下松市議会 2020-12-08
12月08日－02号
令和 ２年１２月 定例会（１０回）令和２年１２月８日令和２年第１０回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君
議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 上 林 剛 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和２年第１０回
下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。浅本輝明議員。 〔１１番 浅本輝明君登壇〕
◆１１番（浅本輝明君） 皆様、おはようございます。政友会の浅本輝明でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 國井市長は、２期目の最重点政策として暮らしの
安全安心対策の充実強化及び産官民による魅力あるまちづくりの推進の２点を挙げられておられます。そこで最重点政策の２点について質問を行います。 初めに、暮らしの
安全安心対策の充実・強化について。 （１）現在、私たちの日々の暮らしの中で、特に山間地域ではイノシシや猿、最近では熊の目撃情報も多数寄せられており、その被害は年々深刻になっております。有害鳥獣による被害を防止することは、私たちの暮らしを守る意味でも一番身近な
安全安心対策と考えます。 例えば、笠戸島地区では平成２９年にはイノシシの被害は伝えられていませんでしたが、今年は農耕地から住宅地への被害が顕著となっており、あるお宅では朝起きたら玄関先にイノシシがおったとか、玄関からイノシシが堂々と入ってきて大切な自然薯を食べてまた玄関から出ていったとか、自家用車で市道を通って会社へ通勤中に突然イノシシが飛び出してきてぶつかりそうになったため、もう市道は避けて通る等々、イノシシの話はとどまるところを知りません。 今年の農作物の被害も甚大で、さつまいもや小芋はもちろん、大根などでも被害が及び最近はもう根物野菜は作れんとのことで、耕作放棄地が増加することが懸念をされている状態です。 そこで、イノシシの被害がこれ以上増加しないように各地域の特性をしっかり把握して、その地域の特性に応じた
有害鳥獣対策を取るべきではないかと考えます。
有害鳥獣対策について、本市の考え方を説明してください。 （２）次に、
新型コロナウイルスは、私たちの暮らしの安全安心に大きく関わってきます。そこで本市での
新型コロナウイルス感染症対策について、先日、下松市
地域交流センターの敷地内に地域外来・
検査センターが開設されて
ＰＣＲ検査体制が整いました。
新型コロナウイルス感染症を最小限に抑え込むために、ぜひともＰＣＲ検査を有効に活用していただきたいと思います。ＰＣＲ検査の対象者が少ない場合、通常の場合、検査対象者が急増した場合などのＰＣＲ検査の運用方法について、本市の考え方を説明してください。 また、決してあってはならないことでございますが、市内で感染者が増加し、重症者が増加した場合に、重症者を看護される医師及び看護師さんの医療体制及び既存の医療施設、市内のホテルや福祉施設等、または県内他市町の施設と協定を締結する等といった受入れ体制について、本市の考え方を説明してください。 マスメディアでは各所での
クラスター発生の情報が数多く報道されておりますが、保育園や学校、医療や
介護関係施設などでは必死の思いで感染症の予防対策に現在取り組んでおられます。そこで、例えば保育園や学校、医療や
介護関係施設内で感染症が発生した場合どのように対処すればよいのか、経験則に学ぶことは大変有意義であると考えます。行政において他所での
クラスター発生状況と発生後の対処方法について、そして後遺症等の情報収集を行って各施設へ周知を行っていただくことは可能でしょうか、本市の考え方を説明してください。 （３）近年の気候変動による各種災害、特に最近の豪雨災害は過去に想像もつかないような甚大な被害が発生しており、
豪雨災害対策は私たちの暮らしの安全安心の充実強化には不可欠な課題となっております。 本市では、市の中心部を切戸川、平田川、末武川と三つの大きな河川が流れており、台風や集中豪雨、前線の停滞などによって多量の豪雨が河川に集中した場合、または想定し得る最大規模の豪雨があった場合は、河川の大規模洪水の発生が予想されます。その際は本市の避難所の見直しが必要になると思います。現在の見直しの進捗状況及び今後の予定、市民の皆様への周知方法について、本市の考え方を説明してください。 平成３０年７月の
西日本豪雨災害では、本市でも崖崩れ等多くの被害がございました。倉敷市の真備町では河川の洪水によって、家屋の４分の１以上が浸水し、水深は最大４.８メートルにもなり、甚大な被害が出ました。この背景には治水対策が何十年も実行されず、住民はリスクに関する警告を的確に理解できず、最も被害が大きかった地域では避難指示が出されたのは堤防が決壊するわずか４分前だったということで、自力避難が困難な高齢者や障害者の皆様の逃げ遅れが多数あったことで多くの反省点が出されております。その経験から災害弱者に対する避難計画が大きくクローズアップされ、防災と福祉の連携や地域での強いつながりが広く求められるようになってまいりました。 そこで、災害時の逃げ遅れ等を防ぐ個別計画について、本市の考え方を説明してください。 次に、２点目の産官民による魅力あるまちづくりの推進についてお伺いします。 （１）本市の特徴はと言えば住みよいまち下松、
コンパクトシティ下松、安価な水道料金などが思い浮かびますが、ものづくりのまちとしても大変貴重な資源がたくさんございます。 陸では新幹線やモノレールの生産技術、海では２００メートルの長さの運搬船を年間１０隻建造、空では日本の民間航空の基礎を作った長岡外史像など、陸・海・空に誇れる資産・資源がたくさんございます。まちづくりの推進として、例えば小・中学生に本市のものづくりを紹介する場、学習拠点としての
陸海空ミュージアムを設置して近隣各学校からの修学旅行あるいは研修会で参加してもらう、そういうことも考えられます。 また、本市は文化面が乏しいとのお話もよく聞きますが、本市には
三角縁盤龍鏡やくつわ、破邪の御太刀や星宿図等々いろんな年代でさまざまな文化財がありますので、私は本市の文化財が乏しいのではなく、本市の文化面での周知活動や
プロモーションが不足しているのではないかと考えます。 そこで、私たちのまちの地域の特色や資源を発掘や保存、調査や研究、企画展の開催や開設などを行うことにより、本市の貴重な文化財をより多くの皆様にお示しすることができるのではないだろうかと考えます。そのためには本市の貴重な文化に造詣の深い学芸員を招集して、産業・文化のまちとしての本市の
プロモーションを行うことが有効だと考えます。以上、全国に向けて魅力ある本市の情報発信を行うことにつきまして、本市の考え方を説明してください。 （２）現在、都市部を中心として
新型コロナウイルス感染症拡大や政府の働き方改革などによって、社員が働きやすい制度を導入する企業が増加しており、テレワークや地方での
サテライトオフィス、
コワーキングスペースなどの産業形態が急速に広まってまいりました。本市においても企業拠点を都市部から地方へ分散させるための受け皿として、テレワークや
サテライトオフィス、
コワーキングスペースなどの整備を行って、
テレワーク移住等の推進を検討するべきではないかと考えますが、本市の考え方を説明してください。 以上、最重点政策として掲げられている２点につきまして、國井市長の所見を説明してください。 これで私の１回目の質問を終了します。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、暮らしの
安全安心対策の充実強化について、（１）
有害鳥獣対策、①地域特性に応じた
鳥獣被害防止対策を進めるべきではないかにお答えをいたします。 近年、本市の有害鳥獣による被害につきましては、農作物だけではなく、住宅地への侵入や車両との衝突事故など、生活環境への被害にも及んでおります。 このように、鳥獣被害が深刻化・広域化する背景には、農山地域の過疎化や高齢化等の進行により、荒廃農地が増加し、鳥獣の生息範囲が拡大したことなど幾つかの要因が考えられます。 特に、ここ数年でイノシシによる農作物被害が増加している笠戸島地区につきましては、小規模な耕作地が多いことから、今年度、下松市
鳥獣防除柵等設置事業補助金交付要綱を見直し、対象農耕地を拡充して防除対策を推進しております。 併せて、有害鳥獣の急激な個体数の増加を防ぐため、被害箇所の調査や捕獲器を増設し、新たに狩猟免許を取得された地元の方と下松市
鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を行っております。 今後も地域の皆様と問題意識を共有し、地域と行政が一体となり、防除柵設置の支援等を進めるとともに、
被害防止活動に取り組んでまいりたいと考えております。 （２）
新型コロナウイルス感染症対策、①地域外来・
検査センターの
ＰＣＲ検査体制についてにお答えをいたします。 本市の地域外来・
検査センターにつきましては、下松医師会並びに
周南記念病院の御協力のもと、１０月２７日に開設し、検査体制の強化を図ったところであります。 地域外来・
検査センターは、地域の
登録かかりつけ医を受診し、検査が必要と判断された場合のみ、行政検査として検体採取を実施する施設であるため、それ以外の検査は出来ません。 当センターにおきましては、１１月末現在、検査実績はございません。 現在、身近な医療機関で相談・診療・検査が提供できる体制の整備が図られておりますので、御不安な点がございましたら、まずは
かかりつけ医に電話で御相談ください。 本市の検査体制につきましては、今後の感染の拡大を見据え、体制強化について関係機関と協議してまいりたいと考えております。
②重症者急増時の医療体制についてにお答えをいたします。 山口県では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、重症・
中等症患者向けの病床や、軽症者等の
宿泊療養施設が確保されております。 具体的には、重症から中等症相当の患者向けに６医療機関１３７床、中等症から軽症相当、無
症状患者向けに２６医療機関に２８６床、
宿泊療養施設につきましては８３４室が確保されており、今後の感染拡大を見据えた
患者受入体制が整備されている状況にあると認識しております。 ③医療・介護施設の
クラスター発生状況に学ぶことにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国各地でクラスターと呼ばれる感染者集団が相次いで発生をしております。 特に、医療機関や介護施設は、基礎疾患を有する利用者が多く、また、日常生活に介助が必要な患者や高齢者が生活を共にしていることから、クラスターの発生リスクが高く、重症化につながりやすい施設であると認識しております。
クラスター発生時の対策においては、県と連携し、いかに早く発生の端緒を捉え、具体の対策に結びつけるかが重要です。 これまでにクラスターの発生した自治体等から、課題や対策をまとめた事例が報告されているほか、さまざまな
対策マニュアル等が示されており、今後もそれらを参考に、行政と施設が連携をとりながら感染症対策に努めてまいります。 （３）
豪雨災害対策、①避難所の見直しについてにお答えをいたします。 本年３月、山口県が調査を実施した
想定最大規模降雨による切戸川、平田川、末武川の
浸水想定区域が公表されたところであります。 このことに伴い、市内の
浸水想定区域が拡大することとなり、市が指定している避難所にも影響することから、避難所開設の適否や避難所の運用について、見直しを図っているところであります。 また、浸水想定の変更により、洪水・
土砂災害ハザードマップの作成業務を進めているところであり、完成後には市広報やホームページをはじめ、
ハザードマップの説明会や出前講座等の機会を通じ、避難所や避難行動に対する正しい理解がいただけるよう周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 ②被災時の逃げ遅れ等を防ぐ個別計画についてにお答えをいたします。 自力での避難が難しい高齢者や障害者など、支援を要する方々にいち早く安全な場所に避難していただくことは、
豪雨災害対策において大変重要な課題であります。 本市では、避難行動要支援者、
避難支援プランである個別計画を作成し、本人の同意を得て、要支援者の世帯状況や緊急時の避難先など避難に必要な情報を
避難支援関係者と共有する取組を進めております。 今年度は、新たな取組として個別計画を提出した要支援者と避難支援者である民生委員さんに防災ラジオを無償貸与する事業を行うこととしております。 また、本年１１月の機構改革により、
防災危機管理課内に
避難行動対策室を新設し、
健康福祉部門の職員３名を兼務職として配置しており、防災と福祉関係の連携強化をとることで逃げ遅れゼロの取組を推進していきたいと考えております。 ２、魅力あるまちづくりの推進について、（１）産業・文化のまちとしての本市の
プロモーションについて、（２）
テレワーク移住等の推進を検討するべきではないかに一括してお答えをいたします。 本市には、特色ある産業、歴史、文化等、全国へＰＲできる資源が数多く存在しており、このたび新設いたしました地域政策部を中心として、くだまるを活用し、産官民の協働によるまちづくりの魅力発信に取り組むこととしております。 御提案のありました
テレワーク移住や多様な働く場の提供等の支援策を通じて働く人の移住を促進することにつきましては、まず産業、文化のほか、住みよさや利便性の高さをイメージしていただけるような魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ２回目以降の質問は一問一答方式でお願いします。 初めに、（１）の
有害鳥獣対策についてお伺いします。 笠戸島地区のイノシシの捕獲数は、一昨年はゼロ頭、昨年度は１頭でした。今年の捕獲数、現時点での捕獲数は確認されておりますか。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 笠戸島地区のイノシシの捕獲頭数の実績でございますが、昨年度の令和元年度につきましては、
駆除期間終了までに合計４頭のイノシシを捕獲しております。令和２年度につきましては、１１月末現在になりますが、合計で１９頭のイノシシを捕獲しております。 内訳につきましては、本浦が５頭、江の浦が２頭、深淵が６頭、小深浦が２頭、深浦が４頭でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 私は昨年にもこの
イノシシ被害についての質問させていただきました。その際に地域と行政がもっともっと連携して地域ぐるみでの被害対策を十分検討しながら対策、対応していくことが必要であるという御答弁がございました。地域の皆様は、もう現在は自嘲ぎみに
ウィズイノシシと言うほど疲弊をされております。この１年間、行政ではどのような対応をされましたか、この１年間の対応について説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君）
鳥獣被害対策の取組ということでございます。 議員さん御承知のように地域の皆さんと総がかりになった取組が
鳥獣被害対策については不可欠でございます。現在では地域での出没情報、また、被害状況から効果的な捕獲方法等を検討いたしまして、実施隊員の皆さんによる何とかしたいんだという熱意のもと、集中的に取組を実施していただいているところでございます。実施隊員につきましては、市の職員と猟友会が一緒になって取り組んでいる状況でございます。 特に近年被害が多い笠戸島地区につきましては、
防除柵設置箇所の把握ですとか、申し出による出没情報、こういった現状の見える化によって地域全体で問題意識、危機感を共有する、そういう見える化に努めてまいりました。 今後もやはり粘り強く防除と捕獲活動、これをセットにし、鳥獣による被害の軽減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 先ほどの御答弁の中でイノシシの捕獲数は、今年度は１９頭ということでございました。これは増えているからよしとするのか、いやいや、総体数が増えているから増えているんだととるかは別として、地域の住民の皆様がお困りになっていることは確かでございます。現状の
有害鳥獣対策は間違っている、または不十分ではないかと私は考えます。いろんなことをされているということは先ほどお聞きしましたけど、このことについてどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君）
イノシシ対策におきまして重要なことを３点ほど申し上げますと、やはりおりの設置による被害の防除、まずは防除ということ。それから捕獲活動による駆除、３点目としては鳥獣を追い払うこと、この３点ではないかというふうに考えております。 また、イノシシが市街地等に出没した場合には、やはり人身被害の恐れもございますので、警察や猟友会、関係部署と連携して対応することとしております。 特に、笠戸島地区につきましては、防除柵等の設置等も進んでいることもありまして、田や畑に侵入できないイノシシが餌を求めて住宅地まで出没するというような状況もお聞きをしております。このことは議員さんも御承知のとおりでございます。 また近年、全国的に島嶼部にイノシシが進出しているという状況から、農業や生活環境への被害が問題となっている状況でございます。現在、兵庫県の大学によります
イノシシ生息被害状況調査が笠戸島地区の
自治会長宛てに実施をされているというふうに聞いております。今後は、これらの調査結果も活用しながら、より効果的な防除、捕獲活動、そういったことを研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 野や山、畑、農地に防護柵をやったことによって市街へ入ってきた可能性もあるということでございました。現在、防護柵等の補助金は年間１０万円、１人当たりということでございますが、農地に限られているわけですよね。今は住宅地のほうへ入ってきている状況でございますんで、例えば家の近くでちょっと小さな畑や花壇をされているという方も補助金等の対象にはできないでしょうか。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、今年度、下松市
鳥獣防除柵等設置事業補助金交付要綱のほうを見直しております。具体的には面積要件を５００平方メートルから１００平方メートルに引下げ、小規模な耕作地を補助対象というふうにしております。 実績でございますが、令和２年度の
防除柵等設置事業を申請された件数は、１１月末現在で３３件の申請がございます。このうち笠戸島地区におきましては１５件の申請がございます。１５件のうち面積要件の見直しにより申請された方が３件ございます。本制度につきましては、農林産物の被害を未然に防止するという観点の事業でございますので、引き続き制度の趣旨に沿った
防除柵等設置の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 最後に、
イノシシ対策に関することや捕獲状況などについて、地域の皆様との連携と説明会の開催など、地域の皆様の御要望を真摯に受け止めて、来年の１２月議会で３年続けて同様の質問を繰り返さなくてもいいほど、暮らしの
安全安心対策の充実強化を強く要望させていただきます。これで鳥獣対策については終わります。 （２）次に、
新型コロナウイルス感染症対策について質問を行います。 本市に地域外来・
検査センターが開設されて
ＰＣＲ検査体制が整いました。そこで市民の皆様に周知をしていただくために少し確認をさせていただきたいと思いますが、従来は医師がＰＣＲ検査が必要と判断した場合は保健所に相談して保健所の許可が必要でした。今後は地域の
かかりつけ医が必要と判断すればＰＣＲ検査を受けることができるということでよろしいですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員おっしゃったとおり、今の新しい制度が１１月からできましたので、そういった体制が整っております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 地域外来・
