下松市議会 2021-09-08
09月08日－03号
令和 ３年 ９月 定例会（８回）令和３年９月８日令和３年第８回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 令和３年９月８日（水曜日）午前９時３０分開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
選挙管理委員会事務局長 金 近 正太郎 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務課長 深 野 浩 明 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君 議事総務係 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和３年第８回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙、
一般質問通告書の順により順次質問を許します。田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。 まず、１番の
ため池決壊による浸水被害についてであります。 先般、市内にある１９か所の
防災重点ため池の災害の未然防止のために、
ハザードマップが関係地域に配布をされました。その中には、
大谷ため池ハザードマップも含まれておりました。実は、私のところに、
大谷川下流域に住まれておられる住民の方から相談がございました。
ハザードマップは届いたが、注意喚起には大変役立つが、
ため池決壊の危険情報や詳しい避難方法などの記載はなく、不十分に思う。これでは、危険を避けることが非常に不可能ではないのかというふうな訴えでございました。 この相談を受けまして、大谷川の上流域の調査を行いましたけれども、この流域は最上流に
大谷ため池が、その下流に大谷ダムがあるという他の地域のため池の決壊による被害の発生とは少し異なった結果が予想される構造になっております。 そこで、（１）
大谷ため池の現状についてであります。市の
ハザードマップによりますと、堤高８.３メートル、貯水量１万３００立米とあります。他の地域のため池と比較しましても、桁違いに規模が大きいと、このように考えます。通常時の
平均排水水量、堤体の劣化具合、改修の是非についてお示しをいただきたいと思います。
大谷ため池の下流域には、
江戸時代後期に開発されました棚田跡の石組みの残骸が無数に存在しております。発災時には、これらの石を含んだ土石流が発生することも考えられるわけであります。 そこで、（２）大谷ダムの現状についてです。 下松にはダムが３つあるというように、大谷ダムはよく知られたダムの一つであります。郷土の歴史をたどるときには、必ず登場いたします。現在、企業の所有となっていますけれども、水害の予防や減災を考えるとき、重要な役割を果たす構造物であることに違いはありません。ダム上流の危険をここで阻止できれば、下流域の災害は防止あるいは減災をすることができるでしょう。 地元住民と企業の間で協議がされているやに聞いておりますけれども、
ため池決壊時のこのダムの対応能力についてお示しください。 次に、被害予想の詳細と
総合的対策についてであります。 豊井地区の
まちづくりとも関連いたしますが、水害の発生、減災のためには、流域全体を視野に入れた総合的な対策が求められます。国においては、この
総合的流域治水の対象河川を準用河川まで拡大する法改正を行いました。
ため池決壊時の災害と同等ではないかもしれませんが、大谷川全体の災害防止について示されるとともに、今後さらに詳しい被害予想を示してほしいと考えています。 次に、市内各所のため池への対策についてです。
防災重点ため池１９か所のうち、改修済みが２、劣化は少ないが３、残り１４か所のうち２か所については、廃止の予算がこのたび計上されておりますけれども、残りのため池への対応が今後の課題と思われます。その進捗状況についてお示しください。 次に、大きい２番の選挙における投票率についてであります。 投票率の推移を見ますと、常に右肩下がりで、約１０年前までは５０％以上を維持していましたけれども、５年前にはついに５０％を割る状況になっています。投票率は有権者の選挙に対する関心の度合いを表す指標ではありますが、選挙が
議会制民主主義の根幹をなす制度であり、長期的な投票率の低落は、選挙によって根拠を与えられる予算や行政執行が疑われる、そういう重大な危機だと考えます。５０％未満の投票率で本当に多数決が有効なのか考えさせられるところであります。 そこで、（１）投票率の重要性ついての見解を求めます。 これまでの各種選挙の投票率の推移は、先ほど概観いたしましたが、過去には８０％、９０％の時代もありました。県内の
市町議会選挙においても、約１０年前までは６０％、７０％の自治体が多くありました。そこで、下松市ではどうなのか、これをお示しください。 また若年層の政治離れが危惧されています。若者が政治への信頼感を失っているのではないのでしょうか。
投票率向上のために様々な取組が求められますけれども、その現状と今後の課題についての見解を求めます。 次に、大きい３番の平和行政、平和教育の充実についてであります。 下松市においては、平成７年１２月議会で
非核平和都市宣言を議決をしております。全国では９２％の自治体で、山口県では全自治体が議決をしております。唯一の被爆国として平和憲法を持つ国の住民の安全を確保する役割を持つ自治体として、平和への理念を明らかにしたこの議決を尊重し、平和行政を充実させることが求められています。平和であってこそ、
まちづくりもできます。住民福祉の増進も図れます。 市においては、８月６日、９日にサイレンを鳴らし、庁舎に横断幕を掲げ、
平和モニュメントの展示などの取組を継続しておられます。様々な取組の中から今回は、戦争遺構などを活用した平和行政、平和教育をテーマにいたしたいと思います。 そこで、（１）戦争遺構や構造物、写真、手紙、記録物など、現存する遺構等について、どのように把握し、保存など検討されているのかについて伺います。 平和をテーマにしたイベントや講演会などは最近耳にしません。戦後７６年、戦争体験がない世代が大多数の中、特別に意識をしていかないと歴史を風化させることになります。 （２）遺物を活用した取組について見解を求めます。 （３）
核兵器禁止条約が、本年１月２２日に発効し、核兵器の禁止が世界の規範になります。新しい時代が始まったと言えるでしょう。人類は、核兵器のない世界への大きな一歩を踏み出します。生きているうちに核兵器をなくしてほしいとの被爆者の訴えを真摯に受け止め、被爆者とともに、被爆の実相を大きく内外に発信し、続けてきた成果が結実をいたしました。 今年の
原水爆禁止世界大会は、この条約発効の下で、核保有国と核依存国に対して、核不拡散条約での合意事項の実行を迫る地球規模の共同を大きく発展させることを確認しています。
日本世論調査会が実施をしました平和に関する世論調査で、この条約に参加すべきと答えた人が７１％に上り、参加すべきではないと答えた２７％を大きく上回りました。 来年開催予定の締約国会議に出席すべきは８５％に上りました。
非核平和都市宣言をしている下松市の市長としての
核兵器禁止条約に対しての見解を求めます。 次に、最後の下松駅駐輪場の改良についてであります。 下松駅を利用する多くの市民や高校生が駐輪場を利用しておりますが、北口の駐輪場は、ほぼ毎日満杯状態であります。先般、広報広聴委員会がオンラインで開催しました高校生との懇談会でも発言がありましたけれども、駐輪をめぐるトラブルも発生をしているようであります。利用者のマナーの問題と設備面の課題とがあると考えられます。駐輪場の利用実態と改善策についての市長の見解を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
ため池決壊による浸水被害について。 （１）
大谷ため池の現状について、（２）大谷ダムの現状について、（３）大谷川流域の被害予想の詳細と
総合的対策について、（４）市内各所のため池への対策についてに一括してお答えをいたします。
防災重点ため池である
大谷ため池につきましては、本年５月に現地調査を行い、直ちに災害を引き起こす危険性は確認されませんでしたが、今後も継続して、県と市、山口県
土地改良事業団連合会で
ため池パトロールを実施してまいります。
大谷ため池が万が一決壊した場合の被害予想につきましては、下流域にある大谷ダムの貯留効果は見込まない形で解析しており、市街地での浸水被害が想定されることから、
ため池ハザードマップにより、
避難対策等について地元住民の皆樣へ周知を図っているところであります。 また、大谷川における治水対策は、豊井地区の
まちづくりを進める上で重要な課題と認識しており、
氾濫被害防止のための効果的な整備を進めてまいります。 市内各所の防災対策が必要な
農業用ため池につきましては、地元関係者との同意が得られたため池から、順次、整備を進めることとしており、今年度も３か所について、改修及び廃止工事のための実施設計に着手してまいりたいと考えております。 ２、選挙における投票率については、
選挙管理委員会のほうから御答弁申し上げます。 ３、平和行政、平和教育の充実について。 （１）戦争遺構、構造物、文物、写真、証言等の調査、保存について、（２）遺物を活用した取組については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 （３）
核兵器禁止条約についての市長の見解についてにお答えいたします。
核兵器禁止条約につきましては、令和３年１月に発効され、日本は署名、批准をしていないことは承知しております。条約への参加は、国の専権事項でありますので、基本的には見解を述べる立場にはないと考えております。 ４、下松駅駐輪場の改良についてにお答えをいたします。 駅は、市の顔とも言うべき交通・交流拠点であり、機能の充実や、利便性、安全性の向上は、今後の重要な要素であると認識しております。 下松駅駐輪場につきましては、令和元年の
エレベーター設置の際に、駅北口に４０台分、駅南口に１４０台分の駐
輪スペースを増加させ、これにより南北合計して１,１３６台の駐
輪スペースを確保しております。 なお、立体駐輪場の整備には多額の財源を要するため、今後も通学や通勤等における自転車の利用状況を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 田上議員の一般質問にお答えします。 ２、選挙における投票率について。 （１）投票率の重要性ついて、（２）これまでの各種選挙における投票率について、（３）若年層の政治意識について、（４）
投票率向上に向けた課題と対応策についてに一括してお答えします。 投票は、国民の権利として重要であると認識しておりますが、近年、全国的に投票率は低い傾向にあります。 本市におきましても、
市議会議員選挙の投票率で見ますと、平成２２年執行時に６０.６７％ありましたが、平成３０年４月執行時には４２.１９％まで下がっており、特にここ１０年は下降傾向にあります。 年齢別で見ますと、若年層の投票率が低い傾向にありますが、その理由について確かなことは分かっておりません。
選挙管理委員会では、投票率を上げるため、毎年度成人式における啓発物資の配布、選挙執行時に市広報及び
市ホームページでの情報提供、広報車による市内巡回を行い、出張所等への
啓発看板設置など啓発活動に取り組んでおります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 引き続きまして、田上議員の一般質問にお答えいたします。 ３の（１）戦争遺構、構造物、文物、写真、証言等の調査、保存について、（２）遺物を活用した取組についてに一括してお答えします。 市内には、米川地区及び深浦地区の防空砲台や指揮所跡、笠戸島の夕日岬付近に座礁している
コンクリート船など、こういった戦争遺構があることを承知しております。このうち、深浦地区の
砲台指揮所跡や
コンクリート船につきましては、島の学び舎に写真や模型を展示しているところであります。 学校におきましては、本市の遺物を活用した平和に関する学習として、
社会科副読本の「きょうど下松」に、戦争と下松というコーナーを設けて戦争中の写真を掲載し、児童が平和の尊さについて学習できるよう配慮しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。 まず、１番の
ため池決壊による浸水被害についてであります。 このため池は、今年５月調査をし、危険度は低いというふうな答弁がございました。そこでお聞きをいたしますが、平時といいますか、通常時のため池から流下する水の水量の変化の記録、これは取っておられますか、どうでしょう。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君）
大谷ため池の通常時変化の記録等について調査、記録を取っているかということの御質問でございます。
大谷ため池につきましては、先ほど市長答弁申し上げましたように、本年の５月に県と市、それから、山口県土地改良事業団体連合会さん、農業施設の管理をするエキスパートになりますけど、そういった３者で現地調査を行っております。防災時期、梅雨時期、そういった時期の前に、
防災パトロールを実施しております。その時点で、年に１回の
パトロールの中で経年劣化についての調査もしております。調査項目とすれば、堤体部でありましたり、また、洪水吐き、また、取水施設、そういったところを、現状を調査しているところでございます。経年劣化の状況を把握するためにも、写真やメモなど、そういったことをこまめに保存をして、早期に対応できるような体制は整えているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今答弁によりますと、どうも年１回程度の間隔で
パトロールがされておるんだろうというふうに思います。 それで、今のため池の状態が把握できるかどうかというのは、私素人ですからよく分かりませんが、問題は、変化の度合いです。流量の変化を、例えば１年なら１年、半年なら半年のスパンで捉えているか。ここの辺りで堤体の状況は変化をしておるのかどうなのかというのも確認できると思うんですが、その辺りは記録は取っておられませんか。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 現在のところは、１年に１回の
防災パトロール、
ため池パトロールで経年劣化の状況を把握しているという状況でございます。その中で、本年５月に行いました現地調査では、直ちに災害、結果につながる危険性は確認されていないという報告を受けておりますが、付近を
パトロールする際、そういった状況があるときには、そういった
大谷ため池、また、その他のため池についても、状況把握はしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ちょっと質問の意味合いを理解してほしいんですが、流水量の変化なんです。流水量の変化がそのため池の状況把握に私は役立ってくるというふうに思うんで、変化量の記録は取っていますかというふうに先ほど聞いておりますが、大して変化がないと言われるんならそれで結構ですので、再度お聞きをします。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 流水量についての具体的な数値というものは把握しておりませんが、直ちに結果につながる危険性というものは確認をされておりません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、ちょっと質問変えます。 流下口の堰堤から水が出ておるわけですが、流下口の位置、これはどの辺りにありましょうか。私の目視では、どうもほかのとこから漏水をしているようにも思いますが、その辺りは確認されておりましょうか。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 本年５月に行いました現地調査のときに、点検結果につきまして洪水吐き、堤体の下部のほうにあります洪水吐きの周辺から排水が確認されているという報告は受けております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、この
ハザードマップの一番基本となる条件は、ため池の決壊ということがなっております。このため池の決壊の危険性をどのような方法で、どういう数値のときに、これはちょっといかんぞというふうに考えられるのか、一定の技術的な判断をされると思うんですが、これ素人に分かるように説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君）
大谷ため池の決壊するときの技術的な状況、そういったものはどういう状況なのかというお尋ねでございますが、
防災パトロール等において、先ほど申し上げましたように、洪水吐きの断面の不足でありますとか、堤体部の雑草、雑木が繁茂しているとか、のり面の浸食具合、先ほど申し上げました洪水吐き下の底樋の周辺の排水、そういった状況から、具体的にこの辺りまできたら決壊をするとか、そういう判断は、今ちょっと持ち合わせてはいないわけなんですけど、そういう状況を常に記録、保存の中から確認をして、早期に対応できるものは対策工事もしていかなきゃいけないというふうに思いますが、
パトロールについても継続して経年劣化を把握していきたいという状況でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ため池の堤体の上流、ダムの貯水に向かって堰堤の左部分が大きく下がっております。そこには草も生えておりませんで、私勝手に判断したんですが、雨量が非常に多くて堤体に負荷がかかるというときに、あらかじめその横から水を逃がすというような設備のつもりで造られておるのかなというふうに考えました。そこは、いわば土盛りの状態だったんです。その土の下に石組み等があれば、そこがちょろちょろ水が流れて、上の土が次第に欠けていって、最後には大きな流れができてしまうというようなことも防げると思うんですが、あの堤体の左側の少し下がった部分、私は、ここで一定の水量になったら水が出るように造られておるんだろうと思うんですが、その構造については調査はされておりますか。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 田上議員さんも、
大谷ため池のほうの現地のほうの調査をされているということで、堤体に向かいまして、左側の余水吐きの構造ということだろうというふうに思います。そちらにつきましては、満水時になりましたら、そこから余水吐きから水が流れ出るというような構造になっておりますが、現在のところは、
大谷ため池の満水時までは行っておりませんので、そこを活用するというような状況にはなっておりません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） すみません。あんまり時間取りたくないんですが、今構造についてお聞きしたんです。余水吐きと言われましたが、ほかの部分は草で覆われておりまして、ちょっと確認できませんでしたが、その余水吐きについては、草も生えてないし、地肌が出ておると。その地肌を見ると、どうも土か粘土か、そのような感じがするから、その下の構造が非常に問題だと思うんですが、下は、例えば石組みがしてあるのか、昔のことですから、多分コンクリートありませんから石だろうと思うんですが、そういうふうな安全対策がしてあるかどうかという質問です。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 田上議員さんが今言われましたように、余水吐きにつきましても、直接私は目視のほうで確認はしておらないわけですが、洪水吐きのほうも石積みで構成をされております。そのような状況になっているんではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 分かりました。次、大谷ダムについてお聞きをいたしたいと思います。 この大谷ダムは、企業の今所有になっておりますが、一定の情報とか、あるいはデータ、資料等、行政としても情報を必要とするんではないかというふうに思います。それで、大谷ダムは現在どのような方法で管理をされていますか、その点をお聞きします。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 大谷ダムの管理ですけれども、田上議員言われますように、これは本市の所有ではありません。ですから、所有者から聞いた話によりますと、平成２０年３月２１日より貯水をやめ、常用吐けから常時放水していると。日常の管理操作はなしということで聞いております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 個人所有ということで、行政から見ますと、ちょっと制限が考えられるのは分かるんです。ですが、平成２０年３月から貯水をとめ、放水のみというような答弁でございましたが、ダムは、そういうふうに渇水の水位になるまで、いわば調整ができる、そういう機能はついているんでしょうか、どうでしょう。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） その辺については承知しておりません。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 例えば、上のため池が、いわば瞬時に決壊をしたと、そうした場合に、１万立米以上の水がどっと流れてくるわけですが、今、下のダムが貯水量を下げる方向で今ずっとやっておられるという状況であれば、私は、上のため池の決壊時に、下のダムが大きな堰止めの役割を果たすかなというふうにも考えるんです。そういう意味では、非常に下のダムの果たしていただく役割は大きいと思うんですが、この上のため池の決壊で、下側のダムの水位、これがどの程度上がるのかなと。私どもが行ったときには満水状態でしたが、今は下げる方向だという話ですが、どれだけの水位が上がるのかなというふうに思うんです。その辺についての、これは技術的な問題だと思いますが、知見がございましたらお答えください。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） ため池が決壊したときにダムがどうかという話ですけど、先ほどのちょっと補足しますけども、常用吐きからは非常に、見にいかれたら分かると思うんですけど、ちょろちょろとしか水が流れておりません。ですから、雨が降ったら当分の間は満水になっております。降った雨は洪水吐きから流れると。意識的に下げているんじゃなくて、小さい７.５ミリだったと思うんですけど、その常用吐きから流れているという形です。 先ほど言いました御質問のため池が決壊してダムがどのぐらい水位が上がるかということですけども、その辺につきましても、データに基づくシミュレーションをしておりませんので、お答えできません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） このたびの
ハザードマップも、下にダムがあることを、いわば無視をして、上からのため池の水がどっと下まで、住宅の近くまで一気に流れるというのを前提にした
ハザードマップだというふうに理解をしております。 先ほど壇上でも言いましたが、この地域は、今の農業用のため池があるという形ではなくて、いいほうに理解すれば、下にそれを防ぐダムもあるというふうに特別なやっぱり構造だと思うんです。そういう意味で、ぜひ下のダムに役割を果たしていただきたいという思いから、ぜひ企業さん、あるいは地元住民さんとの協議の中にも積極的に入っていただいて、そして、地元住民の安全を図る立場で、行政にも頑張ってほしいと思うんですが、その辺りはどのように考えておられますか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 所有者とは最近行っていないんですけど、令和元年中には何回か協議を行っています。 先ほど１回目の質問で田上議員が言われた。ちょっと所有者と地元の方が協議をしているということは、私らはちょっと承知しておりません。所有者と私どもにつきましては、とにかく現時点では安全に管理してほしいとダムについては、それを要請しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 少し時間が足りなくなってきました。大谷川の全体の治水対策について、今考えておられることをお聞きしたいと思います。 先ほど国の法律が少し小さな河川についても適用されるよという状況になっていましたよと言いましたが、下流域までの全体の大谷川の治水対策について、何か考えておられることがありましたらお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 大谷川の治水対策ということですけれども、現在、豊井地区の
