下松市議会 2020-12-10
12月10日－04号
令和 ２年１２月 定例会（１０回）令和２年１２月１０日令和２年第１０回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程 令和２年１２月１０日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君
議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和２年第１０回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
山根栄子議員。 〔１８番 山根栄子君登壇〕
◆１８番（山根栄子君） おはようございます。鐵会派の山根栄子です。本日は、人権推進・
男女共同参画について質問させていただきます。今日は、ちょうど１２月４日から始まった
人権週間最後の日であります。人権問題を考えていただく最良の日ではないかと思います。 世界に目を向ければ、アメリカで黒人への人種差別による暴動、中国では思想の違いによる香港の民主化弾圧など、人々が殺し合い、国境紛争もいまだに世界各地で起こっているのが実情です。個人においても、今年は特に
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染者や医療従事者またはこれら家族への偏見や差別など、様々な人権問題が新たに発生した年でした。人権は、誰にとっても身近なものであり、日常の思いやりの心によって守られるものですが、人間の起源の始まりである男女の違いにさえその問題は発生します。 この問題に日本でも取り組み始めたのが１９９９年６月に成立した
男女共同参画社会基本法です。この問題に対して、本市では２４年間、毎年欠かさず先輩議員の誰かがこの議場で質問し、議論されている問題であり、それほど重要で、かつ解決が困難な時間のかかる取組だということを物語っていると思います。 この法律は、一国会で衆参両院とも全会一致で可決されました。このとき既にとても大切な法律で、中学生にも勉強してほしい、けれど条文にすると大変難しくなるので分かりやすい前文をつけてあげようという思い入れがあり、議員側があえて前文をつけたと聞いています。 その前文には、
男女共同参画社会の実現を２１世紀の
我が国社会を決定する最重要課題と位置づけるとあり、日本の今後の方針がしっかりと明記されています。 また、主要条文の第２条第１号には、
男女共同参画社会の形成と定義されておりますが、この形成と定義されている理由は、これを実現するには非常に難しい、常に目指さなければ、一度実現したかに見えても次の瞬間は壊れてしまうかもしれない、だから形成とし、常に目指して取り組んでいかなければならないということをこの形成は含んでいます。
男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員であり、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を伴うべき社会とあり、今もなお肝に銘じて取り組んでいかなければならない重要な法律となっています。 そこで、庁内において最重要課題としての位置づけはどの程度であり、現在どこまで取り組めているか、お尋ねします。 まず、（１）庁内での取組と問題点についてですが、
①ポジティブアクション、
積極的改善措置の取組はどのように行われているのか、現状をお示しください。②女性の
ライフステージに合わせた家庭と職場の両立に対する取組はどのように行われているのか、伺います。 次に、
世界経済フォーラムで昨年１２月に出された
男女平等等を表す
ジェンダーギャップ指数は、日本は１２１位でした。
ジェンダーギャップとは、男女の違いにより生じる格差のことをいい、
ジェンダーギャップ指数とは、健康、教育、政治、経済という４つの分野を１４項目に分けて、それぞれの分野の指標における
ジェンダーギャップから総合的に判断され数値化した順位ですが、国連では男女格差の解消が世界経済の発展につながると考えられ、毎年この指標を出しています。 日本では、政治、経済の分野での遅れが足を引っ張っていますが、本市において具体的に取り組める分野として経済を見ていきますと、この分野の評価項目は５項目から成ります。ここで問題なのが、管理職、専門職、技術職に就く男女の人数の格差です。 先月１１月２９日、読売新聞が
国内主要企業１２０社に対し、
女性活躍推進に関して
アンケート調査を行い、１１１社から回答を得た結果が報告されていました。役員に占める女性の割合は平均で７.７％と１割にも満たないこと、女性役員が一人もいない企業も１０社あることが分かりました。この背景には、多くの女性が仕事と家庭の両立を迫られて昇進の機会を失うなど、管理職の登用が進まないことや、
女性管理職の比率が今年度までに３０％と国は目標を掲げてきましたが、実際は９.９％にとどまっている現状が浮き彫りとなっています。 このことからも、本市ではどの
程度男女共同参画社会が浸透し、問題点が改善されてきているのか、この観点から質問いたします。 （２）市民、企業に対する取組と問題点について、①活動の現状をどのように把握され、今後の課題をどのように捉えていらっしゃるのか、
②雇用形態などの違いにより経済格差が創出される社会状況に対する市としての取組はいかがか、③女性の
ライフステージに合わせた家庭と職場の両立に対する企業への取組はどのように行われているのか、伺います。 次に、人権推進・
男女共同参画社会の教育に対して、学校教育は重要な役割を持っています。学びの中で生きる力と
グローバル人材の育成を目指されていると思いますが、世界から注目されているこの取組は人材育成には欠かせない学びではないでしょうか。 また、冒頭でも述べましたように、この法律は重要なため、中学生の頃から理解し、学んでもらいたいとの思いも含まれています。 そのような社会の実現を目指すためにも人材育成が必要と考え、（３）小中学校及び
教育委員会での現在の取組と問題点について伺います。①生徒に対する人権推進及び
男女共同参画教育の取組と問題点は、
②教育現場における管理職に対する
男女共同参画の取組と問題点はについて伺います。 最後に、２、身近な人からの暴力の根絶に向けての取組について伺います。 人権推進・
男女共同参画社会の形成において、誰もがその意欲や能力に応じて安全・安心して生き生きと暮らせる
社会づくりを進めることは、非常に重要なことです。しかし、近年、身近な人からの暴力に苦しむ事例が後を絶ちません。 これは、下松市
男女共同参画に関する
意識調査報告から抜粋したものです。今日の配付しております資料は、全てこの調査報告のほうから抜粋させていただいております。 まず、この資料の１の下の図にもありますように、本市でも配偶者や親しい異性から暴力を受けており、この３つの図を総括すると、女性は約３人に１人はいずれか１つ以上の被害を受けていたことがあり、９人に１人は何度も受けていたことが明らかとなりました。今年は、特にコロナによる外出自粛のため、家庭内密や鬱、解雇などによる経済不安、この先もどうなるか想定できない不確実さによる不安が脳と精神にストレスを与え、この問題は今後もより深刻さを増すのではないかと予測されています。 そこで、①男女間のあらゆる暴力の根絶に対する実態とその取組について伺います。 最後に、児童虐待についてです。 今年６月の一般質問で、私は、長期休暇の際の虐待の発生の把握について伺い、その際は、まだ休暇明け直後ということもあり、あまり件数が上がってきてはいませんでした。しかし、厚生労働省も児童虐待の増加を懸念し、対応の強化に取り組んでいます。 資料２を御覧ください。こちらは、全国と山口県の
児童相談所での
児童虐待相談対応件数の数値です。児童虐待は、身体的、社会的、経済的などの要因が複雑に絡み合っており、少子化や核家族化から来る家族の未熟さ、育児技術の不足、地域社会からのサポートの希薄さといったことが背景として上げられており、そこにコロナの影響がより複雑に絡み合い、虐待が増えているのではないかと分析されています。虐待の深刻さは、自分が親から受けた虐待を自分の子供へも同じように行う負の連鎖が非常に起こりやすいところにもあります。 これらを踏まえ、
①児童虐待への現在の問題と取組について伺います。 今後、ますますこれら身近な人からの暴力に対する
セーフティーネットの重要性が求められる中、資料９にもありますように、どこにも相談することができず、
社会的孤立による被害の拡大や暴力の潜在化、深刻化が進むことを防ぐためにも、現在の社会的弱者に対する暴力を決して許すことなく、本市においても暴力の根絶を目指し、暴力を許さない機運の醸成を図るとともに、被害者が迷わず相談できる環境整備や自立支援のきめ細やかな対応を求めて、壇上からの質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。山根議員の一般質問にお答えをいたします。 １、人権推進・
男女共同参画について本市の取組を問う。（１）庁内での取組と問題点について、
①ポジティブアクションの取組はどのように行われているのか、②女性の
ライフステージに合わせた家庭と職場の両立に対する取組はについてお答えをいたします。 本市における
ポジティブアクションの取組としましては、
人材育成基本方針に基づく庁内研修や庁外への派遣研修の実施、職域の拡大、管理職への積極的な登用を図っており、女性職員の活躍推進に向けて取り組んでいるところであります。 また、女性職員が
ライフステージに合わせて家庭と職場の両立ができるように、業務分担の見直しや時間外勤務の縮減等を図り、様々な休暇・休業制度を取得しやすい環境整備に努めております。 今後も、引き続き職員一人一人がその個性や能力を十分に発揮し、充実した
市民サービスを提供できる職場づくりを進めてまいります。 （２）市民、企業に対する取組と問題点について、①活動の現状と今後の課題は、
②雇用形態等の違いにより経済格差が創出される社会状況に対する市としての取組は、③女性の
ライフステージに合わせた家庭と職場の両立に対する企業への取組はに一括してお答えをいたします。 平成２９年度に実施した
市民意識調査によれば、男女とも仕事と家庭生活を共に優先したいと希望する人が多いものの、現実は、男性が仕事、女性は家庭を優先する人が多くなっております。 また、本市における女性の労働力率は上昇傾向にあるものの、国や県と比べて低く、
女性就業者の半数以上が非正規雇用となっております。 そのため、本市といたしましては、女性を含む全ての人が希望に応じて
ライフステージに合わせた家庭生活と仕事の両立が図れるよう、支援制度の紹介や講演会等を行い、市民及び事業者に啓発してまいりました。 さらに、
女性活躍推進法に基づき、昨年３月に推進計画を策定し、本年２月には協議会の設置を行い、取組体制を強化したところであります。 女性をはじめ、様々な人材の活用は、多様な価値観を生み、活力を高めるものであり、持続可能で豊かな地域社会を実現するためにも一層取り組んでいくべき課題であります。 今後も、全ての人が個性と能力を発揮しながら、仕事や家庭生活、地域活動などを希望に沿って行えるよう、関係機関と連携して取組を進めてまいります。 （３）小中学校及び
教育委員会での現在の取組と問題点については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ２、身近な人からの暴力の根絶に向けての取組は、（１）男女間のあらゆる暴力の根絶に対する現状と取組についてにお答えをいたします。 ＤＶやストーカー、性犯罪等、男女間の暴力は重大な人権侵害であり、決して許されない行為であります。 ＤＶ等の相談件数は全国的に増加傾向であり、本市においても同様の傾向にあります。
市民意識調査によれば、ＤＶ被害を受けた人のうち、どこにも相談しなかった人が５割を超えており、正しい理解と相談窓口の周知が課題となっております。 本市といたしましては、広報等による啓発や公共施設や商業施設への
相談窓口周知カードの設置、専任の相談員の配置等により、相談しやすい
環境づくりに努めているところであります。 今後も、関係機関と連携し、男女間の暴力防止と早期発見、きめ細かな対応に努めてまいります。 （２）児童虐待への現在の問題点と取組についてにお答えをいたします。 本市における令和元年度の
児童虐待相談対応件数は３２件で、微増傾向にありますが、全国の
児童相談所における対応件数は１９万件を超え、痛ましい事案も発生しているところであります。 このような中、児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことが法定化され、本年４月から施行されました。体罰によらない子育てを推進するため、社会全体での取組が求められています。 本市におきましては、相談体制を強化するため、
子ども家庭総合支援拠点を本年４月に開設いたしました。
家庭児童相談室がその拠点の役割を担い、相談員１名を増員して対応しております。 また、今年は、
新型コロナウイルスにより外出自粛や学校等の休業で子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まることから、学校や幼稚園、保育園等の関係機関とのネットワークを活用し、支援の必要な子供たちの様子を定期的に見守る体制に努めてまいりました。 今後も、子育てに悩んでいる保護者を支援するとともに、関係機関と連携して児童虐待の防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 大きい１の（３）小中学校及び
教育委員会での現在の取組と問題点は、①生徒に対する人権推進及び
男女共同参画教育の取組と問題点は、
②教育現場における管理職に対する
男女共同参画の取組と問題点はに一括してお答えします。
男女共同参画につきましては、山口県
人権推進指針に示されている分野別施策の一つであり、中学校では、社会科の公民的分野や技術・家庭科の
家庭分野等での学習を中心に理解を深めているところであります。 また、生徒が性別にとらわれず、主体的に多様な進路選択ができるよう、
キャリア教育や進路指導の充実を図っております。 今後も、各学校におきましては、あらゆる教育活動を通じて、互いを尊重した
人間関係づくりや人権が尊重された学習環境の整備に努め、
男女共同参画に関する内容を含む様々な人権教育を総合的に推進してまいります。 教育現場における管理職に対する
男女共同参画の取組につきましては、県教委において
管理職人権研修を実施するとともに、
女性管理職の積極的な登用に努めているところであります。 本市におきましても、校長会等を通じて、
男女共同参画を含む様々な人権施策の推進に向けて研修を深めております。 また、
女性管理職の登用を視野に入れた人材育成を進めているところであり、今後も積極的に推進してまいります。 以上であります。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ２回目以降は、通告に従いまして一問一答でお願いいたします。 まず、
ポジティブアクション、
積極的改善措置ですけど、こちらの御答弁を頂いた中から再度幾つかこれらの取組に関連して質問をいたします。 昨年度の本庁における職員の
男女共同参画社会に対する研修の受講率はどの程度でしたか、お伺いいたします。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君）
男女共同参画に対する研修の受講率という御質問でございます。 令和元年度の実績、
上下水道局も含んだ人数で申し上げます。 まず、
女性活躍推進講座、こちらが３３人参加しています。それから、
女性活躍推進セミナー、こちらに４人。それから、
女性職員キャリアアップ講座、こちらに２人。それから、
ハラスメント防止研修、これは固定的な
性別役割分担意識に関する偏見をなくすという研修ですが、３９人。合計いたしますと７８人ということでございまして、全職員４４６人に対しまして、
研修受講率が１７.５％、こういった数字でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今年は、コロナの影響で職員の研修もままならないという状態だとお聞きしています。今後も、この取組は積極的に研修を続けていただくことを希望いたします。 次に、この実際の取組状況について確認をしていきたいと思います。 昨年、先輩議員からこの
男女共同参画に関して質問がなされた際、市長が２０年前からずっと取組をされて御苦労されてきたことをお聞きさせていただくことができました。より一層、この問題には意識を持って取り組んでいらっしゃることを知ることができました。 その熱意に対して、今度は職員の方々が研修を今のようにどのぐらい受けて、市長の思いを酌み取って実行しているかが問題になってくると思います。 ここに資料３を御覧いただけたらと思いますが、こちらに、市民の方にも分かりやすいように大きくデータを伸ばさせていただいたものを上げています。こちらの表は、係長級の女性の割合を示しています。平均が２２.２％と、取組が着実ですが確実に上がっていることが分かります。 では、その次の資料４です。こちらの資料の４ですが、ちょっと御説明させていただきますけど、先ほどの資料の３のデータを使って、まず上の表を係長級以上で、まずこちらの左に１０人以上の部署で
女性管理職割合が平均の２２.２％にも満たない部署と、真ん中には、国が企業に定めています
女性管理職登用の３０％基準を十分満たしている部署です。ただし、保育園の人数とかはこの表には含めてはおりません。そして、こちらの右の表、これは５人以下の部署を出しています。 では、この表を
課長補佐級以上に直してみると、その表が下の表になります。 この表から分かりますように、本市では
女性管理職は部署によって大きな隔たりがあり、なおかつ
課長補佐級以上の女性職員が、総合職、特に市の政策決定を行う部署においては全く人材が育っていないということが明確に表れているかと思います。 これらの
ジェンダーギャップについての見解をまずは伺います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 山根議員さん、資料を頂きましてありがとうございます。こちらでいろいろな部署ごとに異なるということがよく分かります。
ジェンダーギャップの考え方ということでございます。
課長補佐級以上で申しますと、こちら、職員の占める割合が約２０％ということで、係長級以上よりは少し落ちるんですが。部署によってもいろいろばらつきもございます。 ちなみに、全職員の女性の割合というのが、
上下水道局を含んで３３％ということですから、それに近づけるべきかなという形では思っています。 見解ということでございます。すぐにこういったばらつきというのは解消できない難しい問題もあると思うんですが。やはり、市としても
人事ヒアリングや先ほど言った研修、それから女性職員の職域の拡大、こういったものとか、積極的な管理職の登用を図って、こういった
ジェンダーギャップの解消に努めてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この
ジェンダーギャップというのは、３割が必要と言われているのは、組織の中に少数派をつくってはいけないと、同質化を避けるためにも意識的に組織づくりが必要だということだそうです。行政に限らず、大学などでも同質化しやすく、横から同じような人を連れてくることが心地よくて、意識決定も早いのが実情です。 しかし、これからの社会は違う視点を持った人を入れないと世の中は生き残ってはいけません。特に、日本人は同質化にあらがうのが難しく、気をつけて改革しなければ、同質化のわなに気づきません。どうか、この現状を肝に銘じておいてください。 では、次に女性職員の管理職への意識について伺います。 庁内では、女性職員が管理職になりたいと何割程度が希望していると捉えていらっしゃいますか、伺います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 何割程度の女性職員が管理職になりたいと希望しているか。 今、そういった調査をしたものがございませんので、把握はいたしておりません。他市では、そういった調査をしているという自治体もあるように伺っていますので、今後、そういった他市との、そういった入手したりとか、そういったものを参考にしながら今後検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） こういった問題はアンケートを取るなりにしても、なかなか正直に話せない問題でもあるかと思います。なりたいと希望するならばそのような
教育プログラムが必要ですし、希望がないなら、職員を発掘して育てるということが必要になってくると思います。 先ほどから研修や登用の拡大というお話をお伺いしておりますけど、女性の人材登用と教育について、少し伺っていきます。 日本人は、自分から管理職になりたいというような
自己アピール力はすごく低いと思います。そこで、本庁において人材を登用し、育成する市長や総務部長の視点から考えて質問いたします。 資料の５にありますが、市民の皆様へ意識調査で、
女性従業員の活用における問題点では、特に問題がないというところに、平成２９年では３３.８％を占めていました。次いで、女性が昇進を望まないとなっていましたが、
女性従業員を管理職に育てようという意識を持つ方であれば、まず特に問題がないというような回答にはならないと思います。 そして、次に、女性自身が昇進を望まないが次に来ています。これには、様々な背景が含まれていると思いますが、３番目の女性自身の職業意識が低いという回答が上がっており、これらの回答を見る限りでは、昇進を望まないのは女性に問題があると捉えている傾向が伺えます。 本庁でも、女性活用において女性が昇進を望んでいないと捉えているのかどうか、伺います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 資料の