検査センターは、毎週火曜日と木曜日の９時から１２時までの完全予約制でございます。その日以外の検査については、保健所に相談して、保健所の許可があれば従来どおりの手順で行われるということでよろしゅうございますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 従来型といいますか、
帰国者接触者外来というふうに呼んでおりますけれども、これが県内に２２か所ありますが、周南圏域でもございます。本市に設置いたしました地域外来・
検査センター、この開設日に検査が受けられない場合は、従来型の
帰国者接触者外来を利用していただくか、その辺も含めて地域のかかりつけのお医者さんに御相談いただけたらというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ＰＣＲ検査が必要と判断された場合、感染を防ぐために自家用車での受診を推奨されております。そこで受診者が受診対象者となった場合に気をつけなければいけない受診する際の決まりごとといいますか、そういうようなものがございましたら説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） このたびの地域外来・
検査センターにつきましては、本市が公立病院を持たない関係で下松医師会と
周南記念病院さんの御協力のもと開設に至ったという経緯でございます。 今議員のお話の中にもございましたとおり感染拡大を防ぐ観点から、公共交通機関で御来場いただくということは極力控えていただきたいというのが、特に決まりといいますかお願いということでございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 最近、沖縄県や神戸市、東京都の千代田区など、自治体による医療・介護施設職員への行政検査が増加してきてございます。本市でのこれまでのＰＣＲ検査件数はゼロ件という御答弁でございましたけれども、例えば保育園や教員または医療・介護施設の職員さんへの定期的なＰＣＲ検査について、どのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員が御指摘の施設、とりわけ市長答弁でも申し上げましたけれども、特に医療・介護施設内においては、基礎疾患がある方や高齢者が集団で生活をなされている施設でありますため、重症者や死亡者を出すリスクがより高いため、仮に感染者が発生しても感染拡大を早期に図るということが大変重要なことと考えております。これらの施設におきましては施設側も私どもと同じ認識であると承知しておりますけれども、施設内においては業界のガイドラインやマニュアルなどによって徹底した感染防止対策が図られているものと考えております。 議員お尋ねのそういった施設関係者の、施設関係の従事者への定期的なＰＣＲ検査というお尋ねでございますけれども、感染が多発している状況下にありましたら感染拡大防止のための保健所の指導のもとに行政検査として実施することは有効であるとは考えますが、現状この下松市、山口県内の感染状況からいいますと、感染リスクが低い状況での検査の実施につきましては、これは日本感染症学会が無症状者を対象に検査をする場合には結果の解釈に注意が必要であるというふうに見解を示しておられます。検査を実施するといたしましても課題が多いということから、行政検査として実施することは考えていないという状況でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 私は、感染症対策は対応型ではなくて予防型が有効ではないかと私は考えております。そのためにはモニタリングなどによって感染状況を正確につかむことが必要で、影響力の大きい先ほどの保育園や学校、医療・介護職員さんへの検査を行って、無症状の感染者を早期に見つけて対応することでクラスターの発生を防止するための社会的検査が有効だと思います。ＰＣＲ検査の希望がある場合の社会的検査について、本市の対応を説明してください。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員が言われることも理解はできるんですけれども、先ほど申しましたとおり、本市のＰＣＲ
検査センターを使って、そういった任意の検査をするということは現時点では制度上できないということになっております。 ただ、不安に思っていらっしゃる方も多分にいらっしゃるとは思いますので、御自分の行動のエピソードにそういった、もしかしたらというような思い当たる節がありましたら、症状の有無は別にして、かかりつけのお医者さんにとにかく相談していただく、これが肝要だというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 現在、各所でクラスターの発生情報が相次いでございます。各施設では懸命に感染予防対策を講じていらっしゃいますが、
クラスター発生時の対処行動として、実際の発生時にどのような行動をとったかを学ぶことは非常に有効であると考えます。先ほどの御答弁で
クラスター発生時の対処行動について、自治体等から課題や対策を求めた事例が報告されておるとのことでした。まとまったものではなくて実際に対処した行動、実際に対処した行動について関係施設等へ周知することは可能でございますか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） クラスターを発生しない、させないためには、今議員おっしゃったように事例に学ぶということは大変重要なことと認識をしております。 実は、先日、この間の日曜日ですから１２月６日になるんですけれども、山口県の主催で周南圏域
クラスター発生に備えた研修会という勉強会が開催をされております。この研修会は、医師、看護師、介護施設の嘱託医、また職員等を対象として呼びかけが行われておりまして、当日は７６名が出席したというふうに聞いております。本市の職員も２名申し込んでおったんですけれども、あまりにも申込者が増えまして、１名減らしてくれんかというような要請も受けたところです。医療や介護関係者の皆さんの関心の高さがうかがえるというふうに理解をしております。 ちょっと紹介になりますけども、この研修会の講師は、本年８月に職員３名の感染が確認された北九州市立八幡病院の院長先生でございまして、院長先生からは、初動体制を中心に机上訓練を行っていただいております。参加した職員からは、非常に内容のあったいい研修であったというふうに聞いております。 これまでも、他のクラスター事例や対処方法につきましては、それぞれ情報が適宜なされてきておりまして、本市におきましても、４月の段階だったと思いますけれども、長寿社会課において作成した介護における訪問、通所、居住系サービス、それぞれの対応チェックリスクを各施設に配付しまして、また、それをホームページに掲載することによって、いつでもそういったものが使えるというふうに工夫をしております。 また、国の基本方針につきましても、市のホームページからリンクできるようにしておりまして、厚生労働省の介護職員のための感染対策マニュアル、これも、市のホームページからリンクができるようになっております。 クラスター対策や感染予防対策に関します国等からの情報は適宜なされておるというふうに認識はしておりますけれども、市長答弁でも申しましたとおり、今後とも、各施設と連携し、情報共有しながらクラスターを発生させない体制づくりに努めていきたいという考えを持っております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 訓練を行ったということでございますが、大変よかったんではないかと思います。 今、各施設では火災予防訓練というのをやっていらっしゃいます、年２回ぐらいです。いざというときのために、パニックを起こさずに安全で確実に行動できるよう日常から訓練することは非常に大切だなと思っております。 そこで、今回の
新型コロナウイルスが発生した場合の対処方法として、マニュアルが今たくさんホームページにあるというお話は聞きましたけど、座学で学んだことを実際に訓練として行うことによって、そこで得られることがたくさん反省点も含めてあると思うんです。しかも、それを行政の方が見て、それに対して課題や対応策について、現地で学ぶということも、非常に消防訓練の例から見まして有効だなと思います。 そこで、火災予防訓練と同じように希望する施設に対して、感染症予防訓練の実施を行うべきではないかと思いますが、このことについてどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員おっしゃるとおり、訓練というのは非常に大事なことだろうと思います。ただ、今、感染症がまだ落ち着いておりませんので、なかなか現地に入って訓練をするというのは、ちょっと時期的にどうかなとは思いますが、落ち着いた段階におきましては、備えるという観点から、例えば、防護服の着脱訓練だとか、これは、市の保健センターのほうでは年に１回はやっておりますけども、施設におきましても、医療現場と老人福祉施設を比べた場合、やはり医療現場ほどの緊張感が介護施設等には、ちょっと知識的にも多少漏れがあるといいますか、そういったことになるんだろうと思います。ですから、医療現場の知識や技術等を介護現場で学ぶというのは大変重要なことだというふうに思っておりますので、ちょっと頃合いを見まして、今後の感染に備えて、また検討してみたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひ考えていただきたいと思うんですけども、できましたら、広がる前の予防、訓練として、こういうことを経験する、広がる前の早期の対応がいいんかなと、私は思います。 次の質問に入ります。（３）
豪雨災害対策、下松市の洪水時の避難の目安となる水位計は現在、温見ダム、末武川ダム、末武川、平田川、切戸川の５か所だと思いますが、現在では、小さい河川などでバックウオーター現象というものが発生して、大雨などで河川の水が増水した場合、主要河川の水位がせき止められて、急激に上がって、小河川での堤防の決壊につながるケースが発生しております。そこで、このようなバックウオーター現象の発生が考えられる小さな、大きな２級河川じゃなくて、その支流の河川の危機管理型水位計等の設置について、５か所以外のですね、本市の考え方を説明してください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 議員さんおっしゃった危機管理型水位計、これは、現在の水位計に比較して、非常に低コストで水位観測に特化した水位計だというふうに言われております。現在、この危機管理型の水位計、下松地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会は、いわゆる減災対策協議会というふうに言われておりまして、県と市、関係機関集まった機関なんですが、こちらの取組として、本年度中に切戸川１か所に設置予定ということでありまして、併せて、簡易型の河川監視カメラ１台も設置予定というふうに決まっております。 本市におきましては、議員さんおっしゃった小河川でということで言われましたが、引き続き、この県の管理している県河川、こういった河川に引き続き、要望をしまして、市内の重要な河川に順次設置していただきたいということで要望しております。 したがいまして、支流というか、小河川、これについては、現在、市としては考えておりませんが、状況を見てまた検討になろうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） いろいろ工夫はされているんですけど、小さな河川については、まだ検討中ということでございますけども、例えば、今、大方の皆さんはスマホを持って、いろんなところを写してネットとかに上げていらっしゃいますけど、最近、ある公共放送でも、そういうふうな取組を今目指してやられておりますが、
防災危機管理課内にスマホなどでの投稿を受け付ける河川状況投稿サイトなるものを開設して、投稿者の安全が一番ですから、安全を確保しながら投稿できる、今のうちの辺の状況はこんなんですよとか、そういうところをネットで流してくれる。河川状況を早期に、広範囲に把握ができるような仕組みというんですか、あらかじめ教育を受講された方からの投稿サイトを開設すると、非常にコストも要らんというたら失礼ですけど、あまりかからずに早く氾濫状況が把握できるんで、私は有効じゃないかと考えていますが、このことについての考え方を説明してください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 議員さんおっしゃったスマホによる河川氾濫状況投稿ですか、この設置についてというお尋ねでございます。 議員さんおっしゃるように、今、スマホ、ＳＮＳとか、こういったことを利用しまして、双方に河川状況をお知らせいただくということは、他市でもあろうかと思います。いわゆるＳＮＳでの投稿というのは、議員さんおっしゃるように、瞬時に、即時に把握ができて、それから、汎用性もあって、非常にメリットもあろうかと思います。しかし、このスマホによる、いわゆるＳＮＳを使った災害状況の投稿というのは、デメリットとしては、確実性とか信頼性とか、こういったことがないということも指摘をされています。 議員さんおっしゃられたのは、ある特定の方というイメージだと思うんですけども、このことについては、市としては現在検討はしておりません。ネット情報というのが、先ほど言いましたように、非常に不確実性のある部分で、市としても判断の基準とするのはいかがかというようなことは考えています。 ただ、そうはいいましても、特定のということになれば、また、そういう違う情報収集の方法だと思います。その辺は、今後検討の余地はあるかなというふうには思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ちょっと言い方は悪かったんかも分かりませんけど、ネット情報といいますか、市の
防災危機管理課と、その方だけの双方向のやり取りという意味でございます、ネットじゃなくて。ぜひ検討していただけたらと思います。 最後でございますが、災害弱者の逃げ遅れゼロを目指すには、私は民生委員さんだけでは難しいのではないかと考えてございます。やはり、地域の自治会をはじめとする地域住民の皆様との連携が、これは不可欠ではないかと思います。民生委員さんも一生懸命頑張っていらっしゃいますけど、民生委員さんだけが負担をされるのではなくて、自治会をはじめとした地域住民の皆様と一緒に地域で連携して守っていこうということが、やっぱりよろしいんかなと思っております。 そこで、災害発生時に誰もが安心して避難ができるように、早急に地域の皆様との連携についての協議を進めていただきたいと考えますが、今後の予定について説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 防災、災害対応というのは基本でございます、自助、共助、公助、この順番が大事だというように言われております。そのうち共助、これについてのお尋ねだと思います。現在、市長答弁にもございましたが、民生委員さん、こちらのほうに防災ラジオを無償提供するというような、そういう取組を進めておりますが、議員さんおっしゃったように、民生委員さんだけではなくて、自治会の役員であるとか、他の地域の団体、こちらの連携というのは非常に大事になってまいります。 １１月の機構改革で地域政策部という、新たに立ち上げました。この目的の一つは、やはり地域と行政が一体となって、こういった逃げ遅れゼロ、防災対策をするということも大きな目的の一つでございます。 現在、地域政策部との連携の中で、自治会連合会の理事会であるとか、あるいは具体的に花岡地区においては、そういった取組、安全で安心な花岡地域まちづくり推進協議会という団体、こちらと連携しながら、どのように避難訓練、それから、講座、こういったことを行いながら、連携を図って防災対策を進めていきたいと。地域防災力の向上というのが、市の事業の目的の一つでございますので、その点は力強く推進していきたいというように考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） それでは、次の大きな項目の２件目、産官民による魅力あるまちづくりの推進についてお伺いします。 （１）産業・文化のまちとしての本市の
プロモーションについて。現在、新設した地域政策部を中心として「くだまる」を活用し、産官民協働によるまちづくりの魅力発信に取り組むとのことでございますけれども、今後、産官民協働プロジェクトとして、どのような構想をお持ちですか、具体的な取組がございましたら、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 「くだまる」を活用した産官民協働によるまちづくりに向けた魅力の発信という御質問を頂きました。先日の全国のゆるキャラグランプリにおきましては、約４００体の中で第３２位という成績を収めております。このゆるキャラグランプリにつきましては、國井市長の大号令で投票活動を行ってきたわけですけれども、たくさんの皆様方から御協力いただき、大変非常にいい結果にたどり着いたんじゃないかなというふうに思います。本当に応援していただいた皆様方ありがとうございました。 それで、「くだまる」についてなんですけれども、下松市のＰＲ部長ということで、ＰＲ部長に代わって私のほうからぬいぐるみの紹介をさせてよろしいでしょうか。「くだまる」のぬいぐるみです。これ価格が２,２００円で、大きさ２０センチということで、下松商工会議所、下松観光協会の皆様が製作され、現在販売をしているところです。そういった産官民協働の視点でこういった「くだまる」を活用していくということも、これから大事なことじゃないかなというふうに思っております。ぜひお買い求めいただきたいなというふうに思うんですけれども、下松商工会議所、下松市栽培漁業センター、それと、下松市役所の売店のほうで販売しておりますので、ぜひお買い求めいただきたいなと思います。５００体製作しまして、今、１２０あたり販売できているんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 また、こういったぬいぐるみほかエコバッグとかクリアファイル、付箋、そういった物も製作をしております。今後は、そういった「くだまる」に関係するグッズを取りまとめて、広報戦略の中で、また、ふるさと納税の返礼品としての可能性、こういったものも探ってみたいなというふうに考えておりますので、引き続き、下松の象徴である「くだまる」のほうをどうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上になります。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ぜひ皆さんで応援していきたいと私も思っております。 本市は、産業のまちとして
プロモーションをしていただきたいなと思うところでございますが、ある若者が、下松市にはどんな働き場があるか探したが分からなかったというようなお話を伺っております。本市のホームページや企業ガイドブックなどすばらしい冊子があるんですけど、なかなかそこまでたどり着かないようでございますので、若者たちを対象に、先ほど部長のほうから説明していただいた「くだまる」をコンセプトとしたＳＮＳ等による
プロモーション、または今刀剣ブームで、刀剣女子とか外国の方に大変人気がある、刀剣といえば、何といっても世界一の御太刀ということをコンテンツにしたＳＮＳの展開などいいんじゃないかなと思うところでございますが、どのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 原田
地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 「くだまる」をコンテンツとしたＳＮＳによる
