下松市議会 2021-12-09
12月09日－04号
令和 ３年１２月 定例会（１１回）令和３年１２月９日令和３年第１１回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程 令和３年１２月９日（木曜日）午前９時３０分開議 日程第１、
一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務課長 深 野 浩 明 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君
議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（
中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和３年第１１回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．
一般質問
○議長（
中村隆征君） 日程第１、
一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
渡辺敏之議員。 〔２２番
渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（
渡辺敏之君） おはようございます。
日本共産党の渡辺でございます。通告に従いまして、
一般質問をしたいと思います。 その第１は、
國井市長の政治姿勢に関わる３点の見解についてお尋ねをいたします。 その第１は、住みよさ
ランキングで高評価された下松ですが、今後の対応についてお尋ねをいたします。 出版社などが全国の都市を独自の基準で評価し、ランクづけをして報じています。東洋経済新報社の住みよさ
ランキングもその一つで、十数年前から下松は、買物が便利なまちだと、住みよいというふうな評価をされて、３０番台、４０番台、２０番台というふうにいろいろありましたが、２０２１年版では、住みよさでは全国で１０位というふうにランクづけされていました。 水道料金が他の市町に比べて安いということが一つの要因だと聞きますけれども、それだけで下松が高評価されたのかどうなのか、その辺がいまいち分かりません。分厚い
データパックを購入しましてめくってみたんですけれども、これだというふうなところの根拠が見つけられませんでした。 そこで、下松のかじ取りをなさっている
國井市長の立場で、高評価となった要因、それをどのように把握し、分析をしておられるのか、これを明らかにしていただきたいと思います。 また、２０２１年版で全国第１０位と、高評価されたわけですけれども、この評価に満足することなく、ぜひ９位、８位へと向上させる、その努力のお願いをしたいというふうに思います。
國井市長のところで、その辺りどういう内容で、今後充実させようとなされておられるのか、そこについて第１点お尋ねをいたします。 第２点目です。 御存じのように、平成７年（１９９５年）、下松市は
核兵器廃絶平和都市宣言をしました。これは議会が議決をしたわけです。この宣言について、市長の見解と今後下松市として核兵器をなくしていく、そういう取組、これについてどのように考え、実行されようとしておられるのかについてお尋ねをいたします。 そういう立場でずっと見てまいりましたが、３か月前の９月議会で、同僚の田上茂好議員が国連で採択された
核兵器禁止条約にも日本政府として参加することを要請する必要があるんじゃないのかと、そして一日も早く核兵器を廃絶する、それを実現をする必要があるんじゃないかという提案をしました。 その答弁で、
核兵器禁止条約への対応は、国の専権事項であり、見解を述べる立場にはないという答弁をされ、耳を疑ったわけですが、確かに
國井市長がお述べになったように、
核兵器禁止条約に参加するか否かは、
日本国政府、国会が決めることですので、それは専権事項であるのは間違いありません。 しかし、多くの
下松市民の皆さんが新たな被爆者を生み出さないでほしいと願っているのは、御存じのとおりです。その願いを実現するために、我々が一日でも早く核兵器をなくすために、日本政府も
核兵器禁止条約の批准をし、核兵器をなくす流れを速めてほしいと、こういう要請をすることは当然のことだというふうに思うんですけれども、９月の御答弁では、それは国の専権事項を侵すことになるんだというふうな、ちょっと理解しがたいような答弁をされました。 今でもそのスタンスなのかどうなのか、そのスタンスであれば、
あなた任せということで、市民の皆さんが願う、そういう核兵器のない時代を一日も早くというその願いを
あなた任せで、いつになるやら分からないということになってしまうんではないでしょうか。 地道な働きかけ、こういうふうなものが、こういう核兵器をなくしていく、そういう時代を築くのではないかというふうに私は思っているわけですけれども、市長さんの見解を改めてお尋ねをいたします。 大きい３点目です。
温水プールに関わる見解と今後の対応についてであります。 今年５月、天井からさびが落下する状況が改善しないということで、５月の上旬でしたか、
温水プールの玄関に使用休止の貼り紙が出されました。以来、８か月が経過しました。 御存じのように、恋路の
温水プールには、供用開始してから少ない日で大体３００人ぐらいかな、平均して５００人前後、休日等では８００人を超える方々が体力と健康を維持するためにあそこに通っていらっしゃるというふうに聞いています。それと同時に、あそこにお見えになる方々の間で親交を深め、絆を育んでこられたというふうにお聞きしています。 ですから、そうした大切な施設を利用していらっしゃる方々にとって休止というのは大変なことで、体調がおかしくなったという方も少なくありません。 ですから、通っていらっしゃる方々は、まさにこういうようなのを言うんだなと思ったんですが、一日千秋の思い、そういう思いを募らせて、恋路のプールの事務所に、いつ再開されるんですかという問合せの電話をしたり、
國井市長さんへの手紙を出したという方もおられるようであります。それも１人や２人ではないということのようであります。使用再開の見通しが全く示されないために、このままプールは閉鎖されるんじゃないかというふうな話も皆さん抱いておられるということでした。 こうした方々の気持ちを知ってか知らずか、去る１０月の２６日に行われた
総務教育委員会の
決算審査総括の場で、６期２４年も議員をなさっている方が
國井市長を前にして、市民の健康増進のために
温水プールに多額の修繕費をかけるんかと、また人口５万７,０００人の下松で、絶対に
温水プールが必要なのかと、この機会に考える必要があるんじゃないかというふうな発言を耳にいたしまして、驚くとともに、これは聞き流すわけにはいかんなということで、９月に続いて、本席から
温水プールの問題について、市長さんにお尋ねをするわけです。 確かに全国で直営の
温水プールを設置し、運営している市町村は数多くありません。我が下松市は、その全国でも珍しい自治体の一つですが、そのまれな
温水プールが２４年前に下松の恋路に設置されたのはなぜなのか、それは３市共同の御屋敷山の斎場に加えて、老朽化した西市沖の
ごみ焼却場に、代わる新しい
ごみ焼却場、また下松の地に建設をする、そういう計画が具体化される中で、市民の皆さん方にその
ごみ焼却場の受入れを御理解をいただきたいというふうなことから、
地元対策費というふうな名目だったと思いますが、１７億円のお金が３市共同の
ごみ施設組合から下松市に寄贈されたということと無関係ではないというふうに思うんですね。 その辺りのことも踏まえて、私が今申し上げたことが事実なのかうそなのかということを明らかにしていただくとともに、
温水プールの使用再開のめどについてお示しいただくことをお尋ねをし、１回目の質問といたします。
○議長（
中村隆征君）
國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。渡辺議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、
國井市長の政治姿勢に関わる見解をただす。（１）住みよさ
ランキングが１０位となった要因と今後の対応について市長の見解を問うにお答えをいたします。 私は、市民の皆様や先人のたゆまぬ努力がコンパクトなまちを背景とした高い利便性、健全財政や安価な水道料金などに起因した本市の住みよさにつながり、このたびの全国総合１０位となる評価を頂いたものと認識しております。 このことは、住みよさをはかる上での客観的な基準でもあり、大変喜ばしいことでありますが、何よりも住んでいる皆様が住みよさを実感できることが重要であります。 今後も、市民の皆様の声を聞き、より一層住みよさを実感していただけるよう、未来につながる
まちづくりに取り組んでまいります。 （２）
非核平和都市宣言をしている自治体として、①宣言についての市長の見解を問う。②市としての非核・平和の取組について問うに一括してお答えをいたします。 核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、人類共通の願いであり、世界で唯一の核被爆国である私
たち日本国民の願いでもあると考えております。 また、本市の取組につきましては、核兵器の脅威と平和の尊さを次代に引き継ぐため、現在、
原爆パネルの展示や
市内中学校に作成を依頼した
平和モニュメントの展示等を行っているところであります。 今後も、
核兵器廃絶平和都市宣言をした自治体として、平和行政の推進に努めていきたいと考えております。 （３）
温水プールに関わる見解と今後の対応について、
①恋路クリーンセンターとの関係について、②施設の点検調査の状況と今後の対応についてに一括してお答えをいたします。
温水プールは、平成８年１０月に
恋路クリーンセンターの稼働に対する
環境整備事業の一環として開設したものであります。 本年５月、天井からのさびの落下が続いたことを受け、利用を中止し、
劣化状況調査を行ったところ、天井部分の破損が著しく、屋根の
全面ふき替えなど、大規模な改修が必要との調査結果が出たところであります。 本市としましては、この結果を受け、利用者の安全確保の面から、利用中止を継続しつつ、早期の改修に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 今、市長から御答弁いただきましたが、再質問は一問一答で、順番をちょっと入れ替えて、
温水プールの問題から再質問をさせていただくことをお許しください。 さっきも申し上げましたが、
温水プールはどこの市にもあるわけではないと、今、市長さんの答弁にもありましたけれども、恋路の
クリーンセンター、
ごみ焼却場をあそこに設置をする、そういうふうなことで、あの関連施設として、
環境整備施設としてあそこを造ったという御説明でしたけれども、もう一歩踏み込んでお尋ねをするんですが、
環境整備費用として３市で構成する
周南施設組合のほうから下松に１７億円という、そういう費用が寄贈されたというふうに理解をしておるんですが、この１７億円の寄贈というのは、どういう目的、意味を持っているのか、その辺りについてちょっと確認をさせてください。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君）
温水プールは、
恋路クリーンセンター建設に伴いまして、
環境整備事業の一つとして建設された施設でございます。 当時の３市１町、旧徳山市、旧光市、下松市、大和町が平成元年から平成７年の７年間に
恋路クリーンセンター建設費が１６０億円ありましたので、そのおおむね１割、１６億円を上限として積み立てられております。 確かに当時の
環境整備のほうに
環境整備事業として、
余熱利用施設の建設、
周辺関係自治会の
地区集会所の建設、
コミュニティー運動施設の建設とありますので、その中の一つとして建てられたものでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） あそこに
ごみ焼却場を造るということで、下松の市民の皆さん方に様々な形で迷惑をかけるということから、
施設組合のほうから寄付をされたということで、ですから、
温水プールもその贈与された資金の中で建設をし、起債、国の金利の安い借入金を起こしたり、国の補助金をもらったりということもあったと思うんですが、建設費の一部にこれが充てられ、またその後の運営費にそれが充てられたというのは間違いないところだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） この今御説明いたしました
環境整備事業、これは一応平成７年度に全ての事業が終了しております。 したがいまして、一応
環境整備については金額を定めて、地元協議の上、実施し、平成７年度に終了したものであります。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） いや、
環境整備として７年度に終了して、その中に
温水プールも入り、その基金をどういうふうに運用するかというのは下松が判断をして、建設費に全額突っ込むのか、それとも後々運営費に金がかかるから、基金に積み立て、一部を運営費に充当していくかというふうなことを下松が判断をしてやってきたというふうに私は理解をしているんですが、私の理解は間違いですか。
○議長（
中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君）
環境整備のお金の使い道のお話かと思います。たしか記憶しているところでは、当初の建設費に３億円充当させていただきまして、残りは清掃工場の基金を積み立てさせていただきまして、維持管理、修繕等に使わせていただきました。 その基金につきましては、数年前になくなりましたので、条例の廃止をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） だから、今、先ほど私が申し上げたような形で、その基金が建設資金の一部に充てられ、運営費にも充てられてきたということは、今の真鍋部長さんの御答弁もそういう趣旨だと思いますが、それで、そうすると、
下松市民への
行政サービスを引き上げてくれという、そのためにこの資金が使われたということで、この
施設そのものは
行政サービスを向上させるというふうなことで、気兼ねなく
下松市民の方が使ってしかるべき施設だと思うんですね。 そういう施設が長期にわたって使用中止になり、あそこを使っていらっしゃる方々、なくてはならないというふうに思っていらっしゃる方々に全くこの７か月間、情報が提供されていないんですよね。 市議会にも何度も説明してくれというあれをしましたけれども、紙切れが１枚、経過を記した紙切れがあっただけで、状況が全く明らかにされないと。先日も同僚議員が、この間、ホームページやインターネットやそんなもので、利用者の皆さんに周知したのかち
ゅうていう質問をしておられましたけれども、だから毎日５００人前後の方々が通っていて、一日千秋の思いというふうにさっき申し上げましたけれども、そういう方々にとってはまさに日々の生活になくてはならない、そういう施設が使えなくなったということで、その方々にほとんど連絡らしい連絡もしない、議会にも資料を要求したって出てこないと、そういう対応が正しかったのかどうなのか、全然その辺りについて反省の弁がないんですよ。 私は、これは
市民サービスのために造った、迷惑を受ける、それの代償として造られたというふうな経過を考えたときに、そんな対応でええのかいなというふうに思うんですが、その辺りはいかがでしょう。
○議長（
中村隆征君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君）
情報発信についての御質問でありますけれども、本年の５月から天井のさびが落下した関係で、本当にプールのほうは休館させていただいております。これまで利用者の皆様方に本当に御迷惑をかけて、いまだにまだ休館というか、利用中止の状況になっております。
情報発信につきましては、発信できる正確な情報を確実に届けるということを念頭に置いておりまして、この躯体の
劣化状況調査につきましても、１１月３０日に結果が出たばかりであります。 その間、調査の期間中に、先ほどからお話ししています発信できる正確な情報、これがなかなか入手できませんでしたので、そういった意味では、そういう
情報発信はできてはおりませんが、休館に伴って、使用中止に伴って、
温水プールのほうもそうですし、市のほうも状況はお伝えをしているつもりです。 その状況というのが、さびの落下に伴って躯体の
劣化状況調査に入っていると、それに伴い利用ができない、この調査の結果を受け止めて、今後の方向性を考えていく、そういった情報は発信させていただいております。 ですから、全く利用者の皆様方に情報が発信できていないというわけではございません。 また、一方で、
温水プールの窓口や電話も含めてそうですけれども、市のほうの担当部署のほうにも頻繁にこの間お尋ねのお電話がありました。それに対しては親切、丁寧に状況はお知らせをしております。 そういったところで、なかなか
情報発信ができていない、できていないという言い方をされるんですけれども、なかなか確実な情報を届けるのが今の一番大事なところなので、そういった意味では、今後調査結果については、今出たところでありますので、この辺をまた発信していきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 今、部長さんが発信しようにもデータがな
いちゅうんか、情報がないから発信しようがなかったんだと、それはそれで分かるんですよ。 分かるんですが、やっぱり利用していらっしゃった方々は、いつなんだろう、いつなんだろうというふうなことで、ひょっとしたらそのまま閉鎖されるんじゃないかという不安感までかなり広がっていたんですよね。 ですから、その辺ではそういう中で、議会の中で、５万７,０００人の都市に
温水プールが要るんかと、今から調査をして修理をするのに億単位の金をかけるんかというふうな意見まで議会の中で飛び出てくるというふうな、そういう状況で、議員さんがそういうふうに思うんじゃから、利用していらっしゃる方々は、さらにどねいなるんじゃろうかと、不安感ますます募らせるというのが現時点、調査結果が出たからということで、これからは変わるというふうに思うんですが、そういう状態だというのは心しておく必要があるんじゃないのかなと。情報がないからどうしようもないんですというふうな、片一方は不安感にさいなまれているという状況で、それじゃちょっとちぐはぐ過ぎるという、そういう皆さんの気持ちをもっともっと考慮する、配慮するという心遣いが私は不足していたのかなというふうに思いますので、それは指摘だけにとどめておきます。 それで、さっき議員さんの発言をちょっと紹介しましたが、修理するとなると、またお金がかかるわけね。そのお金をどうするかと、市民の方の中では、私は
温水プールを使っていないので、私の税金を使ってもらっちゃ困るみたいな、そんなことをおっしゃる方も実はおられます。 しかし、私は、それは基本的に違うというふうに思うんですよ。いろんな
行政サービスについて、対象になる人も対象にならない人も、いろんな
行政サービスの中にあるわけで、私が使わんからそんなことやる必要ないなどというのは、私は基本的な考え方が違っているというふうに思うんです。 それはさておいて、平成７年に建設した恋路の
クリーンセンターも二十数年経過をして老朽化をするというふうなことで、二、三年前から約６０億円投じて、基幹的な施設、焼却炉の部分が中心だと思いますけれども、設備更新をしましたね。 今からお聞きすると、２０年から２５年ぐらい使えるだろうというふうにお聞きしましたが、この施設が延命された、その二十数年になる、そういう期間について、
施設組合のほうから下松市に迷惑料といいますか、
環境整備費の追加があったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 平成２５年からと思うんですが、
基幹的設備改良工事を行っております。３市のほうからは、負担金としてもちろん頂いておりますが、これに伴いまして１５年の延命化を図ったわけですが、当時
環境整備事業、これについては必要ないと、
施設組合のほうで判断したと聞いております。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 必要ないと判断をした、それは何を基準に。そもそも１７億円──さっきのあれでは１６億円ちゅうたかな──の
環境整備費が
施設組合から下松市に寄贈されたのは、ごみ車が下松に集中する、様々な形で
下松市民に悪影響を与える、そういうふうなことに対する、そういう迷惑をかけるからというふうなことで、
施設組合のほうから
下松市民への気遣いというふうな内容だったというふうに私は思うんですね。 だから、今から２０年か２５年か先まで、そういう迷惑状態は続くということになると、必要ないというふうに判断をしたというのは、どこが判断したの、
施設組合が判断したの、判断するのは
下松市民でしょう。 出すほうが必要ないというふうなんじゃなしに、影響を受ける
下松市民のほうが、それは必要ありませんと言ったんなら、それは是認をせざるを得ないが、迷惑をかけるほうの施設のほうが必要ないなどというふうなのは、ちょっと順番が違うんじゃないの。何か言いたいみたいですから、市長が。市長に答弁してもらってください。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） すみません。先ほどちょっと言い忘れましたので、地元からの要望がなかったので、この
環境整備事業がこのたびは必要ないのではないかと判断したということです。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 地元からの要望がなかった。地元、どうやって聞いたの。地元の要望。今、
温水プールが老朽化をし、天井が手当てをしなきゃならない、屋根もふき替えにゃならん、そういうふうな形で、
市民サービスのための施設がかなり老朽化してきていると、それを今から補修をしていくというふうなことで言えば、財源は必要なんですよね。 ですから、今おっしゃるように、その必要ないというふうなものは、
下松市民全体がそんなものは要りませんよと言うんなら別にして、現にそういう事情が起こっているわけですから、それを知りませんというふうな、要りませんというのは、私はとんでもないことだと思うんですよ。 その点については、
施設組合の責任者は國井さんですから、下松の市民の利益を守ると同時に、
施設組合の運営についても責任持っておられる。その國井さんのところでどういう判断をしたのか、その必要ないという判断は、
下松市民の利益に合致するのかどうなのか、その辺りについてお答えください。
○議長（
中村隆征君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 毎年、年に数回地元、若宮町とかの自治会と連絡協議会というのを行っております、恋路の
施設組合のほうが。 その中で、毎年公害といいますか、今、燃やすごみの基準がどういう状況かというのを報告しているんですが、その中でも、その基幹改良する当時は地元からそういう要望はありませんでしたということで、地元からの要望はなかったということです。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君）