まちづくりの整備計画を策定しております。この雨水計画については、以前の議会でも多分お示していると思うんですけれども、豊井地区内の雨水整備としましては、豊井恋ケ浜線に雨水幹線を新設します。また、大谷川の整備としましては、大谷川の護岸改修、バイパス管の新設、あと大谷ポンプ場の新設を計画しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、２番の選挙の投票率についてお聞きをいたします。 下松市の選管として過去何回かのことで結構ですが、投票率の推移、１つだけ答弁を頂きました。それで、一つは、年齢別の投票率を下松の選管としては把握をされていますか、どうでしょう。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 年齢別の投票率を把握しているかという御質問でございますが、下松市では、毎回選挙のたびに、年齢別の投票率を集計しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） そうしますと、投票率の関係で非常に問題があるなというふうなことも、そこで理解を深められておると思います。 確かに若年層の投票率が非常に悪いと。ほかの年代に比べまして、一番下のところを折れ線グラフが行くような、そういう状況がずっと続いておるというのはあります。 ですから、こういう若年層に対する投票行動をどのように判断をし、それに対する対策を立てるかというのが非常に大事だと思うんです。そのことはぜひ努力してほしいと思うんですが、その前に、答弁では６０.６７％の投票率が４２.１９％まで下がったというふうなことがございました。これは、過去３回の下松の市議会議員の選挙の投票率であります。 私はもう一つ前まで遡りまして、平成１８年の
市議会議員選挙、これが過去４回目です。それと、直近の選挙とを比較しますと、その投票率の減少率は２３.１８％なんです。逆にいいますと、４回目の、過去４回前の投票率は６５.３７％ということなんです。 この減少率を県内の１９市町で比べますと、残念ながら下松市はトップなんです。マイナス２３.１８％、その次は岩国、１８.５７、お隣の周南市、マイナス１４.７８というふうになっています。一番減少率が少ないのは平生町、マイナス６.２３％、こういうように、県内で投票率ががくっと下がっている自治体なんです。このことについて、お分かりだろうと思うんだけれども、この辺りはどのような問題意識を持っておられますか。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 投票率低下の問題意識という御質問でございますが、答弁でも申し上げたとおり、投票に関しては重要な問題として、権利として捉えております。 投票するかしないかというのは、選挙人個々人のお考えもございましょうし、私どもができるという範囲で考えますと、投票環境の整備、それから、また各種啓発活動、そのようなところで努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） いろいろ様々制限はあるけれども、取組をする方法は様々あるということでありましょう。 私は、いろんな投票率を上げるための努力をするためにも、有権者の皆さんが選挙に対してどのような意識を持っておられるのかという、要する意識調査、これをやっぱりやるべきではないかなというふうに思うんです。国においては、何度かこの有権者の意識調査を実施されています。その中から、なぜあなたは棄権をしたんですかとかいうような項目もございますし、その一番のトップはどういう理由かというのもございました。ここでは紹介しませんが、そういうふうに基礎となるデータは市の選管としても持つべきではないかと思うんですが、選挙の後、ぜひそういうものを、前回の選挙にどうして棄権されたんですかとかいうふうな内容で意識調査をすべきだと思うんですが、その点についてはどうでしょう。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 選挙人の意識調査という御質問でございますが、今、全国明るい選挙推進協議会のアンケート調査等を参考にしながら、それがこの下松市のほうに必ず当てはまるというわけではないんですが、そういう全国規模の調査を参考にさせていただきながら、そういうふうな啓発活動を考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） この意識調査の中で、下松市民の意識の状況を把握をするということも非常に大事だと思うんです。そういう意味ではぜひ検討していただきたいと思います。 私は、この投票率の極端な減少です。これにはやっぱり議員定数の削減とか、あるいは制度的には小選挙区制とか、そういうふうなこともこれ影響しておるというふうに考えます。 小選挙区制については、これは全体のことですが、議員定数の削減が下松でも何度か行われてきました。全体的に定数が減るたびに投票率も下がってきたということも言えると思うんです。それは、ほかの原因もあるかもしれません。ですが、市民の皆さんが
市議会議員選挙に関心を持っていただくためには、その選挙戦の中で下松市内がわんわん言いとると、選挙のことで。あの候補はこんなことを言いよる、こちらはこんなことを言いよるぞというふうに、どうしても選挙の状況に市民の皆さんが耳を向けざるを得ない、そういうふうに下松市内がわんわんなっている状況が望ましいと思うんです。定数が少なくなればなるほど、その当選ラインは上がってきます。そういうことも考えると、これほどの票が要るんじゃったら、ちょっと私らは無理じゃなというようなことも考えるかもしれません。様々ありますが、結果として、投票率は定数減とともに下がってきよる。ここはやっぱり直視をする必要があると思うんです。 そういうことで、この定数削減と投票率について選管はどのような見解を持っておられますか。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 定数と投票率の関係でございますが、
選挙管理委員会でそういうふうなちょっと分析を行ったことがございませんので、ちょっとお答えできません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひ選管も大汗をかいてもらって、様々な対策を取っていただきたいと思います。 それで、全国的に様々なことが試されております。その中で、共通投票所というのがございますが、これについて、これの説明もしてもらってもええんですが、検討されたことがございますか。あるいは商業施設等への期日前の投票所の設置、これについて検討はされたことはございますか。現状はそうはなっていないと思いますが、それはどういうことが問題でそうなっていないのか、その辺りをお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 金近
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 共通投票所と商業施設への期日前投票所の設置等の御質問でございます。 まず共通投票所につきましては、投票日当日に投票区が、どこの人であってもその投票所で投票できるという環境の投票所でございます。共通投票所で問題になるのは二重投票、つまりその投票所で投票できて、なおかつ地元の投票所でも投票できるという環境にございますので、これをオンラインで全投票所を、今２６投票所ございますが、それを結んで、投票履歴を即時更新できるような環境がございましたら、そういうおそれはないんですが、間違って他人のはがきを持っていって投票してしまってというような状況で二重投票とか、そういうものが生じたりとか、あとなりすまし投票とか、そういう危険性とか、そういうものがございまして、今なかなか難しいという感じでございます。 同じく共通して言えることなんですが、商業施設の期日前投票所につきましても、従前から御質問が議会のほうでございますが、まず、オンラインの設備を整備しなければならないというところで、そこにちょっと費用がかかりますというところと、あとマンパワーの問題でございます。こちらにつきましても、随時ちょっと研究を進めてまいりたいとは考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） いずれにしましても、下松の投票率の低下率は県下最大ですよという点を、やはり危機感を持って選管としては取り組んでほしいと思うんです。こういう問題があるからというんで、いわば手を出しておられませんよね、今。そこは、やっぱり工夫できる点もあるのではないかとも思います。これは難しいという点もあるかも分からん。ですが、よその自治体では、それを試しにやっておるんです。成功した例もあるし、問題点が浮き彫りになったという例もあるかもしれません。ですが、何もせずに今のままの投票率で、どんどんこれが４０が３５ぐらいになったらどうします。そこは、真剣にやっぱり考える時期だというふうに思いますので、ぜひ大きな取組にしてほしいというふうに思います。 それでは、平和行政、平和教育についてです。 答弁では、笠戸島あるいは米川地区に戦争に関係した遺構のようなものがあるというふうな御答弁でありました。米川地区には、どのような戦争に関係した遺構がございますか。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 米川地区の戦争遺構についての御質問でございます。米川地区には防空砲台跡というのがございまして、この防空砲台跡は、西谷近くの周南市との境付近、杉ヶ垰に残っております。文献により調べましたところ、戦時中に建設が計画され、完成を待たずに終戦となっております。実際には戦争では使用されなかったようです。 この砲台はもともと３基あったようですが、現在は１基のみ残っております。砲台の関連施設といたしまして、北に向かって砲台の左側、周南市の万福寺山と砲台の右側、鷹ノ泊山に指揮所等の跡があるということでございます。 なお、杉ヶ垰の防空砲台跡につきましては、地元の団体の方々により定期的な草刈りや看板を設置するなどの整備が行われており、平成２８年には、砲台跡遺跡巡りのイベントが地元主催で開催されたというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 米川地区の皆さんが、その戦争遺構を大事にされて取組をされているということがうかがえます。笠戸島にも、深浦の裏の山に砲台跡、あるいは指揮所跡、兵隊さんの宿舎ですか、そんなものもあるということのようですが、現在は、そこまで行くのに大変な状況で、草が生い茂っておるというような状況のようでありますが、笠戸島の今の遺構の内容はどんなものか、ちょっと概略をお願いいたします。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 笠戸島の戦争遺構についてでございますが、先ほど教育長答弁のほうでも、笠戸島の砲台跡についてはちょっと御説明しましたが、まずこの砲台につきましては、砲台の跡、それから、砲台の指揮所跡というのがございます。それから、高壺山のほうには深浦電波探信所があったようでございます。それから、同じく深浦の聴音探照所というのが存在するということでございますが、これらについても、やはり先ほど申し上げましたとおり、文献により調べたところでございます。 それから、先ほども答弁の中にございましたけれども、座礁した
コンクリート船というのが夕日岬付近にございまして、これにつきましては、戦争当時、資材不足の中で安価で簡易なものとして造られて、５隻造られたものですが、これが後に台風により座礁したということで、今笠戸島に残っているものでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 笠戸島の深浦の山にある戦争遺構、これは米川地区と違って、地元の方が一定の管理をされて、あるいはボランティアの方が地元に入られて草刈り等をするとか、そういうようなことは行われていませんですか、どうでしょう。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 深浦地区の戦争遺構につきまして、今議員さんから管理の状況について御質問頂きましたが、その件につきましては、私のほうでは承知しておりません。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 下松の図書館に戦争に関係する書類等、写真等、そういうふうな資料類は保存されているでしょうか、どうでしょうか。その点を聞きます。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 図書館のほうでこういった戦争遺構、コーナーとかを設けて収集しているかということでございますが、そういった取組に当たるかどうか分かりませんけれども、こういった写真の一部につきましては、郷土資料デジタルアーカイブで御覧いただくことができます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 全体として、例えば、手紙類とか、あるいは写真とか、こういうふうなものは残りやすいし保存はしやすいです。ですから、意識をして、昔戦争に行かれた方々の思いが伝わるような遺物については、やっぱりきちっと、いわば保存すべきだと思うんです。そういうものをなかなか下松は残っていないのかなというふうに思うんですが、ぜひ図書館におかれましても、特別企画展をするとか、あるいは平和に対するコーナーを設けるとか、そういうふうな努力もしていただきたいなというふうに思います。 全体として、このような遺構等を活用した取組はどうもほとんどないのではないかなと、教育委員会のほうで平和教育に生かしていっておりますよと言われましたけれども、どうもまだまだ不十分ではないでしょうか。そういう意味で、今後、どのような形で、現在つかまれていないそういうふうな手紙とか写真とかも含めて、そういうことを保存する、発掘するということも含めて、改善をしていく必要があると思いますが、これについての見解を求めます。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 今議員さんから御提案のありました戦争遺構の調査、保存についてでございますが、確かにこれらの戦争遺構、遺物につきましては、本市における戦争の歴史を伝え、平和の大切さを考える上で重要な遺物でございます。調査につきましては、市民の方々、所有者の方々の意向、要望等もございますので、その辺りを踏まえて今後考えてまいりたいと思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、今の遺構に対する取組の次ですが、市長に対して、
核兵器禁止条約の中身についての見解をお聞きをいたしましたが、
核兵器禁止条約への参加については、国の専権事項だということで、意見の表明を控えたいということでございましたが、私は、下松が
非核平和都市宣言をかなり前に決議をした自治体ですので、市長として、今年の
核兵器禁止条約の発効、それから、その後のいろんな流れはありますが、一番基本の
核兵器禁止条約のこの条約について、どういうように市長は思っておられるのかと。そういう点を改めてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君）
核兵器禁止条約につきましては、条約への参加につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたが、見解を述べる立場にないというふうな考えであります。 核兵器廃絶平和都市宣言を本市では平成７年１２月に行っておるところでございます。この
核兵器禁止条約につきましては、この発効が世界的な核兵器の廃絶だとか、恒久平和実現の機運への高まり、その辺りは高まることを期待しておるといった見解でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今担当部長が御答弁されました。これが市長の見解だというふうに受け止めたいと思います。禁止条約は成立をして、今後、これが発展していくだろうということは、基本的には関係することだというふうな意見でよろしいですね。 じゃあ時間がなくなります。できることなら市長、これは、市長の見解を求めたんですから、市長の口で、自身でこれはやっぱり答えるべきだろうと思います。市長の政治姿勢というものにも関わってくる。私は、これへの参加とか批准とかそれについて質問したわけじゃないんです。もともとの禁止条約をどういうふうに位置づけていますかというふうに私は質問をしたつもりなんで、そこはやっぱりきちっと答弁していただくことが望まれると思います。そのことはひとつ言っておきます。 それで、最後ですが、駐輪場の改良についてなんですけど、令和元年に南北で１８０台増やしたというふうに、いわば設備面はきちっとしていますよと言いたいんでしょうね、やっぱり。というんですが、全体で１,１３６台分もあるよというふうなことなんです。ああ、そんなにあったかなというふうに思いましたが、ちょっと肩透かしを食らっておるかなというふうに思います、利用者から。 駅南口は非常に利用の頻度が少ないんです。言い方は悪いですが、がらがらという感じです。その分、今までどおり、北口のほうに市民の皆さんが通勤とか通学のために利用されるわけですが、エレベーターを造ったときに、すぐそばに４０台分ですか、確保しましたというふうなことも言われました。そういう状況がありながらも、先ほど少し言いましたが、高校生の皆さんがあそこで少し嫌な気持ちをされるようなことが何回か起こっておるようです。これは、やっぱり駐輪場全体の設備の問題と、利用者のマナーの問題、これはあると思うんですが、マナーばっかり強調すると、それはあんまりよろしくない。行政としては、そういうふうな意識をしなくても済むようなその設備をできるだけ確保してあげることが重要だと思うんです。 私はあそこで学生たちが駅を降りてからかなりストレスを感じておるんじゃないかというふうに思うんです。それはどんなことかといいますと、北口はほぼ満杯ですので、学生たちは自分が止める、自転車を止める位置をもう決めておるんです。そこにさっと行って、そこが必ず空いておるというイメージで動きます。ところが、そこへ何かの理由でほかの人が止めておったという場合に、もう学校に行くのに時間もない、焦る。ほかのとこ探さんにゃいけん。そのときに、頭がぽちと切れて、隣の自転車にがしゃんとやってしまうというようなことが起きる可能性が高いんです。そういうことが起こらんように、少しでもしてあげると。そういう温かい配慮もやはりいるのかなと。それは、監視カメラがありますよといって、いわば気持ちを上から抑えつけるような、そういう対応ではなくて、そんなことは思いもつかん。そういう、駐輪場にしてほしいなというのがあります。 現在の立体駐輪場になっておりますが、あそこを多少増築をすることは可能でしょうか、どうでしょう。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 立体駐輪場の増築というお尋ねですけれども、私も議場のほうで高校生との広報広聴委員会の懇談会聞かせていただきました。確かに、その中でこかされたとか、そういう意見が出ております。 ただ、先ほど市長答弁でもありましたように、１,１３６台、確かに南口の利用度は低いと思います。ただ低いけれども、かえってあっちができたからバイクの方とか、結構向こう側に止められていると思うんです、やっぱり広いから広々と止めれるということで、現在、全体を見ましても、ちょっと私どもの見解としましては、路上に駐輪もないと。ですから、一応数は足りているというふうに認識しておりまして、立体駐輪場を増やすことにつきましては、今後の利用状況を踏まえて研究することになるんですけれども、あそこＪＲ貨物の土地になりますので、その辺の難しい問題もありますので、今後の利用状況を見て研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひ検討を続けてください。 それで、あそこの北口の歩道の一番西側の歩道のど真ん中に街路樹が埋まっています。歩道のど真ん中に大きな街路樹があるんです。これは駐輪場の改良と直接関係ないが、駐輪場の関連施設というふうに大きく理解していただいて、あそこで自転車が急に止まるんです、流れが止まるんです。がっと出ていって、あそこでぱっと止まってしまう。左右に分かれて、それは、乗っていく人もおるだろうけど、女の子なんかは降りていくんだろうと思います。そういうふうに大きな木があるんで、そこを何とか改良できないのかなというのが１点。 それと、車道との段差がかなりあそこは高いんです。これは、普通の運転をする者にとってはそんなに気になりませんが、あそこに、子供たちあるいは市民の皆さんがずっと固まったときに、外にいる方が弾き出される。そのときに、段差でがたっと落ちるんです。それで、バランスを崩してという話が高校生の中でもあったと思います。それで、ぜひこの周りの歩道の整備についても、具体的にはその段差を小さくしてほしいというのが出ておりましたので、これは、御答弁頂けるならぜひお願いいたします。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 歩道の街路樹の撤去と車道との段差をなくしてほしいということですけれども、その辺、私も現場確実に判断しておりませんので、今からちょっと現場行ってみて、確認したいと思います。 ただ、何年か前に、ある議員さんからあそこを通勤、通学で自転車が危ないんじゃないかという一般質問がありました。そのとき、朝何回か行って調査したんですけれども、やはり自転車というのは、原則車道を通ってもらわないといけない。駐輪場のすぐの歩道というのは結構ふくそうしますので、できればあそこは押していってもらって、車道を通っていただきたい。特にあそこの通りにつきましては、駅から工業高校に向かう生徒は左側を通るんですけれども、右側から来る、大手線ずっと東に向かう自転車が、結構それが左側通行せずに右側通行をして、それのマナーの問題もあると思います。どうしても、あそこは物理的にもう道路を拡幅というのは現実的に困難ですので、その辺やっぱり自転車の乗る方のマナーも大事だと思っておりますので、その辺については警察のほうにも立哨してくださいということでお願いしております。 今、街路樹と段差につきましては、ちょっといま一度確認したいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私ら、普段から若い人とあまり接していないもんで、高校生の考え方が、そんなことを考えておるんか、普段というのがあります。大人として、やっぱりそれはちょっとあなたの考えがおかしいよとか、ここは自分でちょっと頑張ってこうしなさいよというふうな、いわばそれは自分の責任ですよというふうな立場でなくて、やっぱり同じ目線でぜひ取り組んでいただきたいなというふうなことを、駐輪場の件については感じました。ぜひそんな目で温かく見守っていただきたいと、その対策を考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時４０分休憩 午前１０時５０分再開 〔副議長 近藤康夫君 議長席に着く〕
○副議長（近藤康夫君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。高田悦子議員。 〔３０番 高田悦子君登壇〕
