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1. 下松市議会 2022-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 下松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   令和　４年　６月　定例会（５回）令和４年６月１４日令和４年第５回下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程　　令和４年６月１４日（火曜日）午前９時３０分開議　日程第１、一般質問本日の会議に付した事件　　日程第１出席議員（２０人）１１番　　浅　本　輝　明　君　　　　　　　　１２番　　藤　井　　　洋　君１３番　　近　藤　康　夫　君　　　　　　　　１４番　　永　田　憲　男　君１５番　　磯　部　孝　義　君　　　　　　　　１６番　　三　浦　徹　也　君１７番　　森　　　良　介　君　　　　　　　　１８番　　堀　本　浩　司　君１９番　　柳　瀬　秀　明　君　　　　　　　　２０番　　守　田　文　美　君２１番　　渡　辺　敏　之　君　　　　　　　　２２番　　田　上　茂　好　君２３番　　斉　藤　マリ子　君　　　　　　　　２４番　　中　谷　司　朗　君２５番　　中　村　隆　征　君　　　　　　　　２６番　　村　田　丈　生　君２７番　　松　尾　一　生　君　　　　　　　　２８番　　木　原　愛　子　君２９番　　山　根　栄　子　君　　　　　　　　３０番　　金　藤　哲　夫　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　國　井　益　雄　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　玉　井　哲　郎　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　玉　川　良　雄　君　　　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　古　本　清　行　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　真　鍋　俊　幸　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　大　野　孝　治　君　　　　　　　地域政策部長　　　　　　　　　原　田　幸　雄　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　片　山　弘　美　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　瀬　来　輝　夫　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　鬼　武　輝　明　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　久保田　幹　也　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　河　村　貴　子　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　原　田　保　寿　君　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　　　中　山　　　昇　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　大　空　之　文　君　　　　　　　議事総務課長　　　　　　　　　深　野　浩　明　君　　　　　　　議事総務課　　　　　　　　　　貞　久　聡　子　君　　　　　　　議事総務課　　　　　　　　　　西　山　弘　樹　君───────────────────────────────午前９時３０分開議 ○議長（金藤哲夫君）　おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。　これから、令和４年第５回下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 △日程第１．一般質問 ○議長（金藤哲夫君）　日程第１、一般質問を行います。　別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。近藤康夫議員。　　　　〔１３番　近藤康夫君登壇〕 ◆１３番（近藤康夫君）　おはようございます。政友会の近藤康夫でございます。９期目の任期の初めての定例会、一般質問の冒頭に当たり、「必ず変える、日本一のまち」に、この決意と覚悟の下、通告の順序どおりに一般質問を行います。　なお、議運の申合せにより、時節柄マスク着用のまま失礼をいたします。　大きな１番目の項目です。日本一の住みよいまちにするための手だてについてお尋ねをいたします。　昨年３月、策定をされた新しい総合計画のタイトルは、「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまち」とあります。これが、１０年後の目指すべき我が町の将来都市像として位置づけられているわけであります。早い話が、簡単に言えばトカイナカ、都会と田舎、トカイナカでありたいということであろうと思います。私は１年半前、基本構想審査特別委員会の委員長として、約１か月の短い期間でしたが、この総合計画を審査した経緯もありますので、今日は、まず、この総合計画を基本に、以下質問をしたいと思います。　そこで、まず大きな１番、日本一の住みよいまちにするための手だてについてであります。　（１）、市民の命と健康を守り抜くための施策について伺います。　①として、新型コロナウイルスワクチン４回目接種の手順と方法等についてお知らせください。　ワクチン接種に関しましては、過去３回経験がありますので、ある程度慣れてきているという思いもいたしますが、この手順と方法等についてお尋ねをしておきます。　②として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源等の活用実績の効果の検証はされているのか。　先般、国会中継を見ておりますと、北海道の釧路市でしたか。かつて常任委員会で視察も行きましたけれども、ラムサール条約で認められた釧路湿原というのがあります。何を視察に行ったかは忘れましたけれども、この釧路湿原に、掛け軸でよく見ますタンチョウヅルのつがいがサーッと湿原から飛び立った。「皆さん、運がいいですね」、釧路市の市役所の方から言われて、本当にこういう飛び方をするんだなと思いました。その釧路湿原のある釧路市が、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、極めて自由度の高い、ある意味では緩い交付金なんですが、監視員が１人おるわけです、監視員が。それを三、四人増やしたちゅうわけよ、このお金を使って。そういうこともできる。ただ、そのとき、釧路市の感染者は僅かに１人。１人しか感染者がいない。観光客も来ない。そういうときに、こういうお金の使い方は妥当なのかという質問がありました。ただ、しかし、地方創生の臨時交付金ですから、非常に裁量があるということなんですね。　本市はそういった使い方はしていないと思いますけれども、令和元年、２年、３年、そして今度は４年度ですが、ちょっとこの３年間、度々臨時会がありまして、結局のとこ、どういう実績の効果なり検証がされているのかと、このことについて少し確認をしたいと思いまして、お尋ねをするものであります。　③です。温水プールの施設改修計画の現状と課題について、現時点での答弁を求めたいと思います。　このことについては再質問で詳しく触れたいと思いますが、次に行きます。　（２）、地域経済活性化の方向性と知名度向上のための手だてについてお尋ねをいたします。　①として、下松市観光振興ビジョンの見直しのポイントは何か。　②として、シティプロモーション、市の売り込み、広告、宣伝活動、こういったものがまだまだ弱いと私は感じておるわけでありますけれども、このシティプロモーションの強力な──力強いということですよ。強力な推進策について伺います。　（３）です。新たな未来を創るための施策について質問をいたします。　①旧生野屋市営住宅解体後の跡地の利活用の考え方について尋ねます。　②として、廃止が決まった中国電力下松発電所の跡地は、今後どうなるのか。また、企業誘致の考えはあるのか。この２点についてお答えください。　旧生野屋市営住宅は、昭和３７年頃、建設をされました。低層の２階建て。中国電力の下松発電所の１号機は、昭和３９年に稼働が開始されました。昭和３９年、東京オリンピックが開催された年。　ちなみに、私は下松小学校の１年生に入学をいたしました。毎週毎週、週の頭に朝礼のときに、下松市民歌が流れました。いい歌だな、こう思いました。その１年前は、地元の慈光幼稚園の社会科見学で、市内の車両工場、これに見学に行ったんです。そしたら、おふくろが買ってくれた絵本の夢の超特急、０系新幹線があるわけですよ。蒸気機関車と電化された電車しか知らない５歳の私。６０年前のことです。びっくりしましたね。絵本で見た夢の超特急が、何でここにあるんだろう、こう思ったわけです。４月の入学式の日は、今日のようなそぼ降る雨の日でした。６年生のお姉さんに連れられて広いあの小学校を歩いたことは、今でも覚えてます。　６０年後、私はもうこの世にはおりません。まあ皆さんもそうでしょう。しかし、あの当時、中国電力がここで事業を開始した。そして、生野屋市営住宅が出来上がった。あの近所では遊びましたよ。２学期から花岡に移ったんですが、生野屋に。東光寺、法蓮寺辺りは、今、アルクとか家電の量販店がありますが、あそこは日石のアパートがありました。１つ、２つ上の先輩方と半ズボンにランニングシャツ、麦わら帽子をかぶり、夏休みになると、法蓮寺とか東光寺のほうを駆けずり回ってね。網でカブトムシを取って、日石広場の２階に住む先輩のお母さんが天ぷら揚げてくれる、サツマイモの。それを新聞紙か何かの紙にくるんで、２階からポーンと投げる。みんなで受け取る。ほかほかの天ぷらですよ。どんな高級なフランス料理よりもうまかった。そういう記憶があるその頃に、市営住宅と中国電力の下松発電所ができたいうことであります。　６０年、今後この土地、１０万坪近い広さがありますが、どうなるのか。そしてまた、生野屋市営住宅、約２,６００坪の広さがあります。これをどうするのか。基本の考え方についてお答えください。　大きな２番目です。若い世代の人々が声を上げる機会を増やし、まちづくりの提案ができる場づくりについてお伺いをいたします。　４月の改選で、新人議員さんが６名、この議場に入ってきました。初めて演壇に立ったときに、今いらっしゃるのは当選１３回の大先輩お一方のみになりましたが、いつの時代でも新人や若者は、私たちの希望であります。　２９歳のとき、この演壇で喉を掘って幾つかの提案をし、その幾つかは実現ができました。２９歳の近藤康夫議員にもう一度会いたいと思っても、それはかないません。５０代半ばの父にもう一度会いたいと思っても、それもかないません。しかし、若い人々の考え方なり、声を上げる機会がちょっと少ないんじゃないかというふうに思いますので、これらをどういうふうに担保していくか。若い世代の人々が声を上げる機会、提案のできる場所をつくっていきたい。若者の持つ時代の感性を敏感にキャッチし、形に変えていく必要があると思います。　例えば、タウンセンターのステージがあります。今、コロナでほとんどあのステージは使われていない。何か行事があるときは、文化会館の前の駐車場を広げたところを、あそこを入れないようにしてイベントに使うということのようですけれども、残念ながらコロナで、あのステージが遊んでいます。　今はやっていませんが、かつてＮＨＫで青年の主張コンクールちゅうのがありましたね。「私は３歳のときに父を亡くし」とかいうのがよく選ばれるわけですが、それはともかく、かつて私はまちづくり委員会を提案し、何年かな、１０年ぐらい続いたかな。２年の任期で交代をして、最後にまちづくりの提案をしてもらうと。今の議長もその経験がありますし、前任期になりますが、某銀行の会長を務められた議員さんもまちづくり委員になられました。　そういうことで、何とかして若い人たちの声を聞く機会を増やしたらどうかと。そしてまた、タウンセンターにはＦＭ、今、ラジオ局もありますね。こういったものを通じて、若い人の主張で、なるほどそうだなというものがあれば、今の若い人たちが好む音楽だとか、文化だとか、そういうものを発信をさせていくということは、私はとても大事なことではないかと思うんですね。　議会では、この夏、高校生議会をこの議場でまたやるようですけれども、いずれにしても、この若い人々、若い世代の人々が声を上げる機会を増やし、まちづくりの、これは日本一のですよ。日本一のまちづくりの提案ができる場づくりをしてほしいと、こう思います。　先般、同期の会がありまして、東京に行きました、２年半ぶりに。経済の活性化だとか、文化の成熟度という点において、東京にはかないません。　５月の半ばに、人口四十七、八万の福山のばら祭りに行きました。町の人が、開業医の方も、商店街も、みんなバラを植えてるわけ。本当にバラのまちだなと思いました。２０２５年には世界バラ会議、これを開催するために、駅の南口に国際会議場を今、建設しています。しかし、これは四十六、七万の町。私が言いたいのは、人口５万人から十二、三万人ぐらいまでの、いわゆる類似団体の中で、この下松を日本一に、日本一のまちにしたいと。そのための手だてについて、この６月の１４日の今日、大事ではないかと思うことについて、何点か質問項目として上げたわけであります。　以上、答弁を求め、壇上からの１回目の質問といたします。 ○議長（金藤哲夫君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　おはようございます。近藤康夫議員の一般質問にお答えをいたします。　１、日本一の住みよいまちにするための手だてについて。　（１）市民の命と健康を守り抜くための施策について。　①新型コロナウイルスワクチン４回目接種の手順と方法等についてにお答えをいたします。　新型コロナウイルスワクチン４回目接種の対象者につきましては、６０歳以上の方、１８歳以上６０歳未満の方のうち、基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方となります。　接種券につきましては、６０歳以上の方は３回目接種の完了から５か月経過後、順次お手元に届きますので、到着後、コールセンターまたは各医療機関に接種予約をしていただくこととなります。　また、６０歳未満の基礎疾患を有する方等につきましては、間違い接種防止の観点から、コールセンターまたは市ホームページを通して申請していただき、接種対象者に該当することを確認後、接種券を発送することとしております。　②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源等の活用実績の効果の検証はされているのかにお答えをいたします。　本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国・県補助金、各種基金等を活用し、本市の実情に応じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大等への対応、対策を、必要かつきめ細かに進めてまいったところであります。　議員お尋ねのこれまでの活用実績の効果、検証等につきましては、感染拡大の防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援、新たな生活様式への支援、消費喚起対策などの実施により、一定の効果があったものと考えております。　引き続き実施事業の使途、実施状況及び効果等について説明責任を果たすとともに、市民生活の安心の確保に向けて、感染症対策、事業者支援や地域経済の回復など、本市の実情に応じた創意と工夫で、効率的かつ効果的な施策を適切に進めてまいりたいと考えております。　③温水プール施設改修計画の現状と課題についてにお答えをいたします。　利用者の皆様には長期の休館により大変御迷惑をおかけいたしまして、心よりお詫びを申し上げます。　市が実施した劣化状況調査の結果を受け、大規模改修が必要であると判明したため、現在策定中の施設改修計画において、今後の方向性を検討をしているところであります。　施設改修計画の策定が完了次第、議会には詳細をお示しすると同時に、関係各位の御意見も伺いながら、対応方針について決定したいと考えております。　（２）地域経済活性化の方向性と知名度向上のための手だてについて。　①下松市観光振興ビジョンの見直しのポイントは何かにお答えをいたします。　下松市観光振興ビジョンにつきましては、今年度末で計画期間が終了することから、現在、新たなビジョンを策定する準備を進めております。　新たなビジョンは、「にぎわいの創出」と「人々を引きつける魅力あるまち」のテーマは踏襲しつつも、目標指数を見直し、達成済みや縮小・廃止した施策、事業に代わり、文化財や、くだまる関連などの活用や、スポーツと観光の融合など、新たな観光施策に取り組んでまいりたいと考えております。　②シティプロモーション（市の売り込み、広告、宣伝活動）の強力な推進施策についてにお答えをいたします。　私は、市制施行８０周年の記念事業として、映画制作のほか、英国向け高速鉄道車両の陸送や大型クルーズ船の初寄港など、産官民協働による事業に加え、東京、大阪や近隣都市でのＰＲ活動も積極的に行うなど、下松の知名度向上に取り組んでまいりました。　また、長期化するコロナ禍において、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心は、より一層高まっていることを実感しております。　こうした民間の知恵や力をお借りしながら、観光資源をはじめ、本市に眠る様々な資源を活用し、人々を呼び込むための仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　（３）新たな未来を創るための施策について。　①旧生野屋市営住宅解体後の跡地の利活用の考え方についてにお答えをいたします。　旧生野屋市営住宅跡地の利活用としましては、第６次下松市行財政改革推進計画に基づき、自主財源の確保を図るため、売却に向けて事務を進めているところであります。　現在、売却方法や売却条件を検討するため、民間事業者との対話を通じた市場調査や、アスベスト調査を進めております。　また、生野屋及び花岡地区の自治会長等が集まる機会を捉えて、旧生野屋市営住宅の売却について周知し、意見等を募っているところであります。　今後は、市場調査や自治会長等の意見を参考にし、今年度中の売却に向けて、売却方法等を検討してまいりたいと考えております。　②廃止した中国電力下松発電所の跡地は今後どうなるのか、企業誘致の考えはあるのかにお答えをいたします。　中国電力下松発電所は、１９６４年に１号機の運転を開始して以来、「ものづくりのまちくだまつ」を支える一事業者として、本市に大きく貢献をされてまいりました。　先月、中国電力株式会社が、２０２３年１月を目途に下松発電所３号機廃止の発表をされたことは、火力設備の経年化対策及びカーボンニュートラル実現に向けたより一層の環境負荷の低減、これが主な理由と聞いており、やむを得ない決断と受け止めておる反面、一抹の寂しさも感じているところであります。　私は、このたびの廃止の決定が、本市の産業、経済等に少なからず影響があるものと考えておりますが、報告を受けたばかりでありますので、まずは、今後の動向を見守りつつ、情報収集に努め、その上で、跡地利用等も含めた将来的な方向性について協議を進めてまいりたいと考えております。　２、若い世代の人々が声を上げる機会を増やし、まちづくりの提案ができる場づくりについてにお答えをいたします。　本市におきましては、全国的な人口減少や少子高齢化が進む中、これまで着実に進めてきた総合計画や総合戦略の様々な施策が功を奏し、本市の人口増加や住みよさにつながり、住みよさランキングにおいても高い評価をいただいておるとこであります。　私は、まちづくりの推進に当たって、多様な主体との連携が必要不可欠であり、今後は、下松の将来を担う若い世代ならではの視点や発想を生かした意見を、より積極的に市政に反映していくことが重要であると考えております。　また、若い世代のまちづくりへの関心を高め、「自分たちのまちは自分たちでつくる」というくだまつ愛の醸成を図るきっかけづくりは、結果的に若い世代の市政への参画や地元定着、地域人材の育成といった人づくりの好循環にもつながると考えております。　つきましては、様々な機会をとらえて、小中高生も含めた若い世代と関われるような場の創出について、手法も含め研究し、未来に希望が持てる「住みよさを実感できるまち」の実現に向けて、オール下松で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　それでは、再質問は一問一答方式でお願いをしたいと思います。通告の順番どおりに行います。　まず、大きな１番の１ですが、簡単なところから行きましょう。　接種対象者に該当するかどうか、１８歳から６０歳未満の方、基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が認める方という御答弁でした。この接種対象者に該当するかどうかを、もう少し具体的に、どんな基準で判断をされるんでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　基礎疾患がある方への具体的なものという御質問です。　基礎疾患の分類につきましては、国におきまして１４項目の基礎疾患が決まっております。例といたしましては、慢性の呼吸器疾患であるとか、慢性の心臓病、これには高血圧を含むというふうな記載がございます。また、慢性の腎臓病や、慢性の肝臓病、これら基礎疾患と定められておりまして、これは接種券を発行する際の、まず申請書が必要となりますけれども、この申請書の裏面に記載をしております。そういったものも確認していただきながら、まず大事なのは、かかりつけ医のお医者さんとまず相談をしていただく、これが肝要ではないかというふうに考えております。　国が定めております１４項目の基礎疾患以外に加えまして、ＢＭＩ３０以上の方、また、これら以外でも医師が必要と判断された方は対象となりますので、まずは、お医者さんに相談するというのが一番大事なことではないかなというふうに思っております。　該当をするというふうな段階になった場合には、申請書を提出していただきまして、その上で、形式的な審査になりますけれども、審査通りましたら接種券のほうをお送りするというような流れになっております。 ○議長（金藤哲夫君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　それでは、今の件はよく分かりました。この６０歳以上の方の今度４回目の接種の接種率、これはどのぐらいだと予測されてますか。もう１回、２回、３回、もう今度は４回、少し接種率が下がるのではないかという気もするんですが、その見込みについて検討をつけておられればお示しください。 ○議長（金藤哲夫君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　６０歳以上の方の接種率をどの程度見込んでいるかという御質問ですけども、これは非常に見込みが立てづらいと私は思っております。と申しますのも、議員も御承知のとおり、現在、重症化がかなり減っている、死亡者もかなり激減しているという状況にありますが、国としては、今回の４回目接種は重症化予防が目的と銘打っておりますので、先ほど申しました基礎疾患の方も含めて、御自分が重症化するリスクがあるかどうか、そういう場面に、感染するリスクがある場面にどの程度出るか、その辺を総合的に判断をしていただいて、申請といいますか、接種予約をしていただくことになりますので、御質問の回答にはなりませんけれども、非常に見込みが立てづらい状況にはありますが、市としては、希望する方が順調に打っていけるように、準備のほうは整えていきたいというふうに考えております。 ○議長（金藤哲夫君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　それでは、大きな１番の（１）の②のことについて、１点だけ伺います。経済部になるのかな。　この下松の地方創生につながるような感染症対応地方創生臨時交付金ですからね、タイトルが。下松の地方創生につながるような新たな兆し、経済にですよ。新たな兆しを芽生えさせるような何か具体的な効果というものは、何かあったんでしょうか。どんなものがあったんでしょうか。それとも、特になかったというか、そこら辺りはどうでしょうか。地方創生。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　コロナ対策の効果という御質問かと思います。　経済といいますか、コロナ対策事業全般についての御答弁になるかと思いますけれども、このコロナ対策は、５種類のテーマを基に対策を行っております。一つは、感染拡大の防止、もう一つは、市民生活の安定支援、３つ目は、事業継続・経済の安定支援、この辺が今の御質問の趣旨かと思います。４つ目としまして、新たな生活様式への支援、５つ目に、消費喚起対策、この辺も経済対策になろうかと思います。　コロナの検証については、非常に難しいとこがございます。一般の総合計画、総合戦略の場合は、事前に計画を練って、目標指標、その数字的な目標を決めて、それが達成しとるかどうかちゅう評価ができますけれども、臨時交付金の場合は、もしくはコロナ対策は即効性が求められますので、入り口論で議会の皆様に全て議決をしていただいております。それと、国が定めるこのような補助事業が適当だという、その考え方に全て従って行っておりますので、それが、一つには、入り口論での事業効果にはなろうかと思います。　出口論につきましては、今後、下松市にどのような経済効果等があるかというような御質問かと思いますけれども、例えば、新しい生活様式で申し上げますと、デジタル化、いわゆるＤＸにもつながっておるものがございます。具体的に申し上げますと、ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末の早期導入も一つの例にありますし、あと、電子図書館の構築事業ということで、コロナ対策と新たなＤＸ対策というのを兼ねた対策も行っております。それと令和４年度、この前、御審議いただいたばかりですけれども、飲食店のプレミアム商品券に合わせて、飲食店周遊のデジタルスタンプラリーというのを行っております。これも事業者のＤＸ対策、ＤＸ推進の意識の高揚というところに努めておるとこでございます。　あと、次に、事業者の新たな生活の展開、事業創意工夫という観点では、エール飯、いわゆるコロナ禍におきまして、飲食店で食べていただくだけではなくて、テークアウトの事業も、新たな事業展開ということも事業者さんのほうは一生懸命考えられておりますし、あと、経営ささエール補助金というのも行いました。これも自分たちが新たに事業展開を行う、それに対して市が支援するものですので、今までにない新たな事業者さんの展開がされておるというふうに判断しております。　あと、感染症対策につながるものにつきましては、例えば、文化会館の椅子とかの抗菌加工ですね。その辺につきましては、これはコロナ対策だけではなく、感染症全般、衛生管理全般につながっておりますし、あと、小・中学校の健診器具の滅菌対策、そのようなものも行っております。そういうふうに健康・衛生管理全てにおいて、要するに、一過性のコロナ対策ではなくて、今後の事業展開にもつながるというようなこともいろいろ考えて対応しておるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　近藤康夫議員。
