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09月10日-04号

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  1. 下松市議会 2020-09-10
    09月10日-04号


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    令和 2年 9月 定例会(7回)令和2年9月10日令和2年第7回下松市議会定例会会議録第4号───────────────────議事日程  令和2年9月10日(木曜日)午前10時開議 日程第1、一般質問本日の会議に付した事件  日程第1出席議員(19人)11番  浅 本 輝 明 君        12番  藤 井   洋 君13番  近 藤 康 夫 君        14番  永 田 憲 男 君15番  阿 武 一 治 君        17番  磯 部 孝 義 君18番  山 根 栄 子 君        19番  矢 野 忠 治 君20番  原 田 真 雄 君        21番  近 藤 則 昭 君22番  渡 辺 敏 之 君        23番  田 上 茂 好 君24番  松 尾 一 生 君        25番  中 谷 司 朗 君26番  村 田 丈 生 君        27番  中 村 隆 征 君28番  金 藤 哲 夫 君        29番  堀 本 浩 司 君30番  高 田 悦 子 君                      欠席議員(なし)欠員(1人)説明のため出席した者       市長             國 井 益 雄 君       副市長            近 藤 和 彦 君       教育長            玉 川 良 雄 君       上下水道局長         古 本 清 行 君       総務部長           藤 本 泰 延 君       企画財政部長         玉 井 哲 郎 君       生活環境部長         松 井   淳 君       健康福祉部長         瀬 来 輝 夫 君       経済部長           鬼 武 輝 明 君       建設部長           原 田 克 則 君       教育部長           小 田   修 君       消防長            原 田 保 寿 君       子育て支援担当部長      鬼 武 良 光 君議会事務局職員出席者       事務局長           大 崎 広 倫 君       議事総務課長         大 空 之 文 君       議事総務課          上 林   剛 君───────────────────────────────午前10時00分開議 ○議長(中村隆征君) おはようございます。ただいまの出席議員19人であります。 これより令和2年第7回下松市議会定例会の4日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 △日程第1.一般質問 ○議長(中村隆征君) 日程第1、一般質問を行います。 別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。高田悦子議員。    〔30番 高田悦子君登壇〕 ◆30番(高田悦子君) おはようございます。高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、今回の台風10号で被災された方々にお見舞いを申し上げます。 今年は、梅雨明けが遅かったこと、マスクの着用などで、昨年に比べてより暑さを感じる夏となりました。加えて、近年の風水害の激しさは、気候の凶暴化とも表現をされ、今年も既に多くの豪雨に襲われ、各地で甚大な被害を受けております。 特に7月、熊本県球磨川の氾濫は大変ショッキングな映像で、改めて自然の前での人間の非力さを思い知らされました。中でも大きな被害を受けた人吉市は、昨年の秋、視察で訪れた自治体でもあり、大変心が痛みました。心からお見舞いを申し上げます。 どんな災害も人命を奪う怖いものですが、本市にも二級河川が3本あり、7月6日の夕方には、2回、携帯のエリアメールが鳴り響き、市民の方も一気に緊張感が走ったところでございます。各公民館にも避難所が開設され、市民への周知もされました。数日前に球磨川の氾濫を目にしていましたので、市内3河川とも危険水域に達したところで避難された方も多かったようです。 今回の件で、市民の方から避難所の安全性について御意見や質問を頂きましたので、1点目は、現在、市が指定しております緊急避難場所は全て安全なのか。河川すぐ近くにある避難所もあり、市民の方から疑問の声もお聞きいたしました。國井市長の御所見をお伺いいたします。 2点目は、安心して過ごせる避難所運営についてです。 コロナ禍でもあり、7月の豪雨災害時、また先日の台風10号のときも、避難所を開設した公民館等でも感染症対策に相当気を遣われたのではないかと察します。 一方、避難する住民からすれば、市役所の職員、管理責任者が頼りなわけですが、会ったこともない名前も知らない職員さんがほとんどだと思います。管理責任者からしても知らない多くの地域の方を対象にお願いしたりしなければならず、お互いに安心、安全な避難所運営ができるかどうか不安ではないでしょうか。 そこで、非常時ではなく平時から避難所の管理責任者と、地域、例えば自治会や自主防災組織、また地区の社会福祉協議会などと連携を取り、人間関係をつくった上で、いざというときの避難所運営にも御協力いただけるような連携を取っていく必要があると考えます。 また、本年7月には避難所運営マニュアルの見直しがされ、6月には「避難所における新型コロナウイルス感染症対策編」が策定されております。内容についての細かい質問は後ほどいたしますが、ここでは既に見直しがされておりますマニュアルを基に、先ほどの地域との連携で各地域ごとの特色を生かしたマニュアルの策定も必要なのではないかと考えます。 地域によっては、予想される災害も違い、要援護者の人数等も違います。何より自治会なども地域性がありますので、各地域に沿ったそれぞれのマニュアルなどを地域の方と一緒に作り上げ、その地域の体制づくりも一緒に考え、役割分担なども平時に決めておくことが重要ではないかと考えるものです。 こうして地域の方との連携でできたマニュアルや体制を基に研修会や訓練を行うことで、住民の防災への意識も高まり、地域として支え合いの団結力のようなもの、いわゆる共助も醸成されていくのではないでしょうか。 先月、光市の周防小学校の体育館で、周防地区の自主防災組織と学校の職員、市職員で、避難所運営の研修や、実際に段ボールベッドを組み立てるなどのデモンストレーションも行われたと報道されておりました。特に今後は、感染症にも配慮した避難所運営が求められることから、このような研修や訓練の実施は大切であると考えます。 市内でも地域によっては、このような訓練を開催し、熱心に取り組んでおられるところもあると承知はしておりますが、実際に避難所運営にどこまでどのように関わっていくのかを明確にしているわけではないと思いますので、具体的な研修などをすることにより、地域の住民が安心して避難所で過ごすことができると考えますが、避難所運営に関しまして、①平時における避難所管理責任者と地域との連携について、②避難所運営マニュアルの見直しと体制の整備について、③研修会や訓練の実施ついて、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の2番目、安全・安心の妊娠、出産についてです。 6月議会におきましても、里帰り出産など、コロナ禍での出産の大変さを述べました。日本産婦人科学会が、今年5月に全国766の分娩を行っている施設に調査を行ったところ、64%の施設で分娩時に産婦さんがマスクを着用しているとのことです。分娩の大変な中、マスクをするわけですから、マスクが苦しい、外したいという妊婦さんもおられるようですが、医療従事者病院内感染のリスクを考え、安全性を確保しながらの分娩が実施されているのが現実です。ただでさえ不安な妊娠、出産に対し、さらに不安材料が加わったのが、今のコロナ禍での現状です。 政府は、こうした中、少しでも安心して出産を迎えてもらうよう妊婦へのPCR検査事業を第2次補正で決めました。妊娠38週以降の希望する妊婦さんが対象ですが、本市におきましても、年間約500人の方が妊娠、出産をされておりますが、この件についての本市の取組や今の段階での情報等分かりましたら、お示しいただきたいと思います。 続きまして、妊娠する前に接種することが望ましいとされております葉酸、ビタミンB群の一種ですが、その葉酸接種に対する認識と周知及びサプリメントの配布についてお聞きいたします。 葉酸とは、枝豆やホウレンソウなどに含まれるビタミンB群の一種で、生まれながらの病気である神経管閉鎖障害の予防効果があるということで、WHOはもちろんですが、厚生労働省も推奨しております。 障害にもつながり、こうした障害を持った赤ちゃんは、年間、日本で500人から600人産まれております。食事だけで十分取り入れるのは難しいため、世界では80か国以上が穀物に葉酸を添加する予防策を取っております。アメリカ、カナダ、チリでは、その効果としてこうした障害が19から51%も減少したとの報告がされている中、日本では、いまだ増加傾向にあります。 葉酸は、水溶性のビタミンの一つであるビタミンBなので、過剰な接種は尿で排出をされ、推奨されている量では副作用がないことが保障されております。健康な新生児が生まれてくることを支援するためにも、この葉酸についての市の認識と周知、また妊娠前から接種することが望ましいことから、婚姻届出時などにサプリメントの配布をと考えるものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、児童生徒の携行品に係る配慮について教育長にお尋ねいたします。 この問題につきましては、同僚議員が昨年の6月議会で問題提起をいたしました。平成30年9月6日付で、文部科学省から来ました「児童生徒の携行品に係る配慮について」という通知を基に、学校の現場や保護者の声などもお伝えしながら、いわゆる置き勉に関して質問をしております。 そのときの答弁では、様々な対応・対策がなされ、また体力面での個人差もあることから、状況に応じて配慮がなされるよう各学校にお願いしているとのことでした。私も同じことを保護者から相談されておりましたので、この答弁をそのままお伝えし、安心しておりました。 ところが、先日、市民の方から全く改善されていないとのお叱りのお電話を頂きました。教科書やその他の教材、学用品や部活の荷物などが過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないことのなどの懸念があると言われていることから、市民の方の声が事実であれば、一刻も早く改善がなされるべきであると考えますが、現状と課題につきまして、玉川教育長の御所見をお聞きし、1回目の質問を終わります。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) おはようございます。高田議員一般質問にお答えをいたします。 1、災害時における安全・安心の避難所について。 (1)指定緊急避難所場所は、全て安全なのかにお答えをいたします。 市が指定しております緊急避難場所は、災害の状況に応じて開設することとしており、このたびの豪雨災害におきましても安全性を確認した上で開設してまいりました。 しかしながら、避難所の安全性が確保できているとはいえ、施設の立地条件等現況に沿って見直しが必要な施設もあります。これから今後、地域の御意見を踏まえながら、避難所の安全性について検討してまいりたいと考えております。 (2)安心して過ごせる避難所運営について。 ①平時における避難所管理責任者と地域との連携について。 ②避難所運営マニュアルの見直しと体制の整備について。 ③研修会や訓練の実施をに一括してお答えをいたします。 避難所管理責任者と地域との連携につきましては、共助の考えの下、平常時から災害時を想定し、避難所運営を図っていくべきものだと考えております。 避難所運営マニュアルの見直しと体制の整備につきましては、このたび、「避難所における新型コロナウイルス感染症対策編」において見直したところであり、今後につきましても、新たな課題に対応してまいります。 また、研修会や訓練につきましても、庁内関係各課や地域と連携し、実施してまいりたいと考えております。 2、安全、安心の妊娠、出産について。 (1)コロナ禍で安心して出産するための妊婦PCR検査についてにお答えをいたします。 現在、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、妊娠中の方は、一般の方々以上に不安を抱えて過ごされていると認識しております。 このたび、国の新型コロナウイルス感染症対策の一環として、山口県が実施主体となり、令和2年9月から、分娩前のウイルス検査が実施されることとなりました。不安を抱える妊婦が、かかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望する場合にPCR検査を無料で受けることができるものです。 本市といたしましても、妊婦の皆様が少しでも安心して出産の日を迎えられるよう、情報収集、情報発信に努めてまいります。 (2)葉酸(ビタミンB群の一種)の摂取について。 ①認識と周知及びサプリメントの配布についてにお答えをいたします。 健やかな妊娠と出産のためには、日頃の食生活が大変重要であり、本市では、健康教育や健康相談で啓発を図っているところであります。 葉酸については、緑黄色野菜、果物など、身近な食品に多く含まれるビタミンであり、不足すると貧血が生じることもあります。 また、生まれてくる子供の先天的な神経管閉鎖障害発症リスクを低減させる効果が明らかとなっていることから、妊娠を計画している女性に関しては、妊娠の前から妊娠初期の間、葉酸をはじめ、その他の栄養素を含むバランスのとれた食事が必要であります。 妊婦の葉酸摂取については、母親学級等で周知しているところですが、今後は、若い世代への食育教室などの機会を捉え、リーフレットの配布など、情報発信していくことで、安心して妊娠、出産できるよう啓発していきたいと考えております。 なお、サプリメントの配布につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。 3、児童生徒の携行品に係る配慮については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 3、児童生徒の携行品に係る配慮について。 (1)文部科学省からの通知後の現状と課題についてにお答えします。 各学校では、登下校時の荷物を軽減させるため、児童生徒の発達段階を考慮し、学年ごとに学校に置いてよい教科書や教材等を決めております。 また、小学校では、絵の具セット鍵盤ハーモニカなどの重くて大きな学習用具は、教室の指定された場所で管理しております。 中学校では、基本的に、技能教科の教科書や社会科の資料集等を学校に置いてよいものと決めておりますが、5教科の教材でも、宿題があるときやテスト週間以外は学校に置いてよいとしている場合もあります。 登下校時の荷物が適量であるかどうかは、年齢や個々の体力などによって異なるため、特に配慮が必要な場合は、個別に学校に御相談いただきたいと考えております。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) 2回目以降の質問は、一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 通告は、防災からだったんですけど、順番を変えて教育委員会のほうから行かせていただきたいと思います。 児童生徒の携行品に係る配慮についてということです。 昨年6月議会で同僚議員が質問して、非常に配慮していくという答弁でございましたので、私ももうそういうことができているだろうというふうに安心をしておりましたところ、そういった保護者の方から改善されていないよというお声を頂いて、今回質問をさせていただくことにしました。 現状では、各学校、どのようになっているのか、把握されているのか、その辺りを確認したいと思います。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 平成30年の9月に通知が文科省から出されました。私は当時現場におりましたが、すぐ、小学校なんですが、各学年ごとに対応を検討し、置いてよいもの、持って帰るものをきちっと決めて、軽減を図って、それを子供たち、保護者に通知をしております。文書で通知をいたしました。 これと同じように、各小学校・中学校におきましても同じような対応がなされているものというふうに考えております。学校によっては、一覧表を掲示物にして教室に掲示しているという学校もあるというふうに聞いております。 ここにちょっと資料を頂いているんですが、これは中学校ですが、ある中学校ではこういうふうな形で、学年ごとに置いてよいもの、持って帰るものを決めて掲示している。また本年度のことなんですが、6月に保護者に配布したという文書が、ある小学校のほうから資料として頂いているものがあります。こういった取組を各学校ではやっているものというふうに認識をしております。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) 教育長は、当時、公集小学校の校長でもありましたし、そうした対応をされたというのは事実であるというふうに私もそれは思います。各学校でやはり対応が違うのではないかなというふうに、私は現場の声を聴いて思っております。 一つ確認ですが、答弁の中で、「5教科の教材でも宿題やテスト週間以外は、学校に置いてよいとしている場合もある」。場合もあるというのは非常に微妙な表現なんですが、それは場合もない場合もあるというふうに考えて。