女性従業員の活用における問題点ですか、この資料を拝見させていただいて、本庁においても同様の傾向があるんではないかなというふうに推察をいたしております。 やはり、こういった、議員さんおっしゃった意識の改革、女性もやはり政策決定に関わっていくようなそういった意識の改革、これは男性も含めて、男女が同じ立場で、やはり女性がそういった管理職に積極的になりたいと思えるような、そういった方法をいろいろ考えていきたいというふうに思っています。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 特に、女性は二の足を踏む人が多く、何かしら踏み切れない、自信のなさがあるのも現状です。 また、後から質問いたしますが、家庭環境を加味した生活スタイル設計を組み立てます。それに対して、しっかりと雇う側、指導する側が
ポジティブアクションに取り組む必要があると思います。 先ほど、人材育成基本法に基づく庁内外の研修や職域拡大、管理職への積極的な登用を図って、女性職員の活躍推進に向けて取り組んでいるとおっしゃっていただきましたが、まだまだ優秀な人材が登用されていないのも事実かと思います。 今後、埋もれた人材をどう探してくるのか、どのようにサポートして、また本庁が３０％以上の管理職女性割合を達成するためには何が必要とお考えか、御所見を求めます。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） やはり、国の基本計画にもありますように、指導的地位に占める女性の割合が少なくとも３０％、この目標に取り組んでいかないといけないと思います。 どのようにというような形でおっしゃったんですけど、やはり意識改革なり環境の整備が大事だと思います。そのためには、先ほど申し上げたような研修、
人材育成基本方針に基づく研修であるとか、女性の職域の拡大、これは男性の職域、女性の職域という、先ほどのバランス、アンバランスということがあったかと思うんですが、そういった女性の職域の拡大。それから、人事的には積極的な管理職への登用。こういったことを図りながら、こういった３０％に近づけるような取組をしてまいりたいというふうには考えています。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 女性の特徴として、きめ細やかな対応が必要となってきます、女性には。フォローアップの計画プランを本人に伝えたり、上司がどのようにその本人を認めているかなどを伝えてあげたり、あと、どうやって今後サポートしていくのかということを伝えるということが大切になってきます。あと、
ライフステージで不自由なときもあります。それに対してサポートすることも必要であると考えます。職場環境の改善はとても必要になるかと思います。 ただ、管理職になったときの楽しさを想像できないで、上司が苦労しているところばかり見えているようなこともあります。より責任のある仕事に就きたがらない現実は、そこにあると思います。 ここまで考えてくると、よっぽど男性職員を育てるほうが簡単で楽なような気がしますが、それでもなお女性を登用しなくちゃいけないというふうに考える必要性というのはどこにあるか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） どうして女性の登用を図るかという、本当に基本的な考え方だと思うんですが。 国の基本計画にもありますように、やはり多様性と活力、こういったものを地域社会が目指していかないといけません。男性、女性というそういう多様性、そういったものがやはり政策決定をするときには女性の視点というか、そういった考え方も必要になってまいります。 そういった考え方から、女性を管理職に登用して、そういった政策決定へ参画させると、こういったことが先ほど言った多様性と活力ある社会形成に必要なんだろうと思います。 もう一つは、やはり男女間の実質的な機会均等の平等。女性は管理職になれないんではないかとか、そういったものではなくて、やはり女性も管理職になれる、登用できる、こういった機会均等を目指した社会の実現、こういったものが管理職の登用には必要なんだろうというふうに思っています。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ありがとうございます。女性は、丁寧に仕事のサポートはしてくれます。ただ、男性は放ったらかしのことが往々にありますが、女性はそれができません。男女格差は問題の入り口でもあります。女性が働きやすい環境にすると、高齢者も働きやすくなってきます。また、ダイバーシティー問題を受け入れやすくなってきます。まずは、機会の平等、採用の均等の取っかかりの一つでもあるかと思います。 しかし、
ポジティブアクションに取り組む際は、数字合わせだけをよしとして、本気で人材育成に取り組まないようなところは、何でもいいから名前を上げろというふうになりがちだそうです。女性の管理職は、最終的にはそうなってくると育たないようです。最初に昇進するのが男性です。なかなか破れない古い空気感に包まれていること、女性はわざわざ引っ張ってこないと昇進せず、また登用された女性はみんなが見ている、失敗はできないというような、非常に疲れているようなケースもあるということを伺っています。
ポジティブアクションのやり方には注意をして、おかしな登用で女性が苦しむことない、長期的に女性が活躍できるような職場と、組織として、制度として整えていただけるよう要望いたします。 次に、ワークライフバランスの庁内における家庭と職場の両立に対する取組について伺います。 ここで、事前に議長に御許可を頂いていますので、議場の皆様に一度質問いたします。
男女共同参画社会の実現は重要であり、必要な取組だと思われる方は、挙手を願います。ありがとうございます。では、次に、家庭で、家族で共同して家事、育児に今まで取り組んできたと言える方は挙手お願いいたします。ありがとうございます。 女性の仕事と家庭の両立には、社会的支援、労働時間の問題の改善などが上げられます。特に、家事、育児の家族での分担は重要と思われます。 資料６に示していますが、左の表に、家庭においての理想像でも、全般に夫婦、家族が協力して取り組むことが望ましいと答えた方は、約半数から７割近くに上げられます。しかし、現実はほぼ女性に家事の負担がかかっているのが実情で、それが右の図を示しています。 職場環境を整えても、家庭の中のことまで急に変えることは難しいと思います。だからこそ、新人社員のときから男女ともに共同参画社会の形成をあらゆる場面で身につけることのできる
環境づくりを目指していただきたいと思います。 次です。下松市
男女共同参画推進審議会条例について伺います。 国会において、
男女共同参画社会基本法では、会議に２４人以内の組織をつくり、男女いずれか一方の議員の数は総数の１０分の４未満であってはならないと記載されています。山口県の
男女共同参画推進条例においても、同様な内容になっております。 下松市の条例は、
男女共同参画社会基本法が成立した１９９９年より４年も前の１９９５年にできたものです。
男女共同参画推進本部を設置した本年を機に、本市独自の取組を加えて、委員総数においても
ジェンダーギャップの取組を明確にし、条例の見直しを行ってはどうか考えますが、御所見を求めます。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君）
男女共同参画の推進につきましては、女性だけではなく男性も含む様々な立場の方が共に暮らしやすい社会を目指して行われるべきものでありまして、あらゆる分野の方針決定の過程には、男性女性双方の意見が取り入れられるべきというふうに認識をしております。
男女共同参画の推進審議会につきましては、当初は下松市女性問題対策審議会として女性に関する問題について御意見を頂く場としてスタートをしたわけでございまして、女性委員の数も相当に多くなっていると認識をしております。 本市全体で見ましたら、審議会等の機関の全委員における女性委員の割合は、いまだ３割に満ちていないという状況でございまして、具体的には２６.１％というような数字になっております。 この
男女共同参画推進審議会が女性の意見を吸い上げるため、一定の機能を担っていただいているところでございます。 議員御指摘の条例の見直し等についてでございますけれども、今後は女性委員の少ない審議会等におきましては、女性委員の登用に努めるなど、本市の審議会との男女比ができるだけ偏らないように、今後も取組を進めていきたいとは考えております。 条例の改正等につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。いろいろ勉強してみたいと思います。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 國井市長の思いを込めたより積極的な取組が実現できるような条例改正を望みます。 次に、市民、企業に対する取組と問題について伺います。 女性の
ライフステージに合わせた家庭と職場の両立に対する企業の取組についてですが、この両立が図れるよう支援制度の紹介を行っているという御答弁を頂きました。どのような支援制度でしょうか、伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 女性の
ライフステージに合わせました家庭と職場の両立に対する支援制度につきましては、例えば厚生労働省が実施をしております両立支援制度等の助成金があります。これは、事業主に対しまして、助成金の支給により男女の仕事と家庭生活の両立支援を行うことを目的としたものでございまして、例えば介護休暇や育児休業、出産や育児後の再雇用等の実績が生じた場合に、事業主に対しまして助成金が交付をされるというものでございます。男性が育児休業等も取った場合にも、同様の措置があるというふうに、私は聞いております。 山口県におきましては、仕事と家庭や地域生活との両立支援や女性の活躍支援などを推進している事業者に対しまして、後方支援や入札の評価に対する支援等を行うやまぐち
男女共同参画推進事業者という制度があるそうです。こうした制度につきましては、市が行っておりますセミナー等を通じまして、県と協力しながらできるだけ周知ができるようにしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 女性を社会活力の担い手とするんであれば、家庭内における理解と雇用の理解、そして福祉支援の充実が欠かせないことが分かります。社会全体で、今後ももっともっと変わっていく必要があるかなと思っております。 次に、
ジェンダーギャップのもう一つの問題点が、雇用形態の違いによる経済格差です。雇用機会均等法ができても、相変わらず６割の女性が仕事を辞めており、資料７にも示しましたが、下松市では全国平均より女性の労働力率が一時期低下する傾向が多く見られます。 また、御答弁頂きましたように、その右の図が示しますように、半数以上が非正規雇用となっています。 貧困は女性の顔を持つと言われていますが、特にひとり親家庭は顕著です。男女の賃金格差について本市ではどのように捉えているか、伺います。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 男女の賃金格差について本市ではどのように捉えているかということでございます。 全国的には、男女間の賃金格差について厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、２００９年の段階ではございますが、男性の賃金を１００とした場合の女性の賃金、こちらが６９.８％という数字が出ております。２０１０年には、厚生労働省が男女別賃金格差解消のためのガイドラインを作成いたしまして、事業者の賃金管理や雇用管理の改善方法などを示したことによりまして、２０１９年、１０年後になりますが、６９.８％でありました数字が７４.３％と、その差が減少しつつあるというふうに認識をしております。 市といたしましても、労働者の皆さんが性別を理由に差別されることなく、その能力を十分発揮できる雇用環境、これを整備すること、このことが生産力の向上であります、また雇用機会の拡充につながる重要な課題であるというふうに受け止めております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今年のこのコロナに対して、企業経営がより困難になる可能性もあると考えられています。そうすると、非正規雇用の多い女性の生活を直撃する可能性も考えられます。今後も、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。 では、
ライフステージに合わせた取組に話を少し戻します。 本市においても、結婚、出産での離職は少なくなってきております。しかし、出産後の女性の再就職は、非正規雇用が多くて、特に正規雇用による再就職をしたくても希望の職場がないことが多く、再就職しやすい職場づくりをしてほしいとの意見を市民の方から頂いております。 こちら、この中にも、３３ページに適当な仕事が見つからないことが一番多く上がっています。これへの取組について伺います。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 結婚、出産時期に離職した場合、そのような場合、子育てとの両立のため短時間勤務などの非正規雇用で働く女性が多くなるという傾向にはなっております。 正規雇用については、業種によっては人手不足のところもございますが、希望する職場の求人が限られる場合もございますので、その場合はハローワークとも連携をし、就業相談、こちらを行うとともに、職業訓練の制度なども活用いたしまして、就業支援をしてまいりたいというふうに思っております。 また、近年では製造業に就業される女性の方も増えております。市内の建設業を営む事業所におきましても、昨年度、やまぐち女性の活躍推進事業者の認定を受け、今年の春には女性の技術者を採用するなど、魅力のある職場づくりに取り組んでおられる企業もございます。 本市においても、産業技術振興表彰において、２名の方の女性を表彰しております。検査業務や繊細な作業が評価されておるもので、今後も職域拡大により女性の活躍が増えていくものであるというふうに期待をしております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今御紹介頂きました事業者、下松には多分２２社あるかと思いますが、このような取組をしっかり広げていっていただけたらと思いますので、ぜひ啓発活動に取り組んでいただけたらと思います。 この女性の活躍推進が行われていない企業に、機関投資家のお金が行かない世界にだんだんとなってきています。ＳＤＧｓの虹色のバッジ、あれを経団連の幹部の方がしている姿を無視しては、今後はもう歩いてはいけないと思います。下松市も、今以上に多くの事業者に参画してもらうように、どうぞ取組をよろしくお願いいたします。 次は、小中学校及び
教育委員会での現在の取組と問題点について、特に中学生を中心に考えて、再度質問をいたします。 まず、ジェンダーレスを意識した子育ては必要であるかどうかを伺います。 男女間の格差が植え付けられるのは、まずは家庭からであり、男女の役割を固定せず、しつけや教育は区別しないで育てたいと思っていても、家庭での家事は母親が中心であり、その姿を見て育っていきます。 ジェンダーレスを目指すためには、保護者の意識改革が求められると思いますが、これについての取組はあるのかどうか、伺います。
○議長（中村隆征君）
玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ジェンダーレスという言葉で言われましたが、それを意識した学校現場での取組、親の意識改革ということはどういうふうに行っているかという御質問だったと思いますが。 学校では、保護者の意識改革といいますか、こうした
男女共同参画に関わるような取組ということで、ＰＴＡと協力をして人権教育講演会等を実施しております。そのことによって、人権意識の向上、人権尊重に関わる学びを深めているところでございます。 保護者ではないんですが、久保中学校では、子供たちが乳幼児とその保護者と触れ合っていろいろ活動をやっております校内子育てひろばというものを実施しております。こうした取組も、将来親となる生徒が子育てへの関心を高めるきっかけになるものだというふうに考えております。 そのほか、市教委が行う事業としましては、各小学校で就学時健診というのがございますが、その就学時健診の際に、保護者を対象として家庭教育講座というものを実施しております。この中で、子供への関わり方、子供が豊かに家庭生活を送るための親としての心得、役割など、よりよい子育ての在り方について学ぶ機会を提供しているところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 学校が、見渡してみても、一番多様性に対応した取組を現在も進めていらっしゃると思います。 もう一つ、問題が残っているとしたならば、ジェンダーレスを念頭に入れた制服の問題ではないかと思います。この問題にどのように取り組んでいらっしゃるか、伺います。
○議長（中村隆征君）
玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 多様性が求められるということで、制服問題についてどう取り組んでいるかということですが。 市内の取組の一つに、来年度から女子用の制服についてちょっと検討をしようという動きがあるようです。新たに女子用の制服にズボンを加えると、そしてズボンとスカートを選択できるようにしようという試みを行おうという中学校があるというふうに聞いております。 また、現状の制服につきましても、保護者あるいは子供たちのほうから相談とか要望があった場合には、各学校において適切に対応していただいているというふうに認識をしております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 来年から取組が開始されるということで、大変すばらしいと思います。ぜひ、この取組を積極的に行っていただけたらと思います。 次に、今度は自殺について触れたいと思います。 このたび、人権推進・
男女共同参画と通告した一番の問題はここの部分です。２０２０年１０月の自殺者数は、速報値で２,１５３人となりました。７月以降３か月連続で前回を上回る、特に女性は前年同月比の８２.６％も増加したという発表が警察庁の速報で上げられました。 全国と周南地区の自殺の状況を資料の８にお示ししました。既に、９月だけで、この周辺で３人も自ら命を絶っていることに、さらに２０代以下にも１人対象者がいることを知り、愕然としました。 なぜ、自殺はいけないのか、これについて教育現場で子供たちに教えていることができているのかどうか、お聞きします。
○議長（中村隆征君）
玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 若者の自殺の問題についてのお尋ねでございますが。 これにつきましては、一昨日も御質問を頂きましたが、大変憂慮されるべき問題だというふうに考えております。 学校の中では、自殺をしてはいけないという理由を強調するのではなくて、人命の貴さ、あるいは苦しくとも生き抜こうと、生き抜くことのすばらしさ、これを道徳とか学級活動の中で指導しているところであります。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 自殺をする直前の人は、悲しみや挫折、絶望感、様々な苦しみの中にあります。自分の人生は一体何のためにあるのか、なぜ生まれてきたのかと答えの出ない暗いトンネルをさまよいます。教育が人間をつくります。今の日本の教育には、戦後教育の流れの中、宗教観を置き去りにして本当の意味での生と死の問題にしっかり向き合った教育がなされてきませんでした。そのため、死んだら終わり、今の苦しみから開放されると、自殺をする若者が今も後を絶ちません。 しかし、自殺をしても、当の本人はもちろんですが、残された家族も周囲の人も、誰も幸福にはなりません。そこから、また新たな苦しみが増大するだけです。 １０代、２０代で死亡原因の一番に自殺が上がる、この日本の現象は極めて異常であり、やはり教育に何らかの欠陥があると言わざるを得ません。 また、子供に命の貴さを教える側の教員の自殺も多いのが、日本の現状です。 命の貴さや自殺に対する問題等、学校全体で学び、１０代、２０代の自殺を我が事と捉えて、自殺をなくす取組をぜひ学校でも真剣に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 議員さん御指摘のとおりでございます。やはり、将来を担う子供たちの命というものは非常に貴いものであり、いろいろ学校、家庭、いろんなことで悩みはあると思いますが、できるだけ学校の中では子供たちのサインを酌み取れるように、そしてまた家庭とも連携し、いろんな相談機関が連携しながら、いち早く子供たちの悩みを酌み上げ、適切な支援ができるようにしていく必要もあると思いますし、先ほども申しましたが、学校教育の中でしっかりこの問題を受け止めて、重点的に考えていきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この国に生まれてよかったと、この国で育ってよかったと思えるような国づくりをしていきたいと思います。ぜひ頑張っていきたいと思います。 では、次です。身近な人からの暴力の根絶に向けての取組について伺います。 この問題は、今年のコロナ禍において、自粛生活によるＤＶの急増や家庭問題が深刻して追い詰められている女性の存在も報告されています。御答弁を頂きましたように、児童虐待も大変大きな問題となっており、それに対する本市の支援の強化と組織体制の充実に対する市長の熱意と取組に対し、高く評価するものです。 それでは、まずＤＶについて質問いたします。 ＤＶも増加傾向にあるとのお答えでしたが、昨年度に比べ、本市では何割程度の増加となっているか、伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 傾向のお話でございます。 まだ年度途中ですので、単純に前年度との比較はできませんが、現在までの集計させていただいているとこによりますと、本年度のＤＶに関する相談件数は、延べの人数にはなりますけれども、１０月末現在で７０件を超えております。既に、令和元年度１年間の相談件数である７４件、１年間分に相当するような件数となってきております。こうしたことから、前年に対しては増えていくんだろうというような推測ができます。 今後の相談件数は見込むことはできませんけれども、現時点におきましては、的確に対応していくという方針ではございますが、相談がないに越したことはありませんけれども、あれば丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今対応していただいているとお聞きしていますし、専門の専任の相談員を配置していただいているなどの対応もしていただいています。ですが、これは事件が起きる前にそれを未然に防ぐような取組、相談とかをもっとしていただければ、事件が起きることを未然に防ぐこともできるんではないかなというふうに考えます。 こういうところを、相談を受けていただけるような窓口はあるでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 男女間の暴力等につきましての担当課は、健康福祉部の人権推進課になります。様々な人権課題についての啓発や連絡調整機能を担っておりまして、