   ◆１３番（近藤康夫君）　説明そのものはよく分かりましたが、もう少し何か地方創生につながるような、芽吹きのようなものがあったらいいなと思って質問したわけです。　それでは、シティプロモーション、シティプロモーションの前に、温水プールですね。③温水プールの改修計画ですが、改修計画の策定が完了次第、議会には詳細をお示しすると同時に、関係各位の意見を伺いたいという御答弁でした。この改修計画の策定の完了というのは、大体いつ頃になるんでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　下松市の温水プールにつきましては、長期間にわたり利用者の皆様方には大変御迷惑をかけております。この場を借りてお詫びを申し上げたいと思います。　近藤議員の今の質問、施設改修計画の策定の完了の時期はいつかという御質問ですけれども、今、計画がおおむね完了に近づいております。ですから、できれば７月、８月辺りにはもう、一つの計画の案としてお見せできる状況になってくるのではないかというふうに、今、考えております。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　そうしますと、その改修計画の具体的な案がまとまりますと、まあ複数あるのかも分かりませんが、執行部からの一方的な行政説明会という形でなしに、議会を含めて全員協議会で２０名の議員の意見を聞くという、そういう場を設ける用意がありますか。 ○議長（金藤哲夫君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　改修計画案のお示しの仕方ということでお答えをさしていただこうと思います。　今のところ、改修計画の策定が進んでおります。これにつきましては、一旦完了後、一つの方向性を内部で協議をさしていただきまして、その一つの考え方として議会のほうにお示しをしたいというふうに考えております。ですから、それが行政説明会なのか、全員協議会なのか、この辺りについては、また相談をさしていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　この改修計画案というのは、例えば、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、複数の具体的なプランというものが示されるんでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　施設改修計画の具体的な内容になってくると思います。この計画の内容につきましては、前回の議会でも申し上げておりますけれども、改修の方法、改築の方法、また、それに伴う事業費、どれだけの費用がかかるのか、また、この計画を進めていくためには、どれぐらいの日程、時間がかかるのか、そういったことの整理になっていると思います。ですから、今後、今の施設について長期的な改修を進めていくのか、あるいは施設の改築にするのか、この辺も検討をしているところではあるんですけれども、具体的にそれに伴う事業費が非常にウエートを占めてくると思いますので、その辺りは、現在のところ、こういうふうにやっていこうというところまでは決まっておりませんけれども、一つの案として提案をさしていただきたいと思いますし、その中にたくさんのプランが出てくるとは思います。その辺りをお示しをさしていただきたいというふうに今のところ考えております。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　國井市長。 ◎市長（國井益雄君）　この温水プールの改修計画については、今、部長が申し上げたとおりでありますけども、また、私も壇上で御答弁申し上げたとおり、改修計画についていろんな案が出ておりまして、それがまとまり次第、議会のほうには皆さんに報告なり、検討をいただきたいというふうに思っております。　今、部長が申し上げましたとおり、幾つかのプラン、案は出ておりますが、大きく言えば、今あるものを改修するのか、もうそのまま直すのか、改築計画でちょっとやっていくのか、この２つが大きな柱というか、になっております。それも今、部長が申し上げましたとおり、費用と効果がどう出てくるかというのは大きな課題で、それを検討しながら、ちょっと時間がかかっておりますが、内部で今、検討をしておるところであります。　いずれにしましても、もう結論じみた言い方になりますが、そのまま直す改修なのか、改築にしていくのか、ここは大きな分かれ目なんですけども、私、一つ、ちょっとそれについて、今、思いも申し上げたいと思うんですけど、これからの行政にとって一番大きな負担になってくるのは、公共施設だろうと思います。これから、まあ下松市は幸いかな、これまで人口が増加傾向にあって、今現状は横ばい状況でありますけども、この人口問題も、いずれ下松市も減少、人口減少の団体になると思います。合計特殊出生率というんですかね、一つの人口の指標になるのが。この出生率が２.０７なければ、人口というのは自然に減っていくよという調査もあります。下松は今、幸い、県内では高いほうですけども、出生率も１.７台なんで、いずれ減少傾向になると。そのときに、やはり一番問題なのは、生産年齢人口が減れば、当然税収も減ってくる。もう自主財源がどんどん少なくなってくる中で、やはり今ある公共施設をありのままその規模でどんどん造って、造り替えていくっていうわけにはいかない。そういう意味で、昨年、いや、この４月ですか、施設マネジメント室もつくりましたが、今からの公共施設、これは下水・水道も含めた施設ですからね。橋も道路もですけども、これをどうしていくのか。これは大きな課題ですね。ひとつ私は、これから知恵を出し合って複合的な施設にしていくだとか、よりまとめて効率よく使うようなものにしていくだとか、そこが今からの行政の大きな役割だというふうに思っています。　ちょっと話が長くなって申し訳ないですね。いいですか。　例えば、米川に公民館の建て替えというのが出ました、２年前。私は、ストップかけました。公民館の建て替えだけじゃ駄目だと。この将来的な、米川の地域の皆さんにとってよりいろんなものを、将来にわたってもう何十年もいいもの造ってくれたというふうに、地域の皆さんに声を聞きながらちょっと総合的なものを造っていこうっていうんで、米川の皆さんにはちょっと１年、２年遅れて申し訳ないんですけども、そういう意味合いも含めて、これから一番大事なのは、公共施設をどうしていくか。これ知恵を出し合って、そのためには、議会の皆さんの知恵も聞きながら、そしてまた、いかに交付金とか補助金とか、その辺は近藤議員のお力もいろいろ借りなきゃいけないと思うんですけども、そういう知恵を出し合った公共施設マネジメントを進めていきたい。これも一つの大きなポイントになっているということも、ちょっと御了解しておいていただきたいというふうに思います。ちょっと長くなりましたけども、そういう思いで、今、改修か改築かということで、今、もう近々そういう結論出しますので、また皆様方に御指示、御意見もいただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　ただいまの答弁で、市長の基本の考え方がよく分かりました。　私は、温水プール、これは、むしろスポーツ施設というよりも、健康長寿のためのリハビリ施設の側面が非常に強いと思ってるんです。水泳を私やってましたから、本当に水泳できちんと泳ごうと思ったら、５０メートルぐらいのプールがないといけないし、できたときに見に行きましたけれど、必ずしも６コース要るかどうか。３コースか、４コースでもいいかも分からん。股関節が悪い人、足腰の悪い人、筋力の落ちた人、私なんかでも、もう５年か１０年したら、行って、あそこでこんなんやるようになるかも分からん。ですから、今、市長がおっしゃった考え方の下に、将来にわたって効率よくメンテができる、そして、たまたま周南市も何かどっか温水プールも造るような計画もあるやに聞いてますので、いきめいく改善といいますか、改築といいますか、そういうものになることを期待をしておきたいと思います。　補助金等の申請については、ここで言うのもなんですが、側面からしっかりバックアップをすることをお約束をしておきたいと思います。　次に行きます。　（２）ですね。下松市観光振興ビジョンの見直しのポイント。　先ほどの答弁で、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心が一層高まっているという御答弁がありましたが、本年４月に隣の周南公立大学、公立化されたわけですね。いわゆる地元の入学者、周南市、下松市、光市を含めた地元の入学者が、前年よりも倍ぐらいに増えとるらしい。そして、それを３０％ぐらいの目標に持っていきたいというふうに、たまたまおとといか昨日か、ケーブルテレビ見とったら、そういう議会で隣町の市長が答弁をされてましたけれども、私、これ大英断だったと思うんですが、この地元の周南公立大学との連携強化というのは、何かこの観光振興ビジョンの見直しの中であるんでしょうか、ないんでしょうか。あんまりもう時間がないんで、ほかのことも言いたいから、簡潔に端的にお願いします。 ○議長（金藤哲夫君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　周南公立大学との連携というような御質問になるわけですけれども、これが観光振興ビジョンのほうに反映されるかどうかということと、あと、これ自体、旧徳山大学の時代から連携協定に関わる事業を進めてきております。そういった意味からは、観光振興ビジョンもそうなんですけれども、シティプロモーションにおいて今後関係づけていきながら、地域づくり、まちづくりのほうにつなげていきたいというふうに考えておりますので、観光振興ビジョンというより、むしろシティプロモーションでの位置づけというふうに考えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　残りの時間が３０分切りましたので、次に行きます。　（３）新たな未来を創るための施策についてのところで、いわゆる旧生野屋市営住宅解体後の跡地の利活用の考え方ですが、先ほどの答弁ですと、第６次行財政改革推進計画に基づいて自主財源の確保を図るためという御答弁がありました。これをそのままストレートに受け止めますと、サウンディングをやってて、結局のところ、万ノ木通りから東西に市道か何かを造って、宅地として売ってしまうのかなという気もするんですが、それは少しちょっともったいないような気もするんですね。約２,６００坪。花岡の自治会連合会をはじめとする３団体の総会ですか。そういうときに示された資料によると、市場調査の実施期間が本年５月の２７日金曜日までと書いてあるわけですが、この市場調査あるいはサウンディングした結果、どういった具体的な案が出てきているのか。私がいろんな関係先に聞いたところ、福祉関連の施設が欲しいという人も中にはいらっしゃいましたけれども、案外若い人が都市公園が欲しいと。免許を返納したお年寄りが、孫を連れて遊びに行く広場が欲しいと。万ノ木川があるから、あそこから水を引いて、少し池を造って、東屋を造って、もう５月の半ばぐらいから暑いですからね。健康づくりのために一生懸命みんなウオーキング、歩いてますよ。スポーツ公園の冒険の森ちゅうんがありますが、あそこへ行こうと思うたら、車で免許がなかったら連れていかれんわけですよね。ですから、花岡の児童遊園なんか広いですけれども、大字生野屋地区においては、小さなその他広場、児童遊園、団地のね。そして、恋路のクリーンセンターを造ったときの地元対策で１,０００坪の運動広場ありますけど、いわゆる都市公園がないんですね。緑の基本計画、これは総合計画に基づいて、景観計画、緑の基本計画あるんですが、これを見ますと、２０２１年度の段階で、市民一人当たりの都市公園面積は、下松市は６.９平米、光市が１１.３平米、周南市が１３.９平米ということなんですね。今度の目標年次でいくと、どう書いてあるかっていうと、２０３８年度に一人当たり１５平米にしたいという目標なんですね。私は、民間事業者が買い取った場合は、解体も含めてやるわけですから、その費用を回収しないといけない。そうすると、どうしても宅地として売却するという方向に流れていくんじゃないかなと思うんですが、その辺りどうやって、それじゃ、一人当たり１５平米という都市公園面積を目指していくのか。ここら辺りを関連して、どちらが答弁されても結構ですが、お知らせください。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　サウンディング、生野屋市営住宅跡地のサウンディングのお話と、あと公園の御提案、２つあったかと思います。サウンディングのほうについて、私のほうから答弁さしていただきたいと思います。　まずは、このサウンディングでございますが、令和４年の３月２２日から６月２日までかけて行いましたところ、２社ほど手が挙がり、意見を聞いております。具体的には、６月末に概要をホームページのほうでお知らせしたいと考えておりますけれども、今後の公募入札というか、公募のプロポーザルに影響することですので、ちょっと具体的にどういう中身であったかということは、ちょっと差し控えさしていただきたいと思います。いずれにしろ、２社さんからすると、公共施設というような提案ではございませんでした。それがサウンディングの状況になっております。　公園のほうは建設部のほうが答弁すると思いますので、以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　久保田建設部長。 ◎建設部長（久保田幹也君）　私のほうから公園についての答弁をさせていただきます。　本市の一人当たりの都市公園面積は、令和元年に児童遊園、児童広場を都市公園に編入したことで、令和３年度末には９.６平方メートルということになっております。議員御指摘のように、隣接市よりは低い値ではありますが、都市公園法において、住民一人当たりの都市公園の面積は１０平方メートルが標準とされておりますので、平均的な整備水準にはあるのかなというふうに考えております。　また、みどりの基本計画では、一人当たりの都市公園面積を、２０２８年度、令和１０年度ですけれども、中間目標として１０平方メートル、２０３８年度、令和２０年度の計画目標値を１５平方メートルとしております。その目標を達成するためには、公園が不足している地域において、様々な状況を考慮しながら都市公園面積を確保していきたいと考えております。　また一方で、本市には米泉湖公園や笠戸島家族旅行村といった、規模の大きい四季折々の自然が楽しめる場所もありますので、人口と公園のバランスは程よく保たれているのではないかと認識しておるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　あと２０分になりましたので、その次に行きますね。　中国電力の下松発電所の跡地の利活用の考え方についてであります。　実は、もう昨日、私、中国電力の本社の立地業務グループの担当の方に、電話で三、四十分お話をしました。私なりの考え方も伝えました。どういう考え方かというと、建設部長御存じかどうか分かりませんが、例えば、９０００年の森をつくるということで、宮脇昭さんという有名な先生がおられるんですが、この方が、緑に関してはこんなことをおっしゃってるんですね。「都市の中の美化的、化粧的な緑、どの緑も大事です」と。「今、最も大事な緑は、鎮守の森に象徴される、その土地本来のふるさとの木によるふるさとの森です。ふるさとの森は命を守り、環境を守るのです」。こうおっしゃってる。東北で震災があって、津波が来たけれども、鎮守の森の神社のところまでは行っていないんですね。だから、私ども下松だと、例えば、花岡の八幡さまの鎮守の森。学生時代、東京から新幹線で帰るときに、花岡の鎮守の森を見ると、ああ、帰ってきたなと。今、議長がよくお世話されてる宮本の松尾八幡宮、ここも３５０年ぐらいたってるのかな。杉の大きな大木があります。しめ飾りをやるわけですが、「天を衝く神木腰にしめ飾り」という俳句も作ったことあるんですが、こうやって抱くと、何かガサッという音がしたような気がした。防府天満宮は、クスノキがあります。学問の神様。あそこも横綱がやっているようなしめ飾りがやってある。ほこらがあって。こうやって抱くと、ガサッという音がしたりする。ああ、学問の神様が降りてきた、こういうふうな気になるときがある。その鎮守の森というのはどういう森かというと、もともとそこにあった自然の植生なんですよね。これが一番強い。要は、とにかく、その土地に根づいた植生なんですよ。　そこで、私は中電の立地担当者に、「１０万坪の土地がある。まあ県内にもやめたとこがある。北海道の北海道電力から北陸電力、九州電力まで含めて、３０年前にやめたところは新たな電力の供給施設を造っておるわけですが、総括方式っていうか、自由化になりましたんで、この１０年ぐらい前にやめたところで、地域のために活用しとるような、そういう施設はありますかね」と言うたら、「うーん」と言ってね。ちょっと調べてみますということでした。　それで、例えば、岩国市のあれが２０２０年にやめたのかな。そこは、うちよりちょっと狭いんですが、岩国市と定期的に協議を重ねているそうです。　中国電力としては、もう少しじっくり腰を据えて考えたいけれども、地域の活性化に資するような、そういうものにしたいということだったんです。そこで、私はちょっと言ったんですよ。鎮守の森じゃないが。国道１８８号のベルト、これ総合計画にもあるように、緩衝緑地帯で道路の木がある。この１０万坪を、例えばですよ。例えば、人の方の土地じゃけど、日石広場だって人ん方の土地にタウンセンター造れって言ったんだから。３メートルの津波が来れば、これは巨大津波なんですね。今の堤防では耐えられない。そこで、前半のところは森をつくる。例えば、浜離宮恩賜庭園のような森をつくる、池をつくる、庭園をつくる。そして、高齢化社会にふさわしい、高齢者が元気が出るような、エネルギアレストラン、ザ・インターコンチネンタルちゅうような食堂、レストラン造ってね。隣の広場ではペットのドッグランをやらして、競馬のように競走させる。ただ、でかい犬と小っちゃい犬じゃ不公平だから、体重別で競走させる。いいんじゃないですかねって言ったら、ちょっと前向きに考えてみますということでした。　そこで、半分を例えば企業誘致する。マツダの今度、電気自動車の工場を造る。今の工場は、いわゆる昔のエンジンのあれですから、電気自動車を造る。あるいは、パナソニックの企業を誘致する。そしたら、５,０００人、１万人、すぐ増えますよ。今、夢物語かというふうに思われる方もあるかもしれない。だけど、８０周年のときに、Ｍ議員が私には夢がありますと。Ｉ　ｈａｖｅ　ａ　ｄｒｅａｍって、キング牧師かと思いましたが。クルーズ船を寄港させてほしいという要望をしたら、当時の執行部は何て言いましたか。「全く考えておりません」。取りつく島もなかった。僕は、ええアイデアだなと思いましたよ。そして、実際は寄港が、クルーズ船の寄港ができたわけですから。鉄道車両の陸上輸送だってそうでしょう。　それで、私が言いたいのは、聞きたいのは、例えば、そういういろんな提案を、担当部局と中国電力の本社、下松発電所を通じてですよ。年に一、二回、定期的に持ったらどうかと。ないですよ、１０万坪の広い土地は。担当者もどう言うか。５年、１０年、１５年、このままてぶるちゅうようなことは絶対考えてないと、こういうことですから、ぜひ協議の場を積極的に設けてほしい。アイデアをどんどん出しましょうや。どう考えられますか。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　中国電力さんのお話でございます。市長も答弁されておりましたけれど、非常に下松市には御貢献されて、非常に残念なところはありますが、今まで非常に寄与していただいたことには、まず感謝しておるところでございます。　それと、その跡地の話を含めて、今後定期的に協議をというお話でございます。表題にございますように、日本一の住みよいまちにするための手だて、いろんな御提案ありがとうございます。私ども総合計画を担当しておる部署としましては、やはりそういうふうないろんなことを、いろんな角度から考えて、先見性を持って仕事をしなければならないという、非常に参考にはなっております。　ただ、この中国電力さんのお話につきましては、議員さんも御承知のとおり、まだ記者発表されて２週間と。跡地利用につきましても具体的にお示しするものはないですが、地域の活性化に資する活用も含め、幅広く中長期的に検討をしたいという方向性は示されております。実際、今、下松市におきましても、このたびも中電さんの影響調査っていうのを全庁的に行っておりまして、例えば、土地をお借りしとるとこもございます。あと、上下水道管を布設さしていただいとるとこもございます。それ以外にも、水道料金、税収、いろんな問題もあろうかと思います。その辺を、まず全庁の意見、状況を取りまとめて行いたいと考えております。そして、中電さんのほうも、今、岩国市の事例、よく御存じだなと思いましたけれども、それも私どもも承知しております。ですから、やはり中電さんとしても、下松市に引き続き何か貢献したいというような思いを提示されておりますので、お互いがウィン・ウィンになるように、話を進める場というのを定期的に設けていきたいと、そのように考えております。御提案ありがとうございます。 ○議長（金藤哲夫君）　國井市長。 ◎市長（國井益雄君）　この問題については、壇上でも申し上げましたが、やむを得ないかなと、今の時代ですね。と同時に、一抹の寂しさもというふうに先ほど申し上げました。　報告を受けて、まだ間がないんで、今、近藤議員いろいろ御提案ちゅうか、御意見言われました。私ども、これ今から、来年の３月に撤退を完了するということなんで、それまでも含めて、いろいろ話はさしてもらって、これは言い方悪いですが、ピンチをチャンスに向けられる、方向転換できる大きな下松のまちづくりに寄与できるようなチャンスでもあると思うんで、その辺は今、今からスタートのラインに立ったようなもんですから、話合いをさしてもらいながら、また、いろんな御意見も議会の皆様からもお聞きしながら対応をしていきたいと思います。何せまだ、今、報告受けたばかりなんで、その辺はちょっとしんしゃくいただきたいと思いますが、御提案、御意見は十分に承知いたしましたので、ありがとうございました。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　それでは、この件に関して、例えば、来年度、市の税収面での減少はどの程度になるのかというようなことは、予測がついてますか。３号炉全てを廃止するということによって、電力の生産をしないわけですね。今、１３人の方が働いてますが、そこら辺りは、ある程度の見通しが立っとるんでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　その辺もまだ調査段階にはあるとこでございますけれども、特に先ほどの跡地利用については、中電さんもまだ中長期的に考えていきたいということでございますので、一番大きな固定資産、土地ですね。そこについては、当面のところは変更はないんではないかと認識しております。細かいとこで申し上げますと、償却資産、あと個人住民税とかについては、今後いろいろお話を聞きながら対応していきたいとは思っておりますが、特にそこまで大きな影響ではないんではないかというふうに推測はしております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　大きな２番で、若い人の声をすくい上げる場をつくったらどうかと。