令和 ２年 ６月 定例会（５回）令和２年６月２４日令和２年第５回
下松市議会定例会会議録第５号───────────────────
議事日程 令和２年６月２４日（水曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第３６号 令和２年度下松市
一般会計補正予算（第３号） （
総務教育委員長報告） 日程第２、議案第４３号 下松市
国民宿舎条例 （
建設経済水道委員長報告） 日程第３、
委員会提出議案第１号 議案第４３号「下松市
国民宿舎条例」に対する附帯決議 日程第４、議案第４９号 令和２年度下松市
一般会計補正予算（第４号） 日程第５、議案第５０号 下松市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例 日程第６、議案第５１号 下松市
都市計画税条例の一部を改正する条例本日の会議に付した事件 日程第１から日程第６まで
出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 矢 野 忠 治 君 ２０番 原 田 真 雄 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君
欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君
総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
経済部長 鬼 武 輝 明 君
建設部長 原 田 克 則 君
教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君
監査委員 棟 近 昭 典 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君
議事総務課長 大 空 之 文 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（
中村隆征君） おはようございます。ただいまの
出席議員２０人であります。これから、令和２年第５回
下松市議会定例会の５日目の継続会を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。
△日程第１．議案第３６号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第３号） （
総務教育委員長報告）
○議長（
中村隆征君） 日程第１、議案第３６号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本案について、
総務教育委員長の報告を求めます。
近藤康夫委員長。 〔１３番
近藤康夫君登壇〕
◎１３番（
近藤康夫君） おはようございます。 去る６月１０日の本会議において、
総務教育委員会に付託をされました議案第３６号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第３号）について、６月１５日に全
委員出席のもと、審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告を申し上げます。 この
補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ８,７８０万４,０００円を追加し、補正後の
予算総額を２７８億６,８６６万９,０００円とするもので、これらの財源として、
国庫支出金、
県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 また、
市広報編集等業務について
債務負担行為を設定しております。 それでは、審査における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、
防災対策費の
防災ラジオについて、購入、貸与の時期と個人の
購入者負担金が昨年度２,０００円だったのが、今回は６,０００円にする理由はとの問いに対し、
補正予算の成立後に
購入業者の選定作業に入り、７月には契約及び発注を行う予定としている。
個人購入者については、１０月頃に申込みを受け付けて、１２月頃に配付をする予定である。
避難行動要
支援者等への無償貸与については、少し時間がかかり、来年の出水期までには配付できるようにしたい。購入者の負担金については、昨年度は
防災ラジオ導入の初年度ということもあり
普及啓発の観点から２,０００円とした。今年度は市が１台当たり８,６４０円の３割程度の２,６４０円を負担し、購入者が残りの６,０００円を負担するとの答弁がありました。 次に、
防災対策費の
洪水ハザードマップ作成業務について、その内容と作成、市民への配布時期はとの問いに対し、県が今年３月に公表した切戸川、平田川、末武川の
想定最大規模の降雨による
浸水想定区域及び浸水深を基に作成する。浸水深のランクも変更し、表示する色も
色覚障害の人にも配慮したものとする予定である。作成、市民への配布時期については、令和３年３月の完成を目標とし、４月以降市広報の配布時期に合わせて全戸配布をすることとしている。併せて
洪水ハザードマップへの理解を深め有効活用していただくため、
説明会等の開催を検討しているとの答弁がありました。 次に、
防災対策費の
旗岡集会所空調設備整備事業について、設置時期と
管理方法、電気代などの
維持管理費用の負担の考え方はとの問いに対し、当初、県の旗岡第１
集会所建て替え工事が８月中旬に完了し、その後に
空調設備設置工事を施工して、９月中旬には設置をする予定だったが、県の工事が遅れているため、設置時期は１２月頃にずれ込むのではないかと見ている。
管理方法については、
旗岡地区の住民が利用することから、
旗岡地区自治会連合会が
管理運営を行う。
電気料金などの
維持管理費については、集会所を使用する者が負担することになっている。この集会所については
建て替え工事が完了した後、
緊急避難場所として指定をする予定になっており、避難所として使用した場合は当然市が
光熱水費を負担することになる。県、市及び
旗岡地区自治会連合会で管理及び使用に関する覚書を締結するとの答弁がありました。 次に、企画費の
市域図修正業務について、
航空写真撮影は、令和２年度当初予算に計上した税務課の
航空写真図更新業務と併せて実施をすれば効率的ではないかとの問いに対し、税務課の
システムはこれまでのデータを取り扱う
専門業者のほうが安価にできることから、４月に入って随意契約をし発注した。そのデータを市域図と組み合わせることになると税務課の業務が間に合わなくなる。併せて、前回の市域図の業者、税務課の
システムの業者からそれぞれ見積りを取ったが、大幅に金額が下がることが見込めなかった。検討はしたが、
経済効果と時間的な都合により同時に実施ができなかったとの答弁がありました。 次に、
国民宿舎特別会計繰出の
管理維持体制持続化事業について、
雇用調整金との関係はどうかとの問いに対し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のメニューとして、
指定管理者制度等により休館を余儀なくされた場合に、再開後の円滑な管理を行うため
点検管理や
環境整備などへの
支援事業がある。
対象経費のうちの人件費として算定している職員については、
雇用調整助成金はない。あくまでも施設の
維持管理に関わる事業に対する
助成制度であり、営業補償ではないとの答弁がありました。 次に、
都市計画総務費の下松・
光間道路新設に向けた検討経費について、この道路は緊急度があるのかとの問いに対し、下松・
光間道路は
周南道路との関わりがある。
周南道路は平成１０年６月に高
規格道路の候補路線になって以来、早期実現を国や県に要望し続けているが、なかなか前に進んでいない。こうした中、平成３０年７月豪雨災害を受けて、
周南道路の中の一区間として、下松・光間の
道路新設を検討研究するための旅費を計上した。当然、光市や国、県ともすり合わせをしていかなければならないとの答弁がありました。 次に、
住宅管理費の
危険家屋等除去補助について、補助に