男女共同参画室もその一部として、ですから人権問題と兼務のような形にはなりますけれども、男女間の暴力に対する相談も含め、
男女共同参画の推進に関わる施策推進、調整、こういった機能を担っておるところでございます。 人権推進課の中にあるわけでございますけれども、要は周知がされないと窓口に結びつかないということでございまして、ちょっと見本が小さくて申し訳ないんですが、この相談カードというのを公共施設をはじめ各店舗等にさりげなく配置をさせていただいております。女性用のトイレの中にも置いてあるということでございまして、これは、表にも裏にも電話番号が書いてございます。具体的な例、殴られたり蹴られたりしていませんかとか、メールなどでチェックされていませんかとか、具体的なことが書いてありまして、思い当たる方がいらっしゃいましたら、このカードを見て連絡、相談窓口が分かるというような仕組みを取っております。 あと、
男女共同参画の相談センターとか、非常時には警察に連絡するように、そういった内容も網羅されておりますので、そういった形で適切な相談に結びつけたいというふうに考えて対応しております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この啓発、すごく大切だと思います。ＤＶは、自分がＤＶを受けていると感じていない方って結構いらっしゃると思います。特に、そういった被害を受けられる方の精神的傾向、こちらは依存心が高かったりだとかそういった傾向もありまして、被害を最初に受けていると感じていないからこそだんだん重症化していくというケースが多いかと思います。 一番最後の資料１０にもつけていますけど、
男女共同参画局も毎年このような漫画を掲載して、ＤＶはこういったものがＤＶなんですよ、こういったことがあればぜひ相談してくださいねというような啓発活動もしっかりと行っていらっしゃいます。下松市も、どんどんもう少し、ＤＶとはどういったことをいうのか、自分はどういう状況に置かれているのかというのを分かっていただく取組というのも必要かと思いますので、ぜひ啓発活動にしっかりと取り組んでいただけたらと思います。 今度は、地域で取り組む児童虐待の防止のための１８９番、１８９について伺いたいと思います。 こちらのほうは、行政、関係機関がしっかりと子供を見守る体制を整えようと頑張っていらっしゃると思いますが、ここで社会全体で子供を守る取組が求められていると思います。これは、子供を守るだけではなくて、親子を守ることにつながるとして、１８９番の利用を勧めていると思います。 この法律では、市民は虐待と思われる状況に接したら
児童相談所に通告しなければならない義務があるとなっていると思います。 そこで、今年に入って何件程度、
児童相談所に連絡が入っているか、伺います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） まず、周南
児童相談所管内で１８９だけの電話の集計というのは、なかなかこれはできないんですが、この数が４月から１１月で、管内通告件数が１３１件。その中で、下松市分の通告件数が６７件、実際に下松市の新規の認定者となったのが１７件であります。この中の対応件数は、実際は３８件対応しているということでございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この通告は、問題がなくても怪しいと思ったら通告することが大切になってくると思います。地域の皆さんで子供たちを守っていくという意識、これが大切だと思います。 例えば、女性の痴漢なんかは、周りに見て見ぬふりをされる方が半数以上を占めています。この見て見ぬふりというのが、その被害に遭った方たちの孤独を生み、傷を大きくしていくと思いますので、こういった意識を社会全体で取り組んでいけたらなというふうに思います。 次に、児童生徒らにわいせつな行為をした教職員の処分について伺いたいと思います。 文科省は、この問題に対して、問題を起こした教員は原則懲戒免職を求めています。しかし、読売新聞が、全都道府県、政令市６７
教育委員会に対して行った調査では、２０１５年から２０１９年の５年間にセクハラを除くわいせつ行為で懲戒処分を受けた公立の教員は８１０人です。このうち６５０人が懲戒免職となっていますが、１６０人は
教育委員会の判断で停職など様々な例外が発生しています。 このような事例に対して、本市ではどのような姿勢で臨まれるのか、方針をお示しください。
○議長（中村隆征君）
玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 全国的に見ますと、わいせつ行為による処分を受けた教職員が非常に多いなということは、非常に残念に思っております。 この処分の在り方につきましては、県教委が懲戒処分の指針というものを作成しておりますので、それに基づいて行われます。本市でも、処分の量定を決定する立場にはありませんが、あらゆる不祥事の根絶に向けて綱紀保持委員会というものが各学校にございますので、こうした綱紀保持委員会を中心とした取組を一層充実させ、公務員倫理のなお一層の確立に向けて全力で取り組むよう各学校を指導しているところであります。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君）
教育委員会の毅然とした態度は求められると思います。 しかし、一番重要なことは、児童生徒の傷ついた心にどう寄り添っていくかということが問題かと思います。どうか、そのことを忘れず取り組んでいただけたらと思います。 以上で、私の質問は終わりにさせていただきます。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時１２分休憩 午前１１時２２分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。阿武一治議員。 〔１５番 阿武一治君登壇〕
◆１５番（阿武一治君） 新生クラブの阿武一治です。傍聴者ファーストで早めに通しでやりたいと思って、早口で行こうと思いましたら、議長も事務局長も先輩議員も皆ゆっくりやれということでございますので、１２時半を最終目指してやらせてもらいます。 総合計画基本構想では、１０年後の人口を５万７,０００人という想定がなされています。人口減少がトレンドの地方都市が多い中で、これほど大胆な目標を掲げているまちは、まれでありましょう。 後で触れますが、ここ１年間でも、人口は実質的に増え続けております。この事実は、本市の住みよさのもたらすものと思うし、また、本市行政の打つ手は的確であったことを裏打ちしているものとも思われ、うれしく誇らしく思うとこであります。 しかしながら、５万７,０００人の人口維持は簡単なものではありません。まちの活力や安全安心力、さらにそれを支える財政力を加味した政策力、つまりこれまでにない的確な戦略が必須になってくると考えます。 そこで、通告しております、１から５、行政が自ら仕掛ける戦略という観点で取り上げて、総合して質問させていただきます。 ２つの分かりやすい仕掛けの例を申し上げます。 １つの例として、市税徴収率を上げたいと思います。 Ａ表１を見ていただけますか。Ａ表１であります。 本市の徴収率は、見事な推移を見せています。５年間で長期滞納額を実質４,９００万円回収しております。件数は６０％も減少しております。表２の県内比較においても、国保税の有無を考慮すれば、実質的にトップの徴収率になっています。 これらの数値は、常識超えと受け止めます。徴税業務は簡単なものではありません。滞納される市民の方には、滞納されるだけの家庭の事情というものがあります。徴税職員は、つらい業務に従事をしております。 それでは、なぜできたか。１つは、どうしたら払っていただけるかの戦術づくりの知恵でありましょう。もう一つ、厳しい交渉に立ち向かうときの勇気ともいうべき心構えでありましょう。そして、へこたれない強い意思、私の言葉で言えば、チャレンジ精神というものでありましょう。 私の言う、行政からの仕掛けという定義は、この本市の優れた徴税業務に示されている知恵と挑戦の精神、知恵と挑戦の精神であると考えております。 ２つ目の仕掛けの例として、ゆるキャラグランプリを取り上げたいと思います。Ａ表３を見ていただけますか。 ベスト４と我が市のことがそこに掲載されておりますが、この投票に関して市長が、住みよさランキング３３位以上の順位をと呼びかけて、見事３２位という成果を上げたわけです。まさに市長が目標値を掲げて仕掛けた結果が成果として現れた、知恵ある挑戦の成功例でありましょう。大いに評価したい。このことは後で何回か触れます。 そこで、この知恵と挑戦の仕掛けづくりという観点で、今回３つの期待できる戦略、仕掛けが創出されたことをうれしく思っております。 １つ目の期待は、地域政策部が創立されたことであります。 私は金を使って事業を仕掛ける部門と、金を使うことを牽制する部門が、同じ企画財政部内に共存するのは無理があると主張してまいりました。 また、秩父市や摂津市を視察した体験からして、従来の縦割り行政の壁を取り払う、市長直轄の課題解決部門をつくったらどうかと進言してまいりました。窮屈な財政状況の中で、価値の高い事業を創出するには、これまでの常識超えの発想、知恵の結集、そして仕掛けの勝負になると考えるからであります。 そのような意味で、今回の地域政策部は、まさに知恵と挑戦の仕掛けの役目を担うと評価し、期待したいと考えるものであります。 ２つ目の期待は、地域政策部内に広報を含めたことであります。 私は、昨年度行われた井戸端会議における市民の発言に疑問を感じております。財政構造の見直しを宣言した本市の懐事情に関して、本市の財政は大丈夫かという発言が全くなかったことに関してであります。このように行政からの財政危機宣言という大切なメッセージが、市民に思惑どおりに伝わっているのかということに、これでよいのかという疑念を持ったということであります。 では、この非常事態宣言を行政はどのような手段で市民に伝えようとしたのでしょうか。そして、市民からどのような反応があったのでしょうか。 この宣言への市民の反応が鈍いことは、逆に、広報の役割の重要度を示唆していないでしょうか。施策を実施する場合に、その事業が円滑に効果を出すためには、広報紙やホームページだけでなく、あらゆる機会、あらゆる媒体を通じて、市民に知らしめる仕掛けを必要といたします。新しい部門の創出の機会に、知恵と挑戦の仕掛けの広報、戦略広報の取組を期待するものであります。 ３つ目の期待は、総合計画で表現された「くだまつ愛」であります。 このフレーズは、シビックプライドほどはスマートではありませんが、ずっと分かりやすいと思います。私は、この「くだまつ愛」を市民に地域の発展に協力してほしい、市民に地域の発展に協力してほしいという強いメッセージであると受け止めております。 そこで、先ほどのゆるキャラグランプリを取り上げたい。 この３２位という順位には、別の観点で引っかかりを持ちます。この投票は、７月から９月までの８７日間で、基本的に１人１日１ポイントという条件の中で行われたと、全国の事務局に確かめました。８７日間で１万１,６８９ポイントということは、１日平均１３４人の方が投票した計算になります。職員全員が自分１人だけでも、１日１件投票すれば４００件になります。奥さんに促せば８００件になるのに、それなのに１３４件であります。 私が指摘したいのは、市長の呼びかけに職員全員が応じなかったのはなぜかという点であります。このことで職員の皆様に、あなた方には「くだまつ愛」がないのかと投げかけたいと思うわけであります。 そこで、その答えとして、分かりやすい話をさせていただきます。 私のざんげ話でありますが、実は私、８７日間で２回しかメールをしておりません。（笑声）市長に熱いメールを頂いたにもかかわらず、８７日間２回だけでございます。理由は１つだけ。私はスマートフォンに触りたくない、なじめない。できれば触りたくないわけです。 私は、第２のふるさとを下松に、誰にも負けない「くだまつ愛」を持っております。そんな私でも下松市のために貢献できない、自分勝手の超えられない理屈はあるのであります。 職員に「くだまつ愛」がないわけではありません。しかし、職員それぞれに、そこまで対応しなかった、何らかの超えられない理由があるのではないでしょうか。 現在、市には職員、議員、そしてそれぞれのＯＢ、加えてそれぞれの家族、親兄弟、これら大きなつかみで市政に関わる人数、これを仮に公僕メンバーと呼ぶことにしますが、この公僕メンバーを合計すれば、５万７,０００人の人口の１割程度になるのではないかと試算します。この公僕メンバーには、一般の市民よりも増して、「くだまつ愛」を求められないでしょうか。 そこで、今回のゆるキャラグランプリの対応のように、それぞれの個人のできない理由があったとしても、それを超越させる仕掛け、「くだまつ愛」への強い訴えが必要ではないかということであります。人口の１割とは大きいと思います。この公僕メンバーに対し、行政が少々格好悪くても、頼ろうとしてはどうかということであります。 もう一つ、この「くだまつ愛」を広報が仕掛けるという観点で申し上げたい。 ホームページには、市長が市民に向かって、分かってくださいと訴えるページをつくる。「分かってください」であります。そこには、どんなことを取り上げるか。 例えば、１、現在の財政状況はこのようになっています。コロナで大変です。 ２、ふるさと納税の収支はこのような状況です。負担の大きい他市町へのふるさと納税は抑えていただけませんか。 ３、たばこ税はこんなに助かっています。たばこは市内で買っていただけませんか。 ４、ふるさとサポーターという制度を御存じでしょうか。あなたの御縁者に勧めていただけないでしょうか。 ５、我がまちの宝である大城の存続のために、１年に１度、あえて泊まっていただけないでしょうか。 これらの訴えをホームページ詳細に掲載するとともに、それぞれの課題克服状況、対応状況を数字で市民に知らしめる。 私は行政のほうから訴えるという手法は、市民の声を聞くという、いつも言われること以上に、市政の円滑な運営に資すると思っています。ともかく、このような訴えは格好が悪いでしょうか。 続いて、通告５の活力のある市政の原点である、５万７,０００人人口維持に関してであります。Ａ表４のイを見ていただけますか。 Ａ表４のイでは、日本人人口の順調な増加傾向が見てとれますし、世帯数は、この１１月末が最多になっておりますね。しかし、コロナで人口トレンドが、やや不安定になっています。４のロ、死亡者数が減っています。ハの婚姻数も減少しています。しかし、これはどちらも今後の推移を確かめる段階にあるかもしれません。 しかしながら、ニの妊娠届出数は深刻な状況、看過できない状況になっておりませんか。 中国新聞１０月２１日報道では、５月の妊娠届の減少率は、山口県はマイナス２９.７％で全国一でありました。全国一であります。全国に先駆けて、妊娠を控える県民気質ちゅうのは何なんでしょうか。ともかく、コロナ禍の下で意識した産み控えは、明確に起こっております。 もう一つ、Ａ表４のヘを見てください。 社会増減は前年度ほどではないにしても、順調な推移になっています。東京都が転出超になっているとの報道がありましたが、転出先は周辺県に限られているように見受けられました。本市の人口動向に都会からの転入、つまり都会離れの動きは見られるのか、今後も注視が必要ではないかと考えます。 いずれにしても、５万７,０００人の人口維持には、相当ハードな対応が必要、仕掛けなしでは実現できないと考えます。 最後に、Ａ表３をもう一回見ていただけますか。 上位に４市町ありますが、このゆるキャラだけでなく、ふるさと納税や手数料にも仕掛けの努力が各市ともうかがえます。 私は、この４市にアンケートをさせていただき、うち３市からの回答を頂きました。中でも泉佐野市は、ゆるキャラだけでなく、ふるさと納税も全国トップで知られ、手数料収入も高レベルにあります。この泉佐野市の政策推進課からの回答は真摯で丁寧、成功理由を自ら分析・認識し、自信があふれた強烈なものでありました。さすが仕掛けのまちであると受け止めました。 学ぶことが多いと思うので、ポイントを紹介させてもらいます。 私からの問い１、ゆるキャラグランプリにどのような仕掛けをしたかに対しては、地元企業や団体から協力を得て、つまり寄附をもらって、全国のゆるキャライベントに積極参加した。つまり、仕掛けたということです。ゆるキャラだけが目的でなく、市そのものの認知度アップを目指しているとの答えでありました。 問い２は、ふるさと納税にどのような仕掛けをしているか。 これに対しては、ふるさと納税は、市長、市議、職員、事業者が一体となって、市として全力で取り組む覚悟があるかどうかという点に尽きると考える。こういう強烈な回答でありました。市として全力で取り組む覚悟があるか、どう聞かれますでしょうか。 問い３、その他の事業に対する仕掛けの知恵を教えてほしいに対して、各種の仕掛けがトップダウンで行われており、職員もその姿勢に触発されている。できない理由を探すのではなく、何ができるか、どうしたらできるかを考える風土が醸成されてきたとの自信あふれた回答でありました。 問い４、仕掛けのセンスに欠ける下松市にアドバイスはないか。 仕掛けのセンスに欠ける下松市にアドバイスはないか（笑声）という問いに対しては、常にアンテナを張る、先手を打つということが肝要ではないかと、さらに強烈な答えでありました。 泉佐野市のこの政策推進課は、市長公室、公の室、市長公室という市長直属部の中にあります。本市にも、市長直轄的な地域政策部という仕組みができました。今後、この部門から、どのような仕掛けが発信されるのかと、期待を持って見つめております。 再質問では、仕掛けの具体策を提案しますが、新部門の創設を機会に、知恵と挑戦意識で仕掛けることに関して、市長の見解をお聞きしたいと思います。１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 阿武議員の一般質問にお答えをいたします。 まちに活力を呼ぶために、また、本市の財務改善のために、行政が自ら仕掛けるという観点で、（１）新設の地域政策部に求めるものは何か。（２）市民の「くだまつ愛」に訴えることは何か。（３）市民に知らしめるための広報の役割と手法は何か。（４）厳しい財政状況の中で、次世代に引き継ぐ夢ある仕掛けは何か。（５）総合計画が目標としている人口５万７,０００人を維持するための仕掛けは何かに一括してお答えをいたします。 １１月に新設した地域政策部の役割は、従来の行政組織の垣根を越えて、地域の課題解決や活力ある地域づくりを推進することにあります。 また、令和３年度からスタートする総合計画に掲げる将来都市像「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまち」を実現するため、その根幹となる施策、市民協働を基本としたまちづくりの推進を担う部署であります。 次期総合計画では、諸施策を推進するキーワードとして「くだまつ愛」を掲げております。このふるさとに誇りと愛着を持つ市民が、つながり合い、ともに支え合う機運を醸成するためには、まずはまちの課題と魅力を認知していただく必要があります。そのために、市民の視点に立った分かりやすい情報発信に努め、まちづくりへの参画意識を高める広報活動に取り組んでまいります。 また、厳しい財政状況の中、人口を維持するために、新たな企業誘致や地場産業の育成・支援による雇用の創出等に努めるほか、子育て世代への支援策や教育環境の充実をはじめ、道路や学校施設等の社会インフラの整備、さらに新たな市街地形成に向けた豊井地区等の整備など、人口誘導策や税源涵養に取り組んでまいります。 私は、このような政策実現を通して、税財源の確保による財政基盤の強化に努めるとともに、新たな地域創生による人の流れもつくり出し、人口の定着、定住による目標の人口維持につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 通しをやるために、相当なエネルギーを使っております。議長、９時半開始とか、何か対応策をぜひ取っていただきたい。
○議長（中村隆征君） 分かりました。
◆１５番（阿武一治君） 再質問は、具体策を通告の１から５を総合して、一問一答で質問させていただきます。 まず、５万７,０００人の人口維持に関してでありますが、前回の妊娠数減に関して、前回、