結論からすれば、置き勉はオーケーなのか、駄目なのか、その辺りをちょっとはっきり答弁をしていただきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 置き勉という言葉を使っては指導はしていないんですが、学校に教科書あるいは教材等を、辞書も含めて、置いてよいものと持って帰るものは、きちっと整理して子供たちに指導をしております。 宿題がある場合と、それからテスト期間中、テスト前は持って帰るように指導しているという場合もあるということですが、そういう学校があるということでございます。はい。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) なぜこういう問題が出てきたかといいますと、昨年同僚議員も言いましたけれども、現在、子供たちの教科書の重さは、ページ数の増加や小・中学校の授業時間数の増加もあり、10年前と比べて約3割重くなっている。この現状があるからこうした文科省からの通知も来たということであると思います。 今、教育長の答弁を聞くと、文科省の通知のとおり配慮がなされており、心配する保護者や体力面で困っている児童生徒もいなくなっているというふうに思うのですが、じゃあなぜ現実的にまだそういった声があるのか、私はどのようにこれを捉えたらいいのか、ちょっと分かりません。 実際に次のような現状をお聞きしました。今年3月に卒業した子供の保護者は、国語や英語の辞書も毎日持ち帰りをしていた。その子は、すごく真面目な子なので、先生の言うとおりにするので、先生が置いて帰ってもいいと言ったら置いて帰る子だそうです。 また、生徒が教科書等を入れる第一かばんというのが、末武中の場合は第一かばんと呼ぶそうなんですが、それは、3年間の間にベルトが必ず切れる。また自転車通学の子は、かばんを結ぶひもが必ず切れる。そのくらい重いという現実です。 また、昨日、久保中に通う子供の荷物を量っていただきましたが、リュックが9.4キロ、スポーツバッグが4キロでした。13.4キロです。これで文科省からの通知で改善ができたと言えるのかどうなのか、ちょっと私は疑問に思います。 また、ある中学校では、下校時、かばんの軽そうな生徒に対して、「おまえ、置き勉しとらんやろうの」と生徒指導の先生から言われたそうです。置き勉イコール悪いこと、周囲の生徒もそれを聞いてそう感じたと思います。置き勉が悪いという認識が強いということですね。 子供にとっても置き勉をすることに対する罪悪感があります。こういうお話を聞くと。この先生は、文科省のこの通知の意図をどのように受け止めているのか。また、教育委員会教育長の答弁、そして学校の校長、そして各そこの先生の認識の違いが少しあるのかなというふうに考えるわけですが、その辺り、教育長、今のお話を聞いてどのように考えられるでしょうか。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長
    ◎教育長(玉川良雄君) 「おまえ、置き勉しちょるんじゃないか」と言って、かばんを見て言った教員がいるということですが、これについては、あまり適切ではない指導、言葉遣いだというふうには思います。それを聞いた子供たち、子供は、やはり傷ついたといいますか、というようなことがあったんじゃないかなというふうに思っておりますが。 確かに13キロ、14キロぐらいの重さのものを毎日、背負って、あるいは抱えて登校するというのは、大変重労働だろうというふうに思います。現在の教科書を見られたら分かると思うんですが、とても立派です。カラフルになっています。1ページ、1ページが非常に上質な紙で出来ておりまして、とても教科ごとが重いものがあります。それを全て几帳面に持ち帰りしたりすると、もっともっと重い重さになるんじゃないかなというふうに思っております。 2年前に、改善に向けて各学校で検討したということではありますが、今議員さんから御指摘、御指示いただいたことも踏まえて、校長会等を通じて各学校に現状把握、そして改善点、見直し点を再度考えるということも必要だろうということを指導していきたいといいますか、通知していきたいなというふうに思います。あわせて、保護者のほうにも、周知の徹底が図れるような工夫をしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) 今、教育長の答弁を聞いて安心しました。それが現実的に各学校に隅々まで行き渡るようにぜひお願いしたいと思います。 その中で、答弁でもありましたが、「年齢や個々の体力によって異なるので、特に配慮が必要な場合は個別に学校に相談いただきたい」、こういう答弁があったんですけど、これは前回もありましたが、保護者も生徒も学校に相談するというのはなかなか難しいわけですね。やはり特別だと思われたり、やっぱりお友達と違うことをするということは、保護者も子供もそれは望んでおりません。区別が差別につながらないかなというふうにしておりますので、その辺りも配慮して、大変な人は言ってきてくださいと言ったら、やっぱりなかなかそれは保護者も子供も言いづらいだろうなというふうに私は察します。 今、教育長が、児童生徒や保護者に対しても周知をされるということでしたので、その辺りを期待して、この問題については終わりたいと思います。 次に、2番目のコロナ禍での妊娠、出産についてお聞きしたいと思います。 答弁では分娩前のウイルス検査は9月からということですが、ちょっとまだ県議会のほうも終わっていないみたい──始まっていないようなので、少しちょっと早い段階での答弁でちょっと申し訳なかったんですが、その後、この経緯も含め、今の段階で分かることがありましたら、ちょっと詳しくお知らせいただきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 今、議員自ら、ちょっと早いかもということで御紹介いただきましたけれども、確かにまだ県のほうが、まだ制度がよく固まっていないようです。ただ、言えますことは、先ほど壇上のほうで議員からも御紹介いただきましたように、この事業は国の2次補正予算で、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業、この事業の一つである不安を抱える妊婦への分娩前の検査事業ということでございます。 これに山口県が手を上げまして、今、事業の制度設計をしているという最中でございます。9月から開始したいということで、昨日、県の補正予算の発表がありましたので、この資料も見てみたんですが、ちょっと見当たりませんでしたので、ちょっと県の動きがまだよく分かりませんけれども、要は事業としては、不安を抱える妊婦さんへ安心して出産に臨んでいただくということの解消事業でございます。ちょっと私どもの知り得た情報は、そこまでしか今持ち合わせておりません。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) まだこれからだと思いますが、情報収集・情報発信に努めてまいるという答弁でございましたので、はっきりした段階で様々な媒体を使って周知していただきたいと思います。下松には、ママパパアプリもありますので、それは速いと思いますので、その辺りはお願いしたいと思います。 次に、葉酸についてです。 今回、この葉酸摂取について取り上げました。恐らく議会では初めてのことだと思いますが、私も昨年この重要性を知りまして、いろいろと調べたりして今回提案をさせていただいたところでございます。周知も含めて部長の認識について、いま一度お聞きしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 議員がお尋ねのとおり、この葉酸については非常に重要な栄養素であるということでございます。 通告のほうにもありましたとおり、ビタミンB群の一種でございまして、市長答弁でもありましたとおり、葉酸が不足すると貧血を引き起こすと。こういうことが因果関係となるんでしょうけれども、胎児への影響、神経管閉鎖障害や無脳症が起こるというような状況でございます。 これまで市のほうとしましても、健康教室等で葉酸の重要性は周知をしてきたところでございます。基になっておりますのが、厚労省が出しております「妊産婦のための食生活指針」、これを基に、今健康指導や食生活指導をしておるわけでございますが、この中にも葉酸の重要性が書いてございます。こういったことに基づきまして、現在まで葉酸も含めてバランスのよい食生活を送っていただくよう周知に努めてきたところでございます。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) 厚労省からのそういうものも出た中で周知をしているということなんですね、健康教育等で。 しかしながら、これ少し前の調査結果になるんですが、葉酸という言葉を知っているという割合というのは、妊婦に対してですね。もうそれは97%、ほぼ皆さんは知っているということです。そういう妊娠したら保健センターとかでお聞きするということですね。 そういった障害の子が生まれるその予防になるというのを知っているのも70%ぐらい、その前に、それじゃ妊娠の前から服用することが必要であるということを知っているのは60%少し、実際にこのサプリメントを服用しているかといいますと、服用している人は15%ということです。 妊娠が分かってから服用する方は少し増えるようですが、現実的には、妊娠の1か月前にはもう服用しておくことが必要ということで、それで、私は先ほど婚姻届を出すときに、やはり周知をしていくサプリメントを一つでも配布できれば、実際にやっぱり飲んでみようと思うかどうかというのは、目の前にあるかどうか。この調査でもサプリメントを配布したら、8割以上の人がそれは摂取していきたいというふうに答えております。それはずっとではなくて一度限りだと思うんですが、葉酸のこの費用というのは、1日に10円以下なので、今、町場のドラッグストアでも大体60日分の1袋が400円ぐらいで買えます。 だから、そういったものを、少し予算は要りますが、年間どのぐらいの方が婚姻届を出すかがちょっと分かりませんが、できれば、安心して子供を産むそのきっかけ、動機づけですね。1,000円も2,000円もかかるわけではなくて、そういったものを配布することよって、少しでも意識づけができればというふうなことで、今回提案をさせていただいたわけです。 生まれてくる子供は、本当に下松市にとっても大切な大切な宝でございますので、その辺りについて何とかきっかけになればというふうに質問させていただきましたが、何かありましたらちょっと答弁を頂ければなというふうに思います。 ○議長(中村隆征君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 私自身が議員からお話を受けたときに、葉酸を全く知らなくて、どういう字を書くのかさえも知らなかった状況でございまして、もう本当にお恥ずかしい限りなんですけれども、市長答弁にもありましたとおり、周知の方法はいろいろあろうかとございます。 今まで、その妊娠を希望する女性、若いといったらあれですけれども、そういった方への周知がちょっと足りていなかったのかなと、これはちょっと反省点としてございますので、議員の御提案を、御質問いただいたことを契機にして、若い世代に向けた周知の方法、それがサプリメントの配布がいいのかどうか、そういったことも含めてちょっといろいろ研究させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) ぜひサプリメントの周知を含めた配布については、しっかりと前向きに取り組んでいただければなというふうに思います。下松市は、本当にありがたいことに他市に比べて出生率も高いですし、やはりそういった意識ももう高い高い役所になっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後に、災害についてお聞きしたいと思います。 初めに、答弁では、避難所の安全についてなんですが、「立地条件と現況に沿って見直しが必要な施設がある」という答弁でございました。具体的には、先日来、出ておりますけど、どこの避難所で、またそこを具体的にどのように見直していくというふうに考えておられるのか、その辺りをお聞きしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) このたびの7月豪雨、また9月の台風、様々な気象条件によってこういった避難ということが必要になってまいります。 見直しという意味なんですが、いろんな見直しの意味合いがございます。まず一義的には、このたび、やはり避難者の少ない避難所もございました。具体的には、末武公民館がお一人の避難であったということが事実としてあります。 こういった状況の中で、どのように見直したらいいのかということなんですが、当然、自主避難所を開設をした上で、それに加えてということになっていますので、自主避難所は開設しないわけにはいかないと思うんですが、もちろん状況によっては氾濫をして、危ないということになれば、当然その状況に応じて開設をいたしません。 しかしながら、このたびの避難所で避難がしにくかったというような状況もございますので、早期に安全な場所を指定をして、早期に開設するということがまず求められると思います。 長期的には、やはり末武公民館の建て替えの問題もございますけど、果たしてどうなのかということもありますので、この辺りもしっかりと整備計画等に基づいて、庁内あるいは地域の皆さんと御協議の上で見直す必要はあろうかと思いますので、見直しの意味はいろんな意味がございますので、そういった意味で、いろいろ庁内で検討しているということでございます。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) 今、まさに部長が言われた末武公民館区の方からそういう疑問の声を頂きまして、「ちょっと不安だ」と、「あそこは大丈夫なの」という声を頂きましたので質問しましたけれども、様々な、「必ずしもそこに行かなきゃいけないということはないのよ」というふうに私は言うんですけど、やはり住民の方からすれば、「いや、指定されておるから」というような、やっぱりその辺りの思いというのも、住民の思いも私も理解できますので、その辺りで質問をしました。 次に、その今、避難所を増やすことも考えているというふうに言われましたけど、コロナ禍で避難場所も避難所も入れる人数が制限をされていくわけですね。今回の台風10号におきましても、県内でも「避難所定員超過」とか、「新規受け入れられません」とか、そういう張り紙がある避難所も、下松はありませんでしたが、そういうのも報道されておりました。 避難所に入れる人数を考えると、やはり今の避難所だけではなく、使えるところ、施設は、できるだけ避難所に指定をしていくということも、今後、今は29か所ですが、本当そういうことも考えていく必要があると思います。 昨日も同僚議員から、避難する人の立場に立って歩いてでも行ける避難所の開設をというのも言われました。新たな避難所、また使える可能性があれば指定していくという考えについて、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 高田議員さん、おっしゃるとおり、市民の皆様にとっては、近いところに早く安全に避難したいという思いは、市としても理解ができます。 したがいまして、今後、指定避難所の増設、あるいは指定避難所にはなかなか指定はできないけれども、地域の皆さんとお話合いをして、安全な任意の避難場所を市と協働で対策をしていくとか、いろいろ方法はあると思うんです。指定避難所を増やすということも当然念頭には置きますが、市の体制の面もございますし、今後は地域の皆さんや民間の方とも協力しながら、今後、避難所の増設等も考えていく必要はあろうかというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) 本当に歩いて行けてすぐ避難できるというのが大事だと思います。今回の10号も防災メールを見ますと、「避難者の方は、飲料水、食料、毛布等を持って避難所に行ってください」とありましたが、例えば車を持たない高齢の方が、飲料水と少しの食料はリュックに入れても、毛布も持っていくというのはなかなか現実的ではないというふうに思います。その辺りもきめ細かなやはり想定をしながら対応していくということも重要かと思います。 次に、避難所運営についてです。 この件に関しては、一昨日、昨日と様々な角度からの議論がされておりました。答弁では、「地域との連携について共助の考えの下、平常時から災害時を想定し、避難所運営を図っていくべきであると考えている」というふうにありますが、私は、この下松市が平成30年4月に策定された地域防災計画、ちょっと抜粋してきたんですが、そのところに避難所の設置運営の一番上に、「避難所の開設は、他機関、協力団体等(消防団、婦人会、自主防災組織、ボランティア団体等)の協力を得て実施する」ということになっております。 これは主語と述語を合わせますと、避難所の開設は協力を得て実施するということですから、本来なら、今市が主体的に避難所を開設されておりますけれども、そもそもこうした協力を、地域の協力を得てやっぱり開設するというふうにこの地域防災計画にも書いてあるんですが、その辺りについてはいかがでしょうか。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 先日、お話もしましたが、熊本地震を契機に、国のほうでも対策計画を変更しまして、市においても地域防災計画に地域との協力ということを加えました。 それに基づいて既に市の避難所運営マニュアルも、地域との協力という項目は掲載をしております。ただし、実際に地域の方と、具体的に各地区の地域住民の方と市がどのように、災害が起こったら初期行動をどうしましょう、運営はどうしましょうというような取決めまでは、実際、至っていないのが事実だと思います。 地域においては、既に台風10号の対応でも、地域の方が協力をして事前に避難所において設営をされたという事実もございます。また他の地区においては、地域の方と市が話合いをして、どのように地域の防災力を向上するかというような協議も始めておられます。 今後、それぞれの地区においてこういったことを広げながら、各地域に応じた、各地域の事情とか役員の方も違いますので、それぞれの地域に応じたマニュアルなりノウハウを構築するということが求められてくると思います。