ステージですね、タウンセンターの。タウンセンターの力をもう少し強化するとかいうようなことも何かに書いてありましたが、あのステージ、社会経済活動が回り始めました。もう半年もすれば、もうちょっとあのステージを利活用できるときが来るんじゃないかと思うんですが、何か具体的に、小中高生を含めた若い人の意見も聞く機会を積極的に設けたいとかいう答弁もありましたが、具体的な何か考えとか、アイデアがあるんでしょうか。議会としては高校生議会を夏にやりますが、そこらはどうでしょう。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　先ほどちょっと市長も答弁で申しておりましたが、おっしゃるとおり、なかなか２０代から４０代、その辺に対しての調査というのが、今、行ってないのが現状でございます。ですから、その必要性を実感しておりますので、何か取り組みたいと。　考え方２つございまして、２０代から４０代につきましては、例えば、先ほど地域政策部長のほうからもありましたけれども、ＰＢＬ、大学と連携して下松市の課題解決をする中で、まちづくりの提案をいただくとか、あと、歯科衛生士の養成専門学校ですね。三宅学園さんともいろいろ協力してイベントを行っております。あと、商工会議所の青年部さんとか、青年会議所さんとかも、いろんなボランティアとかで市の行事に関わっておられますので、その機会を通じて、何かまた意見を募りたいというふうには考えております。　それと、２０代から４０代になる前の小中高生、やはり下松に生まれ持って、下松のよさを知っていただいてという観点では、シビックプライドの育成ということで、幼いときからまちに関心を持っていただいて、そのまま２０代以上になっていただきたいということでございます。冒頭にございましたけど、こちら総合計画も市民協働という章を立てて、特にその辺に力を入れたいと思っておりますし、総合計画の子供版ですね。これも作成しまして、まちづくりに小学生でも挨拶一つ、ごみ一つ拾うことで関われるんだよというような、そういう意識を醸成しながら、具体的に策を考えて展開したいと思っております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君）　時間が残り少なくなってきました。実は、福山市とか、面積の一番小さい埼玉県の蕨市であるとか、八王子市の例を出して、下松市との比較検討もしたかったんですが、ちょっと時間の関係で、これは今回は省略をいたします。　今回の質問が、改選後、初めての一般質問ということで、冒頭申し上げましたように、必ず変えると、日本一の住みよいまちにするという決意の下に一般質問をしたつもりでありますが、中電の例を見るように、不確実なこといろいろ起こってきます、市長さん。ですから、現状維持は最大の経営リスクという観点で、一種一般的な行政の常識を打ち破る、そういう発想を大切にしてほしいと思うんですよ。　実は、今日お持ちしたんですが、隣のおばあちゃんは宝物にａｎａｎの創刊号を持ってるちゅうて言ってましたけど、私の宝物が幾つかあるんですが、そのうちの一つが、下松市税務課が出した「固定資産税及び都市計画税の税率改正について」という、この半ぴらの紙なんですけど、何て書いてあるか。「このことについて昭和５８年度分から下記のとおり税率が改正されましたので、お知らせをいたします」と。「記。１、固定資産税１００分の１.４（昭和５７年度分までの税率１００分の１.７）。２、都市計画税１００分の０.３（昭和５７年度分までの税率１００分の０.２）」。この事務的な税務課のお知らせ。昭和５８年度から従来の税率に戻したちゅうことですね。ですから、市長さんは、市の職員で入られたときは、まだ財政再建なってなかったと思うんですが、この再建期間中に、私、高校の二、三年生でしたけど、今度はあいつとこいつとあいつが、どうも勧奨退職されるらしい。暗い夕食のひとときでしたよ。当時、人も多かったからね。それで、再建明けをした。藤田徳一さんの時代に再建期間が終わるんですが、１年短縮して。藤田さん、釣りが好きでしたから、一緒に中電の沖に、守衛さんのとこへ頭を下げて、釣りにお供したこともあります、学生時代。　もう一つの宝物は、もう最後にまとめますが、下松を日本一にするためにお話しとるんですが、この「若き血に燃える２８歳」というんで、私、作ったんですが、６つか７つあるうちの１番と２番だけ言います。１番目は何という志だったかというと、「周南３０万人都市を目指した広域都市行政の展開を、新しい下松市政の最大の課題と考えます」と、こう冒頭に言っている。一番最後、「買い物が楽しめる文化機能を伴った演出型商業文化集積地の形成を促進します」と。最初に申し上げたことは、実現しませんでした。単独市制で行くということを決めました。しかし、最後に申し上げたことは、立派にタウンセンターとして花が開いている。私は、議会も、市民も、地域も、執行部の皆さんもね。そして、何より國井市長、大変なこともあるし、しんどいことも、かなわんなということもあると思うんです。しかし、この４年、あるいは、向こう１０年で日本一の住みよいまちを造っていきましょうよ。頑張りましょうね。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（金藤哲夫君）　会議の途中ですが、１０分間休憩をします。午前１０時５０分休憩　午前１１時００分再開　　　　　〔副議長　松尾一生君　議長席に着く〕 ○副議長（松尾一生君）　議長を交代いたします。　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。堀本浩司議員。　　　　〔１８番　堀本浩司君登壇〕 ◆１８番（堀本浩司君）　公明党の堀本浩司です。通告順に従いまして一般質問を行います。　１、ウクライナ支援について。　（１）市でできる対応について。　２月２４日に、ロシアの侵攻で突如始まったウクライナへの軍事侵攻が続き、３か月以上になります。学校、病院、民間施設等も標的にする凄惨な差別攻撃が繰り返され、既に７００万人もの方々が避難を余儀なくされており、避難民の中には家族を失った子供たちも多く、２００万人の子供が国を追われ、また２５０万人以上の子供が国内避難民になったとも言われております。何の罪もない民間人への残虐な行為に憤りを禁じ得ません。　ロシアによる戦争の様々な悲惨な映像を見るたびにとても胸を締めつけられる思いです。戦争は、始めるのは簡単だが、終わらせるほうが難しいとも言われております。出口が見えぬまま長期化すれば、苦しむ人々がますます増えるばかりです。ロシアの攻撃から逃れるウクライナの人たちへ、日本政府をはじめ全国の自治体や民間等、相次いで支援に動いております。　そこで、私たちにできることはないのか。何かできないかともどかしさを感じるところです。　私たち下松市議会は、３月２４日にロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議し、即時撤退を求める決議を提出したところです。効果があったのかどうかは分かりません。　ここで質問です。下松市において、市民と一体となって何か支援することができないか考えるところです。そこで、市でできる対応についてお尋ねいたします。　（２）避難民支援について。　ウクライナの方々の家族や住まいを理不尽な暴力によって奪われた人々の心中は察するに余りあります。激しい攻撃を受けた東部の港町マリウポリの市民の犠牲者は２万人を超すとも言われております。現在、日本でも様々な自治体が避難民を受け入れ、支援が広がっております。　一例で静岡市を見ますと、既に３月からその家族を市営住宅に受け入れております。その家族の方は感謝の意を示すとともに、これから日本に避難してくる人への支援やウクライナへのサポートを続けてほしいと語ったそうです。　山口県は、４月２２日に受入れ窓口を設置、県営住宅の無償提供を発表。県内では、宇部市、萩市、下関市、周南市等受け入れることをホームページで発表しております。　国・県との調整は必要です。もし、避難された方々が下松市に来られるのなら、安心して不自由のない生活を送れるように対応していただきたいと強く思います。　それには、住居の確保から医療、教育、特に日本語、就労、生活支援、あるいは妊婦の方、孤児になった子供、そのほか心のケア等いろいろ考えます。日本語が十分話せなければ、国内で安心して生活するのは難しいですし、日本語教育も含めた生活支援もお願いしたいと思います。一日も早く安心して生活できるように、また、幸せになってもらいたいと心から思います。　そこで、できる限りのあらゆるサポートをお願いしたいと思います。避難民支援についてお尋ねいたします。　２、子どもたちの健やかな育成について。　（１）子どもたちへの安定した給食の提供について。　①学校給食について。　②保育園等の給食について。　食品の値上げラッシュが止まりません。帝国データバンクは、食品主要１０５社が年内に実施した、予定している値上げが、現時点で１万品目を突破したとの調査結果を発表しました。食用油や小麦粉の急騰が響き、平均の値上げ幅は１３％に上ります。値上げのピークは夏と、また秋以降も再値上げが広がる見込みです。為替相場の円安傾向も続いており、価格改定の動きは長期化する見込みです。　そこで、政府が発表した総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が住民の暮らしや事業を守る手立てとして新たな枠が盛り込まれました。この交付金は、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができるようです。せっかくのチャンスですので、本市においても様々な事業で活用していただきたいと思います。　この事業の中の生活者支援では、学校給食費等の負担軽減が挙げられております。とはいえ、現状の状況はどうなのか、これから保護者負担が増えることはないのか、あるいは、給食の質と量を減らして栄養のバランスが崩れることはないのか、また、仕入れ業者についても悲鳴が上がってはいないか危惧いたします。　そこで、学校給食と保育園等の給食についてお尋ねいたします。　（２）ヤングケアラーへの対応について。　①学校での取組について。　②市の取組について。　ヤングケアラーの質問は、昨年の６月にお尋ねし、ちょうど１年となります。社会的認知度を高めることが重要であると考えますので、再度お尋ねいたします。　その後の取組や進捗状況や、該当される子供たちは把握されたのか、確認いたします。　ヤングケアラーについては、報道等で取り上げることも多くなったとはいえ、まだまだ知られていないのが現状であると言えます。　ヤングケアラーとは、病気や障害を抱える親や高齢の祖父母、幼い兄弟の世話に追われ、通学や体調への悪影響が出ている、主に１８歳未満の子供を指します。世話の内容としては、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を１人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。このような環境であれば、勉強、クラブ活動、遊ぶ時間も制限され、特に心身の影響が深刻です。調査結果では、今の状態はしんどいとの悲痛な声もあります。　昨年度の実態調査で、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生においては約１７人に１人が該当することが判明しております。本年度は、小学生を対象に実態調査が行われ、小学６年生で世話をする家族がいるのは約１５人に１人に相当し、改めて深刻な実態が明らかになりました。　このような実態を踏まえ、政府は今年度から３年間を集中取組期間と定め、令和４年度予算では、厚労省、文科省の合同プロジェクトチームが発足し、ヤングケアラーの早期発見、把握や広報、啓発などの支援策が盛り込まれました。また、早期発見、ケアラー支援、認知度向上の三本柱で対策を提言しており、さらに適切な支援をつなげることとして、自治体に対する支援も行うようです。　具体的には、ヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や、関係機関の職員研修に対し国が財政支援を行います。加えて、自治体と関係機関や支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営をサポートするほか、ヤングケアラーへの訪問支援事業も行います。　さらに、厚労省は５月１４日、学校や自治体などが運営するための切れ目のない支援として、８０ページにわたるマニュアルを公表しました。主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言、ヤングケアラーの早期発見に向け、問題への理解を求めることも重要視されております。　また、ヤングケアラーは、幼い頃から介護等の状況に置かれ、当事者が相談や助けを求めることが少ないため、学校や地域の方から子供たちのＳＯＳ、助けをサーチしていただきたいと思います。　家族のために献身する行為は、とても尊いことです。とはいえ、そのことが原因で自分の将来に希望が持てず、諦めや苦しみがあってはならないと強く思います。子供たちが思い描く人生を歩めるよう、誰一人取り残さない支援をお願いしたいと思います。　行政についても、相談窓口の設置等の支援もお願いいたします。　本市のヤングケアラーの状況、取組、進捗状況を再度お尋ねいたします。　（３）ＬＧＢＴやＸジェンダーへの対応について。　①学校での取組について。　学校教育現場におきましては、誰も置き去りにしない、また身近に行きづらさを抱えている児童生徒が存在していた場合、そっと手を差し伸べ、サポートしていただき、子供たちの心情等に配慮したさらなる対応をお願いしたいと思います。　まず、Ｘジェンダーとは、自分の性をどう認識しているのか、男性にも女性にもはっきりと当てはまらないことを指します。ＬＧＢＴの取組につきましては、６年前の平成２８年、３０年、令和２年度と、子供たちや教職員の認識や理解をしていただくためにも何度もお尋ねしてまいりました。近年は、性的マイノリティーの子供が過ごしやすい環境の実現がうたわれております。　ＬＧＢＴとは、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、Ｔはトランスジェンダーの頭文字を取った単語で、性的マイノリティーの総合評価の１つです。　性同一性障害は、体の性と心の性が一致しない状態で、性別に違和感を持ち、とても悩み、男、女らしく振る舞うことができない子供は劣等感を覚えたり、教室から性的少数者として排除され、いじめの対象にもなりやすく、自殺に追い込まれるケースも後を絶ちません。　このようなことが起こらないためにも、まずは多様な性を学ぶ学級活動や認識を深め、また教職員も研修等において理解や学校の環境づくりをお願いしたいと思います。　ＬＧＢＴやＸジェンダーへの対応についてお尋ねいたします。　②ジェンダーレス制服の導入について。　宇部市のある中学校では、ブレザータイプの制服を導入しました。生徒と教員が話し合い、校則の見直しを進め、ジェンダーレス制服についてはその一環として進めてきたようです。　そのスラックスとスカートの２種類から選べる性差のないジェンダーレス制服導入については、制服を変えるための議論は生徒から始まり、校則の見直しが進みました。　ある生徒は、男女の区別の差をなくしていこうという、社会が変わりつつあるのに学校の決まりはそうではないと、制服を変える提案に多くの生徒が賛成。アンケートを実施した結果、制服をジェンダーレス化することに８６％の生徒がよいと思うと答えたようです。　制服がジェンダーレス化された場合には、スカートをはきたいという男子生徒やズボンをはきたいと答えた女子生徒もいたようです。ある生徒は、「左利きの人がいるように、自分が好きなものを着たいと思う人が当たり前にいるならと思った」との声もあったようです。　本市におきましては、ジェンダーレス制服を導入した学校もあれば、まだ導入されていない学校もあるようです。ジェンダーレス制服の導入についてお考えをお尋ねいたします。　（４）コロナ禍における修学旅行等の実施について。　コロナ感染が拡大し、３年目となります。振り返りますと、卒業式や入学式、遠足、運動会、修学旅行、各競技の大会やイベント等の中止、延期等と、子供たちにとっては楽しみとしていた行事が開催できず、非常につらく悲しい思いをしてきたことと思われます。子供たちに楽しい思い出が残るように、できる限りイベント、修学旅行等、取り組んでいただきたいと思います。　予定とされていた修学旅行については、これまでもコロナの感染拡大により、急遽中止、延期となったことが多々ありました。このたびの修学旅行につきましても、急遽中止となった中学校があるようです。万が一、修学旅行等の①キャンセル料が発生した場合の対応についてお尋ねいたします。　その対応として、以前にも中学生の修学旅行キャンセル料等を予備費から支出した経緯もございます。このたびの修学旅行の中止の一部キャンセル料については、やむを得ず保護者が負担するのか、あるいはこのたびも予備費から捻出するのかとお尋ねいたします。　また、今後も同様のことが起きる場合もあるかと想像します。同様な場合についての対応をお尋ねいたします。　（５）学校生活でのマスク着用について。　学校での新型コロナウイルス対策について、文科省はめり張りをつけたマスクの取扱いをお願いしたいと示し、今後、夏にかけて熱中症リスクが高まることを踏まえ、夏場の登下校時は子供にマスクを外すように指導することを求めました。　また、体育の授業では屋内活動も含め、マスクの着用は必要ないことを示しました。特に、気温が高い夏は、熱中症対策を優先し、マスクを外すよう指導するようです。体育の授業に関しては、文科省が作成した学校の衛生管理マニュアルで既に書かれている内容でありますが、さらに政府の新型コロナ対策をまとめた基本的対処方針にも掲載させることで改めて周知を徹底するようです。　ただ、運動部の部活動は、競技によってはマスク着用を求めている場合もあるため、恐らく剣道、柔道等が含まれるかと思われます。各競技団体のガイドラインを基に判断を求めております。ただ、練習場所や更衣室、食事、集団での移動では、マスクを含めた感染対策を徹底するようです。　熱中症対策として、体育についてはマスクは不要と示しながら、競技によってはマスクは必要であるとか、こういうときはマスクは必要ですと言われれば、子供たちは迷うばかりです。戸惑う子供もいるのではないか、心配いたします。　マスク着用３年目となる昨今、中にはマスクを外したくないといった子供たちもいるかも分かりません。マスク不要での取組で、各小中学校ばらつきがないようにお願いしたいと思います。また、これからの熱中症対策についてもお考えをお尋ねいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○副議長（松尾一生君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　堀本議員の一般質問にお答えをいたします。　１、ウクライナ支援について。　（１）市でできる対応について。　（２）避難民支援についてに一括してお答えをいたします。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、連日ニュースから流れてくる悲惨な光景を目にしますと、私も大変に胸が痛み、早期の事態の収束と日常の回復を切に願うばかりであります。　こうした情勢を受け、国や各関係機関において、ウクライナ支援に関する具体的な対応策の検討が順次進められております。　本市におきましても、人道的立場から、市役所本庁舎や各出張所に日本赤十字社の救援金受付箱を設置するなど、ウクライナに対する支援を行っているところであります。　本市に避難されてくる方に対する生活の支援につきましては、市役所での行政手続が円滑に行われるよう、相談窓口を一本化するほか、県と連携し、実情に応じたきめ細かな情報提供とサポートができる体制づくりに取り組んでまいります。　２、子どもたちの健やかな育成について。　（１）子どもたちへの安定した給食の提供について。　①学校給食については、教育長から御答弁申し上げます。　②保育園の給食についてにお答えをいたします。　保育園等で提供される給食は、子供たちの心身の成長、発達にとって大きな役割を担っております。　現在、食料品等の値上げに対しては、献立の工夫等により対応しているところでありますが、今後、物価高騰が続く状況において、食材費への影響が顕著となった場合につきましては、給食費の値上げによる保護者の負担が増えることがないよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討してまいりたいと考えております。　（２）ヤングケアラーへの対応について。　①学校での取組については、教育長のほうから御答弁いたします。　②市の取組についてにお答えをいたします。　ヤングケアラーへの対応につきましては、福祉、介護、教育等の関係機関が連携し、ヤングケアラーの早期発見及び適切な支援につなげることが重要であると認識しております。　市の取組につきましては、国が作成するポスター等の媒体を活用し、市民への啓発を行うなど、ヤングケアラーの認知度の向上に努めてまいります。　今後は、７月実施の県の実態調査に協力するとともに、調査結果等を踏まえ、第３期下松市子ども・子育て支援事業計画策定の中で検討してまいりいたいと考えております。　（３）以下については、教育長のほうから答弁申し上げます。　私からは以上でございます。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　堀本議員の一般質問にお答えいたします。　大きい２の（１）子どもたちへの安定した給食の提供について。　①学校給食についてにお答えいたします。　食用油や小麦粉の急騰による食品の値上げが続いておりますが、学校給食の食材も例外ではありません。　これまで、価格が安く安定している旬の食材を積極的に取り入れ、より安価な食材を選定するなどの工夫をしてまいりましたが、今後も食材の高騰が続けば、現在の給食単価のまま、安全安心でおいしい給食を提供することは困難であると考えております。　現在、保護者負担を増やすことなく材料費を増額できるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討しているところであります。　（２）ヤングケアラーへの対応について。　①学校での取組についてにお答えします。　ヤングケアラーへの適切な対応は、非常に重要な課題であると認識しており、昨年度、市の小中学校人権教育担当者研究会において、ヤングケアラーに対する理解や対応等についての研修を行ったところであります。　ヤングケアラーにつきましては、直接的な調査は行っておりませんが、各学校では週１回の生活アンケート調査や教員等による教育相談を実施し、家庭的に配慮を要する児童生徒の実態把握に努めているところであります。　教育委員会といたしましては、本年度、県が実施する実態調査の結果等も踏まえながら、関係部局とも緊密に連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。　（３）ＬＧＢＴやＸジェンダーへの対応について。　①学校での取組について。　②ジェンダーレス制服の導入についてに一括してお答えします。　小中学校では、県や市の研修会及び各学校の校内研修等を通じて、ＬＧＢＴ等に対する教職員の正しい認識や理解を深めております。　お尋ねのジェンダーレス制服の導入につきましては、それぞれの学校において、学校の現状や学校関係者の意見等を踏まえ、研究や検討が行われております。　制服を変更する際には、ジェンダーへの配慮を含め、様々な視点があることから、関係者間での十分な協議が必要であると考えております。　（４）コロナ禍における修学旅行等の実施について。　①キャンセル料が発生した場合の対応についてにお答えします。　修学旅行の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生状況が変わる中、各小中学校で実施時期や旅行先の選定など大変苦慮しているところであります。　計画に当たっては、保護者とも十分に協議し、計画を変更する場合にも保護者の負担が大きくならないようにお願いをしているところであります。　キャンセル料を市で負担することにつきましては、個々の状況を踏まえて判断してまいりたいと考えております。　（５）学校生活でのマスク着用についてにお答えします。　学校でのマスクの着用につきましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等を踏まえて対応しております。　これから夏場を迎えるに当たり、熱中症防止の観点から、より一層慎重な判断が必要となります。　屋外での活動に限定せず、屋内におきましても、他者と身体的距離が取れ、会話をほとんど行わない場合にはマスクを外すなど、場面に応じて柔軟かつ適切に対応してまいります。　以上です。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　２回目からの質問は、一問一答方式で行います。どうぞよろしくお願いします。　１、ウクライナ支援についてです。　（１）市でできる対応についてです。　ロシアの侵攻により、ウクライナから７００万人もの方々が避難を余儀なくされております。　そこで、私たちに何か支援できることはないだろうか、もどかしさを感じるところです。　下松市において、ウクライナへ何か支援ができないか。市民も、一丸となって支援することができないか。そういう思いで今回、質問させていただきました。　日本赤十字社の救援箱の設置をしているからいいんだよではなくて、今後戦争が長期戦となった場合、ウクライナへ支援をしようという気持ちがだんだん薄れるような気がいたします。　