子育て支援担当部長への質問では、翌年から復活するので、元に戻るので問題はないという楽観回答でありましたが、令和３年中、平常年が５００人のところを４００人しか生まれなかったと。つまり１００人ほど減少したということになると、この１００人減は、様々なことで、ここ今から１００年後までに影を落とすのではないかと思います。 岩柳地区の市町では、新生児や妊婦へ５万円から１０万円の寄附をする動きがあると聞いております。今ならまだ間に合うと思うんですね。何か手を打つ必要をお感じになりませんか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 翌年には回復するという、言葉足らずで、そういうふうに受け止められたと思うんですが、例えば東日本の大震災の際も、翌年は出生数が激減しました。でも、その翌年は非常に回復している。何らかの事件、これが解決されたら戻りますよという気持ちで発言させてもらったつもりであります。 ただ、現在は、この新型コロナの影響で、出生率が７０万人台にまで下がるんじゃないかと叫ばれております。もちろん意識した産み控えが影響があると思うんですが、コロナの影響としまして、まず立会い出産ができない、里帰り出産ができない、不妊治療が延期される、雇用情勢の悪化、婚姻の減少、令和婚とか言われましたが、実際には起こりませんでした。それから、要するに妊娠中の感染リスクや収入減などによって、妊娠を延期する夫婦がいるんじゃないかと、こういう指摘がありまして、厚生労働省も緊急調査をしておるんですが、要するに恐怖と不安によって、かなりの打撃を受けているということでございます。 これまでの、今、打撃を受けている状況ですと、やっぱり国レベルの少子化対策が急務じゃないかと思います。今、周南地区でも競争しているような状態、出産祝金とかしておりますが、そういった状況じゃないと思います。国レベルの対策がまず一番。 地域は地域で、地域に任された子育て支援新制度というのがあります。安心して子育てができる環境、これを十分に工夫しながら、コロナ禍の中でも工夫しながら進めていくというのが、最も重要だと思っております。実際に工夫しながら、本市でもいろいろコロナに対応する子育て支援施策を進めておりますので、それが重要だと思っております。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 今年が平常５００人とか４００人になったと。じゃあ、来年は６００人になると。それで差は埋まると。そういうことはあり得ないわけですよね。 ですから、今おっしゃったような、やっとることを十分やっとるよという、今言い方だったと思うんですが、それをぜひ若い夫婦に訴えてほしいと思うんですが。 次に、Ａ表５を見ていただけますか。 市民税中の個人に関わる税収を５年前と比較したものでございます。５年間で人口は１％増であるのに対して、個人関連市税収は７.１％増になっています。これには、たばこ税とか軽自動車税とか消費税とか、いわゆる人口増減に影響するものはのけております。それでも、７.１％の増なんですね。 この１％と７.１％の開き、人口増加の付加価値というものが明確に示されていると思うんですけれど、税収と人口増の関連をどう捉えておられますか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） いつもいろんな調査を頂いて、資料を頂きました。ありがとうございます。 このＡ表の５、市税の計が、平成２６年から令和元年ということで列記をされております。その中で、個人市民税あるいは固定資産税、こういったものが列記されておるところでございます。 人口では１％の伸びであるが、市税としては７.１％伸びておると。非常にいい傾向であろうと思います。 最初に、やはり徴収率のアップということをおっしゃいました。これは非常に職員も頑張って、この辺の対策を講じてまいりました。これは、この１０年間、非常に徴収率、これを気にしていまして、これの改善に努めてきたところでございます。そういったものも一つございます。 それと、やはり納税義務者、税をお支払いしていただく納税義務者、これが非常に増えておるということでございます。人口の割にかなり増えておりまして、ちょっとデータとしては、平成２６年から令和元年まで１,５００人弱ぐらい増えているんですね。人口がそこまで増えていない割には、納税義務者が増えておると。これはやはり市民税、個人市民税、これに大きく影響する、そういったことがございます。 それと、今の下松市のありよう、花岡・末武地区の住宅の開発、あるいは賃貸住宅、こういったものも当然あるわけでございまして、こういった固定資産税の増加、これが顕著になっておるといったところ。 それと、やはり平成２４年からアベノミクスといいますか、経済活動、こういったものが順調に推移してきたということもございまして、こういったところから、デフレから脱却した、そういったのも大きく影響しているんではなかろうか。景気対策が十分になされた結果だろうと思います。 こういったいろんな要因があると思いますので、こういったところを踏まえつつ、この税収のアップがなされてきたものと、そのように認識しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 人口が増えることが、いかに価値が高いかということを述べていただいたと思うんですね。 そこで、じゃあ、今から増やせれば一番いいけど、今のような妊娠数のこともありますから、５万７,０００人を維持するのにどうしたらいいかということの中で、私は安価な住宅地の創出が必要だと思っています。安い住宅地の創出です。 Ａ表６を見ていただけますか。住宅開発行為許可区画数推移と出ております。 これ、大規模住宅開発のことでありますが、この２年間は爆発的とも言える数値になっているのが分かります。しかし、これらは民間業者が勝手に開発したものばかりで、以前の開発公社のような、市が自ら宅地の創出に関わったものではございません。 住宅メーカーに聞くと、有効な住宅地が限界に近づきつつあるという認識であります。また、毎年１棟ずつ造っていたマンション業者も、現在のところ、来年は計画がないと、土地が確保できないというようなことを聞きました。もちろん空き地がないわけではありません。しかし、市場に出回る空き地がないということであります。このまま捨てておいてもよいかということであります。もし、大規模の企業誘致が実現したら、どう対応されるのでしょうか。他市の住宅地を紹介するのですかと、問いかけたい気分であります。 そこで、行政からの仕掛けであります。 私は９月議会で、市街化調整区域の撤廃を図ってはどうかと提案しました。建設部長からは、現在の市街地では収まり切れない状況になれば検討する必要があるという答弁を頂きました。今が、その収まり切れないおそれがある時期ではありませんか。市場に出回る住宅用地は不足しているのであります。 再度質問しますが、県と線引き撤廃を話し合う余地はございませんか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） ９月に続いての質問ということで、まず、市街化調整区域の撤廃についてですけれども、本市を含む周南都市計画区域における区域区分の設定、これにつきまして、本年１０月２日に開催した下松市都市計画審議会において、周南都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更においても、引き続き区域区分を設定するということを全会一致で可決しております。 御指摘の企業誘致等により人口増加が見込まれる場合におきましても、まずは市街化区域内の可住地への誘導を図るべきと考えております。 なお、区域区分の変更につきましては、おおむね５年ごとに行う都市計画基礎調査の結果に基づき、将来人口や産業動向を見通した上で見直すこととされておりまして、その結果、現在の市街化区域での収容が難しい場合には、市街化調整区域から市街化区域への編入を県と協議する必要があろうかと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 私は、高松市が線引きを外したと言って、見に行ってきました。それから新聞報道で、群馬県では、調整区域に新築を容認すると。それは集落を維持するため。ちょっとこれは後ろ向きな対応なんですけど。そういう例もあります。 ５０年前のしがらみにずっと、５０年前ですよ、これ、あれできたのは。完全に地域情勢は変わっとると思うんですよね。もう一回考えてみていただけませんか。お話はよく分かる。いや、もう結構です。答えは分かります。 次に、通告の４のロマンを求めてということで、３点ほど申し上げます。 まず、栽培漁業センターは本市の宝物になると思います。食育の面でも、それから、今から魚が減ってくるということでも、よくこんなものを造ったなと言われる日が、また来るんじゃないかと思うんですね。 例えば、そこでテレビの報道番組が興味を持つぐらいの金額、例えば５００万円ぐらいを出して、名称募集をするというのはどうでしょうか。栽培漁業センター、いかにも、ネーミングライツといううたいもありますし、魚大好き人間や林兼産業ほかの業種関連事業者に、名づけの事業に関連してクラウドファンディングを仕掛けるという手法もあると思います。貴重な財産です。様々の仕掛ける材料はあると思いますが、いかが考えられますか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 栽培漁業センターのネーミング活動の御提案を頂きました。 下松市栽培漁業センターにつきましては、来年の２月にリニューアルの１周年を迎えるということで、それを記念して、今、より多くの方々に愛される、親しまれるような施設を目指して、タッチングプールとか観光案内所、こういった一般の利用施設につきまして愛称募集をしようということで、今進めております。ありがとうございます。 事業主体としては、下松市観光協会のほうが行うわけですけれども、官民共同、そして今後事業を進めていこうかなというふうに考えております。 これから、小学生とかセンターに来場される方々を対象に愛称募集を開始して、１周年の記念イベントの開催日までに愛称を決めて、イベントのときにお披露目をしていきたいということで、今準備を進めております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 地域政策部の１回目のお仕事、よかったですね。 原田
地域政策部長に申し上げます。初めて今回デビューされたわけですが、姿勢がすばらしい。答えもすばらしいけれど、ちょっと聞きにくいんですね。瀬来部長さんのように、少し膝を曲げて話していただくと助かります。（笑声） 次に、大城の振興に関してです。 ちょっとこれは長いですが、経営形態がどうなるかということを棚上げした上で、Ｂ表を見てもらえますか。 ちょっと大ざっぱに申し上げます。あまり想定は間違っていないと思いますので、疑問のある方は、後、また言ってきてください。 イからハは、現在の実績数値から見て、コロナが収まって以前の状況に戻ったという前提での想定です。根拠は、ロの一番下の宿泊単価にあります。９月、１０月の１か月間だけの実績を３年間比べてみますと、２０１８年は４,３６０円あったものが、本年は５,９００円、何と２年間で１,６００円も値上げしております。これは物すごい努力だと思います。 これから、ハの想定利益１の４,０９０万円の年間利益予想は、実態上、かけ離れた数字ではないと思われます。想定には、企業努力によって収益増を図ろうというものであります。 １では、２０１９年に落ちた宿泊数を２０１８年程度に復活させようという企業努力であります。ところが、本年９月、１０月の宿泊数は、既に２０１８年実績を２０４人も上回っております。「ＧｏＴｏ」ほか様々な要因もありましょうが、この実績数から求めた想定は、既に達成をしているということも言えるかもしれません。 次に、人件費の圧縮です。ここでは、右側のちょっと点線の括弧書きをしております中規模と小規模の旅館の平均人件費率、ここと、この大城を比べますと、５.５％もの差があります。この５.５％を基に想定、これを埋めるということで想定利益を算出しておりますが、まさにこれは理論値であります。 しかし、誰が経営するとしても、現在の人件費率に甘んじたままでいるという選択肢、つまり企業努力の放棄はないと考えます。 ともかく、ここまでの想定利益が７,９２０万円になります。この８,０００万円、約８,０００万円は、２,０００万円の家賃を４月からもし払うとしても、８,０００万円を目標にできる数字だというふうに考えます。 さらにホ、ホには、下松市民の１割の方に、１年に１度は宿泊していただきたいという行政側からの仕掛けについてであります。具体的な宿泊料金を市民に限り、平日に限り、空き室がある場合に限り、１人３,０００円の割引をするというものであります。割引の３,０００円は、市と大城側が５０％ずつ負担する。 そのような仕掛けを提案した理由は２に書いておりますが、１つは、現在の市民の宿泊利用率が１１％程度にとどまっていること。 ２つは、市民の福利厚生施設としての価値向上。市民に１年に１回は泊まって、夕日を眺めてほしいという思いからであります。 ３つ目は、今後の新しい仕組み。最低２,０００万円の使用料が市に入るわけですが、これを調整する。つまり市の負担が、１４に書いてあります。市の負担が、この１,５００円を払うことによって、７３０万円出てきますが、２,０００万円等が入れば、それで調整できるものではないかということです。 以上、大ざっぱに申しましたが、私の想定どおりなら、この仕掛けで２,５８０万円の利益を生むことになるのです。ともかく３つの想定を合わせると、右下ヘのとおり、１億５００万円にもなります。繰り返しますが、これあくまで想定値でありますが、大城がそれだけのポテンシャルを持っているということの証明にもなると思います。私の想定をどう聞かれましたでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 最初のところですけど、４,０９０万円のお話がありました。現在、コロナ禍で大変非常に厳しい状況に置かれておりますけれども、大城の職員の皆さん、一生懸命頑張っておられます。 経営状況につきましては、９月から徐々に回復をしているというふうなことを聞いております。昨年度、今年の９月、１０月の実績からは、かけ離れたものではないかなというふうに思っております。 経営の状況につきましては、大変申し訳ありません、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ３つ目のロマンは友好都市であります。これはロマンの中のロマンだと考えております。 来春は下松工業高校が創立１００年の年であります。何年か前の日銀支店長は、山口県の瀬戸内工業コンビナートがここまで成熟したのは、地元の優秀な工業高校出身のエンジニアの存在を抜きには語れないと言っています。それの工業高校の端緒は、下工であり、そして宇部工業高校にあるのであります。 私の父は、戦前、宇部工業高校を卒業しております。父の誇りは、宇部工業高校の記章が山高であったということであります。これは死ぬまで何度も言っておりました。下工はどうしてできたか。恩人は久原房之助翁であります。翁の生涯は、まさに精進努力の人生であったと思います。 私は、翁の生涯を通じて、１つ、本人の生きざま、これはもちろんですが、２つ、長州人と財閥の協調、癒着とも言えるかもしれませんが、そのエネルギー。 ３番目、明治以降の工業業界の爆発、日本興業、日興、日立、日産ほかの創設と、それが我が国に果たした役割。 そして、何より４番目、下松市を人口１８万人の大工業都市にしようとするロマン。 これらを何よりも市民に、そして何よりも子供たちに知ってほしいと思うのです。 下松地方史研究会でも、講演を呼んだり、長年、翁の検証に力を入れておられますが、ここに日立市の大畑美智子さんという方の久原房之助に関しての、水戸市で、水戸市ですよ、これ日立市じゃありません、行われた講習会のパンフがあります。５日に分けてやっておられます。定員８０名、受講料は３,０００円も取っておられます。３,０００円もっちゃおかしいな。３,０００円を取っておられます。５日もやっておられるんですよ。 こんな方がおられますが、これは第５回目が下松市の講でありましたが、サブタイトルは「日立鉱山と秋田・山口をつなぐもの」とあります。 そして、下松市の５回目の下松市の講には、「働く・住む・学ぶ・楽しむを交えた都市構想 下松市にかけた理想産業都市の夢」とありました。ぜひこの方を一度本市に呼んでいただければというふうに考えるんですが、そこで、この日本興業株式会社の発祥の地、秋田県小坂町、そして、「ある町の高い煙突」の日立市、そして、下松工業高校と日立製作所笠戸工場が１００年を迎える本市、これが友好都市を結んで、久原房之助の足跡をたどる過程で、まちづくりとふるさと愛を仕掛けるという構想を、どう思われますか。お聞きします。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 友好都市についての御質問を頂きました。 歴史上の人物、偉人等でつながりを根拠に友好都市、また姉妹都市、そういった関係を結ばれた事例は、全国たくさんあります。 先ほどから阿武議員さんのほうから、久原房之助翁の紹介をしていただきましたけれども、下松市は秋田県小坂町、茨城県日立市と非常につながりが深く、これは久原翁のつながりということになると思います。 こういった歴史上の人物に焦点を当てるということも非常に大事なことだと思うんですけれども、まずはお互いのまちの特性や魅力を十分に理解し合うことによって、初めて友好関係が成立していくんじゃないかなというふうに考えております。 ですから、まずはお互いのまちをよく知ることから始めないといけないのかなと思います。その先に友好都市、あるいは姉妹都市というような関係が発生するんじゃないかな、またそういうふうに取り組んでいくようになるのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ロマンを語るべき地域政策部の部長の発言とは思えません。しゃくし定規過ぎる。せめて、大畑美智子さんぐらい呼びましょうぐらいのことは、言っていただいてもいいと思うんですけど、考えていただけませんか。 次に、（２）の「くだまつ愛」に関連して、３点ほど質問します。 まず、ふるさとサポーター制度についてですが、ふるさとサポーターは今、会員は何名なのか、どのような手法で増やしているのかということを心配しております。 他市では、最近になって、関係人口の活用を言い始めています。本市にも、その関係人口の中でも、濃い関係人口の組織化を他市に先駆けて、ふるさとサポーターという形をつくっておられるわけです。会員数が低迷していては効果がございません。壇上で話した公僕グループ、職員や議員、そしてそれぞれのＯＢが、それぞれの友人や親戚縁者、５人ずつ会員を獲得してほしいと仕掛けたら、５,０００人ぐらいにはなります。簡単ではありませんが、格好もよくないかもしれませんが、仕掛けてみられませんか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） ふるさとサポーターについての質問を頂きました。 ふるさとサポーターは、現在１９３名の皆様に登録をしていただいております。この数字では、制度の創設の目的を達成したとは考えておりません。これからは、これまでの取組を振り返りながら、新たな展開策を考えていきたいというふうに思っております。 全国各地のネットワークづくりということになりましたら、本当にＳＮＳが有効になるというふうに考えております。特にフェイスブックや写真、ユーチューブ、こういったものが特に若者には受けているというようなこともありまして、また、遠くにいながらも映像とかはどこでも見られるわけですから、そういう発信の仕方を考えていく必要があるというふうに考えております。 いずれにしましても、ふるさとサポーターの数を今から協力的に増やしていきたいと。そのための策を練っていきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 期待しておきます。 次に、たばこ税に関してですが、Ａ表７を見ていただけますか。 これは、５年間の本数が１８％も減少しておるんです。しかし、税収は８％減にとどまっています。全市税の４％をたばこ税は占めているというけなげな状況であります。まさに血税というものではありませんか。喫煙者に感謝の言葉を投げかけたことがあるでしょうか。たばこ税は市内でたばこを購入して初めて市の税収になります。このことの理解度は市内の喫煙者の何％になると考えておられますか。 私はこのＡ表７の数字を示して、市民に向かってたばこを市内で買ってほしいという運動を行ってほしいと思いますが、いかがですか。格好が悪いでしょうか。みっともないでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） たばこ税のお尋ねでございます。今、この表で税収の推移というのが示されております。おおむね決算額としては４億円弱になっておりますけれども、ただ、たばこの本数は減ってきております。たばこ税が上がってきておるという証明でもあるわけでございます。 今は１本当たり６円程度になっておりますけれども、そういったたばこ税でございます。やはり、今おっしゃったようにいろんなことで、市内で買ってほしいとか言いたのはやまやまでございますけれども、たばこだけではなくて、やはりいろんな地産地消というのは必要なことなんですね。 経済を回すのは地産地消で回すというのが原則でございますので、たばこに限らず、やはり下松でいろんなものを買っていただきたい。これはもうたばこ以外のいろんな産品、買い物、こういったものを必要だろうと思いますので、こういったところで市内に発信をしていく。これが肝要ではなかろうかと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） そんな答えになりますかね、今の質問に。 もう一個かぶせます。ふるさと納税に関してですが、Ａ表８を見ていただけますか。 ともかくまちや村も含めて国内最低レベルの自粛です。