫君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 高齢者に外出を促すことは、議員御指摘のとおり、フレイル予防、介護予防、健康増進、そして何よりも生きがい対策として、どの角度から見ても、非常に大切なことだというふうに認識をしております。 議員から御要望のありました事業の拡充につきましては、市長答弁でもお答えさせていただきましたように、令和3年度、4年度と、2年連続で今見直しに努めてきたところでございますけれども、引き続き外出支援につながるような制度の拡充に向けては、検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(金藤哲夫君) 柳瀬秀明議員。 ◆19番(柳瀬秀明君) 分かりました。次の質問に移ります。 また少し重なるかもしれませんけども、運賃助成券利用の拡充について再度伺います。 お隣の周南市については、高齢者、バスタクシー運賃助成事業として、1枚200円で最大48枚9,600円の助成券を配布しております。バスの場合は、1乗車1枚200円、タクシーの場合は1回当たり初乗り料金から999円までが1枚、1,999円までが2枚、2,999円までが3枚となっています。タクシーについては、福祉タクシー券との併用はできないとしております。 本市におきましても、もっと高齢者の方が外出しやすいように路線バスとの併用で、タクシー運賃も助成拡充できないか、再度お考えをお尋ねいたします。 ○議長(金藤哲夫君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 周南市で、昨年10月からだったですかね、バス、タクシーで両方で使える助成事業が始まっておりますのは承知をしております。で、現在下松市におきましては、市全体における交通政策、移動手段の在り方を検討している最中でございまして、そのことも含めて、今後検討していく課題だということは、認識をしているとこでございます。 ○議長(金藤哲夫君) 柳瀬秀明議員。 ◆19番(柳瀬秀明君) 分かりました。運賃助成券についてお尋ねしました。本市については、バス停が遠かったり、バスの便が少ないということで、運賃助成券を利用されないという声もあります。せっかくの事業ですので、より利用しやすい取組をお願いしたいと思います。 次の質問です。 (2)耳マーク対応の現状とさらなる活用方法についてお尋ねします。 耳マークは、聞こえない、聞こえにくい方のために、利用しやすいように設置されておりますが、先ほどの御答弁にも、本市においても設置され6年になるようです。そのほかにも、耳マークの活用方法として、吃音や緊張するとコミュニケーションが取りづらい方にも利用されているとこもあります。ある市民の方からのお声ですが、その方の家族にもそのような方がおられ、大変に苦労しているとのことでした。そのような方のためにも、職員に声がけがしやすいように、専用プレートまたは筆記ボードが設置できないかお尋ねいたします。 ○議長(金藤哲夫君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 実は、本日議長の許可をいただきまして、現在市で置いておりますサンプルを持ってまいりました。マーク自体は、確かに小さいとこもございますが、これを市長答弁でもありましたとおり、平成27年の11月2日からこれは翌年の障害者差別解消法に備えまして、合理的配慮する必要があるということで、市役所内の窓口で設置をしたとこでございます。 で、当時カウンターにこの置き型だったんですけども、この土台の部分が軽いものでありまして、議員御承知のとおり、今窓口カウンターはいろいろパンフレットとか置いてございますので、ちょっと当たれば倒れてしまうというような状況になっております。で、そうしたことから、この時間の経過とともに、表示がだんだん分かりづらくなっているというのは、確かに議員御指摘のとおり事実でございます。で、耳マークを分かりやすい掲示に変更するとともに、筆談によるコミュニケーションが取りやすいと感じてもらえる窓口づくりを進めていきたいと考えております。 筆記ボードの配置につきましては、現状職員が自分で用意したメモ紙やノート等を使って筆談をしているところでございますけれども、改めて来庁者とスムーズに筆談ができる環境整備を検討してみたいというふうには考えております。 それと、議員のほうから吃音や緊張による発声が難しい人への対応という御指摘がございましたけれども、窓口での市の職員の対応といたしましては、安易に吃音の人だから筆談に切り替えるということではなくて、しっかりとまた時間をかけて、その方の言葉を待つというのも、優しさを求める上で必要な対応かというふうに思いますので、その辺はしっかりと、その人の特性に合った、寄り添った窓口対応に心がけていきたいというふうに考えております。 ○議長(金藤哲夫君) 柳瀬秀明議員。 ◆19番(柳瀬秀明君) 分かりました。本当に、私も先日窓口の担当の方にも、さっと対応の仕方を聞いてみたら、すぐ答えられて、すぐ窓口での、すぐ筆記用具用意して、すぐやるようにしてますと即答されたので、ちゃんと皆さん徹底されているんだなと思いました。先ほど申された、さらなる市民に寄り添った前向きな窓口対応をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。 (3)お悔やみコーナー、ワンストップサービス設置についてお尋ねいたします。 お悔やみハンドブックを作成するということで理解はしましたが、現在各自治体ではお悔やみコーナーの設置が増えております。その背景には、内閣官房IT総合戦略室が推進している死亡・相続ワンストップサービスの方策があります。デジタルを活用して、煩雑になりがちな死亡時の手続の効率化を目指しております。