◆３０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 東京２０２０オリンピック・パラリンピックが、コロナウイルス感染拡大の影響で１年を待って、オリンピック始まって以来の無観客で開催をされました。開催の賛否はあれども、選手の皆さんの活躍に、たくさんの感動を頂きました。 特に、８月２３日からのパラリンピックは、自国開催ということもあり、初めて知る競技や障害を持った選手のことなどを知ることができ、様々な困難を乗り越えて明るく懸命に頑張るパラアスリートの活躍に、人としての前向きな生き方、感謝の思いなど、気づきや学びも多く、私自身、たくさんの勇気をもらった一人です。 コロナ禍で開催されたパラリンピックではありますが、これを契機に、ますます様々な角度からのバリアフリーが推進されることを願いながら、１点目は共生社会の実現に向けた改正バリアフリー法についてお聞きいたします。 高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正バリアフリー法が昨年一部施行、本年４月全面施行をされております。 目的は東京五輪パラリンピックを契機とし、誰もが安心して暮らせる真の共生社会の実現を目指すものです。 バリアフリー法につきましては、これまで２０００年の交通バリアフリー法成立をきっかけに、この２０年余りでハード面の整備は大きく前進してまいりました。公共交通機関の段差解消などのバリアフリー化は、２０００年の２８.９％から９１.９％まで上がり、障害者団体の方からは、まるで違う国にいるみたいに圧倒的に変わったとの評価もいただいております。 下松市においても、長年の課題でありました下松駅にエレベーターが設置されたことも、大きな前進であったと思います。 一方、ソフト面でのバリアフリー化には、まだまだ課題も多く、今回の改正では特に心のバリアフリーを、市町村・学校教育等と連携して推進するということが大きな特徴であると考えます。 共生社会の根幹は多様性を認め合い、お互いに支え合える心のバリアフリーであり、ハード面でのバリアフリー対策が幾ら進んでも、そこに心が入っていなければ真のバリアフリーとは言えないのではないでしょうか。 本市においても、こうした心のバリアフリーに取り組むことも、今後の大きな課題であると考えますが、これまで取り組んできたハード、ソフト面でのバリアフリーへの取組や現状、また今後取り組むべき課題についてお聞きいたします。 また、目標を持ち、あらゆる角度から法律を基にしたマスタープランの作成も求められております。県内では、既に作成された市もあり、また基本構想という形で目標を定めた市もありますが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の２番目、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。 医療従事者への接種に続き、５月６日、６５歳以上の方へのワクチン接種が始まり、４か月が経過しております。 全てが初めてのことで、医師会の御協力をいただきながら、当初は予約体制に混乱が生じたりしましたが、その都度、様々な課題に職員の方々が懸命に取り組んでこられ、現在、多くの市民への接種が完了していることに、まずは敬意を表したいと思います。 現在、コロナウイルス感染拡大は第５波のさなかで、特に変異型デルタ株が蔓延してからは、いまだ感染拡大は収まらず、全国的にも緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置が取られ、山口県におきましても、９月１２日までデルタ株感染拡大防止集中対策が実施されており、山口県飲食の関係者に対し、初めて営業の時短要請が出されているところでございます。 国、県、市も様々な対策を行っておりますが、いまだ収束の光が見えていない状況で、目に見えない敵との長い長い戦いに、心身ともに疲れ切っている方も多いのではないでしょうか。 一日も早い収束を願いながら、質問に入りたいと思います。 やはり、ワクチン接種が大きな感染予防の鍵となることから、希望する方への接種を滞りなく速やかに終わらせることが重要であると考えます。 そこで１点目は、ワクチン接種の進捗状況と接種体制の現状についてお聞きいたします。 ２点目は、妊婦への対応についてです。 先月、千葉県で妊娠２９週の妊婦さんがコロナウイルスに感染し、自宅療養中に受入れ先の病院が見つからないまま自宅で出産、新生児が亡くなるというショッキングなニュースが飛び込んできました。 ワクチン接種が開始された当初、妊婦への接種については安全性や有効性が明らかになっていなかったため、積極的ではありませんでしたが、現在では重症化や早産のリスクが高くなること、ワクチンにより妊婦と胎児の両方を感染から守るということで、副反応などのデメリットを上回るとして、厚生労働省や日本産婦人科学会なども、妊婦とパートナー、同居の家族へのワクチン接種を進め、感染した妊婦や新生児の取扱いについても見解を表明しております。 現在妊娠している方、また妊娠を考える方にとっては、先月のニュースは大変な不安材料になるのではと心配しております。 山口県におきましても、現在、医療はステージ４相当で、決して安心できる状況ではないと考えます。 妊婦さんがコロナに感染した場合の対応やワクチン接種について、國井市長の見解を伺います。 続きまして、若い世代への接種についてです。 今回のデルタ株は、若い世代を中心に感染が拡大をしております。昨年までのウイルスは、比較的子供への感染は認められておりませんでしたが、２０代、３０代、あるいは１０代や１０歳未満の感染も増えてきております。 しかしながら、若者の多くが利用するＳＮＳ等で、ワクチンには微細な情報追跡装置が入っている、腕に磁石がつくようになる、遺伝情報が書き換えられるといった考えられないようなデマが流されるなど、また副反応への不安などから、ワクチン接種をちゅうちょしている方も多いとのことです。 正しい情報によって接種するかどうかを判断できることが重要であると考えますが、若い方への接種について、國井市長の御所見をお伺いいたします。 ４点目は、移動が困難な人や障害者への支援についてです。 本年５月に私ども公明会派は、ワクチン接種に関する緊急要望をいたしました。６月議会では、堀本議員がこの件について質問いたしましたが、その中で、自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者と障害者への支援を求めておりました。 希望者への接種も山を越えていると考えますが、こうした方へのきめ細かな支援について、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。 ワクチン接種の最後５点目は、ワクチンパスポートの発行についてです。 政府は新型コロナウイルスのワクチン接種証明の申請を受け付け始め、申請は市町村で受けることとなりました。主に海外に行かれる方が必要となるようですが、下松市におけるワクチンパスポートの発行について、現状をお聞きいたします。 また、この証明書については、今後様々な活用も検討されるとは思いますが、アレルギーなどでワクチン接種が受けられない方もいると考えますし、ワクチンパスポートを持たない人が
差別や偏見を持たれるなどの不利益を被ることがあってはならないとも考えます。 ワクチンパスポートの発行についての御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の３番目、犯罪被害者等支援についてです。 本年４月に犯罪被害者の遺族の方のお話を聞く機会がありました。私自身、言葉としては知っておりましたが、実際に苦しんでこられたからこそ、犯罪被害者への理解、支援をとの思いが痛いほど伝わってまいりました。 我が国では、戦後様々な経緯を経て、総合的な取組を求める犯罪被害者等の声に応えるために、平成１７年４月に犯罪被害者等基本法が施行されております。 その後、国の基本法に基づき、各地方公共団体、県や市町で条例を制定しております。 山口県におきましても、犯罪被害者等の権利、利益の保護、県民が安心して暮らせる地域社会の実現を目的とした犯罪被害者等支援条例が、本年４月に施行されたところでございます。 犯罪被害者は、犯罪等の直接的な被害に加えまして、二次的被害でも大きな苦痛を受けております。二次的被害とは、周囲の人からの配慮に欠ける言動やうわさ話、ＳＮＳ等を通じた誹謗中傷、過剰な取材や報道などにより、精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失などの被害です。 誰もが被害者になり得る可能性はある、このことを前提に、本市でも犯罪被害者への支援の必要性や理解を深めていくことは重要であると考えますし、それが安全、安心のまち下松になると考えます。 そこで、国の基本法や県の条例には地方自治体の責務、国民、県民の責務も明記されておりますが、本市としての見解、市の役割、取組について、國井市長の御所見をお伺いいたします。 また２点目としては、これまで、るる申し上げましたが、犯罪被害者等への理解や支援について、やはり条例を制定することが市民への理解促進、また周知にもつながると考えますが、条例制定についてのお考えをお聞きいたします。 続きまして、大きい項目の４番目、デジタル推進に向けた取組についてです。 今月１日に、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会を実現するための司令塔としてデジタル庁が発足されたことは、御承知のとおりでございます。 デジタル化に関しては、２０００年にＩＴ基本法を制定したものの、日本のデジタル化はなかなか進まず、他の先進国に後れを取ってきました。 コロナ禍で多くの企業で行われているテレワークの推進やネット環境の高速化、大容量化、またコロナ関連の給付金支給で目立ったデジタル化の遅れなどの課題もあり、今後一気にデジタル化が推進されることとなり、行政サービスの向上や様々な手続の簡素化、また健康情報などの連携で、どこでも自分に合った医療や福祉が受けられるなどの将来像が示され、期待をするものです。 山口県でも、昨年、デジタル推進本部が設置をされ、本年、デジタル改革基本方針が示されました。本市におきましても、９月１日付で行政のデジタル化を推進するためのデジタル推進室が設置されました。 そこで、１点目はデジタル推進室設置の目的と、今後、具体的にどのような取組がされるのか伺います。 また推進室の取組により、私たち市民にどのようなメリットがあるのかもお伺いいたします。 ２点目は、ウェブ会議等の現状と課題についてです。 市が関係する、また主催する官民での会議などは多くあると思います。昨年からの状況で、不要不急の会議は中止、または書面決裁等で済ませたものも数多くあると思いますが、今後はウイズコロナ、またポストコロナの生活となり、いつまでも中止などのような状況では済ませられなくなり、ウェブでの会議ということも出てくるのではないでしょうか。 先日、広報広聴委員会で市内の高校生との意見交換会をＺｏｏｍを使いウェブで行いました。その際、Ｚｏｏｍのライセンス契約が、下松市では１つしかないことが分かり、同日、他の会議があったため、議会では使えませんでした。 何とか駆使をして意見交換会はできましたが、現在でもコロナの収束が見えない状況です。また、コロナが収束したとしても、今後は様々な場面でウェブ会議というものも普通になってくることも考えられます。 ウェブ会議の現状と課題について、國井市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、公共施設へのＷｉ─Ｆｉ環境の現状と課題についてです。 ここ数年で、高齢者も含め多くの方がスマートフォンを携帯するようになりました。そこで、こうした状況に合わせ、市民が快適にスマートフォンを使えるよう、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備がされるとより便利になると考えます。 特に、災害時に避難する指定避難所への環境の整備は重要であると考えます。ほとんどの方はスマホを持って避難されると思いますが、その際の外部との連絡や情報入手のためには、Ｗｉ─Ｆｉ環境が整備されていると、避難した方やその家族も安心して連絡が取れると考えますことから、公共施設へのＷｉ─Ｆｉ環境の現状と課題についてお聞きし、１回目の質問を終わります。
○副議長（近藤康夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、共生社会の実現に向けた改正バリアフリー法について。 （１）現状と今後市が取り組むべき課題についてにお答えをいたします。 共生社会の実現に向けて、バリアフリー法が改正され、ハード面の整備だけでなく心のバリアフリーの推進に一体的に取り組んでいくこととされました。 本市におきましては、公共施設や道路のバリアフリー化、下松駅と市道橋上通りへのエレベーターの設置などを進めてまいりました。 また、バリアフリー意識の醸成を図ることは、大変重要なことと考えており、高齢者や障害者への理解を深めるための啓発に努めているところであります。 議員お尋ねのマスタープラン及び基本構想の策定につきましては、他市等の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 今後も、高齢者や障害者などの社会参加の促進や、利用しやすい環境づくりをはじめ、誰もが多様性を認め合い、支え合える共生社会の実現に向け、「「くだまつ愛」で未来へつなぐ安全安心なまち」を目指してまいります。 ２、新型コロナウイルスワクチン接種について。 （１）進捗状況と接種体制についてにお答えをいたします。 本市のワクチン接種状況につきましては、８月３０日現在で１回目の接種を終えられた方は約３万７,８００人で、接種率にして７４％となっております。そのうち２回目の接種まで終えられた方は約３万人、接種率にして、約５９％となっております。 ６５歳以上の方に限ると、１回目の接種を終えられた方は約１万５,４００人で、接種率は９２％を超えており、全体の９１％の方が２回目の接種まで終えられております。 接種体制につきましては、集団接種への申込みが進まなくなったことから、接種体制を見直し、９月以降の接種は各医療機関での個別接種で対応することにしております。 （２）妊婦への対応についてにお答えをいたします。 妊婦の方に対する新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国も接種を推奨していることから、本市としても、まずは、かかりつけの産婦人科医に相談するよう御案内し、併せて夫やパートナーの方の接種もお願いしているところであります。 また、万が一、妊娠中に新型コロナウイルスに感染した場合は、県において、対応可能な医療機関への入院等ができるよう、受入れ体制の充実強化が図られていると認識しております。 （３）若い世代への接種についてにお答えをいたします。 新型コロナウイルスに感染しても、重症化リスクが比較的低く、ワクチンの副反応が出やすいこと等を理由として、ワクチン接種をためらう若い世代が多いことは、全国的な課題の一つであると認識しております。 接種率の高い本市においても例外ではなく、特に中学生や２０代、３０代の接種が進んでいない状況にあります。 一方で感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、ここ最近は感染者が急増しており、中でも若い世代への感染拡大が顕著であります。 ワクチン接種は、体質上の理由等から受けることのできない人もおられ、義務とはなっておりませんが、引き続き正しい情報を発信し、感染拡大の防止やワクチン接種について呼びかけてまいります。 （４）移動が困難な人や障害者への支援についてにお答えをいたします。 心身の障害等により新型コロナウイルスワクチンを接種するための外出が困難な方の接種につきましては、下松市新型コロナウイルスワクチン接種訪問体制確保事業助成金交付要綱を制定し、医療機関の御協力をいただく上で、ワクチン接種を希望する全ての市民が接種できる体制を確保したところであります。 また、一部の障害者施設等に関しましては、嘱託医等の御協力を得て、施設内にて接種を終えたところであります。 今後も、接種を希望する人を誰一人取り残すことのないよう、対策を講じてまいります。 （５）ワクチンパスポートの発行についてにお答えします。 ワクチンパスポートと呼ばれる新型コロナウイルス感染症予防接種証明書は、接種された方の氏名や生年月日、接種年月日やワクチンの種類、製造番号など、接種の事実を公的に証明するものです。 この接種証明書は、当面の問、海外渡航の際に必要とされる方に対して交付することとされており、接種証明書を提示することにより、防疫措置の緩和等が認められる国や地域に渡航する場合に限って申請していただくよう、お願いしているところであります。 なお、海外渡航の予定がない方につきましては、接種券に添付されている予防接種済証で接種の事実を証明することができることとなっております。 ３、犯罪被害者等支援について。 （１）国の基本法・県の条例に係る見解と市の役割、取組について、（２）犯罪被害者等支援条例の制定についてに一括してお答えをいたします。 犯罪被害者等基本法及び山口県犯罪被害者等支援条例は、被害者等の尊厳を尊重し、個々の状況に応じた支援を途切れることなく受けることができるようにすることを基本理念に掲げ、国や地方団体は、支援のための施策を策定し、実施する責務を有すると定めております。 本市においても、警察や支援機関等と連携し、被害者等と接する際には、寄り添う気持ちを持って情報提供等を行っているところであります。 また、啓発行事として、１１月２５日には、県、警察等との共催により、スターピアくだまつにおいて、犯罪被害者週間ｉｎ下松を開催する予定としており、これを機に、市民の皆さんに被害者等の支援について知っていただき、支援の重要性や必要性を広めていく機運の高揚につなげていきたいと考えております。 なお、犯罪被害者等支援条例の制定につきましては、県や警察、各市等との情報共有を図りながら、先進地の取組も参考に、制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ４、デジタル推進に向けた取組について。 （１）デジタル推進室設置の目的と今後の取組についてにお答えをいたします。 市民の利便性と行政サービスの向上を目的として、９月１日付で情報統計課内にデジタル推進室を設置したところであります。 今後の取組につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画の中で掲げられた自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などを進めていくとともに、さらなる市民サービスの向上につながる項目についても、検討してまいりたいと考えております。 （２）ウェブ会議等の現状と課題についてにお答をいたします。 新型コロナウイルス感染症対応について、身体的距離の確保が求められる中、現在、８台のウェブ会議用端末を配備しており、直近６か月間の稼働日数は、全体で約６割となっております。 しかしながら、会議が重なる場合は利用が制限されることなど課題もあり、今後のデジタル化推進の取組の中で、ウェブ会議システムの導入効果を検証して、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 （３）公共施設へのＷｉ─Ｆｉ環境の現状と課題について（災害時等に備えた避難所への整備など）にお答えをいたします。 公共施設へのＷｉ─Ｆｉ環境の整備につきましては、災害時における通信手段確保の取組として重要であると認識しております。 現在、市役所本庁舎を含め市内８か所に、くだまつフリーＷｉ─Ｆｉを官民協同の事業により整備しているところであります。 また、第２期下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、令和６年度末までに１５か所設置することとしております。 今後とも、公共施設への整備について、災害対策や市民サービス向上につながるＷｉ─Ｆｉ整備を積極的に推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ２回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと時間がかかりますので、最初に一番最後のデジタルのほうから行きたいと思います。 デジタル推進室設置の目的と今後の取組についてということです。 市民サービスの向上にもつながる行政手続のオンライン化についてですが、これにはやはり、ＤＸ推進計画にもありますが、マイナンバーカード交付促進が直接的にメリットにつながるものと考えます。 現状のマイナンバーカードの取得率というのは何％でしょうか。まずお聞きします。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 現状のマイナンバーカードの交付率のお尋ねでございます。 令和３年８月３１日現在でございますが、下松市におきまして４１％となっております。 山口県のほうでは４０.１％、８月１日現在の全国平均で３６％となっておりまして、いずれも上回っているような状況でございます。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 全国平均、山口県平均よりも上回っているということでございます。 このＤＸ計画では、２０２２年度末までにということは、あと１年半なんですが、そこまでにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指すというふうにされておりますので、今後、この達成に向けた取組が重要であると思いますが、今後、このマイナンバーカード普及について、どこが責任を持って進めていくのかお聞きします。今回できたデジタル推進室なのか確認したいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） マイナンバーカードの普及についてのお尋ねです。 国のデジタル推進計画、ＤＸ計画におきましても、重点取組事項としまして、先ほど言われましたようにマイナンバーカードの普及促進というのが示されております。 取組については様々な課で、オール下松市役所でやっていくわけでございますけれども、デジタル推進室を中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） これまで、私もこのマイナンバーカードの普及促進については質問もしてまいりました。 会派で視察した都城市の事例もここで紹介をして、市役所に来てもらうだけではなくて、出張で申請受付ができる、こういった方法もありますよというふうに言いましたし、総務省のほうでも出張申請受付等については、予算もついているわけです。 こういったことが、やはり具体的な政策として、これまで窓口の延長とかはありましたけど、実際に、やっぱり市から出てそういった申請をやっていく、普及促進をしていくということは、今までできていなかったように思うんですが、やはりそういったこともしないと、なかなか進まないのかなというふうに思いますが、そういったあたりの政策としての取組について、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） マイナンバーカードの普及についての政策としての取組についてでございます。 マイナポイント、５,０００ポイントでしたか、ああいったこともありまして、マイナンバーカード、急激に伸びてきたわけでございますけど、まだ４０％というところでございます。 いかにそれを伸ばしていくかということですけれども、窓口の開庁時間を延ばしたりとか、土曜日に開けたりとか、そういったことで努力しておりますけど、出張ということもありますが、その辺りについて必要性を研究しながら、他市の例も見ながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 必要性を見ながら、他市の状況といいましたが、他市の状況はもう既に事例で示しておりますし、やはりそこが、やはり日本で一番促進が進んでいるということを考えて動いていくべきだと思います。待っていただけでは、なかなか進まないのかなと思います。 そこで、今回デジタル推進室が設置されましたが、その職員配置についてお聞きしたいと思います。 新しい分野での新しい取組も、ＤＸ計画にたくさんありますが、国からどんどん来ると考えますし、それがクリアできたとしても、今のマイナンバーカードのように各自治体で知恵を絞って、市民サービスの向上のための施策にも取り組んでいく必要があると考えるわけですが、その辺り、今回の推進室につきましては、新しい人員が増えたのではなくて、兼務ということですので、その辺り少し心配しておりますが、その体制についてお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） デジタル推進室の体制についてでございます。 ９月１日のデジタル庁の発足に併せまして、情報統計課内にデジタル推進室を設置して、２名の職員を兼務で発令したところでございます。 ９月１日にデジタル推進室を設置したわけでございますが、これまでも自治体ＤＸ推進計画、昨年の１２月でしたか、に出たんですけれども、それに対応することで情報統計課のほうでやっております。 今年度は、国が示しております重点取組事項に対しての取組を開始するわけでございますが、下松市における独自の推進計画といいますか、指針のようなものを作成してまいりたいというふうに考えておりまして、これにつきまして、そのデジタル推進室の、今、兼務になっておる職員が中心になってあたるというふうな考えでおります。 今後につきましては業務量等を見ながら、適切な人員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今後、やはり様子を見て適切な人員配置というのは必要かと思いますが、決してこのデジタルが他市に後れを取らないように取り組んでいただきたいと思います。 一点だけ具体的な取組、現状について、ちょっとお聞きしたいと思います。 これは子育てのほうなんですけど、昨年１２月議会では、保育現場でのＩＣＴを活用し、保育士の仕事の負担軽減をと提案してまいりましたが、その現状をお聞きします。 また、ＡＩを活用して保育園の入所判定を行ってきている自治体も増えてきております。毎年判定の時期には職員が気を使いながら、判定作業に多くの時間をかけているのではないでしょうか。当然、時間外での仕事ともなると思います。 それがＡＩだと、判定に数秒という世界です。その分、職員は当然ほかの仕事もできるわけですが、この点についてどのようにお考えか伺います。