プロモーションという御質問を頂きました。 現在、下松市では、紙ベースであります市広報、公式ホームページ、防災メール、くだまるツイッター、フェイスブックの下松市長の「くだまつ日記」、こういった広報活動を進めております。特に、若者対象ということになりましたら、ツイッター、フェイスブック、これが非常に影響力が大きい広報手段ではないかなというふうに考えております。 今年の１月末に「くだまる」のツイッターを開設いたしました。このツイッターを通じて「くだまる」がつぶやくと。「くだまる」が思ういろんな日頃の思いをつぶやいている。そういった公式ツイッターを始めております。市外、県外の若者からも非常に好評で、現在フォロワー数が１,０００ちょっと行っているんじゃないかなと思います。 そういったＳＮＳのユーザーをターゲットに広報展開することによって、災害情報とか緊急情報の発信にもつながっていくんじゃないかなというふうに考えております。そういったところで、今後、有効的にＳＮＳの活用については進めていきたいなと思います。 先ほどありました世界一の破邪の御太刀、こういったものを含めて、市内には数多くの地域資源が点在しております。そういった地域資源の発信を、行政の中の一つの課が進めるのではなくて、横断的に連携を取りながら、今後発信していくということが大事なのではないかなというふうに考えております。 そういった意味では、広報戦略というのをしっかりと考えて、今から構想を練っていかないといけないかなというのが、新しい部、課ができたところの考えるところであるというふうに思っております。 以上になります。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 次に、文化のまちとしての本市の
プロモーションについてお伺いします。 例えば、本市の文化面は乏しいと言われておりますが、隣町の周南市では、美術博物館があり、学芸員がたしか４名、光市では、文化センターがございまして、これは資格を持った方が１名いらっしゃいますが、下松市、本市は、下松市郷土資料展示収蔵施設としての島の学び舎がございます。学芸員はいらっしゃらないと思います。その辺りが本市の文化面での
プロモーションの不足にあるんではなかろうかと思います。 そこで、一例として、各都市の学芸員を招いて、本市の文化財を詳しく紹介させていただく、あるいは鑑賞をしていただくことで新たな価値が見いだせたり、その学芸員の皆さんが帰って、下松市にはこういうふうなものがあるんだよということを地域のほうで紹介していただく、そういうことになるかも分からないんじゃないんかと思っておりますが、新たな文化財の価値等を確認できる学芸員を招待して行う学芸員ツアーというものについて、どのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 議員さん御提案の学芸員ツアーということですが、斬新な企画だと思いますけど、本市には、世界遺産のような全国に誇れる文化財があるわけでもございません。現実的には困難であるというふうに考えております。 私は、歴史と文化は一体的なものだと考えております。歴史に触れて、文化や文化財に興味を持つ、その逆も含めて、そういう流れができてくると思います。シティー
プロモーションとして全国に発信することも重要ですが、まずは、市民が地元の歴史、文化を認識することが重要だと考えます。本市の
プロモーションとしまして、市立図書館の事業は、本市の歴史、文化を全国に発信していると自負しております。まず、下松市郷土資料・文化遺産デジタルアーカイブ事業です。公開して４年余りになりますが、年々内容が充実しております。昨年度は、大正、昭和期の市内の写真等を掲載しました。今年度は、電子図書館ともリンクしましたし、これから、小学生社会科副読本「わたしたちの郷土下松」のデジタル化を図ります。まさに全国に誇れるデジタルアーカイブだと思っております。 また、昨年度は、市制施行８０周年記念事業として秋の夜話を発行し、矢島専平や久原房之助にスポットを当て、多方面から反響がありました。今年度は、下松で古地図さんぽ、こちらの２種類のリーフレットを５万部ずつ作成しまして、広く配布してまいります。ちょうど本日が記者発表でございまして、このリーフレットに触れて、下松を再発見し、下松愛を育む契機としたいと考えております。 今後の課題といたしましては、市立図書館の事業と島の学び舎がコラボしたような事業を展開できたらいいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） あるまちで競艇事業をやっておりまして、そこは今までは、そこに行かなければ買えないということで売上が低迷していましたけど、ネット販売することによって、８割、９割が現在はそのネット販売での収益だそうです。やっぱりこれからはネットというものを、冊子もいいですけど、そういうことも考えたらよかろうかなと思っております。 そこで、
テレワーク移住の推進の検討についてに移ります。 周防大島では現在、瀬戸内のハワイということで大々
プロモーションを行っております。テレビで何回もやられているから、皆さんも御存じだと思いますが、地方公共団体が企業拠点を地方に分散させるための受け皿として、例えば、鹿児島県錦江町や福井市では
サテライトオフィスなどの誘致を行っており、政府でも、
テレワーク移住を支援する自治体に対して助成をする、交付金を検討するという状況でございます。 現在、駅前図書館等を利用した施設が各所で好評を得てございます。そこで、誰もが自由に仕事ができて、子育て世帯や高齢者も含めた地域の交流の場として、利活用できる
コワーキングスペースは、
テレワーク移住等で地方に帰ってきた方が働く場として注目を集めており、県内では、既に４か所の自治体が始めております。今後、開設を予定している自治体は、山口市と岩国市がございます。民間でも、先ほど防府市がある民間団体から助成金を受けまして認定をされて、今開設を急いでおります。その他、周南市では２か所、光市は１か所の
コワーキングスペースを開設してございます。本市としても、こういう施設を
コワーキングスペース等造って、図書館とは違った仕事も兼ねた、余暇じゃないけど、仕事のための働く場の提供を考えるということに対しまして、本市の考え方を説明してください。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 議員さんが先ほど御紹介ございましたように、柔軟な就労スタイルといたしまして、
コワーキングスペース、それも一つであろうかと思います。
コワーキングスペースにつきましては、利用者同士の交流やコミュニティーの醸成が、新しい企画を生み出すきっかけになるなど、企業からも注目をされているというふうに認識をしております。 御提案ありました、本市におきまして公設での開設ということは考えておりませんが、新たなビジネスチャンスとして取り組む民間事業者に対して、現行制度にあります制度融資開業支援資金でありますとか、創業支援事業を活用した支援、こちらを行ってまいりたいというふうに思っております。このような取組から新規企業の誘致、移住の促進へとつながっていくことを期待しているものでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 以上で、私の質問を終了します。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時１７分休憩 午前１１時２７分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。堀本浩司議員。 〔２９番 堀本浩司君登壇〕
◆２９番（堀本浩司君） 公明党の堀本浩司でございます。一般質問を行います。 １、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて。 菅内閣がデジタル庁の創設を掲げ、役所に行かずともあらゆる手続ができると実現に向け動き出したところです。また、中央省庁の行政手続における押印廃止を強力に推進している河野行革担当大臣は、１０月の会見において約１万５,０００の行政手続のうち９９.２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その１万５,０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％未満の計１１１種類とのことです。また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届け出印など、そういうものは今回は残ると説明、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示したところです。 さらに政府与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしており、２０２１年度の税制改正で検討し、与党税制改正大綱に反映させるとのことです。 このように、行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも、押印廃止の流れが加速化しております。 これらを踏まえた上で質問いたします。国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について言われているとおり、約９９％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においては、どのようなものが連動し廃止されるのか。早急に判断をされ、今後廃止等対象リストの洗い出しを積極的に取り組むべきであると考えます。また、既に国の動きに合わせて、その準備を進めているのか、お考えや取組状況をお尋ねいたします。 ２、学校教育について、誰も置き去りにしない教育現場へ、また、身近に生きづらさを抱えている児童生徒が存在していることを直視し、考えてまいりたいと思います。質問に入ります。 （１）いじめ対策について、①加害者、被害者への対応について。 このことにつきましては、平成２４年、２６年、２７年、２８年と質問してまいりました。いじめについては、いじめた側が１００％悪い。ましてや、教員がいじめに加担するなどということは言語道断です。いじめの根絶について何度も訴えてきたところです。全国の小中高校と特別支援学校が昨年認知したいじめは、６１万２,４９６件と、過去最多を更新し、重大事態は７２３件、山口県内のいじめの調査では、小学校２,９０６件、中学校１,２０７件と把握されております。 いじめの増加の要因については、早期発見や積極的な認知の取組が効果を上げているとはいえ、いじめによる対策強化は喫緊の課題であると思います。 国は、いじめ防止対策推進法の制定や小中学校へのスクールカウンセラーの設置を進めてきたところです。 下松市においても、いじめ防止基本方針や小中学校に同様の策定を図ってきております。強調したいのは、子供が相談しやすい環境づくりや、相談支援の強化がとても大事であると思います。 いじめ対策についてお尋ねいたします。いじめがあった場合、加害者、被害者への対応についてお聞きいたします。 ②教職員のいじめに対する認識について。 昨年発覚しました神戸市教員いじめ事件については、４人の教員が特定の教員に対し激辛カレーを無理やり食べさせた等、壮絶ないじめ事件が起こりました。いじめに加担した中の１人は、人権教育の推進担当でもあったようです。このような当時の教員たちがいじめをやってはいけないよと子供たちに指導していたかと思うと、あきれて言葉になりません。当時の子供たちや保護者等の教職員への不信感は想像を絶します。 さて、文部科学省は、いじめの防止等は、全ての学校、教職員が自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき重大な課題とあると訴えております。基本的認識の中では、特にいじめの問題は、教師の児童生徒間や指導の在り方が問われる問題であることや、いじめられている子供の立場に立った親身な指導を行うことと示しております。例えば、教職員の中でいじめの現場を見ても、仲良くつばえているのだろうとか、これぐらいではいじめにならない等、教職員の中で認識に差があってはならないと思います。平素、日々の授業や部活などに追われ、いじめ対策に十分注力できないとの指摘があるとはいえ、いじめについて、各小中学校において、捉え方やいじめの判断が統一されているのか、また、いじめに対する教職員の認識は十分な対応を取られているのかお尋ねしたいと思います。 ③下松市いじめ防止基本方針の重大事態の明確化について。 下松市いじめ防止基本方針は、平成２６年３月に策定、平成３０年３月に改定されました。このことについては、平成２８年９月、１２月と策定後の効果や重大事態の明確化についてお尋ねいたしました。 前教育長の御答弁では、国のいじめ防止対策協議会の中でも不明確との指摘もあり、現在、より具体的な基準の明確化に向けた協議が行われているところでありますと、協議中との明確な御答弁が頂けませんでしたので、再度お尋ねしてまいります。 重大事態とは、抜粋しますと、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされたとき、ただし書きで、年間３０日を目安としますが、学校の判断で重大事態と認識します。 対応としては、事実関係を整理した上で、いじめ対策委員会において判断すると示しております。学校の判断で手遅れとなり自殺に追い込まれた事例はたくさんあります。決して他人事ではないと思います。想定してみてください。もし、いじめを自分の子供が受けていたとしたら、あるいは親戚、また、よく挨拶を交わす近所の子供、あるいは目に入れても痛くない孫等が、実は重大ないじめに遭い、自殺しようとまで追い込まれていたとしたら、まあ何とかなるだろうと悠長に構えておられるでしょうか。今までにも、苦に自ら命を絶った子供たちがたくさんいます。 そこで質問いたします。例えば金銭を要求する恐喝罪まがいについて、その被害が例えば１万円以上なら重大事態と考えるのか、また、１人を囲んで殴る、蹴る等の暴行罪についてはどの程度を基準にしているのか、また、ＳＮＳ等で中傷、いやがらせ等の侮辱罪について、また、衣服を破く、かばん、靴下、上履き等への落書き、回復が困難なほど破損、汚す等の器物損壊罪等、これらは重大な犯罪です。 身体に重大な被害とはどのような症状を意図しているのか、また、いじめられていると保護者が訴えてきたら、即重大事態なのかどうか。 重大事態の定義について、私は今も思考し続けております。すっきりするような明確な御答弁を求めたいと思います。 （２）教育現場においてＬＧＢＴへの取組課題について、①子供たちの認識について。 このことにつきましては、平成２８年、３０年とお尋ねしてまいりました。近年、性的マイノリティーの子供が過ごしやすい環境の実現がうたわれております。 ＬＧＢＴとは、Ｌはレズビアン、女性同性愛者、Ｇはゲイ、男性同性愛者、Ｂはバイセクシャル、両性愛者、Ｔはトランスジェンダー、体の性と心の性が一致しない人の頭文字を取った単語で、性的マイノリティー、性的少数者の総称の一つです。 個人のセクシャリティは、①身体の性、②心の性、③好きになる性の組合せでできているので多様性があります。 性同一性障害は、体の性と心の性が一致しない状態で、性別違和感を持ち、とても悩み、男、女らしく振舞うことができない子供は劣等感を覚えたり、教室から性的少数者として排除され、いじめの対象にもなりやすく、自殺に追い込まれるケースも後を絶ちません。 このようなことが起こらないためにも、まずは多様な性を学ぶ学習機会をつくり、多様な性が尊重される学校の環境づくりを実現していただきたいと思います。 しかしながら、このことについては、新学習指導要領に明記されていない内容のため、このようなことを学ぶ機会が確保されていないかと思われます。それには、多様な性を前提とした環境に変えていく必要があると言えます。まずは、できるところから取り組んでいただきたいと考えます。 今までにも質問してまいりましたが、子供たちの認識について取組の進捗状況をお尋ねいたします。 ②教職員の認識について。 性の問題は性的少数者だけではなく、全ての人の生き方に関わる重要な事柄と言えます。多様な性に関する学びを特別なものと考えるのではなく、全ての子供に必要な学びとして普段から理解してもらいたいと思います。また、教員は、多様な性について、研修会などで理解を深めておくことも大切であると言えます。可能であれば、当事者を特別講師に呼んで学ぶことも効果的と考えます。特に、管理職の方は、積極的に日頃から性の多様性について関心を持ち、子供たちに理解の場を提供できるよう取り組んでいただきたいと思います。 そこで、教職員の認識についてお尋ねいたします。 ③当事者への対応について。 無知で起きる
差別から、いじめの標的とならないためにも、学校で学ぶきっかけや理解をすることが提供できないか、再度この質問をいたしました。下松市には、該当する子供たちはいないとするのではなく、教職員の意識を共有することが大切と思います。当事者への対応についてお尋ねいたします。 （３）不登校対策について、①課題について。 文科省の調査では、全国で小中学生の不登校生は１８万人と依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題であると言われております。調査によりますと、主な要因は、無気力、不安が約４０％、いじめを除く友人関係をめぐる問題、約１５％、親子の関わり方、約１０％と大きく占めております。 文科省は、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、教育機会の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。 不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。 不登校が生じない学校づくりとして文科省は、１、魅力があるよい学校づくり、２、いじめ・暴力行為等、問題行動を許さない学校づくり、３、児童生徒の学習状況等に応じた指導、配慮の実施、４、保護者、地域住民との連携、協働体制の構築、５、将来の社会自立に向けた生活環境づくりを求めております。 下松市も不登校児童生徒が増加しているとお聞きします。要因や課題、取組状況をお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてにお答えをいたします。 行政手続における各種見直しについては、
新型コロナウイルス感染症への対応や、今後のデジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として、内閣府に設置された規制改革推進会議において、本年７月に、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しが取りまとめられたところであります。 本市では、国の通知を受けて、市民等に押印等を求める各種申請手続について、抽出調査を実施したところであり、今後、調査結果を踏まえ、行政手続における押印等の見直し指針をお示しし、可能な行政手続から押印廃止等の見直しを進めていくこととしております。 この見直しにより、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止や、行政サービスの効率的かつ効果的な提供につなげるとともに、市民の利便性向上と負担軽減を図るため、国が進める行政のデジタル化を踏まえ、行政手続の簡素化やオンライン化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ２、学校教育については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ２、学校教育について、（１）いじめ対策について、①加害者、被害者への対応について、②教職員のいじめに対する認識について、③下松市いじめ防止基本方針の重大事態の明確化についてに一括してお答えします。 いじめへの対応につきましては、いじめの定義に基づき、日常の観察や生活アンケート等により積極的にいじめの認知に努めております。 いじめを認知した場合には、各学校のいじめ防止基本方針に基づき、当該児童生徒に対して迅速かつ的確に対応できるよう、全校体制で組織的に解消に向けた取組を行っております。 また、教職員のいじめに対する認識につきましては、校内研修や教育委員会主催の研修会等でいじめの認識や対応等について共通理解を図っております。 下松市いじめ防止基本方針につきましては、国の方針や、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン等の内容を踏まえ、平成３０年３月に改定しております。 この改定では、重大事態の具体例として、児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などを追記するとともに、常に重大事態を想定して指導に当たることなども示しております。 さらに、早期発見に関して、多様化するいじめを見逃さないようにするために、いじりやからかいも受けた側が苦痛を感じれば、いじめであるということなども新たに示しました。 教育委員会といたしましては、引き続き、心の教育の充実や規範意識の醸成、教職員研修の充実、関係機関との連携強化などを通して、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に努めてまいりたいと考えております。 （２）教育現場におけるＬＧＢＴへの取組課題について、①子供たちの認識について、②教職員の認識について、③当事者への対応についてに一括してお答えします。 ＬＧＢＴ、中でも、性同一性障害については、山口県人権推進指針に示されている分野別施策の一つであり、個別の事案に応じて、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことが求められております。 各学校においては、学級活動や人権教育講演会等において児童生徒のＬＧＢＴについての認識が深まるよう取り組んでおります。 教職員につきましても、校内研修等で、ＬＧＢＴに対する正しい理解を深めているところであります。 現在のところ、市内の小中学校で相談を受けた事例は把握しておりませんが、相談を受けた場合は、本人の心情や保護者の意向等を尊重して対応し、必要に応じて専門家や関係機関とも連携を図ってまいります。 そのため、小中学校においては、日頃から児童生徒が相談しやすい環境を整えるとともに、いかなる理由があってもいじめや