市においても全面的にそういったのを支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) 今の部長の答弁に全て含まれていたとは思うんですが、地域との連携は、正直これからということの認識でよろしいですかね。 私、壇上でも言いました。地域に沿ったマニュアルをやっぱり作っていく。作っていく段階で、やはりその自助・共助というのが醸成されるということなんです。その途中段階もすごく大事だと思うんですよね。市から示して、はい、これでやりましょうというのでは、やっぱり住民の方もなかなか自分たちで考えるということも、なかなかこうできないので、やはりそういうきっかけをつくるという意味でも、地域の方と地域に合ったマニュアルを作っていくということをぜひやっていただきたいというふうに思っております。 先ほど言った地域防災計画の中にも、「日頃から避難所の開設運営について、地域の自治会や自主防災組織、ボランティア等に協力を要請し、避難所の開設運営に係る手順や役割分担などを共通認識を形成する」というふうに、この計画にもきちんと明記しておりますので、やはり目指すべきこうした計画を到達できるように、今後も取り組んでいただければと思います。 一点、確認したいのは、様々な団体が地域にはございます。やっぱりどこかの窓口が要ると思うんですね。あっちもこっちもでは、その横の連携も要りますので、その地域によっては連合自治会なのか、自主防災組織なのか、地区社会福祉協議会なのか、そういったそのほかにもあると思います。 そうしたところというのは、今後、各地域のどなたかと話してそれぞれで決めていく。それともどこに決めるというふうなことというのは、もう決めていらっしゃるんでしょうか。それとも各地域によって窓口は今から決めていくということでよろしいんでしょうか。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 実は、自治会連合会の役員さんと市のほうで、地域の防災力というような協議はいたしております。基本的にはいろんな団体さんがいらっしゃると思うんですが、自治会というのが基本的な単位ではないかと思いますので、まずは自治会の皆さん、役員さん、もっと言えば、自治会連合会の方たちとこの辺の協議をいたして、それからいろんな団体さんに各地域に応じた組織に広げていくのがいいんではないかと思いますので、既に自治会連合会の役員さんとは、その辺の協議を始めているというところでございます。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。 ◎市長(國井益雄君) 高田議員さんから、壇上で、また今も、いろいろ地域とのつながり、防災に関して重要性をお聞きしました。まさに私もそのとおりだというふうに思います。 実は、ここに災害時においてトップがなすべきことということで、実は災害を受けられた首長さんが集まって検討されたメッセージがあって、この中で、いろいろ平時の備えとか、災害発生時、そしてまた災害いろんなそのときそのときのことがあるんですけれども、要は、ここに書いてあるのは、平時の備えが一番大事だと。もう自然の脅威が目前に迫ったときは、もう勝負は大半ついていると。もう痛い目に遭われた首長さんの反省のというか、御意見が集められてるんですが、もう脅威が来たときは大半勝負はついていると。それは何でかというと、日頃から地域と住民と対話をして備えを一緒になってやるんだということが、もう私もこう目を通して一番大事だなと、今先ほどから高田議員がおっしゃるとおり、そこが一番大事と認識しています。 実は、昨日も総務部長が触れましたが、熊本地震のときの対応で、消防の職員が、益城町に行きました。そのときの帰ってきた報告を私も聞きましたが、やはり地域と連携ができているところはすぐに対応できるし、避難も早かったし、被害が少なかったと。そしてまた被害に遭われても、そのとき情報があれば救出作業もスムーズにいったという、そういうふうな経験談が、先ほど言いましたけれども、災害時のマニュアル作りの基に。 ということで、私も今先ほどからお聞きして、今回いろんな方が災害に対する御意見いただいていますけれども、まさに今のもう平時の地域との関わりを持てというのが、これはもう政府の見解でもありまして、国の考え方だというふうに認識しています。私はその意味でも、例えば去年、市長と地域の井戸端会議というのをやらせていただきました。これは自治会連合会と一緒になってやらせてもらいましたけれども、まさにこういう問題を今度は課題別に地域と一緒にやれたらなというふうに思っています。 避難はいろいろございます。先ほどから避難所はこれで安全なのかと。昨年、公集小学校の児童たちがプレゼンテーションで、3Dでちゃんと末武地区の洪水になったときのというふうなのを作られました。とはいえ、あの地域に公共施設があるか、避難所があるか、これは私も昨年、一昨年から議場でいろんな皆様の御意見もらってます。もう逃げるが勝ちですよという、逃げるまち下松でもいいじゃないですかというふうなお話もさせてもらう中で、じゃあ、逃げる場所がないじゃないかと。 これに対応するには、公民館を中心に、学校施設、ない場合はもう民間の強固な建物なんかも、平時からお互いに協定を結ぶなり協力し合うなりして、そういうものも──ちょっと長くなっていいですかね。先ほどございました今回の台風で九州のほうで、また山口県の中でも避難所が、もう今コロナ対策のためにいっぱいになっている。ある地域では、インターネットで、すぐ今こういう状態だとか発信できるような取組をやっているとか、いろいろされてました。 私も、7月の豪雨のとき、179人が多いのか少ないのか別としまして、市民の皆さんのこう動向調査といいますか、それを踏まえて今回の台風では、避難所を事前に午後3時から開設しました。ところが、また台風が去った後、いろんな御意見をいただきました。ある方は、「私は、これ不謹慎なんじゃけど、台風のおかげで娘が泊まりに来いちゅう」というですね。そういう台風のおかげでこの方は、「孫と、台風は怖かったけど、遊べた」とかですね。それから、昨日、おとついですか、原田議員に出会いましたら、「この土日、お断りするのが大変だった」というふうに言われました。やっぱりホテルで台風をというそういう方もいらっしゃるわけですよ。 私もいろんな形で、避難所、そしてどういう形でどういう災害の台風のとき、地震のとき、こういうとき、どういう動向でどう思っておられるのか。そういうふうな調査も含めて平時のときにやっとかなきゃいかんと。また議員さんのいろんな御意見の中で、確立していないじゃないかと言われりゃまたあれですけれども、そのたびそのたびに反省をしながら、いろんな教訓を得ながら安全な対策を練っていきたいと思いますので、先ほど来、本当私答弁する予定はなかったんですけどね。共助ということを、今こういう流れだということを聞きましたので、心強くしましたので、言わせてもらいました。ありがとうございました。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) 市長から答弁も頂きました。全く同じ思いだということが確認できましたので。 ちょっと確認だけ少ししたいと思います。避難所の資機材について、段ボールベッドが、現状は今どのぐらいあるのかという、準備されているのかということを確認したいと思います。 と申しますのが、やはり避難所に避難するのは、高齢者がこれからは多いというか、独り暮らしの方とかそういう方が予想されるわけですが、高齢者は、足がこう立ったり座ったりというのがなかなか難しかったり、下に座れない。横になったとしても自分の力で起き上がれないということで、家では椅子だったりベッドだったりの生活なんですが、やはり避難所も、今まではもう畳に雑魚寝みたいなことでしたが、今はもうコロナ禍なので間隔を取ってですが、そこにそうした椅子とか段ボールベッドがあれば、やはりもう少し快適な避難所にもなるのかなというふうに思うんですが、どのぐらい準備されて、今後どのようにされていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 段ボールベッド、私も寝たこともありますが、非常に快適に睡眠が取れると思います。現在12台、市のほうで配置をしておりますが、10台の追加する予定でございます。 段ボールベッドにつきましては、市のほうで備蓄するのもそうなんですが、段ボールを扱う企業さん、事業所さんと協定を結んでおりますので、いざという緊急の場合には、そちらのほうから供給を頂くということも可能でございます。ただし、市のほうで配備すべきものは、今後も計画的に配備したいと思います。1台が約8,000円程度だというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) 市は、今12台と、10台追加なので22台ということです。もちろんそういう企業の方からの、いざ大きい災害になると、そういうものがいろいろ運び込まれてくると思うんですが、たった一夜でも、一晩でも、やはり高齢者の方というのは、そこで寝起きをするというか、立ったり座ったりということですので、できるだけこれを計画的にもう少し増やしていただきたいというふうに思います。 もう一点、先ほどから市長も言われました地域との連携が非常に重要であるということで、認識は一緒なんですが、それを今はまだ本当に何も今からという、地域との連携は今からという状況の中で、今、防災危機管理室ですね、職員が足りているのかどうなのか。やはり私は、このことが今の下松の最重要課題でもあると認識をしております。 今回提案した避難所の運営の地域との協働、総合的な体制をつくるということを一緒に考え、地域を支援していく。地域を支援していくわけですね。避難所についても、今はなかなか小学校の体育館とかは、すぐには開けませんが、先ほど言うコロナ禍を考えれば、非常に広いところなので、やはり開けなければいけないときも出てくる。そうすると、学校の管理責任者にも協力をお願いしていかなければいけない。要援護者も年々増えるということを考えると、福祉との連携ももちろん密にしておかなければいけないということで、防災危機管理室はやることがもうたくさんあるわけですね。 でも、先送りにできない。じゃあ、来年とか再来年とかいう問題ではないということは、もう共通認識なんですが、こういった台風も含め、豪雨災害が毎年複数回起こってくることを考えると、私は早急にそうした体制の整備も──職員体制ですね。整備も必要かと思います。 例えば、先ほど言った自治会とか地域を、今、年に1回避難訓練が行われていますけど、それを年に1回、そこを立ち上げましょうと言ったところで10年ぐらいかかるわけですね。それではもう間に合わないので、やはり一気にこう進めていくということが必要なので、その辺りの防災危機の体制、その辺りについてお聞きしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) まさに16日に上程する予定の組織改編、これについて若干早いんですけど、考え方を申し上げておきたいと思います。 やはり安全、安心、これが市の最重要課題、國井市長からも先頭に立ってこの指令をいただいています。この組織改編につきましては、高田議員さんもおっしゃったように、防災危機管理室でいいのか、今の体制でいいのかということをずっと庁内で検討してまいりました。 そこで、やはり近年の災害に対応するべく防災危機管理課という課をつくりまして、災害に対応する必要があるだろうということを考えました。 それから、今回の一般質問でも避難ということがキーワードで出てきましたので、こういうことも含めて避難行動対策室を設置をいたしまして、避難をどのようにスムーズにしていくのかということを専門に対策を練ってまいります。 その中で、やはり自助・共助・公助の共助の部分、これが非常に大事だということが今日も確認できたと思うんですが、新たな組織の中で地域政策課という課をつくりまして、そこで防災・減災がどのように地域と連携していくのか、こういったことも新たに設置をいたしまして、この防災体制を構築してまいります。 なお、人事的なことは詳しくはまだ言えませんが、やはり関連する部署の職員を兼務発令をしながら体制を強化してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 高田悦子議員。 ◆30番(高田悦子君) 市の体制も大きく前進するというふうに期待をしております。 最後に、今回9人の質問者のうち、5人が防災とか避難所について質問をしております。市民の安全、安心、生命に係る重要な課題があるからだというふうに私は思います。 協働・共助というのが非常に重要で、だからこそ地域防災計画や避難所のマニュアルにあるとおり、地域の方々と協働で自助・共助を公助で支援していくということも、ぜひきめ細かく一つ一つの地域で避難所運営がちゃんとできるように、逃げ遅れがゼロになるように取り組んでいただきたいと思います。 共々にこの問題については一緒に考え、市民が絶対に被害に遭わない、被災しないようにしていきたいというふうに私の決意も込めて、一般質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。午前11時07分休憩 午前11時17分再開 ○議長(中村隆征君) 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。永田憲男議員。    〔14番 永田憲男君登壇〕 ◆14番(永田憲男君) 新生クラブ、永田憲男です。通告に従いまして一般質問を行います。 昔からねずみ年には大変なことが起きるという話を聞いたことがありますが、新型コロナに加え、オリンピックの延期、各地での大変な災害の発生、首相の突然の退陣など、いろいろな問題が重ねて起きました。加えて、報道等による台風10号の猛威を恐れておりましたが、下松には大きな災害もなく、安堵しておるところであります。 3日目になりまして、同僚議員と重複する部分が多いかと思いますが、できるだけ違った視点で質問させていただきますので、御答弁のほどお願い申し上げます。 大きな1、笠戸島ハイツの跡地の活用について。 (1)公募の在り方について。 下松市に観光に行こう、人が来ればまちに活気が出る、下松の地名を知ってもらえる。観光事業とはそのようなものだと考えます。国は2020年に訪日客4,000万人を目標に掲げてきましたが、年当初に感染拡大したコロナウイルス感染症により、訪日客は前年比約40%以上の減少で、絵に描いた餅となりました。 今、下松市は地方都市に珍しく、人口増が見られ、過去最高となりました。しかし、いつかは生じるであろう人口の減少を考えると、交流人口の増大を考えなければならないのが課題かと思います。本市において、将来、人口減少が生じたとき、地域の発展維持を考えると、市の新しい顔としての観光産業にも本格的に取り組まなければならないものと感じております。これまでにも本市において観光はいろいろと取り上げられてきましたが、何となく中途半端で物足りないと感じていたのは私だけでしょうか。 その観光の一役を担うと思われる笠戸島ハイツの跡地の活用について、笠戸島の観光資源を生かした施設を整備すること、にぎわいの創出、地域活性化、周辺施設との連携による相乗効果をもたらし、下松市の観光振興に寄与することを期待できる施設を整備し、運営できる事業者を募集するという公募型のプロポーザルが実施されました。笠戸島ハイツの閉館後、もうじき2年になりますが、やっと一歩前進したかと高く評価したいと思います。 そこで、公募の在り方についてお尋ねをいたします。公募資格の中で、日本国内に本社を置く法人とされていますが、このコロナ禍で移動がまだ制限されたり、ためらわれる中、なぜこの時期だったのかを、まずお尋ねいたします。 また、公募の方法はホームページのみのようですが、なぜ国内の名立たる観光業者などにアプローチしなかったのかをお尋ねいたします。募集期間に関しても非常に短く、公募開始から提案書提出まで約3か月余り。どれだけの企画を立てるかは分かりませんが、あまりにも期間が短いような気がしております。ただ今のままの施設としてリニューアルするとか、そういうことになれば、考えられないこともありませんが、更地にしてからの企画となると、大変な期間を要するように私は考えておりますが、この短い期間の募集はどういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。 次の(2)選定基準についてお尋ね申し上げます。8月18日が期限ということで、今、何者が応募されているのかお尋ねをしようと思いましたが、これは同僚議員が聞かれまして、秘密ということでございますので結構でございます。 審査方法はプロポーザル審査委員会を設置し、総合的に判断し、総合評価点の最上位を優秀提案者とし、交渉していくようですが、審査員の8名を選出した根拠があればお示しください。 また、審査基準の10項目はどのように決めたのか、お示しをいただきたいと思います。 提案者が1者の場合、評価点が60点以上であれば選出するとしていますが、数者の場合は60点以下でも最上位として交渉するのか。また、最悪の場合として、最近では入札不調が起きていますが、業者が選出できなかったときは、今後の対応としてどのようにお考えなのかをお聞きいたします。 大きな2、多発する豪雨災害から市民を守るための施策について。 最近の動向として、私たちが日常生活の中で様々な災害を念頭に起き、今までの生活習慣や様式を変えて対応しながら生きていかなければなりません。コロナ禍も一種の災害といっていいのかもしれませんが、このたび、私たちの身の回りに起こり得る豪雨災害から市民を守るために何ができるかを中心に質問させていただきます。 残念なことに、今年も各地で大変な災害が発生いたしました。犠牲者の皆様の御冥福と被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。災害に遭われた方の、まさか、初めて、何でという言葉が耳に残っております。過去に経験したことのないほどの豪雨による甚大な被害が生じているのであります。 国土交通省が6月に発表した2020年の国土交通白書によると、国内で地球温暖化などの影響で1時間に50ミリ以上の大雨が降る回数が、この10年間で1.5倍に増えているとのことです。また、2010年から2019年の土砂災害の件数は、年平均1,500件弱と、2000年から2009年の1.5倍になっております。