温水プールは周辺の自治会の住民の皆さん方のために設置をした施設ですか、周辺の皆さん方には集会所を造ったりグラウンドを造ったり、そういうふうな
環境整備をやられていますよね。６億円だったか、かけてやられていますよね。ですから、それ以上に
環境整備をしてくれという要望がなかった、そうかもしれません。 しかし、
温水プールは全ての
下松市民を対象にして設置をされ、利用の促進をする、巡回バスまで回しているじゃない、市内全体に。
温水プールに行きやすいように、みんな使ってくださいという、そういう使っていらっしゃる方々の市民全体の意向の調査もしないで、必要ないなどというのは、これはどうなのかなというふうに思いますよ。
○議長（
中村隆征君）
國井市長。
◎市長（國井益雄君） 物事というのは、事前にある程度決めていくわけですよね。基幹的なこの改修事業というのは、平成２５年から２８年にかけてやっているわけですね。私に、組合長だから、組合長だからと、今言われても、当時の全体での会議、そして組合から、この市議会からも議員が出ておられるわけですよ。 そのとき議論してもらわないと、終わった後になって、今から下松市の下松市の言われても、それはおかしいんじゃないですか。あなたの勝手な議論で、この議場を迷わされてもらったら困りますよ。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 勝手な議論じゃないんですよね。
下松市民に対する迷惑料、言わば迷惑料という言い方はあまり好きじゃないんですが、そういうふうに、何ちゅうんかな、よそのごみを下松に持ってきて、ほいで処理をする、そのことによって下松のイメージダウンが起こったり、交通事故等々のそういうふうな交通問題が発生したりというふうなことで１７億円、私は１７億円という理解をしていますが、それだけのものが出されたと。 ですから、その施設がさらにその先、２０年か、それ以上にあれされるとすれば、当然言われたから出すんじゃなしに、言われる前に、引き続き迷惑をかけるからというふうに判断され、後で気がついたとしても、それで実行するのがあなたの政治力でしょう。政治力を発揮したらええんですよ。 だから、それはあなた、そうやって開き直って、足組んで開き直ったって、市民の利益にはなりませんよ。そのことはちょっと、だから今の段階では、そういうふうに寄贈はされていないと、しかし、財源がないから、できればやめようかというふうな非公式の話も耳にしていますけど、それは、私は、財源をつくるかどうかというのは、市長さんの姿勢ですよ。 例えば、西市沖に
ごみ焼却場を造るときに、当時の山中市長は、
温水プールを造ることも含めて、隣の高村さんや松岡さんと、市長会議で費用を半分見てくれという話をしとられるんですよね。それは、いろんな報告文書の中にも出てきます。 ですから、その辺では、いい顔をしなかったようです。徳山の市長さんも光の市長さんも。しかし、最後は覚書まで結んでいるんですよね。 そんなことを考えたときに、トップのところでやらなきゃならない仕事は何なのか、これは極めて明瞭だというふうに思いますよ。 そこだけやり取りをしたって時間がなくなるので、次にいきますが、今度の報告の中で、さっきの答弁もありましたが、天井が劣化しているだけじゃなしに屋根までふき替えなきゃならないという報告がありました。 調べてみますと、平成２２年に４,２００万円あまりかけて、屋根を補修していますよね。違いますか。それから１０年ぐらいしかたたないのにふき替えにゃいけんと、これはいかがなものかと思うんですけれども、何でそんなことになるんですか、ちょっと説明してください。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 平成２２年に今屋根の補修をやられているということですけれども、恐らくそれは入り口部のひさしの部分、その辺の雨漏りとかでやったのと思います。今回のは、プールの上の部分の屋根になります。場所が全然違うということで御理解ください。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 建設部長、それは違う。ここに平成２２年の決算報告書に載っています。確かにおっしゃるように、ひさしも直しています。ひさしも直していますが、屋根も補修しているんですよ。改修しているんですよね。４,２６３万円、これは決算報告書です。それだけのお金をかけて、危険となった
温水プールの屋根、ひさし改良工事を行ったというふうに報告書に出ているんですね。 ですから、今、建設部長の御答弁はちょっと違うんじゃないのかなというふうに思います。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 私のちょっと資料によりますと、表側のひさしと表側の屋根の部分、今回はプールの真上の部分、劣化しているのが、そういうことで私は理解しております。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） その場所が違うということなんかもしれんが、建てて二十五、六年になるのかな。そういう二十五、六年たって、建物の基本部分である屋根が劣化をして、全面的にふき替えなきゃならないという事例がほかの建築物でありますかね。民間の家屋等々では、そんなことになったら大ごとになると思うんですよね。 ですから、その辺ではちょっとどこかに手抜きちゅうて言うたら怒られるが、何か問題があるんじゃないのかなと、全体がそういうふうに老朽化、劣化をしている。十数年前にそこの手直しをして、なおかつ今度は全面的にふき替えにゃいけんというのが、何でそんなことになるんかいというのが理解できないんですよ。いかがですか。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 全面的なふき替えではございません。
温水プールの上部だけです。実際施設が完成して２５年たっております。その間、部分的な補修は行っていますけれども、大規模な長寿命化を行っておりません。公共施設、かつては悪いところだけ直してという形でいっています。 だから、２５年たてば、
温水プールというのは普通の建物と全然状況が違います。塩素が入っていますので、言わば本当、海にあるようなものです。やっぱりそれは５年なり１０年なり、例えば１０年に１回１億円ぐらいかけて全面塗装なりやる、そういうことをしていたら恐らくもつと思うんですけれども、今までそういう定期的な大規模修繕を行っておりませんので、２５年たって今日のような状況に至ったと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 今、建設部長がおっしゃるように、普通の建物とは違う、それははなから分かっていることなのよ。
温水プール、屋内にプールを造って、温かいお湯をそこにためて、みんなで泳げば、蒸気が天井に行く、分かり切ったことなのね。 ですから、設計の段階で、施工の段階で、そんなことは考慮されておかなければならないはずなんですよね。それがどういう事情なのか、今のような事態が発生をしたというふうなことで、終わったことをとやかく言うてもしようがないんかもしれんけれども、その辺ではお金はかかるけれども、お金の工面は市長のところでやっていただいて、やっぱりきちんと市民の利用される皆さんがけがをすることがないようにやっていただきたいということを申し上げて、この問題はここまでにしておきましょう。 次の問題に移ります。 さっきも壇上で申し上げましたけれども、９月の議会で
核兵器禁止条約に日本政府も参加することを要請すべきだというふうな同僚議員の提案を専権事項だというふうなことで一蹴をされました。 これは、核兵器廃絶宣言都市をしている自治体の長としてふさわしい態度なのかどうなのか。その辺りをちょっと。そういう意見書を出す、意見を要望するということが専権事項に違反をし、抵触をし、許されないというものなのかどうなのか。そうしたら、一切物を言うなということになるんです。その辺りはどうなんでしょう。お尋ねします。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） ９月議会での
核兵器禁止条約ですか、それについてのお尋ねでございます。 これにつきましては、９月の議会で市長答弁でも申し上げておりますとおり、見解を述べる立場にはないというふうな考えでございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 見解を述べる立場にはない。要望することはできますよね。 下松は核兵器廃絶を願う、そういう市民の総意をまとめて宣言をしているわけです。そこのトップとして、市民の皆さんが願っているその願いを実現するために、ありとあらゆる努力をするというのがこれ、当たり前のことじゃないですか。 たとえ政府の機嫌を損ねたとしても、大事にしなきゃならないのは
下松市民の利益です。皆さんの願いでしょう。違いますか。そこのところを市長さん、ちょっと答えてください。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） このたびの
一般質問の市長答弁にもございますとおり、核兵器の廃絶と恒久平和の実現は人類共通の願いであり、世界で唯一の核被爆国である私
たち日本国民の願いでもあるというふうに市長答弁でも申しておるとおりでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 願いであるということは、改めてお答えいただかなくても私もそう思っていますから、それはそうなんですが、その願いをいかにして実現するかというのが政治なんです。違いますか。 行政ではない、政治がそこを判断し、働きかける、行動する。これが政治だと思うんです。 私は、その辺では政治のところが役割を果たしていないということに下手をするとなるんではないのかなというふうに思うんです。その辺り、いかがなんでしょう。それもう、基本的な問題として國井さんのところで答えてください。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 平成７年に
非核平和都市宣言を本市がいたしております。 その後、平和行政ということでいろんな取組を行ってきたところであります。核兵器廃絶平和宣言都市の横断幕の設置を毎年７月中旬から８月中旬にかけて行っております。また、反核平和のリレー等の対応、そういったこともしております。また、平和のモニュメントの展示等もしております。 そういったことで、平和への思いといいますか、平和行政の推進に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 私は、平和の取組を下松が何もやっていないというふうには思っていません。その辺は承知をしています。 しかし、その範囲でいつまでも足踏みをしておったんではいけんのじゃないか。国連の場で、
核兵器禁止条約がいろんな障害を乗り越えて成立し、今年の１月からそれが発効し、この間の国連の会議では８割の地球上の国連参加している人たちが大歓迎だという決議もしておられます。 ですから、核兵器をどうやってこの世からなくして、この地球からなくしていくかという努力はモニュメントやらそれも大事です。市民の皆さんに平和についての共通認識をしていくという意味では大事です。大事ですけれども、そこにいつまでもとどまっておったんじゃあ事は前に進まんのじゃないかと。 ですから、アメリカの全ての自治体が政府のほうに、やっぱりこれ、核兵器廃絶するために動けという決議をしたという報道もありましたけれど、それと同じように日本でもやっぱりそういう動きを強めていくことが必要なんじゃないですか。 だから、個々のいろんな施策をやっていらっしゃることは、私は否定しません。それは、ずっと評価をしているところです。しかし、いつまでもそこで足踏みしておったんじゃあ私は事が進まんと思うから、もう一歩踏み出す必要があるんじゃないかというふうにお聞きしているんです。いかがですか。 これは、部長が答弁するような話じゃない。市長、いかがですか。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 平和行政なんですけれども、今までも、先ほども申しましたけども取り組んできたところでございますが、今からも取り組んでいくというところで、平和行政についてはそういったことでございますけど、核兵器の禁止条約につきましては、国の専権事項でありますので、基本的には見解を述べる立場にないというところでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 見解を述べなくて結構。働きかけてください。見解を述べるんじゃなしに、ぜひ日本政府も、
下松市民の願いを実現するために大きな一歩を踏み出してほしいというふうに国に働きかける。私はそのことを求めているんです。 何か、市長さんはこの平和の問題について最初の答弁しかなさらないのですか。もし、そうなら一歩踏み込んで、
國井市長、全国で市独自で反核、平和の集会をやっているところが何か所ありますか。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 何か所あるかという御質問でございますけど、ちょっと私のほうでは何か所というのは承知しておりません。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 承知をしていないほど、数は少ないんです。その少ない反核、平和の、核兵器を廃絶するための８月６日、８月９日に下松では３６年前からこの取組をしています。市長さんのところにも、毎年代表団がお願いに行っています。 第１回は、１９８６年８月になされています。この第１回の集会の準備をなさったのはどなたですか。御記憶ありませんか。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 第１回目の準備をしたのは誰かということですけども、ちょっとその辺りも私としては承知しておりません。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君）
國井市長は御存じですよね。第１回を誰と誰がどういうあれで準備をしたか。
國井市長は御存じですよね。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 第１回目、誰が準備をしたのかということですが、承知をしておらないというところでございます。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 総務部長は承知をしていないかもしれんけど、國井さんは承知しているんですよ。違いますか。承知していないならしていない、してるならしてると答えてください、國井さん。
○議長（
中村隆征君）
國井市長。
◎市長（國井益雄君） ８６年のときに誰が準備をしたか。市の職員労働組合でしょう。具体的なものは、いきなり千九百八十何年にどうかと言われても、今、記憶をたどってみて、あの当時の誰がと言ったってですね。 答弁、答えを私に、私にと、必ず何かを引き出して、それに対して言おうとしているちゅうのは大体分かっているんで、軽々に答えると何を逆ねじを食わせられるか分からない。だから、私も慎重にならざるを得ないわけです。前回もそうだったんです。後で、帰って、議場を離れて、人事のほうに聞いたら何年から何年まで都市計画にいた、そんな質問をいきなりして、何を引き出そうとしているのか。意図は大体分かるわけですけども……。今、思い出せば──引っかからんようにしますけども、ちょっとはっきり言って誰が準備したかって、市の労働組合で、組織でやったぐらいしか。 必ず何かをあなたは大体引き出しては、それに対して言おうとしているわけでしょうから、私もこの間、少し経験しましたので、軽々に引っかからないようにと思っているんですけども、誰がというのはちょっと、組織でやっているんですから、個人的な問題じゃないと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 別に個人責任を云々というつもりはありません。 私自身も若い頃がありました。今、７８歳になりましたが、若い頃の理想は、全てがどうかは別にして、その理想の実現のために今日まで歩んできたつもりです。そのことだけ申し上げておきたいと思います。 次の問題に行きます。 住みよさ
ランキングに関してです。さっきも申し上げましたが、さっきの市長の答弁で、市民の皆さんの声を聞き、住みよさを実感していただける
まちづくりに取り組むという答弁をいただきました。じゃあ、そのために具体的に何をなさるのか。抽象的なことを言っていたんじゃあ、一般論では職員の皆さん方、どこに重点を置いて仕事をするかというふうなことで焦点が定まらなくなるんじゃないのかなと思うんです。 さっきもちょっと言いましたけれども、
データパックの解説をちょっと読んでみますと、快適度というのがその中にあるようであります。この
データパック、厚いんですが、その中に都市公園の整備水準というふうなものがありました。都市公園の整備水準が下松はどうなのかなというふうに調べてみましたら、山口県１３市の中で１１番目とか、そういうふうな資料が出てきました。 １１番目を１０番目、９番目に上げていけば、快適度も高くなるということだと思うんですが、そういう計画があるのかどうなのか。その辺り、ちょっとお聞かせください。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 住みよさ
ランキングの中の都市計画公園のことでしょうけれども、今回の反映されているのは平成３０年度末の数値でありまして、１人当たり６.９平米。議員さんが言われるように、１３市中１２位となっております。令和２年度末には９.６平米となりまして、１１位となります。 ただ、この数値というのは当然、人口が増えれば減りますし、人口が減れば増えるということもあります。実際、この数値に表れていない公園、下松市内には米泉湖公園とかふくしの里の広場、ふれあい広場とか、そういう公園とかも加味しますと、１人当たり大体１４.２平方メートルになります。私どものほう、みどりの基本計画で２０３８年度の目標数値を１５平米としております。それに近い数字となっております。 実際、議員さんが言われるように新しい公園をつくるというのは、はっきり言って難しい問題があります。例えば、中部の区画整理事業みたいに面的整備をやるときにはぽこっとつくることはできるんですけれども、既存の市街地に新しい公園をつくるのは非常に難しいと思います。 ですから、私どもとしましては、今、今年度、長期未着手の都市公園の見直しとかを行っているんですけれども、まずは既存の公園、その辺につきまして、市民のニーズを聞いて設備の更新に努める、そういう形で今、進めております。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 公園の整備に多額の経費がかかるというのは私も承知をしています。ですから、そう簡単には行かんだろうというのは理解できるんです。 ただ、都市計画決定をして棚ざらしにしているところもあります。都市計画決定というのは、下松の都市計画区域を眺めて、快適な住環境を確保するにはこの辺りに都市計画公園が必要だというふうなことで都市計画審議会に諮って、そういう決定もなさっているんだと思うんです。 ところが、決定をしたけれども、それから何年も何十年も棚ざらしにしているところもあるんじゃないのかなというふうに思うんで、容易でないのは私も承知をしています。下松の財源にも限りがある。それはそれで承知をしていますが、棚ざらしし続けていたんじゃあ、そういう快適度が上がらないというふうにも思いますし、例えば最近、地縁団体のところから、自分たちが共有している土地を寄附するから公園をつくってくれというふうな要望も市のほうに出されているやに聞いています。 ですから、こういうふうな土地代がかからないで公園整備ができるとすれば、これは積極的に受け入れて具体化をしていくということも必要なのじゃないかと。それがもう、市の全体としての住みよさを向上させるということに役立つというのは間違いないところだと思うんで、その辺りは積極的にそういう声を受け入れて、計画的に、財政を圧迫するということは慎重にならなければならないとは思いますが、そういう協力をいただけるところは積極的に受け入れて、計画的に整備を進め、全体としてのそういう快適度を高めていくということは、別に都市計画決定しているところを放っておけという意味じゃありません。それも総合的に検討しながら、具体化をしていくことが必要なんじゃないのかなというふうに思いますので、最後にそのことを申し上げて、もし答弁があればいただきたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 先ほど申しましたように、長期未着手の公園については今、見直しを行っております。渡辺議員の提案にありました寄附を受けたりとか、そういう可能性があるところにつきまして、具体的なことが発生しましたら、周りの状況とか住民の意見を聞きながら検討したいと思っております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時３７分休憩 午前１０時４７分再開 〔副議長 近藤康夫君 議長席に着く〕
○副議長（近藤康夫君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。金藤哲夫議員。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◆２８番（金藤哲夫君）
一般質問を行います。鐵の金藤哲夫であります。 最初の質問は、森林を育む事業についてであります。 山は海の恋人です。山が荒れると川が荒れる、川が荒れると海が荒れる。海は全世界に続いていることから、地球全体が荒れることになります。これは私の持論であります。 戦後、国の植林政策によって、杉やヒノキなどが植えられ、人工林が多く発生をいたしました。私も中学生の頃、田畑であった山に杉を植えに行った記憶がございます。あれから６０年、ちょうど切り時のはずでありますが、間伐も枝打ちもしていないあの杉やヒノキは、あまり商品価値としてはない木材になっております。 ２０１９年３月に成立した森林環境税及び譲与税に関する法律は、国税として住民税均等割の枠組みを用いて市町村が賦課徴収する仕組みになっております。この法律が成立して約３年、まずは、この森林環境譲与税の活用状況をお示しいただきたいと思います。 （２）として、本市における森林経営管理制度をどのように活用しているのか、また活用していくのか、現状での進捗状況も含め、