産廃処分費が含まれるのか、所有者への除却のお願いはどのような方法で行うのかとの問いに対し、除却に伴う
産業廃棄物の処分費も含まれている。ただ、家財、自家用車などについては除外となる。
特定空き家の所有者には
補助制度を積極的に使って協力してもらうよう個別に通知をする。それ以外にも市広報、ホームページ、
公民館等で
補助制度を啓発し、少しでも
危険空き家が減るように協力をしてもらう。ただ、
所有者責任という大原則の下、まずは所有者に除去してもらうことを引き続きお願いしたいと考えているとの答弁がありました。 最後に、
小中学校管理費の
ＩＣＴ機器の整備について、教師の研修、
ＩＣＴ支援員の
配置計画と
家庭ＩＣＴ環境についての
アンケート調査結果はとの問いに対し、教員の
ＩＣＴ研修については、各学校において
情報教育担当教員を中心に
校内研修を実施している。また、
教育委員会においても下松市
教育研究所を中心に
遠隔授業アプリや
学習支援ソフトなどの研修を実施していく。ただ、現在の学校現場は、
臨時休校による学習の遅れを取り戻すことが最優先であることから、なかなか教員の
ＩＣＴ研修を充実させるところまでは至っていない。教員の
ＩＣＴ活用を支援する
ＩＣＴ支援員の配置について、今後検討していくことになるが、人材探しが難しいのではないかと危惧している。ほかに、国の
人的支援として、
ＧＩＧＡスクールサポーターがある。業務としては、
ＩＣＴ環境の設計、工事や納品の対応、
端末使用マニュアルの作成等を行う専門的な
人材支援であり、ぜひ確保したいと考えている。今後、
ＧＩＧＡスクールサポーターを
ＩＣＴ業者に委託する形で早急に配置をしたいと考えている。家庭における
インターネット環境の
アンケート調査は、５月末に実施し、回収率は９２％だった。結果については、家庭に子供用、大人用に限らず、１台でも機器があるかとの問いに対して、あるとの回答が、
タブレットが６４％、パソコンが８０％、スマホが９８％だった。 次に、それらの機器を平日の日中に子供が使用できるかとの問いに対して８１％が使用できるとの回答だった。 また、家庭で
インターネットを利用できるかという問いに対して、９０％が利用できるとの回答だった。この結果を踏まえ、今後、
ネット環境を整えられない家庭の児童生徒に貸出し可能なモバイルルータを整備していきたいとの答弁がありました。 続いて、討論での主な意見、要望を御報告申し上げます。 初めに、議案に反対の意見として、市民の願いに応えるものがあることは承知するが、理解や納得できないものがある。
マイナポイント利用環境整備については、本市のマイナンバーカードの普及率は１５.２％で、今から先、普及していく必要があるのか、その整備にお金を掛ける必要があるのか疑問である。
旗岡集会所の
空調設備設置については、本来県が
設置費用の全額を負担するべきだが、一部の費用も負担させていない。
子ども医療費助成の拡充については一歩前進だが、まだ不十分である。下松・
光間道路については、これまで計画したものを途中でストップさせたままで新しい道路を検討するのは理解できない。 次に、議案に賛成の意見として、今回の
補正予算は、
防災ラジオ、
ハザードマップなどの
防災事業、野犬、
鳥獣対策、下松・
光間道路、
空き家対策など昨年の市長と地域の
井戸端会議や各種団体から出された要望を取り入れ、
骨格予算に肉付けをした現時点での必要な内容と認識する。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
対象事業として、今回１事業がさらに追加された。引き続き、タイミングよく効果的な
事業展開が必要である。
防災対策については、引き続き国の
ハザードマップへの反映の働きかけや来年度予定の
内水ハザードマップを早めに着手してほしい。学校の
ＩＣＴ化の促進については、ハード面だけでなく
ソフト面も含めた
整備計画の作成・公表と
家庭ＩＣＴ環境の
アンケート調査に沿った
早期対応が必要である。 次に、同じく議案に賛成の意見として、今回の
補正予算は、大部分が安全・安心向上のためのものと受け止めた。
国民宿舎特別会計への
繰り出しについては、
新型コロナウイルスにより、市が休館を要請したものであり、円滑に施設を再開するために必要な経費と判断する。
危険空き家等の除却については、確実に執行できるよう、所有者への丁寧な説明をお願いする。
ＩＣＴ機器については、
タブレットの調達には期間を要すると説明があったが、整備後、すぐに活用できるよう、事前の調査、研究、準備をお願いする。 最後に、同じく議案に賛成の意見として、
子ども医療費助成の制度の拡充については、中学生の入院分を
所得制限なしで助成をすることは評価をする。現在、小学校６年まで医療費が無料になっているが、中学校まで拡充する方向で今後も検討してほしい。
国民宿舎大城は、７月から営業を再開するが、集客が戻るには相当時間がかかると見込んでいる。経費的なものも十分準備をしておく必要がある。国等の事業に該当するときは、抜かりなく対応をお願いする。
危険空き家等の除却については、関係者に対して丁寧に説明をし、トラブルが発生することがないよう気をつけてほしい。
骨格予算に肉付けした予算であるが、まだまだ足りないところもたくさんある。選択と集中により、今後の市政運営に当たってほしい。 以上のような、主な意見と要望がありました。 採決の結果、議案第３６号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第３号）は、賛成多数で原案のとおり、可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、
総務教育委員会の報告を終わります。
○議長（
中村隆征君） これから、
委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから、討論を行います。討論はありませんか。
渡辺敏之議員。
◎２２番（
渡辺敏之君） おはようございます。 議案第３６号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第３号）に委員会で反対をしましたので、今、委員長の報告がありましたけど、意見を述べたいというふうに思います。 ８,７８０万４,０００円のこの
追加予算の中で、県内他市町に比べて遅れていた子供の医療費の助成等々が予算化をされ、限定をされて中学生の入院だとか中学３年生の
インフルエンザの
予防接種、そういうふうに対象が限定をされてはいますが、一歩前進というふうに評価をしたいというふうに思います。 さらには、
危険家屋の除却、そういうふうなものに５００万円を計上し具体化をするというふうなことだとか、それらについても評価をしたいというふうに思いますが、同時にＬＥＤの問題です。自治会が修理をするその自治会に修理の責任を負ってもらい、修理する場合には補助をするというふうな形で実務をもう全部自治会任せにするというふうなものは、やっぱり今の高齢化している自治会の役員さん方の状況、その負担を考えたときにちょっと無理があるんじゃないのかと。委員会でも申し上げましたけれども、生活道の整備、市道じゃない日常的に狭い農道等々を整備をする場合に地元からそういう要請が出た場合に１割ないし２割の負担を求めて、その負担をしてくれる場合には市のほうでその
地元負担を含めて工事費に充てて、市のほうが中心に整備をするというふうなことが現に行われていますので、それと同じようにＬＥＤの交換についてもそういう方式を取って地元への負担を軽減をするという必要があるというふうに思います。ぜひそのあたりは執行部のところで今後検討すべきだというふうに思います。 しかし、そういうふうに是とする部分もあるんですけれども、問題点もいろいろあるというふうに言わなければなりません。 ３０億円近いそういう市の負担で建て替えた大城で営業しながら１円も市の財政に寄与しないというふうな状況が
笠戸島開発センター、そういう実態にあります。しかも、市が貸し付けている８,８００万円の償還も今年度末にその償還期限が来るわけですけれども返還しようとしない、していない、させようとしていない、そういう状況が相変わらずあります。コロナの影響を受けておることはそれは受けておって、営業をしてもお客が来ないという実態はあるというふうに思いますけれども、その影響を受けておるということを理由に７２９万円を支出すると。しかし、今の