ふるさと納税の返礼品に、ふるさとを離れた人にふるさとの空き家を見守ったり、墓の管理をするという仕掛けをしようというまちの話も耳にしました。 しかし、それもふるさとサポーターの会員数が５,０００人にもなれば、そのような仕組みも現実味を持ってくるというふうに考えています。当面出を抑えることが大事じゃありませんか。 その表を見てくださいますか。令和２年度の４,４００万円にまで増加した市民税控除額は、市財政に影響を与える看過できない数字ではありませんか。国からの交付金絡みで吸収できるという話がありますけど、私はちょっとそれを信じられません。 ２０１９年度で５６億円も流出した川崎市は、市民に向かって、他市へのふるさと納税を控えてほしいと訴えています。本市も市民に向かって、ふるさと納税は他市にやられると、本市もこのような影響が出ると。控えていただけないかというような投げかけを実行したらどうかと思います。 この話をこの間、ヒアリングのときに地域政策部と企画財政部の４人の職員の方と話しましたら、そんなことができるかというような返答でございました。やっぱり常識外でしょうか、格好悪いでしょうか、みっともないでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） これ、ふるさと納税ですね。寄附金税制の中のお話でございます。みっともない云々というよりは、税制の中でのお話でございますので、この辺については、ふるさと納税として我々の下松市に納めていただくというのを増やしていかないといけない。出ていくのも当然、今、この表にありますように４,４００万円、あるいは５,０００万円を超えるであろうと。このような状況でございます。 先ほど交付金が云々という話がありました。これについては地方交付税の関係で、約４分の３程度は、またここへ返ってくるというような格好には理論上なります。これは、まあ理論上ということで御理解いただけたらと思います。 ただ、ふるさと納税として、やはりいろんな特産品のラインナップをどんどんつくっていくということは必要だろうと思いますし。今後もこういった地域政策部もできましたし、いろんな形で発信もしていかないといけないというふうには思いますので。 １回目の壇上でのお話にもありました。泉佐野市とか、これはちょっと桁外れの広報的なあれはありますけれども、いろんな先進地も見ながら考えてまいりたいと。このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 最後の質問にさせてもらいます。 ここまで格好悪いですかという言葉を何度か使わせてもらいました。当然ながら私は格好悪いと思っておりません。私は行政のやっておることで、最も格好悪いことは公営ギャンブルだと思っています。 この民衆の痛みで成り立っている事業、子供に見せられない事業と比べれば、市長がこの窮状を訴えることに何の問題があるでしょうか。本日のテーマは、いずれもすぐに対応しないと行政に甚大な影響が、負担が起こるというようなものの、差し迫ったものではありません。 もう一つ。夢やロマンが、現実から乖離しているという指摘も甘受します。しかし、このうちの幾らかは、いずれ本案そのものではなくても、さっきの大城の１,５００円の支援です。 この案そのままということはとても思えませんが、なくても何か戦略的対応をしなければまちの勢いが失われてしまう。イコール５万７,０００人の人口維持ができなくなるという事業もあろうと思います。 キーマンに位置づけられる地域政策部の創設を機会に、以上のことを総括を市長にお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 総括という面ではないんですけれども、先ほどからこれだけいろんな資料を作っていただきながら、それぞれの答弁に落胆されたような態度でございました。期待した、これだけの資料をつくりながら、いろいろ訴えるのになんちゅう答弁だというのが、お顔に出ておりましたので。 一つだけ。私、先ほど茨城県の大畑美智子さんの話がございました。下松に呼んだらどうかと。これも
地域政策部長が答弁したら、落胆したということで。実は私、これは本当にすごいチャンスだろうと思うんですね、下松をＰＲするのに。 先ほど紹介がありましたように、茨城県民大学で秋田から日立、そして下松、山口に向けて、こういうことを茨城県で、県民大学で、しかも先ほど言われました３,０００円の受講料を頂きながら、大学の中でそういうことをやる、下松の宣伝をしていただく。これはすばらしいことだと思うんですね。 呼んだらどうかということですが、実はこの大畑さん、久原房之助の研究者の本当にすばらしい方で、一度下松へ来られたことがあるんですよ。図書館のほうで企画展をやったときです。久原房之助が東洋のマンチェスターをという、そのときに来られたわけです。だったか、あのときだったかな。 昨年８０周年記念で矢島専平さんの「秋の夜話」というのを再出版させてもらったんですが、これらにものすごい関心を持たれるわけです、大正６年の頃の話で。下松にもすごく関心を持っておられて、下松の今の発展の大もとになったという、久原房之助さんに非常に関心を持って研究されています。 私も、これは地方史研究会あたりで、これを呼んでいただいたらなというような思いも持っておりますし、何らかの形で、ぜひ行政の形で呼ぶのか、民間で観光なり歴史・文化いろんな面があって、どの分野から呼んだらいいのか。ちょっと考えてみたいと思います。先ほどから落胆されましたが、一つだけ、これだけは明るい光を持っていただきたいと思うので。本当にいろんな資料を作ってもらって、そしてまた大畑さんのことまで出たので、私も大いに同感するところがありますので、ぜひそういう方向で考えさせていただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 今回も全滅に近い成果だったと思いましたけれど、最後の市長の言葉に救われました。２０分までお付き合いを頂いてありがとうございました。 終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時２０分まで休憩いたします。午後０時２０分休憩 午後１時２０分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。金藤哲夫議員。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◆２８番（金藤哲夫君） 鐵の金藤哲夫でございます。一般質問を行います。 大きな項目の１つ目であります。 このたび、行政、下松市において機構改革がなされました。地域政策部が創設されたところであります。同僚議員からも質問がございましたので、簡潔にお尋ねをいたします。 時代や住民のニーズに応えるべく、行政がそのときを逸脱することなく、組織の改編を行うことは、そのときの趨勢であるというふうに理解をし、このたびの機構改革は、まさに的を射たものと評価をするものであります。 そこで、改めてこのたびの機構改革を行い、地域政策部を創設された主たる目的を、市民の皆さんに知っていただくために、まずお尋ねをしたいと思います。 （２）として、今回の地域政策部が創設されたことによって、今後の地域力のアップを期待をするものでありますが、行政として全庁的にはどのような効果、影響があると考えておられますか。また、今後においての想定される次の機構改革はどのように考えておられるのか、國井市長の御所見を求めます。 大きな項目の２つ目に、入札の在り方についてお尋ねをいたします。 入札の適正化は、いわゆる公平、公正、さらには透明性が基本的に求められ、法によって厳しい規制がされているところでもあります。しかし、毎年のように官製談合が後を絶たず、その都度、行政の監視体制の強化を求められているありさまでもあります。 下松市も、遠く過去において苦い経験があり、不幸な事態を引き起こしております。 まず、（１）として公共事業を落札しても、元請はその工事を直接現場で作業することなく、初めから終わりまで下請、さらには孫請業者に施工させている、いわゆる丸投げをしている実態はないのか、お尋ねをしておきたいと思います。 （２）は、業務外の公共工事の受注をした場合、例えば建物の解体工事が出たとします。そうしますと、本来なら解体業を営む業者が落札をし、受注すると思いきや、全く解体業をやっていない業者が落札をし、入札に参加した業者でなく市外の解体業者に下請させる、極端には県外の業者を使って解体をさせる、そういった実態が本市においてはあるのかないのか、その実態をどのように把握しているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 入札の在り方について最後の質問ですが、ごみの収集運搬業務の入札の経緯についてお尋ねをいたします。 本市における家庭ごみの収集運搬業務は、直営であったものを平成２０年度から民間委託が始まったと記憶をしております。 このことは、御案内のように公共下水道の整備が進捗することによって、これまでし尿処理を行っていた業務が減り、影響を受けることを考慮し、これに代わる業務、いわゆる代替の業務を与えようとする、下水道の整備に伴う一般廃棄物等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法によって、し尿収集業者が一般家庭ごみの収集運搬が行えるというふうになったわけでございます。 当時は６コースあって、そのうち５コースを民間委託とし、残り１コースを直営で開始したように記憶をしております。そして、現在では全部を民間委託とし、コースも増えて業者も増えているようでありますが、どういった経緯で状況が変更されたのか、現状での家庭ごみ等の収集運搬業務の入札、もしくは取決めについて、合特法を堅持しながら、業務委託がなされているのかどうなのか、お尋ねをいたします。 大きな項目の３つ目であります。選挙制度の在り方についてお尋ねをいたします。 平成３０年４月８日に執行された、我々下松市議会議員の選挙の投票率は、過去最低を大幅に更新をし、４２.１９％という想像もしなかったような低い投票率でありました。 もちろん投票しないという選択肢もあると理解をしておりますが、投票したい意思がありながら、施設等へ入所されているために投票がかなわなかった有権者もいらっしゃると聞いております。 ここで問題提起をするならば、有権者は自らの意思を持って権利を行したいと思っている。ならば、それに応えるのが行政のあるべき姿ではないかと考えるものです。 加えて、選択肢とされる立候補の姿勢も問われることは当然であります。リーフレットを配り、１週間連呼して回るだけの候補者、中には有権者に挨拶さえしない候補者もあったやに聞いております。 私は今、改めて選挙制度の在り方について議論をすべきではないかと考え、以下の提案をいたします。 １つ目、まずは、お隣の周南市や光市でも、さきの市議会議員の選挙では選挙公報が発行され、有権者の方からも好評を得たと聞いておりますが、ただ、期待をしたほどの投票率アップにはつながらなかったようであります。しかしながら、それなりの効果はあったと立候補者は感想を寄せておられます。 この選挙公報が発行されていないのは、県内、本市と美祢市だけとお聞きしております。選挙公報は必要と感じていないのか。なぜ発行できないのか。國井市長の御所見を求めます。 ２つ目です。さきに述べた
病院や老人ホーム等で投票所の開設について、またこのコロナ禍の教訓を生かす上でも、大型店などにも投票所を開設するなどの投票所の拡大に向けての改善を図るべきじゃないかというふうに提案をし、國井市長の御所見を求め、壇上からの質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 金藤哲夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、行政の機構改革について、（１）機構改革の目的について、（２）機構改革がもたらす影響についてに一括してお答えをいたします。 本市では、令和元年に実施した市長と地域の井戸端会議や、まちづくり市民アンケート結果をはじめ、議会からの御意見等を踏まえ、暮らしの安全・安心対策の充実・強化と産官民による魅力あるまちづくりの推進を市政の最重点政策として掲げ、様々な政策課題への対応や解決に向けた取組を進めているところであります。 このたびの機構改革は、それらの最重点政策のうち、近年多発する自然災害に加え、
新型コロナウイルス感染症などの防災対策の強化と地域との連携・協働・交流に関する施策や事業を早期に具現化するため、新総合計画策定前に先行して、組織体制の整備をするために実施したものであります。 今後も、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に柔軟かつ迅速に対応し、安定した
市民サービスが提供できるよう、さらなる機構改革に取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、機構改革がもたらす影響については、これまで以上に組織の縦と横のつながりを強化し、職員一人一人の意識改革が進んでいくものと考えております。 ２、入札の在り方について、（１）落札しても下請、孫請に丸投げしている実態についてにお答えをいたします。 本市が発注する公共工事については、落札業者が自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を行い、実質的に関与することが求められております。 また、現場代理人においても、下松市現場代理人取扱要領に基づき、ある一定の要件の下で常駐義務を緩和できる場合を除き、工事現場に常駐し、その運営や取締りを行うこととされており、監督員及び検査員等が届出書等で確認しているところであります。 議員さんお尋ねの下請、孫請による一括下請は、工事請負業者が施工において実質的に関与せず、下請人にその工事を全部または独立した一部を請け負わせることであり、工事請負契約書上、禁止されており、これまで本市において、このような事例の報告は受けておりません。 （２）業務外の受注の実態についてにお答えをいたします。 業務外の受注の実態については、同時施工等により分離発注が困難な場合や、建設業法に定める軽微な建設工事の範囲内にある場合において、一括発注による業務外の受注事例があるものと考えております。 この場合、請負金額が５００万円未満の軽微な建設工事や、主たる建設工事を施工するために必要な他の従たる附帯工事等が該当し、建設業法上も問題ないものと考えております。 （３）ごみ収集運搬業務の入札の経緯について、①合特法は堅持されているかにお答えをいたします。 下水道の整備等に伴う一般廃棄物等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法の趣旨は、し尿処理業者が下水道の整備等により受ける影響を緩和し、業務の安定保持と廃棄物の適正処理の確保を図ることであります。 本市では、平成２０年度から家庭ごみ収集運搬業務の民間委託を進め、平成３０年度では全９コースのうち８コースを合特法に基づく支援措置として、し尿処理業者３社に委託をし、残り１コースは公募型プロポーザル方式により選定したし尿処理業者以外の民間業者に委託をしております。 合特法に基づき、下松市合理化事業計画を策定する際には、し尿処理業者との協議を重ね、理解を得た上で定めており、現在、第２次計画が実施されているところであります。 また、この計画に基づく支援措置については、し尿処理業者との合意の確認書を取り交わしていることから、本市といたしましては、合特法は堅持されているものと認識いたしております。 ３、選挙制度の在り方について、（１）選挙公報の発行についてにお答えをいたします。 市の選挙における選挙公報の発行は、市の選挙管理委員会の自主的な判断に任せられております。 本市選挙管理委員会は、選挙公報を候補者の政見等を選挙人に伝達するための重要な媒体として捉えておりますが、市の選挙は立候補届出締切り期日から投票日までの期間が短く、短期間のうちに、印刷・校正・配布の作業を完了させなければならないため、投票日より前に配布が完了できるかどうか検証しているところであります。 今後の選挙公報の発行に向けて、課題の整理等を進めていきたいと考えております。 （２）投票所の拡大と改善について、①
病院や老人ホーム等での投票所の開設はできないかにお答えをいたします。
病院や老人ホーム等の施設に入院、入所している人であっても、不在者投票制度で指定された施設に入院、入所しており、不在者投票事由に当てはまる人は、施設内で不在者投票を行うことができます。 現在、市内で９つの施設が不在者投票のできる施設に指定されておりますが、指定権限は本市選挙管理委員会ではなく県選挙管理委員会にあります。 本市といたしましては、本制度を入院、入所者に広く利用していただくため、引き続き、市公報やホームページ等で本制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それでは、２回目以降は一問一答でお願いできたらと思います。 まず、機構改革についてであります。 答弁がありましたように、國井市長が掲げる防災、安全・安心を市民とともに実践しようとする、そういった施策だというふうに理解をいたしました。 ただ、答弁を聞いておりますと、ずっとメモを取っておったわけですが、昨日の同僚議員の質問の答弁と、何か私のメモが悪いんかどうか知らんけども、一字一句変わらないような答弁が返ってきた。 先ほど、前段で同僚議員が質問されたときは、その行政の、行政というか行政組織の垣根を越えてという発言もあったし、それから市民協働という、そういった発言もあって、せめてそのぐらいは答弁が来るのかなというふうに思ったんですが、これも國井市長のその姿勢が全く揺るがない、市民とともに協働でそういった安全・安心の事業といいますか、そういったものをやっていくんだという決意でもあろうというふうに、よいほうに捉えて、ちょっと私が考えて準備しておった質問を若干変えながら、２回目からの質問をしたいというふうに思うわけであります。 まさに、言われたように市民との協働が必要になってくるということが多いかと思います。そこで、市民への周知を図るべく今後の活動をどのように展開していくのか、そのことを、まずお尋ねしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 地域政策部の市民に対する今後の展開をどう表現していくかという御質問をいただきました。 地域政策部につきましては、これまで複数にまたがって携わっていた地方創生事業、地域政策に関わる事業、こういったものを集約をして、新たに部が新設をされました。 これにつきましては集約にとどまらず、新しい何かを生み出さないといけないというふうに考えております。 そのためには、我々がどういった仕事をどのように進めていくかということを、市民の皆さんのほうに、ちゃんと伝えていきながら、情報発信をして、情報共有をすることが、市民協働のスタートに非常に重要なことになっていくのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） まさに、今、部長がお答えになったように、そういった情報を発信しながら、市民と協働して新しい何かを生み出していくということが必要だろうと思います。 この辺りの波及効果をどのように期待をするのか、それをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 波及効果ということになりますけれども、まだ、部が新しくできたばかりではあります。これからしっかりと市民協働という言葉や、産官民協働による魅力あるまちづくり、こういった言葉が、またどういった内容の事業なのか、これを浸透させていくことが大事ではないかなというふうに思っています。 市民協働、市民協働という言葉が出てきますけれども、それが一体どういうことなのか、これを分かりやすく伝えていきながら、市民と一緒になってまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 機構改革の中で、これは組織の改編をするだけではなくて、市長が前段から答弁の中でも言われておりましたが、すなわち職員の意識改革、これを根づかせることが必要であろうというふうに思うわけです。 これについての施策、先ほど同僚議員からも、今朝ほどから女性議員の管理職の登用とか、いろんな提案があったかと思うんです。 そこで私は、その一端にもなろうかと思いますが、最近、職員の提案制度について、余り声が聞けていないんですが、現状の提案制度、この辺りはどういった状況に、今、ありますか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 職員提案制度でございます。 これは、下松市職員提案規程というのがございまして、これも昭和４６年に訓令として出した規程でございます。 現在の職員提案でございます。ちょっと平成２１年を最後に、今、提案がなされていないというような状況でございます。ただ、皆様方、平成１８年３月、やる気下松みんなで担う行財政改革と、こういうのは御存じだろうと思います。 行財政改革、今、５次の行財政改革が進められております。第１次でございます。このときには職員あるいは各所管の部、課ですね、そういったところから、かなりの提案を受けております。２００を超える提案だったと思います。 こういった行財政改革の推進計画が、これ以降始まっております。この中で、やはりいろんな職員提案を受けておりますので、それが少し代替えという形で、今、なされておるというふうに認識しております。 それと、昨年度から政策プレゼンということで、こういったものも実施しながら人材育成、そういったものも努めておりますので、職員提案制度としては、今、ちょっと陳腐化といいますかやっていませんけど、こういった形で代替えをしておるということで御理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今、提案制度の現状を聞いて、平成２１年度が最後だったということで、それを変えて政策提言とか、そういったものを、今、やっているという話でありますが、提案制度、これ、やっぱり職務の意識改革をする場合、これが活発でないということは、職員の間に問題意識が薄いという、希薄だという捉え方もされるわけです。 表彰規程も整えながら、職員が気軽に提案できる職場づくり、管理職であるあなた方の責務でもありますから、この辺りは積極的に職員から提案が出せるような、職場の雰囲気づくり、