國井市長の御所見を求めます。 （３）森林の果たす役割について学校ではどのように教えているのかについて尋ねます。 近年の気象変動に伴う各地での土砂災害等、いつどこで発生するのか予測もつかない環境となっております。こうした中にあって、とりわけ森林の果たす役割は極めて大きいものがあります。山口県では、森林を育む事業の一環として、森林の果たす役割について体験学習を積極的に行い、それぞれ教育現場において取組の提案がされているところであります。 本市では、御案内のように、学校林を有する久保小学校が、毎年、間伐の実施体験を行っております。かつては下松小学校においても、繁茂する竹を使ってのカップや自分の箸、マイ箸の製作に取り組んでいた時期もありました。そして、米川小学校では、末武川ダムの上流にある瀧の口河川公園周辺の水源の森での植樹を行い、水を育む水源涵養林の醸成にも取り組んできた歴史もあります。 コロナ禍の中で密を伴うこうした集団での取組学習は、極めて困難であろうかと思いますが、小学校、あるいは中学校での学習の課程で、森林の果たす役割についてはどのように教えているのか、玉川教育長にお尋ねをいたします。 次に、下松スポーツ公園の管理運営についてお尋ねをいたします。 「まれに見る西日本屈指のグラウンドだ、すばらしい」が、このグラウンドを使用した関係者の感想であります。第一に、水はけが抜群にいいこと、グラウンドの地質と周辺の環境もスポーツをやるにふさわしい景観であります。私も２０年余り、このグラウンドでソフトボールをやった経験や、そして体育祭にも参加をいたしました。 去る１１月３日、この日はスポーツ少年団の全国大会山口県予選が開催され、少年少女たちの元気なはつらつとした声が恋路に響いておりました。西は下関、東は岩国からも１６チームが熱戦を繰り広げました。優勝は、地元、花岡スポーツ少年団でありました。 この日の前の日、つまり１１月２日、主催をする地元関係者から、明日の大会を控えて草刈りをやっているとの連絡を受け、恋路のグラウンドに行ってみると、既にほぼ草刈りは終わっておりました。子供たちの背丈ほどもある草は、びっしり倒されておりました。収集は市役所にやってもらえると言われておりましたが、もし草刈りがされなかったら、グラウンド脇のあの斜面からの応援はかなわなったであろうと推測をされます。まれに見るグラウンド、すばらしい景観と評価されている恋路のスポーツ公園、この年間の管理、草刈りの頻度や整備計画について、お示しください。 （２）は駐車場について尋ねます。 こうした大きな大会が催されることは、事前に通告がされ、管理するところでは承知をされているはずであります。下関やら岩国から来ることになれば大型バスでの乗り入れも当然あります。加えて、体育館等で試合もあれば、何倍にも来場者は膨れ上がり、駐車場は満杯となります。現実、この試合があった１１月３日も、どこの駐車場もいっぱいであふれておりました。 ところが不思議なことに
温水プールの駐車場とされているところは、まだ数台置けるスペースがありました。この駐車場で大会などがあるたびにトラブルが発生していると聞いております。恋路の下松スポーツ公園の管理運営は、一般財団法人である下松市施設管理公社に指定管理がされておるかと思いますが、その分では一貫性のある管理運営ができるのではないかなというふうに思ってはおりますが、評判がよいということもあって、土曜・日曜・祝日では、ほぼ駐車場はいっぱいでとめるスペースがない状態が続いています。 先般、現地を改めて確認をしに行きました。今
温水プールが使用できないということの影響でしょうか、
温水プールの駐車場とされるところは空きスペースがあるのに、ほかは冒険の森のところもほぼ満車でありました。駐車場が足りない、
温水プールの玄関前の庭といいますか、この辺りを整備すれば、十数台は十分置けるスペースがあります。来場される皆さんにもトラブルなく、気持ちよくお使いいただくために、駐車場の増設、整備を提案いたしますが、
國井市長の御所見を求めます。 大きい項目の３番目には、市民の安全安心対策についてのお尋ねであります。 下松市は、かねてより市民の安全を確保するために様々な取組がなされているのは御案内のとおりであります。とりわけ、防犯灯の設置には積極的な事業推進がなされておりますが、このたびは通学路の安全確保について、１か所を特定して、その改善を求めるものであります。 ここは旧花岡保育園のすぐそばにある平田川に面した通学路であります。今、夕暮れ時が早くて、１７時過ぎにはもう暗くなります。この道は、末武中学校の生徒が多く通学し、華陵高校、下松工業の生徒も利用する、頻度の非常に高い重要な通学路であります。つい先月、下松市自治会連合会からも要望があり、一連の通学路の横断歩道の存続を訴え、警察、公安委員会がこれを認めた、消えようとしていた横断歩道は残ることになり、通学路は無論、花岡児童の家に通う児童の安全確保がされ、関係者や自治連の方々もほっとされているところであります。 この横断歩道を使って平田川沿いの通学路へと向かうのでありますが、かつては、すぐそばにあった旧花岡保育園の外灯は、この通学路を照らし、かつ保育園から漏れる明かりも生徒たちの安心を確保しておりました。今は、保育園の閉鎖とともに電源は切られており、外灯もついていないことから真っ暗で、不安はぬぐえません。２回目以降でこの改善について求めますが、平田川沿いの通学路は道も狭く、防犯灯の設置数も少なく、安全な通学路とは言い難い状況であります。児童生徒たちの安全で安心な通学路確保のための施策を求め、
國井市長の御所見をいただきたいと考えます。 大きい項目の４番目、最後であります。９月議会に続いての野犬、野良猫対策についてお尋ねをいたします。 １０月、私の近くの倉庫の中で、担当者、保健所、そして自治会の３人の６人で、子犬５頭を保護しました。１１月、これも私の生野屋から山を越えた久保、山田、後浴で、この子ら５頭を保護をしております。御覧のように、この子ら、つぶらな瞳で、私を見ながら、こう見つめる姿に、何ともやるせない感情が湧きました。連れて帰るわけにもいかず、大変つらい思いをしましたが。同じく１１月の末には、生野屋の西村での山中で子犬３頭を保護し、保護センターに引き取っていただきました。２か月で１３頭の子犬を保護したところであります。 ９月議会で野犬の保護についての
一般質問を行った後、防府市にある保護団体、一般社団法人に所属する方々とお話しをする機会を得ることができ、現状の保護活動について、その実態をお聞きいたしました。その中で、自治体で保護した犬、猫に対して、去勢や不妊手術での補助制度があることを知らされ、本市においても取組ができないかお尋ねをするものです。 （１）として、保護した後の費用、飼育料や去勢、不妊等の手術には２万円以上程度かかりますが、補助して費用の軽減が図れないか。 （２）下関や防府など、私の知り得るところには、山口県内では６市が助成をしております。このように、他市の助成制度も鑑みて、本市でも助成制度を条例制定して、野犬や猫の保護活動を助長する考えはないでしょうか。
國井市長に御所見を求め、壇上からの
一般質問を終わります。
○副議長（近藤康夫君）
國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 金藤哲夫議員の
一般質問にお答をいたします。 １、森林を育む事業について、（１）森林環境譲与税の活用について、（２）本市における森林経営管理制度の進捗についてに一括してお答えをいたします。 平成３１年４月に創設された森林経営管理制度につきましては、経営管理が適切に行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け、経営管理することや、林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を図ることが目的とされております。 これを受け、本市におきましては、今年度、私有林の人工林を対象に、所有者情報など森林の現状把握を行うとともに、来年度から実施予定の森林所有者への将来的な経営管理に係る意向調査に向けた準備作業を鋭意進めているところであります。 また、国から交付される森林環境譲与税につきましては、
林道整備や間伐等、その促進に関する経費の財源に充てられるものであり、現在行っております準備作業に係る経費にも充当し、活用することとしております。 本市としましては、今後も森林経営管理制度に基づき、計画的な森林整備を推進するとともに、公共施設への木材利用の促進など森林環境譲与税の積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。 （３）森林の果たす役割について学校ではどのように教えているかについては、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ２、下松スポーツ公園の管理運営について、（１）年間の管理、整備計画について、（２）駐車場の増設の考え方を問うに、一括してお答えをいたします。 下松スポーツ公園の管理運営につきましては、指定管理者である一般財団法人下松市施設管理公社が行っております。指定管理者による管理スケジュールには、年に２回の大規模な草刈作業が含まれており、特に支障があると判断される場合は、随時追加作業が行われております。 また、駐車場につきましては、グラウンドと体育館などで大規模な大会等が重複して行われないよう、指定管理者が予約を受ける際に配慮するなどの対応をしており、現時点で新たなスペースを設ける予定はございません。 ３、市民の安全安心対策について、（１）旧花岡保育園東側の通学路（平田川沿い）の安全確保についてにお答えをいたします。 本市では、夜間における市民の安全な通行と犯罪の抑制を図るため、防犯灯設置助成事業を進めております。防犯灯の新設につきましては、原則、自治会からの要望により行っておりますが、平成２８年９月に開催されました高校生と議会の懇談会での「帰り道が暗くて不安だ」という高校生の意見をきっかけに、市内の高等学校へ防犯灯必要箇所の調査を行い、通学路の交通安全確保のため設置した事例もございます。 このたび、令和３年１０月にも市内全ての小中学校及び高等学校に対し、新たに必要箇所について調査を行ったところ、末武中学校、華陵高校から、この御指摘の平田川沿いの市道につきましても設置の要望があったところであります。通行する生徒及び住民の安全安心の観点から、現在、要望箇所への防犯灯設置に向けて、現状を精査した上での具体的な設置箇所を検討中であり、今後は地元自治会とも協議を行い、通学路の交通安全確保につながるよう、防犯灯設置助成事業を進めてまいりたいと考えております。 ４、保護犬、猫に対する補助制度の制定について、（１）保護した後にかかる費用等の補助はできないか（去勢、不妊等）、（２）他市の助成制度に鑑み、本市においても制定し、野犬や猫の保護活動を助長する考えはないかに一括してお答えをいたします。 犬、猫の去勢、不妊の助成につきましては、むやみな繁殖を防ぐための施策として、県内８つの市で行われているところであります。飼い犬、猫の窓口での取引件数は、本市では、令和元年、３頭、令和２年、１頭と、毎年少なく、市内においてむやみな繁殖はされていないと判断していることから、現在、飼い犬、猫の全てに対する去勢、不妊の助成制度は行っておりません。 御質問の飼い犬、猫のうち、保護犬、猫に限定した去勢、不妊の助成制度の創設につきましては、保護や譲渡の活動の一助になると考えられることから、今後は県内各市の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 金藤議員の
一般質問にお答えします。 大きい１の（３）森林の果たす役割について学校ではどのように教えているのかにお答えします。 小中学校では、社会科や理科に、森林に関する内容があり、例えば、小学校の社会科では、森林の土砂崩れの予防や水源にもなっていることなど治水の視点から学習をしております。 また、中学校の理科では、世界的な規模での森林減少を、環境問題や地球温暖化と関連づけて学習しております。 本年度は、久保小学校で森林体験学習を実施しておりますが、今後も児童生徒が森林の役割について学びを深められるよう、関係機関と連携を図るとともに、各学校にも必要な情報を提供してまいります。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 森林を育む事業について御答弁を頂きました。これより２回目以降は一問一答でお願いをいたします。 市町村が森林所有者の委託を受け、経営管理することや、林業経営者に再委託をすることによって林業経営の効率化と森林管理の適正化を図ることが目的とされているとのことでありましたが、まず、その前段階の調査として、私有林の面積、このうち対象となる人工林、この辺り何ヘクタールぐらいあるのか、あるいは対象となる所有者は何人いるのか、その辺りを把握しておられればお示しください。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 本市の市域面積は８９.３６平方キロ、いわゆる８,９３６ヘクタールでございます。そのうちの約６割の５,４００ヘクタールが森林というふうになっております。その中で私有林の人工林の面積につきましては、２０２０年の農業センサスの数値によりますと、１,１１３ヘクタールとなっております。 また、経営管理に係る意向調査の対象件数につきましては、現在実施しております実施計画策定業務、令和３年度に行っております実施計画策定業務において調査中でございますので、年度末には数値が確定する、把握できる予定となっております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 地籍調査も難航している山林等については、なかなか今、面積は言われましたが、詳細についての面積は把握できない状況にあるというふうに想像するわけです。今言われましたように、所有者については年度末には示すことができると言われますけれども、状況はもっと厳しい状況になろうかと思います。 その次に、意向、それが分かったとして、今後、意向調査をされるわけですが、どのようにして意向調査を実施するのか、具体的にお示しください。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 今後、どのように意向調査のほうを進めていくのかということでございます。 現在、令和３年度におきまして、来年度から予定をしております、令和４年度ですね、来年度から予定しております森林所有者に対する管理の意向調査、アンケートになりますけど、これを円滑に進めるために、現在、実施計画を策定している段階でございます。現時点では、具体的なそういったスケジュールについてお示しをすることができませんけど、これから実施計画を詰めていく段階で、年度末には具体的な計画がお示しできるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 年度末にはスケジュールが示されるという理解でよろしいですね、はい。 それで、所有者情報をどこから入れるのか、これは恐らく所有者については、固定資産税の関係で固定のほうから情報を得るんだろうと思うんですが、現状把握、意向調査、現状把握は、その人工林の現状を誰がどういった方法で調査するのか、また、意向調査の実施期間はいつ頃なのか、その辺りを年度末には、きちんとスケジュールを表していただきたいというふうに思います。 それからいけば、現状の進捗率がどの程度になるのか、０.１％なのか、事業着手まで、実際の森林の整備までを考えたときに進捗率は現状で何％になるんか、把握できていますか。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 全体の進捗率ということでございますが、この今、全体のスケジュールにつきまして、実施計画等でしっかり表していこう、意向調査を何年で実施するのか、そういった優先順位も、これから実施計画の中に盛り込んで策定をしてまいりたいと思います。 ですから、全体計画のところが明確になっておりませんので進捗については進んでおりませんけど、年度末の実施計画が確定いたしましたら、スピード感をもって計画的に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） いずれにせよ、御案内のように、木材利用、需要が非常に高まってきております。一日も早い森林整備の着手が求められております。加えて、気候変動が激しくて、土砂災害や崩落が各地で発生する中で、森林の果たす役割を今こそ再認識すべき時期だろうというふうに、機会であろうというふうに思っております。 今後、答弁にあった森林経営管理制度に基づいて、この事業を推進するためには、専門的な技術員が私は必要だろうというふうに思っております。かつて、専門技術職員がおったわけですが、今はいないわけですね。そういったことで、専門技術員、職員を配置すべきだと思いますが、職員も増やさないと、この事業、完成いたしません。そういったことから、所管のところでは、どういった対応を考えておるのか、そこの職員配置について、まず経済部のほうは、どういった考え方を持っているのか、それをお尋ねしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 森林経営管理制度、この制度を所管する部署といたしましては、現在、実施計画、こちらを策定をいたしまして、この状況を見て、どのような形で職員にこの業務を割り振るか、そういった内部的な調整をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 経済部長、非常に苦しい答弁ですね、それは。現状で言えば、専門職おりませんよね。これで、この森林整備は完成すると私は思いません。そういったところで、豊井の
まちづくりについても、
國井市長のほうで職員配置をしてもらったように、この大きな事業を完成するためには、やっぱり専門的な職員を配置すべきだというふうに思うわけですね。 この辺り、総務部長としては、どういうふうに職員配置を考えますか。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 職員配置についてのお尋ねでございます。 まずは、この事業についての全体的な業務量の把握ですね、それを知って、それから職員の配置につきまして、所属部署といいますか、経済部のほうとでしっかり協議を重ねて適切な配置を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そこが、総務部長、問題なんですよ。事業に取り組んでから、それを考えるんじゃなしに、事業計画が上がってきたら、その段階でどういったスケジュールでやるか、それだったら人間が何人要るのか、職員配置をどうしたらいいのか、その辺りを考えて、豊井の
まちづくりも
國井市長は職員配置をしとるわけでしょう。 そういったことから、この大きな事業を完成するためには、どうしても職員配置が要るんです。専門的な職員が要るわけですよ。そういったことで、やっぱりそのままにして、さぁ泥棒捕まえて縄なおうかっちゅうんでは、もう机上の空論にしかならない。実際、もう繁茂する竹、今の森林の状況、見られたら一目瞭然でありますから、やはりその辺りはきちんと職員配置をされて事業がスムーズに展開できるように、スピード感をもって事業推進に当たっていただくよう求めておきたいと思います。 それから、教育関係で、森林は土砂崩れの防止や水源や治水の役割を持っている、そして地球温暖化と関連づけて学習をしているとの答弁でありました。コロナ禍の中で、教育現場では、なかなか集団での体験学習など取組はできないし、今まで経験したことのない非常事態を一生懸命乗り越えようとしている最中でもあります。厳しい環境はこれからも続くと考えるところでありますが、野外活動の取組の中で森林の果たす役割について、次代を担う児童生徒に地球を守る活動を実践されるよう期待をいたします。 例えば、末武川ダム、米泉湖公園では、先月まで紅葉がすばらしく、見事でありました。道や駐車場にもいっぱい身を焦がした紅葉の葉が敷き詰めておりました。
國井市長が今、力を入れて整備が進む下松公園でも紅葉や真っ赤になった桜の葉がありました。こうした学校の近くにも、自然に親しみ、成り行きを教えてくれる場所があります。木々や林、森の息遣いが感じられるはずであります。教室の中でも、野外ならなおさら多くを体験できます。そんな活動をサポートする団体が、下松市林業研究会というのが下松市にあります。山口県や本市の担当所管とも連携をもって、学校の部分でも森林を育む教育を展開していただきたいと行います。 スポーツ公園の管理運営について御答弁を頂きましたが、予想に反するお答えでした。グラウンドの脇の斜面や周辺は、応援する人、見学をする人たちにとって大切な所であります。また、試合がないときは、桜をめでたり、お弁当を広げたり、憩いの場にもなるわけであります。答弁では、年２回の大規模な草刈りをやって、特に支障があると判断したときは、随時、追加作業をするとのことでありましたが、１１月３日は、あの草ぼうぼうの中、これはその時は必要ないというふうに判断をされたという理解でよろしいですか。
○副議長（近藤康夫君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） １１月３日のお話を頂きました。１１月３日は、スポーツ少年団、ソフトボールの関係者にとっては、全国大会の予選であるという、非常に重要な大会であるということを聞いております。その直前に、主催者の皆さんが草刈り作業をされたということで、本当に御心痛され、御迷惑をおかけしたなというふうに思っております。 草刈りの判断基準といいますか、草刈りの考え方になるんですけれども、一応、最初の市長答弁でも申し上げましたとおり、年２回の大規模な草刈り作業があるわけですけれども、大きい大会に合わせて刈るようには配慮をしておるところです。それが全ての大会に対してカバーできているかどうかは何とも言えないんですけれども。そういったところで草刈りの判断は指定管理者のほうで行っておられます。 この草刈りにつきましては、草を刈ってくれということをすぐ言われても、すぐに対応できないというのが、草刈り作業につきましては、シルバー人材センターのほうに委託をしております。そういった関係で、そちらのほうのスケジュール等もありますので、早めに相談されたらよろしいかなというふうには思っております。 追加の作業ということになるんですけれども、これにつきましては、必ず対応することができるとは言い切れませんけれども、大会の運営に支障が生じるということが事前に判断されましたら、公園管理事務所のほうに、トラックワンアリーナのほうに御相談いただいて、対応できることは対応していきたいというようなことを指定管理者のほうと話をしております。 以上になります。
○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今そんな答弁ですが、子供の背丈ほどもある状況を、そのとき草刈りが必要とないというふうに判断をしたとするなら、その判断は大きく間違っているというふうに指摘をせざるを得ません。 御存知のように、草の伸び方は、気候の状況によっても大きく変わるわけでありまして、今年は、特に梅雨時にあまり雨が降らなかった。それで草の伸びが少なかったけれども、９月に入り、戻り梅雨のごとく相当な雨が降って、一気に草が伸びたということで、かなりな支障があるわけです。 私も草刈機を持って行ったんですが、朝早くから作業されたのでありましょう、理事長と大会の世話人のお二人が汗だくでありました。先ほど紹介したように、せっかくよい評価を頂きながら、こうした管理状態でしたら下松市のイメージダウンになりかねない、訪れる人々が心地よい汗を流すことができる、また子供たちがスポーツを通じて夢を描き、心を交わすことができるよう、管理者は心を尽くすことが、私は必要だろうというふうに思います。 ところで、サッカー場を除く、花畑もそうですが、グラウンド周辺の予算、一応施設管理公社に委託しておりますから、その部分での、部分部分での予算化はしていないかと思いますが、今言いましたサッカー場、花畑を除くグラウンド周辺の予算は幾ら取っていますか。