○副議長（近藤康夫君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 下松市におきましても、保育園業務の負担軽減を図るために、保育園ＩＣＴ化を推進する立場でございます。 現状といたしましては、午睡チェックセンサーを２１個導入しております。潮音保育園に６個、あおば保育園に１５個配置しております。 これは御存じかと思いますけれども、体の向きであるとかそういったものを常時モニターするもので、異常、いわゆるうつぶせ寝とかいうような状況になった場合、警報を本体及びタブレットの両方で発するものであります。 これまで５人の保育士が１５人の乳児の、５分おきに目視による監視をいたしましてチェック表に手書きで記入しておりました。これがそういった形での、現在ももちろん目視監視もしておりますので、センサーと目視によって、万全の監視体制になっております。 次に、非接触型の記録体温計を２個導入しております。これまでの従来の体温計でありますと、大体、お察しのとおり時間がかかるんですけれども、それを手書きで記録しておりました。 これは、いわゆる２秒で測定いたします。３秒でアプリによる記録が可能となっております。 それから、メールによる保護者に対する一斉送信のシステムも整えております。 いわゆるＡＩの導入でございますが、入所判定に際して条件等の入力を行い、ＡＩが点数を算定、入所優先順位等を判定するシステムであることは、もちろん承知しております。 現在、担当者が手計算にて行っております作業をシステム化できれば、大変な省力化が可能となります。 国が進める保育園関係の業務負担、今後導入していくことを十分考えながら、保育園のＩＣＴシステムと併せて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 一つずつ進めていっていただきたいと思います。何より保育士さんの負担軽減ということにもなるし、それは、イコール保育の質の向上にもつながると思いますので、ちょっとここだけ聞きました。 総務部長にお聞きします。 今、子育てのほうからの答弁もありましたが、下松市の職員も、決して十分な人数がいる状態ではないと認識しております。先ほど申し上げましたようなＡＩの導入です。職員の負担軽減ができる部分があるのであれば、積極的に導入することも必要かと考えます。 すぐにというのは難しいかもしれませんが、総合戦略にもＡＩの導入の検討ということも明記されておりますので、ぜひこれは積極的に取り組む事業としてやっていただきたいと思うんですが、お考えをお聞きします。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） ＡＩなどデジタル技術の活用についてということでお尋ねだと思います。 昨年度、特別定額給付金事業があったんですけれども、その中でも、ＡＩ─ＯＣＲを使いまして、実際に業務をいたしております。また、業務効率化の効果を実感したところでございます。 今年度から本格的にＡＩ─ＯＣＲを導入したところがございます。セレクト給食とか給食のアンケート、そういったものにも採用する予定としておるところでございます。 今後も様々なデジタル技術を活用しまして、業務効率化を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ＤＸ推進計画の中に、もう一つ、地方公共団体のテレワークの推進というのもあります。 今後、こういったことも視野に入れての準備も必要だと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） テレワークの推進についてのお尋ねです。 本市におきましても、昨年度、コロナの中、４月から５月にかけましてサテライトオフィスを設置して、テレワークを実施したところでございます。 今、コロナ禍の中、市役所の業務の多くにつきましては、市民と接するものから始まることが多いところがございます。そういったことでテレワークが可能な業務が限定されている、また個人情報を扱うことが多いので、セキュリティーなどの課題はございますが、テレワークの推進につきましては、重点取組事項でもございますので、課題を整理してどのように取組を進めていくことが必要かというのも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） テレワークの推進も、できる分野とできない分野があると思います、当然。でも、できる分野をしっかり精査して、できることならそういったところから、どんどん進めていってもらいたいと思います。 次に、ウェブ会議の現状と課題についてですが、端末が８台で稼働日数が６割、これは多いのかそうでもないのかという、その辺りの判断も私は重要だと思いますし、ウェブ会議システム導入効果と言われましたが、これを具体的にどのように検証していくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 先ほど壇上でも申し上げましたが、Ｚｏｏｍのライセンスについての考え方、増やす方向はないのか、その辺りをお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 端末の稼働台数の数値、６割という数値は多いのか少ないのかということからお答えしますが、昨年の７月から当初２台で開始しまして、本年１月に５台増台して７台です。それからさらに６月に１台増台し、８台という体制で運用してまいりました。コロナ禍が長引く中、最近、会議や研修などはウェブによる開催にシフトしておりますが、現在の稼働状況を見れば、今のところこれでいいのかなというふうな判断をしております。今後も状況を見ながら判断していきたいというふうに考えております。 ウェブ会議システムの導入効果の検証ということですが、その効果につきましてはコスト削減、業務の効率化、コロナ禍の中でリスクの分散だとかいうことがございますが、なかなかスムーズなコミュニケーションというところが課題になったりとかしておりますので、メリット、デメリットについて検証してまいりたいというふうに考えております。 それから有料ライセンスの関係ですが、有料ライセンスにつきましては、会議を主催する場合に必要なものでございまして、これまでのところ、会議等に招待される側として参加することが多かったということがございまして、会議を主催するケースが少ない状況がありました。一つのライセンスでは、先ほどありましたけど、会議が重なる場合に利用できないという課題がありますが、稼働状況を見ると、今のところ重なったことがこの間の高校生との懇談会のときだったんです。今後、稼働状況だとか費用対効果とか考えながら、増やすことも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） この先日の広報広聴委員会のときには、たまたま重なったというふうに思われているでしょうが、会議というのはそういうものです。やはり一つしかないというのは、そのときじゃあ使えなかったらもうだめなわけですから、やっぱり私は今、費用対効果とも言われましたが、このコロナ禍、またこれからウェブ会議というのが日常的になる、このポストコロナ時代、アフターコロナ時代ということを考えますと、今の１台で私はいいとは思いません。もっと増やして、下松市が主催する会議がなければ、もちろん招待されるのでライセンスは必要ありませんが、そのぐらいのことなんでしょうか。下松市が主催して、やはり積極的にいろんなところとの会議を進めていくということも今後出てくると思いますので、これはぜひ複数台、ライセンス契約をしていただきたいと思いますが、今一度お聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） そうですね、今後の稼働状況を見ながら検討してまいりたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それで、次にＷｉ─Ｆｉ環境です。答弁では、災害時における通信手段確保の取組として重要であるという認識でした。積極的に推進していくということでしたので、理解していただけたのかなと思いました。 総合戦略には令和６年度末までに、今の８か所から１５か所ということでしたが、毎年のように自主避難所は開設、結構されていると思います、ここ最近。少しでも早くと考えますし、また指定避難所は１５か所ではなくて、今２１か所というふうになっております。 自主避難所につきましても、例えば今、久保公民館が自主避難所になっているんですが、私たち東陽に住んでいるものからすると、例えばコミュニティセンターとか小学校の体育館がいいよねということにもなっておりますので、ぜひそういったあたりも含めて、他の地域においてもそういった課題はあると思いますが、ほかの避難所、公共施設へのＷｉ─Ｆｉの設置、１５という目標、令和６年ということですが、そのあたりは本当にそれでいいのかどうなのか、ちょっと確認したいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） Ｗｉ─Ｆｉの環境の話のお尋ねでございます。 市長答弁にもありましたとおり、現在の下松フリーＷｉ─Ｆｉにつきましては、官民共同の事業により進めてまいったところではあります。この事業におきましては、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備に提供エリアの制限がございまして、エリア内の避難所を優先的に整備してきたものでございます。 計画につきましては、まずは令和６年度末までに１５か所というふうにしておりますが、エリアの拡張状況を見ながら、避難所を優先的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今、言われました現在のフリーＷｉ─Ｆｉは、Ｋビジョンが地域ＢＷＡによる公共サービスによって、端末通信費ともにＫビジョンに負担していただいている事業でございます。そういうふうにお聞きしました。 そこで、避難所でこのエリアに入っているのにフリーＷｉ─Ｆｉの整備がされていない中央公民館をどうするのか、またエリアに入っていない久保公民館、トラックワンアリーナ、笠戸島や米川の避難所をどうするのか、これは別の方法で独自にやっていくのか、このあたりをちょっと整理して取り組んでいかないといけないと思います。 いずれにいたしましても、災害はいつ起こるか分からないことを考えると、令和６年ということではなく、やはりできるところから前倒しをしていくということも考えるわけですが、そのあたりのお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 先ほど申しました、現在の官民共同による整備方法では難しいところがございます。そういったところで、他の方法も研究しながら、前倒しで整備ができるように検討してまいりたいというふうに考えます。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ、できるだけ前倒しで行っていただければと思います。 フリーＷｉ─Ｆｉも、普通だったら接続するときにパスワードの入力が必要となりますが、災害時にはそのパスワードの入力が不要になる設定もできるような、そんなＷｉ─Ｆｉもあるようですので、しっかりと研究をして、いざというときのために取り組んでいただきたいと思います。 次に、一番最初の共生社会についてお聞きしたいと思います。 まず、心のバリアフリーにつきまして、教育長にお聞きいたします。日曜日に閉会したパラリンピックですが、私は子供たちが家族と一緒に見ていたら、いろいろな学びや気づきがあったのではないかな、口では伝わらない何かを感じとった子もいたらいいなと思いました。開催自体に対しての様々な意見はあろうかと思いますが、私は教育の観点からも意義があったのではないかと思います。 そこで、今回の改正バリアフリー法の中に国民における課題として、市町村、学校教育等と連携をして、心のバリアフリーを推進することが必要とあり、その中で新学習指導要領に基づき、心のバリアフリー教育を実施とあり、小学校では昨年から、中学校では今年度から全面実施とありますが、現状とまた教育長のこの心のバリアフリーに関する思いをお伺いしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 心のバリアフリー教育の小中学校での実施状況と、私の思いについての御質問でございますが、現在、小中学校では心のバリアフリーについて、先ほど議員のほうからもありましたが、学習指導要領に基づいて指導の充実を図っているとこでございます。 具体的には、発達段階に応じて総合支援学校や特別支援学級の児童生徒との交流や共同学習、こういった場を設けて、障害者に対する理解を促進し、心のバリアフリーを育んでいるところでございます。交流や共同学習というのは、居住地交流ということで実際には現場ではやっておりますが、本年度も近隣の総合支援学校から下松在住の子供たちがその学校に訪問して、一緒に勉強するというようなことを計画的にやっているところでございます。これはもう何年も前からやっております。 また、道徳の時間についても共生社会の実現をテーマにして、人間の多様性について話し合ったり、障害者や高齢者が安心して生活できる社会の実現について議論したりというような取組も行っているところでございます。私自身、こうした取組は障害のあるなしにかかわらず、どの児童生徒にとっても社会性や豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重しあう大切さを学ぶよい機会となると考えております。学校での心のバリアフリーの取組が子供たちから保護者、地域へと広がり、ますます心豊かで安全・安心なまちになることを期待したいと考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今回のパラリンピックを見て、私思いましたけど、やっぱり多様性を認め合うことの意義について多くの国民がその認識を深める、そうした契機にもなったと思いますし、子供にもいろんないい影響があったのではないかと感じております。 そこで、今度は福祉のほうにお聞きしたいんですが、答弁でもございましたバリアフリー意識の醸成を深めること、私もここが本当に重要であると考えます。仮にハード面の整備に時間がかかり、できていない部分があったとしても、お互いを思いやって声をかけたり手助けすることができる共生社会、心のバリアフリーが一人一人当たり前になっていれば、できていないハード面も心でカバーできる部分もあると思います。このバリアフリーの醸成を深めることにつきまして、今後、具体的にどういうふうに取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。 また、心のバリアフリー、この言葉自体の認知度を上げていくことも今回の改正バリアフリー法の中で目的としてありますが、そのあたり、言葉の認知度を上げていくことにつきまして、どのように取り組んでいかれるのか、併せてお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 誰もがお互いの存在を認め合い、住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていくための社会の到達目標は、地域共生社会の実現だというふうに考えております。お互いに思いやりの気持ちを持ち、小さな気配り、お手伝いが、これみんなができれば非常に大きな力になるというふうに考えております。私も福祉に携わる者といたしましては、少しずつではありますけれども、こうした社会の実現に向け、着実に取組を進めていきたいというふうに考えております。ちょっとした優しさ、思いやりが始まり、そういったものが当たり前となって支えあいに転じていくような、そんな社会形成を目指していきたいというふうに考えておりますので、あいサポート事業とかヘルプカードの普及とかささやかなことをやっております。議員もお話になりましたソフト面の象徴的な事業といたしまして、笑いでハートチャージ交流会、こういったものも普及、促進していきながら、この下松の中で思いやりの気持ちが育まれていくことを期待したいというふうに思っております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今のような中で、心のバリアフリーの認知度を上げるということでよろしいですか。その辺の答弁がなかったので、そういうふうに理解したいと思います。 ハード面でちょっと１点だけお聞きします。改正バリアフリー法では全ての交差点に音響式の信号を設置することが目標として掲げられておりますが、下松市では現在、主要な交差点にしか設置されていません。全てとなるとなかなか時間がかかるのではないか、視覚障害者の方が今より社会参加しやすく日常を送るためにも重要な課題であると考えますが、事業自体は県になると思いますが、市としてどのように推進していくのかお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 音響式信号機の設置についてですが、全国で約２万機、今現在ございます。メロディ式や擬音式、信号が青に変わりましたという音声が出るものもあるんですが、ほとんどが９８％が擬音式となっております。下松市には全体で１８か所あります。市役所、公共施設の周辺に多く設置されております。設置につきましては、要望を受けまして警察が設置の判断をすることになります。交通量が多いかとか、音量が周辺住宅地近くでしたらどうするかとか、現地を確認して判断し設置することになると思います。 今後の方針としましては、市のほうに御要望があれば速やかに要望に応えられるよう、最終的には県警の判断になりますが、連携を密にして努めていきたいと思います。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 目標としては全ての交差点というふうに法律の中で言われていますが、まずは要望を受けてやっていくということで理解をいたしました。マスタープランと基本構想につきましては、他市の状況を見て研究していくということでしたので、やはりきちんとしたバリアフリーという確固たる軸を持った計画というのは、私は必要だと思います。何かの事業をするためにバリアフリーの観点でというのではいきめいかない部分もあるかと思いますので、ぜひ、このマスタープラン、また基本構想の作成をしていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルスにいきたいと思います。 １点目は、進捗状況なんですけれども、私はワクチン接種と併せて、やはり基本的な感染防止対策がすごく重要であると考えます。ワクチンを２回接種してもブレイクスルー感染ということもありますし、ワクチンを接種した方がよく、自分はもう２回接種したから大丈夫と言ってマスクを外している方も身近にいます。よく見かけます。また、摂取したからとなんとなく気が緩んでいる、そんな雰囲気も感じますが、今一度原点に返ることが重要であると考えますが、注意喚起も含めこの点についてお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） いい質問をいただいたというふうに思います。予防接種といいますものは、感染症の原因となる病原体に対する免疫ができる体の仕組みを使いまして、病気に対する免疫を付けたり、免疫を強くするためにワクチンを接種をするというものでございます。こうしたことから、ワクチンは治療薬ではまずないということでございまして、そもそも１００％感染や発症リスク、重症化を予防するワクチンというのはこの世の中には存在をしないということが前提となります。 このたびの新型コロナウイルスワクチンにはインフルエンザ等のワクチンに比べ、かなり高確率の効果があるというふうに言われてはおりますけれども、すべてのリスクから解放されるわけではございませんので、ワクチン接種後もマスクの着用を始め、まめな手洗い、手が洗えないときは消毒、それと人と人との距離の確保、当然マスクの着用です。マスクもできれば不織布のマスクをきっちり付けていただきたいということを、引き続きお願いしたいというふうに思います。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今言われたマスク、手洗い、手指消毒、そしてソーシャルディスタンス、そして何より換気ですね、それが重要だと思いますので、ここも議場も全部開けておりますけど、そうしたことを一人一人がやはり心がけて、昨年のワクチンとまた違い、どんどんワクチンのほうも強くなっておりますので、そのあたりを今一度、原点に返ってお互いに気をつけあうということが感染拡大防止につながると、私自身も考えておりますので、いろんな形での情報発信をお願いしたいと思います。 次に、妊婦への対応についてですが、先日、山口県知事も絶対自宅療養者をつくらないと、なんとか受入れの病院、また宿泊療養所で対応するという力強い言葉がありましたので、妊婦の方が仮に新型コロナウイルスに感染しても、必ずどこかの受入れ先があるということの理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 先ほど壇上から御紹介ありました事例につきまして、私も非常に心を痛めております。今、お話がありましたとおり、山口県におきましては妊婦が感染した場合、県立医療総合センターを中心に複数の病院での入院措置等を行うという対応を決めておりまして、現状では感染した妊婦の受入れ先がないという状況ではありません。御安心いただけたらと思います。 