回数だけではなく、被害も年を追って増大しております。豪雨による河川の氾濫で多数の犠牲者や被害を出した災害が続いています。豪雨や水害の多発の傾向は世界的にも今後続くと考えられ、気温の上昇が続けば、大雨の回数も2倍になるとの予測を紹介しております。 国連によると、1998年から20年間で世界の洪水被害者は20億人に達したと言われております。今後も温暖化による自然災害は、もはや珍しくないものになるであろうと発表されました。 下松市におきましても、このような状況下の中、川そのものだけではなく、降った雨が川に流れ込む地域や合流地点、堤防や水が溝からあふれる地域を含めた流域全体を調査し、自治体や企業、住民が協力し、対策を早急に打ち出す必要があると考えております。まさに自助、共助、公助の考えの下に対策を考えなければならないのだと思います。 (1)避難指示を広く市民に知らせるために。先日も豪雨で避難指示が出されました。いつも市民から指摘されるのですが、もう少し詳細な情報を出せないかと。市は防災無線や広報車、ネット、テレビなどを利用し、最大限に努力をしていると思いますが、意外に市民には、特にお年寄りには十分に周知されていないような気がしております。防災ラジオの普及を広める政策を打つことができないかをお尋ねいたします。 (2)避難場所の見直しについて。本市においては、指定された避難場所が設置されております。先日の豪雨の際には避難指示が出され、避難された方が数名あったようですが、先日、8月3日の日本経済新聞によりますと、住民が身を寄せる場所の27%が浸水や土砂崩れの恐れのある場所に立地していることが分かりました。浸水の深さが2メーターを超える恐れのある場所もあったようであります。本市において、このような避難場所はないのか、また、避難場所にたどり着くまでに危険な場所はないのかをお伺いいたします。 (3)ハザードマップの見直しについて。今、市民に配られているハザードマップは古いもので、現在の気候変動には適応していないように思われます。末武川周辺は、ほとんど浸水地域もない状態になっていて、あまり意味があるとは思えません。県は、今年に入り、新しいハザードマップを作成したようですが、本市において改定される予定はあるのか、お尋ねいたします。 また、最近の報道で、よくハザードマップの活用が言われていますが、行政として、このせっかくのハザードマップを市民によりよく活用していただくための方法として何か考えているのか、お尋ねいたします。 (4)前段で申し上げましたが、温暖化による気候変動でますます災害の発生が多発するように思われます。もちろん行政は市民を守るためにあらゆる施策を行わなければなりません。しかし、また私たち市民においても、自助、共助、公助の立場から自分の命は自分で守る意識の下に、自主防災組織の立ち上げが必要になってきていると思います。 自主防災組織を結成するには3つのタイプがあると言われております。重複型、下部組織型、別組織型とあるわけですが、本市においては、どの型でもって自主防災組織を立ち上げ、どの程度を目標として実施していくつもりかをお尋ねいたします。 最後でございますけど、(5)災害ごみの処理能力に関してお聞きいたします。災害時に発生する膨大なごみは復旧の妨げになり、自治体は迅速に処理できるように対策を講じなければなりません。昨年の台風15号、19号の被災地では、200トンを超える廃棄物が生じました。発生から処分を終えるまで2年余りを要すると言われております。 国は2016年に全国の市町村に災害廃棄物計画をつくるように求めました。しかしながら、計画を定めた市町村は半数にとどまり、未確定の9割は人口10万未満の自治体であります。比較的安全だと思われている私たちの地域でも、いつ、思いもよらぬ災害が起こるとも限りません。 本市は防災計画の中に定められていて安心したのですが、これだけ災害が激甚化する中、今のような場所で、果たして十分機能するかをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 永田議員の一般質問にお答えいたします。 1、笠戸島ハイツの跡地利用について。(1)公募の在り方について。(2)選定基準は何かに一括してお答えいたします。 笠戸島ハイツ跡地活用事業については、公募型プロポーザル実施要綱に基づき、事業者からの提案書の提出を受けてヒアリング審査を実施する予定としております。 議員さんお尋ねの募集期間についてですが、当初、本年度の早い時期の募集を考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、緊急事態宣言の解除後とし、観光産業が大変厳しい状況にありますが、事業の早期実現に向けて募集を開始したところであります。 また、募集方法については、下松市ホームページの掲載や報道発表、業界新聞などを通じて、幅広く周知に努めてきたところであります。なお、選定基準については、実施項目にお示ししている審査基準の評価項目に基づき、提案内容の基本的な方針や施設運営の実現性・継続性など、審査委員が評価を点数化し、その合計点で選定することとしております。 2、多発する豪雨災害から市民を守るための政策について。(1)避難指示を広く市民に知らせるためににお答えいたします。 このたびの7月豪雨では、避難勧告等を発令した際、発令地区が市内全域または3河川流域と範囲が広いため、対象地域が分かりにくいとの御意見をいただいたところであります。避難勧告等の発令エリアは、ある程度、広域に発令することになりますので、平時から各種ハザードマップで浸水想定区域等の危険箇所を確認していただき、避難勧告等が発令された場合には、周囲の安全を確認し、速やかに避難行動を取っていただきますようにお願いをしたいところであります。 また、避難勧告等の避難情報は防災行政無線、防災メール、緊急速報メール、エリアメール、防災ラジオ、市ホームページ、SNSなど、あらゆる手段を活用し、発信しております。特に防災ラジオにつきましては、屋内でも防災情報を入手できる手段として、昨年度から普及促進に努め、今年度からは災害弱者への対策として要支援者等への無償貸与を実施してまいります。 (2)避難場所の見直しについてにお答えいたします。 市が指定している緊急避難場所は、災害の状況に応じて開設することとしており、このたびの豪雨災害におきましても、安全性を確認した上で開設してまいりました。しかしながら、避難所の安全性が確保できているとはいえ、施設の立地条件等、現況に沿って見直しが必要な施設もあります。今後、地域の御意見も踏まえながら、実態に即した避難所の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 (3)ハザードマップの見直しと有効利用についてにお答えいたします。 現在の洪水ハザードマップは平成19年3月に作成したものであります。本年3月に県が指定・公表した想定最大規模降雨による新しい浸水想定に基づき、洪水ハザードマップの更新作業を進めており、来年3月には完成する予定であります。完成後は、洪水ハザードマップを全戸配布し、各家庭で浸水箇所や深さ、避難所、避難経路等を事前に確認していただくことにより、いざ避難するときの迅速な避難につながるよう、ハザードマップの見方などを講習会等で周知啓発してまいりたいと考えております。 (4)自主防災組織の市内での結成状況と今後の取組についてにお答えいたします。 本市における自主防災組織の結成状況につきましては、現在、31の組織が結成されており、全自治会の40.3%の組織率となっております。自主防災組織は防災・減災に非常に有効な手段であると認識しており、今後も自主防災組織の結成及び活動に対して助成するとともに、自主防災組織の有効性について市民の方々に広く周知してまいりたいと考えております。 (5)災害ごみの処理能力についてにお答えいたします。 災害廃棄物につきましては、地域防災計画の中で定めた災害廃棄物等処理計画に基づき、適切に処理することとしております。通常の廃棄物と同様、市は総括的責任者として、一部事務組合、委託事業者とともに処理を進めてまいりますが、被害が甚大で人員や機材等が不足する場合には、県を通じて山口県産業廃棄物協会等の関係機関の支援を受け、対応することになります。本市といたしましては、災害廃棄物の処理体制が円滑かつ迅速に構築できるよう、関係機関と協議をする機会を設けるなど、平時から連携強化に努め、災害に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 今からは一問一答でお願いいたします。 笠戸島ハイツでございますけれども、私は今後の下松の観光を語る上で非常に大切な問題だと思います。あまり感情的になるつもりはございませんが、短気なところがありますので、質問に対して失礼があるかと思いますが、一生懸命お尋ねいたしますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。 先ほど壇上で申し上げましたが、コロナウイルス感染症が今年の初旬から非常に蔓延したわけでございますが、そのために若干遅れたと御答弁されましたが、確かに緊急事態宣言は解かれました。しかし、観光産業の先行きが、全く今、見られておりません。なぜ今なのか。確かに整備がかなり遅れているのは、私も先日笠戸島ハイツを拝見しに行って感じました。ある程度、整備をしたのでしょうが、草は茂り、木は茂り、大変な状況で、一日も早く整備をしなければいけないなというのは痛感したところでございます。 しかし、応募される企業は、やはり現地を調査し、また、いろいろお考えになると思います。先ほど壇上で申し上げましたように、昔の笠戸島ハイツの公募に関しましては、同じ状況で業者を募集いたしました。今度は建物を更地にして、さあ何を造るか、そしてどうするかという問題が投げかけられているわけでございますが、そのものに対して、期間がわずか3か月しかないといった短い期間でいいものができるとは私は決して思っておりません。どのように考えて、その3か月という期間を設定したのか。まずお尋ねいたします。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 笠戸島ハイツの跡地活用についてでございます。 3か月、実際2か月、63日間でございまして、非常に短いのではないかというお尋ねでございます。これについては、プロポーザルのマニュアルというのがございまして、これは国交省が出しておるわけですけれども、同種のプロポーザル、大体60日程度が基本になっております。こういったマニュアルの中で進めておるというのが現状でございます。他県、他市でも、こういった市有地の活用のプロポーザルについても60日前後ということがありましたので、これに沿ったということで御理解いただけたらと思います。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) ただいま、法にのっとった60日という基準を設けて設定したと言われましたが、それは、前もって、そういった話がその地域で起きているとか、そういう問題であれば分かるんですけど、出し抜けに、ぽっと公募をかけて、60日で果たして10億円、20億円、実際はそのぐらいの投資額かは分かりませんけど、そういった企業が、今、この日本にあるようには僕は考えられません。やはり私も小さな商いをしておりまして、大きな投資をしたことがありますけど、少なくとも、それだけでも二、三か月は必要として精査します。その中で、いろいろな決算と収支を出したりして、実際に計画をつくって進んでいくわけでございますが、これだけの大きな事業、もちろんどういう方が来ているのか、どういう事業主がいるか分かりませんが、ただ法律にのっとって3か月でプロポーザルというのは、ちょっと腑に落ちませんが、その点はどのようにお考えですか。前もって笠戸島ハイツというものが、こういう公募型のプロポーザルが出るよという前提の下なら、部長の今の答弁は納得できますけれども、出し抜けに出されたときに、その3か月でそれだけの事業ができるとは、私には決して思えませんが、いかがですか。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) これについては、笠戸島ハイツ、これは基本構想というのも立てさせていただきました。これが平成30年辺りから行政説明会等で進めてきたわけでございます。そのときには、議員の皆様方にも行政説明会のほうで、若干、御説明申し上げました。方向性として、施設を解体、除却し、更地とする。それとオープンまでの期間を延長すると、こういう大前提で進めてまいりました。その中で、いろんな問合せもあったわけです。その中で笠戸島ハイツを一部残してでもやりたいという問合せもありましたので、若干、この部分については変更させていただいて、アナウンスさせていただいておったところでございます。 そういった基本構想から、これまでの期間、かなりの期間があったというふうには認識しておりますので、出し抜けに2か月で云々ということではないと、私どもは思っております。その中で笠戸島ハイツの今後については、皆様方も非常に御期待をいただいておるところでございますので、これについては、今後どうなるんだろうかということは、いろんな業界の中でもお話があったかというふうに我々も認識しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 今の御答弁ですけど、このプロポーザルは応募される方の提案型と聞いております。今まで行ったサウンディングや昨年9月に行政説明会で報告されました笠戸島ハイツ基本構想の策定にあたり、(株)YMFDZONEプランニングが調査した事項について、どのように応募者のプロポーザルに生かしてくるかというのを私も考えておりましたが、募集要項の中から、そういったものは一つも記載されていないような気がいたしましたが、それはもう応募業者には伝えているわけですか。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) これは基本構想を立てたときの状況を申しますと、やはり施設を残したままで基本的に進めてはどうかというお話もあったわけです。だから、そういったところでの利用というのがなかなか難しかったということもございます。 また、市としては、ここにはお金をかけないという大前提がございましたので、そういった中でなかなか取っつきにくかったというのが基本構想の結果であったということです。その結論の中で、やはりここは解体して、更地にして、新たな需要を求めようということの結論をいただいたわけでございますので、若干、この基本構想と、今、プロポーザルをやっているところでは、ニュアンス的にかなり差異があるというふうに認識しております。その中で、具体的に条件等を付しておりますので、その中でプロポーザルで提案をいただくということにいたしましたので、あくまでも基本構想の中は参考程度だろうというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 今の答弁から判断いたしますと、結局、更地にして業者に投げ込んだということになれば、業者は一から考えなければいけないということでございますので、2点ほど指摘しますけど、まず、市民の要望をその中に組み入れていただくことができないということが1点と、業者は一から組み立てをしなければいけないという大変な負担があるということだけは指摘しておきます。 それから、次に募集方法についてでございますけれども、ホームページや業界新聞などを通じ周知に努めたと答弁されておりますが、個別に日本でも優秀な観光事業者がいらっしゃるわけでございます。例えば、県内を見れば、長門、下関で行った星野リゾートの誘致、これもどういう形で誘致されたのか分かりませんが、先日、同僚議員の質問に対し、本市においては全国的に公募したような発言があったかと思いますが、どのように公募されたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 周知の仕方の問題でございます。我々としても、幅広く周知をさせていただいたというふうな認識を持っております。業界新聞といえば全国版でございますから、全国津々浦々の企業体に周知させていただいたというふうには認識しております。 そういった中で、今回、この公募型プロポーザルを実施したわけでございますので、特段、ここで抜かりがあったとかいうことはないんでしょうが、今の新型コロナウイルスの関係も多少は影響があったと思います。そういった中で、この事業を早く進めないといけないという、この事業を1年で、今回早い時期にさせていただいたということで御理解をいただけたらというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) といいますと、今、個別の案件としては公募をお願いしたようなことはないと思いますが、私、せっかくあれだけのものでございますので、大きな企業がここに出てくるとは、あまり想像はできませんが、言葉は悪いんですけど、庄屋の娘も言うてみんにゃ分からんと、昔の人がよく言っていたように、例えば全国規模の観光業者にどうですかと投げかけてもよかったような気がいたしますけど、それは全く行わなかったと考えてよろしゅうございますか。 それと、あまりに急いで、中途半端なものを造った場合、かえって下松市にとって大きなマイナスになると私は考えますが、いかがですか。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 議員さんがおっしゃるように、いろんなところでの周知啓発、広報していくべきではなかろうかと。確かに、そうだろうというふうには認識しております。 ただ、やはり業界新聞というのは、広く、いろんな業界が見ておられます。それと、基本構想時においても、サウンディング調査、そういったものも実施した経緯もございます。この笠戸島ハイツという案件については、いろんな形でこれまで周知をされておると、そういう認識を持っております。その中で、今回、どのようになるか分かりませんけれども、プロポーザル方式で実施させていただくわけでございますので、やはり先ほどから申し上げますように、新型コロナウイルスで、若干、観光産業が云々ということで、議員さんからの御指摘もありましたけれども、下松市として笠戸島ハイツの再生というのは、やはり重要案件というふうな認識を持っておりますので、早い時期に、これはぜひ進めていかないといけない。