○副議長（近藤康夫君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） スポーツ公園の草刈りの予算ということでお答えをさせていただこうと思います。 公園の整備ということで草刈り作業を進めておるわけですけれども、御承知のとおり、スポーツ公園、かなり広い敷地の中で皆さんにスポーツを楽しんでいただいております。そういったところで、草を刈る箇所といいますか、草刈りをするところはたくさんありまして、指定管理者のほうに確認しましたところ、年間５４０万円の予算を計上しておるというところで、実際のところ、草刈り経費、かなりかかると思います。そういったところで、年間５４０万円なのが妥当なのかどうかということは何とも言えませんけれども、多額の費用がかかっているということをお伝えしたいと思います。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 草刈りの費用が５４０万円ということになれば、サッカー場の管理費が、これが４００万円。もろもろその他１,０００万円以上、予算かかるわけであります。 管理スケジュールによって予算どおりにやっていけばよいというような状況であれば、必ず人は離れるというふうに思うわけですね。このことは、厳しいようですが指摘をして、今後の恋路、下松スポーツ公園の管理運営に生かしていただくよう求めておきたいと思います。 もう少し管理能力を高める必要があると思うんだよね、施設管理公社のほうも。草の状況がどうなのか。決まった時に決まったように草を刈ればいいというのでは管理能力になりませんよ、それは。きちんと見据えておいていただきたいと思います。 さて、駐車場の件ですが、いつから一般の駐車場と
温水プールの駐車場と分けたのか、それぞれ駐車台数の根拠は何なのか、その辺りをお示しください。
○副議長（近藤康夫君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 第一駐車場と
温水プールの専用の駐車場を、いつ分けて、それぞれの台数はという御質問をいただきました。 正確には分からないんですけれども、球技場ですね、球技場が整備されて駐車スペースが減少してきた中で平成２３年頃と思われるということになります。実際のところは２３年度前からも、かなり制限があったのではないかなというふうに思います。そういった記憶を私もしております。 以前、子ども会の球技大会がスポーツ公園のグラウンドで行われていた時期もありました。そのときも、もう既に、そういった第一駐車場と
温水プールの駐車場を分けて取り扱っておられたので、これ相当前になるんじゃないかなというふうに思います。 それと台数につきましては、広さが関係してくるんですけれども、プールの利用者数を基に設定をしているということで、すみません、何台という正確な台数までは申し上げられないんですけれども、そういったところで今対応をさせていただいております。 それと、この第一駐車場と
温水プールの専用駐車場について、ちょうど
温水プールの躯体の
劣化状況調査、その結果が出たこともありまして、またちょうど金藤議員さんのほうの
一般質問の聞取りのタイミングとそれが大体同じ時期だったものですから、指定管理者のほうと今後のことをちょっと話をする機会をつくりました。 これまで、
温水プール専用のスペースとして設けておったわけですけれども、これについては今回、
温水プールの利用の今後中止が長引くことが予想されますので撤廃したらどうかということで、協議の上、決まりましたので、質問の中で第１駐車場と
温水プール専用の駐車場の話になっておりますけれども、この辺りは撤廃させて皆さんのほうに不便をおかけしないような対応の仕方をしていくということが先日決まりましたので、この場を通じてお知らせをさせていただこうかと思います。 御提案ありがとうございました。以上です。
○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そういった話合いが持たれて、改善に向けて前に進んだということで、大変喜ばしいというふうに思っています。 状況は、
原田地域政策部長が御存じのように、満車になれば近くのコンビニの駐車場にそっと置いて、あそこから歩いてくるというような状況もあったわけですが、御紹介したその日以外にも、もうそのたびに管理者のほうがすっ飛んできて、なぜここに停めるんかというふうに言って、相当なトラブルを起こしておったわけです。大くじを食らったちゅうのをもう何回も聞きました。 この方に聞けば、グラウンド内の草引きもお母さん方にお願いをしてやってもらったようですが、使用者がある程度そうした作業をすることも私はやむを得ないと理解するものでありますが、駐車場のトラブルを含め、もう少し今後は改善するのかなというふうに思うんです。 それで、そういったトラブルが何回も発生すると、これ事故につながります。そういったことで、あなたもハインリッヒの法則は御存じでしょうから言いませんが、新たなスペースを設ける。やっぱり恋路の
温水プールのところにスペースがあります。切り株がそのまま置いてあったり、石がそのままあったりします。そこを少し整備すれば、十数台の駐車場のスペースになります。
温水プールが今度修理されて、利用される方についても、すぐ近くに、あの階段を上がったり何だりせんでも、すぐ
温水プールに行ける利便性もありますので、その辺りの整備をぜひ検討していただきたいと思います。 そんなに数千万円もかかるわけじゃありませんので、バックホーでざっとならしていけば、それでアスファルトを敷いたりする必要もないかと思います。砕石を敷いて、そのままで置くことも十分考えられますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 市民の安全安心対策について、再度お尋ねをします。 先ほど壇上でもお示ししましたように、旧花岡保育園の東側の通路の通学路の安全確保についてであります。 問題提起をさせていただきましたが、前向きな御答弁をいただきました。防犯灯設置に向けて検討しているとのことでありますので、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。 そこで、１つ提案がございます。防犯灯という考え方でやりますと、どうしても電気料が発生していきます。この電気料をどこで払うのかということになると、先ほど答弁があったように、自治会と協議をするということになります。私は、この際、防犯灯という考え方を抜きにして、子供ら、児童生徒が通る道として、安全確保のための保安灯という考え方の中で照明をつけていただきたいというふうに思うわけですが、この辺りはどういった御見解をいただけますか。
○副議長（近藤康夫君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 保安灯としての御提案ですが、現在では下松市防犯灯設置事業助成要綱に基づきまして、この第１条の趣旨に、下松市内の自治会その他市長が適当と認める団体が夜間における交通災害を防止することを目的として申請を受け付けております。 この市長が認める団体というのに、下松市防犯対策協議会、これが該当すると思われて設置した事例がございます。市長答弁にもありました、平成２８年に行われました高校生議会で帰り道が暗い、街灯がなく不安という意見が出されましたので、市内３校の高校に対して調査しましたところ、下松高校から要請がありました。３灯ほど要請がありました。 １灯は、自治会にお願いして、自治会の方も通るということで御了承を得たんですが、３灯のうち２灯が下松田布施線沿いの自治会がどこにも該当しないという空白地でありましたため、必要な設置費用、電気代については防犯対策協議会で費用負担をしているという事例もございます。 また、このたび、今年１０月に行いました、このたびは小学校、中学校にも拡大しまして、高校生ももちろんですが、必要箇所の要望調査を行ったところ、４つの小中高から要望がありました。 華陵高校から２か所、末武中学校から３か所、下松中学校から３か所、東陽小学校から１か所と、延べ９か所ありました。今後は、具体的な設置箇所につきまして、学校や地元の自治会、地元の方が通るかどうか、それと市で精査しまして、今までどおりの防犯灯という考え方で設置は可能ですので、この事業を進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） たくさんの要望が出ておるようです。これは、１日も早く、子供の安全に関する事項ですから、
國井市長も市民の安全安心を第一義に市政執行をされておるところでありますので、ぜひとも早急な対策を推進していただくように求めておきたいと思います。 それから、保育園の外灯です。今、もう消えております。松井部長も先般、真っ暗な中を見にいかれたようでありますから、また後ほど感想を聞きたいと思いますが、そこのところは保育園の外灯、あれがないと本当真っ暗なんです。すぐ近くに健児の橋という橋があります。今から冬になると凍結をします。支障木も保育園のほうからずっと出ておりますから、余計暗くしている。現状、見ておられるかと思いますが、この外灯の電源を生かすことはできませんか。
○副議長（近藤康夫君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 私も現地を確認しております。 御指摘の平田川沿いの市道は、健児の橋から市道西条線の横断歩道の防犯灯まで１００メートル少々あるかと思います。この間に灯がなく、夜間は真っ暗でございました。 花岡保育園の施設につきましては、花岡児童の家２から５の移設に伴い、令和２年から使用しておりませんので、電気設備についても停止をしている状況でございます。現在、花岡公民館の講堂の建て替え工事に伴いまして、建物の一部を倉庫として使用しておりますが、いわゆる自治会連合会からの要望書にございます老朽化した、今お示しの照明灯でございますけれども、これを使うというのがちょっと現実的ではございません。 現在、旧花岡保育園施設の跡地利用につきましては、今後の方針が決定しておらず、方針次第では照明灯の撤去も考えられますので、恒久的な照明灯の設置が望ましいと考えておりましたが、現在のこの状況を考えますと、児童生徒の安全確保のためには早期の照明灯の設置が必要であると考えております。 当該市道は道幅が狭いということと、埋設物等の問題もあるやに聞いております。ですから、既存の、今お示しの照明灯の支柱を利用できるか、あるいは電源を引き込む問題等もございますけれども、子育て支援担当といたしましては、旧花岡保育園の敷地の一部に照明灯を設置できるよう、企画財政部、生活環境部と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 非常に望ましい御答弁をいただきました。各課で連携を持って、冬が明けてから夕方、明るくなる頃までにはちゃんとつけてください。今から、さっきも言ったように健児の橋なんかは凍るわけですから、足元が見えんということになると非常に危険を伴います。 かつて、児童が平田川に転落した事故も起こっておるわけですから、その辺りは管理者として、建設部のほうもやっぱりきちんと安全確保をするために何をしたらいいのか、各課で連携を取って、できるだけ正月明けぐらいまでには何とかやってもらいたいと思うんです。今から工事を発注しても、時間がかかるのはかかりますが、ぜひ生活環境部、建設部、子育て支援課、財政部、ぜひ子供たちのために、児童生徒のために、全力をもって早急に対策に取り組んでいただきたい。これ、要望しておきたいと思います。 最後の質問ですが、保護犬、猫に対する補助制度の制定についてであります。 私、淡々と野犬の子犬を保護した実態を申し上げましたが、担当者は子犬を見つけるために毎日来てくれて、泥まみれ、草まみれになって１３頭の幼い犬の命を保護してくれたわけであります。本当に感謝をしております。 そして、子犬たちをその保護センターに引き渡すわけですから、私と同様に、それ以上に保護した子犬の育成を心配しながら引渡しを行っているというふうに思います。ぜひ、その担当職員の心情を感じとっていただきたいというふうに思っております。 以前の質問でも、保護した野犬の９０％以上が譲渡会等によって新しい飼い主の下へ行っているというふうに聞いております。 前段で御紹介したように、保護した犬、猫に対する助成制度を創設している自治体があります。美祢市は一律３,０００円、お隣周南市は犬、猫ともに３,０００円、下関市は４,０００円、防府市は一律３,０００円を助成しております。山口市は、少し形態が違っておりまして、個人、団体で去勢の場合は５,０００円、不妊治療手術は１万円、地域猫活動には去勢１万円、不妊手術等には２万円を助成して、犬、猫の保護の活動に理解を示しております。 なかなか、成犬になれば保護も非常に難しくなります。子犬のうちに保護すれば譲渡され、御家庭の一員として安住の地で一生を過ごすことができるわけであります。御答弁にあったように、去勢や不妊の助成制度の創設は保護、譲渡の活動をされている個人や団体の方々の一助になるのは確かなことでありますから、１日も早く助成制度の条例あるいは規定の創設を実施いただくよう求めておきたいと思います。 動物保護活動には様々な取組がされていることを、子犬たちを保護することによって私も学んだことがございます。ピースウィンズ・ジャパンと、ふるさと納税で寄附をすると、殺処分ゼロを全国に広げる活動に役立てていることも知りました。ピースワンコ・ジャパン、２０１１年に犬猫殺処分ワースト１位であった、このときは８,３４０頭処分をしたようでありますが、広島県では約５年間で殺処分のない県になって、いまだ継続中であるそうです。 人間の身勝手な行動によって、悲しい生涯を送らなければならなくなった猫や犬、何とかこの子らを救うためにも補助金助成制度の創設に再度御努力をいただくよう求めておきたいと思いますが、最後に松井部長、何かコメントがありましたらお願いをしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君）
松井生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 犬の保護についてですが、本来なら県の仕事となるんですが、県に協力しましてお手伝いしております。ある意味、県の職員以上にうちの職員、努力しているんじゃないかと頼もしく思っております。 職員の負担軽減や事務の効率化のために、監視カメラやパトロールの委託なども今年度から行っております。今後も、安全、安心して住みよいまちになるように努めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） ちょっと問題がそっちに行きましたが、私はもう、助成制度の創設をぜひ、これは
國井市長のところでありますが、ぜひ創設をしていただいて、今、
國井市長も十分御存じですが、第２埠頭とかそういったところで、各地で野犬が問題になっております。ぜひ、これらの保護をするためにも、その助長をするためにも、ぜひ助成金の制度、ほかの市も参考にされて、ぜひ実施に向けて動いていただきたいというふうに思います。 今回の質問では、地球環境保護の観点から森林を育む大切さや、危険が迫る児童生徒の通学路の安全確保を求めました。そして、山口県では県内のほとんど、全国から訪れてくる少年少女たちの未来を夢見る声が響き渡る恋路スポーツ公園の整備、駐車場の確保、さらには市内でも大きな問題となっておる野犬や野良猫たちの保護助長のための助成金の制度の創出を求め、いずれも積極的な、前向きな答弁をいただいたというふうに理解をし、感謝をするところであります。 今後においては、いずれもスピード感を持って、市民の皆さんに寄り添う事業展開をしていただくよう求めて、私の質問を終わります。
○副議長（近藤康夫君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５０分休憩 午後 １時００分再開 〔議長
中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（
中村隆征君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。阿武一治議員。 〔１５番 阿武一治君登壇〕
◆１５番（阿武一治君） 新生クラブ、阿武一治です。今回は、同期議員のアドバイスもあって、８年間の議員生活を総括する観点で質問をさしてもらいます。これまでと重複するテーマを繰り返すようになりますが、御容赦をお願いします。 通告の１は、期間衡平性であります。つまり、孫・子の代に現在の借金財政を押しつけてはならないという観点であります。 下関西高卒の財務事務次官が、国のばらまき政策に警鐘を鳴らしました。このことは、近藤康夫議員が触れられております。これを、浜田宏一という安倍さんのブレーンが、ＭＭＴ理論も絡め、暗黙の前提条件と経済のメカニズム理論の両面から否定をしております。しかし、そのような議論はどうでもよい。不毛の議論だと私が主張をしたいのは、国と地方財政との現実にあります。 そのことをＡ表１、Ａ表１を御覧くださいますか。Ａ表１の臨時財政対策債の状況で示したいと考えます。 この２０年の間に、市では、１つ、臨財債の借金に占める割合は３分の１まで膨らんだ。２つ、臨財債の償還元利金は、普通交付税の３分の２と看過できない状況になってきたと。この程度の交付額で、地方自治体は弱者が救えるか。安全な
まちづくりができるか。この地方自治体の財政状況を見ると、浜田宏一の理論にはとてもうなずく気にはなれません。皆様どう思われますか。本市のように収支バランスがそこそこ良好なまちは、コロナ対策の臨時交付金のアンフェアな配分を見るまでもなく、借金過多である国の財政事情のあおりをまともに食らっております。 そこで、私は、財政の健全化、そして、期間衡平性の観点から、行政が自ら稼ぐ、そして、省くということを主張し続けてまいりました。 しかし、Ｂ表５、裏側の一番上でございます。Ｂ表５に示すとおり、本市では、幾ら稼いでも普通交付税の額に影響しないふるさと納税、使用料プラス手数料、これらは、誠にお粗末な状況にあります。 そのような観点で、質問する前に、通告１の（３）に飛ばさしてもらいます。 私が、１つ、将来に向かって市民に夢を与えるもの。２つ、これらは、ここ数年で火がついたものと。３つ、決してそれだけで大化けするわけではないけど、４つ、これらが根を下ろせば、本市はますます魅力的なまちに進化できる。５つ、そして、それはシビックプライド、「くだまつ愛」に結びつく。６つ、よって、この火種を消してはならない。そのようなことを思っている５つの施策、事業、事象を上げたいと思います。 市は、これらの事業をどう位置づけているのか。将来の本市の発展に向かって、選択と集中の度合いをどう考えているのかをただしたいと思います。 まず一つは、笠戸島開発であります。大城もひらめきパークもここ数年で整備され、本市の財産になりました。しかし、本市には、まだハイツ跡というカードが残されております。 ポイントは３つであります。これは永田議員も触れられておられましたけれど、１つ、既存の施設に連動した子供向け・家族向けの施設。２つ、市民が他市から来た友人を案内できる道の駅的なところ。３つ、若い二人が夕日を見ながら愛をささやき合うところ。私、３番目を一番強調したい。有識者に話を聞くと、ここらあたりで、健全なアベックちゅうような言葉があるかどうかは知りませんが、が集うところが少ないそうでございます。愛をささやくところと思っておりますけれど、しかし、私は、これは急ぐ必要がないと思います。きっと相乗効果を上げるぴったりでビッグな相手が、対象が現れると思います。 ２つ目は、久原房之助翁に関してであります。下松工業高校１００周年を迎える中で、本市の発展の道のりを再確認する機会が増えております。久原翁の理想都市としての壮大な志は、そこからを起点として、日立・日石・鋼鈑・ドック、そして、日立跡地があったからこそ生まれた商業施設の代表のタウンセンター、これらの基幹事業が本市のにぎわい、そして、雇用の場を生んで、そして、我がまちが住みよさがトップ１０という、日本一とも言える誇れるまちに進化をさせてきたという歴史であります。秋の夜話の出版に見られるように、また、遺跡の発掘に見られるように、若い世代に下松市の成り立ちを学ばせること、そして、「くだまつ愛」の醸成に結びつけていただきたい、そう思います。 ３つは、豊井地区の再開発であります。中部地区の区画整理事業は、町名変更も含めて、２０年にわたる当局の御苦労いかばかりかと拝察します。しかし、中部地区は見事に生まれ変わりました。人口が増え、沿道は医院や事業所がきれいに立ち並んでおります。市制１００年の体系のための価値ある投資でありました。 そこで、豊井地区であります。大きな道ができることで、商業施設が進出する。空き家が整理できる。せせらぎ町同様、まちが目を見張るほど生まれ変わる。これらを夢見て、早期に集中した、もう一度申し上げます。早期に集中した対応をお願いをしたいと思います。 ４つは、私が主張して、この８年間で唯一制度化できた下松ふるさとサポーター制度であります。それこそ、限りある５万７,０００人の市民のパワーを倍増をさせようという試みでありますが、いまだ会員数２００人に満たない、まさに火種の状況にあります。やり方次第で会員数の増加は可能であると考えませんか。会員数が増えれば、ふるさと納税やふるさと愛醸成にパワーを発揮すると思われませんか。 最後の５は、Ｕターンの促進であります。ここまで本市が打ってきた施策が間違いなかったこと、これは、１つ、数値分析としては、住みよさトップ１０が証明しております。２つは、現象としては、本市の人口が微増をしていることが証明しております。そして、３つ目です。これは胸に迫る証明数値でありますが、中高生、そして、若者の動向であります。 Ａ表４を見ていただけますか。これは前回も質問で触れましたけれど、４の①の本市の中高生へのアンケートによると、「卒業後も住みたい」「Ｕターンをしても来たい」「条件次第でＵターンオーケー」というここまでの合計、いわゆる肯定比率、５７年から順番に５５.７、５６.１、６４.５％と増加しております。そして、「戻りたいとは思わない」という否定意見、否定率、１８％、１０.３％、とうとう８.７％になりました。こんなまちがあるんじゃろうかということで、ネットで類似のアンケートを調べてみました。それが上の②番目です。これは全部統一性のあるアンケートではありませんが、一応参考にはなると思います。 一番上、下松市を見てくださいませ。肯定率、Ａ肯定率６４％。千歳市７１％。これには負けます。しかし、肯定引く否定、ＡマイナスＢ、右の２つです。５５.８％、そして４３.９％。大幅に下松市が一番であります。そして、Ｃに住みよさ
ランキングを上げておりますが、住みよさ
ランキングとほぼ同調した動きにもなっております。 その下に、１５歳の人口が２０歳のときに減って、３０歳のときにどれだけ増えたか。これも見事な数字が並んでおりますけれど、これは、また２回目に再質問で触れさせてもらいます。これら３つの証明資料、本市が様々な形でつくり上げたものが、貴重な財産に成長しとる、進化しとるということが、これで分かっていただけると思います。 あわせて、生徒向け総合計画の発行。私は、誰が発想して、どこで議論して、誰が決断したのか、まあ決断されたのは市長でしょうけど、うなっております。かつてないすばらしい発想だと考えます。 以上、まちの進化をさせる５つの事象を踏まえて、通告１の（１）に戻ります。 まず、ワイズスペンディングということに関してであります。 ワイズスペンディングは、２月の私の質問に対して、当時の