環境づくりをぜひやっていただきたいと思います。 この前に聞いておりましたら、職員から提案が出ますと、小さな改善提案の審査にも市長以下、幹部が、いぶしげながん首を並べて、「あれが悪い、これが悪い」「これはＡ、Ｂ、Ｃ」とか、その審査をやっておったという状況があって、だんだんそれが、職員の間でポッポッポッと落とされていくと、提案が出なくなる。 そしたら、ほんの小さな提案でも、それを吸い上げていくことが、その大きな提案、行政全体の改革につながるというふうに思うわけです。 ぜひ、そういった提案がどんどん上がってくるように、職場の改善、職員の意識改革ができるような雰囲気づくりを、ぜひお願いしたいというふうに思います。 原田部長は、政策の、地域政策部の部長ということで就任されたわけですが、これまでも地域での活動を積極的に行ってこられているのを私もずっと見ております。 地元、花岡においては、花岡地域の市の職員を束ねて、あらゆる祭りに参加をしていくと。そういった姿勢がされております。そういったことを見たときに、いろんな形での今後の取組がされるというふうに期待をしておるわけですが、地域政策部として取り組むべき今後の展望について、あなた自身がどういった覚悟を持って、その部長の席に就いているのか。その辺りをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） これからの地域政策部が取り組むべき目標といいますか、考え方に対する御質問をいただきました。 今、地域政策部は２課３係あります。市民協働推進係、それと広報戦略係、スポーツ観光交流係ということで、地域の問題、課題を解決するために、様々なコミュニティー、まちづくりの団体と下松市の自治会連合会、これをつないでいく中で、まちの課題を団体が共有できるような、そういうネットワークづくりを仕掛けていってみたいなというふうに考えております。 それと、広報戦略という面では、この議会の一般質問の中でも、様々なキーワードが出てまいりました。ふるさとサポーター、ふるさと納税、くだまる、広報活動、いろんなキーワードが出てきたわけですけれども、それを戦略的に進めていかないといけないというふうに、今、考えております。 そういった意味では、それを通じてシティプロモーションにつなげていくといいますか、シティプロモーションの戦略プランのようなものを策定していきながら、ばらばらになっている、個別化しているキーワードを統一して、下松というまちの魅力を発信できるようにしていきたいなというふうに思っています。 それと、スポーツと観光につきましては、市内スポーツの関係団体、そして観光に関する関係団体、様々あります。こういった団体との協働の中で、スポーツと観光の融合、この辺りについての事業を考えてみたいなというふうに思っております。 全体としましては、連携・協働・交流、これを一つのテーマにして、地域政策部、これから仕事をさせていただきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 原田部長の一つの決意とも捉えていきたいと思いますが、私が言うまでもなく、地域政策部は市民に直接寄り添える部署でもあるというふうに認識をしております。 昨日でしたか、一昨日、同僚議員からも米泉湖で市民の駅伝があると、そういった中で市民が集うところで、やはり１月１７日、阪神淡路大震災での犠牲者に対して黙祷したらどうかという御提案もありました。 そういった市民と一緒になってやれる、そういったことは、とどまることなく積極的に、ぜひやっていただいたらというふうに思っております。 手前みそですが、今年も太鼓を持って、少しでも皆さんの応援になればということで、エールを送る準備を、今、進めておるところであります。 國井市長の唱える市民の安全・安心、防災の第一線になるべく、地域政策部、今後の活動に期待をしたいというふうに思っております。 それでは、入札の在り方であります。 公共工事は落札業者が自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理や技術的指導等を行い、実質的に関与することが求められているとの答弁でございました。 加えて、現場代理人においても、下松市現場代理人取扱要領に基づいて、もろもろ監督員及び検査員等が届出書等で確認をしておられるとも答弁がありました。したがって、私が指摘をしているような実態はないというふうに主張されたわけであります。 しかし現実的に、会社には技術管理者を有しているということだけで、公共工事を受ける、付き合いのあるといいますか、下請、孫請を持っていることを理由にして、公共工事を落札、受注をしている。そして、下請、孫請に下ろしている実態を、この耳で聞いております。この辺りは、あなた方、中におる立場と外から現場を見ている私との乖離があるわけで、これは、この隔たりは埋めることは非常に困難であろうかと思いますが、しかし、元請とされるところ、下請、孫請の間で、これが強要されるようであれば、これは著しく問題だと言わざるを得ません。 ただ単に利ざやを稼ぐ、まさしくペーパーマージンと業界では言うようでありますが、このようなことが行われないように、工事請負契約書どおりに公共工事が行われるよう求めておきたいと思います。 それから、業務外の受注についても、現状、建設業の範囲内にあり問題はないというふうに示されました。しかし、附帯工事じゃなく例えば解体工事のみであるならば、処理施設等を有した業者に受注させるほうが、よりコスト面、あるいは工期においても有効ではないかというふうに、私は考えております。 専門的になりわいを行っている企業、そういったところでは、その業務を持って逃げられると、会社の存続にも影響してくるわけであります。 この辺りの件も問題ないとの御見解でございますので、これ以上の論争は避けたいと思いますが、資本力や規模の大きい業者によって、小規模な下請、あるいは孫請の組が泣き寝入りがさせれるようなことが続くと、いつかはひずみが生じるということは申し上げておきたいと思います。 大丈夫だ、そういった事実はないと言い聞かせている自治体ほど、綻びが出る、このことは肝に銘じておいていただきたいというふうに思います。 入札の関係で、ごみの収集運搬業務の入札の経緯について、再度お尋ねをしたいと思います。 合特法については、壇上でも申し上げたとおりであります。私の記憶では、民間委託した当初は６コースであって、５コースを民間委託、残りを１コース、直営で始めたと思いますが、その辺り、私の記憶とは違いがありますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 民間委託についてですが、平成２０年から随時民間委託を進めておりまして、平成２０年度は８コースのうち直営６コース、民間委託を２コースで始めております。 その後、平成２１年には直営が４コース、民間委託も４コース、平成２２年には直営が２コース、民間委託が６コース、そして、平成２７年に直営が１コースだけになりまして、残りの７コースを民間委託にしております。 現在は、平成２７年時点で民間委託７コースあったのを８コース、ごみの量の平準化を図るため１コース増やしましたんで、９コースありまして、そのうちの１コースはプロポーザルという形で、段階的に進めてきていった次第です。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） ちょっと私の記憶と大分違っておりまして、大変失礼をしました。 今、答弁にあったように、平成３０年度から９コース、このうちの８コースを合特法によって、し尿処理業者３社に委託をし、残りの１コースを公募型プロポーザルにしたというような答弁であったかと思いますが、私が気になっているのは、し尿処理業者以外に委託した経緯が若干見えてまいりません。この辺り、議会のほうに報告があったのかどうかは、私も定かでありませんので、その辺りの経緯について、し尿処理業者以外に、今のごみの収集を委託した、その辺りの経緯について、ちょっと、再度御説明をいただけますか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） この件に関しましては、その当時の予算委員会、決算委員会等で詳細を御説明しております。また、平成２９年の１２月議会でも、一般質問で御回答しておるんですが、支援業務につきましては、下松市合理化事業計画に基づき行っておりまして、これが下水道の整備により、し尿と浄化槽汚泥の処理量が減少することに伴いまして、吸い上げのバキュームカー、これの減車に対する支援策として実施しております。 この時点におきまして、今のし尿及び浄化槽の汚泥の処理量が、合理化事業計画に定める量に、まだ思ったほど減少しておりませんでした。 理由としては、トイレの簡易水洗化とかが上がっておりまして、なかなか量が減っていないということで、し尿処理収集車の減車が進んでいない状況でありました。そういったことから、し尿処理業者の理解を得た上で公募型プロポーザルを実施した次第であります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 大体、経緯については分かりました。そういったことで、減車の状況が進んでいなかったということもあって、そういったプロポーザルが行われたということであります。 そこで、現在、ごみ収集業務における割り振りです。４業者、今、おりますが、どういった割り振りをされているか、お示しいただいたらと思います。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 現在９コースあるうち、１コースは先ほどのプロポーザルの業者１コースですが、残りの８コースのうち、し尿処理業者３社への振り分けは、２社が２コースずつです。１社が４コースを担当しております。 ２コースを担当するうちの１社は、家庭ごみ収集以外の支援業務、トイレの清掃とかそういうこともお願いしております。 この支援業務の振り分けにつきましては、市とし尿処理業者３社が協議の上、取り決めております。支援業務に関する３社間の不公平は、民間委託前に比べて特段ないものと認識しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） もちろん合特法が全てではありませんが、状況によってそういったように、し尿処理業者以外にも、そういった参入をしていただいて、安定した市民生活の確保を担っていただきたいというふうに思います。 ただ、これまで何十年とし尿収集業務に当たってこられて、今もやっていただいておるわけでありますが、これらに対して、今後、やっぱり新規参入によって、その業務が圧迫することがないように、また、なってはならないというふうに思っておるわけでございますので、その辺りは十分に配慮を願いたいと思います。 この辺りの割り振りとかそういった部分については、し尿処理業者との協議を重ねて、支援措置について合意の確約書を取っておるというとのことでありますので、この辺りは尊重し理解をしたいと思いますが、今後においても住宅地化が進み、特に花岡なんかは行き止まりのところもたくさんありまして、ミニ開発が進んでいる状況がございます。そういったことでごみ収集運搬業務が複雑化してまいります。 今後、委託関係者等にも理解を求め、今後においても市民生活に支障がないように、御努力を求めておきたいというふうに思います。 最後に、選挙制度の在り方についての再質問をします。 まず、選挙公報の発行の有効性については御認識されているようであります。できない、難しい理由を述べられましたけれども、その中で立候補の届出から投票日までの期間が短い、その間、作業が繁忙を極めるとのこと、あるいは投票日より前に各家庭に配布が完了しておかなければならないような答弁がございました。 おっしゃるとおりだと思うんです。ただ、我々が「やれ、やれ」「必要だからやれ」というが、実際にはそのこっちの身にもなってみろというのが、正直な感想だろうかというふうにも思います。 じゃあ、ほかの市はなぜやっているのか。なぜ、ほかの市はできているのか。その辺りで選挙公報を発行しているほかの市の実態、現状をどういうふうに調査をされておるのか、その辺りをお示しください。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 選挙公報の発行について、なぜできないのか、他市はどうなのか、こういった御質問でございます。 当然、選挙公報は、投票率の向上のため、あるいは選挙の、選挙民への周知啓発という意味で、非常に効果のある媒体だと思います。 他市においては、努力されて実施されていらっしゃると思うんですが、投票日までに間に合わなかったというようなことも漏れ聞くこともございます。 本市といたしましては、こういったできない理由を述べるのではなくて、実施に向けて、そういった印刷、校正、配達、こういったことを短い期間でできるように、これから検証作業を進めて、実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 実際のところ、本当にびっくりしたんですが、４２.１９％、こんなにも投票率が落ちてくると、何らかの手を打つ必要があるというふうに思うんです。 さっきから、壇上でも言いましたように投票所の開設、いろんな媒体を通じて、投票率を上げる必要がある、行政として手を打つ必要があると思いますが、現状で何かお考えがあればお示しいただいたらと思います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 現状での対応ということで申し上げますと、この選挙公報は実現に向けて、今、鋭意取り組んでおります。 その他、例えば期日前の投票所を庁舎の５階から１階にという取組を行っております。できるだけ１階で行っていきたいと思うんですが、昨今のコロナの影響で、かなり身体的距離を取らないといけないという状況もございますので、こういった課題等も整理しながら、できるだけ投票行動に結びつけていけるような、そういった努力をいたしていきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） ここにたくさんの選挙公報を、ちょっと資料としていただいてまいっております。非常に中身を見ましても、それぞれ立候補者は自分の取り組みたい姿勢がちゃんと載っておるわけです。 もちろん私が一番心配するのは、言ったらあれですが、文章の上手な人も、下手な人もおる、インパクトが、その専門家に任せてつくる人もおるかと思うんです。だから、その活字だけで有権者に判断をしていただくことは、極めて危険だろうというふうにも思っております。 取りも直さず、候補者自身が日常活動を活発にして、市民の皆さんに寄り添うことが必要だというふうに思っております。 日常活動の怠慢が、今また、議員の定数の削減、そういった声を引き出す要因になることを、議員自身も、やはり肝に銘じておく必要があると、私は認識をしております。 投票所の拡大と改善についてですが、お答えでは
病院や老人ホーム等の施設に入院している、入所している人も、不在者投票制度で指定された施設であれば、施設内で投票できるということでありました。 現在では、市内で９つの施設が対象となっておるようですが、この新周南の新聞を見させてもらいますと、今、下松市では１０施設１８９人が入所定員総数だそうですが、そういったことで、施設の管理者が、やっぱりそのことを十分理解をして、県の選管等に申請をする、うちもぜひ投票所として認めてほしいというようなそういった認識がなければ、ここに新聞に載っているような、投票したくてもできないという人が多分に出てくるわけです。 その辺りで、その施設管理者に対するその手続とか、そういった部分については、どういうふうな周知をしておられますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） こちらの指定要件、県の選挙管理委員会が指定するということで、市としましては、これの周知を図るために、施設のほうにＰＲといいましょうか、そういう周知を図るとともに、御相談がもしあれば、市の選挙管理委員会のほうで承って、また適切なアドバイスをしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 部長、施設入所の有権者が不在者投票を求めても、認定された施設でないと投票できないということになれば、有権者の権利を損ない、不公平を引き起こすことになります。 今、部長が言われるように、そういうような御相談があればという話ですが、これもその辺りは行政のやり方として申請制度みたいな形で、あなた、おっしゃるけれども、実際に投票という自分の意思を表す、唯一の手段を閉じることになるわけです。 したがってそういった施設、施設長に対して、きちんとこっちから出向いていって、こういう方法ありますよ、投票したいという方もたくさんいらっしゃるでしょうから、ぜひ申請をしてほしいというような、出前をするぐらいの気持ちがなければ、一人でも二人でも、そういった有権者を救うことできないと思うんですが、いかがですか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） おっしゃるのもごもっともだと思います。こちらについては、先ほど、待ちの姿勢のように申し上げたと思うんですが、積極的な周知、こういったものも選挙管理委員会のほうで対応するように伝えておきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そういったことで、ぜひ積極的に、そういったことを施設長にもＰＲし、市民の方にもお知らせして、お一人でもお二人でも自分の意思を反映できる、そういった救う手だてを考える必要があろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 今、
新型コロナウイルス感染症は第３波に突入して、山口県においても毎日のように感染者が発表されております。今回、コロナのことを考えたときに、先般、医療のドクターにちょっと話を聞きましたら、そういった新しいワクチンができても、インフルエンザと同様に豹変するだろうと、その病状がです。したがって、ワクチンの有効性が必ず１００％ではないのではないかというようなドクターの御意見も、私、聞いております。 そういったことで、新しい生活様式の中で日常を迎えなければならない日々が続くというふうに考えるわけであります。 こうしたときに、決められた現状の投票所を拡大し、例えばほかの自治体でもやられたかと思うんですが、大型店を中心とした投票所を開設する、３密を避けるために徹底した施策も必要ではないかと考え提案するわけですが、そういったところでの大型店、そういった部分での投票所の開設というのは考えられませんか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 以前からも商業施設に投票所をという御提案、御要望があるのも承知をしております。 ただ、当然、職員増あるいはオンラインで結びますので、そういった守秘義務の問題、それから本市におきましては数年前のなりすまし投票、こういったことを防止するために、やはり事務局からできるだけ近いところで対応したいという思いもございます。 これは、御提案、御要望というふうに受け止めまして、また研究してみたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 投票率の向上は、行政は無論、我々も大きな課題であるというふうに理解をするところであります。 そのためにも、議員の日常的な活動が積極的に、果敢に行われることが、まず一番だろうと思います。 市民に一番近い存在であるべく我々の姿勢が不可欠であります。広報広聴活動も携えながら、有権者の皆さんに選挙公報の発行、あるいはそういった
病院での投票ができるような、そういったよりよい情報の提供をお示ししながら、少しでも投票率の向上にお互いが努めていく必要があるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時１５分休憩 午後２時２５分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。 〔１７番 磯部孝義君登壇〕
◆１７番（磯部孝義君） 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い、一般質問を行います。 １、ｗｉｔｈコロナの時代に市長はどう動く。２０２１年度以降の事業展開、予算・感染症対策・防災対策・デジタル化についてです。
新型コロナウイルス感染症の状況は予断を許さず、今後は感染症との共存、ニューノーマル、新常態の時代、新しい生活様式での社会の中で私たちは過ごすことになります。 市政運営についても、今までどおりとはならない部分も多く、発想の転換、変革が求められます。そして、２０２１年度を初年度とする下松市の将来ビジョン、中長期的な施政方針やまちづくりの方向性を示す計画、新たな総合計画、前期基本計画が策定されつつあります。 その総合計画、前期基本計画を見据えた上で、ｗｉｔｈコロナ時代の直近の予算編成や感染症対策、平時の準備が求められる防災対策、ここ数年で一気に加速するであろう行政のデジタル化について、市の捉えている現状と課題、市長の事業展開の考え方を確認する視点で伺います。 まず、（１）２０２１年度、令和３年度予算編成についてです。 現在、次年度２０２１年度の予算編成が進められています。長期化、終わりの見えない