先ほど、市長から御答弁をいただきましたが、具体的に何かできないか。市民と一丸となって何かできないかと思います。再度、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　ウクライナ支援につきましては、市役所では本庁舎４階にあります地域政策課のほうが窓口になっておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　市民も一丸となっての取組という御質問でありますけれども、先ほどから市長の答弁にもありましたように、救援金の受付箱を設置をしていると、これが一番最初にできることであるということで現在、取り組んでいるところです。　この救援金につきましては、避難民の方々の生活支援や住居支援、また医療関係の物資の支援、また専門技術員の派遣等の人的な貢献、心のケア、そういった意味では広く救援金が活用されています。そういったことから考えますと、まず市民も一丸となってという最初のスタートとしては、こういった救援金の協力が最も効果的な策ではないかなということでお願いをしております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　今回、質問しましたのは、ウクライナの状況を見ますと非常に心が痛みますし、何かできないか、そういう思いで質問させていただきました。　日本赤十字社の救援箱の設置は、もちろん十分理解しております。ほかに、今後、市または下松市民と一体となってできることがあれば、ぜひ提供して進めていただきたいと思います。　続きまして、（２）避難民支援についてお尋ねしたいと思います。　ロシアの攻撃から逃れるウクライナの人たちへ、日本政府をはじめ、全国の自治体や民間等、相次いで支援に動いております。もし、避難されたウクライナの方々が下松市に住むとなったことを想定して質問してまいります。　まず、受け入れる考えや体制、準備があるのか確認いたします。 ○副議長（松尾一生君）　久保田建設部長。 ◎建設部長（久保田幹也君）　避難民の受入れ先としての市営住宅につきましては、現在４戸確保しております。　以上でございます。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　市営住宅を４戸確保しているということで、もし今後住むとなったときについて質問したいと思います。　下松市において、何不自由のない生活を送れるように対応していただきたいと考えます。　住居の確保はできているということで、次に生活必需品が要ると思います。電化製品、布団、空調設備、生活するにはそのほかいろいろ必要と考えます。その対応についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　避難民の生活必需品の対応ということの御質問をいただきました。　現在、日本財団による生活費や住環境整備費に対する支援金が準備をされておるようです。また、山口県のほうでも生活準備金の支給を現在予定しているというふうに聞いております。　そういったところから、生活必需品の準備に充てていただくようになるというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　今後、もし避難民の方を支援するとなると、医療体制、教育、特に日本語、就労、生活支援、あるいは妊婦の方、孤児になった子供もいるかも分かりません。そのほか、心のケア等いろいろ考えるわけですけど、日本語が十分話せなければ国内で安心して生活するのは難しいですし、日本語教育を含めた生活支援もしっかり検討していただきたいと思います。　その辺りの考えをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　日本語教育、日本語の支援というような御質問だったと思います。　今、山口県のほうで、日本語教育に関する情報の問合せ窓口が設けられております。また、今後、日本語教室とかそういった行事の情報も案内していただけるのではないかというふうに思っております。　また、オンラインのほうで日本語教育として日本語が勉強できるウェブサイトが幾つかありますので、こういったところを情報発信していくことになると思いますし、下松市のほうに避難されるような状況がありましたら、こういったところを積極的に情報発信していきながら親切、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　次に、ホームページの開設についてお尋ねしたいと思います。　県内では、ホームページを開設した自治体もあります。本市について、今後、開設についてお考えがあるのか、そのあたりをお聞きします。 ○副議長（松尾一生君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　ホームページの開設についての御質問をいただきました。　いろんな町では、ホームページで情報発信されておられると思うんですけれども、まず下松市のほうに避難をされるというような状況がありましたら、流れの中では出入国管理の関係、それから山口県のほうへの情報提供、山口県のほうから下松市の担当窓口のほうに詳しい詳細が知らされてきます。　そういったこともありますので、実際のところ、ホームページというよりは、もうじかに下松市役所の窓口のほうでしっかり対応していきたいと思いますし、いきなり下松市役所に来られて避難をしたいというようなことが今のところ想定されておりませんので、事前の準備をしっかりとしていく中で、直接その方に情報を提供していくことを最優先していきたいというところで、今のところはホームページの開設につきましては考えていないところです。　以上です。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　今、ホームページの開設は考えていないということで、直接下松市に避難の方が来られるということはまずないと思うんです。国とか県の、ある程度サポートを受けながら来られるかと思います。　そのためには、いろいろお尋ねしましたけど、本市に避難された方が来られた場合、できる限りのサポートをお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。２、子どもたちの健やかな育成についてです。　（１）子どもたちへの安定した給食の提供についてお尋ねいたします。　①学校給食について。　②保育園等の給食についてです。　食品の値上げラッシュが止まりません。食用油や小麦粉の急騰が響き、値上げのピークは夏と、また秋以降も再値上げが広がる見込みです。　政府が発表した総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充され、この事業の中には学校給食費等の負担軽減が挙げられております。しかしながら、給付されるまでの間、保護者負担増とならないか危惧いたします。そのときには、市として何らかの対応をされるのか。学校給食、保育園等について確認いたします。 ○副議長（松尾一生君）　河村教育部長。 ◎教育部長（河村貴子君）　学校給食についてでございますが、まず、本市におきましては、学校給食費を公会計で運営しており、食材料につきましては小学校給食センター、中学校給食センターそれぞれの管理運営費の賄い材料費で支出しております。　交付金が交付されるまでの間につきましても、その予算内で対応してまいりますので、保護者に負担を求めることはないものと考えております。 ○副議長（松尾一生君）　中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君）　保育園施設等ということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　保育園につきましても、確かに議員さん言われるように物価の上昇、こちらの影響を全く受けていないかといいますとそうではございません。　ただ、今現在、各保育園にいる栄養士に頑張っていただいて、献立の作成等、工夫していただきながら、値上げまでには至っていないという状況でございます。　ただ、今後につきましては、議員さん言われた夏場、秋口になりますとまた状況のほうも変わってくると思います。ただ、保護者の負担が増えないように、保育料の値上げにつながらないように、やはり先ほど市長答弁にもございましたけれども、交付金の活用につきましては検討していきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　現場におきましては、非常に御努力されていると感じます。値上げまでには至っていないとのことですが、予算内で御努力をお願いしたいと思います。　もう１つ、心配なことをお尋ねしたいと思います。　給食の中身の質と量を落とすということはないのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。ないとは思うんですけど、ライスの量が減るとか、１品減るとか、そのことにより、子供たちの栄養のバランスが崩れることがないのか心配いたします。　学校給食と保育園等の給食について、それぞれお尋ねいたします。 ○副議長（松尾一生君）　河村教育部長。 ◎教育部長（河村貴子君）　食品の値上げを受けまして、給食の中身あるいは栄養バランスについてどうなのかというお尋ねでございますけれども、これまで以上に食材を選定いたしまして、また献立の工夫を行いまして、引き続き栄養バランスの取れた、安全安心でおいしい学校給食を提供してまいります。　以上です。 ○副議長（松尾一生君）　中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君）　保育園の給食に関しましてお答えさせていただきます。　まず初めに、栄養バランスということなんですけれども、先ほど市長のほうが答弁いたしましたけれども、冒頭で保育園等で提供される給食につきましては、子供たちの心身の成長、発達にとって大きな役割を担っておりますという大前提がございます。　これに基づいて、やはり日々栄養バランスにつきましては、各保育園に管理栄養士や栄養士のほうを配置しておりますので、その方、努力をしていただいて、頑張っていただいておる結果、そういった栄養バランスにつきましては、まず第１の前提としてそういうところに影響がないようにしっかりと献立のほうを立てていただいておるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　もう１つ、お尋ねしたいと思います。　仕入れ先の業者についてです。食用油、小麦粉が、何度も申しますが急騰しております。仕入れ先の業者は悲鳴を上げているのではないか、危惧いたします。この点は大丈夫なのか、確認いたします。 ○副議長（松尾一生君）　河村教育部長。 ◎教育部長（河村貴子君）　まず、学校給食で使用する食用油についてでございますが、毎月、業者の方から見積りを徴取し、価格を決定しております。また、小麦粉につきましては、学期ごとに見積りを徴取し、価格を決定しているところでございます。　このような情勢の中で、それぞれの業者の皆様には大変御努力をいただいているものと思いますけれども、御無理をお願いするようなことはないと認識しております。　以上です。 ○副議長（松尾一生君）　中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君）　今現在、保育園の関係につきましては、特に各保育園のほうからそういった悲鳴が上がっておるという声は聞いておりません。　公立保育園につきましては、私どものほうでも直接園長のほうにも確認を取りましたけれども、今、６月から早速上がったのが、牛乳がどうも上がっているということで、もう１本当たり、あるいは１パック当たり２円というふうに聞いております。その金額であれば、直接保護者の負担が増えることはないということで、こちら考えております。　ただ、先ほど教育部長のほうも答弁されましたけれども、やはり業者の方の努力をしていただいていることに関しましては、私どものほうといたしましても感謝したいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　学校給食につきましても、非常に御努力されておられますし、仕入れ先の業者の方も非常に御努力されておられるかと思います。　子供たちの給食につきましては、保護者、子供たちが心配することなく、安定したおいしい給食の提供を継続してお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　（２）ヤングケアラーへの対応についてです。　ヤングケアラーにつきましては、１年前に質問いたしました。現在、ヤングケアラーについて、テレビ報道や新聞等で知られるようになりました。　まず、学校教育から確認したいと思います。　本市において、ヤングケアラーと思われる児童生徒について把握されておられれば確認したいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　ヤングケアラーを把握しているかという御質問でございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、ヤングケアラーについては直接的な調査は行っておりません。　しかし、定期的な教育相談、あるいは日常生活の中での教員と生徒との触れ合いの中で変化を見取ったり、また週１アンケートというのがあります。このアンケートは、子供たちが困っていること、あるいはいじめられていること、いろんな問題を書き込んで教員のほうに知らせるというような内容でございます。こういったものから、子供たちが家庭的に困り感を持っているのではないかというような子供たちがいたときには、家庭、児童生徒に寄り添って対応している状況でございます。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　教職員等の研修についてお尋ねしたいと思います。　教職員等の研修の取組、あるいは認識、理解は深まっているのか、確認いたします。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　ヤングケアラーの教職員の研修、理解の進捗状況についての御質問でございましたが、先ほどこれも答弁で申しましたが、昨年度は市内で人権教育の担当者の研修会の中でヤングケアラーを取り上げて、理解を深めております。　また、今年度につきましても、研修会の中でヤングケアラーについては研修を進めていきたいと、特に若い教員を対象とするフォローアップ研修、この中では既にやるということが決定をしております。　以上です。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　続きまして、アンケートです。タブレット端末を利用してアンケート調査した自治体、横浜市もあります。県では、実態を把握するため、７月上旬までに小学校５年生からアンケート調査をするようです。　　本市におきましては、アンケート調査は週に１回行っているという御答弁でした。いじめとか、そういった書き込みとか、ヤングケアラーに関してそういったことは実態把握されたのか、確認したいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　先ほども申しましたが、本市独自の実態調査につきましては実施しておりません。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　このアンケート調査は、小学５年生からですが、小学４年生までは今後調査される予定があるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　このヤングケアラーの実態把握につきましては、県が実施する予定でありますので、それを受けて今後、理解を深め、対応していく予定でございます。市独自で、小学校４年生以下を対象とした実態把握の調査を進める予定は今のところございません。
   ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　次に、ソーシャルワーカーの増員についてお尋ねしたいと思います。　早期発見が大事ということで、一例を挙げますと、岡崎市はヤングケアラーを把握し、適切な支援につなげようとソーシャルワーカーを増員したようです。　本市において、今後のお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　ヤングケアラーにつきましてはスクールソーシャルワーカー、この存在は非常に大きいというふうに思っています。　スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校と家庭をつなぐ役割もありますし、福祉的な支援にもつないでくれる方だというふうに認識をしております。　本市では、ここ１０年前ぐらいからこのスクールソーシャルワーカーを配置しております。年々増員して、今現在５名になっております。この５名は、数年前から５名体制なんですが、本年度は人数は増やしておりませんが、ソーシャルワーカーの方の業務時間を１００時間増やしております。現在、今、５００時間から６００時間を予算で取っておりますので、いろんな子供たちの問題に対応していただけるものというふうに思っております。この方たちにぜひ活躍をしていただいて、家庭的に問題を抱えている子供たちが明るく学校生活が送れるようにつなげていきたいなというふうに考えております。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　このたび、学校におきましてヤングケアラーの問題をお尋ねしたんですけど、全国におきましては、中学２年生においては約１７人に１人が該当すると言われております。非常にデリケートな問題なので、わざわざないか、ないかということは必要ないんですけど、あればしっかりサポートをしていただきたいと考えております。　次に、福祉支援についてお尋ねしたいと思います。　国は、ヤングケアラーの手引きを公表し、学校や自治体が連携した取組を示しております。　学校現場から、ヤングケアラーの子供について相談があった場合、福祉と連携しサポートできる体制となっているのか確認いたします。 ○副議長（松尾一生君）　中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君）　現在のサポート体制につきましては、要対協といいまして、要保護児童対策地域協議会というのがございまして、このケースで管理をしている要保護児童、あるいは要支援児童といった児童につきまして、今、各学校や保育施設等と定期的に状況をお知らせいただく報告をお願いしているところでございます。　この報告を受けまして、仮にヤングケアラーと疑われる事例があった場合につきましては、学校だけではございませんけれども、学校での見守りをお願いする。あるいは、議員さんも言われたように、ヤングケアラーというのはデリケートな問題でもございますので、子供に与える心理的な影響の部分とかもございます。　本市には、ちょっと残念ながら私どものほうの窓口に心理士のほうがおりませんので、要対協の関係機関である児童相談所のほうには心理士のほうも配置されておりますので、今の現状ではそういった要対協の関係機関と必要に応じて連携しながら支援のほう、努めているところでございます。　基本的には、見守りをお願いしているというような状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　例えば、近所の方あるいは民生委員さんがヤングケアラーと思われる子供がおりますと相談に来られた場合、恐らく先ほどの児童相談所に相談するのかなと思うんですが、そういったことでいいのかと、今後、相談窓口の設置等のお考えについてお聞きしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君）　現時点で、ヤングケアラー専用の窓口というのは、私どものほう、まだ設置までは至っておりませんけれども、支援がやはり子供ということになりますので、子供の相談に関しましては、市の子育て支援課にございます家庭児童相談室のほうが窓口になりますので、そういった御相談等がございましたら、私どものほうの窓口のほうに相談をしていただけたらというふうに思っております。　もう１点、今後の予定につきましては、議員さん御存じと思いますけれども、来年度には国のほうはこども家庭庁の創設と、あるいは子ども包括支援センターと連携した子ども家庭センターの設置、こういったことが各自治体のほうにも努力義務ではございますけれども、そういった組織体制のほうに力を入れていかれるということになっております。　そういった国の動きを見据えながら、私ども本市におきましても、やはり相談体制のさらなる強化につきまして、今後、先ほどの第３期下松市子ども・子育て支援事業計画にこういった政策等取組について検討してまいりますけれども、それに併せまして、組織体制につきましても併せて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　今、御答弁いただいた関連と思いますけど、国の動きの中で、今年度から３年間を集中取組期間と設定、ヤングケアラーへの相談体制の整備や実態調査を行う自治体への補助を始めたようです。　本市の取組やお考えについてお聞きしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君）　議員さんが言われる国の補助事業につきましては、ヤングケアラー支援体制強化事業だと思います。　この事業の中には、ヤングケアラーを把握するための調査や関係機関の研修などに対しまして行う事業、これが国の２分の１の補助でございます。　もう１つが、先ほども議員さんお話がありましたコーディネーターの配置、これ組織をつくっていく上で検討になると思いますけれども、こういった事業が、国が３分の２の補助があるというモデル事業になっております。　ヤングケアラーにつきましては、先ほどちょっとお答えさせていただきましたが、今後検討していく上で、組織体制等につきましても併せて検討していきますので、そういった段階で、この国の事業等につきましても活用を前向きに検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　次に、広報活動についてお尋ねしたいと思います。　ヤングケアラーについて、認知度向上のため、啓発や広報活動は大事と思います。認知度向上に努めるとの御答弁でしたので、どのように周知するのか、もう少し具体的にお聞かせください。 ○副議長（松尾一生君）　中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君）　ヤングケアラーの認知度向上に向けた取組につきましては、本市といたしましては、やはり市のホームページに加えまして「くだまる子育て応援アプリ」、このスマホから見れるアプリなんですけれども、こういった媒体を使うこと、それから、当然ですけれども市の広報、あるいは先ほど言いましたけれども市のホームページ、そういったものを活用して広く周知をしていきたいというふうに思います。　特に、これ直接ヤングケアラーとは関係ございませんけれども、１１月が虐待防止の推進月間になっておりますので、その月間に合わせて広報活動ができればいいかなというふうに思っております。　さらに、今、国のほうも周知するためのポスターあるいはチラシのほうを各自治体のほうにいただいております。昨日になりますけれども、各学校そして公民館、公共施設、市役所も含めてですけれども、公共施設のほうにポスターのほうをまず配布しております。今後、チラシもありますので、チラシにつきましても児童民生委員さんや、あと先ほど申しました要対協──要保護児童対策地域協議会──の委員さん、こういった方にチラシのほうも配布をいたしまして周知のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　ヤングケアラーについていろいろお尋ねしてまいりました。国のほうも大きく動いているわけですけど、子供が声を上げられない中、周囲の大人が早く気づいてあげることが大事と思います。ヤングケアラーを把握された場合、適切な支援、生活改善までつなげる体制整備が重要と考えます。学校、福祉現場の人材育成、当事者の活動支援をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　（３）ＬＧＢＴやＸジェンダーへの対応について。　①学校での取組についてです。　平成２８年度から対象者についてお尋ねしてまいりましたけど、いつも対象者はいないということでした。現段階ではどうなのか、確認したいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　現時点におきましても、学校からの報告を受けておりません。　ただ、全国的な調査から見ますと、一定数、市内にもそういった対象となる児童生徒がいるのではないかなというふうに捉えております。　これについては、教職員の研修やあるいは児童生徒、保護者が相談しやすい体制づくりをしていくということが大事だと考えておりますので努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　ヤングケアラーと同様の非常にデリケートな事案ですので、慎重な調査が必要と思います。　今後、タブレットを使用したアンケート調査等、あれば調査もしていただきたいと思います。　相談がないのでよしとするのではなく、そのあたりもしっかり対応していただきたいと思います。　次に、校内研修では、平成３０年度に講師として性的マイノリティーの石崎杏理さんが久保中学校に来られ、御講演をされておられます。