企画財政部長、現在の副市長が使われた言葉であります。訳せば、限られた資産を賢く使うということのようであります。なんとこれはケインズ語録のようでございますが、ケインズのケの字も勉強をしていない私には、初めて聞く言葉でありました。それから、私は考えて考え抜きました。行政の資産は本当に限られているのだろうかという疑問に向かってであります。そして、私が出した結論は、行政には自らの特質を見直し、そして知恵を出すことによって、掘り起こせる資産は無尽蔵にあるのではないかということであります。無尽蔵はちょっと言い過ぎかもしれません。行政が関わる資産、これを前広に解釈すれば、人・物・金・情報、そして、機能でありましょう。これらを賢く使って稼ぐということであります。既に広告は情報誌や公用車、エレベーターに掲載されて、ネーミングライツも２件の実現を見ております。これらは、今から３０年前、行政の思考の中にはかけらもなかった、存在しなかった常識外れの対応ではありますまいか。 そこで、行政の持つ資産の１番目、人であります。私が注目する人は、２つ。 一つは、職員の数のパワーであります。ふるさと納税は、県内では阿武町に続いて低調。ふるさとサポーター会員は、いまだ２００人に満たないていたらくであります。さきの決算委員会では、全ての職員が広報マン、全ての職員が広報マンという仕組みをつくりたいという発言がありました。それができていれば、様々なことが充実してきませんでしょうか。 ２つ目の人は、市民力であります。自治会加入率３割の市民の遺失パワーの復活であります。本市の自治会加入率は、県内最小であります。選挙公報の配布方法をはじめ、様々な面で行政の意思を伝達する手段に限界が生じております。そこで、類似的というか、スモール自治会組織をつくりませんか。具体的には、ネット通信網の確立。１００％加入でなくても、自治会７０％、ネット組織２０％でも、通達機能は著しく上がるのではないでしょうか。 ２番目の資産は、物であります。まず、自治体の不動産・動産を広告媒体に活用するという視点であります。これは、Ｂ表６に示してあります。あと２回目に触れますが、それに加えて、ネーミングライツ。これらの従来手法の拡大進化でありますが、もう一つ、今回はこれに加えて、本市の行政課題になっている空き家と耕作放棄地の活用をターゲットに考えたいと思います。これらを行政が主体でつくった非営利団体で運用をすることで、実行力のあるいきめがいく下松モデル的な組織をつくることで生き返らすということであります。具体策を再質問に回します。 ３番目の資産の金は、受益者負担の拡大であります。さきに述べたように、国庫に金がなくなれば、行政の対応は、増税をするか、弱者でない層には我慢してもらうしか逃げ道がありません。弱者対策は行政の一丁目一番地でありましょうから、これを削ることは許されません。１つ、繰り返し水道料金の岩国市並みの引上げを提案したいと思います。２つ、ごみは、いつの世から行政の負担の下に無料同然で収集するようになったのでしょうか。浅本議員が指摘されましたように、ごみを減らす、軽量化する、ごみの料金を上げるという手もあるんじゃないかと思いますが、触れられませんでした。３つ、救急車はタクシー代ぐらい負担してもよいのではないか。ほかにも受益者負担の機会はたくさんあると思います。財政が今以上厳しさを増してくれば、非弱者である自助できる市民は、今の公助を受ける市民から我慢する市民に、さらに、我慢する市民から負担する市民に踏み出さざるを得ないのではないでしょうか。 最後の資産は、行政が持つ機能と情報であります。ここでは、このようなことができないかという例を、Ｂ表７に少しだけ載せています。これによって広告料収入機会が生まれます。２回目でやります。いずれも、もしよかったら市内業者を御利用くださいの文言をつけてということであります。業者に対象市民の個人情報を知らせることなく、行政からの通知という仕組みを収入に結びつけることができる。このようなばかげたことができるかとの受け止めもあろうかと思いますが、私は、１０年後には多くの先進市でこれを始めると思います。３０年前のネーミングライツの対応と一緒です。ネット機能がこれを助長すると思います。 次に、通告の１の（２）省くであります。 今回のコロナで、多額の不用額が出ました。この２年間で、実態としてあったほうがよいが、なくても我慢できる対象も目についたのではないでしょうか。次回予算査定に大胆なメスを入れてほしいと思います。 加えて、省くの対象は、何といってもマイナンバーカードの交付でありましょう。１００％は難しいと思います。８０％の普及により行政はどれだけスリム化するか、それが楽しみであります。 最後に、先ほどの中高生アンケートに戻ります。 「ふるさとへ戻りたいと思わない」との否定回答は、意見は１０％を切っております。１つ、豊井地区が見違えるほどのまちに生まれ変わった。２つ、ハイツ跡地がレストランで、夕日を見ながら愛をささやき合うことができるようになった。３つ、事業所の進出で遊休工業用地が活用されて、雇用の場所が拡大してきた。４つ、現世代の大人が我慢や負担を受け入れて、自助してきて、市財政の将来負担が減少してきた。５つ、行政からは総合計画の子ども版まで発行するというような熱意がうかがわれる。そのような流れが若者に評価されて、結果として、このアンケートどおりにＵターンが止まらない、そのような１０年後、２０年後を想像しながら、質問を終わらせてもらいます。
○議長（
中村隆征君）
國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 阿武議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、期間衡平性を追求する中で、（１）行政資産を活用してどう稼ぐか。①行政資産はワイズスペンディングと評価されているが正しいか。②現状持てる資産、つまり、行政の持つ「人・物・金・情報・機能」をどう生かしていくかに一括してお答えをいたします。 私は、これまで総合計画や財政計画に基づき、市民福祉の増進のため、国・県補助金や基金、市債等の財源を有効活用し、事業の必要性や優先度を見極め、
市民サービスの根幹となる各種事業を展開してきたところであります。 議員お尋ねの市が有する資産を活用した賢い支出についてですが、現在、財政構造の見直し指針に基づき、ネーミングライツや広告収入、債券運用等の財源確保など、行財政改革に取り組んでいるところであります。 引き続き、議員御提案の「人・物・金・情報・機能の活用」を参考に、あらゆる角度から持てる資産を有効活用できるよう、適切な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 （２）行政の常識を超えてどう省くか。①来年度の予算に、コロナ禍で見えてきた不用費目の見直しに踏み込めるか。②マイナンバー加入８０％で行政はどのようなスリム化が実現できるか。③公助を見直して受益者負担にどう踏み込んでいくかに一括してお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により中止・未執行となった事業につきましては、令和４年度当初予算編成を見直しの好機と捉え、事業の効果や必要性、統合の可否等を見極め、可能なものから見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードにつきましては、現在策定中のＤＸ推進計画に基づくさらなるデジタル化の推進により、カードを活用した窓口業務のスリム化が実現できるものと考えております。 公助の見直しにつきましては、市民の皆様が
市民サービスや施設等を利用される際は、受益者負担の原則に基づき、提供するサービスや施設の維持管理経費に見合った負担をお願いしているところであります。 市民の皆様に過度な負担を強いることなく、将来世代に負担の先送りをしないためにも、今後とも、単年度収支の原則や税負担の公平性等を考慮した期間衡平性を念頭に置きながら、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 （３）財政状況をにらみながら選択、集中で推進すべき夢ある事業をどう考えているかにお答えをいたします。 本市においては、現在、人口減少の克服と東京一極集中の是正に向けて、第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策の展開を進めております。 本市の人口は、全国的な人口減少や少子高齢化の進展の中、これまで着実に進めてきた
まちづくりの様々な取組が功を奏し、微増を続けてまいりました。 しかしながら、このような状況にあっても、東京圏等への転出超過や本市の産業構造を要因として、特に若い女性の割合が少ないことを本市の課題として捉えており、将来的に少子化が加速し、人口減少につながることを危惧しているところであります。 私は、豊井地区等の市街地形成、企業立地の促進等による雇用の創出、総合計画子ども版等を活用した「くだまつ愛」の醸成など、若者の定着・還流につながるまち・ひと・しごとの好循環や、本市の総合計画の施策を着実に進めてまいりたいと考えております。 一方で、これらの施策を展開する上では、稼ぐ、省くなど、財政運営に工夫を凝らすこととともに、基金の状況や期間衡平性にも配慮する必要があるものと認識しております。 つきましては、これらを踏まえつつ、市民の皆様がより一層、将来にわたり住みよさを実感していただけるよう、持続可能な
まちづくりを進め、住みよさ日本一の星ふるまちを未来へつないでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 市長から丁寧な御答弁いただきました。特に最後の（３）に対する答弁は、もう私、質問をしなくてもいいような感じにもなるぐらいの熱意溢れる御答弁だったと思います。そうは言いながらも、５０分間ほどやらしてもらいます。 質問内容は、（１）から（３）までを複合してやらせていただきます。一問一答でお願いをしたいと思いますが、私は、何問かの提案を今からさしてもらいます。いずれも私としては、ストライクゾーンにボールを投げとるつもりでありますが、皆様から見れば暴投に見えるかもしれません。その場合は、そんなことはできないとか、冗談はよしてくれとか、そういう答えで結構ですから、できない理由はもう要りません。常識で分かっておりますから、そういう短い答えにしていただきたいと思います。 じゃあ、まず最初に、豊井地区の開発に行く前に、２つほどちょっと理屈っぽい話をさしてもらいます。
上下水道局長にお尋ねします。何度も同じ質問をしておりますけど、Ａ表に岩国市並みの値上げをすればということで、ぐるぐる書いております。ちょっと読ましてもらおうか。一番上、月間３３４円の値上げ、年間２億円の増収があった場合、こんなことがもうストレートにできるとは思っておりませんが、仮定の話と思って聞いてください。水道管の耐用年数は４０年になりますから、２億円掛け４０年、８０億円の投資を可能にするということになります。令和３年度の予算時点の減価償却費累計は１６４億円であります。減価率３４％。そこで、８０億円の修繕投資を一気にやったとする。そんなことができるかどうか別にして、やると、減価率は１８.５％。日本一の減価率になりませんか。 それから、一つ飛ばします。結論として、年収増２億円は８０億円の投資を可能にする。つまり、８０億円のキャッシュフローの価値があるということであります。周辺より劣っていると見られている固定資産償却率や管路経年比率というのも一気に解決すると思います。このような値上げの価値、すなわち、大型投資を可能にするキャッシュフローの価値を、
上下水道局長、どうこの推論を聞かれますか。
○議長（
中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） まずもって、阿武議員さんには、私どもに御質問をいただくごとに、経営者の視点での御提言をいただいてることに感謝を申し上げます。 今、議員さんがおっしゃいましたように、言われた件については、私どもとしても課題として捉えております。ですから、今までも老朽施設の改修等について、順次計画的にやってまいりました。今後は、今、御指摘のありましたように、老朽管の更新、これにシフト替えをしていく考えでおります。次年度以降、そういう形で考えております。確かに更新をする場合は、当然ながら財源というものが必要になります。今、議員さん御指摘になりました水道料金の値上げというのも、財源確保の上の手法の一つだというのは十分分かっております。今後、計画的に更新等をやってまいりますけども、そのときには、毎年ローリングでやっております事業計画なり、財政計画の中に、今、議員さんがおっしゃいました考えも頭に入れた中で、今後の経営に生かしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 受益者負担のまず最初にやっていくことは、水道料金の値上げと考えます。それは、年間２億円の価値というのは、単に単年が２億円じゃなくて、８０億円の投資価値があるんだと、キャッシュフロー価値があるんだということを強調したくて、一番最初にお尋ねしました。 そこで、次に、中部地区の話ですが、これも３番を見てください。これも少し理屈っぽくなりますが、３番の右のほうの⑧。中部地区の開発で人口がどこまで伸びたかというのを推論をしてみました。それは、竣工記念誌というものを頂きまして、これに基づいてでありますが、実は、この人口増がどれだけというのは、確たる数字が出ておりません。よって、推論をします、これも。これは、公集小学校の児童数の比率で地区人口はどうなっとるかというようなことを上げております。令和元年ちゅうのは、これに出とる数字であります。そうすると、１０月末は人口は１,２８６人になって、事業開始からようやく４８６人の増加というような推論ができます。これが正しいかどうかは分かりませんが、この令和元年度以降も事業所は２つ増えたり、２つのように見えますけどね。アパートは相当増えたり、そして、住宅も今、建設中のも３つ、４つあるようにうかがわれます。そこで、中部地区とは限りませんが、人口が５００人増加すれば、どれだけ税収が増えるかということを、左側３の表に計算をしております。これはもう細かいことは省きますが、５００人増えると、まあ消費税なんかを税収と見るかどうか、ちょっといろいろ考えありますが、６,０００万円の増加が見込まれます。じゃあ、６,０００万円の価値というのはどんなもんだということで、さっきのキャッシュフローの価値であります。借金償還の年数、まあこれは普通３０年前後でしょうから、３０年と計算すれば、３０倍すると、６,０００万円掛け３０年、１８億円。さっきの水道管の耐用年数は４０年でありましたから、４０倍すると、２４億円。減価償却の普通のビル等の固定資産の耐用年数を適用すれば、５０年後、３０億円になります。といろいろ考えることができるんですが、私は考えました。これを中部地区に置き換えると、
まちづくりに耐用年数なんていうのはありません。償却はありません。そこで、私は、市制１００年の大計ということから考えると、１００倍してもいいと思います。ということは、６,０００万円の１００倍は、６０億円の価値があるということでございます。そういうふうな投資に見ました。もちろん中部地区に限れば、事業所の雇用効果とか、さらには、住宅・事業所の建設に関わる経済効果とか、余剰土地の売渡収入、これらが期待できます。ともかく、区画整理は１００年の大計であります。将来にわたって効果が大きいと見て、認識しております。私の今の推論、中部地区に絡めた推論を、
企画財政部長、どういうふうに聞かれましたか。
○議長（
中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） いつもいろんなデータを収集していただいて、非常に私どもの参考になる資料を作っていただき、本当感謝申し上げます。 中部地区に限ったことではないというお話もございますけれども、中部地区を一つの参考例として、どのような効果があったかということを御説明したいと思います。 まずは、やはり人口が増えると、税源涵養といいますか、こちらにありますように、税収が増えると、歳入が増えるということは、非常に財政にとっては有利なとこでございます。税収が増えて、５００人も人が増えとるということですので、想定するのは、多分大きな団地のようなものができるということであろうと、例えば、学校、福祉施設、そのようなものもできておるんではないかと。恐らく公共投資として、公園、道路とかいう大きなインフラもできておりますので、そういう意味では、渋滞の緩和とか、様々な効果も上がるんではないかと考えております。それが単年度で６,０００万円という資産ですけれども、この資産というのは永遠に引き継がれるものだと私も思っております。ですから、このようなまちを面的に整備して、人を増やす、人口を増やすということの大切さを、今、一番力を入れて、総合計画、総合戦略で行ってるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 同意します。 そこで、今回は発言の機会がなかった副市長にお聞きしたいんですけれど、豊井地区でございます。１００年先をにらんだ事業であろうと思いますが、面積だけ考えれば、中部地区の何倍もありますね、今。後で別の視点で述べますけど、相当数ここの地区には空き家があろうと思います。それから、これらの再生化が見込まれます。スーパーや、医療や、ほかの事業所が進出してくるでありましょう。これらの効果は中部地区以上に期待できると、まちが変わると、そういうふうに思います。何に時間が今かかっておるんでしょうかね。私は、さっき渡辺議員からも話がありましたけど、開発の専従者人数を今よりさらに倍増をしてでも、それから、全権委任の副市長を置いてでも、早期の集中投資をお願いしたいと。今かかるコストよりは、長くかかるコストのほうが高いというふうに、負担増になるというような気でおります。現状の一歩一歩の交渉手法でなく、一気に進めるという仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 玉井副市長。
◎副市長（玉井哲郎君） 過去からいろいろ、いろんな情報をいただきました。今回も、私、初めての答弁になりますけれども、答弁の機会をいただきありがとうございます。 今、御指摘の豊井の
まちづくりでございます。過去は、土地区画整理事業で、この土地、豊井の
まちづくり、これを進めていく予定でございました。しかしながら、頓挫したという苦い経験がございます。それによって、先に中部地区の土地区画整理事業が完成したということにつながったわけでございます。 今、お尋ねいただきました豊井
まちづくり、なぜ遅いのか。これは、まず区画整理の手法から、街路あるいは沿道整備街路事業、こういったものに転換をいたしました。この手続に若干時間がかかったということで、お詫びを申し上げたいと思います。 この豊井の
まちづくりにつきましては、市長の一丁目一番地、特に魅力ある
まちづくりの一丁目一番地でございます。今、いろんな形で西高東低、要するに、花岡・末武地区、こちらのほうは人口がどんどん増えております。ただ、反対に、米川・久保・下松・笠戸、東側の部分はどんどん人口が減ってきております。その中で一つ、豊井というのがターゲットに上がってきたということでございます。ここの豊井地区につきましては、これまで都市計画税、固定資産税の中でも都市計画税、これを頂いておりました。しかしながら、やはりこれの都市計画税頂きながら、公共下水道であるとか、あるいは、道路網が整備がなかなか進んでないといったところがございます。この辺の解消も当然あるわけでございます。これをこれから鋭意加速化して進めていくということにしております。これには、やはり人的な、まあ先ほど市長答弁でありました「人・物・金・情報・機能」と、こういったことを御提案いただいております。人的な、まあ組織ですね。組織の問題、あるいは金、国のいろんな補助金を頂きながら、これを進めていかないといけません。それと、地元のやはり住民の方、あるいは事業者の方、この方々との、やはりコンセンサスを得ていかないといけない。こういったことが、やはりしっかりとコンパクトにできることによって初めてこの事業が少しずつ進んでいくわけでございますので、この辺についてはちょっとスピード感がないかもしれませんけれども、こういったことを総合的に考えながら進めておりますので、今後の展開に御期待いただけたらというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） そのとおりなんでしょうけれど、さらにそれを上乗せするような集中投資をお願いしたいと。今、下松市で一番夢のある対象ではないかと思うんで、事業ではないかと思うんで、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、下松駅から日立の引込線のあるとこまで線路がありますよね。そこに３台分の、３車分のレールがあるんですよ。それをのけていくと、まあ早く言えば、ＪＲから買い取ると、そこに店舗ができる。住宅ができる。ちょっと無理かもしれませんが、できるところもあると思います。それから、花壇は最低できると思います。道路もできるかもしれません。そして、散歩道もできると思います。ちょっと頭に入れとってもらえませんか。 次は、ふるさと納税のことでございますが、ふるさと納税とふるさとサポーターについてのていたらくを、先ほど壇上で指摘しました。地域政策部が目指す全ての職員が、広報マンが実現できておれば、少しはましな数字になっておると思うんですね。まず、職員や職員のファミリーに依存する、そのような考えを推進できませんか。
○議長（
中村隆征君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） ふるさと納税とふるさとサポーター、以前から阿武議員さんから叱咤激励をいただいております。なかなか思うように進んでおらないんですけれども、ふるさと納税につきましては、今年度、ポータルサイト、一つ楽天の市場に入りました。その関係で、これまでふるさと納税サイトは、ふるさとチョイスだけだったんですけれども、楽天のサイトも始めました。そういった関係もありまして、今年度、特に年内には１,０００万円を超える見通しが立っております。ですから、年度内には結構なふるさと納税が期待できるんではないかなというふうに予測をしております。 それと、ふるさとサポーター、これにつきましても、以前から御提案をいただいております。これにつきましては、メール機能をもう少し充実さしていきたいということと、フェイスブックをはじめとするＳＮＳ、この辺りもちょっと友好的に活用したということで、今、検討をしております。これにつきましては、新年度に向けて最終段階にありますので、メールの配信を中心に進めてまいりたいなというふうに今考えております。 それと、もう一点。全ての職員が広報マンという表現ですけれども、我々職員が日頃まちの中でいろんな活動をしたり、いろんな友人・知人に出会ったりしたときに、いろんな問合せがあったりすると思います。今、こうこうこういう制度が始まったけど、どういうことかと。そういったことに素早く答えれることができるような、そういうネットワークの広さと自分が持っている情報量の関係、この辺を広げていくと、非常に広報的に効果があるのかなというふうには思っております。 そこで一番重要なのが、やはり職員一人一人の