国民宿舎条例や契約では施設の管理を行うのに必要な経費は
利用料金制で賄うということになっているはずで、
地方創生臨時交付金の残余額全てを大城に交付するというふうなのは公平公正というふうなことを考えたときにいかがなものかというふうに言わざるを得ません。 それから、私は非常に大きい問題として下松・
光間道路の問題についても今度の予算では旅費１０万円ですけれども、その１０万円、この間、市長が決意の一つだと、決意の表明としてこの予算を出したというふうにかなり強調しておられましたけれども、現在、下松・光間にある国道１８８号は当初から４車線化というふうなものを計画をし、用地を取得し、高架橋の土台も橋台も既に整備をしていると、そういうふうな１８８号についての４車線化、この議場で
同僚議員から早くこの４車線化を進める必要があるんじゃないかというふうな提言も何度かされたことを記憶していますけれども、そういうふうなものを脇に置いて、別ルートで下松・
光間道路を検討すると、この背景には一昨年の豪雨で茶臼山の南斜面が崩落をし、
ＪＲ山陽本線が寸断されたことが一つの背景にあるということは分かるんですけれど、しかし、一昨年でしたか、
同僚議員が本議場でＪＲの鉄路や道路をガードする外付けのトンネル、そういうふうなものを提案されていました。いいアイデアだなというふうに感心をしたんですが、
山陽本線と１８８号のそういう遮断を防ぐ方法としてはこっちのほうこそ最小の経費で実現できる、そういうものだというふうに思うんです。そっちの具体化こそ急がれるというふうに思います。現時点でどこにつくるのか、幾ら金がかかるのか、そんなことも分からないままに決意を表明して突っ走るというのはいかがなものかと、市の財政を揺るがす、基盤を揺るがしかねない、アリの一穴というふうなことになる心配もあるわけです。最小の経費で最大の効果を期待できる方策に、まず具体化していくということが市民の願いに応える道だというふうに思います。 血税の無駄遣いを常になくしていく、この基本に立ち返る、このことを強く求め、
補正予算（第３号）には賛成できない理由といたします。 以上です。
○議長（
中村隆征君） ほかに討論はありませんか。
阿武一治議員。
◎１５番（
阿武一治君）
補正予算（第３号）に賛成をいたします。 大城の７２９万円の
繰り出しに関して反対意見が出ましたので、その反論だけをさせていただきます。 現時点においては、町の宝として、また雇用の確保として大城の存続は最優先選択が求められる絶対課題と思います。 １つ、経営者の一新、２つ、
経営直営方式への変換、３つ、民間への委託、４つ、民間への売却等を除けば、議会手続は必要ではありましょうけど、存続のための運営はこの非常時であれば市長に当面
フリーハンドで委ねるということでもよいのではないのかと思います。 理由を３つほど申し上げます。１つは
一般質問でも申し上げたとおり、昨年１年間、１２月までですが、収益３,０００万円の実績からして大城の
経営キャパシティに信頼が持てるということ、経営上の存続の問題はないと私は思います。 ２つ目は、今回の
コロナ休業で資金繰りはどうなるんでしょうか。２０１８年度、
手元当座資産２,５００万円でありました。委員会で聞いた２０１９年度末、剰余金は１,１００万円でありました。一方、固定費がどこまであるか分かりませんけど、人件費だけで見ても、これは人件費が全部固定費でもないかもしれませんが、月平均１,５００万円あります。４月から６月までの
休業プラスＧｏ Ｔｏ キャンペーンが本格化する８月の終わりまで５か月間あります。必要な資金がこの７００万円ぐらいでカバーできると私は思えないんです。ほかに方法があるのかもしれません。存続のための
非常時対策として耐え難きを耐えて支援に集中すべきときではないかと考えます。 ３つ目は、
渡辺議員が７２９万円には私の納税分も含まれているとこの間おっしゃいました。
渡辺議員はそのとき理論上はということをつけ加えられましたので、少し興味を持って理論上ということを考えてみました。構成比上は
渡辺議員の、
渡辺議員だけじゃありませんが、本議案に対する納税額は１円にも満たない。じゃあ、それは誰が負担をしているかと、例えば
固定資産税を１億円以上負担している法人もあると聞いております。その会社が自分が払った税金に対して、例えば教育、例えば福祉、そのことついて何か注文があったことがどの程度あったでしょうか。 一方、これらの法人にとって聞いてみんと分かりませんが、もう私は確実だと思いますが、本市で会社が存続する限り、大城はなくてはならない
利用価値の高い施設であることは議論の余地がないと思います。新聞、赤旗を読むと、今後の国の
財政改善、今、国債費が今度
赤字国債が５０兆円から６０兆円増えるというような話があります。法人税率のアップと法人の内部留保の活用を赤旗はずっと訴え続けております。私も将来につけを回さないためには、払える個人と法人が負担するしか余地がないと思ってこの意見に賛成をしております。いろいろ考えはあると思いますけど、法人は
こと市税に関してはモノを言わぬ市民、マイノリティーになります。大城の存続ぐらいは法人の希望をかなえてもいいんじゃないかと私は思います。 以上、大城を
オール下松で存続させようという観点を申し上げて賛成意見とさせていただきます。
○議長（
中村隆征君） ほかに討論はありませんか。
高田悦子議員。
◎３０番（
高田悦子君）
補正予算（第３号）に賛成の立場で意見を申し上げます。 市長が再選をされましての
肉付け予算で安全・安心、魅力ある
まちづくりとして、実はもう少しいろいろな事業を予算化したかったのかとも思いますが、
新型コロナウイルス感染拡大で今後の市政も考えられ最小限の
肉付け予算にされたかと推察をいたします。 その中でも、
子ども医療費の助成の拡充、中学校まで入院について
所得制限なしは中学校までの医療費の全てをと要望しておりましたが、一歩前進かと評価をいたします。本市は、
所得制限なしとしておりますので、１３市の中では予算額としては多いことは承知しておりますが、ぜひとも
義務教育まで
医療費助成について、引き続き検討していただきたいと思います。
感染症予防費で中学校３年生の
インフルエンザ予防接種についての助成、１２５万円。長年、子供の
インフルエンザ予防接種に助成をと訴えてきたことを考えますと、これも第１歩だと評価をいたします。今年の冬は
インフルエンザの抗体を持った方が少ないので大流行の兆しとの予想もされており、併せて
新型コロナウイルス感染拡大の第２波がくることも予想されることから、受験を控えた子供たちの安全を考えると重要な施策であると考えます。 そして、
ハザードマップを
色覚障害者のための
カラーバリアフリーとされることも併せて評価をしたいと思います。 先ほど反対者のほうから防犯灯管理費助成について、意見がありました。私も委員会に所属していたときに様々な市を視察、研究しに行きましたけれども、こうした形、本市が今回提案した形の助成が多かった、というのもその理由は各自治会がそれぞれ発注することによって、市が発注するよりも低価格でその防犯灯がつけられる、そういったメリットもあるということも他市でお聞きしております。限られた財源を市民みんなが使うわけですから、できれば市が一括発注すれば、自治会は助かるかもしれませんけれども、やはり各自治の問題でその地域の方にお願いしたりすると安く上がるということもお聞きしておりますので、これも一つの方法かと評価したいと思います。 大城への７２９万円につきましては、これは皆様いただいている
地方創生臨時交付金の事例集にもありますので、これは決して公平に欠けているということもないと思います。 下松・
光間道路につきましては、７月豪雨災害のときにお勤めの方、周南や光を行き来する、下松もですけど、行き来するお勤めの方、また学生がどれほど大変な思いをしたかということを考えれば、これはどういう方法にするかはこれからしっかり検討をしていただくとして、予算としても一番やはり税金をどうしたら安く使っていけるかということも、それも検討のうちに入れていただいてしっかり検討していただくということで、これは今の段階では賛成をいたします。 今回は、様々な市民の要望やアンケートの結果をもとに取り入れられた予算であると総合的に考え、賛成といたします。 以上です。