差別・偏見を許さない人権教育等の充実を図っているところであります。 （３）不登校対策について、①課題についてにお答えします。 本市の不登校児童生徒数は、令和元年度は、小学校１８人、中学校６８人となっており、近年の国や県と同様に増加の傾向にあり、不登校対策は喫緊の課題であると認識しております。 不登校の要因については、一概に言えませんが、無気力や不安、生活リズムの乱れ等、本人に係る状況や、親子の関わり方等、家庭に係る状況など様々であります。 各学校では、電話連絡や家庭訪問等により、保護者と緊密に連携しながら、子供たち一人一人に寄り添った対応を行っているところであります。 教育委員会としましては、今後も、下松市教育支援センター「希望の星ラウンジ」において、不登校児童生徒の支援を充実させるとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員を活用して、相談支援体制の充実に努めてまいります。 また、必要に応じて、学校や家庭にスクールソーシャルワーカーなどの専門家を派遣し、子供たち一人一人の状況に応じた支援を行ってまいります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５０分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。 堀本浩司議員の２回目の質問から入ります。堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ２回目からの質問は、一問一答方式で行います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、１、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてであります。 具体的に押印廃止についてお聞きしたいと思います。国においては急ピッチで洗い出しをしているようです。本市においてですが、現状、押印をしようとする行政手続文書が幾つあると想定されているのか。そのうち、国と連動せざるを得ない文書がどれくらいあり、市単独で判断できるものがどれくらいあるのか等、早急にリスト化すべきと考えます。この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 行政手続における押印廃止、この辺のお尋ねでございます。 現在、１１月初旬をもって国の通知を受けて調査をしておるといったところでございます。市長答弁にも申し上げましたとおり、抽出調査を実施し、今現在、その調査結果を踏まえて精査をしておるという段階でございます。大体どのぐらいかというお尋ねがございましたので、大ざっぱ、概略でございますけれども、全体として２,０００件を超えるんではなかろうかというふうな今試算といいますか、提出がなされております。今後、この辺を整理いたしまして、市民に関わるもの、あるいは市内部のもの、こういったものに整理し、また要綱等で整理されるもの、また議会のほうにお諮りしないといけない条例、あるいは規則、こういったものに分けて、またお示しをしていきたいとこのように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 現在は調査段階でということで、先ほど大ざっぱで２,０００件ということですが、行政手続文書の数が２,０００件ということでよろしいんでしょうか。確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） これは押印廃止という点でやっておりますので、押印が必要なものということで御判断いただけたらというふうに思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 結構な数字なので驚きました。 続きまして、内閣府規制改革推進室によりますと、国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するようです。そのマニュアルの前に、住民サービスの向上として早急な洗い出しが必要と考えます。具体例があればお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今、抽出調査を実施したところでございます。これを早期に整理をいたしまして、市長答弁申しましたように、見直しの指針、これをまず立てていきたいとこのように考えております。 また、国のほうでも各省庁から法令に伴うものについては、いろいろマニュアル化といいますか、その辺も出てくるようでございます。これはまた県のほうも指針を出しておるというようなこともありますので、こういった指針を踏まえながら、この市としてどのようにするか、この辺は当然市民サービスにも直結する部分もございますので、また市の内部の行財政改革、これにもつながるところがございますので、この辺を踏まえながら、今後進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 先ほど調査、今後の見直しの指針等図られると思うんです。ざっくりなんですけど、この押印廃止がではいつ頃になると設置ができるのか、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） まだちょっと整理中でございますので、その辺の期限というのは、なかなか今ここでは申し上げることはできませんけれども、条例等はできる限り早い段階、今回１２月というわけにはいきませんので、次回の２月、３月の定例会、この辺ぐらいから先になろうかと思いますけれども、できる限り努めていきたいと思っておりますので、ただ、ほかのいろんな押印廃止については、極力早めにこの方針を立てていきたいとこのように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 市民サービスの向上になりますので、押印廃止に向け、できる限り早く対応していただきたいと思います。例えばなんですけど、窓口業務において申請書類に押印をしなければならないんですけど、印鑑の持参を失念、ついうっかり忘れてしまう、そういうことは多々あると思うんです。証明するものを見せても駄目なのかとか、わざわざせっかくタクシーで来たのにとか、結局印鑑がないばかりに提出できず、御立腹されて帰られるケースはあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 証明するものがないということで御立腹して帰られるというケースがあるかどうか。現在、やはり印鑑を押す代わりに本人確認ということで、免許証なり、マイナンバーカードなり、そういった証明できるものを提示していただければ、ある程度のことについてはクリアできるのかなといったところがございます。ただ、そういったのをお持ちでない方については、なかなか証明する手だてがございません。こういったときには、例えば保険証なんかでいうと本人確認ができる書留なり、簡易書留なり、そういったことで送付をさせていただくとか、そういった工夫をしながら極力市民サービスが低下しないように、このような取組をしておりますので、中には御立腹される方もおられるケースもあったかもしれませんが、今はたちまち聞いてはおりません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 印鑑押印廃止について、御立腹されるのはまた印鑑屋さんもちょっと御立腹されるかなとは思うんですが、これはちょっと別問題で、行政手続の簡素化に向けて、話を変えます。 書面主義の見直しについてお聞きしたいと思うんです。デジタル庁の設置により行政手続がスマートフォンで完結するといった利便性の向上を目指しております。その前段階として、書かない窓口システムを導入している自治体があります。先駆け深谷市、船橋市等が取り組んでおります。内容は、職員が住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を窓口業務支援システムへ入力し、申請書の作成をお手伝いしております。このシステムを導入されたらいかがかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 窓口業務支援システムということでございます。 昼休みに住民票、戸籍の関係の請求書というこれが、皆様方も取られたことあると思うんですけど、いろいろ書く欄があるわけですね。これを行政のほうで全て入力して、あとはサインといいますか、署名だけということのようなシステムが、書かない窓口システムということで、深谷市あるいは船橋市、先進事例があるということ、お聞きしました。ありがとうございます。こういったコロナ禍において、今後このオンライン化とか、こういった行政のデジタル化、こういったものは避けて通れないところになるのかなというふうに考えております。たちまち、この窓口業務支援システムがいいかどうかというのは、また庁内で検討はさせていただかないといけないと思いますけれども、こういった動きは今後加速化されるんではなかろうかとこのように思っておりますので、来年度予算がどうのこうのというのは申し上げられませんけれども、そういう動きはあるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 窓口業務支援システムについては提案させていただいたところなんですけど、こういったコロナ禍の中で３密を避ける上では非常にいい施策かなと思いますので、また取り組んでいただきたいと考えます。 今、コロナ禍の中でストレスがたまり、ささいなことで御立腹される方が増えているとお聞きします。押印廃止となれば今のケースのように書類が提出できないこともなくなり、行政手続の簡素化が進めば行政サービスの向上にもつながると思いますので、粛々と押印廃止等取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ２、学校教育についてです。 どのような理由があるにしろ、いじめる側が１００％悪いことを前提にぶしつけな質問があるかと思いますが、いじめに悩み苦しむ子供たちを出さないためにも、再度質問してまいります。 今ここに置いていますけど、リーフレットにもありますけど、いじめは人間として絶対に許されないと示してあります。 初めに、（１）いじめ対策についてです。①加害者、被害者への対応について。 いじめ防止対策推進法では、学校に在籍する児童生徒の間でいじめは禁じられており、第２５条、２６条において加害児童等に対する懲戒処分、出席停止について明記されております。このことについてですが、いじめをしている加害児童の対応についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） いじめ防止対策推進法の中にある児童への懲戒処分、そして出席停止についてのお考えはという御質問であったと思いますが、深刻ないじめの加害者となる児童生徒への対応については、いじめを受けた児童生徒のみならず、その他の児童生徒が安心して学校生活を送れるように、学校が加害者に対して指導を行ってまいりますが、その一つに懲戒があります。懲戒は、私なりには個別に毅然として行う指導というふうに捉えております。 また、出席停止につきましては、被害児童の安全、そして教育を受ける権利の保障、また学校秩序の維持の観点から、性行不良の児童生徒の保護者に対しまして教育委員会が出席停止の措置を命ずるものであります。この出席停止という措置は非常に強いものでありますので、これまでに本市で発動されたケースはございません。発動するに当たっては、事前の十分な指導と慎重な教育的配慮の下に行われるべきものであるというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） いじめについてよくテレビ等でいじめ体験のことを聞くんですけど、小学校、中学校、ずっといじめを受けている人が今何とか頑張っているという番組を見たりします。私、懲戒処分、出席停止を勧めているわけではありません。やっぱりいじめられている子供に対して何とか対応していかないと、加害者のほうはいじめをしたことについては忘れるけど、被害者の方はずっと精神的に参って悩んでいる方もおられるわけです。こういったことにならないようにしっかり取組をお願いしたいと思います。 次に、下松市いじめ防止基本方針が策定されております。各小・中学校全校策定されているのか確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） いじめ防止基本方針に基づく学校での策定状況についてのお尋ねでございますが、全ての学校で全ての小・中学校で作成されておりますし、毎年見直しを行っているところでございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 分かりました。毎年見直しがされているということで、理解いたしました。 次に、全国でのいじめ件数は過去最多更新と言われております。では、本市の状況はどうなのか。前年度と比較し増加しているのか。また、小・中学校の認知件数を教えてください。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 本市のいじめの状況でございますが、昨年度のデータで申しますと、小学校が１２９件、中学校が４９件、合計１７５件となっております。 ちなみに一昨年度は、小学校が１５１件、中学校は４５件、合計１９６件というふうになっております。小学校で約２２件減少、中学校はほぼ同数という状況になっております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 前年度と比較しまして下がっているということで、早めのいじめの発見により認知件数が上がったという傾向もあるようです。 次に、相談体制の支援についてお聞きしたいと思います。 特に学校においての早期発見が大事になると考えます。そこで、いじめを受けて悩んでいたとした場合、相談できる支援体制について確認したいと思います。 先ほど御答弁がありましたが、スクールカウンセラー、あるいはソーシャルワーカー、心の教室、電話相談等あるかと思います。リーフレットにも相談窓口が掲示しております。そのほか支援体制があれば、校区、あるいは人数等詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） いじめに関する本市の相談体制の状況についてのお尋ねでございますが、まずスクールカウンセラーにつきましては、県のほうから御支援いただいております支援カウンセラーが３名おりまして、各中学校区に１名つけております。 それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、５名います。これは学校からの要請により派遣をしております。 それから市のスクールカウンセラーがおりまして、くだまつふれあいラウンジを開設し、公集小学校のほうで週に一、二回、定期的に相談を受けております。 そのほか、各中学校に心の教室相談員が１名ずつ。 そして生涯学習振興課のほうで市のヤングテレホンで電話対応を行っております。 そのほか各学校では、週１回の児童生徒アンケートを定期的に行っておりますし、教育相談、これは定期・不定期の教育相談がございますが、行っております。担任が全て教育相談を受けるというのじゃなくて、子供のほうで受けたい先生、相談してみたい先生を設定をし、選んで教育相談を受けるというような取組を行っている学校もございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 様々な支援・サポートがあるんですけど、子供が通う学校にもあったらいいよねという要望を聞きますので、ぜひこのあたりは拡充していただきたいと思います。 いじめを含む様々な悩みを抱えていると思われる子供たちに気軽に相談できる体制のさらなる充実をお願いしたいと思います。 次に、ピア・サポートプログラムについてお聞きします。 このことは、問題が起きてからではなく、予防教育的な取組をする生徒指導のことです。この取組について、状況やお考えをお聞きいたします。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ピア・サポートプログラムについての本市での取組状況についてのお尋ねでございますが、今御説明がありましたように、ピア・サポートとは、生徒指導での取組に使うプログラムでございますが、仲間同士、児童生徒同士が互いに援助の関係を形成して行う活動でございます。子供たちが相互に相談相手となって支えたり励ましたりする相手をつくって、よりよい生活といいますか、人間関係を構築していく取組でございます。 現在、このピア・サポートプログラムに取り組んでいる学校はございませんが、小学校においてはこれと同じような相互援助の関係づくりということで、学年の縦割り班での活動、あるいは縦割り班での清掃、こういったことを行っており、高学年が低学年のお世話をするというようなことがございます。 それから、小中連携の取組で中学生が小学生を支援すると、特に学習面の支援でございますが、こういった取組もやっております。 こういった取組の中で子供たちは自己有用感とか自己肯定感を高めることができるだろうというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ピア・サポートプログラムでは、教育指針だったですかね、どこかに中学生の子が小学生を面倒を見る状況が出ていたかと思います。まだ中学生にはないと思われるので、今後、中学生のほうにもピア・サポートプログラムの導入をお願いしたいと思います。 次に、教員のいじめに対する認識についてお尋ねいたします。 いじめの発見につきましては、統計上、学校や特に学級担任の取組が、早期発見、いじめの根絶につながっております。よく問題となっている事案として、担任教員が把握していなかったり、相談を受けても真剣に対応せず、校長等にも報告をしていなかった等といった不手際が何度も指摘されているとおりです。