情報発信力だと思います。そういったところで、いろんな部署それぞれの事業があると思います。そういったことを上手に発信していく、そういったことを意識づけることが、非常に重要な手法になってくるのではないかなというふうに今考えております。そういった意味では、自分の仕事だけではなく、別の業務、別の事業、そのほかの担当部署の仕事、こういったものを積極的に理解していく心がけが大事なのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 今のような理屈を聞きたかったわけじゃない。もっと泥臭く、職員の方が声かけることができませんかということを、私、もう直接聞いとるわけですよ。 最近、大学の縁で、二十何歳の男性と食事をする機会がありました。よくよく聞いてみると、その人は、お父さんとお母さんが下松の出身でした。その人には、ふるさとサポーターに入ってほしいと言って頼んで、そうして、お父さん、お母さんにも入ってくださいねと言ってくださいねと言いました。ところが、後から聞くところによると、建設部長や
生活環境部長の同級生でありました。しもうたな。二人共もう既に交渉をしておられるだろうと。今、皮肉であります、これは。（笑声） 今、職員の広報マンという話ですが、そのために職員研修というのがどうしても不可欠だと思うんですね。危機意識、連帯意識、責任意識、そして、職員に共感を植え付ける研修が不可欠と思いますが、どう考えておられますか。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 職員研修についてのお尋ねでございます。 本市の職員研修につきましては、下松市人材育成基本方針に定めのあります求められる職員像ですね。これの実現のため、計画的に実施しているところであります。先ほど議員からもいろいろありましたように、社会における情報が今頃、進展が大きな変革を遂げております。そのような中で、市民参画や協働による市政運営を実現していかなければならない。そのような中で、市にとりまして一番の財産と言えば、職員でございますので、今後も住民の福祉増進のため、今まで以上に人材育成に注力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 今まで以上にと。今までやっておられませんよ。５年間で１,２００万円も研修費用を残しておられます。 ついでに申し上げますけれど、今、総務部長は、こういうお尋ねでありましたがということで、私の質問をもう一回繰り返しておられますけれど、ほかの方もよくそれをされています。必要ありません、私には。もうストレートに答えを言ってください。そのほうが時間の短縮と思います。こんなことを言うとったら時間が増えるぐらいですけれど。（笑声） もう一つ、ぜひこれも機会があったら言おうと思ったんですが、４年前に私、他部の施策に対してメモを取る部長が少ないと、次長も。というような指摘をしました。当時、私は８割の方が取っておられないと思いました。ところが、最近で見ると８割の方が取っておられます。非常に柔軟になられたというふうに高く評価したいと思います。ただ、４年前も今も全く取らない人もおられます。（笑声） 次に、若者のＵターンの促進に対して、これもぜひテレビでも見てもらいたいと思ってなるべく……。分かるかな。 先ほどもＡの表４の①、②で、我が町の中高生へのアンケートがすばらしく、誇らしいと、うれしいというふうな話をしましたが、③を見てくださいませ。その右側の下です。 ２０歳で流出した若者は３０歳でどれだけ戻ってきているかと。これは生まれの年数と、それから１５歳時点の人数、２０歳のときの人数、そして３０歳のときの人数を上げております。これの推移を──これは国調の数字ではございますが、この数字を見ていってください。 １５歳から２０歳までの増減でありますが、１５歳のときの分が２０歳になったときに５４.５％まで減った。それがだんだん増えて現在の２５歳の人、これは今が２５歳ですけれど、６６.９％まで、つまり３分の２までは地域にとどまるようになったという数字であります。 さらに、うれしいのは右側であります。１５歳から３０歳、つまり二十歳のときに１回減るけれど、それからどれだけ戻ってきたか。もちろん、これはＵターンだけじゃありません。我々みたいによそから来た人間もおります。 １９７０年生まれの５０歳の人は、７８.３歳やったのが８４.１％になって８６.６％、とうとう１９９０年の３０歳の今現在３０歳──３１歳かもしれませんが、１１４％、つまり１５歳のときよりも増えたわけですよ。外国人の実習生の動きかなと思いましたが、外国人の数字は大したことじゃありません。これが本当にネットで誇れる数字だと思います。 さらに、その下の２５歳のところ、２５歳の２５歳を見てください。これを見ると５０８人、もうこの時点で１５歳のときの４７１人を超えているんですよね。どんどん数字がよくなっとる。これは何なんですかね。「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」と、敗因を追求することが世の中は大事だということをいわれています。 しかし、私は、もっと大事なのは勝因の追求だと思うんですよ。なぜ、こんな数字になったのか。これをぜひ追求してほしいと思いますが、この数字を見て
企画財政部長、どう見られましたか。
○議長（
中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 私どもも業務で人口統計・人口推計のほうを行っております。 いわゆる高校を卒業した後に一旦、県外の大学に行かれる方が多いのかなと。その後はやっぱり市内のものづくりの企業さんとか、雇用の場としてかなり大きなものをお持ちですので、逆に地元企業にそういう意味で就職すると。県外に出た大学生がそのまま戻ってきておるかどうかという統計はございませんけれども、相殺的にプラスマイナスになっておると。 あとは「子育てがしやすいまち」というふうな政策も打っておりまして、その辺が一応、市民の
まちづくりアンケートからすると多いので、夫婦で戻ってこられる方も多いのかなというふうに考えております。 いずれにしろ、そこが一番のポイントになっておりますので、この面白いといったら失礼ですね。このすてきな統計を基に、また勉強させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 予想外というか、想定外のうれしい数字でありました。これをできるだけ市民に喧伝していきたいというふうに思います。 もう一つ、別の観点でありますが、市民のパワーを生かすという観点で、自治会組織の未加入率３０％、このことの対応策に対して下松愛民会のようなものをつくりませんかということであります。 転入時点で市民窓口に来られた人に加入を依頼すると、ネット番号を聞くだけであります。そして、それによって行政からの周知システムをつくるということであります。いかがお考えですか。
○議長（
中村隆征君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 斬新な御提案をありがとうございました。いずれそういう時代がやってくるのかもしれませんけれども、現実に即してちょっとお話をさせてもらおうかなと思うんですけれども。 今現在、御承知のとおり、自治会の加入率は非常に低い状況になってきております。そういったこともありまして、先ほど御提案がありましたけれども、下松で生活をする前に手を打っていかないといけないのかなというふうに思っております。それで実際のところ、生活をし始めて、それから自治会活動をするということになると、なかなか入ることに抵抗を感じられる方がいらっしゃると思います。 そういった意味では、下松に転入するこのタイミングでいろんな
まちづくり、地域づくり、自治会の活動、こういったことをしっかりとＰＲしていかないといけないのかなと思います。 そういった意味では、窓口で人と人との向き合った中での説明も大事なんですけれども、ネットを通じてお知らせしていくことも大事だと思います。 今、阿武議員のほうから御提案があった件につきましては、いずれそういう時代がやってくるんじゃないかなというふうには思いますけれども、今のところはなかなか受け入れにくいのかなというふうに思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 見事に否定されましたけれど、できませんかね。私は１００％できると思います。さっき言ったように、２０％、最後１０％は残ると思いますけれど、３分の２の人でもそういうふうに受けてくれると前に進むようになりゃしませんかね。 次に移ります。ワイズスペンディング対策であります。 それはまず、対象として負の資産、私どもの負の資産の空き家と耕作放棄地を生かすということであります。 Ｂの最後のところを見ていただけますか。８、空き家対策を考えてみましたで、手紙形式にしております。これは同僚議員からも指摘を受けましたが、仮の数字であります。 特に、真ん中あたりに、これは
國井市長になり代わって──実は私も豊井地区に親が残した空き家を所有しております。常日頃、心のどこかに引っかかりを持ちながら永年の月を過ごしてまいりました──何じゃ勝手なことを書いております。（笑声） それはともかく、上から５行目、下松市の空き家は毎年１００戸程度増加しながら、現在４,０００戸を超えております。本市の全世帯が２万７,０００戸弱ですから、この空き家の多さが目立ってきております。一方、新築の住宅は年間３５０戸前後増え続けており、本市への住宅需要の勢いは衰えておりません。そこで、皆様がお持ちの空き家を新規の住宅需要に回せないかと考えました。 その内容は、以下のとおりです。 １、皆様のお持ちの土地建物を土地の固定資産税評価の７０％程度で、市も出資した○○法人が買い取る。 ２、○○法人は買い取った住居をリフォームできればリフォームをして、また古くなっていれば解体し、更地として市場に売り出す。 ３、○○法人は、市場への売出価格を通常流通価格の９０％をめどに組み立てる。 というような筋書ができんかということです。ちょっと乱暴な提案ですが、これについてどう思われますでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 玉井副市長。
◎副市長（玉井哲郎君） 空き家の問題は、非常にこれまでも議員の皆様方から御提案を頂いております。今後、大きな問題になろうかと思っております。 今、Ｂ表でいろいろ、空き家対策について考えてみましたということで「市長の國井でございます」から始まっておると。こういった形で、やはり空き家対策もしていかないといけない。これは我々も存じ上げております。 しかしながら、やはり家というのは個人の資産でございます。市が介入というのはなかなか難しいところがありますので、これを全て鵜呑みにできるかというと、そうではございません。やはり宅地建物取引──宅建業者がございます。こういったところの活動、こういったものをしっかりと支援をする、そういったことはできようかと思いますけれども、この空き家については今後いろんな形で研究を重ねていかないといけないというふうに思っております。 こういった御提案を頂いた、このこと自体は非常にありがたいなというふうに思っています。これは皆さんで、いずれ考えていかないといけない問題になると思います。 ただ、ここの中にもありますように、新築の住宅というのが毎年３５０件、税のほうでもやっていますが、国の住宅政策というのは、やはり新築に重きを置いておるというのがあろうかと思います。やはり税控除なんかでも新築のローン減税とか、そういったものは新築が多いんです。中古もありますけれども、やはり耐用年数を過ぎたということで価値が下がってくるといったところ、やはりこれをしっかりと解決していかないといけませんので、国レベルでの考えもやはり今後、我々も研究していかないといけないと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 副市長、ポイントはとにかく、行政が絡むということだと思うんですよ。なかなか業者だけではできないというふうに考えます。そこをぜひお考えくださいませんか。 議員研修をした宅地の防災学、ここにも目からうろこじゃないけど、びっくりするような表現が載っておりましたので、御紹介します。 ニュータウンの過疎化問題ということであります。上下水道など共有財産の維持管理も難しくなってきて、高齢化と同時進行で進む過疎化、施設の老朽化、これが問題だということなんです。 こう書いてあるんですよ。
まちづくりとは建設であるという時代は、とっくの昔に終了しており、今はまち壊しの時代に入っていると。まち壊しの時代。今は中古住宅をどうかしようというのは、完全にまち壊しですよね。 それから、経済部長、耕作放棄地２０％と言われていますけれど、田上議員が指摘されたように、耕作放棄地は日当たりがいいわけですから、全て太陽光発電にしませんか。というような無茶な意見は言いません。無茶な意見は言えませんが、いずれも中古住宅も耕作放棄地も不在者地主を中心に市が絡まないと、なかなか前に進まない、信用が置いてもらえないような事業ではないかと思うんですよね。考えてみていただけませんか。 副市長、もう一つ、ワイズスペンディングで、Ｂの６、７の問題であります。 まず、６は広告料であります。これはワイズスペンディング、何かあるんじゃないかと思って考えた末がこの１００の具体例でありますけれど、こんなところに特殊な広告をということでスポーツ公園に骨接ぎと書いていますが、整体業者です。それから、駅のエレベーターの周辺にみやげ店とか、いろんなものがあると思うんですが。 一つ、市長が、下松市ということを読んでもらえないということでありましたから、高速道路の跨線橋が２つか３つありますが、そこを「ここは下松市です」ちゅうような広告も出せるんじゃないかと思うんですよね。 それから、その下のほうは、行政からの市民への通達時に行政のＰＲをしたらどうかと。前回の議会でも、選挙公報のお知らせにタクシー会社の名前を出したらどうかと言って失笑を買いましたけれど、小学校の入学予定者へ出す手紙にはランドセル会社を出すとか、そんなことを今ここに考えております。 一番右の窓口、こんなことはすぐできると思うんですが、市民課に転入届に来られた方には買物マップを出すとか、市民課から転出届に来られた方には、ふるさとサポーターに加入してもらうと、こんなことはすぐにできると思います。こういうことで、商売機会を一つずつ利用するということができませんかということを、副市長、ワイズスペンディングの権威者、副市長にお聞きします。
○議長（
中村隆征君） 玉井副市長。
◎副市長（玉井哲郎君） ワイズスペンディング、提案者や提唱者じゃございませんので、ケインズのお話もありましたけれども、経済学的な問題でございます。 ワイズスペンディングを多少御説明申し上げますと、やはり将来的に利益とか利便性が高まるような事業に特化し、事業を進めるというような手法でございます。 これまで阿武議員さんには、いろいろ御提案を頂きました。行政として言い過ぎかもしれませんけれども、革命的なこう提案がたくさんあったような気がします。できるものと、できないものが当然あったわけでございますけれども。 先ほど壇上でもお示しされましたけれども、１０年、１５年前にこういったことはなかったわけです。例えば、ネーミングライツであるとか、あるいは自動車に広告をとか、そういう提案もありましたけれども、実際に実現したものはなかったということで、これらがふるさと納税も当然しかり、これは国の制度ということで今やっておるわけでございますけれども、いろんな形で新たな財源を確保できる、そういったのが当たり前の世の中になりつつあるということです。 ただ、まだ加速化ができていないというのが非常に行政の欠点なのかもしれませんけれども、今後の御期待に沿えるように頑張ってまいりたいと思うんですけれども、今いろいろ広告とか、どういったところに行けばいいかといったところで多様な提案を頂きました。まさにこのとおりだろうと思います。 各部局とも、こういったことができないかどうか、それはこの行財政改革の理念の中に意識の改革、制度の改革、財政の改革、こういった理念を掲げています。これはこれまでも累々と続けてきておるところでございますので、こういった意識を変えることによってまた制度が変わり、財政的な余裕ができてくる、そういったところにつながるんだろうと。要するに、行財政改革です。こういったものにつながっていくんだろうと思います。 今まさに財政構造の見直しの指針を立てまして、３年目、４年目になってまいりました。こういったことをやはり一人一人が行政の立ち位置を考えながら、しっかりと実績を積んでいくということが必要だろうと思いますし、そういったきっかけを与えていただいた阿武議員さんには非常に感謝を申し上げたいと思いますので、こういったことでよろしいかと思います。ありがとうございました。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） こっちからも副市長にお話ししたいけれど、今回の話をずうっと
一般質問を聞いておりましたが、いろんな要請をしながらも、その裏側にいつも財政をにらみながらという発言、全ての議員へといってもいいぐらい皆さんが財政のことに触れられながらやってきておられると思います。財政構造の見直しという指針を出された効果がよく表れていると思います。それだからこそ、よいまちに生まれ変われるんじゃないかなというふうな感覚を持ちました。 もう一つ、壇上で述べた久原房之助翁に絡む本市の歴史の話でありますが、２月には下松商業開発が久原房之助翁の関連する、秋田県小坂町と茨城県日立市との３市のジョイントイベントを開催すると聞いています。 何というその素早い対応だろうと思って驚いておるんですけれど、タウンセンターでは今１２月１日から１２日まで、この日曜日まで「ＷＥ ＬОＶＥ くだまつフェスタ」を開催して、本市が「住みよさトップ１０」にどう関わって、どうしてこうなっているかということを示しておるようなイベントをやっておられます。非常に頭の下がる思いがいたしますが、市はこれにどう連携をしていくつもりでありましょうか。
○議長（
中村隆征君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 下松商業開発株式会社とシティプロモーションの関係での連携ということでお答えをさせてもらおうと思います。 また、あえて「ＷＥ ＬОＶＥ くだまつフェスタ」のＰＲというか、それはちょっと控えさせていただきまして、今回「住みよさ
ランキング」１０位に下松市が入りました。これをどのように発信していくかということで、うちのほうとしては商業開発さんと相談しながら今回こういった機会を得ることができました。事前の準備など、できることはできるように対応させていただいたところです。たくさんのお客様が来られて下松に対しての初めてのいろんな発見もありますし、さらに詳しく知る機会になったのではないかなと思います。 特に「住みよさ
ランキング」の１０位の説明コーナーでは、阿武議員自らが「住みよさ
ランキング」１０位のことについて詳しく丁寧に対応されておられます。こういったことも本来、私ども職員のほうが積極的に進めていく必要があるのかもしれませんが、今回はどうもありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。 それともう１点、秋田県の小坂町と茨城県の日立市と下松市のもの・ＭＯＮＯフェアです。これは「ＧоＴо商店街事業」ということで以前から企画立案されているわけですけれども、コロナ禍の中なかなか実現が難しいというところでやっとといいますか、いよいよといいますか、来年の２月に開催されるということで今現在、準備を進めておられます。 この案件につきましても、以前からこの議場の中で、阿武議員がしっかりと提案をされてきた一つのイベント事であると思います。そういった意味では、民間主導ではありますけれども、行政として関われるところは関わっていきながら、シティプロモーションにつなげてまいりたいというふうに今考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 僭越ですけれど、さっきお話がありましたので少し触れさせていただきますけれど、今の「ＷＥ ＬОＶＥ くだまつフェスタ」の中で、この「住みよさ
ランキング」の説明役を引き受けております。 ５００人ぐらいをキャッチして「住みよさはどうですか」というふうな問いかけをしています。５００人のうち１００人、２０％ぐらいは他市の出身の方であったり、皆さんであったり、議員の方も４人ほど来ておられましたから、この方は対象外として４００人の市民の方に「住みよいと感じられますか」というふうにまずは質問してみましたら、「住みよくない」と答えた方は６人でありました。４００人中６人と思っていただいて結構だと思います。９９％とは言いませんが、何と９８％ぐらいまでは住みよいという実感を持っていらっしゃるということでありました。 私が特に強調したかったのは、中高生に向かってと若い夫婦に向かってです。この２つの対象に、先ほどの１５歳から二十歳、そして３０歳までの若者の動きを説明しました。 もう一つは、子育て環境は全国で２７位になっています。「子育て日本一」の環境であるといっても言い過ぎではないような状況であります。このことを若い世代に訴えて「子供をたくさん産んでくれ」「子供を産むときは下松で産んでほしい」というような言い方をさせてもらいました。もうちょっと、もう３日ぐらいはそこに勤めるつもりでありますから、市民の御参加をお願いしたいと、声かけをお願いしたいと思います。 最後に、市長、先ほど市長の家庭の事情まで書いて申し訳ございませんでしたが、この私のこれまでの流れみたいなものを、どういう聞かれ方をされたかなと思って質問させてもらいます。
○議長（
中村隆征君）
國井市長。
◎市長（國井益雄君） 阿武議員の
一般質問は今回、最後になるんですかね。（笑声） いや、まだ任期中３月議会もあるんですけれども、これが最後──多分、最後だろうなと思ったのは、先ほど２回目の質問に入る前に、私の答弁を褒めてもらったんですよね。こんなことは、かつて今までなかったんです。これはちょっとおかしいなと思ったら、やっぱり最後だった。ちょっと最後に、あめをしゃぶらせてもらったんだと思いますが。 先ほど２回目の質問のときに「僕はストライクゾーンしか投げん」というふうに言われました。阿武議員がおられました今までの──議員の前までのストライクゾーンと行政のストライクゾーンの幅の違いをすごく感じられた８年じゃなかったかと思います。これはやっぱり民間との土壌文化の違いといいますか……。だから、これまで質問のたびに私は叱られておったような気がして、こんなよいことを何でやらんのかというので、常に叱られてきたところでありますが。 先ほど来、副市長も真鍋部長も今まで、これだけいろんな形で問題提起をしていただいた。この資料も紙切れ１枚じゃないんですよね。これを作るには、やっぱりかなりの努力といいますか、電話なり、資料なり、いろいろ時間も要するだろうし、かなりの苦労をされてきて１枚のペーパーにまとめられたと思います。 私も過去、議場で配られたこういう資料、また途中で頂いた資料も、みんな取っております。阿武コレクションにして。常にこう熟読はしていませんが、取っていますので、このたくさん込められた資料が生きてくるときもあると思いますので、また再度改めて読ませてもらいたいと思います。いろんな質問に、そして問題提起にきちんと対応できていないというのは、これから改めてやっていきたいと思いますので、その辺はお許しを頂きたいと思います。 阿武議員は、いつか「経済人の雑記帳」という本を出されましたよね。私はその本の愛読者なので。阿武さんの人柄にもですが、それ以上にその本にほれて同級生のよしみということもありまして、ずうっとお付き合いをさせていただいておりますけれども、もう１年以上も前から「この８年で総括するよ。終止符を打つよ」ということをずうっと言っておられたので、この間ずうっと皆さんから「いや、阿武議員を辞めさせちゃいけんよ」とか、いろんな声が私のほうにもかかりました。 職員からも先ほど来お話があったように、ものは実現はしていないけれども、いろんな革命を、カルチャーショックを頂いたちゅうことで、本当に改めて感謝を申し上げたいと思います。 これで来年の３月まで任期はありますけれども、美祢市のほうに戻って栗の守りをするばかりじゃなくて、下松のほうも……。何か最後のお別れの話みたいになってしまったんですが。（笑声） いろいろ本当にもう最後ですと言われたので、資料も３月議会にはもう出てこないと思いますが、本当にたくさんの、もうページ数に表れん多くの資料を頂いたので、お礼を申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ありがとうございました。 １回目の今朝の質問で、渡辺議員が「住みよさ