○議長（
中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、採決をいたします。議案第３６号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第３号）に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
中村隆征君） ありがとうございます。起立多数であります。よって、議案第３６号は、委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第２．議案第４３号下松市
国民宿舎条例 （
建設経済水道委員長報告）
○議長（
中村隆征君） 日程第２、議案第４３号下松市
国民宿舎条例を議題といたします。 本案について、建設経済水道委員長の報告を求めます。永田憲男委員長。 〔１４番 永田憲男君登壇〕
◎１４番（永田憲男君） おはようございます。 建設経済水道委員会の報告を申し上げます。 去る６月１０日の本会議において、当委員会に付託された議案第４３号下松市
国民宿舎条例について、６月１５日、１９日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過及び結果を報告申し上げます。 この条例は、
国民宿舎大城について、施設の安定した
管理運営を行うため、現行の
利用料金制以外の運営方法が採用可能となるよう規定を整備するものです。 それでは、審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。 １点目、今後、市税を投入することはないのかとの問いに対し、経営健全化方針にもあるように、財団に対して公的な事業を行うこと以外の長期貸付金、出捐金については支出することはない。今後、収受代行制、
利用料金制の方法を採用した場合のシミュレーションをしていく場合にも税金を投入することになるようなシミュレーションをすることはないとの答弁がありました。 ２点目、現行条例の「指定管理者に行わせるものとする」という条項に、「場合によっては直営で管理することができる」という規定を足せば全部改正しなくてもいいのではないかとの問いに対し、いろいろな運営方法が採用できるようにということで、条例を大きく変えることになった。施設の管理は指定管理者によるところでという原則の考え方は変わっていないとの答弁がありました。 ３点目、令和元年度の決算で２,３００万円の黒字を出し、経営改善がなされてきたにも関わらず、条例改正をする必要性はとの問いに対し、
新型コロナウイルスの影響で今後の利用者等の状況がどうなるか分からないため、いざというときに指定管理者がいないまま、ずっと休館するという状況は避けたい。令和元年１月までの状況を見ると、経営改善がなされて大城の運営が安定的になったような状況であったが、この状況が引き続き５年間にわたって、計画どおりにいくことは難しいと考えている。今後、どうしていくか、いろいろなシミュレーションをし検討していくとの答弁がありました。 ４点目、収受代行制のメリット、デメリットはとの問いに対し、メリットは運営に係る必要経費を市が指定管理料という形で指定管理者に支出するため、安定的、継続的な事業運営が期待できること、また、市の予算として費用が支出される関係で市が意図するようなサービスでの運営が期待できることである。デメリットは一定の事業以上のサービス向上にはつながらなくなる可能性があること、想定外のリスクは市が負うことになることがあるとの答弁がありました。 ５点目、市への返済金等といった
笠戸島開発センターの財務内容の問題がある中で、公募し、新たに指定管理者を指定することはできないのではないか。この条例改正は財団のための改正ではないのかとの問いに対し、
国民宿舎大城の指定管理者制度の制度内容と
笠戸島開発センターの運営状況については、別のものであると考えている。ただ、貸付金の返済の問題はあるため、その部分も含めてどういう形がいいのか、今後シミュレーションをしていかなければいけないとの答弁がありました。 ６点目、いつ頃までにシミュレーションを行うのか、また、公募の方法が決まったときには議会へ説明はあるのかとの問いに対し、現在の大城の経営状況から８月には財団から中長期計画の変更の提出があると見込んでいる。それを待ってからシミュレーションを行う。また、シミュレーション後、結論を出す前に説明する機会を設ける予定である。仮に、指定管理料を伴う形になるとすれば、
債務負担行為の設定という形で議案を提出することになるとの答弁がありました。 ７点目、この条例はいつから施行されるのか。財団が倒産したということになった場合はすぐ施行するのかとの問いに対し、公布の日から施行ということで、その日から制度上どの体制でもとれるような形になる。ただ、直営方式以外の方法については年度協定が既にあるため、今年度末までは今のままで続けていくという形になるとの答弁がありました。 ８点目、指定管理の条件を変更することで、経営が安定的になるとしているが、それは市から財団に支払われた指定管理料から貸付金が返済されるということかとの問いに対し、指定管理の条件の見直しというのは、収受代行制も踏まえて考えるということであり、指定管理料をもとに借入金を返済させるということは考えていないとの答弁がありました。 ９点目、シミュレーションをする際には、担当課だけではなく、外部の専門家に依頼することも必要ではないかという問いに対し、最終的に議案として出す際には、裏付けとなる根拠が必要と考えており、いろいろな方の意見を聞きながら行っていくとの答弁がありました。 １０点目、仮に収受代行制を採用した場合には、収入が安定的に確保されるため、サービス面が低下するというデメリットがある。今まで以上に市の管理指導体制が必要になるのではないかとの問いに対し、これまで以上に必要に応じて指示、指導をしていく。また、指定管理部門の歳入について責任を負ってもらえるような仕組みも検討していくという答弁がありました。 １１点目、大城は公的施設とはいえ、収益的事業の施設である。条例改正により指定管理者制度本来の目的である民間の資金、経験、ノウハウを最大限に生かす形になるのかとの問いに対し、指定管理者の選定をするにあたり、市としては、募集要項や仕様書を検討していかなければならない。
国民宿舎大城がよりよくなるように、現在研究をしているところである。 １２点目、条例第１１条第１項のただし書の中に、指定管理者を公募しない事由として、「その他特別な事由」とあるがそれは具体的に何かとの問いに対し、具体例があって定めているわけではないが、特別な事由となると社会貢献度や地域貢献度を踏まえると同時に市への影響等も考慮しながら検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 １３点目、条例第１４条で「指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」とあるが、どのような状況を想定しているかとの問いに対し、指定管理を行わせるということは施設の設置目的を効果的に発揮させるということである。仮に、設置目的以外のことを指定管理者が行った場合には、市としても止めなければいけないような状況などを想定しているとの答弁がありました。 主に、以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見・要望がありました。 賛成の意見・要望として、１点目、
新型コロナウイルス感染症禍の経済状況も見通せないような状況の下では、収受代行制のように管理者のリスクを極小化した制度でしか協定が交わせない可能性も少なからずある。
笠戸島開発センター存続のためということではなく、施設の維持存続を最優先に考え、最善で最適な
管理方法を選択可能にするために必要な条例改正と考える。 ２点目、