また、業界の方にも、ぜひ参加をいただきたいという意味合いも込めて、そういった措置を取らせていただいたといったところでございます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 分かりました。急ぐ気持ちは分かりますけど、いいものができることを期待しておきます。 次に、審査基準でございますけれども、これは昨日、同僚議員が質問をされました。私も、そのやり取りを聞いておりまして、地方自治法第138条の4第3項、附属機関を置かなければならないと、私自身、今日、この場で質問するかどうか、昨日のやり取りから、部長の御答弁を聞きながら、ちょっと考えておりました。 しかし、昨日、私の手元に市民の方からおかしいというメールが入りました。もう一度、同じ質問をするのも失礼かと思いましたが、私も再考してみまして、やはりこれが必要ではないかということになりました。附属機関を設置する理由を3つほど、市民の方が見ていらっしゃるかと思いますので説明申し上げますが、行政の民主化の観点から、地方行政に住民の意思を十分反映させること。これが①。②複雑化・高度化かつ広範にわたる行政需要に対応するために、専門的な知識を導入する。③第三者の視点を入れることにより公平な行政執行を図ると定めてあります。そのために附属機関が必要であるということで、この審査会に附属機関が必要であるという気がしております。先ほども申し上げたように、将来にわたって下松の観光に大きな影響を与える笠戸島ハイツの跡地利用の再生に対しての問題でございますが、部長はこの辺どのようにお考えですか。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 昨日も地方自治法第138条の4の規定についてのお尋ねがございました。附属機関あるいは懇談会等、そういった附属機関ではない意見聴取の立場からということで区分がされております。ただ、正直なところ、市として、この辺の明確な区分が、まだ実際のところできていないというのが現実でございます。そういった面では、昨日の答弁に関しても、ある程度、御訂正もしなければならない部分はあるんですけれども、基本的に、このプロポーザル審査委員会につきましては、市長の私的な諮問機関という整理の中で、要綱によって設置をしておるところでございます。昨日、規則で云々という話もしました。その辺については、今後、適正化に向けて少し検討しなければならない、そういった部分はあろうかと思いますので、この辺については若干お時間をいただいて、附属機関あるいは私的な諮問機関、そういったところでの区分分けといいますか、整理をさせていただきたいというふうに思います。 ただ、今回のプロポーザル審査委員会については、私的な諮問機関として、今、位置づけた格好でやっておりますので、法律、条令、そういったものに定めて云々というのはないということでございます。 それと、プロポーザルにつきましては、個人的な評価というところで進めておりますので、合議制なところではございません。個人的な点数の評価に基づく採点ということになっておりますので、この辺については附属機関に当たらないのではなかろうかというふうに認識しております。とは言いながら、この辺について、また、よく整理をさせていただいて、皆様方にお話をさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) また、この地方自治法を見ておると、設置することができるとあるために、常に附属機関を設置することが必要なわけではなく、その案件の性質ごとに附属機関の設置についての必要性を検証した上で設置するという柔軟な対応も可能となりますという条文でした。しかし、この案件に関して、外部の方が審査に入り、審査の結果を出すことは、単に意見の交換の場としての私的諮問機関とは違います。審査が入るなら、附属機関に当たると思いますが、その点と、部長は附属機関と私的諮問機関の区別をどのようにお考えになっているのか、御説明いただきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 先ほど申しましたように、附属機関と懇談会的な審査委員会、そういったもので位置づけて申しますと、基本的には懇談会的なもの、基本的には個人的な評価に基づくものでございまして、合議をしておるわけではございません。ただ、その辺の整理の仕方が本市ではできていないというのが現状でございます。昨日、議員さんからも御指摘をいただきました。そういった面では、少し整理をする時間をいただきたいというふうに思っております。ただ、この案件につきましては、懇談会形式ということで理解をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 分かりました。本市におけるこうした案件は、市民の理解をいただく上で、附属機関として今後運用していくのが妥当かと思います。今回に関しましては、今から条例を設置して附属機関を決定するということは、とても時間的にも間に合わないと思いますが、今後、こうした案件に関しましては、今、部長が御答弁なさったように、もう一度、より正確な附属機関を設立して、事に審査に当たっていただきたいということを要望しておきます。 それでは、こればかりやっておくわけにいきませんので。今回のプロポーザル、先日、何者出たかということで同僚議員が聞かれましたが、お答えはなかったわけでございますが、どのくらい出たか私も知りませんけど、今回、もしプロポーザルで応募者がいなかった場合、また、出ても決まらなかった場合は、今後の展開はどのようになるかお聞きしておきます。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) プロポーザルの結果です。これはまず9月18日のプロポーザルの審査委員会の結果を待ちたいというのが正直なところでございます。選定されなかった場合という話もありました。これについては、一応、要綱の中にも提示をさせていただいております。おおむね60点程度ということで提示させていただいておりますので、こうなった場合には、次の状況、基本的な次の計画、そういったものを早急に考えなければなりません。ただ、今は9月18日のプロポーザルの結果を待っていただきたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) できるだけ応募者が出て、いい業者に決まることを期待しておきます。 それから2に入りますけど、先に(2)避難場所の見直しについてお聞きいたしたいと思います。昨日も同僚議員が質問されていましたが、災害によっていろいろ安全性が担保できないところもあると思います。答弁には見直しの施設もあると言われましたが、水害に関して言えば、どこが避難施設としてあまり思わしくないのか。もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) どこが避難所として適していないのかという御質問です。今、10か所の自主避難所を設置しております。避難勧告等を発令しましたら、自主避難所に加え、そのときの状況に応じて、適宜、開設するということにしておりますので、自主避難所については開設することにしております。ただ、自主避難所の中には、ハザードマップの中で浸水を想定されるというような区域もございますので、そのときの状況に応じて適切に開設する必要はあろうかと。要するに、もう氾濫が生じている場合には、当然、そういったところには開設できないという状況になりますので、安全を確保した上で開設するというような、そういった状況にあろうかと思います。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 次に、コロナ禍で密を避けるため、今回、避難場所が定員オーバーとなってないかということ、先ほど同僚議員も言われましたが、本市において増設を考えるつもりはないでしょうかというのをお聞きするつもりでございましたが、先ほどお聞きしましたので割愛をさせていただきます。 避難場所ですが、身近にあればという市民の声をよく聞きます。私は、後ほど質問いたしますけど、本市においては、2メーター、3メーターの浸水は、まず幾ら想定外でも考えられないと思います。そういったことで、この間も災害が発生しそうなときに、近隣を回ったとき、「永田さん、心配しなくても上に逃げるから」と住民の方が言われるわけです。垂直避難です。私、店は栄町ですけど、避難場所はほしらんどになります。そこまで高齢者が行かれるときに、浸水して、水深が20センチ、30センチの水が流れていた場合、逆に足を取られて流されてしまうと思うんです。それよりは、やはり自主防災組織を確立して、その中に駆け込んでもいいような場所をそれぞれの自治会が持っていたほうが生き目がいくんじゃないかと。災害によって変わりますけど、この付近で、そういうことを言うと不謹慎でございますけど、確率が高いのは雨による災害だと思いますので、そういったところを私は考えておりますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 災害は平素から備えが必要だと思いますので、自主防災組織の活用、あるいは緊急の場合にはどのように避難するのか、いろんなことを想定しながら、いざとなったら垂直避難という方法もありますし、平素から自主防災組織も活用して、地域で災害に備えるということが非常に大切だというふうに考えています。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 順番が変わりましたけど、(1)に戻りますけど、御答弁いただいた、行政としてはあらゆる手段で情報を発信しているみたいですけど、正直言って市民に情報が行き渡っておりません。皆様方の努力は高く評価しておりますけれど、なかなか情報がないということを私はよく言われるんです。 そこで周南市は一昨年、防災ラジオを2,000円の自己負担で買っていただいているみたいですが、周南市は約6万世帯いらっしゃいますけど、今、3,400世帯購入されているみたいですが、本市においては、弱者への対策として無償貸与しているみたいですが、市民の希望者に対し、若干補助を出してでも購入を検討してみる気はございませんか。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 昨年は680台の防災ラジオを有償2,000円で市民の方に配付をいたしました。今年度につきましては、災害弱者の方、特に配慮を要する方を中心に無償貸与しようということにいたしまして、要支援者の方に600台、それからお世話をする民生委員の方に150台、合わせて750台を無償貸与するということで進めております。なお、一般の市民の方につきましては400台、それから事業所向けに50台、これは有償でということでいたしております。 補助はということでおっしゃったんですが、当然、そのまま買うよりは若干安いということで、1台当たり6,000円ということで配付を予定していますが、この辺りも、まずは災害弱者の方を優先的にということで御理解いただきたいと思いますし、今年の評価を受けて、また今後については考えていきたいというふうに思います。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 分かりました。できましたら、そういったことで、やはり私もデジタルに遅れた人間でございますけど、下松市民の中には、そういったものに慣れていない高齢者の方もかなりいらっしゃるわけでございます。やはり防災ラジオなどだとよく把握できると思いますので、情報を発した場合、連絡がつきやすいと思いますので、考えていただきたいと思います。 次は、国は災害の危険が切迫している場合に、自治体が出す避難情報の避難勧告を廃止して避難指示に一本化する方針を定める予定でございます。2021年の通常国会に災害対策基本法の改正案を提出して実施するようでございますが、これが地方において適用されるのはいつぐらいになりますか。また、この法律が施行されれば住民の逃げ遅れはかなりなくなると思いますが、失礼な言い方をしますけど、空振りというか、そういったものがかなり多く発生するような気がいたしますが、その点はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 先月、国のワーキンググループから中間報告がまとめられて、公表されております。その中で、警戒レベル4、避難勧告、避難指示の意味の違いが正しく住民の方に理解されていないということで、統一しようと。警戒レベル4、避難指示に一本化するという方向が示されたところでございます。 今後につきましては、災害対策基本法の改正が必要となりますので、今後、国の動き等を注視し、改正法が成立しましたら、施行された後に市民の皆様に正しく避難情報の意味が御理解いただけるような周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 分かりました。続いて、ハザードマップでございますけど、今、全戸配付されているものは、今の豪雨災害にとても対応できていないと考えております。更新作業が進められ、来年3月には完成する予定と答弁いただきました。しかし、このハザードマップがなかなか機能していないと思います。浸水箇所や浸水の高さが色分けしてありますが、よく理解できません。ハザードマップの講習会を開催し、周知啓発されるみたいですけど、想定外はあるかと思いますが、今、本市において、もし河川の氾濫が発生した場合、想定外を言っては元も子もありませんが、どの地域でどのくらい浸水が生じるか。もし把握していたら教えていただきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 洪水ハザードマップの作業については、今年度、来年3月を目途にいたしておりますので、現在、どの程度かという御質問にお答えできるような状況ではございませんが、新しく洪水ハザードマップができましたら、色分け等、また分かりやすいような表示に努めてまいりたいと思いますし、完成した暁には、全戸配付あるいは公民館区等の説明会で周知徹底してまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) この8月に、ある団体が1,200人を対象に行ったアンケートの調査では、ハザードマップを見たことがあると回答した人は約8割以上あったようでございますが、一方で、地図が広域過ぎて、利用者が自宅周辺の浸水の高さなど読みにくいという指摘をされております。 国土交通省は、洪水などの浸水が予想されるエリアを示すハザードマップの3次元版の作成に乗り出すと発表いたしました。公集小学校の児童の皆さんが市民憲章と教育委員会でやったプレゼンテーションのときにもつくっていらっしゃいましたが、まちの立体図に浸水予想を重ねて表示することができ、浸水状況が一目で分かるというものを作るそうでございます。来年度以降は自治体にマニュアルを提供し、3D版の作成を促すと言われていますが、まだ確定はしておりませんが、本市においてそういったものに取り組んでみるという気持ちはございますか。
    ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 他市においては、ホームページ上で浸水の状況が立体的に見えるというような工夫をされているような事例もございますので、本市におきましてもそういった事例を参考にしながら、研究してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 私も最近ハザードマップをよく見ますけど、色分けだけだとはっきり把握しにくい点がございますので、3Dなんかでやるとはっきりするので、対応を考えてみていただければと思います。 それでは、4番目、自主防災組織でございますけれども、御答弁にありましたが、今の時点で31組織が立ち上げられているということで、少しずつ増えていっているように感じます。組織を決定するには3つの形が言われていますが、どの形が一番住民になじみやすいように思われますか。お伺いします。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 組織の3つのタイプ、具体的には重複型、これは自治会の役員が自主防災組織の役員を兼務するという型でございます。それから、下部組織型、これは自治会長の傘下に独自の役員を決めて自主防災部門の組織をつくるという型でございます。それから、最後に別組織型、これは自治会とは全く別の組織をつくり上げるというタイプの3つのタイプがございます。 本市におきまして、様々な自治会の、あるいは地域の実情がございますので、どれがいいかということが、この場では申し上げにくいのですが、地域の実情に応じて検討いただきたいというふうに思っております。ただし、市としましては、この自主防災組織がうまく機能するためには、トップである会長さんには単年度ではなくて、ある程度、複数年で継続していただきたいという思いは考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 私は重複型の立ち上げが一番みやすいのではないかと思っておりますが、ただ、今、自治会の役員を決めることすら非常に困難ですし、自治会員になってもらうことも非常に難しい問題が多発しております。その中で、住民の方々にどのようにお願いすればいいのか悩むわけでございますが、やはり自分たちの安全は、まず自分たちで守ろうと、先ほどから皆さんが申し上げているように自助でございますけれども、この意識づけが非常に大切になってくるかと思いますが、そのことに関しまして、行政として市民の方に啓発する方法というか、何かお考えになっていればお聞きしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) まず、自分の身は自分で守るという意識づけ、これが大事だと思いますし、災害を未然に防ぐ、あるいは減災に持っていくためには共助という部分が必要だというふうに思っていますので、今後、自主防災組織の支援、育成、それから各地域での話し合い、協議において、どのような避難行動に結びつけるのか、こういったことを地元と地域と協議検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 次に、自主防災組織の構成に関してでございますけど、資料を拝見すると、会長、副会長など、本部役員、消火班、避難班、誘導班など組織をしているようでございますが、一気に組織をつくるということは、私、非常に難しいのではないかと考えております。