今、コロナ禍でなかなか講演もできないかと思うんですけど、その後についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　ＬＧＢＴの研修につきましては、人権課題の１つとして各学校で取組を進めております。　平成３０年に久保中学校でこれが行われたということでありますが、この人権教育講演会、子供たち、保護者、学校教員が共に研修をしていく会でございますが、これにつきましては計画的に各学校で進められていくものというふうに考えております。　また、県や市もこうした研修会を実施しておりますので、本年度につきましても取組を強化してまいりたいと考えております。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　今、コロナ禍でなかなか講演というのも難しいかもしれませんけど、そういう場がありましたらしっかり提供していただきたいと思います。　学校教育現場におきましては、誰も置き去りにしない、また身近に生きづらさを抱えている児童生徒が存在していた場合、そっと手を差し伸べ、サポートをしていただきたいと考えます。子供たちの心情等に配慮した対応をこれからもお願いしたいと思います。　次に、②ジェンダーレス制服の導入についてお尋ねしたいと思います。　本市におきましては、ジェンダーレス制服の導入について取り組んでいる学校と、まだ取り組んでいない学校とありますが、十分な協議が必要との御答弁だったと思います。　導入については、まだまだ理解がされていないということもあるのでしょうか。確認したいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　ジェンダーレス制服の導入についてでございますが、制服の導入、選定につきましては、各学校の判断によって行われております。　現在、市内、下松中学校では、これはもう既に対応済みでございます。他の２校の中学校につきましても、ジェンダーレス制服への対応も含む協議が現在行われていると聞いております。　以上です。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　ジェンダーレス制服については、他の２校も協議中ということで進んでいくのかなと思います。　万が一、市内においてその理由でジェンダーレス制服を導入している学校に転校したい、そういった場合は転校が可能なのか確認したいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　通学区にも関わる問題でございますが、相談を受けた場合は、本人あるいは保護者の意向を尊重しつつ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　もし、そういった他校に転校したい、ジェンダーレス制服を着てみたいということがあれば、しっかり対応、声を聞いてあげたいと思います。　宇部市のジェンダーレス制服を導入した中学校を紹介しました。議論は生徒から始まり、校則の見直しが進みました。ＬＧＢＴ、Ｘジェンダーについて質問してまいったわけなんですけど、それは教職員、児童生徒によりよく理解していただき、認識の無理解から差別やいじめが起こらないためにも今回質問させていただきました。　次の質問に移ります。　（４）コロナ禍における修学旅行等の実施についてです。　このたびの修学旅行につきましても、急遽やむを得ず中止となった中学校があるようです。一部キャンセル料が発生したとも聞きます。　同様のケースで、以前にも市としては中学生の修学旅行のキャンセル料等を予備費から支出した経緯もございます。市の捻出について、お考えはいかがでしょうか。 ○副議長（松尾一生君）　河村教育部長。 ◎教育部長（河村貴子君）　修学旅行のキャンセル料についてでございますが、御指摘のとおり、令和２年度、令和３年度につきましては、修学旅行の計画をキャンセルした事情等をそれぞれ総合的に判断した結果、予備費を充用してキャンセル料を公費で負担しております。　まず、令和２年度につきましては、突発的に発生した新型コロナウイルス感染症、これの影響によりまして急遽修学旅行をキャンセルしたことを受け、財源措置された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これによりまして例外的に市費で全額負担したものでございます。　また、令和３年度につきましては、そのときに山口県においてデルタ株感染拡大防止集中対策、その期間でございました。したがいまして、宿泊を伴う修学旅行の実施は難しいと判断されたために計画を変更したもので、こちらも全額市費による対応としております。　キャンセル料を市で負担することにつきましては、先ほど教育長答弁でも申し上げましたけれども、今後につきましても、計画を変更した事情等、個々の状況を踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　今後につきましても、コロナ感染拡大により急遽中止するケースも出てくるかと思うんです。キャンセル料の保護者負担が発生する場合があるかと思うんですが、同様のことが起きた場合にキャンセル料については、先ほども個々の状況と言われておられましたが、総合的な判断もされると思うんですけど、どういった状況か、どういったお考えか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　河村教育部長。 ◎教育部長（河村貴子君）　あくまでも一例として申し上げますと、例えば修学旅行を予定していた時期に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出がされた場合でありますとか、県外あるいは県内でも移動の自粛、あるいは制限がされたような場合、こういったような場合など、社会情勢として計画を変更せざるを得なかった場合、こういったところが当たるのではないかと考えております。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　今後、修学旅行、様々なイベントがまた急遽中止になるおそれがあると思うんです。そういった場合は、できるだけ保護者負担にならないように、個々での対応をお願いしたいと思います。　最後の質問です。ちょっとお昼を過ぎて、お付き合いが長くなりますけどよろしくお願いします。　（５）学校生活でのマスク着用についてです。　学校での新型コロナウイルス対策について、文科省はめり張りをつけたマスクの取扱いをお願いしたいと示しております。マスクの着用については、各小中学校でおのおのの判断となるのか、あるいは教育委員会としてある程度統一したお考えなのか、確認したいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　マスクの着用についての御質問でございますが、このマスクの着用につきましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて対応方針を示しております。　市内の小中学校の対応につきましては、ほぼ足並みはそろっていると認識しております。　また、児童生徒や学校の状況によってある程度実態に応じた対応が必要になってきますので、今後適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　国のほうは、夏場の登下校時はマスクを外すようにと通達が行っていると思います。　現在、市内の登下校の子供たちを見ますと、まだまだマスクを着用した光景を見ますけど、そのあたり、どのように指導されているのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　登下校中の子供たちのマスクの着用については、議員さん御指摘のとおりで着用している子供たちが多いかなと思いますし、高校生ぐらいになると外している生徒も多くなっているように思います。　特に、小学校低学年につきましては、自分での正しい判断がなかなか難しゅうございますので、文科省からの指導でもあるように、外す指導をしっかり今後、徹底してまいりたいというふうに考えております。　文科省は、６月１０日付で夏季における児童生徒のマスクの着用についてという通知を発出しております。　それを受けて、市内でも教育委員会のほうから、通知をしたわけでございますが、中にはいろんな理由でマスクの着用を希望する児童生徒も居りますので、無理強いはできませんが、この暑い時期ですので、熱中症対策を講じた上で適切な配慮をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　次に、体育の授業やクラブ活動についてお聞きしたいと思います。　クラブ活動、今後の夏場に向け、熱中症にならないようマスクを外すようにされているわけですけど、やはりクラブの中には密着する柔道、あるいは剣道、マスクをするのかなと思うんですけど、クラブまたは体育の授業についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　部活動中のマスクの着用についての御質問だったと思いますが、これについては体育の授業に準じてやるようになっております。　近距離で組み合うこととか接触する運動、こういったものにつきましては各競技団体が作成しているガイドラインというのがございますので、このガイドラインも踏まえて対応しているところであります。　柔道については、距離の取れない場合あるいは対面練習では、原則マスクを着用というふうになっております。ただ、息苦しいときには距離を取り、マスクを外すこと、また熱中症対策として適宜休憩を設けてマスクをずらし、水分補給を取ることなど、健康状態を確認するということが求められております。試合形式の練習や試合においては、マスクは外すこととなっております。　剣道につきましては、稽古を行う場合には飛沫を防ぐために専用の面マスクを着用し、かつ面には飛沫防止用のシールドをして練習をしているというようなことでございます。　暑い時期の対策として、先ほども言いましたが換気、水分補給をこまめにするとともに稽古時間の短縮等、体調管理に十分な注意を払うことが必要だというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　最後の質問をいたします。　給食時の黙食についてお尋ねします。黙食が２年間、続いてきました。そのことで子供の発育を心配する声もあります。黙食について、先日、福岡市の市長が、「食育は栄養を取るだけでなく会話を含め食育だ」と指摘。「教室でみんながシーンとして食べるのは、コロナ事態に応じた異常な状況だ」と述べ、専門家の意見を聞いた上で、近く方向性を決める方針のようです。　そこで、下松市についての給食の黙食の在り方、方向性について、お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君）　玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君）　給食中、黙食でここ３年余り、学校では行っております。　黙って食べるということ、感染防止を中心にそういった対応を取っているわけでございますが、本来、学校給食というのは子供たちが最も楽しみにしている時間でありますので、マナーを守りながらマスクを取って、適度に会話しながら楽しくおいしい給食を召し上がっていただきたいというふうには思いますが、何せ、今の段階ですぐマスクを取って給食時間もオーケーですよ、小さい声でしゃべるのはオーケーですというのはなかなか難しいかなというふうに思っております。　こういったシールドといいますか、アクリル板をちょっと学校のほう、子供たちのほうにはないし、ちょっともし、マスクを取って給食を食べるということであれば、社会全体がそういうふうなことが許されて一般に行われるようになれば、学校のほうでも検討していかなければいけませんが、何せここ最近までは小学校のほうでかなりコロナも市内感染をしておりましたので、やはり感染状況を踏まえて対応していきたいなと、もうしばらくは今の状況で対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（松尾一生君）　堀本浩司議員。 ◆１８番（堀本浩司君）　コロナ禍の中、早く楽しい給食の時間が戻れるよう、願いたいと思います。　また、子供たちがマスク着用により、熱中症にならないよう、十分な指導と対応をお願いいたします。　以上で、一般質問を終わります。 ○副議長（松尾一生君）　会議の途中ですが、１３時２０分まで休憩します。午後０時１６分休憩　午後１時２０分再開　　　　　〔議長　金藤哲夫君　議長席に着く〕 ○議長（金藤哲夫君）　議長を交代いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。田上茂好議員。　　　　〔２２番　田上茂好君登壇〕 ◆２２番（田上茂好君）　皆さんこんにちは。通告に従いまして、一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。　まず、１番の国保税のコロナ特例減免についてであります。　コロナ感染症の影響により、収入が減少をしました被保険者の国保税を減免するという制度が令和元年度から始まっております。　厚生労働省の事務連絡によりますと、速やかに周知、広報や受付を開始するように求めておりました。　コロナ感染によりまして、長期の入院や自宅待機を余儀なくされた人、退職や休業に追い込まれた人、さらには後遺症と戦っている人などへの物心両面でのきめ細かな支援が欠かせないと思います。　経済的に追い詰めないためにも、国保税が減免されることは歓迎すべきものであります。　そこで、この制度の内容とこれまでの周知は十分であったのか。また、実績がどのようになっているかについて、市長の見解をまず求めたいと思います。　次に、２番の国保税の均等割についてであります。　国保税は、他の医療保険制度と違いまして、個人個人の所得に着目をして税額を算出をするのではなくて、世帯全体の所得に加えて国保の加入世帯であること、この事実。そして、世帯の構成人数が何人か。これが算出の基になっております。　所得が一定基準より少ない世帯の場合には法定減免が行われることになっておりますが、その他の場合には、常にこの所得割、均等割。これは人数割です。一人頭幾らということです。そして平等割。これが世帯、一つの世帯ということであります。これで構成をされております。　本来、私は税の負担は、それを負担する能力に応じて行われるものだと考えます。しかしながら、国民健康保険税制度には、所得割に加えて税の負担能力を無視した均等割、平等割があります。私は、この体系自体に大きな問題を抱えているというふうに考えているものであります。　子育て世帯の経済的負担軽減の趣旨によりまして、令和４年度より未就学児を対象とした子供の均等割５割減額措置が導入されましたが、私は、全く不十分な政策だと言わなければならないと思っています。　国会での附帯決議でも、この問題は引き続き議論すると、こういうふうになっております。　国保の加入者は、所得がとても少ないことから、国保の財政運営が困難になることが予想される。しかし、社会保障の観点を考えた制度設計が求められる。これは、国民健康保険制度を創設をする、かなり昔と言いますか、以前のことでありますが、その当時の政府答弁であります。　国保税の課税方法は、自治体によっても異なったものになっております。平等割、先ほど世帯割と言いましたが、これがない自治体もあります。　そこで、今回の５割減額措置の意義、目的、効果について、国はどのように判断をしておるのか。そして、国保税の負担について、市としてどのように県や国に対して働きかけてきたのか。これについての市長の見解を求めるものであります。　私は、均等割減額につきましては、就学前までとしている対象年齢の拡大や減額割合、これを増やすことが必要だと考えます。　市としてのこれまでの取組の現状と今後の方向性について、市長の見解を求めます。　次に、３番の子ども医療費助成制度の拡充についてであります。　下松市総合計画におきましては、その序論、基本計画で全国的な人口減少と少子高齢化への対応の重要性を指摘をし、子育て環境の充実を進めるとしております。　この計画の中の前期基本計画におきましては、令和７年度までに対象範囲を中学校卒業まで拡充する。そういう計画になっています。　少子化の進行は、子供自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少など、社会経済や社会保障の在り方にも重大な影響を及ぼすことが懸念をされます。　働く女性が増加をしている中で、働きながら安心して子供を産み育てることができる環境、これが整っていないこともその一因ではないでしょうか。　貧富の格差や非正規雇用の拡大が低賃金をもたらしています。加えて、賃金の上がらない状況の中で、小さい子供を持つ若い夫婦やひとり親家庭にとって、家庭の医療費負担は大きなものと考えます。　病気の早期発見、早期治療のためにも、子供の心身の健全な発達を促すためにも、いつでもどこでも医療費の心配なく、安心して医療を受けられることが必要だと思います。　市の助成制度は現在、中学校卒業までを対象にしておりますが、中学生につきましては入院のみとなっています。　今、激しい物価上昇が家計を直撃する、そういう事態が起こっています。３年先と言わずに早急に制度の拡充が求められますけれども、これについての市長の見解を求めます。　次に、４番の地域公共交通網形成計画についてであります。　市においては、これまでの公共交通網形成計画について見直しを行い、新たな計画を策定すること、このことは私も承知をしております。　令和３年３月改定の都市計画マスタープランにおいては、高齢者の増加といった社会構造の変化や環境負荷低減の要請から、住みよさ向上に寄与する公共交通、使いやすく選ばれる公共交通、環境変化に対応できる公共交通の形成を図るとしております。この基本方針の下で、新しい効率的な公共交通システムの創出、これを掲げています。　下松市総合計画を受けまして、都市計画や公共交通網計画は同じ理念によって作成され実施をされてきました。　下松市の都市構造が抱える問題点は、周辺地域の交通網が脆弱であること、地域ごとのアンバランスがあることであります。市民各層の多様なニーズに合った交通システムが求められますけれども、とりわけ、交通弱者、移動弱者と言われる人々の要請を強く意識した体系の構築が欠かせないと思います。　そこで、これからの市内交通網をどのように形成をしていくのか、現状の課題をどのように解決をしていくのかについて、市長の見解を求めるものであります。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　田上議員の一般質問にお答えをいたします。　１、国保税のコロナ特例減免について。　（１）市の対応方針と実施内容についてにお答えをいたします。　現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免につきましては、国の発出した通知に基づき、令和２年度から対応しているところであります。　実施内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が減少することが見込まれる世帯については、基準に基づき減免し、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負った世帯は全額を減免するものであります。　２、国保税の均等割について。　（１）国の施策の考え方、市独自の対策についてにお答えいたします。　国民健康保険税の未就学児の均等割軽減措置につきましては、少子化が進展する中で全世代型社会保障改革の一環として法改正が行われ、今年度から実施しております。　軽減措置の対象は、子育て世帯における経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割額を半額に減額するものであります。　市独自の制度の拡充につきましては、減免に係る費用を他の被保険者が負担することになるため考えておりませんが、他の医療保険制度との公平性と子育て支援の観点から、引き続き全国市長会等を通じて、国の責任と負担による拡充を要望してまいりたいと考えております。　３、子ども医療費助成制度の拡充についてにお答えをいたします。　子ども医療費助成制度の拡充につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、現在、中学生の入院分まで所得制限なしで実施しているところであります。　さらなる拡充につきましては、財源の確保等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、子ども医療費助成制度につきましては、私は６年前から申し上げていますけれども、本来、国の責任において全国一律に実施されるべきものであると考えております。したがって、今後も引き続き国における全国一律の保障制度の創設を要望していきたいと考えております。　４、地域公共交通網形成計画について。　（１）市内交通網形成の基本的構想について。（２）現状と課題、今後の計画についてに一括してお答えをいたします。　本市では、下松市地域公共交通網形成計画に掲げる基本理念や基本方針に基づき、コミュニティバス導入、バスやタクシー運賃助成実証事業、また、ＩＣカード等の導入助成など様々な取組を着実に進めてまいりました。　しかしながら、公共交通を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、高齢者等の移動支援や市内の交通空白地の対応など、解決すべき交通課題があるものと認識しております。　つきましては、今年度、本市の実情に沿った持続可能かつ利便性の高い公共交通の構築に向け、地域の輸送資源を総動員する視点に立ち、新たな地域公共交通計画の策定を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。　大体基本的には同じ順番で進めていこうと思いますが、時間配分がちょっと難しくなりましたら、調整をさせていただこうと思います。 ○議長（金藤哲夫君）　ちょっと、田上議員待ってください。マイクがよく入っていない。　音響システムが不調のため、調査をいたします。暫時休憩をいたします。午後１時４１分休憩　午後１時４３分再開 ○議長（金藤哲夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどのシステムトラブルは復旧いたしましたので、再開をしたいと思います。御迷惑をおかけしました。　引き続いて一般質問を行います。田上議員の２回目の質問から行います。田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　それでは、再度申し上げます。　これからは一問一答でお願いいたします。　まずは、国保税のコロナ特例減免についてであります。　これまでの──先ほど私、令和元年度からというふうに言いましたが、元年度はほとんど、時期的に遅くなったんで、ほとんど実績はないというふうな感じで思っております。実質２年度からというふうな事だろうと思うんですが、２年度、３年度は国の特別調整交付金、これで１０分の１０が補填をされるということで、下松市の財政には負担はないんだなと思いますが、令和４年度はどのようになっておるのか。これからまた国のほうの補正が出てくるのかどうかはっきり分かりませんが、もし、情報があればお知らせください。 ○議長（金藤哲夫君）　片山生活環境部長。 ◎生活環境部長（片山弘美君）　国の財政支援措置でございますが、田上議員さん言われたとおり、令和２年度と３年度は１０分の１０、国のほうから２つの費目に分けて歳入がございました。　一つは災害等臨時特例補助金。こちらが１０分の６。それから特別調整交付金として１０分の４、ということで財政支援措置され歳入をしております。ですが、令和４年度につきましては、今のところ特別調整交付金の１０分の４、こちらについては決定をしておりますが、災害等臨時特例補助金のほうはまだ措置がされておりませんので状況を待っておることでございます。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　金額的に、これがもうとても大きな数字になるというふうには思いませんが、基本的に、何ていうんですか、コロナにかかられて大変な状況になっておると、そういう方への支援ですから、国があと１０分の６の──ぜひこれは対応をしてもらうべきだなというふうには思います。　そういうようになるように、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。　もう、令和２年度、３年度と、過去２年も遡っておりますが、この、コロナに感染をされて、入院はもちろんですが自宅待機、あるいは濃厚接触者として、これも言わば自宅待機の状況にある。さらには、一応退院される、あるいは回復されるということで、この後また、最近よく話題になっておりますが後遺症ですね、後遺症で非常に苦しんでおられるというようなこともお聞きをしますが、こういう方もぜひ救済をしていただきたいなというふうに思うんですが。　これまで、そういう特別な条件の下にある方、言わば保健所が管理を全体としておるかもしれません。そういう人に対してこの制度の周知、どの段階でやられるかも含めてですが、どういうふうに──あなた今、大変な状況ですね。こういう、今、ことがありますよ。国保に加入しておられるんだったらこんなことがありますよというふうなことを周知をされてきたのか。まずはその点についてお聞きをいたします。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　周知のお話ということですので、税担当の私のほうでお答えさせていただきます。　