利用料金制、収受代行制のどちらでも本市へ収入があり、建設費用の返済金へ充当する見込みがあると理解し、賛成とする。 ３点目、
管理方法について様々な方式を採用できることはよいことだと思う。どの方法が市にとってメリットがあるのか、様々な観点から検討し、次の指定管理者の公募に生かしてもらいたい。また、毎年多額の建設に要した借金を市が返済している施設ということも十分考慮してほしい。 採決の結果、議案第４３号下松市
国民宿舎条例について、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、議案第４３号下松市
国民宿舎条例については、委員会として附帯決議案を提出することになりました。附帯決議案としては、議案第４３号の採決の後、提案させていただきます。 以上で、建設経済水道委員会の
委員長報告を終わります。
○議長（
中村隆征君） これから
委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 委員長にちょっと何点かお聞きをしたいと思います。 貸付金の８,８００万円の返済の可否についてであります。同僚の議員の中には大城には経営力は十分あるというふうに判断をしておられる方もおいでになるかもしれません。私は、経営力が十分あるなしは別にして、約束事はやっぱり最低限守らんにゃいかんという立場で、ぜひ期限内に返していただくというふうに求めるものでありますが、直近の開発センター、財団の財務内容、こういうものについて審査がされたかどうか、これについて、まず１点お聞きをいたします。 それと、委員会を私、傍聴しておりましたが、指定管理部門と自主事業部門というふうに事業の区分けをされまして、そして指定管理で規定しておる部門の収益、損益が幾ら、自主事業の部分が幾らというふうに分けてございますが、ここの基準がどうもあまりはっきりしないものですから、このあたりで議論がされたのかどうなのか、これが２点目です。 ３点目は、先ほど委員長の報告にもございましたが、行政側としては公的事業のためを除いて、今後、資金投入はしないとこういうふうに言われたと答弁があったということでありますが、この公的とはどの部分を指すのかという点が審査をされたのかどうなのか。 この３点についてお聞きをいたします。
○議長（
中村隆征君） 永田憲男議員。
◎１４番（永田憲男君） ただいま３つの御質問を頂きましたが、財務内容に関しましては、審査をしておりません。 それから、指定管理と自主事業に関しましては、お手元の資料で一応審査をしたということでございます。 公共の資金が投入されるかというものに対しましては、審査はしておりません。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 指定管理部門と自主事業部門を分けてというところは審査をされたということでありますので少し立ち入ってお聞きをしますが、例えば宿泊をされるときに宿泊料だけでなくて、１泊２食というふうになっておるんではないかと思うんです。そうしますと、宿泊とセットで食事の部分が付いてくると思うんですが、そういうふうにいろいろと細かく分けていきますと、この分け方も今後さらに検討が必要じゃないかなというふうに思いますが、そのあたりの議論はされませんでしたでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 永田憲男議員。
◎１４番（永田憲男君） そこまで詳しくは審査をしておりません。
○議長（
中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。
渡辺敏之議員。
◆２２番（
渡辺敏之君） 今、
同僚議員から質問があった点で、もうちょっと、この間、委員会、私も傍聴させていただいたんで、あの場では審査をしていらっしゃらないというのは今答弁がありましたが、さっき指摘されていた指定管理部門と自主事業部門、こういうふうなものを分ける何か基準があるんですか。それまでの大城のことに関していろいろ委員会では審査をしてきておられたはずなんで、そのあたりの基準が従前イメージをされていたのかどうなのか。この間のこのシミュレーションをした数字で初めて私自身、え、こんな区分をするんかいなと初めて知ったんですが、そのあたり委員会ではこういう区分の仕方というのは従前から基本的な分析というんですか、判断をするあれとして、そのものが明示されてきたのかどうなのか。この間、初めてこういう資料で示されたのかどうなのか。そのあたり、ちょっとひとつお示しください。 それから、もう一つ、これを見て自主事業部門というふうなことで収入が３億４,０００万円余りあるんです。利益も１,０００万円を計上していらっしゃいますよね。指定管理をして、母屋の管理をお願いし、軒先で商売をし、利益を上げると、指定管理をして母屋を管理するのに市のほうから今、
利用料金制で全ての収入をそこに歳入をしておられるわけですけれども、それと同時にそういうふうなことの中で軒先を借りて商売をして利益を上げると、家賃が１円も入っていないと、テナント料というんですか、そのあたりについて今まで委員会で審査をされたこと、この間はそういうものがありませんでしたけど、こういう分類をした、分けたことについて今まであったのかどうなのか、そのあたりを説明してください。
○議長（
中村隆征君） 永田憲男議員。
◎１４番（永田憲男君） 区別に関しましては、当日、収受代行制の資料要求をした結果、初めて知ったことでございます。 それともう１個の質問に関しては、過去において審査はしておりません。
○議長（
中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから、討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 最初に立ったら、今までは反対の討論でございましたが、今回は非常に不十分であるし、今後改善してほしいという点もあるが、一歩前進だという点で賛成の立場で討論いたします。おおという声が上がりました。 新条例を適用して、私ども常々申しておりましたけれども、大城の運営が誰にでも分かる、議会でも、あるいは市民の皆さんにも分かる、そういう内容的にはガラス張りになると、全てが見えてくるというふうになるのかという点を特に私は注視をしたいと思います。 現在の
利用料金制、これをずっとこの体制を続けていくと、ということになると、過去の例でも分かりますように、このガラス張りという点はとても見通しがない。そういうふうに考えています。 今回の改定では直営方式、収受代行制、これを加えまして
利用料金制については新たに納付金の徴収というのも規定されています。この納付金につきましては、実は私が以前から求めてきた課題であります。市の財政に対して貢献させよという立場での主張でありました。 このたび、
利用料金制以外の方策を取ることが可能となるということから、例えば
利用料金制以外の制度を採用した場合は、収入の一定部分は公金というふうになります。ですから、いわば公のお金ですから議会に対してもきちんと報告をされるということが、これは自動的に出てくることが期待できるだろう、透明性が前進することが期待ができるかもしれない、そういうふうに考えられるわけであります。 現状の時点でも大城の運営内容、これをきちんと明らかにする必要がありますが、今後、多額の市民の皆さんの血税を投入し続ける、結果としてそういうことにならないように、ぜひ執行部のほうでは頑張ってほしいというふうに思います。 コロナ禍のこともございまして、収入が大幅に減少することが今後予想されます。そういう中で指定管理料の名目で財団に対して多額の税金投入をする、これは一番基本的な考え方として避けていくべきだというふうに考えています。 市の財政への負担増、こういうふうにならない方策を考えるという立場で新条例の運用を求めたいと思いますが、将来的にこのままでいいのかというと、私はそうではないなというふうに考えます。根本的には行政から完全に独立した組織による運営、これに切り替えていくべきだというふうに私は考えております。 このようなことを意見として申し上げますが、このたびは一歩前進、私も賛成討論をやったのは初めてではございますが、ぜひ執行部には期待したいと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） ほかに討論はありませんか。藤井洋議員。