担任がいじめの相談・認知した場合、生徒主任、校長等、管理職を含むわけですけど、児童生徒への対応について加害者も含め、先ほど御答弁があったかとは思いますが、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 学校で、特に担任がいじめを認知した場合の学校での対応ということだろうと思いますが、まず学校では、いじめ等生徒指導上の問題を認知した時点で、簡単に言えばまず集まる、そして話し合う、そして行動するという一連の流れの中で組織的に生徒指導の問題に対応していくようになります。 具体的には、校長が対応チームを招集し、方針、役割を決定します。そして、そのときのメンバーですが、学校によって多少違いますが、教頭、生徒指導主任、学年主任、関係教員で構成します。そして養護教員、教務主任も加えることも時にはあります。その後、当事者や周囲の児童生徒から聞き取りを行います。この事実の正確な把握というものが最も大事になりますので、状況把握に努めます。その後、市教委に報告をし、関係機関と連携して対応することもございます。 指導における基本的な考え方というか、スタンスですが、被害者に対しては、まず不安を取り除く、あなたを必ず守りますということをまず伝え、安心して学校生活ができるように対応をしていきます。 また、加害者に対してですが、まず相手の気持ち、相手の立場に立って考えさせます。そして、いじめは絶対に許されないことだということを毅然とした態度で指導説諭していきます。その後、保護者へ事実関係を報告し、協力を依頼していくとこういう流れになります。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 対応につきましては、十分理解いたしました。もし、いじめについてなんですけど、学校内外で起こりまして、教職員の目の届かない場所であるとか、特にＳＮＳでの陰湿な中傷誹謗等が問題になっているわけです。この非常に分かりにくいいじめへの対応について、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ＳＮＳ等、教員の目になかなか触れにくい内容について、どう対応しているのかというお尋ねであっただろうかと思いますが、こういったいじめの情報につきましては、昨今のＳＮＳとかインターネット上での誹謗中傷、あるいは個人情報の流出等、ネット上の人権侵害事案が大きな問題となっております。非公開のＳＮＳ、またコミュニケーションアプリについては、閉鎖性とか匿名性といった問題もあり、被害者に深刻な影響を与えかねません。ネット上の問題は、特に早期の対応、そして被害の拡大防止が極めて重要になります。発見後は児童を指導するとともに、ネットアドバイザー、これは県のほうにいますが、や警察とも連携して対応していくこともございます。こういったネット上の被害の拡大防止のためには、さらに書き込み内容の削除ということも必要になります。これについては、保護者や児童の意向を尊重した上で管理会社へ削除依頼をお願いし、被害を最小限に抑えていくことも行います。 また、各学校では積極的な生徒指導ということで、情報モラル教育の講師を招いて、保護者も対象にし、啓発活動に努めているところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 先ほどお尋ねしましたが、本市の各小中学校において教職員のいじめに対する認識のずれはないと理解したところなんですけど、例えばいじめを見てもこの教員については、この行為はいじめの可能性があるとその児童生徒を注視し対応しますが、ほかの教員は、これはつばいだ、じゃれ合って互いが友好関係だといじめを見過ごすことは絶対にあってはならないと思うんです。教職員の認識に差はない、安心して大丈夫ということでいいのか、くどいですけど確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 教職員のいじめに対する捉え方の認識の差異でございますが、人により正直、多少差はあるというふうに思いますが、これは研修等を通してレベルの向上に今努めているところでございます。年々、いじめに関する教員の問題意識、あるいは認知感度といいますか、レベルは上がってきているように感じております。いじめというのは、先ほどもありましたが、人権侵害です。人として決して許される行為ではない。そして、どの子にもどの学校でも起こり得る問題だと。ささいなけんか、からかい、こういったことから深刻ないじめに発展するケースもあります。こういったことを一人一人が常に想定して、いじめを受けている子供の立場に立って指導していくことが大事だというふうに考えております。 今後も、いじめに関する研修、また児童理解、人権教育、生徒指導、教育相談等に関する研修をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） いじめ撲滅につきましては、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ３番の③の下松市いじめ防止基本方針の重大事態の明確化について確認いたします。 いじめられている子供がいじめを苦に自殺に追い込まれることのないよう、重大事態についてお聞きいたします。 この基本方針の中に、「児童生徒保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、学校がその時点でいじめの結果ではない、あるいは重大事態とは言えないと判断したとしても、重大事態が発生したものとして調査報告します」と示してあります。このことについて、対応を詳しくお聞きかせください。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 子供たちや保護者のほうから重大ないじめが起きているという申立てがあった場合の学校での対応でございますが、いじめの程度、深刻さに関わらず常にいじめの訴えがあった場合は、重大事態につながるんだ、つながるかもしれないということを想定した上で指導を行ってまいります。したがって、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合は、学校は重大事態が発生しているんだと、発生したものとして基本的に対応をしていくようになります。必要に応じていじめ対策校内委員会を立ち上げて対応していくようになると思います。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 次は、いじめは相手に精神的・肉体的苦痛を与える行為であり、殴る蹴るの暴行罪や傷害罪、金銭の要求の恐喝罪、ＳＮＳ等の嫌がらせの名誉毀損罪、侮辱罪、いじめる相手の持ち物、衣類等回復が困難なほど汚す、破損する器物損壊罪等、犯罪行為として摘発される場合があります。これらはれっきとした犯罪です。いじめ防止対策推進法には、いじめが犯罪行為として扱われるべきものであると認めるときや、命・身体の安全が脅かされているような場合は、直ちに警察に通報することと明記されております。このことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） いじめによる傷害事件等、重大な事案が発生した場合、ほぼほぼ学校の指導の範囲を越えているケースが多い触法事案の場合もあると思います。警察、児童相談所と連携して対応していくようになるというふうに考えておりますし、それが当然ではないかなと思っております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） こういうことにならないように、ぜひいじめ対策をお願いしたいと思うんですけど、いじめは犯罪です。学校だから許されると勘違いをしている加害者がいるかと思いますが、大きな間違いであると思います。いじめは人間として絶対に許されない。リーフレットにも示してあるとおりです。 次に、ＳＮＳ相談体制についてお聞きしたいと思います。 文科省は、来年度から児童生徒に向けたＳＮＳ相談の全国展開を目指す予定であります。内容は、ＬＩＮＥなどで相談、それを臨床心理士等が対応、もし自殺したい等の命に関わる相談など緊急の場合は、警察・児童相談所などと連携し対応する取組を進めております。非常に期待したいと思うんですが、このことについてお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ＳＮＳ等を活用したいじめへの対応ということでございますが、国のほうで相談体制の強化を図ると、そしてより若者が使いやすくするためにＳＮＳを活用しようということで予算化をしているというふうに聞いております。これは各都道府県ごとに運用が開始される計画というふうに受け止めております。いじめや不登校などの問題で対面の相談が難しい子供たち、保護者にとっては非常に効果的だと考えております。県教委と連携して、効果的な運用方法について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今紹介しましたＳＮＳ相談体制についてなんですけど、今後、国のほうも進めておりますし、非常に効果的であると思いますので、ぜひ取組をお願いしたいと思います。 話は変わりますが、紹介したいと思います。タレントのハーフ、今は「ハーフ」と言わずに「ダブル」というそうです。二人を合わすということでダブルですね。英語の苦手な副島淳さんは、小学生の頃、肌が黒いことから「真っ黒くろすけ」や「髪の毛がたわし」とのいじられが、ますますエスカレートし、「ばい菌がうつる」と壮絶ないじめに遭ったようです。今は肌が黒いといじられても、日焼けサロンで寝過ぎちゃったと返せるように、現在、芸能界で活躍中です。しかしながら、過去はいじめを苦に自殺を考えるまで追い込まれたようです。たくさんの葛藤や恩師からの激励、励ましがあって今があるようです。彼は、「いじめられ苦しんでいる人がいたら逃げればいい、ただ死ぬという選択肢だけは絶対に選ばないでもらいたい」と語っております。今回もいじめをテーマに質問いたしました。いじめを苦に自殺者が出ないためにも、教育機関で最大の注視をしていただきたいと思います。いじめに遭い、悩み苦しんでいたり、自殺をしようとふさぎ込んでいる児童生徒がいたとしたら、教育長からメッセージがありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 現在、いじめに苦しみ自殺しようかと追い詰められている子供たちへのメッセージということでございますが、今、そういった状況にある子供たちに対して二つのことを伝えたいと思います。 一つは、今大変苦しくつらい日々を過ごしていると思うが、親から授かったたった一つの大切な命、どんな理由があっても自らその命を絶つことがあってはならないと、諦めてはいけないということを伝えたいと思います。 そしてもう一つは、あなたは決して一人ではないということを伝えたいと思います。大切な家族、学校の先生、仲のよい友達が守ってくれます。一人で苦しまずに、誰にでもよいから、いじめられていることを勇気を出して話してほしいということを伝えたいと思います。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ありがとうございました。 引き続きまして、（２）教育現場におけるＬＧＢＴへの取組課題についてお聞きしたいと思います。 このこともいじめにつながりますので、質問してまいります。 平成２８年、３０年とこのことについてお聞きしたわけなんですけど、本市でＬＧＢＴの対象者を確認しましたら、皆無、ゼロ人との御答弁でした。今回もお尋ねしたいと思うんですが、対象者を把握されておられればお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ＬＧＢＴの対象者となる児童生徒を把握しているかということでございますが、現時点で対象となる児童がいるという報告は受けておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 前回もいなかったということで、今回も相談があれば違うんでしょうけど、ちょっとはっきり分からないですが、次にＬＧＢＴ教育について、児童生徒についてです。 各学校認識が深まるよう取り組んでいるという御説明でした。誰が講師で年に何回取り組んでいるのか、具体的に教えていただきたいと思います。 また、教職員について校内研修で理解を深めていると言われておられました。誰が講師なのか、専門家が講師なのか、具体的に研修内容が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 校内研修でＬＧＢＴについて、平成３０年度に久保中学校において人権教育研修講演会の一環として行われております。そのときの講師は石崎杏理さんと言われるんですかね、ちょっと下の読み方ははっきりしないんですが、石崎杏理さんで、そのときのタイトルが「ライク・ア・レインボー、虹のように」ということで、副タイトルが「そのままのあなたで」ということで教育講演会を行っていただいたということです。この方はいわゆる性的マイノリティーの方であるということでございます。 現在、私のほうで持ち合わせている資料は以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ＬＧＢＴについて新学習指導要領に明記されていないわけなんですけど、今、石崎杏理さんですかね、講師に招いたということで、先ほど申しましたが、例えば当事者の方、特別講師として呼んで学ぶことも効果的かと思います。管理職、教職員も研修会等で理解され、このことで児童生徒がいじめにならないよう対応をお願いしたいと思いますが、特別講師についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 特別講師。（発言する者あり）それが先ほどの久保中での講演会の方です。よろしいですか。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 石崎杏理さんについての先ほどの御答弁ということで理解いたしました。また機会がありましたら、こういった方たちをぜひ講師として呼んでいただきたいと思います。 次に、最後の質問になります。 （３）不登校対策についてです。①課題について。 本市の小中学校での不登校児童・生徒は何人いるのか、前年度と比べ増減はどうなのか確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 本市の昨年度の不登校の状況でございますが、人数は増加傾向にありまして、大変憂慮しているところでございます。 昨年度の人数につきましては、小学校が１８人、中学校が６８人、合わせて８６人となっております。一昨年度は８０人でしたので、６名増えたことになります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ８６人、前年度と比べて増えているということで危惧するわけなんですけど、不登校生の主な要因として、無気力、不安、親子関係や家庭の状況といった問題があるようです。本市も同様の理由かと言えるようですが、その無気力や家庭の状況とはどういった要因なのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 本市の状況についてですが、まず小学校は、家庭内や親子関係が問題となっているということが６７％になっていまして、最も大きな要因です。 中学校については、無気力、不安、生活のリズムの乱れ、いわゆる本人に関わる問題が原因で不登校になったというのが約７０％になっております。中学校では友人関係をめぐる問題とか学業の問題が２２％ということです。 家庭の中での状況ですが、親から叱責されたとか、親の言葉遣いとか態度への反抗、あるいは過干渉とか放任、こういったことが具体的な区分として挙がっております。 あと、無気力ということにつきましては、何となく無気力で登校できないとか、したくないとか、登校の意思はあるけれども漫然と不安を抱えているとか、そういった状態で登校に至っていないというようなことが区分としては挙げられております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 本市でも、先ほど御説明ありました、小中学校合わせて８６人が不登校ということで、不登校が続きますと学業の遅れや進路選択上の不利益、あるいは社会自立のリスクが生じることが懸念されているわけなんですけど、不登校が生じない学校づくりとして、文科省は、先ほど魅力あるよりよい学校づくりと申し上げたとおりです。本市では、具体的にどうすれば改善できるか、もし分かればお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 不登校対策をよりよい方向にさらに進めていくためにはというようなお問合せだったと思いますが、まず、先ほど議員が御指摘されたとおり、不登校によりまして学習の遅れが生じたり、あるいは学校生活、あるいは友人関係への不安が大きくなったり、また学校や社会から孤立していくというような問題が生じているのは現状でございます。学校におきましては、対策なんですが、特効薬はないんですが、一人一人の不安や悩みを解消すべく対応していく。そして学習支援、生活リズムの改善、個に応じたいろんな取組を学校の教員、そして養護教員、ＳＳＷ、スクールカウンセラー、あるいは希望の星ラウンジなどと連携しながら、みんなで取り組んでいくことが大事ではないかなというふうに思います。 教育委員会としましても、今後も個別の対応や校内組織、関係機関との連携を一層強化して、個に寄り添ったきめ細かい支援を充実させたいと思いますし、何よりも不登校の未然防止、安心して学べる学校づくり、さらには人的な支援、こういったことが大切だろうと思っております。子供たちが安心して通える魅力ある学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 下松市では、ＧＩＧＡスクール構想として大きく前進しているところです。急ピッチで学校ＩＣＴ環境の取組が進められており、児童生徒用タブレット１人１台となることが目前まで来ております。文科省は、２００５年、不登校生がインターネットなどを利用して自宅学習により一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにする通知を出しております。 また、２０１９年１０月にも改めてオンライン学習を出席扱いと認めるよう通達しております。 お尋ねしますが、そうなりますと学校に行かれない不登校児童生徒も、オンラインで授業を受け、出席扱いとなるということになるのか、不登校が減少するかと期待するところです。この点についてお考えや対策をお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ＧＩＧＡスクールによりまして、１人１台タブレットの環境が整うと、先ほど議員さん言われたような、不登校児童への学習支援とか登校支援も可能になって、自宅にいながら学校の授業を受けられて出席扱いになるというようなことはどうだろうかというお話だったと思うんですが、これについては、確かにいろんな可能性が広がってくるというふうに思いますので、そういったＩＣＴをいかに不登校の子供たちへ活用していくかという視点から、やはり研究をしてまいりたいと思いますし、出席扱いにできるかどうかということにつきましても、制度的なものですので、そのあたりもしっかり勉強していきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） せっかくＧＩＧＡスクールの構想が進んでおりますので、こういった不登校の生徒も登校になるようぜひお願いしたいと思います。 学校教育についていろいろ質問してまいったところなんですけど、もしいじめを受けている児童生徒がいたとしたら、先ほど教育長のメッセージもありましたが、悩むこともないんだ、相談すればいいんだと思ってくれたら幸いです。児童生徒が楽しく学べる環境づくりのさらなる構築をお願いしまして、以上で一般質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時４７分休憩 午後１時５７分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。田上茂好君。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） 通告に従いまして、一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。 まず１番のコロナ禍の危険な中で学ぶ子供たちに少人数学級と豊かな学校生活を実現させることについてでございます。 コロナ感染症の拡大のもと、休校が長く続いた学校が再開をされましたけれども、長く続いた休校は、子供たちの成長と発達に深刻な影響を及ぼしております。第３の波の襲来といわれる今、子供たちの命と健康を守り、豊かな成長と学ぶ権利をどうやって保証するのかが今、問われております。子供たちのあどけない表情の中にも張り詰めた緊張感を感じておりますけれども、不安や悩みを抱えた子供たち一人一人の声に耳を傾け、教職員はもとより、社会全体で子供に寄り添い応援する取組が求められていると思います。学校再開後の少人数の分散登校で、先生方は子供たち一人一人を大切に面倒見ることができた、このような感想もございます。今こそ大人たちの責任で、感染予防のためにも傷ついた心から元気を取り戻し、学力と感性を育み、教員の慢性的な多忙化を解消する。そして子供ともっと寄り添い、先生方が働きがいを感じられる、そういう職場環境を整えるためにも少人数学級の実施に踏み出すべきであると考えます。 小学校の学習指導要領においては、主体的・対話的で深い学びの実現によって児童の生きる力を育むことを目指すとしております。この深い学びは、少人数学級ほど有利だと考えるのであります。３０人以下学級の導入は、豊かな学校生活の実現に不可欠と考えますが、教育長の見解を求めます。 次に、２番の河川改良で地域住民を災害から守ることについてであります。 洪水