山口県におきましては、今後も入院受入れ先がないということが県内で起こらないように、先般の会見で知事が明言されておりまして、山口県はこれまでも、そしてこれからも病床確保には万全の対策が講じられているというふうに私は認識しております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） これで、下松市の妊婦の方、そしてまた妊娠を考えておられる方は安心されると思います。そうは申しましても、やっぱり感染拡大防止が一番ですので、やっぱりその辺は常に考えて取り組んでいきたいと思います。 次に、若い世代の接種についてです。なかなか難しい問題で、これといった正解はないのかもしれませんが、答弁でも正しい情報を発信し、感染拡大の防止やワクチン接種について呼びかけるというふうにありました。私は、今の若者はテレビもあまり見ないということも聞いておりますけど、私たちはテレビを見るのでいろんな情報が入ってくるわけですが、若者はもうスマホで全て済ましてしまうという状況で、やはり若者が目にする媒体で分かりやすく正確な情報を発信して、接種に納得をしてもらう必要性があると思います。 それにはやっぱり大きなものはＳＮＳでの発信もその一つだと思います。私も久しぶりにくだまるツイッターを検索したら、くだまるツイッターがどこかにいってしまっていて、６月１日から星ふるまちくだまつツイッターというのが開設されておりましたが、そういったものを十分に活用しながら、まだまだフォロワー数も少なかったんですが、いろんな媒体、若者が興味を持ちそうな媒体、これにやはり正確な情報と、コロナにかかったら後遺症で苦しんでいる方もいるわけです。でもそれと副反応とどちらがメリットがあるか、またやはり自分がほかの人に感染、うつすかもしれないという、やはりそういった身近な人を守るという、その効果もあるということ、そういったことを分かりやすく若者に発信をし続けるしかないかなと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 確かに全国的な傾向だと思いますけれども、本市も例外ではなく若者の接種が思ったほどは伸びていないというのが実情でございます。 若者に対する呼びかけですけれども、確かにＳＮＳ等を使って若者が使うツールを利用するというのは非常に有効だと思いますけれども、ただ若者は確かに情報があふれすぎておりまして、どの情報を信用するのかしたらいいのか、そこら辺が身近な人からの情報にやはり頼ろうとする、そういった傾向がやっぱり強いようでございます。非常に発信の仕方が難しいと思いますけれども、いろいろ策を考えながら、できるだけ希望する方が多く受けていただけるように、情報発信のほうはちょっと研究をしてみたいというふうに思います。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 次にいきます。 移動が困難な人や障害者への支援につきまして、公明会派として緊急要望した部分につきまして、下松市新型コロナウイルスワクチン接種訪問体制確保事業助成金交付要綱を制定していただいて、取り組んでいかれていることにまず感謝を申し上げたいと思います。 また、障害者施設での接種に関しましても、私自身相談等をいただいておりましたので、摂取を終えられて本当によかったなと思います。そこで今後、家庭の事情や本人の事情で希望するけど、どうしても病院まで赴くことができない方、高齢、障害だけにかかわらず、そういった方からの御相談があった場合は適切に対応していただけるということでよろしいでしょうか、誰一人取り残さないという観点から、確認しておきます。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 今、議員からお言葉いただきましたように、誰一人取り残さないという趣旨でこの制度を６月に作ったところでございます。要綱の中にも、心身等の問題により接種に行けない方というふうに規定してございますけれども、これは状況によりまして的確に健康増進課のほうで対応していきたいというふうに思いますので、御不明な点がありましたら健康増進課のほうへ御相談いただきたいというふうに思います。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひよろしくお願いいたします。 ワクチンパスポートについてです。先日、日刊新周南に３市のワクチンパスポートの記事が掲載をされておりました。市役所で発行されるのかなと思っていた方も多いと思うんですが、保健センター、健康増進課ということですね。発行にかかる日数については各市違うこともあるのかなと思ったんですが、下松市の場合は、例えば緊急の場合当日の発行というのは可能なのでしょうか、そのあたりはちょっと難しいのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 基本的には即日発行をするようにしております。ただ、夜中に電話をかけていただいて、今すぐに欲しいというのはちょっとこれは対応が難しいんですけれども、時間内でありましたら即日発行に心がけております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ワクチンパスポートは今は紙ベースというふうにお聞きしておりますが、今後スマートフォンなどにＱＲコードでということも方向性も出されておりますが、今後とも適切な発行をお願いしたいと思います。 次に、犯罪被害者にいきたいと思います。最後です。 市としてきちんと認識されていることが答弁で理解できました。寄り添う気持ちを持って、ここが一番重要であると考えます。そして私たち市民も犯罪被害者について知るということと、ともすれば私たち自身が二次的被害の加害者になる可能性もあります。犯罪被害者の置かれている状況を理解し、二次的被害を与えないよう配慮する必要があると思います。そして、何かあればどこに相談すればいいのかという情報を知らせるということが大切です。 そこで、ホームページや広報などへの掲載について、県内他市につきまして私ずっと何々市、犯罪被害者等支援というふうのを全部クリックしましたら、ほとんどの市がホームページ等が出てきますが、下松市はまだ出ておりませんでしたが、通告した後聞きとりのときに要望しましたら、早速県へのリンクをもうすぐに貼っていただきました。早い対応には感謝し評価したいと思います。 そこで、もう少し他市のホームページを参考にしていただきたいのですが、犯罪被害者週間前後に、先ほどスターピアでの行事が紹介されましたが、市役所のエントランスホール、玄関入ってのところで県内の巡回ミニパネル展も開催されると聞いております。スターピアでの行事とパネル展なども一緒に掲載をして、しっかり市民へお知らせしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 今回のホームページにつきましては、今御指摘がありましたとおり犯罪被害者等支援について何もなかったことから、急ごしらえで作成したもので、関係団体等へのリンクのみにしたためシンプルなものになってしまいました。今後はこのページを必要とする方々に寄り添った案内文や市でも相談に応じることを記載したり、市長答弁にありました１１月２５日の犯罪被害者週間ｉｎ下松のこの内容が決まりましたらこれをＰＲすることや、１１月２２日から２９日まで市役所ロビーでパネル展も行いますので、そういったことについても掲載し充実を図っていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今回、初めてこの議場で犯罪被害者ということを議論いたしますので、あまり深いことは申しませんが今、部長が言われた１１月２５日から１２月１日が犯罪被害者週間でスターピアで行事が行われる、パネル展がある。私はすごくいいチャンスをいただいたと思っております。このスターピアの行事は、昨年行われる予定だったらしいんですが、コロナウイルスの関係かどうか分かりませんが、それが周南市での企画展に変わったそうです。私自身この周南市で行われた企画展のことは知りませんでした。今回のこの行事をきっかけに一人でも多くの方に知っていただければと思いますので、周知のほうをよろしくお願いいたします。 条例制定についてですが、前向きな答弁をいただきました。いつというのはなかなか言いづらいかもしれませんが、県内では現在防府市、柳井市など２市４町が制定しておりますし、周南市も今年度中に制定の予定であるとお聞きしております。この条例制定に関しましては、全国的な先進地の取組に加えまして、あと被害者がつくる条例研究会というところからも支援を求める、被害者に寄り添った条例案も出されておりますので、そこもぜひ参考にしていただければと思います。 最後ですが、今回はデジタルから心のバリアフリーと、真逆かなと思うような感じと受けとめられるかもしれませんが、ワクチン接種、また犯罪被害者の方々も全て、私は誰一人取り残さない社会の実現、またそうした下松市の実現をとの思いで質問させていただきました。答弁にもありましたが、誰もが多様性を認め合い、支えあえる共生社会の実現に向け、くだまつ愛で未来へつなぐ安全安心なまちを目指してまいりましょう。 以上で終わります。
○副議長（近藤康夫君） 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩をいたします。午後０時０９分休憩 午後１時１０分再開 〔議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。阿武一治議員。 〔１５番 阿武一治君登壇〕
◆１５番（阿武一治君） 皆さん、こんにちは。新生クラブの阿武一治です。私は、毎年９月のこの時期は住みよさランキングを取り上げてまいっております。その理由は３点、１つは、毎年上位にランクされることを市民の多くの方に認識いただき、下松愛の醸成に結び付けてほしいこと、２つ目は、本市のランキングの高いランクの指標イコール強みの項目を正しく受け止めて、今後もこれを充実させる施策を打ち出してほしいと思うこと、３つ目、本市の低いランクの指標イコール弱みの項目を正しく分析して対応策を的確に打っていくことを求めたいからであります。 しかし、今回は例年と趣が違っております。何と前回から２３位ランクアップしてトップ１０になりました。トップ１０というのは、これがこのデータパックですが、これは市町村だけではなくて、町村もいれていますし、いろんな資料が入っていますけど、これの１０番目なんです。というぐらいの重みでございます。８１２市区中１０位というのは、たとえそれが一時的であっても、ああそうか、全国１０位になったかと流してもいいような軽い出来事ではありません。先輩議員の言葉を借りれば、昔ならちょうちん行列で祝ってもいいようなというレベルの誇りある快挙であります。行政にとっては、受け止めて、整理して、分析して、そして、市民に訴えるにはまことに意義の高いトップ１０と言えるのだと思います。 そこで、通告１の（１）このトップ１０の価値をどのように総括し、どのように市民に知らしめるかを問いかけたいと考えます。 ２つの視点で、このトップ１０の価値をアプローチしてみたいと思います。 別紙Ａの２の（イ）にベスト１５の市区を載せております。Ａ表、これでございます。ここらあたりでございます。ここにリストを１５まで、市区のリストを挙げております。 この内訳を見ると、北陸が７、首都圏ほかの大都市区域が５、そして、残りの３市が５位の倉吉市、１０位の本市、１２位の長野県駒ヶ根市となっています。国民の多くが名前も場所もはっきりしない地方都市の３市が１５位以内にランクされることには、普通でない何かがあると思われます。しかし、私なりに住みよいまちの基本中基本の要素を２つ、そうでなければ、住みよさランク上位の価値がないという数値を２つほど挙げたいと思います。 １つは、市民に安心感を与える財政の健全性であります。この財政力と住みよさのバランスを考える中で、本日の質問テーマにも関連する財政破綻都市、夕張市を挙げてみたいと思います。 夕張市民の他市に例がない負担、例えば、Ｂ表、４の（ロ）に本市の３倍の上下水道料金、これは後から触れます。上下水道料金を挙げておりますが、夕張市民は大きい負担を強いられながらも、最低の住民サービスに甘んじております。市道は修理が進まずでこぼこ状態、無人の炭住があちこちに残り、空き家対策など考慮する課題対象ではありません。公共交通が限られており、公道を多くの人が歩いています。 尋ねた市長に、現状、一番気にしているのは何かと問いかけたところ、水道管がいつ破裂するか分からないのでひやひやしているという答えが返ってまいりました。 安全をより保障するインフラ整備、災害時の緊急な対応、弱者への手厚い補助、他市に負けない教育や文化水準等々、これらの行政対応は、夕張市の例を見るまでもなく、硬直した財政では限りがあります。 今回の住みよさランキングで取り上げられる財政に関する指標は、Ａ表１のランク表のナンバー６、この一番左側に、いい順に、順位の高い順に今載せております。これの６番目、財政力指数でありますが、ここでございます。Ａ表２の（ロ）のとおり、ランク１３位以内のうち、本市は東京の２区を除いた１３市中５番目に財政力指数が位置しております。あえてこの議場にふさわしくない表現をさせていただきますけれど、お耳障りであればお許しください。財政力に余裕がなければ、住みよさもくそもないというのが私の見解であります。もう一つの基本中の基本、現在の地方行政の最も大切な課題は何か、それは、人口の維持であることに異論はないと思います。 今回のランキングで取り上げられた人口指標は、ナンバー４の転出入人口比率であります。計算は、転入者数割る転出者数でありますが、Ａ表２の（ハ）に示すとおり、１３市中２番目に位置しております。市から出ていく人よりも入る人が多い、出る人のほうが多いと住民に見捨てられたような状況のまちなら、住みよさもくそもないというのが私の見解であります。 以上、本市は行政の基本中の基本である財政と人口という２つの課題対応が住みよさと結びついているという価値、この価値が、市民に、行政に正しく評価をされているでしょうか。これが１点目の視点であります。 ２つ目の視点は、市民に住みよさの実感があるかというよく言われる指摘であります。別紙Ａ表、表の表３番目は、周南市ほかの市民アンケートの結果を載せております。まず、３の（イ）、住みよさの満足度の肯定回答でありますが、肯定回答とは、満足、やや満足の合計であります。否定回答とは、やや不満、不満の合計でありますが、本市の肯定率は５市で最低という、住みよさランキングとは相反した数値になっています。しかし、これをさらに分析してみた結果、市民に住みやすさの実感が伺われる４つの観点を指摘したいと考えます。 まず、否定率であります。 （イ）否定の数値は、５市で最低になっております。この否定率は、（ロ）の我がまちに愛着を持っているか、（ハ）の住み続けたいかの質問でも最低数値になっています。全否定する回答が少ないとも言えますが、どちらとも言えないというあいまい回答が多いとも解釈できます。 なお、余分なことではありますが、このような曖昧回答、どちらでもないというような意思表示、これは、本市市民の特徴ではないかと思います。それは、他市からの移入者が多いことに起因をしていないか、さらに、選挙の投票率が低いことも同じ流れではないか、そのような感覚を持っておりますが、皆さん、どう思われますでしょうか。 ２つ目の観点ですが、住みやすいから、そして、愛着があるから、それなら、住み続けたいかという流れが、②の問い、ずっと暮らしたいかということにありますが、本市の肯定率が最も高くなっています。他市の回答で、住みやすいと思っても、我がまちに愛着があっても、それが住み続けたいに結びついていない、これをどう解釈すべきでしょうか。 ３つ目の観点は、過去からの推移であります。（イ）の住みやすさに満足度があるかという問いかけでは、２００９年、２０１４年、２０２０年と、どちらでもないという曖昧回答が肯定の回答にシフトしてきて、１１ポイントも良化していることが分かります。 そして、極めつけは、４つ目のうれしい観点であります。 （ホ）、一番最後です。中高生のアンケートであります。卒業後も住み続けたい、市外に出ても戻ってきたい、条件次第ではＵターンをしてもよいというここまでの肯定的な合計は２３年前と比較すると８.８％も良化しております。加えて、戻りたくないイコール全否定の回答は、１８.０％から８.７％に半減をしております。そこに色塗りをしているところであります。こんなまちは日本には１つもない。多感な中高生が故郷を否定している割合が１割以下の８.７％というような町がほかにあるでしょうか。ぜひ調べてみてほしいと思うような高揚感を覚える数値であります。 以上、市民アンケートを通じて住みよさランキングとの実感を対比してきた過程で、強調したいことがあります。今回のランキングトップの石川県野々市市の市民アンケートでの肯定意見は、何と９１％でありました。本市はトップ１０という世にもまれな順位にもかかわらず、６４.５％にとどまります。解せません。納得がいきません。 中高生のアンケートからは、下松愛ともいえる状況が見て取れるほか、アンケートの内容をこれまでのようによく見れば、住みやすさの実感は十分読み取れるという、今まで述べたとおりのこともありますけれど、市民の大多数にどちらとも言えないという回答から、住みやすいという回答を率直に表明してもらうためには、この住みよさランキングトップ１０を中身から認識してもらう必要がある、行政と市民がトップ１０を同じ目線で喜び合う必要があると考えますがいかがでしょうか。 次に、通告１の（２）として、ランキングで示された本市の強みに関して、今後の対応を問いかけます。 １つは財政に関して、①です。本市もコロナ対策として多額の自主財源で対応しています。一方、相次ぐ行事の中止やコロナ積み立てというプラスになることも生まれております。また、２０２０年度決算では８億６,０００万円と過去にない余剰金を生み出しておりますし、臨財債を含めた地方交付税収入は予算を大きく上回り、結果、想定外の積立金を計上する流れも生まれております。 さらに、財政運営の大元である市民税に関してでありますが、別紙Ｂ表５、これはあとからまた触れますが、別紙Ｂ表５に市民税の推移を示しておりますが、２０２１年度予算は２０１９年度決算実績に対して５億２,２００万円の大幅な減少を見込んでおります。しかし、２０２０年度市民税決算は、予算より１億４,０００万円上振れして、ほぼ２０１９年度決算並みにとどまっております。コロナ禍での落ち込みをリーマンショックほどに悲観的に見る必要があろうかと思いますがいかがでしょうか。 以上、現在はコロナ禍という逆風混乱の中、予測が難しい財政運営を余儀なくされていると考えます。健全財政の確保への道筋をお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、住みやすさを維持して人口動態がどういうふうに変化しているかという点であります。 Ｂ表６、便宜上、昨年８月から今年の７月までの１年間を比較した人口移動表であります。ここでは、年間を通じてコロナ禍にあった２０２０年８月から２０２１年７月までの１年間と、コロナ発生以前である２０１７年、２０１８年の同時期の２年分を２分の１にした数値を過去の実績として比較しております。 ここから分かることは、１つ、人口は減少トレンドに入っていること、２つ、出生数は９％、４５人減少していること、死亡者数も８％減少して、実に５０人の減となっていること、４番目、社会増減は９４人の減ではあるが、この１年間でも引き続き転入者増が維持されていること、このような状況が見て取れます。 当局は、この流れをどう受け止めて、人口維持策をどう打っていくのか見解をいただきたいと思います。 最後の３です。最大のインフラ、水道料金の見直しであります。 Ｂ表４の（イ）を見てください。水道料金順位１位の５市の水道経営比較であります。ここで注目しておりますのは、色抜きにしておりますが、有形固定資産原価率と管路経年比率、これが５市の中で最も高いことであります。この数値は、類似団体と比較しても、一番右側です、見劣りのする数字になっています。表面的な見方をすれば、上位ランクの他市は、低料金設定の中でも管路の更新を続けていますが、本市に限っては、低料金のために管路更新に回す金がないというようなうがった見方も成り立つような、みすぼらしい数値ではないでしょうか。 ともかく、水道事業は先ほどの夕張市の市長の憂い発言が示すとおり、市のインフラのベースになる、市民に安心を与える重要なポイントであります。たとえ市民に不興であっても、たとえランキングが幾らか低下しても、これは問題外ですが、将来とも健全な水道行政を維持できるような対応が必要ではないでしょうか。 私は、再質問で料金改定策をシミュレーションしていますが、市民の了解を得られそうな無理のない県内２番目に安い岩国市並みの水道料金への引き上げ対応だけでも、年間で２億円、１０年間で２０億円という価値ある資金を得られることになります。そして、それは経済原則のとおり、より早く対応することで、より価値が増すというものであります。市民の安心のために、早期の安全対策を期待するところであります。 以上、住みよさランキングトップ１０を改めて喜び、称賛して、壇上からの質問にいたします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 阿武議員の一般質問にお答えをいたします。 １、２０２１年の住みよさランキングに関して。 （１）トップ１０の価値をどのように総括し、どのように市民に知らしめるのかにお答えをいたします。 毎年公表をされている住みよさランキングにおいて、このたび８１２市区中、全国総合１０位となる高い評価をいただきました。このことは、市民の皆様をはじめ、これまで本市にかかわった全ての方々とともに、着実に
まちづくりを進めてきた結果であり、改めて皆様に感謝申し上げる次第であります。 本市の住みよさが高く評価されたこの喜ばしい結果は、収束の見えないコロナ禍にあって、市民を大いに元気づける明るい話題でありますので、あらゆる機会を捉えて、本市の利便性の高さや安心して暮らすことができる住みよさの環境について、積極的に発信してまいりたいと考えております。 （２）上位にランクされている本市の強みとみなされる項目に、今後どのようなマネジメントが求められると考えているのか。 ①市政の根幹である健全財政の確保に、このコロナ禍でどのように対応していくのか、②地方都市の最大の命題である人口の維持に関してどのような手法を考えているか、③インフラの要である水道事業の将来課題克服のために料金の見直しが必要ではないかに一括してお答えをいたします。 市政の根幹であります健全財政の確保につきましては、コロナ禍においても、市税や地方交付税等の一般財源だけではなく、国・県補助金、基金等の確保に努め、限りある財源を有効に活用しながら財政運営を行っているところであります。 人口の維持につきましては、第２期総合戦略に基づいたまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立や総合計画に掲げた豊井地区等の市街地形成や企業立地の促進等による雇用の創出などの施策の展開により、人口の定着・定住につなげてまいりたいと考えております。 また、将来にわたり、市民の皆様に安全安心な水を安定して提供していくためには、財源を確保しつつ、適切に施設更新を行っていく必要があります。 可能な限り、現行料金体系を維持したいと考えておりますが、今後の老朽施設等の更新需要と財政収支の見通しを把握した上で、適正な時期に適正な料金改定を行う必要はあると考えております。 私は、このたびの全国総合１０位の結果を好機と捉え、ふるさとに誇りと愛着を持つくだまつ愛の醸成を図りつつ、市民の皆様がより一層、将来にわたり、住みよさを実感していただけるよう、住みよさ日本一の星ふるまちを未来へつなぐ施策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 再質問は、通告順序にこだわらず総合的に一問一答で対応してもらいます。 壇上で言い忘れたことが１つあります。別紙Ｂ表４の（イ）をもう１回見ていただけますか。Ｂ表４の一番上でございます。自己資本構成比率というのが一番上にあります。色塗りしております一番右側の類似団体平均をそこに掲載しておりますが、全ての数字より本市が大きく上回っております。自己資本比率というものは、企業会計において財務の健全性を示す指標としては最も重視するものであります。 本市の自己資本構成比から見ると、財務の健全性は全国のトップレベルではないかというふうに推察します。そのような健全な財務状況の中にもかかわらず、Ｂ表４のイの経営分析上では、設備の更新が遅れていることを示しています。財政は良好である。そして、管路の更新は進んでいない、この現状をどういうふうに受け止めたらよろしいでしょうか。