◎１２番（藤井洋君） 議案第４３号下松市
国民宿舎条例に賛成いたします。意見を申し上げます。 この条例は現在の条例を全部改正したもので、国民宿舎の
管理方法について大きく変更されています。直営方式、収受代行制、納付金を徴収できる
利用料金制と様々な方式を採用可能としています。 委員会では
委員長報告のとおり、様々な観点からの慎重なる審議を行い、報告のとおりの結論に至りました。 しかし、私自身、この条例提案は本来、大城の建て替えを決定した時点で提案があるべきであったと思っております。当時を振り返ってみますと、財団の財務状況が芳しくなかったことと、本市からの長期貸付金の回収のため現行の
利用料金制を採用し、財団の経営安定化を図るため、この条例改正を提案されなかったと改めて認識した次第であります。 しかし、それは全くの誤算となり今日に至っております。現在の指定管理者は昭和４６年に大城を建設した当時に設立された本市の第三セクターです。当時の国民宿舎等の運営は設置主体である地方公共団体が行うことが定められており、特別な事情がある場合には事前に国の承認を受けて営利を目的としない法人への委託が認められておりました。国民宿舎の考え方は、広く国民を対象とした保健休養施設であると同時に地域住民の余暇利用施設として健全な地域発展に貢献することであります。運営については、営利を目的としないこととあります。平成１５年に地方自治法の一部改正により指定管理者制度がつくられて、株式会社、一般公益の社団・財団法人、任意団体などが管理することができるようになりました。さらに、平成２０年には公益法人制度改革の施行により、現在の財団を公益法人とするべく計画がなされましたが、結果的には大城の事業に公益性が認められず一般財団として登記されました。以前は、営利を目的としないことから始まった事業が、現在では収益を目的とする事業だと理解をしなければなりません。しかし、組織体制は開業以来変化がありません。委員会でも責任問題が指摘されていましたが、最終的に誰が責任を取るのでしょうか。市税投入の決着であるならば、最終的には全市民ということになります。私は、指定管理者である本市出資の第三セクターは初期の目的を達成したと認識しております。これからは新しい体制の下、具体的には現在の財団を解散し、新たな会社を設立し管理を任せる、そういった方法でできるだけ市の負担を軽減していくことが必要になってくると思います。今後の市長の英断に期待をいたします。 以上、賛成討論といたします。
○議長（
中村隆征君） ほかに討論はありませんか。
渡辺敏之議員。
◎２２番（
渡辺敏之君） だぶらないように意見を申し上げたいというふうに思います。 この条例案を審査をされた建設経済水道委員会が後ほどこの議会に決議案を提案されることになっておりますが、この決議案の内容を見ますと、市民への説明責任が果たせる情報を適宜開示することや管理の委託が公募原則であること、公平、透明性、公平な運営、円滑な運営、選定に尽力することっちゅうことが求められているようです。これらに記載されていることはしごく当然のことでありまして、この６月議会で決議するのはこういう決議が出てくることこそ、今までの運営が不公平で不透明だったということをこれは示しているというふうに思うんです。 誰もが納得できる、そういう運営にしてくれという願いが込められて後ほど提案されるものだと思います。 新しい条例が来年４月以降に施行されるわけですけれども、ガラス張りになることが若干期待をできるのかなというふうに思います。しかし、先ほども委員長への質問をいたしましたけれども、家賃も払わずに大城の施設内で自主事業と称して収益事業をやる、これは容認することはできないというふうに思います。収益事業をやるんなら、家賃をきちんと市に払うという、そうさせる必要があるんじゃないのかなというふうに思います。 しかし、今度のこの条例で直営方式を採用しようが、収受代行制を採用しようが、
利用料金制を採用しようが、いずれの方式を採用しても大城が存在する限り、今後３０年近くにわたって建設費の償還というものが付いて回る。令和２年度でいえば、７,２１３万１,０００円の公債費が計上されています。こういうふうなものがこの借入金が返済されるまでずっとその償還が続くし、施設の
維持管理に関するもの、管理委託の名目で多額の血税が投じ続けられるということになるというふうに思うんです。 私は将来の下松市民に負の財産を残さないという、そういう方策も検討する必要があるんじゃないのかなと、そういう検討をしないと負の財産を残したと、将来の市民にということになるんではないかという問題点を指摘をし、結論としては賛成、一歩前進として賛成をいたします。
○議長（
中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、採決をいたします。議案第４３号下松市
国民宿舎条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４３号は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時０７分休憩 午前１１時１７分再開
○議長（
中村隆征君） 会議を再開いたします。
△日程第３．
委員会提出議案第１号議案第４３号「下松市
国民宿舎条例」に対する附帯決議
○議長（
中村隆征君） 日程第３、
委員会提出議案第１号、議案第４３号「下松市
国民宿舎条例」に対する附帯決議を議題といたします。 建設経済水道委員長から、議案第４３号に対する附帯決議案が提出されました。決議案は、お手元に配付しているとおりであります。 提出者から提出理由の説明を求めます。永田憲男議員。 〔１４番 永田憲男君登壇〕
◎１４番（永田憲男君）
委員会提出議案第１号、議案第４３号「下松市
国民宿舎条例」に対する附帯決議について、読み上げて御提案申し上げます。 議案第４３号「下松市
国民宿舎条例」に対する附帯決議。
国民宿舎大城の施設管理について、
利用料金制度のみならず、そのほかの手法も可能とすることを主とする条例改正であるが、
新型コロナウイルス感染症禍の後の不透明な社会経済状況下において、施設の特性に留意し、
管理運営が安定的、効率的、効果的になされるよう慎重な検討を有する必要がある。 よって、１、今後の指定管理者の更新に向けた手続の流れを明示して、市民への説明責任を果たすため、議会への提案に至るまで事前の調査・検討の段階から、逐次、進捗状況及び検討内容について議会に報告をし、必要に応じて協議の場を持つこと。 ２、指定管理者制度は、公募が原則であることを踏まえ、公平性、透明性を高め、公正で円滑な選定に向けて尽力すること。 ３、収受代行制を採用することにより、指定管理者のモチベーションが低下することのないよう、防止対策を講じること。 以上を求め、決議する。 令和２年６月２４日 下松市議会 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから
委員会提出議案第１号、議案第４３号「下松市
国民宿舎条例」に対する附帯決議を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
△日程第４．議案第４９号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第４号）
○議長（
中村隆征君） 日程第４、議案第４９号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４９号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第４号）について、御説明を申し上げます。 この
補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ９,１６４万７,０００円を追加し、補正後の