ハザードマップ冊子版を拝見いたしますと、平成１６年台風１６号によりまして、切戸川では床下浸水２０棟、床上浸水１７棟などの被害が発生したとの記述があります。数年前には豪雨によりまして、末武公民館横の平田川におきまして、軽度ではありましたけれども、河川からの溢水を私自身が確認をいたしました。当時、降雨量が急速に減少したために大事には至りませんでしたけれども、対応策の必要性をひしひしと感じたところであります。御存じのように、下松市の市街地は３河川の洪水時の水位より低いところに位置をしております。末武地域におきましては竹屋川に向けて雨水を集める、そういう形状になるというふうに考えます。このような地形によりまして平田川の氾濫が発生をすれば、洪水
ハザードマップに示されているように広い地域の浸水が発生し、甚大な被害が発生する可能性がございます。これを回避するための対策を実施しなければなりません。 写真を示しますが、この写真は皆さん御存じと思いますが、青木橋、青木線に架かっております青木橋から上流側の可動堰、これを中心に写した平田川の様子でございます。平田川の下流域の一部を除きまして、河川の両側が草で覆われております。かなりの土砂、一部については砂礫、小さな石が堆積をしておる状況がございます。河川の排水能力が低下しているのではないでしょうか。 一方、切戸川におきましては頭首工の撤去や護岸の強化が行われております。これは、切戸川の県工事の様子でございます。この市役所のすぐ隣の切戸川が、現在、工事が進められておるということであります。 このように、切戸川や平田川、条件が非常に似ております。ただ規模の問題がございますけれども、結論的にいいましても、平田川におきましても隣の切戸川でやっておりますような堰の撤去や河川断面の拡大、これが行われる必要があるのではないでしょうか。 もう１枚写真をお示しをいたしますが、下松工業高校より少し下流、末武公民館付近の堰の様子でございます。このような堰が末武川におきましては、国道２号から下流に１０か所の堰がございます。この堰の作用によりまして流速が抑えられ、その結果、堰の上部と下流部への土砂の堆積が促進をされているのではないかと考えるものであります。これまで堰を要しまして用水確保が行われてきましたけれども、防災面の改善策も取られなくてはなりません。 本年７月豪雨のときに避難勧告を受けまして、地域住民の皆さんが避難所に避難をされましたけれども、末武公民館はほとんど利用されませんでした。平田川のすぐそばにあり、川より低い位置にある末武公民館は一番危険だと考えられたからだというふうに考えます。この地域の河川改良は急務ではないかというふうに訴えるものであります。土砂のしゅんせつや不要な堰の撤去など平田川の氾濫防止の対策について、市長の見解を求めます。 次に、３番の後期高齢者医療制度の患者負担増についてでございます。 報道によりますと、厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、現行の原則１割負担を２割に引き上げる案を社会保障審議会の部会に示したとのことでございます。行政は変化をしておりまして、この１割から２割負担の案については、今回、見送られると、そういう状況が発生をしておるとのことでありますが、それ以外のことについては非常に流動的でございます。現行の窓口負担、現役並みの人、これは３割でございますが、それ以外は１割です。１割負担の人で一定所得以上を２割にするとこういう方針を政府は示しておりますが、その中身は、厚生労働省の案は、年間収入２４０万円以上、あるいは１５５万円以上というふうな案を示しております。後期高齢者の窓口１割負担が現役世代の３割負担より低く抑えられているのは、年を重ねれば病気にかかりやすくなり、治りにくくもなるためであります。１割負担でも１人当たりの負担額は７５歳未満の方よりも１.７倍も多くなっているといわれております。現役世代よりも負担が重い不公平な実態、これが現状といわなければなりません。窓口負担の上限月額を定めております高額療養費についても提案がされておりますけれども、上限が抑えられるという口実は破綻をしております。２割となる人の半分以上は、この高額の療養費に該当しない、まさにこれまでの２倍の負担になるということであります。 この改革の中で国は、負担能力に応じたものに改革する、こういうふうに言っております。私は、これほど国民をばかにした言い分はないなというふうに考えます。そういうことをいうなら、低所得者ほど負担が重い消費税の増税、直ちにやめるべきではありませんか。コロナ感染の不安が大きい高齢者に金銭面でも不安を押しつけることなど決して許されるものではありません。紹介状なしの大病院の受診についても負担の金額を増やす、こういうことも定義されています。結果として、高齢者の受診控えを招き、命を縮める事態、これは絶対に起こしてはなりません。 私は常々申しておりますが、この制度は根本的な矛盾を解決できない老人福祉の立場から窓口負担などは軽減すべきだと考えています。市長の見解を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、コロナ禍の危険な中で学ぶ子供たちに少人数学級と豊かな学校生活を実現させることについては、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ２、河川改良で地域住民を災害から守ることについて、（１）平田川での水害の状況とその後の対策について、（２）切戸川で行う工事内容とその目的について、（３）山口県の河川整備計画についてに一括してお答えをいたします。 平田川の水害は、近年では平成１６年８月の台風１６号により、一部で溢水し、道路冠水などの被害が発生しております。 その後の対策として、山口県において護岸のかさ上げが行われ、それ以降、平田川周辺で大きな被害は発生しておりません。 切戸川の工事につきましては、平成１３年に策定された河川整備計画に基づき、流下能力を向上させる目的で、護岸改修を山口県が行っております。 平田川につきましては、河川整備計画は未策定であります。 今後、平田川の河川整備計画が早期に策定されるよう山口県へ要望してまいりたいと考えております。 ３、後期高齢者医療制度の患者負担増について、（１）年収ごとの患者窓口負担割合と加入者数について、（２）窓口負担を１割から２割にした場合の負担増について、（３）高額療養費について、（４）紹介状なし受診の追加負担について、（５）求められる制度改革についてに一括してお答えをいたします。 後期高齢者の窓口負担割合の在り方など次期医療保険制度改革については、現在国において検討がなされており、年末までには具体策が取りまとめられる予定となっております。 また、後期高齢者医療制度の給付と負担の見直しに関しては、低所得者に十分な配慮を行い、医療機関の受診抑制を招くことのない制度設計とするよう、全国知事会や全国市長会、全国後期高齢者医療広域連合協議会等が国へ要望を行っております。 低所得者への配慮等については、本市においても賛同するところでありますので、国の検討状況を注視しながら、後期高齢者医療制度の運営主体である山口県後期高齢者医療広域連合と連携して、
被保険者の方々への丁寧な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） １、コロナ禍の危険な中で学ぶ子供たちに少人数学級と豊かな学校生活を実現させることについて、（１）学校の新しい生活様式について、（２）少人数学級のメリットについて、（３）３０人以下学級実施に必要な対策についてに一括してお答えします。 小学校の大規模校３校における今年度の３０人を超える通常学級の数は、下松小学校は２３学級中７学級、公集小学校は２６学級中１１学級、花岡小学校は２６学級中１４学級、計７５学級中３２学級であります。 それらの学級では、少人数の学級に比べ子供同士の間隔が狭くなることありますが、その分、日々の健康観察や手洗い、うがい、マスクの徹底、十分な換気などにより感染リスクを低減するように努めております。 少人数学級のメリットにつきましては、学習面や生活面において、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導が充実することから、学級の安定化や学力の向上等が期待できることなどが挙げられます。また、感染症対策にも効果を発揮するものと思われます。 次に、３０人以下学級を実施した場合の教員の配置についてであります。いわゆる標準法では、学級編成の基準は、小学校１年及び中学校１年は３５人以下、その他の学年は４０人以下と定められておりますが、山口県では全国に先駆けて、平成２３年度から全ての学年で３５人以下の学級編成を行っております。 したがって、教員の配置につきましても、その分、増員をしているところであります。 ３０人学級化につきましては、今後も国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。 最初に教育の問題でちょっとお話をさせていただこうと思いますが、答弁の中に３０人を超えるクラスの数が全体でどれだけあるのかというのが示されました。７５クラスのうち、３０人を超えるクラスが３２ということですから、３０人以下のクラスは４３あるということになりますよね。そういう状況だというふうに今答弁なさいました。３０人を超えるクラスの数ですよね、学級の児童数は、３５人のクラスが全てなのか、いいやそうじゃなくて、３４人のところもありますよということなのか、その辺り、もう一度御答弁をお願いします。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 小中学校の学級編成にかかわる御質問だったと思いますが、まず、人数につきましては３５人以下学級というのは、最大で３５人です。３６人になりますと２学級に分かれます。 したがいまして、先ほど申し上げました３０人を超える学級というのは、３５人以下、３０人以上の学級ということでございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 山口県は、マックス３５人ということにしておりますよね。３０人を超えて３５人までのクラスの数を聞いておるわけです。３５人が上限ですから、３５人のところが何クラス、全部なのか、あるいは、３４人、３３人のところもありますよというふうなことなのか、その辺り、ちょっと数字のことで申し訳ないが。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） フルで３５人ですので、学校、学級によって子供数違いますから、３４人の学級もあるし、３３人の学級もあるしということで。先ほどのカウントした数以外のクラスでは、もう２０人そこそこのクラスもあるし、１０人台のクラスもあるということで、最大で３５人が定数ということでございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 現状は分かりました。それでタイトル、質問のタイトルにもございますが、コロナ禍の中での子供たちのことを非常に気にしておるわけですね。それで、文科省が小学校の新しい生活様式について示しております。その内容をちょっと確認をしたいんですが、どのようなことを提起をしているか。まず、それをお示しください。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 文部科学省が作成して通知しています学校の新しい生活様式のマニュアルにつきましては、これはガイドラインなんですが、一番新しいものが１２月３日にバージョン５として出されたところです。私の今手元にもございますが、一番大きな改定、改正点というか、それは、現在のコロナの感染拡大が急速に進みつつある中ではありますが、学校内で子供たち、あるいは教員に感染者が出た場合、その場合の対応について、これまでの方針を少し変更をしています。 どのように変えてきたのかというと、これまでは感染者が出た学校については学級、学年または学校全体を臨時休業した上で対応するようにということでありましたが、このたびは、理由はいろいろ書いてあるんですが、即臨時休業にするのではなくその対応を見直して、教育委員会と保健所、そして校医が相談をした上で保健所、医師の指示を仰ぎながら臨時休業の可否を判断するようにしなさいということです。ですから、感染者が出たとしても、他の社会経済活動をしている大人の世界では、会社を閉めたりとかいうこともございませんので、学校も場合によってはそういうふうに休まずに教育活動を続けていくという場合もありますよと。状況に応じてそれは判断してくださいというふうに私は解釈しています。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私の学校における
新型コロナウイルスに関するマニュアル、バージョン４でございまして、ちょっと古かったんです。共通する問題でもあろうと思いますが、現在の学校のコロナの感染症対策の状況ですよね、どういう状況にあるのか。感染リスクの度合いという観点でいきますと、どういうふうな局面にあるというふうに考えておられるのなというのが質問なんですが。表の中にレベル１とか２とか３とか書いてございますよね。具体的には、現状では一番下のレベル１の辺りというふうに考えているのかどうなのかお聞きをします。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） その辺り、正確にレベル１とか２とかいうことを私のほうから申し上げることは差し控えたいと思いますが、県内の状況から見ましても隣の市でも発生しておりますし、１０歳未満のお子さん、あるいは１０代の子供たちも感染しておりますし、学校関係者にも感染者が出ているというふうに聞いております。また、岩国、山陽小野田、あるいはこれまで発生者がなかった長門、美祢、萩のほうでも感染者が出ております。少しずつ状況としては悪くなっております。幸い、市内におきましては、感染者が微増といいますか、あまり出ておりませんので、これまでの感染対策を徹底をしていく中で防ぐようにしていきたいし、感染リスクをできるだけ軽減するような対応を学校とともにやっていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 先ほどこの近傍の自治体の様子を御紹介されました。全国的に見ても新しい段階に来ておるという私は認識を持っていますが、今教育長ちょっと言われましたけどね、即断をするんじゃなくて、いろんな専門家、医師とかそういう方の意見も含めて全体で議論をして方向性を出さなきゃいけませんよと、そういう方針が出されたという中身でしたよね。今の状況で、市としてね、対策会議なり何なり学校のこのことに関して、ほかの部分でもそれはやらんにゃいけんのですが、殊学校に関して、それを協議をする場は現状ではまだ持たれていないということですか。どうでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 市のコロナ感染症の対策本部会議につきましては、これまで必要に応じて開催をしておりますし、その結果につきましては、市民の方にいろんな形で周知、お願いを、市長のメッセージも含めましてしているところでございます。その中で、学校に関する情報につきまして情報共有をして対応を検討してきたところでございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） これから先ちょっと要望になりますけれども、少し何といいますか、のんきに構えてはちょっとまずいんではないかなというふうには思います。ちょっと私らが思うよりもコロナのほうが先に行っとるような感じもありますので、ぜひこれは英知を集めて対応していただきたいということは要望しておきたいと思います。 次ですが、この感染予防に学校の教室が十分対応したものになっておるのかどうかという点でお聞きをしますが、子供たちの物理的な距離間隔、これは今何センチありますか。１メートル超えていますかね、どうでしょう、その辺り。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 大体、３５人以下学級ですので、ひと昔前に比べれば、間隔、４０人学級に比べれば間隔は広いんですが、通路といいますか、机と机の間につきましては、大人が手を振って歩いても机に当たらない距離は空いておりますし、多少、中学生になりますと、体が大きいですので、その辺り圧迫感はございますが、２メートルとかそういう距離はございません。１メートル前後ではないかというふうに考えております。前後の間隔は多少短い、小さいように思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ちょっと私、もうちょっとこう何というんですかね、緊張感欲しいなと思うんですが、非常に１メートル以上取りなさいよというのはね、これもう今は常識なんですよね。しかも子供たちは一日そこにおるわけですから、その辺りはもう最低限、常に気をつけてやる必要があるものだと思います。そういう性質を持ったもんだと思うんですよね。そういう意味ではね、１メートルぐらいは取れているでしょうではちょっとまずいんではないかと思うんですよ。きちっとそれを取れるような教室内の配置であるとか研究すべきだと思うんですが、その辺りの考え方についてはどうでしょう。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 危機感を持って、現場の教員は対応しております。これは間違いございません。ただ、キャパ、教室の広さが決まっておりますので、その中で最大限取れる間隔を取って授業、あるいは教育活動を行っているところでございますし、特に人数の多い学級につきましては、空気の入替え等定期的にきちっと行った上で、そしてマスクの着用、うがい、手洗い、こういったことを子供たちにやらせているところでございます。 私も現場の教員もできれば、クラスを解体して半分のクラスにしてやりたいと。やりたいけれども、場所がないというような現状もありますし、１年が６００日ぐらいあればそういったことも可能かもしまれませんが、時間的なもの、空間的なもの、あるいは人的なもの、いろんな条件を最大限知恵を絞って何とか子供たちのためにしたい。また、教員も、自分たち自身も感染しないようにしていかなければいけないというようなことを考えてやっているところでございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 現場の教職員の皆さんの御努力は私も十分に知った上での質問でございます。