もう少し簡素化して、まず数人が自主防災組織という名の下に立ち上げて、地域の自主防災を守ろうではないかということでつくってみてはどうかなというのを感じたわけでございますが、もちろん行政としては、それではあまり意味をなさないと思われるかと思いますが、立ち上げられる可能性はかなり高くなってくると私は考えたんですけど、これはいかがでございましょうか。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 自主防災組織の設置要綱というのがございますので、最低限のことがクリアできれば、あとは簡素化していただいて結構ですし、各地域の実情に応じた無理のない活動をしていただければというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 次に、そういった自主防災組織の中で活動目標を掲げ、実際に少しずつ活動をしてくと。もちろん目標は抽象的なものではなく、1年に1度、最低、具体的な活動を行う。例えば、防災訓練を実施するとか、危険な箇所を調査し、改善するとか、そういった行動を少しずつ浸透させることによって、自主防災組織が本来の形に近づくと思いますが、その点はどのように考えますか。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 議員さんおっしゃったとおり、平素、どのような活動ができるのか、危険箇所を点検するとか、防災器具をそろえるとか、こういったことと、災害時においてどのような連絡体制にして、どういう避難をするのか。こういった基本的なこと、最低限のことをクリアできれば、自主防災組織として機能するんだろうというふうに考えています。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 自主防災組織を充実・発展させるには、やはり日常の防災活動が最も大切であると考えております。防災に関する学習会や講習会の開催、また、防災意識の啓発・高揚のための広報誌など、こうしたことに対する市の支援はあるのですか。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 活動の支援、具体的には資機材の購入とか、あるいは訓練に要する費用とかいうのもございますので、具体的な個々のケースについては現在の防災危機管理室、将来的には防災危機管理課のほうに御相談いただいたらというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) それから、これは自主防災組織の要になりますが、要配慮者の把握や支援づくり、また、各家庭での家具の転倒防止対策など、できることから始め、これが自主防災組織に必要かと思われます。 市としては、何よりも大切なのは、災害において最も大切な自助・共助・公助であることを、やはり市民に周知していただくための最大なる努力をしていただくことを要望しておきます。 最後でございますけれども、私はこの質問を考えるに当たり、最初、市の防災計画の中に、災害廃棄物処理計画がなく、心配をしていましたが、先ほど答弁にありましたが、計画に基づき適切に処理をするということで安心をいたしました。被害が甚大な場合は、県を通じ、山口県産業廃棄物協会等の関係機関の支援を受け、対応することになるということですが、しかし、災害に備え過ぎということはございません。本市においては、災害時におけるし尿等の収集運搬については、平成29年度に協定を締結したと聞いておりますが、災害廃棄物については民間業者とそういった収集の業務提携はしていらっしゃいますか。 ○議長(中村隆征君) 松井生活環境部長。 ◎生活環境部長(松井淳君) 今のところ、まだそういったことはしていないと思いますが、いずれにしても、産業廃棄物の処理体制が、いざというときに円滑かつ迅速に構築できるよう、日頃からそういったことを考えて災害に備えていくことが大事だと考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) できましたら、災害廃棄物につきましても、家庭ごみ収集運搬の委託業者との協定締結を目指して努力していただきたいと御要望しておきます。 それでは、最後になりますけど、日頃から水や食料を備蓄する、避難場所をあらかじめ決めておく、新型コロナウイルス対策で衛生用品を用意する、私たちができる自助は幾つでもあります。一歩進んだ防災を考え、災害から命を守りましょう。 これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村隆征君) 会議の途中ですが、13時30分まで休憩いたします。午後0時24分休憩 午後1時30分再開 ○議長(中村隆征君) 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。    〔17番 磯部孝義君登壇〕 ◆17番(磯部孝義君) 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。 通告に従い、一般質問を行います。 大きな1項目め、1、未来を創造、10年後の下松をつくる総合計画などの策定状況について伺います。 今年度は、下松市の将来ビジョン、中長期的な施政方針やまちづくりの方向性を示す計画、下松市総合計画の令和3年、2021年度からの新たな計画、下松市都市計画マスタープランの中間見直し版が策定される年度です。 昨年度、策定に当たり、住民参加の一環として市民の意見や意向を計画に反映させることを目的に、18歳以上の市民、次代を担う若者の意見や意向を計画に反映させることを目的に、市内の中学生と高校2年生に、まちづくりアンケート調査が実施されています。結果報告書が3月にホームページへの掲載など公表がされております。 さらに、総合計画については、6月に、序論・基本構想のパブリックコメント、市民からの意見収集が実施され、この9月議会には、そのパブリックコメントを反映させた内容の基本構想の議案が提案されたところです。 國井市長としては、初めての総合計画などの策定となります。現状の総合計画や都市計画マスタープランの成果をどう捉え、今後10年間の総合計画などを策定していくのか、市民、事業者に、市の将来ビジョンを示し、施策事業を展開されようとされているのか、市の認識、考え方を確認する視点で質問をします。 まず、(1)下松市総合計画の策定状況について。 ①市民の意識、市の課題の変化についてです。 パブリックコメントや今回の議案で示された序論・基本構想の市民の意識や市の主要課題を、市民や議会が認識を共有し、計画、施策事業に展開することが大事と考えます。この10年間の市民の意識や市の課題の変化について、市の認識を伺います。 次に、②Society5.0、新型コロナウイルス感染症など、時代の変化に対応する考え方についてです。 今後10年間の総合計画、基本構想を策定する上で、時代の変化を捉えておく必要があると考えます。 これは、ふれあい山口8月号に掲載されていた内容です。 21世紀前半は、人類史上5番目の新しい社会、Society5.0の時代と言われております。そのSociety5.0時代、AI──人工知能や5G──第5世代通信システムなどへの対応やウイズコロナでの新しい生活様式への対応といった社会経済の変容を見据えたビジョンを示し、計画に反映していくことが市にも求められます。時代の変化に対応する考え方を伺います。 次に、③将来人口目標、2030年、5万7,000人を掲げる市の思いについてです。 新たな総合計画、基本構想では、将来人口2030年の目標として、5万7,000人と示されております。全国的な少子高齢化、人口減少の中で、ほぼ現状を維持するという高い目標だと言えます。昨年度改定された下松市人口ビジョンとの関連性など、高い人口目標を掲げられた市の思いを伺います。 次に、(2)下松市都市計画マスタープランの策定状況について。 ①都市計画づくりに対する市の課題の変化についてです。 都市計画マスタープランは、都市づくり、まちづくりについて、市全体及び地域ごとに現況と課題、将来目標像、姿が分かりやすく示されているものと私は思っております。 昨年実施のまちづくりアンケートでは、下松市の都市としての現状評価、この10年間の改善評価、よくなったなと思える点について、高い評価は、大型商業施設を拠点としての魅力やにぎわい、自動車が快適に利用できる道、一方、低い評価は、下松駅周辺の拠点としての魅力やにぎわい、公共交通の利用しやすさなどと示されております。 そういったアンケート結果も踏まえ、策定に当たり、10年間の市民の都市づくりに関する意識の変化の特徴、市としての課題の変化を、どう捉えているか伺います。 また、市民や地域との共通認識が必要と考えますが、前回、策定時に実施されましたパブリックコメントや地区別説明会開催など、②策定に向けた今後の進め方について伺います。 次に、大きな2項目め、2、影響を想像、ウイズコロナ生活の子供たちへのサポートについて伺います。 5月25日に学校が再開されて約3か月、夏季休業中の授業実施もあり、夏休みも短く、子供たちは、今までにない環境の中で頑張ってきました。2学期が始まり、大変であった3か月の成果、課題を整理しておく時期だと考えます。そして、その成果、課題を今後にどう生かすか、展開するのか、市の取組や考えを確認する視点で質問をします。 まず、(1)小中学校の学習保障対策の状況についてです。 休業期間が長かったことから、学習保障対策が大切になります。5月に示された学校再開に向けての対応の中では、学習保障対策として、大きく3点、授業時間の確保、夏季休業中の学習指導員などの配置、ICTを活用した学習支援が示されております。 そこで、①夏季休業中の授業実施の状況、成果について。 予算計上もされた学習指導員や教員補助員の配置実施状況や成果、中学校弁当提供の状況や評価、新型コロナ感染症や熱中症対策の状況や工夫された点を伺います。 次に、②今後の授業時間確保策の考え方について。 夏季休業中の授業実施で、どの程度挽回できたのか。5月に示されていた冬季休業中の授業実施などの検討や現時点の学校行事、修学旅行や文化祭など、実施可否や考え方を伺います。 次に、ウイズコロナ生活下の中では、1人1台端末整備やオンライン授業の研究を進めることと並行して、家庭ICT環境整備が大事になります。6月に複数の議員が質問しましたが、3か月経過しましたので、改めて、③家庭でのオンライン学習環境整備の展開状況について伺います。 次に、(2)心のケア、教育相談の状況についてです。 今年度は、子供たちにとって今までにない環境、長期休業、夏季休業中の授業実施などから、子供たちの心身への負担は大きなものがあります。先ほども示しましたが、5月に示された対応の中では、心のケア、教育相談体制として3点、学校、教育委員会、子育て支援課、児童相談所など、関係機関の連携強化による早期対応、相談しやすい校内体制の強化、教育委員会内の相談窓口の周知が示されております。 そこで、①相談状況と今後の展開の考え方について、相談状況や課題、不登校やいじめの兆候、体制の拡充や国、県との連携の必要性などを伺います。 最後は、(3)放課後児童クラブへの影響について。 ①民間委託の状況と課題についてです。 コロナ禍の中、4月に放課後児童クラブの全17施設の民間委託が開始しました。半年経過しましたが、状況や課題、新型コロナ感染症の影響などを伺います。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 磯部議員の一般質問にお答えをいたします。 1、未来を創造、10年後の下松をつくる総合計画などの策定状況について。 (1)下松市総合計画の策定状況について。 ①市民の意識、市の課題の変化について、②Society5.0、新型コロナ感染症など時代の変化に対応する考え方について、③将来人口目標(2030年、5万7,000人)を掲げる市の思いについてに一括してお答えをいたします。 本市では、現行の総合計画が本年度で目標年度を迎えることから、新たな総合計画の策定に向けて、下松市総合計画審議会やパブリックコメントでいただいた意見を反映した基本構想を本定例会に上程しており、現在、前期基本計画について、施策内容の検討等を鋭意進めているところであります。 議員さんお尋ねの市民の意識、市の課題の変化については、10年前と昨年度実施した市民アンケートを比較すると、防災関連では、避難所等の確保、整備、子育て関連では、経済的支援の充実、生活関連では、公共交通の充実など、身近な安心・安全を求める声の割合が依然として際立っております。 また、官民協働社会の実現に向けては、行政の情報公開や情報共有や市民参加の機会の増大などが重要な要素と考えられております。 次に、近年、Society5.0の提唱や新型コロナウイルス感染症の影響などから、ICTやAI等の未来技術の活用など、技術革新による社会経済や新しい生活スタイルに変容することが予測されております。 今後、2030年までの国際社会共通の目標であるSDGsを意識した行動を含め、社会経済環境の変化には、柔軟性と先見性を持った対応が求められるものと考えております。 また、総合計画の将来人口目標の設定についてですが、本市の人口は、現在も微増傾向を維持しております。これまでの人口構造の変遷や近年の人口流出入の動向、今後の総合計画に沿ったまちづくり政策や主要産業の設備投資、企業立地等の期待も含め、総合的に勘案した結果、2030年に5万7,000人と見込んでおります。 最後に、新たな総合計画の策定を通じて、市民の皆様の誇りと愛着の醸成による「くだまつ愛」を礎に、将来都市像の「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまち」の実現に向けて、オール下松で展開することで、安全・安心なまちを未来につなげてまいりたいと考えております。 (2)下松市都市計画マスタープランの策定状況について。 ①都市づくりに対する市の課題の変化について、②策定に向けた今後の進め方についてに一括してお答えをいたします。 都市計画マスタープランにつきましては、本年度中の完成を目指し、現在、中間見直しを行っているところであります。 見直しに当たっては、安全・安心の確保の重要性と防災意識の高まりから、都市の防災機能の向上を図ることや、人口流入を促し、住み続けられる都市空間づくり等を主な課題として捉えており、これらの諸課題を整理し、計画を策定していきたいと考えております。 また、今後の予定としましては、本プランの見直し案が作成され次第、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を幅広く計画に取り入れていきたいというふうに考えております。 2、影響を想像、ウイズコロナ生活の子供たちへのサポートについて。 (1)小・中学校の学習保障対策の状況について、(2)心のケア、教育相談の状況については、教育長のほうから御答弁いたします。 (3)放課後児童クラブへの影響について。 ①民間委託の状況と課題についてにお答えをいたします。 放課後児童クラブの運営につきましては、本年4月から民間活力の導入により事業を進めているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年に比べ、実利用者数は減少している状況となっております。 小学校の臨時休業期間中におきましては、13時半まで、各学校での受入れを行っていただくなど、教育委員会及び委託先事業者と連携を図り、児童の受入れ体制の整備に努めてきたところであります。 現時点における課題につきましては、民間委託へ移行後、特に大きな混乱もなく運営できているものと認識しております。今後も引き続き、官民一体となり、さらなる質の向上と運営の安定化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 2、影響を想像、ウイズコロナ生活の子供たちへのサポートについて。 (1)小・中学校の学習保障対策の状況について。 ①夏季休業中の授業実施の状況、成果について、②今後の授業時間確保策の考え方について、③家庭でのオンライン学習環境整備の展開状況についてに一括してお答えします。 夏季休業中の授業実施により、各学校とも1学期に履修予定であった学習内容を8月末までにおおむね終えることができました。夏季休業中の学習指導員や教員補助員の配置により、きめ細かな学習支援が実現できたものと考えております。 また、中学校の弁当提供につきましては、希望する約89%の生徒に配食しましたが、生徒にはおおむね好評で、特段の混乱はありませんでした。PTAからも、「とてもありがたかった。子供にとってよい社会勉強になった」等の意見がありました。 新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両立につきましては、密を避けた上で臨機応変にマスクを着脱することや、小まめに水分補給をすること等を徹底し、子供たちの健康管理に努めているところであります。 次に、授業時間の確保についてであります。 これまで、各学校では、学校行事の中止や延期、縮小といった対応により授業時間を確保してまいりました。修学旅行、宿泊学習、文化祭につきましては、ほとんどの学校が検討中ですが、中学3年生の修学旅行は中止を決定した学校もあります。 冬季休業中の授業実施は、現時点では考えておりません。 最後に、家庭でのオンライン学習環境整備につきましては、遠隔学習に対応するため、学校側で教師が使うカメラとマイクの配備を進めているところであります。 また、各家庭でのインターネット環境整備につきましては、ルーター貸出しの対象世帯を把握するために、今後、詳細なアンケート調査を実施し、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。 大きい2の(2)心のケア、教育相談の状況について。 ①相談状況と今後の展開の考え方についてにお答えします。 