予算総額を２７９億６,０３１万６,０００円とするものであります。 議会費は、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた議員報酬の減額として５４３万６,０００円を計上しております。 総務費は、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた市長及び副市長給料の減額として９２万円、議員報酬及び特別職給料の減額分の
新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金として６５９万円、特別定額給付金給付事業費の増額として１,５０８万５,０００円を計上しております。 民生費は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業として６,１２９万８,０００円を計上しております。 教育費は、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた教育長給料の減額として２３万４,０００円、夏季休業中の対応分に係る教員補助員報酬の増額として３６６万４,０００円、夏季休業中の対応分及び未配置の小学校への新規配置に係る学校業務支援員報酬の増額として２５２万９,０００円、夏季休業中の授業日における中学生への弁当配食関係経費として７８９万円、下松市セミナーハウス
空調設備設置経費として１４３万円を計上しております。 以上の財源として、
国庫支出金、
県支出金及び繰入金を充当・調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 議案第４９号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第４号）について、大きく３項目、特別定額給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、夏季休業中の授業や給食などの対応について伺います。 １項目め、特別定額給付金給付事業について、これは補正第１号からの見直し増額分になろうかと思いますが、現時点の給付事業の状況、申請から給付、問合せ受付業務の件数や内容など、現時点の状況と今後の見通しについて伺います。 ２項目め、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について、３点。 １点目は、国の事業を進めるにあたりまして、同様な事業であります下松市の独自事業、補正第２号で計上されました児童扶養手当受給世帯臨時特別給付金の状況、案内の発送が６月中旬で振り込み予定が７月下旬というふうに聞いておりますが、その辺の状況と、今回、国の事業と並行して進めるようになりますが、両事業の関係性や影響について伺います。 ２点目は、
システム改修の予算が組まれております。市独自の事業の補正第２号では８２万５,０００円、今回の補正第４号では３８５万円です。共通的な部分もあろうかと思いますが、流用活用の考え方について伺います。 ３点目は、今回の国の給付事業の対象者見込みについてです。基本給付の支給対象者、①、②、③とあります。また、追加給付支給対象者もあります。それぞれの人数見込みを伺います。 ３項目め、夏季休業中の授業や給食などの対応について、２点。 １点目は今回は配置済み３４人の教員補助員の予算が組まれておりますが、その教員補助員以外の学校授業サポーターの募集、人員確保の状況、先日の
一般質問の中でも市独自でＯＢ教員の募集を９人したいという話もありました。また、国のほうが展開しております学校・子供応援サポーター人材バンクというのが展開されているかと思いますが、そういったものの活用などについて状況を伺います。 ２点目は、弁当配食業務についてです。弁当配食業務の業務範囲、調理から配送だというふうに思いますが、弁当のみなのか。飲み物はどうなるのかといったところと、あとアレルギー対応や食中毒対策の市の考え方を伺います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 藤本
総務部長。
◎
総務部長（藤本泰延君） まず、特別定額給付金の現時点の給付事業の状況、申請から受付け、問合せ受付業務の件数、内容など及び今後の見通しはという御質問にお答えしたいと思います。 本市での給付対象者、２万６,３７８世帯、５万７,３２４人というふうになっております。申請については、昨日、６月２３日時点で給付対象世帯の９４.２％にあたる２万４,８５２世帯分の申請を受け付けております。給付につきましては、本日、６月２４日時点で、２万３,９４８世帯、率にして９０.８％、５万３,２７４人、率にして９２.９％分の給付を完了しているという状況でございます。 また、６月２９日には５８４世帯、１,０８５人分の給付を予定しておりまして、今月中には対象世帯の９３％にあたる２万４,５３２世帯、５万４,３５９人分、率にしたら９４.８％になるんですが、の給付が完了するというふうになっております。 問合せの件数につきましては、申請書の発送直後の５月中は１日２００件、多いときでは最多２１３件、２００件を超えるような問合せを受け付けておりましたが、多くの給付が完了した今月１８日以降、１８日にかなり多くの支給がなされたんですが、１８日以降につきましては１日当たり３０件未満というふうに大幅に減っております。 問合せの内容につきましては、大部分が給付の時期、いつかということです、時期に関する問合せであり、そのほか申請書の書き方、添付書類等の申請に関する問合せ、こういったことが問合せとしてございました。 今後は８月１２日、これが申請の期限なんですが、これまでにまだ申請を済ませておられない方、これは引き算しますと１,５２６世帯があるんですが、その方への対応ということにシフトしていくということになります。宛先の不明等によって申請書が届いていない方に関しては、住所地の現地調査を行って、まだ届いているが申請されていない方に関しては申請を促すような、そういったことを行って申請の意思がある方が申請できない事態が発生しないような、そういった取組をしてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） ひとり親世帯の臨時特別給付金関係でございますが、３点御質問があったかと思います。 まず、市の独自事業の状況でございますが、案内の発送を６月１１日に行っております。発送件数は３６２世帯、子供の想定人数、見込みですが５７５人を見込んでおります。そのうち辞退者が１世帯、お子さんは１人なんですが、辞退者が出ております。電話で確認はしたのですが、理由はよく分かりません。所得関係の質問が非常に多かったような印象があります。 それから、給付予定者数はその１世帯を引きますので３６１世帯の子供が５７４人、振り込みの予定は７月の下旬になります。影響も含めてですが、光市は７月下旬、周南市が７月１０日に振り込まれる予定ですが、県内は国の事業をどれだけ早く情報をつかんでいたかにもよるんでしょうが、当然、ひとり親の支援が必要だという考えは各市が持っておられまして、大体半数の市が単独の事業を持たれています。額についてもばらばらでございます。その辺が今からひとり親の状況をよく確認して、今後それ以上の支援が必要なのか、国の事業でよしとするのかという検討が必要だと思っております。
システム改修の件ですが、市の単独事業と国の事業ではそれぞれ内容が異なりますので流用活用ができませんでした。市の単独事業と国の事業では、まず対象者が違います。基準日も違います。クラウドの関係もありますので、単独事業それぞれに対応ができなかったということがあります。現在、国の認定基準もまだ検討が必要なところがありまして、まずこちらのほうもスピードが一番と思っていますので、国の事業につきましては３段階で下松市の場合は支給をしていこうと思います。最終的に２月２８日までに支給を終わらせるということですので、そこまで受付をしないといけないということもありますし、３段階で給付をしたいと思っています。 それから、国の補助事業のほうですが、これは説明資料の２ページのほうの内訳になると思いますが、６月分の児童扶養手当の支給人数が３７８世帯です。公的年金等を受給しており６月分の児童扶養手当の支給が全部停止されている方、これは一応３６世帯と見込んでおります。 それと③の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となる人、これは一応９７世帯、現在、児童扶養手当の全部支給停止６７世帯、家計急変が３０世帯を見込んでおります。 それから、追加給付の支給対象者の見込みですが、児童扶養手当の支給対象者３７８世帯と公的年金等の受給で支給が受けられなかった３６世帯をマックスで一応見込んでおります。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 小田