具体的に、その方個々の症状に応じてこちらからお声がけをするということはなかなか不可能でございます。ですから、納税通知を発行するときにそれに併せて国保だよりですね、この中に──これ、令和４年度の分なんですけど、具体的に、そういう制度がありますということは周知させていただいております。　あと、ホームページ等にも掲載しておりますが、ちょっと個々の対応は難しいものだと考えております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　この件については、もうちょっと後から加えて質問をいたしますが、主たる生計者の収入減少に対する支援というふうな制度内容だと思うんですね。私もちょっとアンテナが低かって、この制度あんまり、よく内容を知っていなかったんですが、もうちょっと詳しく言うと、どんなあたりになるのかなというふうに思います。例えば、収入減少はどれくらいの方が該当するのか。その他条件等いろいろありましたら、内容的に、制度の内容について少し御説明ください。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　減免制度の概要というようなお話かと思います。　概略は、市長、先ほど答弁で申し上げましたけど、主に２つございます。　根本的な考え方は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税を減免するという、そこの大原則はあるわけではございますけれども、具体的には対象世帯が２種類ございまして、一つは、その感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な疾病を負った世帯。この場合は、国保税が減免、全額減免になります。　令和２年度と３年度、それと先ほど元年度とおっしゃいましたけど、２年の６月に申請開始を受け付けましたけど、元年の２月、３月に遡及して対応という意味で元年度とおっしゃったんだと思っております。　今まで現在、今の、生計維持者の死亡、重篤につきましては下松市では事例がございません。　もう１件ございまして、もう一つは感染症の影響により、前年度と比較して事業収入等、これが３割以上減った、いわゆる収入減少ですね。そういった世帯に対して、前年の収入と比較して３割以上減った場合は減免が段階的にあるということでございます。その段階的ということでございますけれども、例えば前年の合計所得金額が３００万円以下である場合は、これは全部ということになります。あと、４００万円以下である場合は１０分の８、５５０万円以下の場合は１０分の６ということで、最終的には１,０００万円以下であった場合は１０分の２と、こういうふうな段階的な減免措置があるということでございます。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　厚生労働省のほうから、この制度に対するＱ＆Ａっていいますかね、そういうのが発出されておると思うんですよね。その中で、私、国の考え方が、この制度については基本的にあれこれ難しいことは言わないと。もう、コロナにかかったこと自体が大変な状況なんだから、基本的に救済をしていこうと。そういう立場なんだなというふうに私は思っています。　今、収入の減少が３０％以上──前年に比べて──というのがあるが、これは見込みでよろしいというふうな項目があるんですよね。で、見込みだったら、それは、あと３０％にならんかったらどうするんかというようなことも出てきますが、そこまで追及しませんてことになっちょる。これは、普通の制度ではこねえなのあんまりないですよね、ということは、国はそこまできつく追及する立場ではない。そういう考え方でなくて、コロナ感染の被害者の皆さんの気持ちを考えれば、これぐらいのことは、そりゃあもう国がやって当然ですというふうな位置づけをしとるんだと私は思うんですが、その辺りはどのように考えられますか。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　収入をどのように見るのかというような御質問かと思います。　これは、先ほどコロナの臨時交付金の話もございましたが、やはり、コロナ対策っていうのは、今おっしゃいましたとおり緊急対策で、通例ではないことに対する生活の支援っていうのが主な目標だと考えております。　具体的にどのように事務をするのかということですが、本来であれば令和元年度の所得証明、それから２年の所得証明を比較してというのが本来の形でしょうけど、２年の所得証明というのは３年の６月にならないと出ませんので、２年度中に家計急変があったときにすぐ対応できないと。そういった形では、今おっしゃられましたとおり申告という形で受けております。所得証明のような実績という形ではなくて、本人の申告で受けとるということでは、ある程度簡易といいますか、受けやすい制度にはなっておると思っております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　これからコロナの感染者がどのようなほうに動いていくかなかなかはっきりしませんが──軽症の方が多いというんであれば非常に助かるんですが、ぜひ、この制度もどんどん周知をされて、例えば入院されておる方が最初の段階で、そういうふうにバックアップしてくれる制度があるんやなあというふうなことを、情報が入ってくれば闘病の力にもなるわけですよね。そういう意味では、ぜひ周知に努めていただきたいなというふうに思いますし、これは、申請によるということになっちょるんやね。自動的にもらえるんじゃなくて。申請をせんにゃあいけんてことになっちょるんですよ。ですから、そういう意味からもやっぱり情報提供というのは十分にする必要があるというふうに思います。これは、私の意見です。　それで、このコロナ特例減免に絡めて、関連をして質問をするんですが、こういうふうに、コロナの感染者とか濃厚接触者の方が置かれておる実態ですね。全くもう家から出られない、あるいは入院してもう２週間以上おらなきゃならない。自宅待機の人は外部と接触を断たれる。そのために、生活のためのいろんな情報もない。食料の確保もなかなか難しい。そういうふうな状況が発生するわけですが、そういうふうな実態を行政としてきちっとつかんでいるのか。　そして、言わばこれは保健所が──先ほども言いましたが、全体をきちっとカバーするべき、そういうところだと思うんですが、行政として、そのサポート体制、自宅待機の人に対するサポート体制、そういうものについて、実際はどうであったかという点についてはつかんでおられましょうか、どうでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　コロナに感染された方、また、その濃厚接触者となって自宅で待機されている方、その生活実態をということでございますけども、基本的には、この感染症に係る行政事務は山口県の保健所が管轄をしております。　私どもも、５月、連休明けてから、患者等が山口県急増しましたので、健康福祉部の健康増進課の職員が保健所に応援体制に行ったり、一生懸命努力をしたり協力もさしていただいております。　生活実態をつかむ上で、やはり中心となるのは保健所でございまして、いろいろ市のほうに応援体制を依頼される際も、当初は生活物資の搬送を市のほうでお願いしたいだとか、パルスオキシメーターといいまして血中の酸素飽和度、これを測定する器具の貸与だとか回収、この辺も市町のほうでお願いしたいという依頼があったわけなんですけれども、この辺は業者が対応するという県からの指示がありまして、市のほうでは行っておりませんので、裏を返しますと、県のほうできちんとそういった生活支援体制なり健康管理ができているというふうに私は思っております。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　こういう、言わば緊急事態が日本中で進行しておると、まあ、そこは世界中でもありますが、そういう中で業者に委託して業者がやっておるんだろうと。言わば責任は県が基本的に取って、体制も組んでということに考えておると。私は、それでほんとにいいのかなと。　多分、下松市の担当者、あるいは県の担当者の間で会議なんかも開かれると思うんですよね。今、現状こうだ、こういう点を不足しておる、こういうことを全体でもっと検討していかんにゃあいけんとか、様々なことを検討されながら進めてきたと思うんですよ。そういうときに、やはり情報共有がないと。責任問題じゃないんですよ。そういう情報が皆さんの中で共有されていないと、話合いの一番起因になるところが違いますんで、そういう意味では、下松市としても最低限の情報はつかんでおく必要があるというふうに思うんです。　私がこう言いますのは、一つはその感染者の方やあるいは濃厚接触者の方が自宅待機をされておる。そのために、保健所や様々なところからサポートが必要だ。そういう状況にもかかわらずそれがない。そういう人もあるということなんです。そういうのを市民の皆さんから聞くんですよ。そこはなぜかっちゅうたら、情報の共有がないから業者のほうは十分だというふうに思っとる。そして、県に報告した。県も、それならそれでよろしいでしょうとなる。ところが実態はさらにサポートが必要な人だったということだと思うんですよね。そのときに誰がその役割を果たすのかと言うたら、また、県に任すんですか。　私は、やっぱりそこは、今のこの状況ですから、みんなで論議をしてそれぞれで対応する。権限どうのこうのの問題じゃあないんですよ。権限の下にできないことも実際起こっとるわけだから、そのためにはどうしてもそういう体制が必要と思いますが、この基本的な考え方についてはどうでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君）　瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君）　今、議員のほうから権限云々ではないというお話ございましたが、この感染症法で、国、県、市町村、それぞれの役割が決まっております。　特に、感染症に関する法律の何条だったかちょっと覚えていませんが、感染患者に対する個人情報の保護、これは徹底をされております。確かに困ったときには市も応援するのはやぶさかではありませんけれども、基本的にはどなたが感染されているか、残念ながらこれは市としては知るところがございません。　市として、だからできることは何かというところで、この２年間いろいろ議員の皆様の前でもお話をさせていただきましたけれども、市としては、やはり基本的な感染対策を呼びかける、一人でも感染患者を減らす、クラスターをできるだけ発生させないというところで、それぞれの国、県、市町の役割を果たしてきたところでございますので、決して人任せにしているというところではないということは御理解頂きたいと思います。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　コロナ特例減免からずれてきましたんでね、多少は思いの違いはありますが、ぜひ、コロナで苦しんどる人へ寄り添った対応をお願いしたいというふうに思います。終わります。　それで、２番目に行きますが、国保税の均等割についてです。　最初に、私、今の国保制度の構成実態の問題点について私の思いを申し述べました。　行政として、この均等割という制度についてどういうふうに理解をし、認識をされておるのか、その点をまずお聞きをいたします。 ○議長（金藤哲夫君）　片山生活環境部長。 ◎生活環境部長（片山弘美君）　均等割の考え方でございます。　先ほど田上議員さんもおっしゃられましたが、国民健康保険におきましては、被用者保険とは異なり所得がない方が多く存在されております。そのため、応能負担だけでなく保険料負担がかからない人が発生するため、医療機関で受診した場合に誰でも等しく給付を受ける権利、こちらである受益者という立場から応益負担である均等割、平等割が設定をされております。平等割については、世帯員が多い世帯の配慮として設定をされております。　国保加入者の年齢構成は、被用者保険に比べて非常に高く給付にかかる費用が大きいため、公費等で補助はあっても保険税で負担する額は大きくなります。　平等割、所得割のみとした場合、所得のある方の負担が過大になると考えられ、同じ保険制度内での不公平感が増大するため、現行の制度では、均等割の廃止は難しいと考えております。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　基本的に、私と税負担の考え方が少し違うなというふうなことは申し述べておきたいと思います。　私、実はこの国保税の均等割につきましては、昨年の１２月にも同じように質問をいたしました。　就学前の均等割の５割減額、これに必要な財源は約２７０万円だというふうに私は記憶をしております。さらに、対象者を中学生まで拡大するのに必要な財源額、これはその倍の、およそ５２０万円ぐらいだというふうに認識をしております。さらに、就学前という対象のままで、このたびの５割減額をさらに６割、７割というように増やすことを考えたときに、１割増やすのに必要な財源額は年間５４万円です。計算がちごうちょったらごめんなさい。　この５４万円というのは、今、国保財政で基金が７億８,０００万でしたかね、それぐらいございますが、これまでの決算とかなんとかの議論の中で、大体５億円が基金残高として適当であるというふうな答弁も頂いております。ということは、言わば少し積み上げ過ぎておる部分がある。それを、私勝手ですが、約３億円というふうにしました。そうしますと、この５４万円は５５５年分。ものすごい長い期間の、その人より生きちょりませんから問題外ですが、そういうふうな、言わば逆に言うたら、そんなにきつい金額ではないなというふうに思っています。　このようなことを考えると、さらにやっぱり、この均等割を、減額幅を強める。５割のところを６割にする。そういうことも可能だというふうに私は思います。そして、就学前というのも、義務教育まで広げることも可能ではないですか。そういうふうな訴えを、私はずっとしてきたんです。そこには、先ほど言われるように、一方を少なくすると一方を増やさにゃいけん。そういうふうなことを言われるんだけれども、一つのパイの中をいらわずに、こっち傾けたらこっちがふこうなるけど、こっちはかるうなる。じゃけど全体としては増やしませんよというふうなことをイメージするわけですよ。それが言わば、今はやりの仲間内で皆片付けなさい。他人には迷惑かけなさんな。これ、言わばあれなんです。自己責任論ですよ、自己責任論。　そういうのが基本の私の思いですよ。そういうふうな考え方があるというふうに思います。　現実問題、令和２年度には均等割を引き下げましたよね。それでほかの部分が上がったんでしょうか。そういうふうに、やはり固定的に考えずに、保険制度、様々ありますよね。国保あり、協会けんぽあり、組合あり、あと何がありました……共済ね。いろいろあります。ですが、その全体の中で物事は考えにゃあいけんし、保険を必要とする、これは、どの人も一緒なんですよ。同じ病気にかかるのは保険の加入場所によって違うわけじゃないんです。　ですから、ちょっと理解は難しいかも分かりませんが、相対的にみんなでこの保険制度をつくっていく。そういう立場で物事を考えていかんと、国保なら国保だけに閉じこもっとったんでは、それは非常に問題があるなというふうに思います。　これは、私の意見ですが、もし反論がありましたらどうぞ。
   ○議長（金藤哲夫君）　片山生活環境部長。 ◎生活環境部長（片山弘美君）　御意見ありがとうございます。　田上議員さんがおっしゃられることはよく理解するとこではありますが、先ほど市長答弁でも申しましたように、私どもは保険者として、給付を公平に行っておる関係上、負担も公平に頂くということになっております。それで、未就学児童の均等割に対する５割軽減制度につきましても、公費によって全て国保会計のほうに補填されるようになっておりますので、その場合、未就学児の均等割が軽減になったとしてもほかの保険者のほうにその負担を分けるというか、お願いするっていう立場ではありません。　ですので、やはりどうしても窓口等で説明いたしますのにも、やはり、どうしてこういう金額になったのか。そういう場合、やはり制度でこういうふうになっている。実際に財源もちゃんと入っているので、同じ世帯で年齢層が違っていても同じ負担をお願いできるんですよというような話ができますので、その辺り御理解頂きたいということと、それと、全国市長会においても、平成３０年から子供さんの均等割について、子育て支援と、それと、ほかの保険制度との公平性に鑑みて、制度の創設というのをずっと出しております。　それで、平成３０、それから令和元年、令和２年と要望を出し続けておりまして、このたび、先ほどおっしゃっていただいた令和４年度からの未就学児についての均等割の半額制度というのが創設されました。それで、３年度、４年度と続けて、次はその子供さんの年齢の引上げ、それと軽減割合の拡充というのを全国市長会のほうでも要望をしておりますので、その辺りで御理解頂きたいと思います。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　国保の医療制度が利用しやすい、負担も少ないというふうに、さらに前進をするようなことを期待したいと思います。　ちょっと、時間がなくなりましたのではしょりますが、３番目、子ども医療費助成制度の拡充についてであります。　県内の実施状況について。特に、対象者、あるいは所得制限や一部負担についてかいつまんで、こういう例がある──３自治体か４自治体ぐらいでも結構ですが紹介してください。 ○議長（金藤哲夫君）　中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君）　田上議員、県内の状況ということで御質問を頂いたと思います。　県内の状況におきましては、まずは、対象範囲と所得制限を撤廃しているかというところの２つの見方があると思います。それで、まず対象範囲だけで言いますと、入院分、下松市やっておりますけれども、入院分を除いて全てが対象というふうに捉えたときに、高校までを対象としている自治体、こちらが３自治体。それから、中学生までを対象としておる自治体が８自治体。それから、小学校までを対象としている自治体が本市を含みまして２自治体。　そして、問題の、所得制限を完全に撤廃しておるという状況でございますけれども、高校生までを対象にしておるのが１自治体。それから、中学校までを対象としておるのが８自治体。それから、小学校までを対象としておるのが、本市を含みます３自治体。それと、就学前までを対象としておる自治体が１自治体というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　様々な取組の状況が少し見えてまいりましたが、この所得制限と一部負担について。これについて、下松はどういうふうな方針で進めようとしておられますか。 ○議長（金藤哲夫君）　中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君）　議員さん御存じのとおり、下松市における子ども医療費につきましては、平成２８年に小学校までのお子さんまで全てを対象に無料にしております。所得制限なしですね。令和に入りまして、令和２年の８月に中学生の入院分までということですけれども、こちらにつきましても、所得制限なしで対象を拡充しておるところでございます。　議員さん、先ほど言われましたように、私どものほうといたしましても総合計画のほうで──上位計画ですね。こちらの市の上位計画でも、医療費の拡充につきましては、令和７年度までに中学生まで拡充をということで目標を設定しておりますので、それに向けて、所得制限なしという考え方でこれからも進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　ぜひ──もちろん一部負担というのは、もう、今はほとんどの自治体で考えられなくなってきておるんだと思います。所得制限につきましても、言わば下松方式が大きな流れになっておるかなあというふうには思います。　ぜひ、令和７年度までにというふうに言わずに、せめて前倒しをしてもらって、中学生まで無条件でこの医療費助成が受けられるようにしてほしいもんだというふうに思うんですが、中学生の入院分と通院分で必要な財源額は幾らぐらいなのかなあというふうに思うんですが、入院では、およそ２００万円ぐらいだというふうに聞いております。　この財源額について、再度確認をしたいと思います。入院と通院でそれぞれどれだけの財源が必要か。 ○議長（金藤哲夫君）　中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君）　入院分につきましては、当初予算書のほうにも子ども医療費につきまして予算措置をさせていただいておりますが、年間で２００万円ほど予算を組まさしていただいております。　通院分を含めた試算につきましては、私どものほう、データのほうは国保医療の関係のデータを使わさしていただいて試算をさしていただきました。その見込みによりますと、４,２００万円程度の財源が必要になってくるということになりますので、入院分と合わせまして年額４,４００万円の財源が必要になってくるというふうに試算しております。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　確かに一定のお金がかかることは、これである程度分かりました。ですが、一つはですね、市長。この子ども医療費の助成制度、先ほど答弁でございましたが、国の責任で全国一律でやるべきだというようなこと言われました。　何年も何年も言い続けてこられたと思うんですね。なかなか実現しません。であるならば、その間やっぱりそれぞれの自治体で子供たちのことを考えて、それなりの対応をしていく必要があると思うんです。国のほうで制度つくったら、それを排除していけばいいことであるし、別の方向でまた考えていってもいいわけでありますから。　そういう意味では、国への要請、これと併せてそれぞれの自治体で取り組む必要がある。それが本来の、それぞれの自治体の果たす役割だと思うんですね。　国がやらんのじゃからうちもやらんちゅうことでは、市民福祉の向上にはなりませんので、それをカバーする。あるいはそういう立場でも、こういう助成をしていくことについては大事だと思うんです。これは言わば市長の、この、子供、子育てに対するスタンスの問題もかなり、一定部分あると思うんです。私は、これをぜひメインのテーマとしてやっていきたいというふうにおっしゃられる、考えられれば、それなりの対応もまたできると思うんですが。　私、こういうふうに言いたいと思うんですよ。子育てに手厚いまち下松。これを市長、ぜひアピールしませんか。というふうに思うんですが。　例えば柳井市さん、８月から中学生まで無条件。今年の１０月から高校生まで無条件。こういうのがどんどんどんと出てきたんです。これにはやっぱり政治的判断がかなり働いたと、そういうふうに私は思うんですね。そういうふうに思いますが、この制度についての市長の思いをぜひ聞きたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（金藤哲夫君）　中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君）　子ども医療費の関係につきましては、国の責任においてということを市長も答弁しておりますけれども、やはり、下松市の──先ほども言いましたけれども、総合計画っていうのは上位計画でございます。下松市のその上位計画に令和７年度までの中学校入院分までの拡充という目標を設定をしておりますので、下松市としては、その下松市の上位計画に基づく目標に向けて鋭意努力をしていきたい。　その一方で、市長さんが言われるのは、やはり子供たちが、全ての子供たちが、皆同じように医療のほうを受けられる制度の仕組み。こういったものについて、国のほうに要望を続けていくということでございますので、そのように受け止めていただけたらと思います。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　ぜひ、真剣な取組を、市長としてもお願いしたいというように思います。　最後です。地域公共交通網形成計画。　御答弁の中で、利便性の高い公共交通の構築というふうに答弁をされました。で、今の体系が大幅に変更できるのかなというふうな疑問が一番基本にあります。逆に言いましたら、今の体系をそのままずっと踏襲しておったら、なかなか大きな改善につながらないという側面もあると思うんですね。　この、今の体系を変えていくのか。大幅に変えていくのか。それができるんですかという立場で質問しますがどうでしょう。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　大幅に、今後変えれるのかという御質問だと思います。　今、令和４年度の予算でちょうど新しい計画を作っております。で、何回かお示しもしたかと思いますけれども、いわゆる公共交通事業、バス、タクシー、鉄道だけではなくて、例えば福祉の事業であるとか市民協働であるとか、そういうことも踏まえて、高齢者の移動支援も含めた考え方をしなければならないという意味で、あらゆる資源を総動員というふうな言葉を使わしていただいております。そういった意味では、公共交通の活性化協議会、外部団体も交えて行うところに、健康福祉部長も今年度から参画していただいておりますので、考え方としては改めております。　ただ、具体的にそれぞれの地域を一刻も早くと言われると、それはなかなか難しいとこがあろうかと思いますので、とにかく違った角度から、公共交通プラス高齢者の移動支援ということに取り組んでまいりたいということでございます。