先ほどの御答弁では、ワンストップサービスに近い取組であるとは理解しましたが、とはいえ、ワンストップサービスの設置についてはいかがでしょうか。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) ワンストップサービスについてのお尋ねだと思います。現在、社会のデジタル化等急速に進展しております。そういった時世にありまして、コロナ禍での対応も合わさりまして、ここ数年でいわゆる書かない市役所、待たせない市役所といいますか、待たない市役所、その辺りがクローズアップされてきておるところでございます。 ただ、お悔やみワンストップサービスを実現する上で、サービスを提供する場所というのが、問題となってまいります。場所を確保するためには、窓口や事務室のレイアウト変更など、間仕切りの工事などが考えられますので、すぐには実現困難であるのは実情でございますが、本市におきましても、デジタル化の流れの中、ワンストップも含めまして、引き続き行政手続のオンライン化等推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 柳瀬秀明議員。 ◆19番(柳瀬秀明君) 現状はよく分かりました。実際に先日も、職員の方に伺いましたけども、今本当に、本市も窓口で大変工夫されて、ワンストップに近い形で、1か所に、各課の人がどんどんそこに集まってきて、本当に対応していただいて、紹介にございましたけども、こういったチラシも、非常に分かりやすくと言うんですかね、御遺族へのお悔やみの言葉も入れていただいて、非常に分かりやすいものになって、本当おりますし、かなり市民のサービスのために頑張っているなと感じているところでございます。 次に、さらに次に進みます。DX計画についてお尋ねします。言わば、死亡手続における行政手続のデジタル・トランスフォーメーション、DX計画ですと、本市におきましても、昨年12月に下松市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画を策定しており、基本方針1には、安心安全で利便性を実感できる市民サービスの実現として、デジタル技術を用いて、市民にとって便利な市役所を目指しますと示しております。本市の事業として、ぜひ推進していただきたいと考えます。 この事業が進みますと、市民のサービスのさらなる向上につながると思いますので、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 議員おっしゃいましたとおり、昨年12月に本市におきましても、DX推進計画を策定しております。その中で、安全安心で利便性を実感できる市民サービスの実現、これを基本方針の一つといたしまして、実施を計画しておるところでございます。 その中で行政手続のオンライン化、この推進を図っていくということとしているところでございます。この実現のため、本市におきまして、各種申請や申し込み、アンケートに利用できる入力フォームのアプリケーション、こちらの方を今年の5月導入したところでございまして、現在、その効果的な活用につきまして、準備、検討をしておるところでございます。こういったことでございますので、DXのほうにつきましては、行政手続のオンライン化を含め、今後進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 柳瀬秀明議員。 ◆19番(柳瀬秀明君) 分かりました。では、最後の質問をいたします。続けてDXについてお尋ねします。 まず、先進事例として紹介します。今年4月に本市と同規模の人口約5万9,000人の静岡県湖西市では、デジタル・トランスフォーメーション、DXの推進事業の一環として、お悔やみワンストップサービスが開始され、サービスを利用したい市民が、自身のパソコンやスマートフォンから電子申請、ホームページのQRコードや入力フォームで予約し、必要な情報を入力すると、市の関係各課に一斉に情報が通知されます。各課で手続が必要とされた情報は、共通シートに入力され、窓口となる市民課に集められ、手続に必要な様式の書類には、事前に氏名や住所も印字され、遺族の負担が大幅に軽減されます。さらに市民課でも、これまで半日かかっていた手続が1時間で済むということで、職員の負担もかなり軽減されているようです。この点についてもお考えがあればお尋ねいたします。 ○議長(金藤哲夫君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野孝治君) 先ほど申しました入力フォーム、こちらの方で行政手続のオンライン化ということを進めてまいりますので、そういったことで、市民の方に御利用いただけるようになりますと、議員御提案のような死亡手続に当たりまして、事前の来庁予約等、できるようになるというふうに考えますので、こちらのほうを進めながら、ワンストップサービス、そちらのほうにつきましても研究、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金藤哲夫君) 柳瀬秀明議員。 ◆19番(柳瀬秀明君) ぜひお願いします。DX推進事業の一環として、先進事例を紹介いたしましたが、ぜひお悔やみワンストップサービスの設置導入を研究をお願いします。市民にとって、さらに便利な市役所を目指していただきたいと思います。 簡単でございますけども、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(金藤哲夫君) 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 渡辺敏之議員ほかの質問は、明日行います。 本日は、これにて散会いたします。 熱心に御審議お疲れさまでした。午後3時14分散会 ─────────────────────────────────...