○議長（中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 確かに議員さんおっしゃいますように、管路の経年比率、これは結構高い割合になっています。全国平均で申しますと、１９.４４％なんですけども、本市の場合は３３.２５％ということで、この数値が高いということであれば、老朽化が進んでおるという状況は見てとれます。これは当然私どもも理解をいたしております。 ただ、私どもが考えておりますのは、皆さんに水道を供給する上で、まず必要なものというのは、やはり上水を作っていくのが優先的ではないかというふうに考えております。 ですから、本市の場合であれば、浄水場、そちらのほうの設備のほうに優先的に投資をかけております。これは、平成２８年度から浄水場の耐震化並びに老朽化、それに対する整備を進めております。これがおおむね今年度でほぼ終了いたしますので、この次からは管路であります水をそれぞれの家庭のほうに送るほう、そちらのほうの老朽化対策に進みたいということで計画的に進めておりますので、確かに議員御指摘のようにそういった数値にはなっておりますけども、了解をした上で私どもは計画的にやっております。当然、それには財源が必要になりますので、やはりこちらのほうも財源の入ってくる額、それ等を見極めながら計画的にやっておりますので、今、議員が御指摘になったような状況になっておるというのは私どもも理解をいたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） なるほどということでありますけど、では、市民の立場からするんですけど、Ｂ表４の（ロ）に、ここでは上水道料金だけではなくて下水道も合わせた、請求が合一されておる上下水道料金一括で話を進めますけれど、本市の次に安い岩国市等は、月で１,３５７円、本市を除いた１２市の月平均では２,７２１円の差があります。これは、年間換算で３万２,０００円にもなりますし、１０年間やると３２万円になるんです。 ちなみに、先ほど壇上で申し上げた夕張市は、月で約１万円の差があります。年間で１２万円の大差になります。１０年間で１２０万円です。 ということが、逆に言うと、この数値は非常に価値のある数値だというふうに思うんですけど、市民の方は、安いというぼんやりした感覚、受け止めはあるとは思うんですが、これほどの価値がある安さだということを認識しておられると思いますか。
○議長（中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 他市と比べた場合の、議員さんおっしゃいます価値、金額に表していただきましたけども、やはり、議員も御承知のように、そういった価値があるということを御存じの市民の方も当然いらっしゃると思います。特に、市外から下松市へ転入された方、この方は、このことが非常に実感をされておるんじゃないかというふうには思っております。 多くの方と言っては大変失礼になるかも分かりませんが、市民の皆さんは、水道料金が安いというのは実感をされておるとは思いますけども、他市と比べてどれだけの金額なのかという個別のことまでやっていらっしゃる方が果たしていらっしゃるかという思いはしています。ですから、そういう価値があるということだけは御理解をいただければというふうには思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） そういうことであれば、そこで料金改定、安さを認識していただいておるのであれば、少しの引き上げなら許していただけるというような状況もあろうと思うんですが、Ｂ表４の（ニ）に料金改定の試算をしています。私なりの試算をしております。岩国市並みの引き上げ、これは３番目に書いておりますけれど、これは上水道だけでありますけど、３３４円ほど月に引き上げをした場合の分が③であります。一気の引き上げは、とても市民の理解を得られないでありましょうが、余裕のある水道料金でもって、将来の安全を確保することに、市民の値上げという痛みが伴っても市民の安心に結びつけばと思って、この③を出しております。そんなに大きい、無理はないとは思うんですが、この程度の引き上げを検討するのはいつ頃の時期になりますか。
○議長（中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） やはり市民の皆様に御負担をお願いするということになった場合は、一度に急激な料金アップということはいかがなものかというのは私どもも十分承知をいたしております。 阿武議員さんが、前回は光市との比較、今回は岩国市さんとの比較ということで、非常に料金改定をして水道会計をどうにか長持ちをするようにという応援というふうに受け止めさせていただいておりますけども、やはり料金の算定におきましては一定のルールというのがございますので、私どもはそのルールに基づいた形でさせていただこうというふうには思っております。ただ、そのルールの中での算定をする上で、やはり財政収支と事業計画、この中のバランスを取りながらということでやっておりますので、その辺の操作と言いましょうか、年次的な計画の見直し等によって料金改定の時期というのもいろいろなパターン化することができますので、ただ、当面は今の状況でもって推移はできると思っています。ある程度の内部留保ももっておりますので、課題となっております老朽施設の対策、これについては、その内部留保資金を使ってできると思います。ただ、これがいつまでも潤沢にあるということではありません。ですから、その場合においては、その後の５年ぐらいの長期スパンの中で、どれだけの財源不足になるかというのを見込んだ上で、そのときには市民の皆さんに御負担をお願いするということにはなろうかと思っております。ただ、それが今の段階でいつかというふうになると、ちょっと、まだここ二、三年は十分満足ですから、そのあたりは御心配いらないかと思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） そこで、これまでの料金改定の経緯、上水道だけで答えていただいて結構ですが、過去、前に改定した時期はどの程度前か、そして、他市の動向と比べてその引き上げの状況はどうかということが分かりますか。
○議長（中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 水道料金でございますけども、一応、水道事業をスタートした昭和２６年の１０月から最近まででいくと、消費税導入なり、消費税率の改定を除きますと、計８回料金改定を行っております。本市の場合の最終の料金改定につきましては、平成３年の４月に現行料金に改定をさせていただきまして、現在まで３０年間、水道料金を据え置いております。 他市でございますけども、県内で割と長期に料金改定を据え置いていらっしゃるところは、宇部市さんが平成８年の４月に改定をされまして、それで今２５年間据え置きという形になっております。 それと、全国の状況ということになるんですけども、令和元年度に料金改定を行われた事業体数は１,２６５団体中８２団体、これが料金改定を行っていらっしゃいます。この改定期間というのが、大体、前回よりも４年、４年前にやられて今回、令和元年にもやられたという状況になっています。元年にも、本来、ほかの団体も料金改定を計画されておったんでしょうけども、コロナの関係で、やはり大分見送られたという団体があるというのは承知をいたしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） いろいろお話を聞きましたけど、結局、昨年とあまり大きく変わらないスタンスのように受け止めました。しかし、まだ余裕があるといわれましたけど、少しでも早くやったほうが、次のときの資金の負担が少ないと思います。できれば早期の対応をやられたらどうかと進言をしたいというふうに思います。これで水道終わります。 次に、ランキングの個別指標に対して、その順位をどういうふうに受け止めるかという観点でお話をします。 順位の良好なものから、先ほど言いましたように、Ａ表に並べておりますが、ナンバー１の水道は置きます。 ナンバー２と５は、大型商業施設の存在のありがたさをしめしておりますけれど、ことに、西友とイズミの進出を実現させた行政と民間の御努力に改めて感謝をしたいというふうに思います。 ナンバー３は、皆さんの認識を問いたい。全国２７番目であります。という順位がつくほどの、これはもう言いかえれば日本一ともいえる子育て環境が我がまちにあるということなんですが、皆さん、この事実に認識があったでしょうか。２７番目っちゃ、日本一と思ってもいいんじゃないかと思うんですが。 改めて、この順をどう受け止めるかということを勉強し、鬼武前
子育て支援担当部長に聞きに行きました。保育料の２年目からの無償化、民間依存による保育施設の充実、子育て支援センターの設置、ママパパアプリの導入、学童保育の充実、市はこの部分を他市以上に強い施策を打ってきております。やっていないのは、出生祝金制度ぐらいではないかと。子育て支援担当部門が独立して数年、行政が他市以上の子育ての環境整備に選択と集中投資をしてきた結果が順位に示されていると思います。うれしく思っております。 さらに、鬼武部長さんは、ことに子育て支援センターの設置について、妊婦の交流という面で有効であったとして、他市からの若い夫婦の転入者が多い本市においては、妊婦の情報不足の不安解消としての役割、さらに、この交流を通じて、２人目以降の出産に自信が持てるようになると。さらに、住みよさランキング絡みで言えば、この情報を聞いて、下松で子育てをしようと他市からの転入者も多いのではないかと鬼武部長は胸を張っておられました。 以上、日本一の子育てのまちとも言えそうなこの順位、ここまでの施策との関連をどういうふうに受け止められますか。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） おほめにあずかり、大変ありがとうございます。 これまで本市の子育て支援施策につきましては、各種の国・県の事業、同時入所第２子以降の無料化事業、それから、鬼武前部長が言っておられます情報発信ツールのママパパアプリの導入、これは単独事業でございますけれども行ってまいりました。このたびの結果につきましては、本市の子育て施策が一定の評価をされたものと大変喜んでおります。 一方で、人口が増えたおかげもあるわけなんですけれども、待機児童が発生しておる現状がございます。この解消が喫緊の課題でございますので、今後も引き続き待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。 子育てしやすい、子育てにやさしい
まちづくりを目指して努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 子育ての充実が人口増に結びつくのは分かりますけど、転入者増までに結びつくと、こういう流れがあることに対して初めて気がつかさせてもらいました。非常にうれしく思います。 ついでですけど、住みよさランキング上位維持に対して、今までずっと上位を維持していますが、行政はそのために何をしたのかとの疑問の発言を聞きます。先ほどの全国１位の水道料金を生んだのは、ダムの建設なんでしょうけれど、道路整備が進んでおるとか、インフラ、これの整備はもちろんのことですが、久原房之助翁から始まる主幹工業や大型商業施設等の誘致等に、行政の果たした役割は大きいと思います。加えて、この子育てへの集中は評価されてよい施策と考えます。声を大きくして言いたいと思います。 次に、ナンバー４の転入者の増に関連して、人口問題を少しだけ問いかけたいと思います。 Ｂ表６を見ていただけますか。Ｂ表６の死者数の推移は、２０１７年、２０１８年と比較して８％、約５０人のマイナスになっています。周辺市、全国比較でこの５０人のマイナスというのはどの程度と見たらいいんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 全国的な死者数の推移ですが、Ｂの６表、この資料では８月から翌年の７月までとなっております。１月から１２月の数字で全国の数字と周辺市の数字を調べましたら、全国の数字では１.２％のプラスとなっております。周辺市は１.８から０.０５％のプラスということで、下松だけがマイナスということですので、非常に喜ばしい数字だと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 担当部はこの、今、ちょっとびっくりしたんですけど、下松市だけ減っておる、どういう要因があると思われますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 死者数の減少についてのお尋ねでございますが、下松市でこういう事情があるというのまで分析はできておりませんけども、厚生労働省の発表によりますと、全国で昨年よりも死者数が減少した理由の１つとして、死因で言いますと、呼吸器疾患で亡くなった方が極端に減ったという事情があるそうです。大体、例年、呼吸器疾患で１万６,０００人の方が全国で亡くなるそうですけれども、内訳といたしましては、肺炎で亡くなる方、これはコロナではなくて普通の肺炎という表現がいいかどうかは分かりませんが、肺炎で亡くなる方が例年１万２,０００人、インフルエンザによるものが２,０００人あるというふうに聞いております。 この１万６,０００人が極端に落ちたということなんですが、その要因といたしましては、これは新型コロナウイルスの発生によりまして、国民皆さんがマスクや手洗い、指の消毒、こういった基本的な感染症対策が進みまして、従来からありました細菌やウイルスによる感染症が広がらなかったというのが原因というふうに聞いております。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） そのことも含めて、健康福祉部はコロナ対策はもちろん大変御努力をされておると思いますが、様々なことが変化をしてきていると思うんです。 まず、国保事業による医療費がどのように動いてきたのか、それから、毎年２,０００万円の不用額が出ている成人保健対策費なんかあるじゃないですか。それから、健康寿命の引き上げの観点で、このコロナで学んだこと、人口問題と合わせて、コロナで学んだことというものはどんなことがあると思われますか。漠然として申しわけない。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 今、議員がおっしゃったとおり、いろんなことがこの１年間で変化をしております。 健康福祉部の所管で言いますと、がん検診、先ほど不用額のお話もございましたけれども、こういった病院を受診する、受診控えというふうな表現がマスコミ等でも使われておりますけれども、病院に行かれる方が減っていると。それによりまして、先ほどの死者数の減少とちょっとこれは関連することではございますが、心疾患とか、先ほどの呼吸器疾患は減りました。これまで死因の第２位であった心疾患、４位の脳血管疾患、５位の肺炎、これは前年に比べて大きく落ちたんですけれども、反面、がんが増えたという結果になっているそうです。 受診控えという現象が起こっておりまして、市としても、せっかく予算をいただいておるのに受診を控えておるから、決算は今からのお話になりますけれども、不用額が発生するということでございます。 それと、同じく健康福祉部の面から言いますと、高齢者等の外出機会が減りましたので集いの場が減ったということに伴いまして、筋力の低下や認知機能の低下、こういったものが２次的に発生をするということが今後予想されると思います。 外出機会や人との会話、触れ合いが健康寿命の延伸に少なからず影響するということが分かりましたので、今後はこれをどう克服していくか、こういったものが私どもに課せられた課題であるというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 今後も推移をお聞かせいただきたいと思います。 もう一つ、ずっと話題になっておる出生数の話です。出生数、私、前年度から１００人ぐらい減るんじゃないかと思っておりますというふうに何度も言っておりますが、昨年の結果はほぼ出たと思うんですが、どうでしょう。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員、しきりに気になされていた出生数の話です。 全国でも減っておりますし、県でも減っております。下松市も令和２年、これも先ほど
生活環境部長からありましたとおり、１月から１２月の数字ですけれども、令和２年１月から１２月までに下松市で生まれた赤ちゃんは５０１人、いわゆる５００人はキープできたということでございます。 それで、議員はかねがね妊娠届け、母子保健手帳ですね、この数から今後どう見るかというお尋ねもされておられましたので、ちょっとこの場で御紹介させていただこうと思うんですが、このままの状況で特に大きなクラスターが下松市で起こったとか、今後また第５波がひどくなるとか、６波が来るとか、コロナがまた別の次元に変わらないという前提で申し上げますと、現在、保健センターのほうで交付しております母子保健手帳の交付数から令和３年度、４月から３月生まれ、これ予測しますと５００人台は確保できそうだという見込みでございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） １学年５００人ちゅうのがずっと一定のめどだと思うんです、最低めどでもないでしょう、一定のめどだと思いますが、それが確保できるちゅうのは本当ありがたいこと。子育ての御努力も含めて、これはすごいことだなと思って敬意を表したいと思います。 以上、順位のいい方を紹介しましたが、次に順位の悪いほう、ワースト２００番以下というところを４項目ほど紹介します。 ナンバー１７、この４つはいつも同じ話なんですけど、ナンバー１７の都市公園面積は２０１９年度の都市公園の編入により２３公園が１１７公園に増えた、いいですかね、これで。面積が３９０平米から次年度、今回じゃありませんよ、次年度の指標対象としては５３５平米に増加すると。だから来年度は順位が１４０位ぐらい上がりそうな試算をしております。今後も順位が変わるほどのそういう何か変化がありますか。まあこの程度だろうと思うんですが、いかがですか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 都市公園面積のお尋ねですけれども、これにつきましては都市計画区域人口当たりの面積で順位が決まるようになっております。 阿武議員が紹介されましたように、２０１９年１２月に児童遊園を都市公園ということで変更しました。これで１人当たりの面積が９.４平米となりますので、今年の順位に当てはめてみますと来年２０２０年の住みよさランキング、大体１３０位ぐらい上がると。その後の２０２３年、２０２４年につきましては市としての公園というのを作っておりませんので、民間の開発行為によってできた公園が市に帰属することによって若干ですが面積が増えていくと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 分かりました。ナンバー１８位は、これはちょっと無視させてもらいます。ナンバー１９位は同じ質問、これも毎年しておりますが、順位、これ、子ども医療費の助成ですよね。順位６５８位ということになると、８１２市区中６５７位の市区まではつまりこれ、８０％ですね、この市区までは中学の医療無償化に踏み込んでおるというふうな見方ができます。ランクアップのために対応するというのは極めてナンセンスですけれど、もう外堀は埋まっておりますね、毎年同じこと言いますけど。そろそろ年貢の納めどきではないかと思いますが、答えはもう結構でございます。また話しましょう。 ２０番目です。２０番目は、老年人口当たりの介護施設の定員数の割合であります。この定員数は特養と老健のみの数字であって、毎年問いかけとったら、前の小林部長が、ほかのケアハウスや有料老人ホームの対応で賄っており、実態として問題がないという答えでありました。なるほど、以前の保育所不足のように、ここの議会で問題が、質疑が出てこない、つまり問題が顕在化してないというのは確かではないかなというように思いますが、本当に問題がないのでしょうかね。致し方なく、他市の施設に流れてるような実態はないですか。何と言っても７８０ちゅうのは、いわゆる最下位なんですね、これ。この順位をどう受け止めておられますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 確かに下松市内には老人保健施設、老健ありませんので、順位も、人口が増えていく割には施設が変わらないので順位は上がりませんけども、この高齢者施設につきましては介護保険事業計画に基づきまして住民ニーズに沿った形で、また
被保険者の数とか、そういった介護保険の財源もにらみながら施設整備を進めております。 このたび新たな計画を今、スタートした初年度でございますけれども、事前にニーズ調査もやっておりまして、下松市には今、何が必要かというところでの住民調査もやっておりまして、その結果、計画を策定しておりますので、住民ニーズからは大きく外れてない状況に下松市はあるというふうに言えると思います。 今、この指標にない施設につきましては、現在、市の中央部において整備中でございますので、そういったところも住みよさの実態としてはあるのではないかというふうに私は思っております。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 分かりました。 では、悪いほうの４つは終わりまして、次に来年度の順位予想、これをどうしてもやらんといかんことではないですけど、順位予想をしてみたいと思います。ナンバー１７の都市公園の面積が、今、１３０位上がるというふうに言われました。それから上がっても偏差値計算ではわずかなんですね、これ。ナンバー４の転出入率が低下傾向にあります。転入者が、社会増が少なくなっとるということであります。それからＢ表８の交通事故の件数の減少率が全国平均を下回ることが、Ｂ表８を見てください、Ｂ表８を見ると、また後、言います、全国平均を下回ることが順位に影響しそうです。この項は何年間で前々回２１位、前回３３位、今回１０位という総合順位が出てきて、ほとんどの影響しとるのはこの交通事故の件数と、そして転入者率です。もう１つ、先ほどのナンバー１９の小中学生向け医療費無償化を岩国市並みの所得制限なしとすれば、この項目は４００位ぐらい上がるんですね、ランクアップします。しかし、本市が対応する頃に、全国の全ての市が対応してしまっとると思うんで、この指標そのものの価値がなくなると、ちゅうことになりますから、このランクアップをあえて強調するのもどうかなというように思います。 そこで、この順位を上げることに対して１点だけ提案をしたいと思います。ナンバー１２の交通事故の件数であります。人口１,０００人当たり交通事故件数であります。このような本市のように出入りのまちにあっては、ある程度の件数は私、致し方ないという見方をしておりました。が、ランクを４２０位と言えば、田舎の地方都市としては少し多めではないでしょうかね。この件は、今回の一般質問、今回の一般質問でも多くの人が触れてきておりますね、交通事故のことに、安全安心についてね。それだけ課題があるということの証拠であろうと思います。先ほどＢ表８を見ていただきましたけど、２０２０年中の前年比較では、周南市よりも、光市よりも、県平均よりも、そして全国平均よりも、減少比率が低い状況にあります。また同僚議員からいただいた下松市安全会議の資料によると、本年５月までの前年同月比の事故件数は、県全体が６８件の減少に対して下松市は１０件の増加になってます。市民の協力を得ながら様々御苦労されてることは十分認識はしておりますけど、新たな選択と集中をこの部分にする必要はないですかね。ランクアップということと結びつけるのは非常に申しわけないと思うけれど、せめてナンバー８を見てくださいますか。刑法犯認知件数２７９位なんですよ。これが、まあこの地方都市のこの地域の実情を表しとると思うんで、せめてこの２７９位ぐらいなるまでの何かを組み立てる仕組みの必要はないでしょうかね。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 交通事故の件がありましたが、交通事故や犯罪等の件数は事故等が減少傾向にあることは市民の安心感を高めまして、満足度の向上につながるものと考えております。 お尋ねの、この８の表ですけど、この数字がちょっとあれなんですが、人身事故の件数でこれ、出ております。人身事故の件数がこの住みよさランキングにつながるのか、もう１個、総事故の件数というのもあります。人身事故の件数は確かに１５０、１７２、１３０、１３６と、あまり大差ないんですが、総事故の件数は、下松市は令和元年は１,８０１件だったのに対しまして令和２年が１,６８１件と、７％減となっております。先ほどちょっと、今年の数字の話を言われましたけど、私も警察とこの間、会議がありましてちょっと心配になって聞いたら、７月末までは前年度を上回っていたみたいですけど、８月でまた前年度より少なくなったみたいです。非常にいい傾向にありますので、今後とも安全安心で住みやすいまちと思われるように、そういった警察とか関係機関と協力しまして、安全安心な