ランキング」を取り上げられました。私、時間を頼んでもうちょっと突っ込みたかったから話を聞きに行きましたが、渡辺議員からは、この１０番をまた１桁になるようにいろんな負のところを直してほしいというような話でありました。私も同感です。ますます順位が上がるように、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時１６分休憩 午後２時２６分再開
○議長（
中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。磯部孝義議員。 〔１７番 磯部孝義君登壇〕
◆１７番（磯部孝義君） 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い、
一般質問を行います。 １、柔軟性と先見性。２０２２年度以降の事業展開についてです。 新型コロナウイルス感染症も約２年がたちましたが、オミクロン株や３回目のワクチン接種など、私たちは、まだまだ今後も感染症の動向を意識しながらニューノーマル（新常態）の時代、新しい生活様式での社会の中で過ごすことになります。 皆さん、この２年間で当たり前になったことありますか。マスクの着用、手指消毒、施設や会議室の入り口にはアルコールが設置されてありますね。そして、換気など基本的な感染症対策、キャッシュレス、押印廃止、会議のリアルとウェブ併用、オンライン研修、学校では１人１台端末、電子図書館など。そして、ウオーキングや料理作り、ユーチューブ視聴が当たり前になった方もいるかもしれません。 市政運営についても今までどおりではなく、新たな当たり前、発想の転換、変革、柔軟性と先見性が求められます。 ２０２１年度は、下松市の将来ビジョン、中長期的な施政方針や
まちづくりの方向性を示す計画、新たな総合計画（前期基本計画）のスタートの年度でした。 その中長期的な総合計画（前期基本計画）を見据えた上で、もうしばらく続きそうなウイズコロナの中での直近の予算編成や、ニューノーマルな行財政改革、ここ数年で一気に加速するであろう行政のデジタル化について、
國井市長の２期目の折り返しとなる２０２２年度以降の市政運営、事業展開の考え方を確認する視点で伺います。 まず、（１）２０２２年度（令和４年度）の予算編成についてです。 現在、次年度の予算編成が進められています。長期化した新型コロナウイルス感染症は、市政、施策事業に大きく影響することが予想されます。また、コロナ禍によって生まれた新しい常識をどう生かすかも大事になります。 そこで①予算編成の基本方針について、
國井市長の考え、庁内各部署への指示、本年度の予算編成との違いや特徴を伺います。 次に、②市税など収入の見通しについて。新型コロナウイルス感染症の影響をどう捉え、財源、国や県の交付金、補助金や市の基金や予備費などをどう確保、活用していく考えなのか伺います。 そして、③ニューノーマル（新常態）に対応する事業展開について。中止や延期した事業の予算化の考えなど、ニューノーマルに対応した事務事業の精査の状況を伺います。 次に、（２）財政構造の見直し指針や行財政改革推進計画などの展開状況についてです。 ２０１９年４月に策定された財政構造の見直し指針では「２０２３年度（令和５年度）の当初予算で構造的な財政不足額の解消を目指す」と掲げられております。２０２２年度（令和４年度）は、その見通しをつける年度となります。 そこで、①財政構造の見直し指針の取組成果と予算編成に生かすべきことについて。 現時点の財源不足の見込みや、コロナ禍による財政構造見直し指針への影響、指針に沿って今年度できたこと、できなかったこと。財源不足解消に向けた２０２２年度の取組ポイントを伺います。 次に、行財政改革の展開状況ですが、第５次行財政改革推進計画（令和２年度実績）が１０月に公表されています。市のホームページにも掲載されておりますが、実施項目ごとに取組成果、やってきたこと、その成果を５段階の基準で評価し、さらに今後の展開、方向性が示され、今まで以上に状況や課題が分かりやすくまとめられていると思いました。 この第５次行財政改革推進計画は、今年度（２０２１年度・令和３年度）が最終年度となり、施政方針でも示されておりますが、第６次を策定し、推進されることになります。 そこで、②第５次行財政改革推進計画の取組成果と行政運営に生かすべきことについて。 令和２年度から令和３年度の進捗状況と成果、今後の展開や方向性、③第６次行財政改革推進計画の策定状況及びポイントについて、第５次との内容、視点、進め方の違いなどを伺います。 次に、（３）自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進についてです。 皆さん、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）って、もう耳慣れしていますかね。デジタル技術を活用した変革のことです。昨年の１２月、自治体ＤＸ推進の必要性を問い、１年。全国的に動きが加速しております。 自治体ＤＸの広がり、加速には、３つの背景があると言われております。 １つは、ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術の急速な進歩で、既に各分野で実装されていて、自治体で使わない手はないこと。 ２つ目は、超高齢化、人口減少など社会構造が激変する中で、行政課題は複雑化、多様化し、住民や地域の行政に対するニーズは一段と増加していて、デジタル技術導入なしでは、住民サービスの維持向上がおぼつかなくなること。 ３つ目は、皆さんも感じられているかと思いますが、新型コロナ感染拡大により、デジタル化の遅れが露呈したことです。 国では、昨年１２月にデジタル社会を目指すビジョンとして「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げ、自治体ＤＸ推進計画が策定、７月には自治体ＤＸ推進手順書が示されております。 県では３月に、やまぐちデジタル改革基本方針が示され、デジタル推進本部推進局の設置、創設、市町との連携組織として、デジタルガバメント構築連携会議設置、やまぐちＤＸ推進拠点をオープンし、デジタル改革が推進中です。 市では９月に総務部情報統計課内にデジタル推進室が設置されました。９月の同僚議員の質問時には「国の示す重点取組事項の取組開始のための市独自の推進計画、指針を作成する。今後、業務量を見ながら適切な人員配置に努める」との答弁でした。３か月経過し、次年度以降には本格的に動き出す必要があります。 これは、国が示す推進手順ですけども、下松はステップ０、ＤＸの認識共有、機運醸成の段階で、もう少しでステップ１、全体方針の決定がされると認識をしているところです。 次代の流れに遅れることなくデジタルを活用し、利便性向上と業務効率を進め、効率化で生まれた人材、時間を
市民サービスの充実につなげる必要があります。 そこで、①市の自治体ＤＸ推進計画の策定状況及びその目的と役割について。策定時期や市が目指すもの、重点取組事項推進のロードマップの考え方などを伺います。 次に、②推進に向けた人材育成や体制の考え方について。 推進計画を策定すると、必要な人材や業務量が見えてくると思います。地方で推進する上では、デジタルデバイド、情報格差のサポートが重要になります。専門性や横断機能など、人材の育成や推進体制の考え方を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
中村隆征君）
國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 磯部議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、「柔軟性と先見性」２０２２年度以降の事業展開について。 （１）２０２２年度（令和４年度）の予算編成について。 ①予算編成の基本方針について、②市税など収入の見通しについて、③ニューノーマル（新常態）に対応する事業展開についてに一括してお答えをいたします。 令和４年度予算編成の基本方針は、市税や地方交付税等の一般財源の伸びが期待できない状況の中、総合計画や総合戦略を着実に推進するとともに、最重点施策として掲げた「暮らしの安全、安心対策の充実、強化」「産官民による魅力ある
まちづくりの推進」の２つの実現に向け、市民の皆様が住みよさを実感できる取組について、ソフト事業を中心として、産官民協働のオール下松で進めることとしております。 令和４年度の市税等の収入見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により増収が見込まれず、非常に厳しい予算編成になると考えております。 そのため、このたびのコロナ禍を見直しの好機と捉え、投資効果の薄れた事業等は積極的に改善するとともに、事業終了期間の明確化、事業の廃止、統合、縮小により、財源の確保につなげてまいりたいと考えております。 （２）財政構造の見直し指針や行財政改革推進計画などの展開状況について。 ①財政構造の見直し指針の取組成果と予算編成に生かすべきことについてにお答えをいたします。 本市では、将来にわたって、持続可能な行財政運営を実現するため、財政構造の見直し指針に基づき、行政改革と財政改革の両面から構造的な財源不足の解消に努めているところであります。 令和２年度、令和３年度当初予算におきましては、各部局において、国・県補助金の積極的な活用、ネーミングライツなどによる新たな財源確保、歳出の抑制等に積極的に取り組むことで、財源不足の抑制につなげることができたと考えております。 令和４年度当初予算では、見直し指針の３年目となることから、今まで実践してきた改革や公共施設マネジメントの改善、民間委託の推進について、予算編成に生かしてまいりたいと考えております。 ②第５次行財政改革推進計画の取組成果と行政運営に生かすべきことについて、③第６次行財政改革推進計画の策定状況及びポイントについてに一括してお答えをいたします。 現在、令和３年度までを実施期間とした、第５次行財政改革推進計画に基づき取組を進めており、取組成果や効果検証等を踏まえた段階評価を新たに実施し、本年１０月に公表したところであります。 進捗状況につきましては、計画に掲げる実施項目の約８割が完了または実施中で、約５割がおおむね計画どおりに進捗しており、一定の取組の成果が表れているものと考えております。 今年度は、計画の最終年度であることから、進行管理を徹底し、検証によって得られた結果や課題を踏まえ、一層の取組強化や必要な見直しを行うことにより、計画の達成に向けて、鋭意取り組んでいるところであります。 次に、第６次行財政改革推進計画の策定につきましては、これまでの理念及び基本方針を継承しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル化の急速な進展等を踏まえた
市民サービスの向上、行政事務の効率化、組織の活発化に向けた働き方改革の推進など、新たな視点も盛り込みながら、より実効性の高い計画にしてまいりたいと考えております。 私は、行財政運営に当たって、最小の経費で最大の効果を上げることが重要であると認識しており、このことを念頭に置きながら、財政構造の見直し指針と行財政改革推進計画をより効果的に組み合わせることで、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に、かつ迅速に対応し、将来にわたり持続可能な行財政運営の実現に向けて取り組んでまいります。 （３）自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について。①市の自治体ＤＸ推進計画の策定状況及びその目的と役割について、②推進に向けた人材育成や体制の考え方についてに一括してお答えをいたします。 本市のＤＸ推進計画の策定につきましては、年内の策定を予定しており、国の推進計画に倣い、令和７年度末までの５年間の計画とすることとしております。 目的と役割につきましては、市が担う
行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を
行政サービスのさらなる向上につなげていくことと考えております。 また、人材育成につきましては、職員のＩＣＴリテラシーの向上を目的として、全庁的なＩＣＴ研修等を実施し、体制につきましては、ＩＣＴ推進プロジェクト本部を中心に、デジタル化を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２回目以降は、一問一答でお願いをします。 ２０２２年度の予算編成について、総合計画や総合戦略の着実な推進、ソフト事業を中心に進める、感染症の影響により増収が見込まれず、非常に厳しい予算編成になるとの答弁でした。 基本方針については、市のホームページにも掲載されておりますので、その内容も含め、財政構造の見直し指針や行財政改革推進計画に沿った予算編成の展開状況を何点か確認をします。 財政構造の見直し指針では、２０２２年度当初予算時の財源不足は、１億１,３００万円と示されておりました。新型コロナウイルス感染症の影響も含め、現時点、予算編成時の市の財源不足額の見込み、またその状況は、最終年度に向けて段階的な財政構造の展開が図られていると認識してよいか改めて伺います。
○議長（
中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 令和４年度当初予算の編成と財源不足はどうかというような御質問かと思います。 まず、予算編成でございますが、やはりまだコロナ感染症の影響が続くと思います。その関係もありまして、市税や地方交付税の一般財源、その辺の伸びは相変わらず厳しい状況ではないかと考えております。 それがある前に策定しました財政構造の見直し指針でございますけれども、令和４年度につきましては、前年対比で１.５億円の一般財源の削減をしようというのが、全庁の目標となっております。 今、予算要求を受けてヒアリングが半分ぐらい終わった状態で、まだちょっと査定とかを行っていないんですけれども。１.５億円の財源不足を行いまして、結果として１.１３億円、議員さんが言われておるような１億１,３００万円の財源不足が残ると。あともう一年、財政構造の見直し指針ございますので、令和５年度の当初予算をやるときには、その辺の財源不足を解消していきたいというものでございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 財政構造の見直し指針を計画的に進めるために、今、話もありましたが、歳出対策として、前年度予算の一般財源５％削減が基本方針に示されております。５％削減の展開方法について伺います。 特に削減根拠となります政策の評価による事務事業の精査、見直し、不用額の分析など、削減の進め方やプロセスの見える化が大事になります。 行財政改革で取り組まれておりますけれども、令和２年度の進捗まとめの中では、行政評価による事業の可視化について、評価はＣ、計画より遅れている、改善が必要というふうに示されております。 あと今後の展開として「予算編成へ反映させる仕組みを研究していく」とあります。Ｃ評価となった状況や今後の推進の考え方も含め、伺います。
○議長（
中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 令和４年度の予算編成方針に載せております５％削減の考え方、それと資料を頂いております、この行財政、行革のこの５次に載っております事業評価というかその辺の考え方という御質問かと思います。 予算要求につきましては、可能な限り５％の削減を各課に求めております。可能な限りと申し上げますのは、１年目、２年目で、一般財源いわゆる需用費とか、枠配分といいますか経常経費、その辺はもう、削れるだけかなり各課に御努力をいただいております。例えば公民館の予算とか、もうほとんど削れないところまで、ぎりぎりまで行っておるところもございますので、その辺につきましては、必ずしも５％の削減を求めるものではないということで、可能な限り５％の削減を求めておるということでお願いしております。 一方、投資的経費につきましては、これから普通建設事業、投資的経費の予算要求のヒアリングを受けるのが主なんですけれども。その辺につきましては、公共施設のマネジメントの考え方、令和２年度中に総合管理計画の個別計画を大半の課がつくっております。その辺の計画との整合性、あと優先度、その辺を見極めながら、投資的経費のほうは、これから全体的な調製、査定のほうを考えていきたいと考えております。 一方、行政評価ということでございますけれども、この第５次行革にＣと書いております。実は、議員さん御承知と思いますが、この第５次の行革のこの分から、内容を段階評価、いわゆる１年目がＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄどの段階まで行けたのかというような評価を導入しております。これは、既に、まち・ひと・しごと総合戦略で導入しておりまして、星が最終的に５つつけば合格と。当然、初年度なんで１年目から全てできることはないと思います。３分の１、３分の１、３分の１っていう段階の場合もございますので、その辺の段階評価も分かりやすいような形にさせていただいております。 いずれにしろ、昨年の機構改革で私ども企画財政部のほうに行革も来ましたので、行革と財政構造の見直し指針を上手に複合をしながら、対応したいと考えております。 あと予算の、この事業評価の今後の展開なんですけれども、財政構造の見直し指針に基づきまして、各課から出た予算を事業別の予算ということで、令和２年から初めての試みで取り組んでおります。 まだ、各課のほうで事業がどうくくればいいのかっていうのが、きっちりまだできていないところもございます。今回が３年目になりますけど、最終的に市役所の予算が全て事業別、いわゆる、今までは例えば消耗品っていうのがあって、これ、どれの消耗品かっていうんが、庁用の消耗品なのか、健康ウオーキングの消耗品なのか、安全フェスタの消耗品なのか分からないような状況もありましたので、この事業のための消耗品、この事業のための印刷製本費っていうことで、事業別の予算化っていうのを今、職員のほうもほぼそれが認識された状況になっております。 その認識が確実にできましたら、事業ごとに、事業と事業を比較して、どの事業を優先的にやっていくのかっていうところに取り組みたいと思っておりますので、令和４年度以降の取組とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、行政手続による書面規制、押印対面規制の見直しについてです。 この２月に見直し指針が示されまして、４月１日時点で１,１８４の手続の押印廃止が実施されております。 行財政改革の令和２年度の進捗まとめの中では、その他の項目として挙げられておりますが、今後の方向性として、オンライン化に向けて書面規制、対面規制の見直しの検討を進めるとあります。 状況と、財政面や職員の事務作業への効果、今後の展開の考えを改めて伺います。
○議長（
中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 行政手続における押印廃止等の進捗と今後の考え方というような御質問かと思います。 この令和３年４月１日現在、一つの区切り、庁内の目標としておりましたけれども、市民に求める押印としましては、全部で１,２８２件ございまして、１,２８２件のうち１,１８４件が完了、９２％が完了しております。１,２８２件のうち１,１８４件と。 あと行政の内部の中の押印でございますけれども、そちらが２６３件あるうちの２３１件。これも８８％が完了しております。 これはホームページにもう既に公開している情報でございますけれども、その４月１日以降も条例改正、規則の改正に合わせて、押印の廃止をどんどん進めている状況で、今、全体的に大体もう９割５分近くぐらいまで終わっておるんではないかと考えております。 なお、この押印の廃止でございますけれども、それを目的に今、改善をしておるわけではございませんで、最終的に行政のオンライン化手続、例えば、自宅から電子申請されたりとかそういうときに印鑑があると、次に進まないということで、その通過点としか、私どもはまだ考えておりませんので。今、その通過点がほぼ９割５分ぐらい達成できたと。 今後につきましては、このたびの通告にもございますけれども、やはり全国的な流れに合わせて、デジタル的な窓口、行政手続の流れを本市としてもとっていかないといけないと考えておりますので、その中で手続きの書類を書かないようにすれば、どういうふうにすればいいのかとか、市役所に来ないようにするにはどういうふうなことをすればいいのかっていうのを、今後、庁内を挙げてその計画の中で工夫、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 第５次行財政改革推進計画は、今年度が最終年度となります。行財政改革の理念には職員の創意ある行政事務改善への取組を図ると示されております。 今年度の施政方針にも職員提案制度の充実が示されていました。 職員提案制度の状況と、その職員提案の予算反映への動きを伺います。
○議長（