新型コロナウイルス感染症は、市政、施策事業に大きく影響。税収の大幅減や事業の中止・凍結・延期など大きく影響することが予想されます。また、昨年度から進められている持続可能な財政基盤強化に向けた下松市財政構造の見直し指針に沿った取組や、２０２１年度が最終年度となる第５次行財政改革推進計画への影響も心配されます。 山口県では、１０月にコロナの時代に対応するための施策推進方針が示され、感染拡大防止と経済活性化のための施策重点化、危機から生まれた変化を成長につなげる施策加速化の２つの柱が掲げられています。 新型コロナ感染症の影響が大きい中で、國井市長が予算編成に対してどう庁内各部署に指示されているのか。今までとの違い、重点ポイントなど２０２１年度、令和３年度の①予算編成の基本方針について、②市税など収入の見通しについて、③事業の精査の状況、今年度中止あるいは延期した事業の予算化の考え方について伺います。 次に、（２）ｗｉｔｈコロナ・ニューノーマル、新常態、の中での今後の事業展開についてです。 今年度、新型コロナ感染症の対応について、市では
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、状況の変化の都度本部長である市長からメッセージが発信されてきました。事業者への影響アンケートも４回実施され、集計結果はホームページに掲載がされております。 そういった状況を踏まえ、国や県、市において各種の対策事業が展開されてきております。その内容については、感染症対策事業、支援制度などを１弾として、７月には自治会回覧、また随時ホームページに掲載・更新されています。 今後の対策事業としては、感染症の状況に応じたスピード感を持った緊急的な対策事業、先を見据えたニューノーマル、新たな常識、常態を意識した中長期的な対策事業を展開することが必要と考えます。そのためには、今年度の感染対策事業はどうだったのか。効果的な事業、市民が求めている事業が何か。継続的に必要なこと、新たな展開が必要なことを見極め、次年度以降の事業展開を進めることが大切だと考えます。 そして、事業には財源が必要です。今年度は、国や県の交付金を活用し、また市の
新型コロナウイルス感染症対策基金を設置し、緊急的な対応に備えてきました。次年度以降、緊急的な対応に十分な基金への積立てができているのかなど、①２０２０年度、令和２年度、の感染症対策事業の効果検証と課題について、①を踏まえた２０２１年度の②感染症対策の展開、継続的に必要な事業、新たに必要な事業の考え方について、③感染症対策の財源、国・県の交付金、市の基金や予備費の考え方について伺います。 次に、（３）複合化する災害に備えるための防災・減災対策についてです。 近年の自然災害は、大型化・広域化、時期や時間の集中など対応に苦慮する災害が毎年発生しています。そして、どこで起きてもおかしくありません。さらに、今年からは、
新型コロナウイルス感染症拡大により、防災・減災対策もさらに複合化・複雑化・多様化してきています。 市では、６月に避難所運営マニュアル、避難所における新型コロナ感染症対策編が作成され、この夏の豪雨・台風時には、マニュアルを生かす動きが求められました。１１月には防災危機管理課が設置され、課内には避難行動対策室が新設されています。 そこで、改めて①防災危機管理課設置の目的と役割について、②ｗｉｔｈコロナの中での自然災害対応、避難所の確保、災害弱者支援などについて、①、②を踏まえた③今後の防災に関する事業の考え方について伺います。 次に、（４）行政のＩＣＴ化、デジタル化の加速についてです。 このコロナ禍で、改めてＩＣＴ、情報通信技術、デジタル化の必要性が浮き彫りになりました。教育現場では、ＧＩＧＡスクール構想、１人１台端末などが加速しました。行政の業務についても、国の動きなどを見ると一気に加速しそうです。 市では、第５次行財政改革推進計画の中で、庁内ＩＣＴ化推進と情報推進化に向けた人材育成を掲げられています。また、全国的に行政手続の押印廃止など見直しが進められています。 そして、国は今後５年を目標に自治体の情報システムの統一・標準化、年内には自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術を活用した業務の変革を表すものですけども、その推進計画策定が進められます。中長期的な視点での行政のＩＣＴ化、デジタル化の着手・加速が必要と考えます。 そこで、①庁内ＩＣＴ化の推進や情報化推進に向けた人材育成、押印などの見直しの状況と課題認識について、①の状況から市が捉えている②デジタルトランスフォーメーション推進の必要性について伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 磯部議員の一般質問にお答えをいたします。 １、ｗｉｔｈコロナの時代に市長はどう動く。２０２１年度以降の事業展開（予算・感染症対策・防災対策・デジタル化）について。（１）２０２１年度（令和３年度）予算編成について。①予算編成の基本方針について、②市税などの収入の見通しについて、③事業の精査の状況、今年度中止あるいは延期した事業の予算化の考え方についてに一括してお答えをいたします。 令和３年度予算編成の基本方針については、依然として収束の見通しの立たない
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、新たな総合計画の初年度として最重点政策として掲げた暮らしの安全・安心対策の充実・強化、産官民による魅力あるまちづくりの推進の２つの柱を具現化するため、市民力、地域力、産業力を結集した官民協働によるオール下松で政策実現に向けて鋭意取り組むことを柱としております。 議員さんお尋ねの令和３年度の市税等の収入見通しについては、昨今の社会経済情勢や市内企業へのアンケート結果等から、昨年度の見通しを大きく下回ることが予測され、地方交付税等を含めた一般財源の伸びは期待できない厳しい予算編成になるものと考えております。 一方、歳出面については、財政構造の見直し指針に基づき、一般財源ベースで約２億円の削減目標の中、一般行政経費の５％削減や投資的経費の抑制など、引き続き、全庁を挙げた取組を進めることとしております。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、国・県等の補助金や
新型コロナウイルス感染症対策基金等を活用した感染症対策に向けて適切な対応に努めてまいります。 なお、令和２年度において緊急・一時的な対応として休止、中止、延期、規模の縮小等を行った各種事業等については、今後の感染症拡大の状況や社会経済情勢を注視しつつ、優先度や必要性を見極めた上で、事業の見直し等を含め、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 （２）ｗｉｔｈコロナ・ニューノーマル（新常態）の中での今後の事業展開について。①２０２０年度の感染症対策事業の効果検証と課題について、②感染症対策の展開（継続的に必要な事業、新たに必要な事業）の考え方について、③感染症対策の財源（国・県の交付金、市の基金や予備費）の考え方についてに一括してお答えをいたします。 令和２年度の
新型コロナウイルス感染症対策としては、地方創生臨時交付金や各種国・県の補助金を活用し、感染症拡大の防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援を柱に、総額６７億円を超える各種事業に取り組んでまいりました。 感染症拡大の防止については、本市の
新型コロナウイルス感染症への対応方針に基づき、学校の休業や公共施設の休館等を実施するとともに、市民に対して基本的な感染症予防対策の重要性について広報車等による啓発活動を行ってまいりました。また、本年１０月２７日に地域外来・検査センターを開設し、検査体制の強化を図ってきたところであります。 次に、市民生活の安定支援については、１０万円の特別定額給付金をはじめ、市民向けの各種給付金の支給、就学援助受給世帯への給食費相当額の助成、中学校の夏季休業中の弁当配食、フレイル予防対策等を行うとともに、支援策一覧表を全戸配付するなど市民生活を経済的また精神的に支援してまいりました。 また、事業継続・経済の安定支援につきましては、初期対応として、総合相談窓口の開設や制度融資の拡充、深刻な影響を受けた飲食事業者に対する支援金の給付等を行いました。その後、様々な業種で影響が拡大する中で実態調査を継続的に実施し、売上げが減少した事業者や感染症対策を実施している事業者への支援等を拡大するとともに、市内の消費喚起策としてくだまる商品券の配付を行うなど、実態に即した対策を実施してまいったところであります。
新型コロナウイルス感染症は、依然として収束が見込めないことから、引き続き、緊張感を持って市民や事業者の生活実態の把握に努め、国・県等の補助金や各種基金を活用しつつ、感染拡大防止、市民生活の安定、経済の活性化、さらに新しい生活様式やデジタル化等、危機から生まれた変化への対応にも取り組んでまいりたいと考えております。 （３）複合化する災害に備えるための防災・減災対策について。①防災危機管理課設置の目的と役割についてにお答えをいたします。 本市においては、暮らしの安全・安心対策の充実・強化を市政の最重点課題の一つに掲げております。その最重点課題のうち、危機管理体制の強化として、平成３０年豪雨災害など近年多発する自然災害に加え、
新型コロナウイルス感染症などの危機管理事案に対し、効率的かつ迅速な対応を行うため、本年１１月１日付で機構改革を実施し、防災危機管理課を設置したところであります。 また、災害時における高齢者等の要支援者を含む市民の円滑な避難行動に結びつけることで、災害逃げ遅れゼロを目指すため、防災危機管理課内に避難行動対策室を新設しております。避難行動対策室には、健康福祉部所属の職員３名を兼務職員として配置しており、防災と福祉部門が連携を取ることで、要支援者の円滑な避難体制づくりを推進してまいりたいと考えております。 ②ｗｉｔｈコロナの中での自然災害対応（避難所の確保、災害弱者支援など）について、③今後の防災に関する事業の考え方についてに一括してお答えをいたします。 今年度の出水期においては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、通常の災害対応に加え、感染症に配慮した対応が求められ、複合化する災害への対応の難しさを感じたところであります。 避難所においては、３密を回避するため、より多くの避難所の確保が求められたことから、安全な場所にある知人や親戚宅への分散避難や垂直避難などの周知啓発に努めてきたところであります。 避難所の運営においては、受付での検温や健康チェックを行い、また密にならないよう多くの部屋を開放したことから、今まで以上に避難所係員の負担が大きくなるなど課題が見つかったところであります。 今後の防災・減災に対する事業の考え方につきましては、
新型コロナウイルスの収束が見えない中、避難所における感染拡大防止のため、マスクの着用、３密回避、適度な換気などコロナ禍における避難所運営方法を徹底してまいりたいと考えております。また、防災・減災の観点から、大規模災害が発生した場合でも市民の皆様の人命や財産を守ることができるよう、今年度中に国土強靱化地域計画を策定することとしております。（４）行政のＩＣＴ化、デジタル化の加速について。①庁内ＩＣＴ化の推進や情報化推進に向けた人材育成、押印などの見直しの状況と課題認識について、②デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の必要性についてに一括してお答えいたします。 庁内ＩＣＴ化の推進、情報化推進に向けた人材育成については、現在、情報統計課職員が、ＩＣＴ関係の専門的で実効性のある研修やセミナーへ参加することで人材育成を進めているところでございます。 また、地域のＩＣＴ化については、総務省が専門家の助言や情報提供などを受けることができる地域情報化アドバイザー派遣制度を設けており、このような制度の活用も検討してまいりたいと考えております。 押印廃止等を含めた行政手続における見直しについては、国の通知を踏まえ、市民等に押印等を求める各種申請手続の抽出調査を実施したところであります。 デジタルトランスフォーメーションの推進の必要性については、現在総務省において、自治体におけるデジタル化の取組指針と国による支援策を内容とする自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しており、今後示された内容を確認し、検討してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、行政のデジタル化については急速な推進が求められております。本市におきましては、他の自治体の対応状況等を踏まえつつ、行政のデジタル化を進め、行政サービスの効率化や
市民サービスの向上に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２回目以降は、一問一答でお願いします。 ２０２１年度の予算編成についてです。市税などの収入見込みは、昨年度を大きく下回ることが予想される、厳しい予算編成になると。歳出面は財政構造見直し指針に基づき、一般財源ベースで約２億円の削減目標。一般行政経費の５％削減など全庁を挙げた取組を進めるとの答弁でした。 財政構造の見直し指針に沿った予算編成の展開の視点で４点確認します。 財政構造見直し指針では、２０２１年度当初予算時の財源不足は１億８,８００万円と示されております。新型コロナ感染症の影響も含めて、現時点、予算編成時の財源不足の見込みは、先ほど答弁がありました削減目標とされた約２億円と理解しておいてよいのか。近隣他市では、２０億円とか３０億円とかの財源不足との報道もありましたけども、下松市の財源不足の見込みを改めて伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 令和３年度の予算編成に関する御質問でございます。 昨年度、下松市の財政構造の見直し指針を立てさせていただきまして、本年度が２年目ということになります。この財源不足につきましては１億８,８００万円程度であるということでお示しをさせていただいております。これは、あくまでも平時モードということで御理解いただけたらと思います。 ただ、この一般財源ベースで申しますと、歳出削減をやはり２億円程度やっていかないと、この将来的な財政の健全化とこういったものに結びついていきません。そういった意味では、歳出としてはこの２億円程度を目標にしていきたいと、そのように考えております。 ただ、リーマンショックあるいは今回のコロナショックということで、かなりの税財源に影響が出るというふうに考えております。実際のところ、各所管の中で市税の見通し、今受け取っておりますけれども、かなりの減額になろうかと思います。ただ、市税が減額になると、基本的には理論的に地方交付税が増額ということにはなりはするんですけれども、実際のところトータルとしては、一般財源はかなり落ち込むという予想が立てられるというふうに考えております。 今ここで１０億円とか２０億円とかそういうことはちょっと申し上げられませんけれども、税が落ちるということは確実視されておりますので、若干下振れといいますか、その辺は肝に命じておかないといけないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２点目は、先ほど答弁がありました一般行政経費の５％削減についての展開方法についてです。政策の評価検証による事務事業の精査、見直しの方法・状況、不用額の分析のプロセスなどを伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今回、一般行政経費５％削減ということで各所管のほうにお願いしております。それとともに、将来的な補助金についても、できる限り５％削減をしてほしいということで、これはいろんな補助金の改革ということで実施をさせていただいております。 今後、やはりいろんな一般行政経費も削減しないといけませんし、投資的経費の部分ですね。これについても、やはり国の制度あるいは県の制度、補助金です。あるいは、ほかの財源、これをしっかりと捻出していただくということを基本に通知をしております。それをもって、やはりこの一般財源を削減していく、あるいは起債制度においても有利な起債制度を活用するということを全庁挙げて今取り組んでおりますので、こういったことを行いながら、一般財源の確保につなげていこうと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ３点目は、各種団体への補助金などの必要性や効果の検証、調査状況などによる予算への展開の考え方を伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 各種団体への補助金につきましては、これは調査を実施をしておるところでございます。これは、財政構造の見直しの指針に基づいた調査ということで御理解いただけたらと思います。 先ほどちらっと申し上げましたけれども、おおむね５％程度の削減ができないかどうか。あるいは、各団体の繰越金がある一定以上ないかどうか。あるいは、５％削減しても黒字である場合には、しっかりとちょっと協力してほしいというようなことを明記しながら、この削減に向けて今努力をしておるところでございます。 今後、こういったことを踏まえて、今ちょうどヒアリングの最中でございますので、いろいろ各所管と検討をさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ４点目は、自主財源の確保についてです。 数年前から、今日の同僚議員の中でも出ましたが、ネーミングライツの導入など展開の動きを伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 自主財源につきましても、財政構造の見直しの指針の中に明記をしておるところでございます。 今お尋ねがありましたネーミングライツ、これにつきましては、１２月から下松のタウンセンターの屋外ステージ、これを今鋭意募集をしておるところでございます。ぜひ、これに受けていただけたらというふうに思っております。 そのほかには、来年早々ではございますけれども、公用車への有料広告、これを１月からちょっと募集をかけてみたいというふうに今検討しておるところでございます。それと、なかなかこうふるさと納税制度、入ってきませんけれども、これについても鋭意努力したい。それと、未利用地の売却ですね。特に、今回市有地の売却をかなり行っております。今中部土地区画整理の地内ですね、この辺りが約１.６億円ぐらい財源として上がってきております。さらに、来年に向けてもこの辺を売却していきたいというふうに考えております。 それと、債券運用ですね。県債あるいは市債、他市の市債ですね、他県の県債、こういったものを購入しながら利ざやを稼ぐということも今検討しておりますし、実際のところ約２億円ほど債券運用をしておるところでございます。 さらに、使用料の適正な受益者負担ということで、この辺についても検討していきたいというふうに考えております。 こういったことを地道に重ねながら、来年度も自主財源の確保に向けて推進してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、今年度中止あるいは延期した事業、イベントなどが挙げられますが、そういった事業の来年度の予算化の考え方について伺います。 優先度や必要性を見極めた上で、見直しなどを含め柔軟に対応との答弁でしたが、オリンピック関係や各種行事など、まだ検討中という理解でよいか伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） これも予算編成の段階でございまして、どのようになるかというのはまだちょっとここで申し上げることはできませんけども、オリンピック関係で申しますと国等の動向ですね、こういったものも注視していかないといけませんし、いろんな形で各種行事、どのように展開できるのか。こう感染症対策ですね、感染症の拡大がどのようになるか。その辺を見極めながら適切に対応するということで今考えております。 予算化については、今後どのような形、当初予算でやるのか、あるいは補正でやるのか、その辺も見極めながら進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 一方で、次年度の感染症対策の大きな財源となるであろう
新型コロナウイルス感染症対策基金、現在約１,２００万円の積立てがされているかと思いますが、次年度に向けて今年度さらなる積立てが必要というふうに考えます。中止事業の一部はこれまでの補正予算で減額され、基金への積立てがされておりますが、それ以降既に中止になっている事業、例えばものづくりシンポジウムですね。そういった既に中止となっている事業や年度末に向けて発生する不用額についての取扱い。感染症対策基金への積立ての考え方を伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君）