まちづくりを推進することが大切だと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ここに挙げる事故の件数、恐らく人身事故だろうと思います。しかし、そうは言いながらもスーパーの駐車場ですったとか何とか、そのいろんなことが減ってきとるのは非常に喜ばしいことだと思います。もう少し推移を見ていきたいと思います。 とにかく来年度の順位のために交通事故の減少ということに関して、少し力を入れていくべきできないかと、この順位表を見て思うということでございます。 最後の論点は、このトップ１０に関して市民にどうアピールするかということであります。これは教育の関係にお聞きしますが、住みよさランキングを教材として取り上げておられますか。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 住みよさランキングを教材として取り入れているかということでございますが、住みよさランキングにつきましては小学校社会科の副読本であるきょうど下松で取り上げております。この副読本では、下松市が発展してきた様子についての学習内容と合わせまして、この住みよさランキングを取り上げ、２０１９年現在、下松市は中四国地方で１０年以上連続１位となっていること、また特に利便度や快適度においては全国でも常に上位の住みやすいまちであることを紹介しております。この教材を活用して子供たち一人一人に地域に対する誇りと下松愛を育んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 非常にうれしい話ですけど、子育て日本一ちゅうたらちょっと言い過ぎかもしれませんが、これもぜひ強調して、子供が産みやすい町だなということを生徒に認識してもらいたいというふうに思います。 もう１つですが、これはちょっと本当にびっくりしたんですが、Ａ表３、Ａ表の３の一番右の下です。中高生の比率の推移ですよね。住みよさがどんどん、どんどん良化してきておるんですけど、それ、何でしょうかね、これ。こんなに否定の意見が少なくなることがありますかね。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） Ａ表（ホ）の下松市中高生アンケートの御意見かと思います。このアンケートは、総合計画を昨年作るときに、一昨年市内の中高生に取ったものでございます。基本的に下松市の住みよさというのは、一定のレベルで中高生、お子さんにも伝わってるんではないかというふうに思っております。議員さん、これ、比較されてますけれども、下松を一遍出てでも下松に戻りたい、これ、今、実はちょっと市内の某高校とそういう授業に取り組んでおるところでございますけれども、そういった形を含めて、下松にはちょっと大学という意味ではなかなか県内少ないとこもございますので、その後でも下松に戻って先ほどの２０代から３９の女性の人口にぜひ加わっていただけるように、そういうふうに取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 非常にうれしい話であります。 この市民にアピールするということで、先ほどの御答弁、市長は市民に知らしめる価値あるトップ１０との認識を示された上で、広報紙を使う程度の周知ではなく、様々やっていこうというような意見を言っておられます。この間、出前講座に行きまして、柳ゆうゆうサロンさんというところに行ったんですが、住みよさを実感してるかといったら実感、満足しとるという、やや満足しとるを１７人中満足しとるが１７分の１２、やや満足しとるが５で、それ以下の答えはありませんでした。トップ１０というのは御存じですかって言ったら、半分の方が御存じありませんでした。やっぱり認知をされているかな思います。さらに、本市の優れた点、気候、水道料金、子育て環境、これらを市民の方々が本当に認識しておられるかどうかなというふうな疑問を持ちます。何か本当に市民の胸に迫るような具体策が必要だと思うんですが、私１つだけちょっと提案させてもらいますけど、大みそかに笠戸と、豊井と、お屋敷山じゃない、末武と、久保と、米川で、それぞれ少しずつ時間を空けて花火を打ち上げませんか。１発目の花火はこのトップ１０をお祝いしましょうと。そしてもう１つの２発目は、コロナに打ち勝ちましょうと、打ち破りましょうと、こんなことを考えてます。具体策はありませんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 前回に引き続き楽しい御提案、ありがとうございます。まず、住みよさ１０位のＰＲ、これにつきましては６月もしていただきまして誠に感謝しております。先ほど市長も申しておりましたけれども、この実績はこの市役所だけではなく市民の方、それと今までにこの下松の歴史を作った先人たち、その方の御功績で今の下松があるということは前回も申したとおりでございます。 具体的に、そのよさをどのようにＰＲしていけばいいのかということで、今、何か花火という御提案もあったかと思いますが、大きく２つの方向でアピールしたいと考えております。１つは市内向けということでございます。これは、下松にお住みの方に下松市のよさを知っていただいて、ますます市とか行政に関心を持っていただいて
まちづくりに加わっていただくという、シビックプライドという観点でのＰＲでございますが、今まで行ったこととしましては、この７つの理由ということで、住みよさランキングが歴代２２位であったり、１３位であったりしたこともございますので、その辺と、裏面に、具体的にどういうことがいいのかと、これ、水道料金がいいとか、気候がいいとか、財政力がいいとか、先ほどから御意見ございましたけど、その辺のチラシを作ってＰＲはしております。 また市制施行８０周年のときにくだまつ百花という、ちょっとおしゃれ、我々が言うのもあれですけど、ちょっとおしゃれなものを作らせていただいて、この中のめくってすぐのところに「住みよさ実感暮らしのＤＡＴＡ」ということで、住みよさランキング４ページにわたってＰＲさせていただいております。これにつきましては全国から出張に来られた方、もしくは下松市が他市に行く、東京に行く、そのときに企業さん回りとかそのときに配付させて、ＰＲはさせていただいておるということでございます。 このようなＰＲさせていただいておるわけですけど、ポスターとチラシは今、作成中でございます。前回作りますというふうに申し上げましたけれども、市長のほうからも早くその辺のＰＲという思いもあろうかと思いますので、今、作成しております。できましたら公民館に掲示して市民の方にはＰＲさせていただきたいと。 あと、新しいところではこれ、今、考えておるところでございますけれども、総合計画の子供版というのを作ってます。先ほど教育部長からも答弁ございましたけれども、やはり下松にお住みの児童生徒さん、幼い頃から下松が好きだよという、そういう気持ちを育みたいということで、私どもとしましても総合計画の子供版の中に住みよさランキングの、たまたまちょうど今作ると１０位なんで、来年分かりませんけど、その辺もあるので入れてみたいなというふうに考えております。 あとは市民向けと言いますと、くだまるツイッター、先ほど星ふるまちツイッターという御意見もございましたけど、その辺のＳＮＳとかも使ってお若い方へのＰＲ、この辺を新たに取り組んでみたいというふうに考えております。これがシビックプライドのほうでございます。 逆に、今度、シティプロモーションのほうでございます。これ、市外向けの発信ということですけれども、ふるさとサポーターさん１００名以上いらっしゃいますので、全国にですね、その方たちに住みよさランキング１０位になったということで、既にサポーターさんから返事が返ってきて、よかったねというのもいただいておりますので、その辺と情報共有することで全国に発信させていただきたいと。 あと、ふるさと回帰支援センターとか東京にもございます。その辺の地方創生の機関を使って結構東京にも下松のＯＢの方が集まって下松館とか来られますので、そういうところで十分ＰＲもできるかと思っております。 あと、新しいところで行きますと、今、観光協会を外出し、商工会議所さんにお願いしておりまして、結構動画とかを作ってらっしゃいますので、これはあくまでも案でございますけれども、そういうふうなユーチューブとかも使って、くだまるとかも使って、シティプロモーションとして住みよさランキング、全国に発信できたらというふうなこともちょっと取り組んでみたいなというふうには思っております。 いずれにしましても、市だけで行うのではなくて、各団体とか市民の方と情報を共有して引き続きお互い一丸となって、オール下松で、より住みよいまちを、１０位以上を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 夜中に私、思い浮かべて、こりゃあいいと思った花火のことに全く触れてもらえませんで、残念ですけど、市長は、花火はともかく、この全体、何か御意見ありませんかね。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 急に振られたんで。楽しく聞かせてもらってましたけども。 もう先ほど来、話がありますように、我々も本音は、市民の皆さんにこう、いろいろ言いたいんですよね。ただコロナ禍で、何もかも皆、中止、中止、中止で、出かけることがない、挨拶することがない中で、なかなか言う機会が、挨拶する機会がないんで、コロナが収まればいろんなところで、まだ半年以上ありますので、いろんなところで公表、宣伝もしたいと思っていますけれども。 今日、いろいろな角度からお話いただきました。市民の皆さんからどう実感できてるか、特に財政力指数、そしてまた転出、転入の比率だとか、これはなかなか市民の皆さんには分かりづらいと思うんですが、水道料金に関しては、これは私もいろいろなことを聞きますけれども、実際に他市から来たら安かったとか、これは実感として出てくるだろうと思います。 そのほかいろいろ指標を作ってもらっていろんな角度からいろんなものを御提起いただきましたけども、我々の一番大事な役割は、議員さんは議員さんでいろんな角度からもっと数字的に上がるようにというふうな御提案、御提起をいただきたいと思いますけど、我々日常では、やはり一番大事なのは住みよいという評価をいただいている、それをどう実感してもらえるか、これが我々の一番の役割だろうと思うんですね。そういう意味では、例えば、市民の皆さんが市の窓口に来られる、ああ、あそこでたらい回しにされたいやというんじゃあ面白くないし、そういう意味ではワンストップの、そしてまたちょっと昨日は安全安心のことも言わせてもらいましたけども、そういう中では、今朝の一般質問でもワクチンの話がありました。阿武議員じゃないですけども、ほかの議員さんから、ワクチン接種ですごい市の職員、本当によくやってもらったということで、私もこの前、ちょっと知事に会うことがありまして、ほかの話をしてて、まあ１０月にはとにかく希望する方にワクチンぜひ打ってもらってと言ったら、知事のほうから、おお、下松は進んでますよね、早くいったですよねというふうに途中で言ってもらうように、そういう日常の中でのこの、どういいますか、安心感と言いますか、住みよいまちというのを実感してもらえることが一番我々としては大事だということで、そのように、この１０位という、トップ１０ということにあぐらをかかないで日々の市の業務において住みよいまちというのを実感してもらえるように頑張ろうということを部長会議の中でも言っております。そういう意味では今日は本当に勇気づけられるようなお話いただきましたけども、もっともっと住みよいまちというのを実感してもらえるような、お互いに協議をさせてもらったり、意見を交わしたりしながらやっていきたいと思いますので、本当、いろいろな研究、あらゆる角度からありがとうございました。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） １点ほど取り急ぎ。生活弱者の方、障害をお持ちの方、高齢者の方、交通弱者の方、地域弱者の方、行政に救いを求める方がたくさんいらっしゃると思います。この人たちに住みよさを実感してもらうように、そのためには安定した健全財政が必要だと思いますので、こちらのほうに努力をしていってほしいと思います。 もう１つ。この住みよさランキングトップ１０を市民の一人として誇らしく思うということを表明して、質問を終わらせてもらいます。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが１０分間休憩をいたします。午後２時２３分休憩 午後２時３３分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。金藤哲夫議員。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◆２８番（金藤哲夫君） 鐵の金藤哲夫であります。一般質問を行います。 まず初めに、固定資産税についてお尋ねをいたします。 私たち国民には、権利と義務があります。なかでも納税の義務は、その果たすべく役割からして極めて重要な義務と認識をいたしております。このたびは、固定資産税についてお尋ねをして参りたいと思います。 今年は、３年に一度の固定資産税の評価替えの年と承知をするところでありますが、税額の通知、納税通知書でありますが、土地や家屋の所有者からは、これは高いんじゃないか、高過ぎるとの不満をお持ちの方も多いと聞きます。実際に実勢価格とかけ離れた高い評価額がつく例も珍しくもないとも言われております。 そこでお尋ねしたいのは、固定資産税の評価ですが、どこで誰が何をもって決めているのか。あなたのこの土地は幾ら幾らの税金を払っていただきますと納税通知書がまいりますが、その評価と基準についてお示しをください。 （２）としては、納税通知書が来た。いざ払おうとしてもお金がないという方もおられるのではないかと考えます。まして、このコロナ禍における個人消費はむろん、疲弊した経済のもとで所得の大幅な減少は否めない状況であります。毎年決算期には、納税の状況が我々議会にも示されるわけでありますが、税金が払えない方の中には家でも土地でも取ってくれと言われる方もおられると聞きます。令和２年度における納税の実態と対策についてお示しください。 大きい項目の２つ目には、動物愛護と野犬、猫の保護についてお尋ねをいたします。 各地で野犬や猫の被害の実態が報告をされております。お隣周南市においては、人を襲いけがをさせるという事案も報告がされております。 本市における野犬対策については、これまで何人もの同僚議員から質問もあり、行政に対応を求められたことがあります。最近また、野犬や野良猫等が増え、苦情も寄せられているやにお聞きをいたしております。 そこで（１）として、把握しておられる現状の野犬、猫の実態について、特定される地域や数、あるいはまた被害状況や相談件数もあればお示しをいただきたいと思います。 （２）として、捕獲保護は動物愛護の精神に反し虐待だという見方をされる方もおられるようでありますが、なぜ捕獲保護をするのかその理由についてのお考えをお尋ねをいたします。 （３）動物愛護の考え方についてお尋ねをいたします。 俗に、野犬や猫を見つけて、かわいそうという理由だけでよくえさを与えておられる方がいるとお聞きをいたしております。これは本当の意味での動物愛護と言えるのでしょうか。この際、動物愛護の基本的な考え方について行政にお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 金藤哲夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、固定資産税について、（１）評価とその基準について、（２）納税の実態と対策について一括してお答えをいたします。 固定資産の評価は、評価の適正化と均衡化を確保するため、地方税法の規定により定められた固定資産評価基準に基づき行っております。 次に、議員お尋ねの市税の物納につきましては、地方税法で定められておりませんので、納付が困難な場合はまず納税相談をしていただくようお願いをしているところであります。 ２、動物愛護と野犬、猫の保護について、（１）野犬、猫の実態について、（２）捕獲（保護）の理由について、（３）動物愛護の考え方について一括してお答えをいたします。 現在、市内に生息する野犬につきましては約８０頭と推測しており、以前と比べ減少傾向にあると認識しております。また、野良猫につきましては、笠戸島等の一部地域に生息していることを把握しております。 市に対して、野犬の生息する地域住民から、環境保全上の理由により苦情が寄せられているため、狂犬病予防法及び山口県飼犬等取締条例に基づき、捕獲おり等を使用し、県と市と協働で捕獲作業を実施しております。 なお、平成２８年度以降に捕獲された野犬は、殺処分数を削減するため、県において犬の譲渡が推進されており、昨年度は県内の捕獲頭数の約９割が譲渡されているところであります。 本市では、野犬を減少させるため引き続き捕獲おりの貸出等を行うとともに、終生飼養の周知啓発に取り組み、安全安心、動物愛護の観点からも県や地域住民と協力しながら、野犬対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それでは、２回目以降は一問一答でお願いをいたしたいと思います。 前の質問の方が、夢が沸き上がるような質問されたんで、私花火を打ち上げるわけにはいきませんが、皆さんを現実に引き戻すような質問をすることになりますので、ちょっとためらっておりますが質問をしたいと思います。 それで、再質問については、大きい項目の２のほうからお尋ねをしたいと思います。動物愛護と野犬、野良猫の保護についてお尋ねをしたいと思います。 野犬の数については、以前と比べ減少傾向にあると。その数は約８０頭と推測しているとの答弁でありました。このことは、地域住民の方々の御協力と担当する環境推進課等の御努力のおかげだというふうに感謝をするところでありますが、まだまだ野犬の保護について正しく理解をしていただけていない方もおられます。 例を出しますが、先月でしたか近くの自治会の方が来られて、子供たちが危険にさらされているということで、ダニもたくさんおるのでその野犬の保護に捕獲おりを手配してほしいという相談がありまして、担当の環境推進課と協議をしまして、私の自治会でお預かりしておりましたおりを移動させてその町内へ一緒に設置をさせて、今相談に来られた方を管理者としてお任せをいたしておるとこです。 それから１週間ばかりして、猛烈な抗議の電話を受けました。わなを仕掛けて動物虐待だ、すぐのけろ、市議会議員がわなかけていいのか、名前を名乗らない女性の声は次第にエスカレートをしていきました。 それから、まだわなをのけていない、すぐのけろ。大変申し訳ないんですが、市議会の事務局にも２回抗議の電話があり、大変御迷惑をおかけをいたしました。申し訳ないと思っております。 ６回目の電話で、やっと名前を聞き出すことができましたので先日お電話いたしました。冒頭から、なぜ私の家の番号を知ったのか、このことから説明をいたしましたが、市議会議員がわなを仕かけて動物虐待だ、捕まるぞ。 この方となかなか理解し合える状況にならなくてとても残念でありましたけれども、この会話といいますか電話でのやり取りの中で、この方が大きく誤解をされている点が分かりました。 それは、１つ目、捕獲保護された犬はすぐ殺処分、殺されると思っておられること、２つ目は、野犬や猫にかわいそうという感情から食べ物を与えることが是とし、正しいこと、捕獲保護をすることが間違いで悪とされている、この２つの誤りがあることが分かりました。 今、答弁いただいて、保護した犬の約９割が譲渡され、新しい飼い主さんのもとで幸せな一生を送るというそういった答弁だったと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 捕獲された犬がどうなるかという件ですが、捕獲された野犬につきましては、各保健所内に１週間ほど保管されまして、飼いたい方に対して譲渡を行っております。譲渡できる犬の情報につきましては、県の動物愛護センターこれのホームページに写真付きで掲載されております。 県内の犬の譲渡数につきましては、平成２７年度は１,１６３頭捕獲されたうち２８９頭、約２５％程度が譲渡されておりまして、そのほかの大部分は殺処分されている状況でした。 しかしながら、県のほうが平成２８年度から動物愛護の観点から殺処分ゼロを目指しまして、犬猫の譲渡を強化しました。その結果、令和元年度の数字ですが１,５０３頭捕獲されたうち９４％の１,４０８頭これが譲渡されており、殺処分数が大きく減少している状況であります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今の数を、もしこのＫビジョンを見ておられたら、やっぱり理解をしていただけるんではなかろうかというふうに思うわけです。 それで、ここでまたひとつお尋ねするんですが、猫は引き取ってもらえないようですけれども何か理由がありますか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 県内の猫の譲渡数についても先ほどと一緒で、犬、猫両方譲渡されております。平成２７年度が２,３５４頭捕獲されたうち、８５頭のわずか４％しかなかったのが、平成２８年度からは譲渡を強化した結果、令和元年度１,６６３頭のうち１,２９０頭の約７８％、これが譲渡、猫についても譲渡されております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） では、猫のほうも保護していただけるという理解でよろしゅうございますか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 野良猫につきましては、法律上捕獲は行っておりませんが、生活環境に著しく影響がある場合、これについては、市民が持ち込む猫について保健所が引きとることとなっております。引き取られた猫は、犬と同様１週間ほど保健所で保管され、飼いたい人に譲渡を行っている状況です。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 了解しました。ここで、野犬等気になってるのが狂犬病の状況です。近年狂犬病の発生はないというふうな理解をしておりましたが、何か去年１件発症したのではないかというふうに思うんですけれども、狂犬病の発症の状況をお示しいただいたらと思います。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 日本では、１９２０年代に年間約３,５００件の狂犬病の発生があったそうです。犬にワクチン接種が義務づけられてから、約１０年で年間数件の発生にまで激減しました。１９５０年に狂犬病予防法が施行されまして、１９５６年に６頭の犬の発生を最後に、日本国内ではあまりなくなったそうです。 議員さん言われた２０２０年、令和２年、昨年ですね。