ぜひ子供たちのまさに今現状では命を守らんにゃいけんのかなというところまで今来ておると思いますんで、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 それに関連をいたしましてね、少人数学級のほうの話にも移りますが、できるだけやはり子供たちの数は少ないほうがいい、これはもうはっきり研究でも何でもいろんな面から見て少ないほうがいいんだというような、そういう結論になってきておると思うんですが、山口県の場合は、標準法の４０人をそれを改善をして今３５人にして、それ最上に、マックスにして、その分、教員を増やしているということでありました。 私、３５人もやはりまだ多いというふうに思います。これを、これ小学校だけの話で結構ですが、全て３０人でした。そうした場合に、どれだけの設備と新たな人的配置が必要になるか。ここはどうしても押さえておかなければいけない、それを基礎に、これからはいろいろと努力をしていく必要があるなというふうに思うわけであります。その今の設備と人的配置については、これは試算出るんでしょうかね。もし分かれば、御答弁ください。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 特に試算をしておりませんし、検討するような段階ではないというふうに考えております。いずれ、今、国のほうが動いておりますので、また県も国のほうに要望を働きかけていくということを聞いておりますし、そういう動きを見ながら十分に研究、検討をして対応していきたいというふうに考えております。 本市の場合、児童数が県内で唯一増加しておりますし、学校の教室につきましても、先ほどの大規模校、特に公集小学校と花岡小学校、そして末武中学校につきましては、現状、いっぱいの状況でございますので、３０人学級化が行われるという情報を一日も早くキャッチして、キャッチした時点から動かなければいけないんですが、事前に想定を、今後していきたいと。シミュレーションをつくって、どのぐらいのものが要るのか、どのぐらいの予算がかかるのかということを教育委員会の中で、現場の校長の意見も含めながら検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひ研究もされ、これからの教育委員会の動きをつくり出していくためにも、いろんなやり方でシミュレーションをしてもらって、下松に一番いい形というのをやはり考えていく必要があるかと思いますので、その辺はぜひ頑張ってほしいというふうに思います。 これは、これに関連いたしまして今、人的配置のことについても聞こうとしたんですが、現状まだ数字が出せないということでございました。今の教員の皆さんの多忙化というのは、これもみな、皆さんが御存じの内容です。これもやはり少人数学級であれば、改善のほうに針を触れるんじゃないかなと思うんです。そういう意味でも、そのことも含めてぜひ努力をしていただきたいなというふうに思います。 学校はこれで終わります。 それでは、次は２番の河川改良で地域住民を災害から守る、このテーマで質問いたします。 主に、平田川のことですので、ほかの切戸川とかいう名前が出てきてもそれに関連して平田川はどうかというような位置づけで質問を受け取ってほしいと思いますが、平田川におきまして、先ほど答弁ございました、一定の災害が発生したというのがございましたが、そのときには堤防のかさ上げが行われたというふうなことが答弁にありましたが、平田川でこれまで改善の工事がされたことはほかにございますか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 平田川につきましては今、田上議員が言われたように護岸のかさ上げ、約３０センチ、護岸のかさ上げをやっております。それ以外でいいますと、県が定期的なしゅんせつ工事を行ったのと、県の仕事じゃないんですけれども、中部の土地区画整備に伴って大海町橋を架け替えております。これだけでも橋脚がなくっておりますので、大分流下能力が大きくなったものと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 切戸川で現在工事が行われている工事の目的は、今部長言われましたように流下能力を上げる。速やかに水を下流に運ぶ、そういう能力を高めるということを今答弁されていましたよね。 このことは、下松の３つの河川どこについても実は言えると思うんです。ですが、末武川は非常に長い、流域が長い。切戸川もある程度長い。ところが、平田川は短いんですよね。流域が短い。しかも、いわば規模的にもあんまり大きくないというんで、単純なことですが、大雨が下松の平野にざーと降ったときに、どの地域にも同じ雨降りますよね。それぐらいの地域ですので、ざーと降ったときには平田川が一番水位がずっときゅっと上がる。末武川と切戸川はどうなるか分かりませんが、それほどではないというふうに私は思うんです。そのようになる状況の平田川は、いわば切戸川にプラスアルファの考えをもって対応すべきだというふうに思うんですよね。そのときに今、平田川は、私はいろんな問題があると思うんですが、行政としては、今平田川をどういう点で、どこが非常に危険であるのか。氾濫の可能性あるいは溢水の可能性、堤防決壊の可能性等といろいろありますが、平田川のどの地域が一番危険性が高いのかというふうに思っておられましょうか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 平田川のどの辺りが一番危険性が高いかというんですけれども、実際、その辺のところはシミュレーションしておりません、私のほうでは。だから、特定のここの部分が危険だというのはちょっと今確認できておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 前段で言いましたけれども、平田川に降った雨水の処理の能力は他の河川に比べると弱いと。ちょっときつい言い方すりゃ脆弱だと。そういうふうに私はなるんじゃないですかと質問しましたが、その点についてはいかがですか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） その点につきましても私のほうはシミュレーションしておりませんし、県のほうのまだ河川整備基本方針整備計画もできておりませんので、その辺はちょっと分かりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） あの平田川の周りには誰が住んでおるかといったら、山口県民ではありますが、下松市民が住んでいるんですね。そういう河川のことについて、言い方は悪いんですが、「分かりません」、「調べておりません」、それはちょっとあんまりよろしくないと思います。専門家も下松市にはいらっしゃる、技術のね、技術職の方もいらっしゃる。そうでしょう。だから、今までの過去の水害の例を見ていけば、ああ、平田川はこういう特性の川だと。そして、こういう場合にはこういうことが起こり得るなというふうなことは、これは日常的にも、いざというときに備えても、データも取るし、試算、研究もすべきだと思うのですが、今、何もないと言われるんだからしょうがないのですが、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 平田川の危険な場所も分からないということですので、私のほうからここが危険ではありませんかというふうに提起をします。その前に、県の河川の整備計画、切戸川は答弁でございました。平田川については、いつごろ整備計画が整うのか。その辺をお伺いします。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 平田川につきましては、今年度から、まず県のほうが河川整備基本方針というものの策定に着手しております。その基本方針ができまして、整備計画ができるということですので、恐らくまだ二、三年はかかるのではないかと想定しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） この山口県の河川整備計画の策定、これは一定の段階があるんだろうと、先ほども言いました基本方針、そんなのもあるでしょう。私が思うのは、その地域の皆さんの意見、要望、そういうものも取り入れた形でつくり上げていかなければいけないものだというふうに思うのですが、県の河川整備計画の立案に関しては、地元自治体の意見集約ができる、そういう体制になっていますか、なっていませんか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 切戸川の河川整備計画をつくった際においては、一応、協議会とかを設置して、地元の意見とか地元の皆さんにも説明会をしているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 分かりました。県に対しても、地元の意見も反映ができる、そういう組織で進められるというふうに理解をいたしました。 平田川で、今、一番危険な箇所、私は中央線から下流の辺りがかなり可能性が高いのではないかというふうに思うんです。それは、一つには、堰の問題がございます。中央線から下に３か所、一番下の潮止めの堰を入れて４か所ぐらいあると思うのですが、その堰が与える影響、それと上流から流れてきた土砂の堆積、この堆積量が半端じゃございません。川底がずっと高くなってきておりまして、しかも堰があるために、さっきも言いましたけれども、どっと流れずに、そこで滞留をする。滞留をすれば堆積になるんです。そういうことで、さらにまた断面が狭くなる。もし、大水が出ましたら、その状況で、その分が上に上がる。水位が上がってしまう。溢水が起こる。そういう危険性は、中央線以南、その辺りが非常に問題になってくると思うのですが、そのようには認識はされておりませんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 中央線以南、以前にも同僚議員の方が末武公民館のところの大海町の堰を取ったらどうかというのがありました。確かにあの辺は堰が４か所ぐらい連なってありまして、あの辺を改良したら流下能力は上がると思っております。ただ、しゅんせつにつきましては、県のほうも定期的に行っております。私どもも引き続き要請してまいります。 先ほどの堰、頭首工の撤去になりますと、以前もここでお話したと思うんですけど、もし堰を取るとなると、護岸改修がまず必要になります。護岸の根入り部分をまず改良してから堰の撤去ということになります。以前、議員さんから御提案があった堰の頭の部分だけ取る方法、板が入る両側だけ取ったらどうかという提案があったんですけれども、これにつきましても、治水効果がどの程度上がるか、また、それを取ることによって通水がよくなって、河床の洗掘などが行われる可能性もありますので、その辺も検証する必要がありますし、もし、一度、堰を取ってしまえば、今度は復旧が難しくなります。ということは、水利権者全員に当たって同意を取る必要もありますので、その辺りにつきましては、また関係部局と調整しながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今、答弁で権利者のことが言われましたけれども、主に農業の関係の用水を確保したいという方の問題だと思うのですが、堰を利用して農業用水を利用しておられるというところは、それぞれの堰で、みなあるのでしょうか、どうなのでしょうか。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 頭首工でありましたり、井堰につきましては、経済部のほうで毎年現場のほうを確認をして、受益のほうは調査をいたしております。受益がないところにつきましては、堰板等を外して、河川の水位の低下、そういったことに努めております。経済部のほうで受益については調査をして確認をしております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 調査をして、その内容を十分承知をしておるということでございますが、具体的に聞きましょう。中央線以南についてお聞きいたしますが、平田橋の下の、固定の平田川井堰というのがございます。ここから取水をされる、そういう権利者はございますか。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 平田川の井堰の関係でございますか。右岸のほうに受益のほうを確認している状況でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは次に、本通りの平田川にかかっておる橋のすぐ下、取水井堰というんですか、ここはどうでしょうか。
○議長（中村隆征君）
鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 本通りの取水井堰の件でございますが、こちらは受益のほうは特に現場のほうでは確認をできておりませんで、今年度５月に堰板のほうは撤去している状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 同じように、堰板が撤去されているんだろうと思います。下松工業の玄関の横辺りの前に井堰がございますが、これは答弁は結構ですが、同じような状況だと思います。今、部長が言われましたけど、川底がえぐられる可能性がある。そして、護岸も場合によって、流れようによっては下部が侵食されるおそれがあるというようなことで、一定の工事をしなければならないというのは確かに分かるんです。ですが、それをやっても、さらにいい効果が期待できると私は思っています。今の下流の辺りの堰の落差はそんなにありません。１メーターも絶対ないと思うんです。ちょっと下がるだけですから。そのような堰は土砂の堆積効果のほうが大きいんです。ですから、それを一定の努力をして撤去すべきだと、私はそういうふうに思いますが、その考え方についてはどうでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 先ほど答弁しましたように、研究してまいりたいと考えております。先ほど経済部長が答えましたけれども、今、使っていなくても権利自体を放棄していない可能性がありますので、その辺、放棄したという同意書をもらわないとできませんので、その辺はまた関係部局で調整したいと思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 平田川の改良に向けまして、ぜひ努力をしていただきたいと、最後に要請をしておきます。平田川は終わります。 ３番目、後期高齢者医療制度の患者負担、これは窓口負担のことです。状況がいろいろ変わっておりまして、１割から２割負担というのは、どうも今回は見送りになるというような新聞報道もありますので、質問の中身が、非常に質問しにくいということはありますが、ほかの内容について、多少お聞きしたいと思うんです。今、国のほうで議論されておる中で、紹介状なしの大きな病院の受診、これは現在は幾らで、これを幾らにしようとしておるのか。まず、その辺りからお願いします。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 後期高齢者医療制度に係る御質問ですが、御存じのとおり、制度と給付に関しましては、県の広域連合の所管となっております。今、紹介状なしの受診の追加負担について御質問ですが、新聞報道等によりますと、約５,０００円だったのが、今度は７,０００円、２,０００円ぐらい上がるという報道の情報を得ております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 答弁によりますと、市としても低所得者への配慮、そして受診抑制を招くことのないような制度設計にするように、全国知事会あるいは全国市長会等が国に要望しておるという答弁でございました。 ところが、要望はしておりますけれども、私が質問を組み立てた時点とは多少変化はありますが、負担を求める方向が中心です。これは、多分、私は要望に反する内容ではないかと思うんです。国の検討状況を注視すると、そういう立場は分かりますが、ただ見ておるだけではいい方向に本当に行くのかなと。私は今の状況はいい方向ではないと思っています。ですから、もっと市長会、それと市長さんが後期高齢者医療の議会に行かれますよね。そういうところも含めて、これは前にも言いましたが、ぜひこういう意見が出ておるぞと。この辺は全国市長会あたり、県の市長会あたり、そういうところにも意見として上げる必要があるんじゃないのかというふうな立場で、これはもっと強く要請をすべきだと思うのですが、その辺はどのように考えられておりますか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） このたびの後期高齢者の窓口負担の１割から２割の負担増の件ですが、これは後期高齢者医療制度の財源、これが御存じのとおり、高齢者の保険料が今１割でございます。公費からが５割、残りの４割が現役世代、国保とか社保の若い人たちの保険料から４割となっております。この現役世代の負担を減らすために、今、国はいろいろと考えておるわけですが、どっちかを安くしたら、どっちかが高くなるということで、国も今後は、少なくとも
被保険者の半分以上は１割負担を維持する考えと。それと、自己負担限度額の維持というのは、このたびの窓口負担増の考えの中では決めておりますので、そういったことを注視していきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 国がやっておる制度だから、あるいは県の制度だからというので、それを実際に市民のところに適用する自治体、下松市として何も言わない、意見も言わない、いいですよ、言われるとおりにしますよ。それでは私は地方自治といいますか、そういうところについては少し疑問に思うのです。言うべきことは言わんにゃいけん。その権限がある、なしとは別に、権限がなくても、一定の地方公共団体の責任ある者はどんなことに対してもトップとしての意見表明というのは常にしていこうという姿勢が大事だと思うんです。その辺で、先ほどから答弁がありますけれども、意見を言う立場にないというのは、どうも思うに、一番基本にあるんです。それで本当にいいのかというふうに思うんです。これは市政運営の基本姿勢というか、市長の政治姿勢ということになるんですが、その辺りでは市長はどのようにお考えでしょうか。やはり言うべきことは言わんにゃいけんのじゃないですか。どうでしょうか。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 後期高齢者医療制度の負担割合について、いろいろな御質問をいただいていますが、基本的には先ほど壇上で御答弁したとおりでありますが、今、おっしゃったように、やはり後期高齢者、下松市に住んでおられる皆さんですから、その辺は精査しながら、先ほども言いましたように、問題ごとに全国の知事会も市長会も、そして広域連合協議会にもいろんな立場で言うべきことは言っていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 最後に一つだけ、これは質問という部分にならんかもしれませんが、先ほど壇上で言いましたけれども、後期高齢者医療制度の中に、負担能力に応じた制度につくり替えるんだというふうな、一番根本的な理由の説明がされているということを申しました。私、壇上で、今の政府にそんなことが言えますか、消費税をあれだけ上げておいてというふうに主張したんですが、これは答弁いりませんけれども、消費税を増税しておいて、低所得の人に割合として重い布団をかけておるわけですよね。収入の少ない人ほど消費税の負担が高いんです。そういう状況にしておいて、このたび後期高齢者については、国自らが負担能力に応じた制度にするというふうなこと、これほど恥ずかしい言い方はないと思うんです。まさに、いわばそんな資格あるのと。言いたくても言えんのじゃないですかというふうに思うんです。そういう意味で、どうも今の後期高齢者医療制度は、私はいつも主張しておりますように、老人福祉の立場を入れんと、結果、破綻する。どんどん負担が増えていくというふうに考えておりまして、これからもぜひ制度改革を求めて頑張ると、そういう私の決意も表明して質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが１０分間休憩をいたします。午後３時０２分休憩 午後３時１２分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。 矢野忠治議員。 〔１９番 矢野忠治君登壇〕