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　今の部長の答弁聞きますと、どうも、体系大きく変えることではないんだと。事業者の皆さんの交通体系の現状ありますよね。それを乱暴にいらうことはなかなか難しいということで、そういうものは言わば基本として置いといて、あまりいらわないということだろうと思うんですよね。　そのことによって、地域間のアンバランスや高齢者対策はなかなか進まないということであるのは実際にあるから、それをカバーするような交通体系を別のところでつくって、その今の大きな流れの体系の中にくっつけていくというふうなつくり方を考えておられるんだろうと思うんですよね。　これはね、今までやってきたことと同じなんですよ。ある地域では成功しましたね。だけども、ほかの地域でそれが同じように成功するとは限りません。ですから、その地域地域の特性に応じた交通体系の確立というのは求められるんですが、しかしながら、今の基幹路線の交通体系は、これはなかなかいらえない。　実際にはね、後退しよるんですよ。前に進んでいないです。停留所の廃止というのがあります。回数の減便というようなね。そういうふうに、現実には交通の輸送力が減少する、市民の皆さんの不便が増える方向で少しずつ進みよるんですよね。　そういう状況の中で、やはり高齢者を中心とした、あるいは移動弱者の皆さんの足を確保するという点から考えると、かなりの手当てをせんといい体系がつくれない。そういうふうに私は思うんです。で、どうも今までと同じように、地域資源を活用する。それを総動員してここに、交通体系の中に組み込んでいくいうことだと思うんですが、それ、今成功していますか。これは、また何年も何年もかかるんじゃないですか。　私は、そういうのは大事だけれども、そのときに下松市のイニシアチブが必要なんですよ。言わば、現状はこの地域の交通体系こういう状況です。で、こういう点が不足をしています。そのために市としてはここまで取りあえずやります。この体系は取りあえずつくっていきますよと。だけど、これで全体が改善したわけじゃございません。ですから、私どもの市はこれだけやりますから、それに加えて地域の皆さん御一緒にこの体系をつくり上げていきませんか。そういうふうなイニシアチブといいますかね、そういう考え方が少し前面に出てこないと、私は、交通体系はつくって行けない、結果として、どうも意見がばらばらでまとまりませんでしたということになる可能性が非常に高いと思うんですよね。そういう面でぜひ、早急な対応の前進が必要だと思います。　前の交通網形成計画、もう大分表紙も色あせてしまいました。平成２９年からですからね。これがどこまで進んじょるんかと。これは、内容の評価というのは必要ですけれども、私は、基本的には遅々として進んでいない、そういうふうに位置づけておるんですよ。ですから、何としてもここは、いつまでもほっとくような課題ではないと思うんですよね。　ここが解決できたら、下松はさらに発展すると思いますよ。それも大きく発展すると思う。それは、まちづくりであるし、人口増であるし、定住であるし、福祉の増進でもあるし、全てのことにこの交通網体系というのは影響するわけですね。　そういう意味では、非常に重要な課題だというふうに位置づけなければならない。そして、位置づけて、毎年度毎年度実績を上げんにゃあいけんと思うんですよ、私は。計画倒れじゃ困るんですよ。そういうふうに思いますが、これについて御意見ありますか。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　いろいろ御指摘頂いております。　確かに、高齢者の移動支援も含めた公共交通を進めるというのは、非常に馬力がいることでございます。地域によってもいろいろ意見が分かれておりますし、市としても、どこからどういうふうに手をつければいいのかという考え方もあります。　その辺は今、具体的な話で申し上げますと、笠戸島地区と久保地区に社会福祉協議会の地域協議体ですね、それに公共交通の担当者も間に入って地域からいろいろ意見を聞いて進めております。まずはその地区を先行して進めたいということは、お伝えはしておるかと思います。　あと、それ以外に団地、あと、潮音町のような公共交通がないような空白地帯ですね。それにつきましてはタクシーの実証実験も行いましたので、その成果が今上がって、協議会でもそれを話したばかりですので、今後それをどういうふうにするのかと──タクシー助成ですね──というふうな考え方も踏まえて福祉の部局とも併せて話を進めていきたいということでございます。　それと、この公共交通の計画でございますが、必ずしも移動支援だけの話ではございません。確かに移動支援は本当に難しゅうございます。いろいろお待たせして申し訳ないところがありますけれども、それ以外にＩＣ化を進めるとか、バス交通マップをつくるとか、いろんな施策があります。そういう施策についてはほとんど実行済みというふうに考えていただきたいなというふうにちょっと思っております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君）　大体私の思いはもう言ったんですが、一つだけ確認しておきます。　下松市都市計画マスタープラン、令和３年３月改定ですね。この中の４３ページに公共交通システムの構築という点で何項目か書いてございますが、この中の真ん中あたりに、効率的な新交通システムの形成というのがあります。最初のほうには、競合する、重複するサービスを統合というのがございますが、その下に、地区住民主体による移動手段確保の取組と。これがあるんですね。これを市はサポートするんだというふうに書いてございます。この立場がいいのかなというのは、私、非常に疑問に思うんです。　地域住民主体でこの移動手段を確保する。言わば、主体となれるんですか。そういう義務もないでしょう、住民側にはね。ボランティアで参加していく、積極的に入っていくということはあり得るけども、こういうふうに書いてしまうと、地区住民を主体としたそういう体系をつくっていくんだというのが出てしまうと、これは、行政が後ろに下がってしまうんです。　ですから、その、さっきもありましたよね。地域の交通何とか、資源を総動員するとかね。これも同じようなことと思うんですが、私、それに加えて、さっきも言いました、市がやっぱりイニシアチブを発揮して強力に進めていくと。そういう意思表示をするべきだと。言わば、住民の皆さんぜひ一緒にやりましょうと。私どもと一緒にやりましょうというふうな考えにしないといつまでもこれはまとまらないというもんです。　もう、答弁はええですが、そういうことをぜひ、行政の施策の考え方の中に取り入れていただくこと、これを要請をしまして質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君）　会議の途中ですが１０分間休憩をいたします。午後２時３１分休憩　午後２時４１分再開 ○議長（金藤哲夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。永田憲男議員。　　　　〔１４番　永田憲男君登壇〕 ◆１４番（永田憲男君）　新生クラブ、永田憲男です。　通告に従いまして一般質問を行います。　２年以上にわたるコロナ禍が世界中でいまだ収束が見通せない中、ウクライナで戦争が勃発しました。どちらも２１世紀では考えられないような出来事。戦後７５年にわたり築き上げた平和な世界があっという間に消えました。今まで経験したことのない社会環境の生活が長引く中、北朝鮮のミサイル発射やいつ何が起こるか分からないような不安さえ感じております。加えて物価上昇の波がひしひしと押し寄せ、私たちの家計を圧迫していきました。　そんな中最近になって経済を動かすため、ウィズコロナの考え方に変わり始め、都道府県が行う県民割やプレミアム商品券などが相次いで発売され、また外国人の観光客の受入れなど感染対策を徹底した上で、少しずつ中断されていた事業が動き出しております。戦後最大の危機と言われる今こそ、政治の真価が問われるとき、市政の一役に関わる我々は少しでも問題の解決に向かい取り組んでいかなければならないと決意をし、質問に入ります。　大きな１、地域社会を守る自治体組織について。　地域社会の核として役割を担ってきた自治会の加入率が減り、加入者の減少に歯止めがかかりません。自治会は同じ地域に住む人が親睦や情報共有を図るための任意団体で入退会は自由になっています。　２０２０年の全国加入率は７２％で１０年前と比較すると６％低下しております。都市部においては加入率が５割程度の自治体もあるようであります。　加入率の低下により、役員の高齢化と固定化などが進み、広報の配布をはじめ、様々な活動に弊害が生じております。よりよい市政運営を行う上で、自治会の支援をいただかなければならない自治体は、危機感を強め自治会の負担軽減に取り組んでいると総務省は報告をしております。そして、具体策として自治会活動の窓口の一元化などを挙げられております。各自治体が自治会の協力を前提としてきた業務がそもそも必要なのか、自治会でなければできないことなのか、踏み込んで検討を始めてみるべきなのではと考えます。　半面、少子高齢化が進むであろう将来の我が国において、住民が安心安全に暮らす地域を守るためには、自治会の力が大きく必要であるとも考え必要性に矛盾を感じております。　ただ、子供の見守りや高齢者の居場所づくりなど、地域社会が担ってきた課題に専門的に取り組むＮＰＯが増えてきて、自治会の負担を減らすためにこうした団体を利用することも始まっているようであります。　このような負担軽減をする中でも自治会が災害時などに住民同士、情報を共有し助け合う基盤となり、また参加しやすいよう若い世代にも広く声をかけ、お祭りなどのイベントを通じ、連帯感を強めることによって自治会の加入者を増やす努力も必要かと思います。　若い人が動きやすいよう年長者がそのフォローに回る、時代に合わせ回覧版の電子化やＳＮＳによる災害時の対応など必要になってくるかと思います。住民が生活する上で自治会に入り、役員を務めることが業務であるかのように感じさせる圧力があってはならないし、入りやすい雰囲気づくりも大切で、閉鎖的であってはいけません。今まではといったような枠を超えて時代に合った変革、また次につなげる人材の確保、育成を常に頭に入れて取り組むことが大事かと思います。隣は何をする人と、では、何が起こるか分からないようなこれからの時代、自治会の必要性の考えを新たにし、今後地域を守ることが、自分と大事な家庭を守ることにつながるという認識を持ち、住民が入って活動してみたいと思えるような組織になるよう精進していかなければならないと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。　大きな２、公共工事の発注について。　①地元建設業の現況について。　日本は豊かな自然に恵まれ四季を持つ美しい国であります。しかし、同時に地震、台風、豪雨など激しい自然環境にも置かれております。最近では温暖化の影響か世界中で、また日本各地でも大きな災害が発生をしております。毎年多くの尊い命、貴重な財産が失われてきました。　そんな中、安心安全快適な暮らしを守るため、建設業は地方での雇用を創出し地域経済を支える産業として大きな役割を担っております。　具体的にいえば、１点目、私たちの暮らしをつくっております。道路、河川、橋など社会資本創出を推進し、身近な施設を整備し、便利で快適な生活を担っております。　２点目、人々の命を守ってくれております。災害に強い国づくりを進め、災害時には迅速な対応と復旧工事を行い、地域の安全を守ってくれております。　３点目、地域経済を支えております。社会貢献とやりがいのある産業として地域の雇用を創出し、経済の発展に寄与していると考えます。　建設業は地域への貢献度も高く、かつ必要性の高い産業にも関わらず、いわゆるバブルが弾けて景気が低迷する中、公共工事も少なくなり、コロナの影響も重なって業者も大変厳しい状況かと推測いたします。ここ数年で地元建設業もかなり減少したのではないでしょうか。　また、最近全国の自治体で土木系技術職員が減少し、災害対応に支障が生じ始めていると言われています。国土交通省によると緊縮財政や行政改革を背景にこの２０年で３割近く減少し、限られた人員での対応が余儀なくされております。　同省は災害の恐れが始まる季節を前に、自治体向けのガイドラインを作成いたしました。災害は決まった場所で起こるわけでもなく、経験が積みにくいのも課題であります。　過去１０年で災害復旧工事の経験が１回以下だった市町村も４割に上がっております。当市も、幸いにも県内で最も災害復旧費があまり計上されない恵まれた町であります。しかし、昨今の気候変動の中で、いつどんな災害が生じるやもしれません。　そこで、お尋ねをいたします。もし災害が発生した場合、現状の市内業者だけで迅速な対応が可能と考えているのでしょうか。また、災害が発生した場合、業者との復興のための契約をどのように結んでいるのでしょうか。　現在、市内の業者数は１０年前と比較してどのぐらい減少しているのか把握をしていたらお示しください。　また、格付はどのようになっているのかをお尋ねいたします。　②入札制度の在り方について。　地方自治体の発注工事でくじ引による落札者が決まる傾向が大きくなっています。全国的に見れば、大都市である新潟８８.７％、札幌は７４％、堺市は６１.９％と続いております。　当市におきましては令和２年度は１３.３８％、３年度は２０.９５％と増加傾向が見られます。国土交通省幹部は落札者が運で決まるのは好ましくないとしつつ、自治体はくじ引が悪いとは思ってはいない。地方自治法施行令第１６７条の９の規定では、落札となるべき同価の入札をした者が２人いた場合には、契約担当者は当該入札者にくじを引かせて落札者を決めなければならないとされております。発注者にすれば、くじ引自体は公平に行われている。法令違反でもなく税金の無駄遣いもしていない、不調にもなっていないという理由は成り立ちます。最低制限価格は、文字どおり成果物を収めるときに最低限必要な予算を定めた価格で、額面どおり受け取るなら赤字にならないが、利益はあまり出ないのではと思われます。利益を出すことにより企業は存在するのであって、生産性向上も図るでしょうが、実際には下請業者や資材納入業者に泣いてもらうことになるのではないでしょうか。裾野が広い業界だけに地域経済に及ぼす影響は少なくありません。地域の安全安心を守る上で地域建設業は欠かせない存在。そのため、担い手を確保し、育成し、技術と経営に優れた企業には生き残ってもらいたいと多くの自治体は思っているはずと考えます。　本当にその気持ちがあるならば、運任せのくじ引の入札契約制度は即刻止めるべきだと私は考えます。行き過ぎた価格競争を是正するために改正品確法によって、発注者は事業の特性に応じ、多様な入札契約方式を導入することが可能になりました。　地域の建設業がくじ引競争で疲弊し、本当になくなってしまう前に、今こそあらゆる入札契約方式を試してみるべきではないかと思います。　地元建設業の健全の育成は、市民の安全安心を守り地域経済の発展に寄与するものと考えますが、市長の御所見をお伺いして１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　永田議員の一般質問にお答えをいたします。　１、地域社会を守る自治会組織について。　（１）自治会加入率の向上のためにできる政策を問うにお答えをいたします。　安全安心で快適に暮らせるまちづくりを推進するために、地域における活動の基盤となる自治会は重要な役割を担っているものと考えております。　本年３月には下松市自治会連合会とともに協定を締結した、山口県宅建協会周南支部とも連携・協力し、持続可能な地域づくりとして、自治会への加入促進に有効な方策を検討しているところです。　今後の具体的な取組としましては、産官民の協働により加入促進に向けた情報発信を進めるほか、各地域の現状の把握に努めてまいりたいと考えております。　２、公共工事の発注について。　（１）地元建設業の現況についてにお答えをいたします。　地元建設業者は、地域のインフラの担い手であることはもとより、雇用確保を通して地域経済を支える役割や、災害時の緊急活動、交通の確保など、安全安心を守る役割も担っておられます。　しかし、担い手の確保や育成などの問題も抱え、本市の指名業者においても一部の業種は減少する状況が続いており、社会的役割を果たすためには、安定的な事業量の確保が必要であると考えております。　本市では、入札において市内業者を優先的に指名するように努め、令和３年度は８７％の工事を市内業者に発注しており、今後も地元建設業者が安定的な経営を確保できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　（２）入札制度の在り方についてにお答えをします。　本市の公共工事の発注におきましては、入札及び契約事務の透明性、公平性、公正性、競争性の確保を図るとともに、公共工事の品質確保及び建設業の健全な発展に資するよう取り組んでいるところであります。　同額の場合のくじ引による落札者の決定につきましては、地方自治法にも規定されており、公平性の観点から有効なものと考えております。　なお、くじ引が発生する原因につきましては、情報公開などにより、積算単価の公表が進んでいることや、応札者側の努力による積算能力の向上、一部の予定価格の事前公表が主な理由であると考えております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　今からは、一問一答でお願いいたします。　自治会は、私たちの日常生活を守る視点で質問をさせていただきたいと思います。　１点目、最近非常に自治会の加入率が減少しているという御意見を聞きますが、過去１０年においてどのぐらいの割合で減少してるのかを把握していればお示しください。 ○議長（金藤哲夫君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　自治会の加入率の１０年前からの様子ということで、お答えをさせていただこうと思います。　先ほど、議員のお話にもありましたけれども、これ全国的に低下傾向にあるということで、下松も同様に低下傾向にあります。　１０年前の平成２３年度の自治会加入率は７６％。５年前の平成２８年度は７３％。令和３年度は７０.６％ということで低下をしている傾向にあります。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　今、減少傾向は平均値で御報告していただいたと思いますが、私が聞いたとこによると、地域差がかなり出ているということを聞いております。どのぐらい地域によって差が出ているのかお示しいただければお願いいたします。 ○議長（金藤哲夫君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　自治会の加入率の地域間の差ということでお答えをさせていただこうと思います。　自治会の加入率の下松市の平均では７０.６％ということになります。最も高い加入率の地区につきましては９４.８％ということになっております。一方で低い地区の加入率につきましては約３８.９％ということで集計をしております。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　上と下でも私が思った以上に差が出ておりますが、これの主たる原因は、部長、なんだと思いますか。 ○議長（金藤哲夫君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　自治会の加入率の地域による差というのは、本当に様々な地域の事情があるというふうには思います。私のほうでお答えする上では、地域の状況がどれだけ把握できているのかということが、非常に大きなテーマになってくると思います。そういった意味では、日頃から熱心に地区で自治会の活動をされておられる自治会長をはじめ、自治会の皆様の思いというのが非常に大事なとこではないかなと思っています。　自治会の加入率というのは、いわゆるコミュニティ活動の指標の一つと捉えていく必要があると思います。そういった意味では高いとそれだけ地域が活発な活動が展開されているということも考えられますし、一方で加入率で低いということになると、何か大きな課題があるのかなというふうには思っております。その課題が地域の課題というよりは、むしろ自治会の在り方、こういったところに課題があるのかなというような、そういうふうに客観的には見れます。そういったお答えをさせていただいているわけですけれども、市内の自治会長の思いは様々あると思いますので、その私の答えが正解というわけではないと思いますけれども、そういったことも十分考えられるのではないかなというふうに私のほうは思っております。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　今、御答弁いただきましたが、私は一つはやはり自治会長の会長になられる方の意気込みというか、これが一つ大きく影響してるんではないかなと。自治会によっては輪番制というか１年ごとに会長がお代わりになるようでございますが、そういった方と長年一生懸命地域のことに御苦労されている方がいらっしゃいますが、おのずとその会長の意気込みでやはり加入率ってのは大きく変わってくるんではないかと思っていますが、その点は部長、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（金藤哲夫君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　今、おっしゃったとおり、自治会長さんの考え方ひとつによって大きく変わっていくんじゃないかなというふうに思います。今、市内２７５自治会があります。それに伴ってそれだけの会長さんがいらっしゃるわけですけれども、それぞれの自治会の中で、統一感というのがないかもしれませんけども、いろんな自治会の思いがあると思います。そういった意味では、自治会活動の見える化というか、自治会がこういうことをやっているんだということを、その自治会の中で共有をしていくことが大事なことになってくると思いますし、そうすることによって、未加入問題、加入促進、こういったところにつながっていくようなそんな気がしております。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　次に、メリットとデメリットをちょっとお聞きしたいんですけど、最近の若い方って言ったら、私もまあ私が若い方っていう時代になったかと思うんですけど、そういう方を捉えたときに、必ず組織に入るメリットをいわれます。自治会に入るメリットってのは、いろいろあるわけでございますけど、むしろ私はデメリット、それが自分の生活にとってマイナスになるということを認識した場合、その個人は入ってくると思うんですよね。そこの辺りはどうお考えかちょっとお聞きしたいんで、メリットはだいたい分かると思いますけど、じゃあ、あんた自治会に入らないとこういうこう恩恵が受けられないよとか、そういったものが実際こうないもんだろうかとこの間から無性に考えるんですけど、その点いかがですか。 ○議長（金藤哲夫君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　自治会に加入しないことのデメリットということになるわけですけれども、デメリットがデメリットとして考えていかないといけないと思いますし、そういった実情があると思います。ただ、メリットを考えた上でのデメリットという考えも重要なんではないかなということで、今御質問に対して私の中でちょっと考えて、今いるわけですけれども、メリットということをよく言われます。自治会に入ったらいろんな情報が入ってくる、まあ回覧板が回ってきたり、ごみステーションを利用するのに利用しやすくなるとか、そういったこともあるかも分からないんですけど、やっぱり安全で安心して生活していく上で地域の人と人とのつながり、そういった人間関係を構築していくのに、本当に自治会っていうのは重要な役割を果たすんじゃないかなと思います。その先に何があるのかということになると、やっぱり信頼だと思います。だから自治会の加入のメリットというのは、私は信頼ということにつながっていると思います。　そういったことを考えるとデメリットというのは逆の話になってくるわけですけれども、なかなか何かあったときに素早く対応できるようなそういう地域の力、人間関係、信頼関係、そういったことがなかなかこう、構築することが難しいのかなというふうに思っております。　ですから、よく下松市自治会連合会の会長さんも言われるんですけれども、自治会に入っていなくても自治会の皆さんは、自治会に入っていない人のことをちゃんと考えているということをよく言われています。そういった意味では、メリット、デメリットということで解決することはできないかも分かりませんけれども、地域で生活をしていく上で、信頼関係をつくっていく一番きっかけになるのが、近所付き合いから始まる自治会活動ではないかなというふうに思います。ですから、デメリットという点では、そういった信頼関係を築いていけないのが、残念なところなのかなっていうような気がいたします。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　最近、自治会の加入率アップのためにいろいろ啓発活動を努力されていらっしゃいますが、先般も自治会連合会と宅建協会と協定を結んでいらっしゃるかと思いますが、その内容を私ちょっと把握してないもんで、もし分かればちょっとここでお示ししていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　先ほどの、市長答弁のほうでも申し上げましたとおり、今年の３月に協定を締結をしております。これは、産官民という考え方にもよるわけですけれども、いわゆる宅建協会の周南支部の方々っていうのは不動産事業者の方になります。