これは海外、フィリピンで犬にかまれた後に入国された方が国内で発症し、死亡されたので件数に数えられているとのことです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 了解いたしました。この春も狂犬病の予防接種がされたと思うんですが、その犬の登録数と接種数について把握しておられればお示しください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 申し訳ございません。令和２年の決算数字になるんですが、登録件数が２,７３７頭で、注射率としては８４.８％となっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 令和の元年は、登録者数と接種率から考えて３９７頭が未接種だったというふうに決算の報告書が上がっていると思うんですが、未接種の犬へのフォロー、飼い主さんに対してのフォローはどういうふうにされてますか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 未接種の方については、やはり市としては特に広報等で啓発しましょうという、する前に啓発しとるだけで、未接種の方について特に注意はしてないと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） なかなか、以前に比べたら狂犬病の接種もお金随分安くなったように思うわけですね。動物愛護というと、どうしても野良犬やら野良猫に出会うと情が移って食べ物をやってしまいがちでありますが、これが連れて帰って家で飼うならまだ違った見方もできるかと思うんですが、いま一度その犬猫の飼い方、あるいは野良犬野良猫に対する対応の仕方、野犬等の保護に正しい理解をしていただくように、広報等でお知らせをもう１回していただくことになりませんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 動物愛護に関しての啓発といたしましては、市広報の９月号に動物の飼い方マナーアップ強化月間として掲載しております。そのほか、市内の小学校４年生の生徒全員に、ペットの終生飼養の啓発のためのクリアファイル、これの配付を行っております。また、犬の飼い方教室これの開催も行っているところであります。 今後は、野犬の保護に関しまして、保護された野犬は保健所との協働により譲渡していると、譲渡数を向上させていると。殺処分の減少につながっていることを併せて啓発したいと思います。 最近、せっかく捕獲おりに捕まった犬を、いたずらかもしれませんが逃がすという件数も年間何件かあります。これももしかしたら犬がかわいそうで、殺処分されるんじゃないかというんで逃がされる方もいらっしゃるかもしれませんので、こういったことをＰＲしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そうですね、今言われるように犬の飼い方、野犬、野良猫等の接し方について、正しく理解していただくように啓発運動をぜひ行っていただきたいと思います。 これ、写真を御覧になっていただきたいと思うんですが、今年の３月６日、近所の方から広場で子犬を保護したという連絡がありました。誰かが捨てたのか、あるいは親犬が置き去ったのか不明ですが、私が引き取った野犬の子犬、タビと名付けたこの子は皮膚が再生できないほどの栄養不良で怯えきった子でしたが、近所の方たちが入れ替わり立ち替わりかわいがってくれて、そしてまたしつけもしてくれて、半年がたった後の姿がこれであります。こんなに変わります。精悍な顔つきになって、ハンサムであります。やっと私にも慣れて、散歩を待ちわびるまでに成長しております。 最初の間は、私の顔を見るたびに小屋に駆け込んだりしておったんですが、保護した途端にすぐ病院に連れて行って注射をしたりしたもんですから、私がよっぽど怖かったんだろうと思うんですが、今は何とか慣れてくれました。 私の近くの山にも、ほかの地域と同じようにこんな犬がたくさんたむろしてるんです。こういった犬の集団が、まだこれにもう二、三頭一緒に群だってきます。いずれ保護してやりたいということで活動しておりますが、この野良犬たちに一応名前をつけて約８か月ばかりたったわけですが、やっと２メートルぐらいまで近づいてくれるようになりました。 これが町場のほうへ出て人に危害を加えることのないように、山の中でああいう形で、今そういった保護活動をやっておるわけですが、動物愛護、猫や犬、ほかのペットも家族の一員として、生活を共にすることが本来のあるべき姿だろうというふうに私は認識をいたしております。 ただ、人間の身勝手な振る舞いによって捨てられ放置される現状があり、野良犬や野良猫たちは人間社会の犠牲にさらされているというふうに思います。野犬や野良猫たちが増え続ける中で、市民の方々から要望要請があって安全安心の確保のためにやむなく捕獲保護おりを設置に出向かう本市の環境推進課職員の心情を察するに、業務の正しい理解をしていただき、業務遂行の苦労がやっぱり報われることを私は望むところであります。 市民の皆さんに、野犬等の保護に正しい理解をしていただくために、市広報等で改めて呼びかけをしていただくように求めておきたいと思います。 それでは、続いて固定資産税について再質問をいたします。 御答弁が、地方税法の規定により定められた固定資産税評価基準に基づいて行っているとの答弁がされました。なるほどと言いたいところですが、全く理解できませんと正直に言います。 例を何点か上げます。末武上の物件ですが、今年やっと公共下水道が敷設されたところであります。土地は２１６平方メートルで、平成３０年の固定資産税の評価は７７万３,３６０円、平成３１年は７６万９,４９４円で３,８６６円下がったわけですが、令和に入って２年３年も同様に７６万９,４９４円で、今年が見直しの年と言えども変わっておりませんでした。 ほかのところも比較をしてみました。令和３年の生野屋西１丁目、これ市道西条線に面した土地、平米当たり３,８８５円であります。同じ生野屋で３丁目、ここは平米当たり４,８５５円で、いろいろ比べてみても土地の評価は下がっておりません。さすがに平成８年建築の軽量鉄骨、生野屋西の１丁目、アパートは課税標準額がかなり下がっておりました。これは大きく下がりましたね、７０万円ぐらい下がってました。 しかし、平成元年に建てた生野屋３丁目の木造住宅はこれ１円も下がっておりません。このことを見たときに、これでまたますます分からんようになったんですね。税額がどう変更していくのか。地方税法とかいろいろ言われますが、実際のところ何を、どこを見て評価して課税をしていくのか、もう少し詳しくちょっと説明をしていただけたらと思います。市民向けにですね、ちょっと分かりやすく説明をしていただいたらと思います。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 固定資産税のお問合せでございます。今、生野屋と末武上ですかね何点か事例はございましたけれども、ちょっと個別に１件１件がどうかというのはもう複雑過ぎてお答えできませんので、まず総論的なお話をさせていただきたいと思います。個別の案件につきましては、窓口職員は新設丁寧にお答えいたしますので、いつでも窓口にお問合せいただけたらと思います。 総論のお答えということでございます。まず、固定資産の評価、最終的に税額を決める作業は誰がどういう基準でやるのかということからお話したいと思います。 地方税法の第４０３条第１項の規定がございまして、市町村長は固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないという法令がございます。要するに、市長、下松市が固定資産の価格を決定するということでございます。その価格を決定する根拠となるものが、地方税法第３８８条第１項に固定資産評価基準というのを総務大臣が定めて、それをよりどころに仕事しなさいという基準がございます。 これには何が載ってるかということでございますけれども、固定資産のそのものの評価の基準とか評価の実施方法、どのように、例えば家屋であれば家に実際に行って現地で見て評価しなさいとかですね、そういう評価の実施方法とあと手続、どのような手続でそれを行いなさい、例えばその評価が出たら縦覧しなさいとかそういうような固定資産の評価基準というものに基づいて、市町村長がまず評価をするということでございます。 その評価でございますけれども、これがまた地目というのがございまして、例えば農地、鉄道の軌道地、全てそれによってまた違いますので、今のお話の事例からしたら恐らく一般的な土地の宅地の御質問かと思いますので、宅地に絞って御説明させていただいてよろしいですかね、はい。 そうなりますと、先ほどの固定資産評価基準に基づいて評価を決める際に、まずは一般的な公の地価公示価格、国が行うものですね。それと、あと地価公示のポイントでは足りませんので、標準宅地ていうのを市のほうで定めます。例えば旗岡の団地の中であればここの家を標準的なものにしようという、そういう基準を定めます。 その定めたものに対して、そこに道があったというような仮定をして路線価というようなものを計算します。その路線価に、実勢価格から落とすときにまず０.７を掛けるという基準がございますけれども、０.７を掛けて路線価をつくります。 その路線価の平米単価が決まりましたら、こっからは後はその土地の面積、地積ですね、例えば何坪あるとか何平米あるとか、それを掛けて次の作業にいくんですけど、その次にまた個別要因てのが固定資産税にはございまして、市民税の自分の給料であれば多分似たようなところで働いとったら同じように計算して、扶養が２人だとかできると思うんですけど、固定資産はこの個別要因ていうのが非常に難しゅうございまして、例えばそこの宅地が２方向が道路に接しているのか、道路と宅地に段差があるのか、宅地と宅地の間に水路とか公共物が走っとるのかということによって、土地の評価、財産価値が変わってきますので、この辺の個別要因ていうのを掛けて、これが固定資産税の評価額と言われるものを決定します。 その評価額というものが決定されたら、その後それが住宅であるかとかいう、特例措置があるかとかいうその法律、そのときによってそれを適用しながら課税標準ていうのを決めます。この課税標準ていうのが決まりましたら、それに１.４という税率を掛けて税額が出ると。なかなかちょっと口頭でお伝えしても難しいと思います。それが一番ノーマルな固定資産税の決定方法でございます。 それにつきまして、実は下松市も税に対しまして市民に寄り添った税業務をしたいということで、ホームページにある程度Ｑ＆Ａとかも載せております。今現在、いろんなＱ＆Ａがございますけれども、今お話した一般的な土地の宅地の計算方法ていうのは誰がどういう基準がやるかていう、それぐらいのことであればちょっとホームページのＱ＆Ａにも載せてもいいんではないんかなと今担当課と話しておりますので、ちょっと近々にその辺はなんとかこれに表示できるような、あくまでも今度は農地と、またほかのものはできませんけど、一般の宅地の今の考え方であればできるのかなと。ただ、特例措置とか、かかった人はまた全然税額合いませんので、そこが非常に難しいとこでございます。 御質問の内容は、固定資産は誰がどういう基準でどういうふうにやるのかていうのはちょっと言葉になりましたけど、以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それだけ難しけりゃあ分からんわいね、そりゃね、うん。ただ、今真鍋部長が言われたホームページに計算方法やら載るということですから、その辺りを見させていただいて、うちの土地が評価妥当なものなのか。田舎のほうと花岡の公民館近くの西条線の辺り、路線価格がどう動いてるか分かりませんが、その辺りと評価、駅に遠いほうが今のところ高くなってるんですが、言われたその路線のところで行き止まりがあるのか、三叉路があるのかどうなるか、土地の形状とかいろんなものが加味されて評価されるという、そういった理解をしたいと思うんですが、それにしてもちょっと余りにも難しすぎて分かりにくいので、また今言われたホームページのＱ＆Ａの計算方法等や条件とかそういったものをまた見させていただいておきたいと思います。 それで、全ての方が課税の評価を納得をされるわけでもないと思うんですが、課税の評価、こんなこと聞いてええかどうか分かりませんが、課税の評価が納得がいかない場合には市の固定資産評価審査委員会へ審査申し立てることができるような、そういったこともあるようですが、今までの中で申立てをされたケースがあるかどうかそれをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 課税の評価に納得されない場合の申出、固定資産評価委員会への申出ということでよろしゅうございますかね。 制度的にございます。固定資産の評価、あくまで税額ではなくて評価ですね、その評価についての申出というのはできます。今までも実際数件はございます。ちょっとまだ保留になっとる案件とかいろいろございますけれども、そういう権利はあるということで。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 了解をいたしました。そこで、今私も納税通知書いただいてこんなに払いよんかなちゅうふうにも思っておるんですが、現状の下松市の固定資産の標準価格は担当のところでは妥当なものだというふうに理解をして、判断をしていらっしゃるかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 現状の課税価格、評価額のことかと思いますが、適切かという御質問かと思います。適切ですというふうにしかお答えはできませんが、考え方としましては地方税法第３４１条第５項に適正な時価という言葉が使われてます。 いわゆる正常売買価格といいますが、法に基づいて先ほどの基準で、総務大臣が決めた基準で、しかも法律に基づいた固定資産評価補助員という資格を持っております。固定資産税の職員はですね。例えば観光の職員とか教育委員会の職員とかいうのは、そういう資格はございません。これ専門の資格を持って、研修を受けて適正に評価しておるということでございます。市場の価格につきましては、売買価格て民間の価格ですので需要と供給の関係で上がったり下がったりすると思いますけど、その土地の適正な評価額というのは、法に基づいて正しく出とるとそういう認識でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 大体分かったんですが、例えば不動産鑑定士、今補助員がそういうふうに評価をして決めるということでありますが、例えば不動産鑑定士の評価と実勢価格に誤差が生じることもあるのではないかと思うんですが、その辺りはどういうふうに承知をしておられますか。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 実勢価格に誤差があるという御質問かと思いますが、先ほどの冒頭にお伝えしました路線価、土地の例でいくと路線価というのを決めるものに当たりまして、公示価格とかもしくは不動産の鑑定とかそういう公的な公のものを使ってこれを作っております。 実勢価格ていうちょっとお言葉の意味があれでございますけど、民間の取引というのは先ほども言いましたけれども、どんどんどんどん売れるんであれば民間は値段を上げたりとか、そこの造成にお金がかかったら上がったりしますので、その土地の適正な法的な価格なのか、市場の民間の売買価格、本当の売買価格ですね、それが同じかというと、そこには差が出てもそれはやむを得ないのかなというふうな判断をしております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） ちょっと質問を変えたいと思います。よく市街化区域と市街化調整区域とで、その評価が大きく変わっておるように思うんですが、もちろん市街化調整区域には都市計画税が加算されないわけでありますから、全体的な税額は安いというふうに判断をしておるわけですが、特に見させていただいても、地域を出して申し訳ないんですが、米川の奥のほうの山奥とは別にして、近辺のこの県道田布施線沿いとかその辺りでの、あるいは生野屋でも市街化調整区域ございますが、特に生活様式が市街化区域とそんなに変わるわけではありませんですよね。 公共下水道が行ってないということぐらいで、そんなに生活自体が変わっているわけでもないわけですが、かなり税金が安いという認識をしておるわけですが、そこで建設部長、都市計画区域の見直しが市街化区域と調整区域の線引きの見直しが５年に１回されるやに承知をしておるわけですが、近年見直しがされた実態がございますか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） ５年に１回の見直しにつきましては、本市を含む周南都市計画区域において令和２年の１２月に行っておりますけれども、本市の区域の中では該当するとこはありません。周南と光はちょっと見直しを行ってますけれども、本市は令和２年の定期見直しにおいては線引きの位置は全然変わっておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 下松市のなぜあの線引きが見直されないのか、ちょっと分からんわけですが。ところで下松市の土地の評価ですね。全然ほかの、光あるいは周南と比較しても下松市が全然土地の価格が下がらない。 要は、先ほど同僚議員から話があった住みよさランキング１０位、非常に住みやすい、水道料金も安い、非常に環境的にコンパクトで住みやすいまちだというそういった評価もあるのかも分かりませんが、下松市の評価として土地の価格が下がらない要因としてはどういったことを考えておられますか。どういう判断がありますか。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 土地の価格、評価が下がらないということの御意見かと思います。下がる下がらないかというのは、それ自体市が判断するものではなくて、いわゆる地価公示とかその辺の話だと思います。 ただ、近年の地価公示価格の変動としましては、工場地や郊外については依然として今までどおり下落、下落、下落、それ当然下がるとそれを基準に計算しますんで、だんだん下がった感ていうのは感じ取れると思うんですけど、宅地については市内の大部分の地域について、今横ばいから上昇に転じております。これは、下松市が住みよさランキングが１０位だから特に上がっとるというわけではなくて、全国的にそういう傾向にあると。 そうなると、今まで当然長く住んどるから土地の値段がどんどんどんどん下落して下がるだろうと思っとるけど世の中がそうなっておりますので、下がってなければ据え置き、もしくは上がった場合はゼロに据え置きていう制度があるんですけど、だからあれ今年下がってないじゃないかていうことなんではないかと思います。地価公示はもう全般的にそういう状況にあるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 私は、いろんな人に聞いても下松は非常に住みやすいまちだという評価をいただいております。そういったところが実勢単価、要は不動産の売買に少しは影響してるんだろうというふうに思っておるわけであります。いずれにしても、課税評価は納税者が理解して妥当だという評価をしていただけるような、適正な固定資産税であり続けていただきたいと思うわけです。 随分前の話になりますが、税金が払えない、自分は体が悪く働くことができない、身内もそれを援助、手助けできる状況にないことから民生委員に相談をした。生活保護をやむなく受けるために窓口行ったけれども、持ち家要するに不動産があるがゆえに生活保護が受給できないままであったようであります。ただ、水道だけは最後の最後まで止められずに使えたというふうに聞いております。 税金の代わりに家や土地を受け取ってもらえたらというふうに漏らしておられたようでありますが、売れない土地と家、自らの命を絶たれたと後から聞きました。二度とこのような悲惨な事案をつくり出すことのないように、相談窓口での対応をお願いをしたいと思います。 税金が払えない、決してこの方だけではありません。先般も、今はやりかどうか分かりませんがハウスドゥ、家屋敷を担保にしたいと相談を受け、見積りを紹介したこともあります。ましてやこのコロナ禍で職を失った方もおられる、税金の猶予も今回されるようでありますが、コロナ収束はもっともっと先になるような気もいたしております。 ワクチン接種も、國井市長を陣頭に積極的に行っておりますが、生活はもっと深刻になると予測もできます。ここに寄り添うことこそ行政や議員の果たす役目であるというふうにも考えております。 さて、間もなく令和２年度の決算が示されると思いますが、令和元年度の固定資産税の収納率は９９.７％と前年からわずかながら向上しております。関係各位の御努力に敬意を表すところでありますが、令和２年度はさて収納率は何％になるのか、現状での納付に関わる納税相談が何件ぐらいあるのか、その辺りをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 真鍋
企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） まずは、固定資産税の収納率のお話、それと件数でしたかね、相談の話かと思います。 固定資産税の収納率でございますけど、まず全般的には滞納整理本部会議ということで市長以下関係部局が、例えば税に限らず住宅使用料とかそういうとこも全部集まって、みんなで一致団結してきっちり財源を確保しようという会議がございます。それのおかげで、基本的に県内でも高い収納率を上げてるということをまず御報告申し上げます。 今ありましたとおり、令和元年度は９９.７％ということでございますけど、徴収猶予といって税が翌年度にずれ込むとか、今コロナでいろんな事情もございます。一応、令和２年度はその辺も踏まえても若干収納率は下がるとは思いますけど、大幅に極端に落ちるというんじゃなくて、時勢柄そういうものは出てくる。ただ、９９.というようなかなり高い推移をキープできるように努めてまいりたいと、そういう結果になっておるということでございます。 次に、納税相談の御質問ということかと思います。大体、そうですね月に５件から１０件程度ぐらい、当然納付書を出す時期とかいろいろ年末とか時期によっても違いますけれども、平均するとそれぐらいですので、年間１００件ぐらいの御相談を窓口で受けておると。当然電話の相談もございますし、夜間窓口制度というの設けておりまして、時間外に相談をお受けするというようなことも行っております。 ですから、先ほども申し上げましたが今の末武上とか、細かいとこになると今ちょっとここではどうしても具体的に御答弁できませんし、個別要因ていうこともございますし、その点は当然課税の内容や収納することがなかなか今難しい状況にあると、そういう御相談も含めて、分納制度とかもございますし御相談をさせていただけたらというふうに思っております。よろしゅうございますか。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 非常に経済的に厳しい状況が続いておりますので、相談業務については懇切丁寧な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。 このたびの質問には、市民の皆さんがより安全で安心して暮らすことのできるよう、納税の在り方、固定資産税の評価や基準、そしてまた子供たちや市民の方々がそれぞれの地域で安全で安心して生活ができるように、問題視されている野犬たちや猫たちの愛護について取り上げをさせていただきました。 國井市長が掲げる市民の安全安心の確保を担保するために、その裏づけとなる財政の安定的確保が必要不可欠であります。納税に対する正しい理解のもとで、市民の皆さんに御協力をいただきながら厳しい市民生活を強いられている住民の方々に懇切丁寧な対応を引き続きしていただき、健全財政が堅持できるよう御努力をいただくよう求めて私の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 渡辺敏之議員ほかの質問は、明日行います。 本日は、これで散会をいたします。熱心に御審議お疲れでございました。終わります。午後３時２６分散会 ─────────────────────────────────...