学校再開後の児童生徒からの相談状況につきましては、これまでと同様に人間関係や学習に関する内容が多く、新型コロナウイルス感染症が関係している相談については報告を受けておりません。 しかしながら、マスクを着用した生活が続く中、感染の不安や恐れなど、依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒が潜在しているものと考えられます。このため、各学校においては、週1回のアンケートや定期教育相談等で児童生徒の心の問題を確認しております。 教育委員会としましては、引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員等の専門家と連携して、きめ細かな対応に努めてまいります。 また、必要に応じて、県教委が実施する学校メンタルサポート事業を活用し、児童生徒の心のケアや相談体制の充実に努めてまいります。 以上であります。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 2回目以降は一問一答でお願いします。 順番を替えまして、影響を想像、ウイズコロナ生活の子供たちへのサポートについてからにします。 まず、放課後児童クラブへの影響についてです。 小学校の臨時休業中も学校、教育委員会との連携で受入れ体制整備に努め、大きな混乱もなく運営できているとの答弁でした。 4月22日から5月24日に規模縮小の要請もありまして、利用自粛の動きもありました。一方で、民間委託導入前の保護者説明会では、入所基準の見直しや学校から離れている施設への安全な移動の検討についての意見、要望が出ておりました。 コロナ禍の混乱の中で、入所基準見直しの展開、ホームページにも掲載されておりますが、アンケート実施の状況、安全な移動の検討状況、保護者の理解、子供たちへの影響など改めて伺います。 また、全17施設の民間委託を開始して半年経過しておりますが、所管部署が感じている今までとの違いや民間のよさがあれば伺います。 ○議長(中村隆征君) 鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長(鬼武良光君) たくさんあったので長くなるかもしれませんが、申し訳ありません。 まず、規模縮小要請期間ですが、これはおおむね30%の利用、6月以降が80%から90%の利用見込みとなっております。 保護者説明会の意見、要望、入所基準の見直しの展開、アンケート実施の状況ですが、本年の2月から3月に7小学校区で保護者説明会を実施しております。この中で、特に就労基準、入所基準についての意見が多数ありまして、9月末までを新基準の移行期間としまして、10月から実施することといたしました。 アンケートの配布ですが、5月15日に配布いたしまして、6月5日に回収、回収率は81.88%、2,566名の御回答をいただいております。この中で、入所基準については妥当と思うという方が82.39%、約2,100人強の方がいらっしゃいました。保護者説明会のアンケート調査の結果や意見を踏まえまして、新たな入所基準を決定したところであります。 具体的には、一月当たりの就労日数、15日以上の条件を12日以上へ緩和しております。これは、県内でもかなり緩い条件となっておりますので、今後も調査、研究が必要であると考えております。 それから、安全な移動の検討状況ですが、主に、下松3、4、旧中央保育園を利用した児童の家ですが、これについては、支援員等の引率について検討しております。当初、5月15日までを引率の期間としておりましたが、1学期が終了するまで、それから、コロナの関係で授業もありましたので8月31日まで延長しながら対応しております。 その後、9月1日から9月4日は、支援員がマルエスの跡地のところまで下校の様子を見守り、小学校と連携を図りながら安全の徹底を両者で指導しております。低学年につきましては、1人でなく集団で児童の家まで通っているという状況でございます。 9月7日以降も、先ほども支援員と話したんですが、週1回、最低1回、時期を見ながら、様子を見ながら見守っていきますということでございました。 それから、その中の保護者の理解の状況なんですが、通常は、夏休み期間中でしたが、授業が行われている日の対応で、特にバス等で送迎をしてくださいという要望がありました。マイクロバスやタクシーの利用など、様々な方法を検討したわけでございますが、他の学校も学校外にある児童の家もあるわけですが、他の校区との公平性や財源のほう限りがありますので、引率を延長するという形で御理解、御協力を賜っている状況でございます。これについては、7月22日に周知文書を配布しております。 それから、民間委託後の子供たちへの影響でございますが、入所児童や保護者への影響に配慮し、直営時の職員の継続雇用に最大限努めてまいりましたので、大きな影響はなかったと認識しております。支援員の努力、協力に大変感謝しているところでございます。 最後に、今までとの違いやよさですが、まずもって直営では困難であった人材確保、こちらが一番民間委託の効果があったものではないかと思います。それから、キャリアアップ、処遇改善事業等、いろいろ支援員の処遇改善事業も期待ができるということ。今後も柔軟な勤務体系の推進や役割に応じた処遇改善も期待ができるということ。結果、放課後児童クラブの運営が支援員のスキルに期待することが大変大きくございますので、質の高い継続して安定した運営につながるものだと思っております。 また、行政と民間の役割分担につきましても、効率的な運営が図られておりますので、今後も官民が一体となって協力しながら改善を進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 引き続き改善が必要だというふうに考えます。 次に、小中学校の学習保障対策についてです。 夏季休業中の授業実施により、各学校とも1学期に履修予定だった学習内容をおおむね終えることができた、冬季休業中の授業実施は現時点考えていないとの答弁でした。安心をしました。学校、教職員の方々の苦労があったと思いますけども、挽回できた効果的な取組、授業の方法など、ポイント、工夫点を改めて伺います。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 学習保障として時間確保をどのように捻出したのか、どういったことが効果的であったのかというお尋ねであったと思いますが、まず、時間確保については、やはり夏季休業中に授業を実施したことが大きかったというふうに思います。 それ以外では、学校行事をかなり縮小して実施しておりますので、余剰分、学校行事を行うために準備をするわけですが、その準備時間を学習指導に充てたりということで補うことができた、学習授業時間を確保できたというふうに報告を受けております。 それから、総合的な学習の時間というのがあるんですが、これは例年、余剰分がかなりありまして、その余剰分を別の教科の指導に充てたという学校もあるようです。 それから、授業方法の工夫については、例えば、小学校では算数の重さの学習と理科の中の重さの学習というのが、教科によって狙いが違うんですが、同系列の学習内容を教科を横断的に組み直しまして、重さの概念とか重さの単位の学習とか計算の仕方、こういったことを相互に関連づけて授業を工夫したという取組を行っているようです。 それから、学校の授業と家庭学習を、これまで以上に関連づけて学力定着を図ったという学校もあるようです。 こうした取組により、一つ一つの授業の工夫については小さな積み重ねなんですが、そういうことを積み重ねることにより授業時間を捻出し、学習保障に努めてきたというところです。 ただ、学習保障を急ぐあまり、一斉講義型の授業にならないようにすることは忘れてはならないというふうに考えております。現在、授業で目指しているのは、やはりアクティブラーニングです。対話型の授業を目指しておりますので、児童生徒の実態に合った学習形態を工夫することによって、子供たちの理解を深めていくような授業を目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 修学旅行、宿泊学習、文化祭は、ほとんどの学校で検討中との答弁でした。修学旅行は、各学校での検討になろうと思いますが、コロナ禍での検討、実施の可否とか、日時場所などの考え方、キャンセル料が発生する場合の負担、保護者がするのか市がするのかといった考え方を伺います。 ○議長(中村隆征君) 小田教育部長。 ◎教育部長(小田修君) 修学旅行や宿泊学習の実施可否、それとかキャンセル料の負担の考え方についてでございますが、まず、中学3年生の修学旅行ですが、例年、5月、6月に2泊3日で関西に行っておりますが、期日を8月、9月に延期しまして、また、行き先を四国とか鹿児島に変更したり、県内での実施も検討してまいりました。しかしながら、アンケートの結果、参加者が80%に満たなかったため、残念ながら3校とも中止の決定をしております。 キャンセル料については、中学校3校合計で約121万円となりますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症対応に係る国の臨時交付金が財源措置されていることから、例外的に全額市費で負担することとし、予備費充用をいたします。 キャンセル料の内容は学校によって異なりますが、企画料は3校ともかかります。さらに、久保中は宿泊費の30%がかかり、下松中と末武中は支払い済みの費用を業者から保護者に返還する際の口座振替手数料がかかります。 次に、小学6年生の修学旅行ですが、9月から11月に1泊2日で、例年、九州に行っておりますが、行き先を県内の萩、長門、美祢方面に変更しております。 なお、花岡小は日帰りとしております。 また、小学5年生の宿泊学習を9月から11月に1泊2日で、徳地、あるいは十種ヶ峰の青少年自然の家で行います。 小学校の修学旅行や宿泊学習が、万一、中止になった場合も、中学校と同様にキャンセル料が発生しますが、このキャンセルは全額市費で負担することとしまして、臨時交付金を充てたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 今、話があったように、これまで学校の行事の中止、延期、縮小が進められております。一方で、こういうときだらこそできたとか、始めた取組、先日、東陽小と久保小でオンラインを活用した交流が紹介されておりましたけども、そういったやってみたい取組などあれば紹介ください。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 新しい取組ということで、先ほど東陽小学校と久保小学校のオンラインの交流学習について御紹介いただきましたが、こういった取組を他の小学校でもやっておりまして、例えば、豊井小学校では、7月16日に、参観日の代わりに各クラスの授業の様子を保護者向けに動画を配信して行った。参観日を中止するよりも、こういった形で動画を流して様子を知ってもらうことで、家庭と学校をつなぐことを新たに取り組んだという一例でございます。 また、豊井小学校なんですが、2年生がオンラインを活用して、北海道の足寄町立螺湾小学校の5、6年生とオンライン学級会をやったり、あるいは、クイズやゲームを通して交流学習を実施したと聞いております。交流学習の内容としては、豊井地区の紹介や豊井小学校の紹介、こういったことを発表して話合いをしたということです。10月14日には、2回目のオンライン学習会を計画しているというふうに聞いております。 このようにICTを活用した取組が、市内の各小中学校に広がればいいなということを期待しております。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) ありがとうございました。学校でのオンラインを使った、ICTを使った新しい取組が広がればいいかというふうに思います。 一方、家庭でのオンライン学習環境整備も、こういうときだからこそ進めておくべき取組だと思います。新型コロナ感染症やコロナ禍でのインフルエンザ流行、自然災害の大規模化など休校の要因も増えているというふうに思います。 6月のアンケートでは、約8割の家庭がインターネットを利用可能な環境という結果で、今回、さらにルーター貸出し世帯把握のため、詳細アンケートを実施するとの答弁でした。家庭でのオンライン学習環境整備は、GIGAスクール構想の一つだと思います。整備の加速が必要というふうに考えます。 また、子供たちの心のケアにつきましては、心理的なストレスを抱えている児童生徒が潜在していると考えられるとの答弁もありました。アンケートや相談などきめ細かな対応をされていると理解をしておりますが、引き続き、子供たちへのサポートの充実が必要というふうに考えます。 5月25日に学校が再開されて約3か月、最初にも言いましたが、夏季休業中の授業実施もありまして、夏休みも短く、子供たちは今までにない環境の中で頑張ってきていると思います。 5月の学校再開時には、玉川教育長から、子供たちへのメッセージが出ておりました。6月の一般質問のときには、國井市長から、再開した5月25日に、家に閉じ籠もっていた子供たちが花を大事に持ち帰るのを見て、安心、ほっとしたという話もありました。 2学期が始まりましたけども、まだまだウイズコロナの生活の中で、子供たちにも大きな負担がかかっております。改めて、子供たちへのメッセージ、市や教育委員会として、子供たちにできることは何か、玉川教育長國井市長に伺います。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 子供たちへのメッセージということですので、貴重な時間を少し頂き、私の思いをお話しさせていただきたいというふうに思います。 新型コロナウイルス感染症により、学校行事や授業が見直され、学校での生活も一変しました。児童生徒の皆さんは、戸惑いや不安が大きかったことと思います。楽しみにしていた行事や目標であった大会が中止になったりして、つらいときや苦しいこと、我慢することもたくさんあったでしょう。 夏休みを短縮され、猛暑の中、授業が行われました。熱中症も心配されるほどの暑さでしたが、皆さんは、感染症予防と体調管理を心がけ、無事やり終えてくれました。本当によく頑張ったというふうに思います。 コロナが終息するまでは、私たち大人は、皆さんの健康と安全を第一に考え、皆さんが安心して学んだり、遊んだり、触れ合ったりする機会を最大限つくっていきます。 皆さんは、これまでどおり自分ができる予防をしっかり行ってください。そして、将来の夢や目標に向かって全力で取り組んでください。 終わりに一つお願いをします。新型コロナウイルスは、誰でも感染する可能性があります。自分自身や家族、友達も感染することがあります。ですから、決して感染した人たちに心ない言葉をかけたり、嫌な思いをさせたりすることがないようにしてください。感染した人や周囲の人を責めるのではなく、温かい思いやりの気持ちを持って接してほしいと思います。皆さんの今後の頑張りに思いを託し、笑顔あふれる学校生活が広がることを期待したいと思います。 以上であります。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。 ◎市長(國井益雄君) 子供たちへのメッセージということですが、ほとんど、今、玉川教育長から話がありましたので、私も同じような思いではあります、先ほど花の話がございましたんで、少しお話しさせてもらいたいと思います。 私も、3月2日に学校の休業を発して以来、3月、4月、5月の25日まで、本当に苦しい思いをしました。ちょうど、私、4月が選挙だったもんですから、事務所を構えていまして、先ほど子供たちもストレスっていうような話もありましたが、事務所に来られるお客さんが、皆さん学校の話ばっかりで、特に同級生からは、「おい、國井、早くどうにかしてくれよ、お前、孫がストレスでたまらんぞ」ちゅうて言われたりもしました。 そういう中で、5月の25日に再開できて、改めて子供たちが学校に行き出して、5月25日の当日は学校が12時、昼までだったわけですから、私も11時半頃、思わず、ちょっと外に出てみましたら、物すごい子供たちがたくさんいたんですよ、それまで本当に冬眠をしていた子供たちが。あれを見てほっとしたわけです。 入学式もできない中で、市としては、少しでもということで、花をプレゼントしてということになりました。ここに持ってくるのを忘れたんですが、久保中の生徒から、その花を持って、写真を撮って、みんな一人一人のコメントを添えた写真を頂いたんですよ。これは本当にうれしい限りだったんです。 始まったとはいいながら、夏休みも返上する。また、先ほどから話がありますように修学旅行はできない、行かれない、また、運動会は無観客だとか、本当に子供たちは悔しい残念な思いをしておると思います。 しかし、先ほど磯部議員が言われましたように、こういうときだからこそできることもある。足寄町の小学校とオンラインで結んだとか、先ほど話がありましたが、要は、ピンチをチャンスにというか、悔しい思い、残念な思いをした、その一面をばねにしながら、これからできることを一生懸命やる、そういうつもりでピンチをチャンスに頑張ってほしいというのが私の今の思いというか、メッセージちゅうか、大体、玉川教育長が言われたとおりでありますが、申し添えておきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 今、教育長と市長からメッセージがありましたが、いろんな場面で、今のようなメッセージを子供たちや保護者、地域の方にも伝えていただければというふうに思います。 では、未来を創造、10年後の下松をつくる総合計画などの策定状況についてに移ります。 市民の意識、市の課題の変化について、避難所等の確保・整備、子育てに関する経済的支援の充実、生活の公共交通の充実など、身近な安全、安心を求める声が依然として際立っていると。 市民協働の実現に向けては、行政の情報公開や情報共有、市民参加の機会増大など重要要素との答弁でした。 私も、この序論・基本構想(案)を見まして、3点ほど課題の変化を感じました。 1点目は、この9月の議会一般質問でも多くの言葉が出ておりますが、防災のキーワードとして、自らの命と財産は自ら守る自助の認識、共助の体制強化、公助による不安解消。 2点目は、協働のキーワードとして、情報総合共有化、自発的な活動。 3点目としては、下松ならではというキーワードでの地域資源の有効活用。 