◆１９番（矢野忠治君） 鐵の矢野忠治です。通告に従い、これより一般質問を行います。今回は私のほうからは１点のみに集中して質問したいと思います。 １、南海トラフ地震の発生を想定しての、行政の取組について、（１）夜間において迅速な避難を可能にする避難所への誘導方法についてお伺いいたします。 巨大地震の発生に対しての行政の取組を伺いますが、豪雨や台風などについては、ある程度予測がつくと思います。しかし、この巨大地震については予測が全然つかないということで、いつ起きてもおかしくないような状態にございます。 近年、この２１年間、大きな地震が起きております。 まず、記憶にあるとは思うんですが、平成７年１月１７日５時４６分、震度６、マグニチュード５.２の地震が阪神・淡路地方で起きて、兵庫県南部地震、それによる大災害は阪神・淡路大震災というふうに命名されております。 ２つ目、平成１６年１０月２３日１７時５６分、震度７、マグニチュード６.８、これは新潟県中越地震と呼ばれております。 ３番目が、これはもう皆さんの記憶に新しいんじゃないかと思いますが、東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災でございます。平成２３年３月１１日１４時４６分、震度７、マグニチュード９でございます。 ４番目、これは４年ほど前、平成２８年４月１４日２１時２６分に震度７ということで、熊本地方に地震が起きました。その後、２日後、４月１６日１時２５分、震度７、マグニチュード７.３の地震が発生しております。 ４月１４日に発生した地震につきましては、え、これは大きいと思っておったんですが、その後、１６日も同じような大きな地震が起きております。１４日の日のは私も全然分からなかったんですが、前震と呼ばれて、１６日の日のほうを本震というような形で命名されております。 阪神・淡路大震災につきましては、朝方だったんですが、ちょうど私は床に入って起きようかなというぐらいのときに、この下松地域においても震度３以上の震度の地震がありまして、飛び起きた記憶がございます。 また、東日本大震災においては、仕事中だったんですが、今テレビで何か東北地方のほうで大きな地震があって、みんなが逃げ惑っている映像がついているぞということで、テレビをつけてみると確かに大津波で住民の方がたくさん亡くなられましたが、右往左往して逃げているのがヘリコプターのほうから映されておりました。これは大変だなというような形で、そのときは見ておりました。夜まで、海のほうの海岸のほうも火が出て、どうしようもないぐらい手がつけられなかったというふうに記憶しております。 それで、数々の巨大地震が発生しておりますが、現在東海地震や南海トラフ地震も遠からず、この３０年以内に起こるであろうと言われております。南海トラフ地震が発生した場合、下松市において大河内断層もあります。さらに南海トラフ地震に誘発されて、伊予灘、周防灘、豊後水道、宮崎県沖などで今地震が発生しておりますので、この地震も誘発されて起こる可能性が十分考えられます。 巨大地震の発生により、電気等を含めライフラインの切断が予想されております。地震発生後の住民等の避難や避難所の確保は万全にできているのでしょうか。 また、夜間での地震の発生の場合はどのように対応されるのか、市の対応をお示しいただきたいと思います。 １回目の質問はこれで終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 矢野議員の一般質問にお答えをいたします。 １、南海トラフ地震の発生を想定しての、行政の取組について、（１）夜間において迅速な避難を可能にする避難所への誘導方法についてにお答えをいたします。 南海トラフ地震については、３０年以内に７０から８０％の確率で発生することが予想されており、県の想定によれば、本市では最大震度５強が想定されております。 地震発生に伴い、市内各所で全壊、半壊など建物被害やライフラインの被害が発生し、停電になる可能性があり、夜間の場合には周囲の状況が把握できず、避難が困難になることも考えられます。 本市としましては、避難所を迅速に開設し、防災行政無線、防災メール、エリアメール、防災ラジオ、市ホームページなど、あらゆる媒体を活用し、災害情報を発信してまいりますが、平時から各家庭内で話合い、災害時の避難経路を複数想定しておくことや非常持ち出し品として懐中電灯等を準備しておくことも大変重要となってくると考えております。 本市においては、夜間でも避難の目印となるよう指定避難所２７か所及び広域避難所１２か所に蓄光素材を用いた看板を設置しておりますが、今後も夜間の避難誘導について他市の先進事例を研究するとともに、引き続き非常持ち出し品の準備など、災害に対する備えについて周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） ２回目からは、一問一答方式でお願いしたいと思います。 市長の答弁で、南海トラフ地震は３０年以内に７０から８０％の確率で発生するというふうに今伺いました。 南海トラフ地震が発生した場合、津波被害は関東地方から九州宮崎までの広範囲に起こると言われております。ここ数年、下松市に近い伊予灘、周防灘、豊後水道、宮崎県沖などにおきまして地震が多発しております。下松市内も大河内断層がありますが、巨大地震が発生し、それに誘発されて下松市も大きく揺れると考えられます。 下松市は瀬戸内海に面しているため、巨大地震が発生する危険があった場合、たらいの水を揺らすと１波より２波、２波より３波というようなことで、大きな津波が襲ってくると考えられます。下松市においても、５メートルではなく、やはり想定外の１０メートルの津波が来たというふうに設定して、ちょっと考えていきたいと思います。 その１０メートルの巨大津波が押し寄せた場合、どの程度の被害が出ると予測されているか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 南海トラフが発生した場合、防災対策上の考えから被害想定を行っております。 県の想定によりますと、南海トラフ地震が発生した場合、下松市では最大震度５強の揺れがあり、津波の高さは最高津波水位が３.２メーターというふうに予想されております。 また、建物の被害につきましては、全壊が３１と半壊が２５８と合計２８９棟に被害があるんではないかということです。 人的被害で申し上げますと、負傷者が３人、死者数はゼロ人というふうな想定となっております。 それから、ライフラインの関係で言いますと、上水道の断水人口、これが８５４人、下水道に支障が出る人数が４１１人。それから停電戸数、これは１７０戸、道路の被害が１０か所と、このような想定になっております。 したがいまして、今、議員さんがおっしゃった１０メートルを超えるような津波の想定というのは現在しておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） １０メーターの想定はやられていないということでしたが、東日本大震災においても、想定の倍以上の津波が押し寄せております。やはりここら辺は甘く考えないで、もっと厳しく最悪の場合を考えて想定していただきたいというふうに考えております。 この市役所が海面から６.１メートルでしたか──ということは、ここまで津波は到達しないというふうに考えてよろしいんですかね。それで御存じでしょうけど、水位がある程度上がってくると、１メートルも上がってくると車のドアは開きません。家のドアももう水圧で、どうしようもなく避難することすら難しいような状況が起きてきます。 仮に津波の場合、避難所があっても避難所に行けないというような状況があります。その場合、臨時の避難所及び特別と言ったらあれですかね、仮設の避難所等、そういう設定はある程度できているのでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 当然、避難所が指定をされておりますので、現在利用可能な避難所を設置するということになろうかと思います。 なお、議員さんおっしゃったような予備の、仮の避難所というのは想定していないんですが、場合によっては想定以外の想定ということが当然あろうかと思いますんで、当然最悪の場合というのを想定しないといけませんので。今後はそういった指定避難所以外の民間の施設であるとか、他のそういった避難できるような、こういったところもやはり研究、検討していく必要があろうかなというふうに考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） 臨時の避難所を設定していないということですので、こういうのは早急にピックアップして、ここが駄目ならこちらのほうに逃げましょうというような告知はやはりしておいたほうがよろしいんじゃないかと私は考えます。 そこで、今回地震の件について私もいろいろ考えまして、一応皆さんどういうふうに思いますか、地震は昼間に起こるというふうに考えているんじゃないですかね。こういうふうに私が一般質問している間にも、巨大地震が起きるという可能性があります。この場合はすぐに対策本部を立ち上げなければなりませんし、そういうようなことでの十分に常にそういう危機感というのを持っていていただきたいなというふうに考えます。 そこで、今回夜間のということで私、質問書いておりますが、最悪のシミュレーションでちょっと考えております。冬場の夜、ちょうど今ぐらいから１月、２月ぐらいの午後７時から８時頃、このときに月が見えない、新月でなおかつ雨か雪が降っているということで、外の明かりが何もございません。 巨大地震が起きたということによってライフラインも切断され、道路もある程度通行ができなくなっているところ、家屋の倒壊等もあって身動きできないところ、いろんなシミュレーションが考えられます。市民の方々へは大体の避難所の場所は周知しております。しかし、下松市にその時間帯であれば、観光やショッピング、またビジネスで来られている方がいらっしゃいます。 こういう方、それと下松市内には自動車道が走っております。この自動車道にもたくさんの車両が通行しております。もし万が一こういうところで被害が出ると、こういう方々は避難場所が分からないんですよね。そこら辺で一人つかまえて聞くことができなくて、もうパニックになっていると思いますので、分からなくてどうしていいか右往左往してしまうと考えます。 そこで私の提案としまして、この人たちに対しても避難所が分かるように、太陽光で充電して照らす蓄光素材を利用しての避難所までの誘導標識を道路や歩道に設置していただけたら分かりやすいのではないかなというふうに考えます。こういう試みが日本全国多分どこもやっていないんではないかと思いますので、そういうような形で最大の危機を、こういうような形で逃げられるというふうに考えることはできないでしょうか。 また、その他の誘導方法が、行政のほうでございましたらお示し願いたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 確かに議員さんおっしゃるように、地理に詳しくない方が下松に来られて、夜間、真っ暗な状況の中で地震が起こったら、対応に非常に苦慮されるというのは理解できます。地理に詳しくない方でも情報を入手できる方法としては、携帯電話に防災情報が入るエリアメールですね、それから緊急速報メールで緊急地震速報が配信をされるようになっております。こういった市からも、当然エリアメールや緊急速報メールで情報発信できますので、有効に活用していただきたいというふうに思います。 議員さんの御提案の誘導標識ですか、太陽光で充電してという、そういった誘導標識につきましては本市では検討しておりませんが、そういった有効な手段であるんであれば、いろいろ研究してみるのも一つの手かなというふうに思って、ありとあらゆる方法で下松市に来られた御案内ができないような、そういった方にも、どういった体制が取れるのかというのは研究してみたいというふうに思っています。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） 次は、ちょっと避難所についてお伺いしたいと思います。もう避難所の設備等については、同僚議員の皆さんがやられております。 ということで、私は避難所にたどり着いたけれども、スマホや携帯電話を持っておられない方がたくさんやはりおられると思います。そういう人たちへの貸出し、または早急な公衆電話の設置、そういうことも検討。それからスマホにつきましては、もう皆さん御承知でしょうけど電池がすぐ切れるんですよね。それらの充電器の設備を設定してもらいたいなということで、各避難所に自家発電機やスマホの貸出し、または貸出しの充電器等の準備はございますか。それともなければ、ある程度置くというような検討はされているかお示しいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 各公民館、こちらに自家発電機、これは設置されております。市内１０か所、自家発電機が設置されておりますので、こちらのほう御利用いただいたらというふうに思っております。 また、停電等の解消のために、中国電力さんとは定期的にそういった非常時の停電の解消ということも協議をしておりますし、また民間からのそういった発電機の優先的な配備の話も内部ではいたしております。こういったことも実現化すれば、かなり大きな効果があるんではないかというふうに思っています。 なお、避難所で通信手段を持っておられない方、スマホも携帯も持っておられない方、この方々への対策としては、避難所の１３か所に特設の公衆電話、これを設置をいたしております。 以上であります。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） また、津波のほうにちょっと戻りたいと思います。地震や津波は、一瞬の判断が重要です。判断を少し間違うと命に関わるということで、御存じでしょうけど一例を挙げます。 釜石市の鵜住居地域の小中学生が、この東日本大震災に遭遇されたときに亡くなった子供さんたちは５人だったかな、小中学生が９９.８％生き延びております。ほかの地域に比べると物すごい生存率──生存率という言い方悪いかもしれませんけど、というようなことで聞いております。 これは何かと言いますと、地震が起きて停電になり校内放送ができなくなったときに、中学生が「逃げろ地震だ、逃げろ、津波が来るぞ」というような形で率先して、自ら逃げて高台のほうに行っております。さらにこの中学生たちのすごいのは、小学生、園児、それらも一緒に連れて逃げている、また地域の高齢者にも声をかけて一緒に逃げているんですね。亡くなった５人のうちの１人は女性なんですが、中学生、自分の家の裏の年配の方、年寄りの女性を助けるために行ったときに、たんすの下敷きになって亡くなったというようなことでやられております。 これは日々、この地域で地震がある、ないにかかわらず、年１回から２回の地震教育があり、高台まで逃げる訓練を行っていたそうです。下松市において、そこら辺の地震教育、また訓練等は学校、小学校で行われているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 市内小中学校では全ての学校で、例年１１月から２月にかけて地震を想定した避難訓練を実施しております。ただし、本年度については
新型コロナウイルス感染症対策の観点から実施を見合わせたり、授業という形で校内で実施したりするケースも見られます。 特に沿岸部に近い学校については、津波を想定した高台への避難訓練を実施している学校もあります。例えば豊井小学校では隣接する幼稚園や地元自治会と合同で地震避難訓練を行います。地震発生後、幼稚園児は幼稚園広場へ、小学生と地域住民は小学校運動場に避難します。その後、津波警報が発令されたという想定で小学生、幼稚園児、地域の方が一緒になって高台へ避難しております。 幼稚園の年少児等は、高学年児童や大人が手を引いたり、おんぶしたりして避難をしております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） 私が次に質問しようと思ったことを答えていただき、安心しました。そういうふうにやられているということで、もう十分それが生かせるように、また地震がいつ来ても逃げられるように、そういうような体制を整えて、これからもずっとやっていただきたいと思います。 最後に、國井市長に要望がございます。今回地震のことについていろいろ質問してまいりましたが、来年の１月１７日に米泉湖で下松市一周駅伝が開催されます。もうこれを聞いたら分かると思います。１月１７日、阪神・淡路大震災が起きた日にちでございます。だから、もしできましたら、黙祷をその前に捧げていただければ幸いだと私は考えておりますので、よろしくお願いできるでしょうか。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 矢野議員からいろいろ南海トラフに関して、巨大地震が来るという想定での御質問だったわけですけども、いろいろ教訓的なお話も含めていただきました。１月１７日が阪神・淡路大震災、３・１１が東日本大震災とか、本当この間、私らが生きている間に、あんな大きな地震が来ましたし、また４年前も熊本のほうで一度地震があって、やれやれと思ったらまだそれよりも大きい地震があったというんですね。そういう中でいろんなことを想定しながらという話、今教育の面で安全教育という面からも、そしてまた夜中の地震の発生を想定したお話もございました。 今、豊井小学校の例も教育部長のほうからお話させてもらいましたけども、釜石の奇跡の話、先ほど出ましたけども、実は私、現地を視察もさせてもらいました。鵜住居地区で子供たちが全員高台に一目散に行ったと、地域の人と一緒に。これは教育そのものだったと。 地元の人は奇跡でも何でもないよと、あれは教育的な１００回地震が来て１００回津波が来なくても１０１回目も逃げるというのを、教育の場でたたき込んで、そしてまた家庭でその話をして、どこどこにみんな逃げると同じ場所に、そう決めておれば、子供たちを探す必要はないし、子供も親がどこにいるのか案ずる必要がないというですね。 そういう中で一目散に高台に逃げて、死亡者がゼロだったという本当に奇跡でも何でもないという話聞きました。これは教育の大事さというのを痛感し、また今豊井小学校の例も出させてもらいましたけど、地域全体で一目散に逃げることが、非常に大事。 また、御質問の中に夜間とかになると、行政ではなかなか困難な面もあるんですね。夜間を想定すればいろんな対策を総務部長も研究しますというふうに申し上げましたけども、夜間ですともう想定できない困難なことが予想されるわけです。 我々も訓練をする上で、何日の何時頃やりますよという予告をして訓練をするんじゃ、行事になってしまうということで、総務部長にも今年度は一定の期間は指定はするものの、その中で突然起きたという想定で訓練をしろという話をしていたんですけども、ちょっとコロナの関係でそういうわけにもいかなくなってしまい残念なことですけども、あらゆることを想定しながら対策を講じていきたいと思います。 それと、今最後に御要望のあった１月１７日、米泉湖でのマラソン大会の行事の際には、阪神・淡路大震災の黙祷をという話でございましたが、これは実行委員会の中で検討していただくようにお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。
◆１９番（矢野忠治君） それでは、想定の想定で実際起きるかどうか分かりませんけど、もうこの下松市で震災による死亡者をゼロにということで私は願いたいものですから、そこら辺で現在どれぐらいの下松市として対策ができているのかなというようなことを知りたかったものですから、今回このような質問をさせていただきました。 以上で、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 松尾一生議員以下の質問は、明日以降に行います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は、１２月９日午前１０時から開きます。熱心な御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後３時４５分散会 ─────────────────────────────────...