教育部長。
◎
教育部長（小田修君） まず、夏季休業中の授業への対応ですけど、
教育委員会では夏季休業中の授業実施日に児童生徒の学習を支援する学習指導員を小中学校に９名配置する予定です。この学習指導員は教員免許が必要で、県教委の予算となります。文部科学省の学校・子供応援サポーター人材バンク、こちらへの登録状況は県教委を通じて適宜市教委へも情報提供があります。現時点で５名の方に登録いただいており、うち２名を学習指導員として任用する見込みです。これに退職教員の２名を加えて計４名の学習指導員を確保しております。残りの５名につきましては、退職校長会等に協力を依頼しているところでございます。 次に、夏季休業中の給食に代わる弁当の提供についてです。中学校の弁当配食業務の委託範囲ですけど、弁当の調理と配達で弁当数が１,５００個以上と大量のため、２つの業者に分けて委託します。 １社は弁当箱の回収もありますが、もう１社は使い捨ての弁当折で回収がないため、弁当折のごみ収集委託も別に予算計上しております。 飲み物ですが、牛乳の提供はありません。これは学校にも相談しましたが、特に要望はありませんでしたので、飲み物については各自のマイボトル等で対応してもらいます。 アレルギー対応については、弁当は給食のようなアレルギー対応はできませんので、弁当を注文するかどうかは各自で判断していただくことになります。 最後に、食中毒対策としましては、エアコンのある教室で弁当を保管します。 以上です。
○議長（
中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） １件だけお尋ねをしておきたいと思います。 中学校セミナーハウスの運営費でございます。説明では
新型コロナウイルス感染症対策として臨時休業した期間分の学習保障をするということから、夏季休業中に開所することに伴い空調設備を緊急に整備するという内容で、学習室に大型の空調を設置するという説明を受けております。 この件に関しましての私の記憶では、一昨日でありましたか、東洋鋼鈑の職長会、あるいは課長、係長の組織のほうからこの事業にセミナーハウスの空調に使ってほしいということからこの額に１４３万円の額に相当する寄附金の申し出があったというふうに理解をしておりますが、この寄附金を充当すれば、今後不用額として上がってくるのではないかというふうにも理解をするところでありますが、寄附金を充当するのか、あるいは当面ここに上がっておる１４３万円の予算で執行するのか、そのあたりを確認をしておきたいと思います。 もう１点は、工期について、緊急を要しますのでできるだけ早い工事が必要となるわけですが、併せて工期の確認もしておきたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 小田
教育部長。
◎
教育部長（小田修君） 下松市セミナーハウスのエアコン設置でございます。 この財源につきましては、議員さん御指摘のとおり、６月１９日に東洋鋼鈑株式会社の職域４団体さんから１８０万円の御寄附をいただいております。今回のエアコンの工事費１４３万円にそれを充てさせていただきます。 残りについては、今後、これから特別教室等にもエアコン設置してまいりますので、そちらに回させていただきます。 東洋鋼鈑さんの御意向として、できるだけ早く子供たちのためにエアコン設置してもらいたいということですので、今回はセミナーハウスに付けさせていただきますが、工期につきましても今回議決いただきましたら、早急に対応するということで段取りをしております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 早急は分かるんですが、その早急の工期を確認をしておるわけで、いつから、議決をされたらすぐ着工するのか、７月に入って着工するのか、工期は何日ぐらいを予定しておるのか、そのあたりを再度確認をしておきたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 小田
教育部長。
◎
教育部長（小田修君） セミナーハウスにおきましても夏季休業中に中学校と同じように授業がございますので、７月２１日の授業に間に合うように早急に進めてまいります。
○議長（
中村隆征君） よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４９号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４９号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第４９号令和２年度下松市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４９号は、原案のとおり可決されました。
△日程第５．議案第５０号下松市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例
○議長（
中村隆征君） 日程第５、議案第５０号下松市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第５０号下松市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例について、御説明申し上げます。 この議案は、
新型コロナウイルス感染症対策に関する経費に充てるため、基金を設置するものであります。 以上、議案第５０号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５０号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５０号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第５０号下松市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５０号は、原案のとおり可決されました。
△日程第６．議案第５１号下松市
都市計画税条例の一部を改正する条例
○議長（
中村隆征君） 日程第６、議案第５１号下松市
都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第５１号下松市
都市計画税条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 この議案は、地方税法等の改正に伴い、条例の規定の整備を行うものであります。 具体的には、都市再生特別措置法の規定に基づき、一体型滞在快適性等向上事業の用に供する施設等について、課税標準の特例を適用するものであります。 以上、議案第５１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第５１号下松市
都市計画税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５１号は、原案のとおり可決されました。 以上で、本日の会議を終わります。 これにて、令和２年第５回
下松市議会定例会を閉会いたします。 議員及び執行部の皆様におかれましては、１５日間にわたり、熱心に御審議いただきお疲れでございました。ありがとうございました。午前１１時４９分閉会 ───────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長 中 村 隆 征 〃 副議長 高 田 悦 子 〃 議員 中 谷 司 朗 〃 議員 矢 野 忠 治...