この3点が課題の変化を感じたところです。 10年前の総合計画の主要課題にはなかったか、変化している点で、この10年間の時代変容を受けた下松市政の変化、取組の象徴をしているというふうに思います。それぞれの言葉、キーワードを主要課題に掲げられた市の思いを伺います。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 総合計画のお尋ねでございます。 主要課題ということで、このたびの議案の中で10点ほど掲げさせていただいております。その中で3点ほどお尋ねでございます。キーワードとして、防災、協働、下松ならではということでございます。 総合計画を策定するに当たりましては、当然、まちづくり市民アンケート、あるいは、市長と地域の井戸端会議、そういった市民の声を聞きながら、今、何が必要なのか、こういったところを視点に組み立てておるところでございます。 やはり防災、これは一丁目一番地です。安全、安心の一丁目一番地ということになります。これは、今回の定例会でも一般質問でかなりの方が、この件についてお尋ねでございます。自助、共助、公助という3つのバランスが、やっぱりしっかりしておかないと、これは進められることではありません。それぞれが役割分担を持ちながら、自らの命を、財産を自ら守っていくという自助の意識、あるいは共助の体制強化、公助による不安解消といったところが必要だろうというふうに認識しております。それをもって、災害逃げ遅れゼロ、これを目指していくんだということでございます。 続いて、協働については、やはり、現在、市民ニーズというのは非常に多様化、複雑化しております。この中で、やはり行政のみが全て対応するというのは、なかなか困難な時代になっております。やはり市民の方、地域の方、あるいは民間企業、こういったものが知恵や力を結集して協働で取り組む、こういった姿勢が必要であるということです。 それには、やはり分かりやすい情報発信、そういったものを努めていかなければならないし、市民の声にしっかりと耳を傾けると、そういったことが必要でございます。その中で情報を相互に共有するという立場で、これがまちづくりの市民の関心を集めるというところにつながろうというふうに考えております。こういった取組をオール下松で進めてまいりたいと、このように考えております。 それと、下松ならではという視点でございます。 下松ならではというのは、やはり自然とか、あるいは歴史、文化、スポーツ、あるいは地域産品、そういったものがございます。こういった地域資源をしっかりと、また磨き上げるということで、それで新たな下松を発信をするという視点で、今回、キーワードとして上げておるわけでございますので、これらそのほかにもありますけれども、10個の課題、それ以外もあると思いますけれども、そういった課題を解決するために、今回の総合計画は掲げておるというふうに捉えていただいて結構だろうと思います。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 次に、時代の変化への対応についてですが、SDGsを意識した行動を含め、社会経済環境の変化には、柔軟性と先見性を持った対応との答弁でした。 昨年、策定されました下松市第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、SDGsを踏まえた推進の考え方、相関性が示されています。総合計画、序論(案)の中でも、取り巻く時代環境として、技術革新による社会、生活の変化、持続可能な共生社会の追求と上げられております。 今後、基本構想に沿って策定される基本計画や実施計画なども、SDGsやAIや5Gなど、Society5.0を意識した対応、ウイズコロナでの新しい生活様式への対応など、社会経済の変容を見据えたビジョンを示して計画に反映していくことが求められるかと思います。 そこで、新型コロナ感染症について伺います。 序論、取り巻く時代環境の中で、パブリックコメントのときの案の段階では、感染症対応という言葉が、今回の提案の議案の中では、新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対応というふうに変更がされておりまして、意識はされているというふうに認識はしますが、改めて、新型コロナ感染症の産業経済への影響をどう捉えて、総合計画、基本構想から基本計画に反映しようと考えられているのか伺います。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 時代は変化しておりまして、総合計画というのが昨年度から進めてきて、新型コロナウイルスが、今年の1月、2月ぐらいからというところで非常に感染症というところがピックアップといいますか、今後の総合計画でも大きな位置づけになってこようかと思います。 その中で、産業経済への影響というのは、これもこれまで申し上げておりますとおり、企業の決算指標とか、あるいは、経済動向、消費、こういったものが非常に厳しい状況になろうかと思います。 これについては、やはり今後とも必要な支援、振興策っていうのは当然必要だろうと思いますし、新型コロナウイルスの感染症の経済対策においても、サプライチェーン改革といったような国内回帰、あるいは地方移転、そういったものも、いろいろなところで言われております。この辺を少し地方ではチャンスと捉えて、今後の企業誘致にも、やっぱりこういったものも含めていかないといけないかなというふうには考えております。 感染症に強い、また、経済危機に強い、いろいろな対策、ICTであるとか、AIと、そういったものも必要だろうと思いますので、こういった視点が、今後の時代の変化への対応、コロナへの対応ということで、この基本構想、あるいは次の基本計画で、前期基本計画、これにも反映してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 時代の変化との対応という点では、今回、示されました分野別構想図に変化を感じました。 まちづくりの柱、7つ分野があるんですが、このうち市民協働と行政管理が、今までになく横串で示されております。横串で示す意図、市の思いを伺います。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 基本構想の中で、分野別構想というのがございます。それには、健康福祉から教育文化までの5つの分野、それを市民協働、行政管理で横串といいますか、そういったことで捉えられております。 これについてのお尋ねでございますけれども、やはり市民協働というのはまちづくりの柱でございます。今後、市民、地域、産業、こういった力を結集しながら進めていかないといけません。それが、やはり、その各分野、5分野、こういったものに全て影響するんだろうということで、今回、この市民協働というのは、横串になっております。 それと、やはり、それを財源的な手当て、あるいは人材確保、そういった面での行政管理でございます。 行財政運営に係るところで言いますと、やはり、これは全体を見据えたような形にしないと、財源がなくては、こういった事業も進められませんので、そういった意味で横串に刺してあるというふうに捉えていただいたら結構だろうと思います。 そういった視点で、オール下松で、これから進めていくということでの、この図表になっておるというふうな認識でいいと思います。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 1点、細かな質問をしますが、市民協働の項目の中では、市民と行政の情報相互共有を強く意識されているというふうに感じました。情報弱者への配慮、多くの市民に伝わる、届く環境づくり、市内のネット環境が未整備だったり、情報環境が不感・不安地域、情報弱者の把握状況など、情報通信環境に対する市の現状認識を伺います。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 情報環境でございます。 全てが全て情報環境が整っているかというと、なかなか、まだまだ米川地区、あるいは笠戸島地区、その他の地区もございますけれども、全てには至っていないというのが現実でございます。 今後、やはりコロナウイルスの関係もありまして、ICT、あるいはAI、こういったのが、どんどんデジタル化とかリモート化、これが進められるであろうと、そういうふうな認識を持っています。その中で、有線であったり無線化、こういったものも今後取り組むべき課題であろうと思います。 こういったことを踏まえながら、情報をしっかりと市民の皆様に御提供し、共有をしながら、市民全体で、オール下松で、まちづくりを進めていくと、これが主眼でございますので、そういう取組もしっかりと次の計画等に反映させていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) あと、この行政管理の項目では、効果的、効率的な行政運営を進める上で、市職員が先頭に立ち、くだまつ愛を持って、地域密着の精神で市民ニーズ把握、また、基本理念の中では、柔軟性を発揮し、先見性を持って、新たな取組にも果敢に挑戦と示してあります。 組織は人です。くだまつ愛や柔軟性、先見性の職員への意識づけ、昨年、見直しがされました下松市人材育成基本方針との関連性など、行財政運営の核となる人材育成、組織体制の推進、展開の考えを伺います。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) ただいま御紹介のありました人材育成基本方針、これは、求められる職員像として3つの柱を掲げております。 まず1つは、市民の立場で考え、共にまちづくりを進める職員。これを市民性というふうに位置づけております。2番目に、市民に信頼され、豊かな人間性を有する職員。これを人間性。それから、最後に先見性を持った創造力豊かな職員、これを先見性というふうに、市民性、人間性、先見性をキーワードに、これらの市民ニーズが多様化する中で、本市や地域の行政課題を解決していくために、職員に必要な資質だというふうに考えております。 議員さん注目されている行政管理の基本理念、これは、まさに職員に必要とされる資質であり、本市の人材育成基本方針と合致するものだというふうに考えております。 今後も、職員の育成については、先ほど申した市民性、人間性、先見性を持って解決できる職員の育成に努めていきたいというふうに考えております。 また、組織につきましては、11月1日に機構改革を行う予定としておりますので、総合計画に掲げる課題実現に向けて、人材育成と併せて、職員それぞれが求められる役割と能力を発揮して、市全体が組織として円滑に機能できる体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) それでは、ちょっと突然ですが、教育長に伺います。 基本構想、教育分野、学校教育の充実の項では、児童生徒の自己実現を支援、教育の未来化に対応した環境充実といった言葉が目につきました。 総合計画は、下松市の将来ビジョン、中長期的な方針や方向性を示す計画です。昨年は、小学生のプレゼンテーション「10年後の下松を夢見て」が実施されておりまして、子供たちの思う10年後の下松の姿に感動したとこですが、総合計画が策定される中で、玉川教育長の10年後の下松市の学校の姿、学校教育の将来ビジョン、どう描かれているのか伺います。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 本市の学校教育の将来ビジョンということですが、まず、このたびの基本構想のキーワードにもなっていますくだまつ愛、このくだまつ愛を育む教育を充実させていきたいと考えております。 そこで本市の目指す児童生徒像としては、ふるさとに誇りを持ち、たくましく未来を切り開く心豊かな下松っ子の育成と掲げ、コミュニティ・スクールを核とした地域と共にある学校づくりを一層充実させ、知・徳・体の調和の取れた学校教育を推進したいと考えております。 また、これからの学校教育には、グローバル化や人口知能──AIやビッグデータの活用など、変化の激しい社会に必要な資質、能力、すなわち生き抜く力を育むことが求められております。そのため、GIGAスクールに基づくICTを活用した教育環境を充実させ、児童生徒の情報活用能力の育成にも努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) ありがとうございました。 それでは、都市計画マスタープランについてです。 防災機能向上、人口流入で、住み続けられる空間づくりを主な課題として計画策定、パブリックコメントを実施し、幅広く市民の意見を計画に取り入れたいとの答弁でした。 この10年間、地域ごとの人口動態も変化が大きく、景観計画、みどりの基本計画、豊井まちづくり整備計画など、都市計画に関する計画も策定されています。各種計画との連動や人口動態の変化への反映の考え方、また、10年前は実施されました地区別説明会開催の考えを改めて伺います。 ○議長(中村隆征君) 原田建設部長。 ◎建設部長(原田克則君) 都市計画マスタープランについて、3点お尋ねがあったかと思います。 まず、各種計画との連動についてですが、都市計画マスタープランは、みどりの基本計画や景観計画の上位計画に位置づけられております。今回の中間見直しに当たっては、それらの計画と整合性が図られておりますので、既存の計画を改正する必要はないと考えております。また、豊井地区まちづくり整備計画につきましては、今回の中間見直しに反映することとしております。 2点目に、人口動態の変化の反映の考え方についてですけれども、近年の地域ごとの人口動態を見ますと、末武・花岡地区は、道路や公共下水道の整備、また、民間開発により人口が増加しておりますが、反面、久保地区につきましては、久保団地の成熟化などにより人口減少が加速化しております。また、笠戸島や米川地区につきましても過疎化の深刻さが増しております。 今後、予定しております豊井地区のまちづくり整備計画が、下松地区の東部の既成市街地再生の起爆剤になろうとも考えられるんですけれども、このマスタープランにおきましては、全市的にバランスの取れた都市形態とするための誘導施策をさらに検討する必要性を位置づけていきたいと考えております。 最後に、地区別説明会の開催についてですけれども、今回は、策定後10年目に当たる中間見直しということでもありますので、地区別説明会の開催は予定しておりません。 ただ、住民アンケートの意見、また、これから行うパブリックコメントの意見を吸収して、最終的に計画案がまとまりましたら都市計画審議会のほうに諮問し、答申を得ることとしております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 10年前の総合計画と大きく違うところは、基本構想の策定義務づけが地方自治法で廃止されたことだと思います。総合計画の推進に、市民や事業者などに理解と協力を求めるだけではなくて、先日、玉井部長も言われておりましたけども、市民や事業者も構想に基づき施策事業を一緒になって進める、まちをつくっていく、そういう計画にしたいというふうに言われておりました。私も、行政だけの計画、総合計画というものではなくて、市民や事業者が共有すべき総合計画にする必要があるというふうに思います。 最後に、市長に伺います。 総合計画、都市計画マスタープラン策定が進められる中で、現在の総合計画の10年間の評価をどう捉えて、これからの10年間、10年後の下松の姿、将来ビジョン、國井市長は、どう描かれているか伺います。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。 ◎市長(國井益雄君) なかなか重たい難しい御質問をされました。10年後、今の世の中を見ると、先が読みづらいというか難しい──答弁に困るんですけども、今年、新型コロナウイルス感染症が発生したということ、誰も昨年予知できなかったわけです。これだけ世界中が大ごとになって、コロナでみんな困っているのに、自然界は、災害は容赦なく、大雨も降る、台風も来る、大型化する、激甚化する。 また、先ほど来からも話がありますように、社会、世の中、どんどん変わってくるというか、この間までペーパーレスに驚いておったら、もう今やキャッシュレスが当たり前の時代がどんどん来る。また、これも、今、お話にありましたが、人工知能やらロボットがどんどん来る。また、それでなくても、国、地方の借金の問題があったのが、コロナ禍でどんどん借金も増えていく。 こうした中で、10年後を予測するちゅうこと──昨日、新生クラブの同僚議員の方から、10年後ということで、いろんな夢のような話もいただいたわけですけども、なかなか現実を見ると、ちょっと地味になるという、私どもも10年後を想定すれば、やはり安全で安心で災害のない都市でありたい。そしてまた、先ほど答弁も申し上げましたけども、5万7,000という人口が維持できればなというのが、今、私が正直な気持ちです。ちょっと地味じゃないかというふうな話になろうかと思いますが、それは、また、総合計画の策定を待ってほしい。私も、それに期待している部分もあるんですが。 10年先を見据えたわけではないんですが、総合計画の前に組織の見直しを11月にします。今日、午前中の答弁の中でも総務部長が果実は全部言ってしまったんで、私のほうからはあれですけれども、やはり11月の機構改革で私が目指しているのは、当面は、やはり大規模化、激甚化する災害対策に力を入れようというのが一つの柱。 もう一つは、これまで各部署でやってきた市内の魅力づくりちゅうのを一つに集めてやろうという、これを2つの大きな柱にして取り組もうということで、それには、また、今朝も言いましたが人事的なものも含めて、なかなか一挙に──他市に比べて少ない職員数の中で、すぐ大きなことはできませんけども、地味に、地味にやっていきたいというふうに思っておりますので、大きな夢のようなビジョンが、構想がお話しできませんが、そのように理解していただけたらと思います。 以上で終わります。 ○議長(中村隆征君) 以上で一般質問を終わります。 以上で本日の会議を終わります。 次の本会議は、9月16日午前10時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後2時46分散会 ─────────────────────────────────...