そういった不動産事業者の方と、下松市の自治会連合会と下松市、これが連携をしてくということの協定になるわけですけれども、いろんな連絡調整をしながら加入促進に向けたいろんな情報提供や啓発物品、こういったものを自治会連合会のほうから提供したり、市のほうからいろんな連絡調整を進めていくとか、そういった今から具体的なことを考えていきたいなと思っております。先ほど地域によって自治会の加入率が高い低いあるというようなお話をされましたけど、そういった点についても、こういった三者の協定の中で地域の実情でものを探っていければいいのかなというふうに思っておりますので、特に協定の締結をして今後どういうことをしていくかっていう上では、まずは連絡調整しながら加入促進に向けたＰＲ活動、こういうことを進めていきたいというふうに今のところ考えております。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　これはあんまり考えたくないことなんでございますが、今そういう形でだんだん地域のコミュニティーも崩れ、自治会にも加入していただけないというような状況下の中で、万が一自治会組織が機能しなくなった場合、私たちが今一番恐れている超高齢化社会が、今目の前にもう差し迫っているわけでございます。そういった中で、地域包括ケアシステムも市は推奨しておりますし、災害がいつどこで発生するかも分からない、減災防災のための自主防災組織も自治会を糧に計画を立てているわけでございます。そうした中で自治会が崩れていったとき、市の安全安心を守るための全ての業務を、行政がつかさどるような形になってくるかと思いますが、私はそれ不可能なことでないかと思いますが、もし万が一そういう形で自治会組織が崩れたら、どういう結果が生じるとお考えですか。 ○議長（金藤哲夫君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　自治会組織が崩れたらと、どうなるかというような御質問をいただきました。なかなかそういったことは考えたくはないんですけれども、この数年間、単位自治会が新しくできたり、解散をしたりしています。現状から申しますと、単位自治会の数自体は実際のところ減っておりません。ですから本当に地域の中でまた生活をしていく上で大事なコミュニティーの団体であるということは、皆さん認識されておられますように、本当に必要な団体であるというふうに思います。そういった自治会がなくなると、行政側からすると自治会と連携協働してまちづくり、地域づくりを進めていくっていう大きな考え方がありますので、そういった意味では自治会がなくなると、いわゆるパートナーがいなくなって、よりよい地域づくり、まちづくりが進められていかないのかなというふうに思います。　特に単位自治会の上部組織に地区の自治会連合会というのがありまして、またさらに市の自治会連合会というのがあります。そういった意味では、地区の自治会連合会の中で、防災や防犯、交通安全、青少年健全育成、福祉とかそういった地域のコミュニティーを進めていく上でも非常に重要な団体であるというふうに我々認識しておりますし、そういう団体がなくなると生活していく上での機能が本当に十分整わないことになりますし、地域づくり、まちづくりが進んでいかないというふうに私は思っております。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　國井市長。 ◎市長（國井益雄君）　自治会組織への加入も、数字の上では非常に大事なことでありますし、また地域の、先ほどからあったコミュニティーちゅうのはですね、これ非常に、今からの災害対応の中では、大変大事なことだろうと思います。それを実証するのは何年前になるんですかね、熊本地震のときに下松の消防も、山口県団ちゅうかいろんなところがもう全国的に支援に行った、たしか益城町だったと思うんですがね。消防庁うなずいてくれるので、（笑声）益城町行ったんですね。その報告を受けたときに、そしてまた、後で聞いたのはやっぱり地域のコミュニティーがしっかりしておるほど生存率も含めて救助率っていうか、全体的によかったと、その地域のコミュニティーが薄いところほど、被害が大きく災害が大きかったというですね、消防の報告にもありましたし、また全国的ないつの災害時もそういう報告があります。　したがって、先ほどから永田議員がおっしゃる、やっぱり地域コミュニティーは、今、中央防災会議の中もマスコミも含めて、自分の命は自分で守る方策をっていうのを言っておる中で、自助・共助を強調したら公助がないじゃないかっちゅうようなことも言われる方もいらっしゃいますけども、原則は自助・共助で公助の役割は、役割っていうことで分けて考えんとですね。そのためにはやっぱりコミュニティ組織のいろんな固まり、つながりっちゅうのは大事だろうと思いますんでね、ちょっと今そのことを思い出しましたんで答弁させてもらいました。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　今、市長がちょうど例えに言ったら失礼な言い方ですけど、お話されましたけど、やっぱり神戸の大震災のとき、消防署の現場に駆けつけた方に救助された方もかなりいらっしゃいましたが、地域の住民が助けたと。ちょっと僕数字を忘れましたが、相当な数に上がっているわけでございます。そうしたことで、やはり我々のベースとなる一番大事なものはもちろん家庭でございますが、それから地域、その地域のコミュニティーを壊してしまっては何もならないということで、私いろいろやっていく中で、やはり私も今、市民憲章推進協議会の会長を数十年やらせていただいていますけど、あれも私、下松市の一つの憲章、なんていいますか理念と申し上げますか、そういった形で大変いいものを、手前みそで言いますけど、下松青年会議所が在りし頃つくられたもんでございますが、すばらしいもんだなということを感じ、条例を考えてみました。調べるとやはり全国各地で条例を作っている市町があるわけですよね。もちろんこれ縛りはないと思うんですけど、理念条例で守っていただければいいなということでおつくりになったんだろうと思いますけど、目的から見て大きな４つのタイプの条例がございました。　１つは、自治会等の加入に主眼を置いた条例。　それからもう１つは、地域コミュニティーの推進や活性化に関する条例であって、自治会等への加入を規定するもの。　３つ目がいわゆる自治基本条例や住民参加条例であって、自治会等への加入を規定するもの。　４つが、集合住宅の建築の規制に関する条例であるもの。　そういう４つのタイプに分かれて条例を制定する町がございました。全国的にはかなり思っていた以上であったんですけど、当市において、また部長、そういったことをお考えになったことはあると思うんですけど、現実的にそれを取り組んでみる気ありますか。 ○議長（金藤哲夫君）　原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君）　自治会の加入促進に関連する条例を制定してはどうかというような御質問をいただきました。　今、議員さんのほうからは調査された報告がありましたけれども、私のほうも同じことを調べてまして、４つの条例があるということを確認いたしました。調べてみるとたくさんの自治体が条例をつくっているんだなあということは勉強させていただきました。これは、１０年ぐらい前から住民自治基本条例、こういったことが全国的に取り上げられた時期があったと思います。それからこういった住民自治基本条例に始まって、コミュニティーの推進や活性化に関わる条例、あと市民協働に関わるような条例が次々できてきたのかなというふうに思っております。　この条例を制定するかどうかということにつきましては、実際のところ、今そういう制定をしようというタイミングではないのかなというような気はしております。それよりも前に自治会が地域にとって重要な役割を果たしているということを、きちんと正面から地域の皆さんに発信していく必要が、まずあるんじゃないかなと思います。要するに、自治会というものがどういう活動をしているんかということを、しっかりと住民の中で共有をしていくことが必要なのではないかなというふうに思っています。そういった中で、またこういった条例の制定に向けて、話が出てくるかもしれませんし、まずは自治会活動の見える化といいますか、加入促進に向けた仕組みづくり、これが最初に考えてやらないといけないのかなというふうに私は思っておりますので、条例の制定については今のところ考えておりませんが、これからそういった機会があるかもしれませんし、しっかり勉強させていただこうかなと思います。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　これで私はやはり、最終的にいろいろ考えた中で、やはりさっきの災害ではありませんが、起きてはいけませんけど、やはり改めて地域コミュニティーの機能を住民に認識していただく、そういったことによって自治会加入へ促進していただくという考え方が一番ベターではないかという考えを今持っています。　なお、最高裁判所は、自治会は会員相互の親睦を図ること、快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること、会員相互の福祉助け合いを行うことを目的として設立した権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもないとし、義務づけることは違憲となる可能性を指摘しております。あくまでも努力義務にとどめたほうが望ましいという見解を述べております。　そういうことで、法の制限ができないのであれば、この間、例の持続化給付金ではございませんが、今、岸田総理が言っていました、性善説に基づいてやっぱり理念条例みたいな格好でもやはり制定をして自治会加入を促進するように努力していただくことを要望して終わります。　それでは続きまして、下松の建設業の現況についてでございますが、数年前、ちょうど私の店をやり替えたとき、下松には相当の建築業者がいらっしゃいました。しかし今、その数社の建築業者がほとんどなくなって、あまり建築業者の名前を聞くことができませんが、今、現実、建設土木に関してどのぐらいの会社が、今市内にあるか。もし把握していれば教えていただきたいんですけど。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　実際、事業として営まれている業者さんは多くあろうかと思います。ちょっとそこまで市のほうで把握できておりません。私のほうは入札における格付、ランク付けの業者数ということで答弁させていただきたいと思います。　具体的に申し上げますと、今お話しありました建築業者ですが、１０年前から比べると１０年前１７者、今が１１者ということで６５％に減少、この１０年間でおっしゃるとおり建築業界はかなり格付業者は減っております。　次に減っておりますものが、電気関係。これが１１者から８者、３者の減。要するに８０％に減少したということでございます。　そのほか、土木とか管工事とか舗装とか、この５種類が、今、格付ランクとなっておりますけれど、それ以外の業者につきましては、ほぼ横ばいか、むしろ増えておると、あくまでも入札の格付ランクからのデータということで御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　分かりました。ただ、今その業者で災害の規模にもよると思いますが、過去にも御質問いたしましたが、隣の町から駆けつけるとか、県から応援が出るとか様々なことをお聞きしておりますが、やはり基本的には自分の町はある程度の災害が発生した場合、自分で守らなければいけないと思うんですよ。すぐ駆けつけるったってそんなに距離もありますし、その、かなりの大きな規模の災害になると、そんな余裕はないと思いますんで。それでうちの町がある程度、防災減災といわれますけれど、発生してすぐやっぱり対応ができればそれだけ減災になるわけですけど、それがかなり可能なんでしょうか。ちょっとそれをお聞きしたいと思います。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　非常に頭の悩ましい問題でございます。先ほど市長も答弁しておりましたが、やはり地元の建設業界、非常に下松市のまちづくりに貢献していらっしゃっているというようなそういう認識持っております。もちろん議員さんもおっしゃいましたが、道路、川とか造るとき、そういう業者さんがいないと、うちは公共工事ができませんので、市民サービスが提供できないということもございますし、あと雇用確保して地域経済の活性化につなげとるというとこでも非常に貢献をいただいております。　何よりも今おっしゃったとおり、災害が発生したときに建設業者いないと災害復旧できないと、復旧どころか道路啓開ですよね。例えば土砂が道路に来て通行止めになっておると。業者がどんどんなくなったらそれすらもできないというような状況になることは、できるだけしたくないなというふうに思っております。そういった意味では地元建設業者の大切さっていうのは、非常に認識しておりますので、できるだけ業者数を、地元業者に発注をして、その辺を育成しながらという考えでおりますけれども、ただ広域の大規模災害がきた場合とか、この場合はさすがに建設業だけでも対応できない場合があろうかと思います。そういう場合は広域で連携して、業者を手配したりとか、場合によっては自衛隊とか国、県の支持を仰ぐというような、そこまでのレベルになったらそうですけれども、ここんところ平成３０年の豪雨とか令和３年の豪雨とか、その辺の災害においては建設業界の御協力を賜って、何とか対応をしておるとそういう状況でございます。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　それともう１点、災害が発生した場合、昔は建設業協会というものが、組織があったかと思いますが、今は全て解散しておりますが、市のそれ提携する場合ですね、災害に対して。それ今、どっか会社と個別に行っているんですか。それをちょっとお聞きしとこうと思ったんですけど。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　災害時での建設業者との提携・連携というような御質問かと思います。　市によっては行っているとこもあるようには聞いておりますが、下松市は現状行っておりません。特に建設業につきまして、今建設業協同組合、組合自体がそういう状況になっておりますので、なかなか提携は難しいかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　と、いいますと、提携していないってことになると、個別に災害が発生した場合はお願いをするという考え方でいいわけですね。かなりやっぱり小さなものになると、そういう考えでいいですか。分かりました。　それと、先ほど部長が言われました、等級についてですけど、２年に１度行われると聞いておりますが、この等級の切替えは、何を基準に行うかお示ししていただきたいんですけど。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　この等級、格付の話かと思います。これにつきましては、下松市建設工事等の指名競争の入札に関する規定というのがございまして、その中で、あと内部に指名審議会という業者さんの能力とか、発注実績を審議するような会がございますので、その辺で総合的にＡ級、Ｂ級、Ｃ級というような格付を決めておるということでございます。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　その中に、経審と施工実績という問題が出てくると思うんですけど、例えば舗装に関して施工実績がないから等級が上がらないという話もちょっと聞いたことがあるんですけど、そういったものは随契で出したときに、やっぱり施工実績を積んでいかなければ駄目と思うんですけど、それは公共工事以外でもそれはもちろん民間の工事でもいいわけですけど、公共工事にその随契を出すっていうことが、どういう形で出すんですかそれは、業者に関して。ちょっとそれをお聞きしとこうと思って。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　その格付の方法、決まり方というようなお話につながるのかと思っております。　まず、格付がある業種、まあ下松市でいきますと５業種ございます。土木、建築、電気、管、舗装という業種なんですけれども、この業種につきましては、業者さんも多くいらっしゃいますし、発注工事の実績等もございますので、まずは新規に加入された場合には、いきなりＡランクとかＢランクとかいうわけにはいきませんので、まずは公共工事の実績を積んでいただくと。積んでいただくためには入札のグループに入っておりませんので、公共の随意契約を受けて実績を上げていただくという考え方になります。逆に、格付がないようなランクの業種もございますので、そういうものにつきましては、公共工事がやりたいという御希望があれば基本的な審査をした上で、公共工事の入札グループに入れると、そういう大きな２種類の考え方があろうかと思います。ですから、多分議員さんが今言われたのは、格付があるほうで随意契約の実績を積んでというパターンなのかなというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　ちょっとすいません。今聞き取れなかったんですけど、問題なのは随契はどういう形で振るんですか、その業者に。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　すいません。ちょっと答弁が分かりにくくて申し訳ございません。　随意契約というのは、基本的には入札工事が原則で契約の方法としましては、随意契約というのは例外規定になっております。随意契約のガイドラインっていうのも、令和４年の３月につくって改めて全庁に随意契約の在り方について再確認したところですけど、随意契約といいましても基本的に見積りを何者か取って、その中で競争性を保ちながら業者を決めると。その３者で随意契約したときに、次にまた随意契約あったとすると、同じ業者からまた見積りを取ると公平性っていうのがありませんので、最初はＡＢＣで取ったら、次はＤＥＦで取って、最後はＧＨＩですかってことで、公平性にそれを回して、かつ競争をさせるとそういうふうな随意契約の考え方、随意契約の中にも公平性、平等性を担保しておるということでございます。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　分かりました。それでは最後に入札に入りますが、過去においては、予定価格は公表してなかったと思うんですよね。でいろいろな問題が生じたわけで、まあいろいろここではあんまり言えないこともたくさんあったような気はしますけど、なぜ予定価格を公表するようになったかちょっと教えていただきたいんですけど。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　建設工事における入札の予定価格の公表の考え方という御質問かと思います。　これにつきましては、時代の流れによっておっしゃるとおり公表、非公表というのが、こう波を打っておるのが長い目で見たときの現状でございます。基本的には国の指導というか、当時のその時期の考え方がございまして、今はどちらかというと事前公表よりも事後公表、要するに入札のときに価格を公表しないというような流れに持っていくような流れが全国的な風潮になっております。以前公表してなかったときもございましたけれども、そのときは公表するというような国の通達、流れに基づいて下松市もそのような状況になったというふうに御理解いただけたらと思います。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　と言いますと、今後は、予定価格の事前公表はしないということになるわけですか。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　ただ今、下松市が入札しておる公共工事につきましては、一部については事前に公表していない、要するに事後公表を採用しております。土木工事の２,０００万円以上。あとは建設コンサル系、あと物品系とかですね、そういうものがございます。それにつきましては、全国的な入札制度の流れとかを、いろいろ下松市としても調査しておりますので、必要に応じて事後公表、要するに価格を公表しないほうが適正であるというふうな流れで考えれば、本市としてもそのように対応はしたいというふうに考えております。今申し上げましたけど、土木工事の２,０００万というのは、一つの基準にしておりますけれども、例えば土木工事も全て事後公表にする、もしくは営繕工事、建築ですね、それもするとかいうのも一つの考え方としてはありますので、その辺につきましては研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。
   ◆１４番（永田憲男君）　それでは、ちょうど壇上で申し上げましたように、今、一般競争入札がくじ引と、比率がすごく高くなって、当市においても少しずつではございますけれども、パーセンテージが上がっていくという状況が見られます。これ、実際的に何の問題もないということも申し上げましたが、実際、部長、これどのようにお考えですか。一生懸命会社経営をされている方が、いろいろ入札をされた中で、ただ単にくじの運でいろいろたくさん仕事をいただくということが生じているわけですよね。くじ運のいい人はぼんぼん当たるし、これどのようにお考えですか。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　公共工事の入札のくじによる落札者の決定についての御質問かと思います。　これにつきましては、市長も答弁しておりましたけれども、まずは地方自治法の施行令第１６７条の９、法律上もうこれが正しいやり方だというふうな考え方でございます。ですから逆にそれ以外の選択肢はないものだというふうに考えております。公平性の観点からもこれは有効だと考えております。ただ、先ほどの価格の事前公表とかいういろんな話がございます。業者さんのほうも公共工事の単価、積算の仕方、その辺がいろいろこう販売されている刊行物とか本にもいろいろ載って、数値がどうしてもこう当たりやすいというか、その数字に近づいております。だから、仮に事後公表したとしても、くじ引については、今後も発生するのかなと思いますけれども、ただ、くじの割合ですよね、全体的に１００％のうち令和２年度は１３％程度、これが例えば全体のうち７割も８割も全部くじになって、くじになったら、それたしかにくじ運を上げるというのは、これは難しいことだと思いますけれども、それが同じところに片寄るという可能性が否定はできません。ただ、全体の１３％ということでございますので、令和３年度でも２０％程度ということでございますので、十分にくじ以外で落札する機会はあるんではないかというふうに考えておりますので、その辺は公正で問題ないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　これは、ちょっと資料を見たんですけど、一般競争入札においては、入札が原則といえば同意者になるとくじ引でも問題がないけど、品確法によって多様な入札契約が導入できております。例えば、総合評価落札方式や低入札価格調査制度などがあると聞いておりますが、これは工事の内容によって変わってくると思いますけど、そういったことも実際的にちょっとした地元で大きな工事をした場合、利用できるんではないかと思いますが、そういったものを利用するっていうお気持ちはありますか。 ○議長（金藤哲夫君）　真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君）　入札制度のいろんな方式というような御提案かと思います。　低入札価格調査制度につきましては、現在一部の工事で採用はしております。ただ、低入札価格自体も事前公表がほとんどでございますので、事前公表をしとるっていうことは、取りたい業者さんからすると、その価格できますので結局横並びになってくじ引になるということで、くじ引を解消する効果には直接はちょっとつながらないのではないかと。あと総合評価落札方式というのがございます。これは、それぞれの工事業者を総合的な評価で考えるということもありますけれども、入札期間がすごく長くなって公共工事が進まなくなるとかですね、お互い事務が煩雑になるとかいうこともございますので、下松市ぐらいの小さな町ではなかなか総合評価方式も導入はしにくいんではないかと考えております。いずれにしろ、より適正な価格をより適正な制度に向けて、いろんな意味で研究はしてみたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　入札に関しまして私も多少勉強はいたしました。いろいろ方法が変わっております。それに付随して業者さんも大変なことになったときもあるようでございますが、いずれにしろ、私、壇上で発言もいたしましたが、建設業の健全な育成は市民の安全安心を守り、地域経済の発展に大きく寄与するものと考えております。公共工事の予算が非常に多く削減する中、業界への支援をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（金藤哲夫君）　以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。　木原愛子議員ほかの質問は明日以降に行います。　本日はこれにて散会いたします。熱心に御審議お疲れさまでございました。午後３時４３分散会　─────────────────────────────────...