中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 施政方針に載っておりました、職員提案の展開というような御質問かと思います。 これも昨年度の機構改革の一つとして、私どもが今、力を特に入れておるところでございます。 職員の全体的な研修は総務部の担当になりますけど、私どものほうは政策的なこと、要するに、この１つの事業をどういうふうな背景で目的と、先進事例も見ながら、どういうふうにすれば政策的にできるのかというふうなことを進めたいということで、その一環として、職員提案制度。もともとあった制度でございますけれども、それをかなり力を入れてさせていただきました。 具体的には、１年間いつ提案を出しても構わないんですけど、１つの大きな流れとして、７月に全庁に改めて大きく呼びかけまして、提案を求めました。その結果、２０代、３０代の若い方を中心に５６件、提案をいただいております。 グループとかもありますので、延べでいきましても１００人以上の方が「市民のためにこれがしたい」「デジタル化を取り組んで、これがしたい」「こういうふうにすれば、財源が減るよ」というようなことで、思った以上に職員の方からすばらしい意見がいろいろ出ております。 その中で、それを審査委員会っていうのを庁内で設けまして、本当は審査するようなものでもないのかもしれませんけれども、一応すぐに取り組めそうなものと、検討するべきものと２つに分けまして、採択という形で、すぐにできそうなものを選んでおります。それが、おおむね３年以内に実行に向けて取り組むことということで、その５６件のうち１０件の提案をそのような形とさせていただいております。 早いものにつきましては、既に予算要求に出ております。具体的にどういうものかっていうのは、ちょっと今月末にまとめて記者発表しようというふうに考えておりますので、中身についてはその記者発表ということでお願いしたいと思いますが、一応そういうふうな職員の政策提言能力と意識改革を高めるために、新しい取組を行って、今後の
市民サービス、あとは庁内の事務の改善とかそういうところに反映させていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 市役所の仕事のこれが、職員提案制度が新たな当たり前ということになろうかと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 今年度は、新たな総合計画の初年度でした。総合計画で市の主要課題と認識されている中から４点ほど。令和４年度の予算編成及び事業のポイント、令和４年度にやるべき事業を伺います。 まず、新型コロナウイルス感染症の対応についてです。 オミクロン株の出現やワクチン３回目の接種など、まだまだ感染症拡大防止を意識した対応が必要な状況です。 コロナ対応の令和４年度の予算編成、事業のポイントを伺います。
○議長（
中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 令和４年度当初予算のコロナ関係の事業化の仕方というような御質問かと思います。 先ほども申し上げましたが、まだちょっと全ての予算要求を受けたわけではございませんが、国の補正予算、いろいろな情報を見ながら、今、想定をしておりますところに、まずはワクチン接種の３回目。これは補正予算を組ませていただきましたけれども、まだ続きの予算分が、令和４年度には、また計上しなければならないんではないかと考えております。 次に、コロナの感染症対策につきましても、オミクロン株、まだ情報が正確に入っておりませんけれども、引き続きコロナの感染対策、基本的なことを市民の方に周知するとともに、感染防止対策用品の購入とか支給とか、その辺も行っていかないといけないと考えております。 具体的には、諸費ということで、各課の予算ではなくて、すぐに執行できるようなものを、財政に特別な枠をつくっておりますので、迅速に対応できるようなコロナ諸費を活用したいと考えております。 それと、これは新聞情報とかでございますけれども、やはり国や県のコロナ対策、あと感染症対策の動向、それと経済部が行っております市内の商工会議所とかの事業所のアンケートとか、その辺を参考にしながら。やはり、切れ目のないような、そのような支援、対策も行っていかなきゃいけないのかなというふうには思っておりますが、それにつきましては、国の補正予算で、また臨時交付金があるんではないかというふうな。ちょっと皮算用になってはいけませんけれども。一応、財源はそれが正式に決定すれば、その辺を充てて対応したいと思っております。まだ予算編成中ですので、この辺でとどめさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、防災減災の強化についてです。 豪雨とか地震の不安が大きくなる中で、逃げ遅れゼロや未然防止対策、被害を防いだり大きくしない対策が重要と考えます。 防災減災強化の令和４年度の予算、事業のポイントを伺います。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 防災減災につきましては、近年、全国各地で異常気象による災害が頻発しております。また、激甚化する中、未然に被害を防ぎ、軽減するためには、逃げ遅れゼロを目指す取組が大変重要となってくると認識しております。 そのためには、自分の身は自分で守る自助、そして、自治会や自主防災組織など地域のつながりの中で協力して災害対策に取り組みます共助による防災力強化が欠かせないこととなっております。 引き続き訓練や講座、冊子の配布、今年度やりました作文のコンクールなど、啓発事業を継続発展させていくことが、事業の中心になると考えております。 主なものといたしましては、水防法の改正によりまして、現在、県が指定を進めております想定災害規模の浸水想定区域に対応しました高潮ハザードマップの作成配布が求められておりますので、その対応について検討しておるところでございます。 また、防災行政無線や防災メール、防災ラジオなど、情報伝達手段の運用、周知。そのあたり。また、防災用備蓄品の整備、特にコロナ対策に関する資機材の充実など公助の取組も進めまして、引き続き防災危機管理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、子育て環境の充実についてです。 市の人口流入増は子育て世代と言われております。昨日も同僚議員の質疑答弁でありましたが、当面、子育て施設の充足が求められる一方で、保育士確保の課題が挙げられています。 子育て環境充実の令和４年度の予算、事業のポイントを伺います。
○議長（
中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） まず、子育て環境の充実という点では、先般も申し上げました子育て支援アプリ、子供の成長に合わせた切れ目のない支援をするためのアプリを導入いたします。１月からは切替え運用をいたしますけれども、新年度から本格運用ということでございます。 それから、これは民間保育になるんですけれども、障害児、特別な介助、配慮を必要とする児童が増加傾向にございますので、これらの児童の受入れのための人件費を補助をいたします。 それから、これが一番大きいあれになるんですけれども、下松児童の家３、４を建設いたします。直接的に受入れ児童が増えるわけではないんですが、小学校の敷地内に建設することにより児童の安全、安心を確保するという点では、大きい事業だと思っております。 それから、保育士の負担軽減でございますけれども、これは公立保育園でもう既に導入しております午睡チェックセンサーを民間保育園のほうに設置補助をいたします。 それから、子育てサポーターを。保育士の資格をお持ちでない、指定の講座を受けられた、文字どおりサポーターでございますけれども、この子育てサポーターを配置を行います。 それと、新年度予算に入っておりませんが、公立保育園のほうも令和４年のほうでＩＣＴ化を進めるための準備を、現在しておる最中でございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、学校の教育環境の充実についてです。 この１年でＧＩＧＡスクール構想が一気に進みました。その推進や教員の働き方改革、通学路を含めた安全対策などの課題があろうかと思います。 学校の教育環境の充実の、令和４年度の予算、事業のポイントを伺います。
○議長（
中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 学校教育につきましてでございますが、令和３年度は、学校教育においてはＩＣＴ教育の推進、充実に取り組んでまいりました。おかげをもちまして、今月中には小学校１、２年生のタブレット端末の配備を終えて、児童生徒１人１台端末の整備が完了いたします。 令和４年度につきましては、このタブレットとＩＣＴ機器を効果的に活用してまいりたいと考えております。そこで、教育委員会といたしましては、ＩＣＴ教育の指導支援の人的な体制を充実していきたいというふうに考えております。 また、大型提示装置などの周辺機器やデジタル教材などにつきましても、計画的に整備してまいりたいというふうに考えております。 教員の働き方改革といたしましては、引き続き学校業務支援員などのやはり人的な配置により教職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 また、通学路等の安全対策につきましては、引き続き関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 今、大きな４点を確認しましたが、いろんな状況、法律が日々変化する中で、柔軟性と先見性を持った対応が大事になろうかと思います。 次に、自治体ＤＸの推進についてです。 年内にＤＸ推進計画を策定するとの答弁でした。 自治体ＤＸ推進の重点取組事項が６項目上げられております。この６項目の進め方、考え方を確認をします。 まず、自治体の情報システムの標準化、共有化についてです。 国は、５月にデジタル改革関連６法を成立させ、住民記録など主要な１７業務を処理するシステムの２０２５年度統一を目標としています。現在、４市１町、利用期間２０２７年度までの自治体クラウドを展開している下松市としての進め方と課題、自治体クラウドへの影響を伺います。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 自治体の情報システムの標準化、共有化につきましての御質問です。 現在利用の４市１町の自治体クラウドでございますが、標準化、共通化に向けましてクラウドの共同利用団体との移行スケジュールの調整など、協議を現在進めているところであります。 国におきましては、先ほど議員も言われましたが主要１７業務のシステムの標準仕様を順次決定し、公開しておるところでございます。今後、現在のシステムとの仕様の違いの洗い出しを進めて、その後システムが変わることによる業務フローの見直しを検討することと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化についてです。 国は、２０２２年度末にほとんどの住民にマイナンバーカードが行き渡ること、マイナンバーカードを使ってオンライン手続を可能とすることを目指しています。マイナンバーカードについては、利便性や恩恵をどう伝えるかが大事というふうに思います。 行政手続について市では、先ほど質問しましたが４月１日時点で多くの手続の押印廃止が実施されておりまして、オンライン化の下地はつくられたと認識しておりますが、マイナンバーカードの普及が進まないと大きな進展はしないかと思います。進め方と課題、市としてやるべきことを伺います。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 現在、本市のマイナンバーの交付率でございますが、１１月１日時点で約４２％となっております。今後も国による新たなマイナポイント事業の展開が今予想されておりまして、普及は広がるものと考えております。 マイナンバーカードを持つことのメリットとしまして、行政手続がオンライン化できるということがございますが、本市でそれが可能な手続につきましては、現在は子育て関係の５つの手続でございます。 まずは、カードの利用につきましてホームページや広報等での啓発に努めますとともに、今後手続のオンライン化の拡大など、住民の皆様の利便性の向上につながる取組を進めまして、マイナンバーカードの普及促進につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、ＡＩ人口機能、ＲＰＡ、提携業務の自動化の利用促進についてです。 今年度市では、ＡＩ─ＯＣＲが導入されております。状況と見込まれる成果、さらにＲＰＡとの組合せが効率迅速化につながると言われておりますが、検討状況及び課題を伺います。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 今年度ＡＩによる議事録作成システム及びＲＰＡの無料トライアルを活用しまして、試験導入を行っております。今年度導入済のＡＩ─ＯＣＲにつきましては、現在６業務について利用を開始しておりまして、効果の検証をしておるところでございます。今後も適正な業務や費用対効果を見ながら、活用について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底について、状況と進め方、課題を伺います。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） テレワークでございますが、本市におきましては昨年の４月末から５月中旬まで緊急事態宣言があったんですけども、そのもとで勤務体制の削減を行う中で試行的に実施したところでございます。 サテライトオフィスや在宅勤務等実施しましたが、市民との対面業務が基本である部署や個人情報の取扱い、セキュリティが確保されたパソコン等の実施基盤がない中での実施でありましたので、その効果は限定的であったと評価しております。今後、様々な状況に対応するため、ＤＸ推進の中で課題を整理しながらテレワークの推進につきまして
環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 セキュリティ対策の徹底につきましては、国の示す今後のデジタル化に向けたセキュリティガイドラインに沿いまして、本市のセキュリティポリシーの見直しを進めてまいります。 また、デジタル技術を活用する職員のＩＣＴリテラシーの向上もセキュリティ対策の１つであるというふうに考えておりますので、研修等により向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 今年度１２月にＤＸ計画策定されるということでしたが、ＤＸ計画策定後本格的に推進することになろうかと思います。なかなか、今重点項目６つ上げたんですが、多岐にわたって難しくて、専門性や横断機能を持った体制整備が必要と考えます。 先ほど職員のＩＣＴ研修実施、ＩＣＴ推進プロジェクト本部を中心にデジタル化を推進するとの答弁ではありましたが、現在のそのプロジェクト本部のメンバー、体制、また計画策定後新たなＤＸ推進体制を整備されるのか、外部人材は活用せずに内部の人材育成で対応していくという理解でよいか、市の推進体制の考え方を伺います。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 現在のＩＣＴの推進本部の体制でございますが、副市長をはじめとしまして各部長でなっておりまして、そういった中でＩＣＴの推進について協議しておるところでございます。 今後の進め方でございますけど、基本的には内部人材の育成で対応していくように考えておりますが、必要に応じまして県が設置しております山口ＤＸ推進拠点Ｙ－ＢＡＳＥのＤＸコンサルなどそういったものも活用しながら、専門家の助言をいただくことも検討しつつ進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 計画策定後、新たにＤＸ推進体制を見直す、整備するという考えはあるでしょうか。伺います。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） ＤＸを推進していく中で外部人材の登用だとか、今のところ助言をいただく形で考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 自治体ＤＸを推進する上で一番重要な課題は、デジタルデバイド情報格差の解消だと思います。市内の通信環境の認識、調査や整備をどう考えられているか。 以前、建設経済水道委員会と市民の訪問市議会で、笠戸地域はネット環境がよくないとの意見が出ておりました。先日の同僚議員の質疑の中でも、笠戸地区の通信環境の課題が出ておりましたが、そういった現状の通信環境の認識とこれからの整備をどう考えられているか。 もう１つ、高齢者などへのデジタル活用や機運の醸成として、セミナー開催やスマホなど機器貸出しや購入補助などのサポートしている市町もあります。市内でも、公民館の講座で開かれているところもありますけども、デジタルデバイド解消について市はどう考えて取り組まれるのか伺います。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） デジタルデバイド対策でございますが、これにつきましては国の推進計画におきましても取り組むべき事項としてあります。また、山口県におきましてもデジタルデバイド対策を一体的かつ効果的に推進するために、９月６日に県と市と通信事業者の間でデジタルデバイド対策専門部会というのを構築したところでございます。 市内の通信環境につきましては、携帯電話については不感地域はないとの認識でおりますが、光回線などインフラの整備につきましては地域によって差があるとの認識でおります。現在、通信事業者によります５Ｇのエリアも順次拡大しておりますので、今後の動向を見ながら研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、高齢者などへのデジタル活用機運の醸成につきましては国事業となりますが、携帯電話通信事業者によりますスマホ教室などの取組が今始まっております。そういったものを利用しながら、今後も関係各所と連携しまして対策については進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ５Ｇなど通信
環境整備は、住みよさ、移住定住の大きな武器、魅力にもなろうかと思います。国や県との協力、官民連携をした研究を市としても進めておく必要があるというふうに考えます。 自治体ＤＸの推進は全庁的なものになります。職員の働き方改革にもつながると思います。推進や課題解決には、市長のリーダーシップはもちろんアイデア出しについては先ほど話も出ましたが職員提案制度、若手の発想が生きてくるというふうに思います。 自治体ＤＸ推進の動きを確認してきましたけども、最初は労力と費用がかかるかと思います。ＤＸ推進に必要な事業の予算化の考え方、優先順位や財源確保の考え方を伺います。
○議長（
中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 必要な事業の予算化の考え方につきましてでございますが、今策定しております、策定中でございます本市のＤＸ推進計画、それに基づきましてデジタル化を進めまして、可能な限り補助金等を活用しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 市民ニーズ、業務が多様化、複雑化する中、自治体ＤＸが市の業務の当たり前、ニューノーマルになります。自治体ＤＸ推進による数年後の市役所の当たり前は、行かない、待たない、書かないをキーワードに、申請や納付の電子化、行政手続のオンライン化など、市民生活の利便性向上、そしていつでもどこでも誰とでもをキーワードに、ＩＣＴ活用による業務の効率化、ＷＥＢ会議といったワークスタイルなど行政運営の効率化、近くに、親身に、柔軟にをキーワードに、提携型業務から相談支援、デジタルに不安のある方をはじめ対面での受付が必要な手続、相談業務、真に支援が必要な業務を充実させる相談支援業務中心の体制、そして職員と地域との協働など、より付加価値の高い業務に注力する
市民サービスのさらなる向上の姿です。 まだまだデジタル社会に不安を感じておられる方が多いです。これから何がどうなるのか、何ができるのか、何を注意したらいいのか、誰に聞いたらいいのか訳分らんという状況です。市のＤＸ推進の正確で分かりやすい
情報発信とサポートが必要と考えます。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めてください。今回は、２０２０年度以降の事業展開について質問をしてきました。職員提案の話など、職員の皆さんの意欲を感じたところです。 最後に、市長に伺います。この３日間の
一般質問や予算編成に向けた各種団体からの要望、地域の声など多くのヒントがあったかと思います。次年度以降の市政運営の課題や難しさをどのように捉えられているか、これだけは令和４年度にやっちょかんといけんという事業、
國井市長２期目の折返しとなる２０２２年度以降の市政運営のポイントを改めて伺います。
○議長（
中村隆征君）
國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今磯部議員から２期目の折返しとなると言われました、早いですねもう。新年度予算が執行されるときはもう折返しになるわけですが、考えてみるとこの２年で当たり前になったことはというように先ほど言われましたけども、この２年、２期目を迎えて、２期目のそうですね告示の日の前の晩に下松で初めて新型コロナウイルス感染者が出たちゅうことで、２期目の１年目はもうコロナ対策、そして２年目は、今の年度ですけどもワクチン対策、１年目２年目はもうコロナ対策に終始したような感じを受けるわけですが、もう言われてみると折返しに入るということで、先ほどから磯部議員おっしゃったようにこの２年で変わったもの、当たり前になったもの。これからウイズコロナ、ニューノーマル、本当訳分らんような時代に差しかかるわけですが、２０２２年これだけやらにゃいけんていうふうに今言われましたけども、差し迫って我々願うのはウイズコロナでありながらもコロナが収束して、ある程度、２年前、元の生活に戻れる、安全で安心な生活に戻れるていうのを、この対応が今から３回目のワクチン対策もありますけども、じゃこれ３回でいいのか、４回目５回目と続いてくるのか、飲み薬は出てくるのか、混とんとして訳分らん時代なんで、まずもう２０２２年はコロナが収束、収束ちゅうのは終わるちゅうのにはならないけども落ち着いてくれるていう、そういう時代に、時になってしい。 これだけはやっとかんにゃちゅうことを言われましたけども、折返し地点を迎えるちゅうことですから私の任期が残り２年になるとやはり公約、約束した豊井の
まちづくり、これを軌道に乗せるということは絶対やっておきたいなという思いがあります。 先般来、議員の皆さんからも後押しもいただいたんで、それに関しては磯部議員の出身の企業さんにも絶大な御協力をいただかんと事業もできんていう面もありますけども、これは念頭において、個々においては先ほど来総務部長、また
企画財政部長と個々の問題についてやりとりやりましたんでね、そういうことを踏まえながら
まちづくりを進めていきたいというに思います。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 思いどおりにならない日々、我慢の日々が続きました。社会や周辺変化に注意を払い、たゆまず手を抜かず、皆さんの笑顔、前を向く力になる柔軟性と先見性のある市政を今後も望みます。 以上で終わります。
○議長（
中村隆征君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、１２月１５日午前１０時から開きます。 本日はこれにて散会をいたします。熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後３時３３分散会 ─────────────────────────────────...