新型コロナウイルス感染症基金の積立てについてでございます。 これについては、これまで若干中止とか、そういったイベントがなかったといったところでは若干積立てをさせていただいております。ただ、最終的な精査ができておりませんでしたので、これまでずっと不用額で残っておるものもございます。 今回、３月の定例会、２月補正になりますか。この辺りで減額補正をするように通知をしておるところでございます。この中でどの程度出てくるかというのは、ちょっと不明ではございますけれども、こういった財源を積立てに回す。 あるいは、いろんな一定の寄附もいただいております。寄附もこちらのほうに、これを目的にした寄附ということですね、そういった寄附についても、このコロナ対策基金に積み立てていきたいと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の今後の展開についてです。 先ほど、今年度の対策として、感染症拡大の防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援、それぞれ実施中の事業の説明がありました。 市は、これまでの対策事業について、８月に事業別・対策別のまとめ表ですね、項目・予算額・執行額・対象件数・実行件数を示されておりますけども、最終的に今年度末ですね、今年度の新型コロナ感染症対策事業のまとめ表が示されると、効果分析がされるというふうに認識をしておいてよいか伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 前回、７月２２日執行ということでお出ししております。現在も、１１月ぐらいで整理はしておるんですけれども、やはりまだまだ未執行の部分が多くございます。だから、なかなか御提示してものどおりがしかねるところもありますので、今おっしゃったように、最終的に取りまとめをさせていただいて、どの程度事業が進んだか、この辺については３月以降ですね、出していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 新型コロナ感染症の対応から約１年が経過をいたします。まだまだ全国的に収束が見えません。今年度と同じ対策、来年度も必要かというふうに考えますけども、市所管部署が考えておらえる継続が必要な感染対策事業、例としては、当たり前なんですけど、医療機関への支援、福祉・子育て支援、学校への感染症拡大対策のための支援、各種事業者へ事業継続・雇用維持のための支援などが引き続き必要かというふうに思います。 また、新たに必要な事業、長期化による新たな影響とか、ニューノーマル、新たな日常の実現に向けた事業になろうかと思いますが、例としては、自宅での介護や療養のための支援、高齢者の見守りに対してオンライン化の併用とかですね。家庭内で家族が感染した場合の、高齢者・障害者・子供の受入れ体制の確保の強化、オンライン診療の周知とかですね。コロナ鬱など心の不調の相談体制の拡充やＳＮＳを活用した相談方法の工夫、あと新しい生活様式での、今地域イベントがなかなかできておりませんが、新しい生活様式での地域イベントの開催支援などが考えられるかというふうに思います。 改めて、この１年間、最前線での対応や相談の状況を見てこられ、対策本部のメンバーで全体の動きも把握されている各部長、全員に聞くと大変なんで指名をさせてもらいますが、健康福祉部、経済部、
教育委員会の部長に、１年間の感染症対策の苦労、事業への思い、次年度以降のポイントを伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 今議員のほうから、来年度へのハッパもかけられたというふうに思いますけども、いろいろ事業出していただきました。 御承知のとおり、現在予算要求中でございますので、今これをやる、あれをやりたい、言いたいところもあるんですけども、まだ予算要求もしていない部署もございますので、ちょっとその辺は御勘弁いただけたらと思いますけども。 ただポイントとなる点といたしましては、引き続きの事業ということであれば、１０月２７日に開設いたしました市の地域外来・検査センター、これは継続して開設することになりますので、開設・運営に係る経費、この辺は当然継続していくことになろうと考えております。 それと、まだこれは詳細が分かっておりませんけども、先般予防接種法の改正がございまして、
新型コロナウイルスのワクチン接種が臨時接種ということで義務化されたという情報が入っております。国のほうから詳細についての情報が全く入っておりませんので、まだ分からない部分が多いんですけれども、国のほうから指針なりが示されましたら、こういったものの事業費、これは国家的な事業になろうかと思いますけども、この辺を新年度当初に予算化できるのか、時期もちょっと分かりませんが、この辺の事業が来年度のポイントになろうというように思っております。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君）
新型コロナウイルス感染症の影響によります地域経済対策につきましては、市内の事業所に対して、何とか事業の継続また雇用の維持を図っていただきたい。そういう重要なことを念頭に１年間取り組んでまいりました。 現在では、先ほど市長が答弁申し上げておりますように、がんばる中小企業応援事業、また全市民に対する商品券をお届けするくだまる商品券事業、こちらの２本柱にして、現在強力に事業を推し進めているところでございます。 商品券の配付済みになりますが、配付済みについては、１１月末現在で９７.８％というふうになっております。１００％に向かって現在鋭意調査中でございます。全市民に対して商品券をお届けしようと一生懸命頑張っているところでございます。 今後も、国・県の経済対策を活用しながら、
新型コロナウイルスに関する総合的な相談窓口、現在ワンストップで商工会議所の中に設置をさせていただいておりますけど、この総合窓口については継続する必要があるのではないかというふうに考えております。 引き続き、企業への
アンケート調査などを実施いたしまして、市内の経済情勢また事業者からのニーズを把握した上で、切れ目のない対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 学校に対する感染症拡大対策の消耗品につきましては、来年度も引き続き、各学校のニーズに応じて配付してまいります。主な消耗品は、消毒用アルコール、次亜塩素酸水、ハンドソープ、マスク、フェースシールド、防護服等となります。 また、人的支援として学校業務支援員を配置します。今年度は、補正予算で小学校４校に追加配置し、全小中学校につけましたが、引き続き、来年度も学校業務支援員を全小中学校に配置し、消毒等の感染症予防を支援する予定でございます。 次に、地域イベントの開催支援についてですが、今年度はほとんどの公民館祭り等が中止となりました。イベント開催に当たっては、まずは公民館における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの周知徹底を図り、対策をしっかり取ることが必要となります。感染症対策する上で公民館の予算等を超えるものは、
教育委員会での支援を検討してまいります。 また、今後新しい生活様式での中で、公民館の各会議室においてオンラインを活用した講座の開催とか、受講のニーズが高まることが予想されます。したがいまして、公民館の各会議室におけるＷｉ─Ｆｉ環境の整備というのが今後の課題になってくると思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 今聞いたように、まだまだ多くの感染症対策事業が必要だというふうに認識をしました。 当面は財源も限られると予想されます。先日、４回目の新型コロナ感染症による企業活動への影響アンケートが公表されております。引き続き、継続的に動向をつかむこと、また事業者だけでなくて医療・福祉、子育て施設、学校、１次産業への影響、動向もつかんでいただき、さらには市民からの相談状況、そういったものから真に必要な事業、効果的な事業展開を進めることが必要と考えます。 事業展開を進める上で、全体的な調整はどこがやるのか。感染症対策事業の優先づけの考え方、事業ごとの財源の充当ですね、国の交付金を待ってやるのか、市の感染症対策基金や予備費を充ててでもすぐやるのかとそういった考え方を伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 財源というところもございまして、私のほうでお答えさせていただきます。 やはり今後この
新型コロナウイルスの感染症につきましては、まず感染症拡大防止、これが重要な対策であろうというふうに思っております。その上で、市民生活の安定支援、事業継続の支援、それに新たに消費の喚起と。今回地域応援くだまる商品券というのも出しました。それと、新たな日常の実現に向けた変化への対応、これは市長答弁でも申しましたように、行政のデジタル化とかいろんなこの世の中のデジタル化、そういったものもやはり必要になってくるのではなかろうかというふうに考えております。 その中で、国のほうでは３次補正、地方創生の臨時交付金、１.５兆円とも言われています。そういった動きがあるようでございます。そういった財源も活用しながら、また国や県、こういった補助金も活用しながら、下松市にとってどのような対策が必要なのか、これを見極めながら。これは、やはり
新型コロナウイルス感染症の対策本部というのを我々持っておりますので、こういった中で議論をさせていただきながら鋭意進めていくというのが肝要だろうというふうに思っています。 調整ということになれば、なかなか窓口的な調整になると防災危機管理課になるかもしれませんし、いろいろ感染症の問題であれば健康福祉部になるかもしれません。財源的には企画財政部のほうでやるかもしれませんけれども、全庁挙げてやるというのが一つの考え方でございますので、そういった動きをしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、ｗｉｔｈコロナの中での自然災害対応についてです。 複合化する災害対応の難しさを感じた。分散避難、垂直避難の周知を務めた。避難所係員の負担の大きさなど課題が見つかったとの答弁でした。 課題解決に向けて、６月に示しました内閣府のガイドラインや、１０月には山口県から避難所運営マニュアル策定のための基本指針も示されております。そういったものを参考に、ｗｉｔｈコロナの中での避難所のレイアウトや運営体制、密にならないスペース確保と換気、発熱などの症状が出た方の専用スペース、感染症に対応した資機材や備蓄品の確保など、継続的な改善整備が必要と考えます。 防災に関しましては、先日同僚議員が詳しく質問されましたので、コロナ禍のこの今年の夏の豪雨・台風時の対応状況について２点のみ確認をします。 １点目は、密にならない避難場所の確保についてです。今年の９月６日には、避難スペースということで、初めてタウンセンター５階駐車場の開放がされております。状況、成果、課題、今後の考え方を伺います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 台風１０号、史上最大級という台風の接近の恐れのあった９月の６日土曜日から７日の日曜日にかけて、株式会社イズミ様、下松商業開発株式会社様との協定に基づき、緊急的な避難場所として、タウンセンター５階駐車場、これは３６７台を開放していただきました。気象庁も台風１０号に関する記者会見を実施するなどかなり影響が大きく、市民の皆様も最大級の警戒をされたことから、多くの方が６日土曜日の日中から駐車場に避難され、５階以外も満車状態が続いたということで、一部混乱が生じたという状況でございました。 今後は、このような状態の解消に向けて、安全な場所にある知人や親戚宅への分散避難の周知とか、あるいはタウンセンター以外の緊急避難場所の確保について、民間事業者と協議を進めているという最中でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２点目は、コロナ禍での災害弱者、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児などへのこの夏の対応状況についてです。 今までとの対応の違いや課題、その課題を受けて新設された避難行動対策室として円滑な避難体制づくりに今後必要だと思われることは何か伺います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） コロナ禍での避難ということで、身体的距離の確保が難しかったことが課題として挙げられましたが、各避難所においては、別室を確保するなど、そのような対応がなされていたというふうに認識をしております。 また、障害のある方で、避難所にお越しいただいた方が、福祉避難所への避難が望ましいのではないかというようなそういった課題も見つかったということでございます。 今後においては、健康福祉部と防災が連携を強化して、また地域住民の御協力もいただきながら、円滑な避難体制を確立してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 防災対策は、行政が計画を作って情報を発信する。住民は行政に従って行動するといった行政主導の構図から、住民が主体的に身を守る行動を取り、行政が全力で支援する構図に変わる必要があると言われています。 市は、市民への平時の意識づけ、市民が考え、判断し、行動できる情報提供整備の動きや、支援が必要な方への全力で支援する展開が引き続き必要というふうに考えます。 次に、行政のＩＣＴ化、デジタル化の推進についてです。 情報化推進については、研修による人材育成推進、アドバイザー派遣制度の活用検討との答弁でした。３月の一般質問時に、玉井部長さんからＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーション、業務を自動化する技術ですけども、その活用を検討したいとの答弁もありました。山口県内他市でもその検討が進められているようですけども、下松市でその後の検討状況を伺います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ＲＰＡの検討状況ということでございます。 既に、県内でも導入されている市もありますが、まずこのＲＰＡ、これを簡単に申し上げますと、パソコンの中でソフトウェア型のロボットが職員の作業を代行、自動化してくれるシステムということで、職員の業務量削減や人的ミスの防止などが目的とされております。今申し上げてもちょっと分かりにくかったと思うんですが、例えば、仮にデータの読取り、次にデータを基に書類作成をし、最後に書類印刷、こういった３つの連続した作業を職員がおこなっている、定型化している業務がありましたら、ＲＰＡはこれを１つにまとめて自動的に行うことができます。こういったものでございます。ただし、業務内容によっては、向き不向きもあるということでございます。 今年の６月に、庁内で調査を実施しまして、対象となる可能性のある業務の抽出を行っているところでございます。本市にとって、どの業務がＲＰＡに適した業務であるか、費用対効果の面も含めて、他市の活用事例も参考にしながら、今後進めてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術を活用した業務の変革と言われています。その推進の必要性につきましては、国の指針や推進計画の内容を確認して検討との答弁でした。 市民ニーズ、業務が多様化、複雑化する中で、さらにｗｉｔｈコロナ、ニューノーマルの時代に向け、行政の大きな変革が必要なときです。自治体デジタルトランスフォーメーション推進による数年後の市役所の姿。行かない・待たない・書かないをキーワードに申請や納付の電子化、行政手続のオンライン化などで市民生活の利便性向上。いつでも・どこでも・誰とでもをキーワードにＩＣＴ活用による業務の効率化、ＷＥＢ会議といったワークスタイルなどで行政運営の効率アップ。近くに・親身に・柔軟にをキーワードに定型的業務から相談支援業務中心、デジタル化に不安のある方をはじめ、対面での受付が必要な手続・相談業務、真に支援が必要な業務を充実させることといった相談支援業務中心の体制。職員の地域との協働などにより、付加価値の高い業務に注力する
市民サービス改革を進めなければならないと言われています。 これは、今進めている第５次下松市行財政改革推進計画、業務改革、機構改革、市民協働などに通ずるものを感じます。行政のＩＣＴ化、デジタル化の加速が必要と考えますが、行革への情報化やデジタル化についてのさらなる取り込み、特化した組織体制づくりの考えについて伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 行財政改革という点から、私のほうでお答えさせていただきます。 ＤＸ改革といいますか推進計画、こういったものが国のほうでもなされておるわけでございます。こういったデジタルトランスフォーメーション、行政のデジタル化も含めて今後加速化される。これは、
新型コロナウイルスの感染症の影響も当然大きいです。 下松市が第５次下松市行財政改革推進計画を立てておりますけれども、先ほど御紹介いただきました庁内のＩＣＴの推進、それと人材育成、こういったものを今掲げておるわけでございます。やはり、こういった行財政改革ではさらにこのデジタル化というのを、この今の時代、強化しないといけないというのが今の現状でございます。これについては、やはり庁内一丸となって進めていかないといけない部分も当然あるわけでございます。それが、業務改革あるいは機構改革あるいは市民との協働にも結びつけば一番よろしいかと思いますし、組織あるいは体制づくりについても、今後必要に応じて検討していかないといけない分野だろうというふうに認識しておりますので、私もこうなかなかこういった電子化というのは弱いところでもありますので、皆様方がこういった機会を捉えて、やはりこういった動きにどうかついていっていただきたいと、そのようにも思いますし、我々もそのように検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 先日の同僚議員の質問で、保育現場でのＩＣＴ化も動き出しているというふうに認識をいたしました。介護の分野でも同じことが言えるかと思います。教育現場では、ＧＩＧＡスクール構想が一気に進んでいくことになろうかと思います。 これまで１０年かけて動いてきたことが、数年で進めなければならない時代になっているかと思います。ｗｉｔｈコロナの時代は、市職員の皆さん、そして私たち議員、市民みんなが意識を変える、チャレンジするときだというふうに考えます。 デジタル化が加速する中で、住みよさ、移住とか定住の大きな武器、魅力として５Ｇ、第５世代移動通信システム、通信環境ですね、その環境整備が求められています。既に各所でも動き出しておりますけども、山口県との協力、官民連携をした研究を下松市としても進めておく必要があるというふうに考えます。 デジタル化は、下松市では幸い図書館にデジタルアーカイブや電子図書館があります。高齢者などスマホやパソコン操作に不慣れな方、私もそうですけどもデジタルに疎い方にとっては、このデジタルアーカイブや電子図書館、取っかかりやすくなじみやすく、きっかけ作りになるものだというふうに思います。皆さん、まずはデジタルアーカイブ、見てみましょう、触ってみましょう。スマホやパソコン操作に不慣れな方は、操作が得意な若者、子供たちから教わりましょう。 今回は、ｗｉｔｈコロナ時代２０２１年度以降の事業展開について質問してきました。最後に市長に伺います。次年度以降の市政運営の課題や難しさをどのように捉えられているか。ｗｉｔｈコロナの時代の市政運営のポイントを伺います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 磯部議員から、ｗｉｔｈコロナ時代に市長はどう動くという、予算、感染症対策、防災対策、デジタル化、的を射たものを全て先ほど来からお聞きいただきました。 予算につきましては、先ほど壇上でも申し上げましたけども、もう厳しい予算編成になるというのは、いろんな情報を得る中で、これはもう大変な新年度予算だな、どういう予算組めるのか大変な予測をしておるところであります。これはまた、今日どうのこうのお答えできませんので。 感染症対策、防災対策、これは一つ同じような、私が、職員もそうですけども、コロナも災害も、いわゆる自然災害か災害の一つとして同じように位置づけておりますので。感染症対策で言えば、今回もいろんな皆様方から御意見いただきました。今日、ちょっと昼のテレビで見ていましたら、神奈川県知事ですか、もうとにかく基本を守ってくださいと。マスクの着用、うがい手洗い、そして換気、３密を避ける、これを徹底してくださいというのを改めて私この議会でも感じましたし。もうそういう意味からしたら、私ども事あるごとに市民の皆さんにメッセージを送らせてもらって、そういう基本を守ってくださいよということでお願いしており、下松は幸いにも最小限にとどめておるというのは、私は市民の皆さんの本当に大きな御協力のおかげだというふうに感謝をしておるところであります。いつ収束かどうかという話もありますけども、ここはもう耐えるしかないんで、重ねてお願いをする次第なんです。 一つ、どう動くかという話の中で、複合化する災害に対して御質問いただきました。この議会の中でも答弁させていただきましたけども、複合化というより、大型化、激甚化ですね。昨日もいろいろお話をさせていただきましたけども、これに対応する安全・安心対策というか、今回の機構改革も地域政策部のところが一つ大きな塊になりましたんでそちらに目が行きそうなんですけども、私は、昨日も申し上げましたが、防災対策の、これを大きな塊を作りたかった。昨日も言いました、なかなかぎりぎりの職員で毎年毎年仕事量増える中で、職員数は減る中、あとは今朝の御質問の中にもありましたけれども、うまく効率よく、今までの縦社会、縦軸を垣根を越えて横軸を作りながら対応していく、効率よくしていくということも大事ですし、そういう意味では、この災害に対する、これだけは力を入れて、また議会の皆さんのいろいろな御意見を頂きながら、市民の皆さんが安全・安心にという、それだけは何があっても徐々に安全対策充実させていきたいと思いますので、御協力をいただきたいと思います。 今日は、本当に最後になりましたけれども、これからの重点的な話をいただきました。どう動くか、コロナの中でなかなか動きづらいというのが一言で申し上げたいと思いますが、市民の皆さんの安全・安心のために動いていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 誰も取り残さない、人に優しいデジタル化、進めましょう。 以上で終わります。
○議長（中村隆征君） 以上で一般質問を終わります。 以上で本日の会議を終わります。 次の本会議は、１２月１６日午前１０時から開きます。熱心な御審議、お疲れでございました。ありがとうございました。午後３時３５分散会 ─────────────────────────────────...