下松市議会 > 2020-06-17 >
06月17日-03号

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  1. 下松市議会 2020-06-17
    06月17日-03号


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    最終取得日: 2022-12-06
    令和 2年 6月 定例会(5回)令和2年6月17日令和2年第5回下松市議会定例会会議録第3号───────────────────議事日程    令和2年6月17日(水曜日)午前10時開議 日程第1、一般質問本日の会議に付した事件  日程第1出席議員(20人)11番  浅 本 輝 明 君        12番  藤 井   洋 君13番  近 藤 康 夫 君        14番  永 田 憲 男 君15番  阿 武 一 治 君        16番  河 内 裕 文 君17番  磯 部 孝 義 君        18番  山 根 栄 子 君19番  矢 野 忠 治 君        20番  原 田 真 雄 君21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君23番  田 上 茂 好 君        24番  松 尾 一 生 君25番  中 谷 司 朗 君        26番  村 田 丈 生 君27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君29番  堀 本 浩 司 君        30番  高 田 悦 子 君欠席議員(なし)                説明のため出席した者       市長             國 井 益 雄 君       副市長            近 藤 和 彦 君       教育長            玉 川 良 雄 君       上下水道局長         古 本 清 行 君       総務部長           藤 本 泰 延 君       企画財政部長         玉 井 哲 郎 君       生活環境部長         松 井   淳 君       健康福祉部長         瀬 来 輝 夫 君       経済部長           鬼 武 輝 明 君       建設部長           原 田 克 則 君       教育部長           小 田   修 君       消防長            原 田 保 寿 君       子育て支援担当部長      鬼 武 良 光 君議会事務局職員出席者       事務局長           大 崎 広 倫 君       議事総務課長         大 空 之 文 君       議事総務係          貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前10時00分開議 ○議長(中村隆征君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。 これから、令和2年第5回下松市議会定例会の3日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 △日程第1.一般質問 ○議長(中村隆征君) 日程第1、一般質問を行います。 別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。堀本浩司議員。    〔29番 堀本浩司君登壇〕 ◆29番(堀本浩司君) おはようございます。公明党の堀本浩司でございます。 一般質問を行います。 1、國井市長2期目の市政運営についてお尋ねしてまいります。 このたび、國井市長は2期目に再任されました。公約の市政運営の重点政策としては、(1)暮らしの安全安心対策の充実強化、(2)産官民による魅力あるまちづくりの推進を掲げ、先般、所信表明され、市政運営がスタートされたところです。 また、今後、オール下松において、災害や事故に巻き込まれない避難、安全対策の強化を含んだ8つの政策課題に取り組んでいかれると思います。 今回は、新型コロナウイルスの影響で対応に追われ、選挙どころではありませんでしたので、市民の方々には公約が伝わりにくかったかと想像します。 そこで、2つの重点政策の思いやお考えを確認いたします。 (3)本市の文化の発展について。 遡りますと、平成28年4月に國井新市長がスタートされました。平成28年6月の一般質問において、7つの市政重点政策について、るるお尋ねしたところです。その中で、教育、文化、スポーツの振興から、下松市の文化についてお尋ねいたしました。 当時の御答弁では、文化の発展というのは市の重大な課題であると市長は言われておられました。今後も下松市の発展や構築の奥底には文化が必要不可欠と感じます。 このたびの公約では、8、スポーツ、文化、観光、交流等を通じた地域の活性化を実現するとうたっておられます。下松市の文化の発展についてお考えをお尋ねいたします。 現在、新型コロナ対策や、その影響について様々な対応で、行政としても待ったなしの対応に追われていると思います。 とはいえ、(4)今後4年間に向けた展望について、國井市長のお考えをお聞きしたいと思います。 2、新型コロナウイルスによる市政への影響とその対策についてお尋ねしてまいります。 前回の一般質問でも、新型コロナウイルス対応についてお尋ねいたしました。今回も引き続きお尋ねしてまいります。 私たち議員も一丸となり、市長へ新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出してまいりました。コロナ対策は喫緊課題として、国も本市も全力で様々な対策に取り組んできているところです。現在、緊急事態宣言が解除になったとはいえ、コロナの影響により、飲食店、中小企業等様々な業種に及びますが、市民生活への影響は計り知れません。コロナの影響がいつまで及ぶか不透明ですが、一刻も早い新型コロナウイルス感染症が終息することを願ってやみません。同僚議員と質問が重なることもあると思われますが、質問に入ります。 (1)今後の市財政について。 ①市税収の見通しについてお尋ねいたします。 ②税収増に向けてのふるさと納税等への取組について。 今後の税収のことを考えますと、マイナス面ばかりに目がいきがちです。自主財源の確保として、ここは行政自ら税収増となる取組を行っていかなければならないと考えます。 そこで、ふるさと納税制度の活用を進めます。 令和元年6月の一般質問でもお尋ねいたしました。遡りますと、平成20年6月と平成26年9月に、ふるさと納税については自治体の収入になることだけでなく、産業が活性化し、観光客も増加している自治体もあることから、戦略的に取り組むべきであると何度も訴えてまいりました。 今、様々な業者が疲弊し、困っております。そこで、返礼品の枠を広げ、様々な業者が関わり、ふるさと納税の活用が広がれば、関わる業者も利益が上がり、今の窮地を脱し、元気になってもらいたい。 そこで、ふるさと納税の活用やネーミングライツ導入や、そのほか様々な税収増となるよう検討していただきたいと思います。 また、マスコットキャラクターくだまるも下松市をアピールし、一緒に頑張っていただきたい。税収増の取組のお考えをお聞きいたします。 (2)生活困窮者への支援について。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業・失業し、住む場所を失った人への支援を拡充する方針で、1,600億円を計上する予定です。 本市においても、会社の倒産から大幅な収入減等のことも想定され、まさに死活問題であります。 さらには、住居を失う、税金が払えない等々、途方に暮れる市民の方が増えてくるのではないかと危惧いたします。 そこで対策として、①市営住宅の無料提供について、②市税、保険料等の支払い猶予措置について提案したいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。このことについてお尋ねいたします。 (3)今後の建設事業の見直しについて。 本市では、今後、様々な建設事業が予定されております。市民の安心安全を厳守する上で大事な事業であることは十分理解しております。 とはいえ、コロナの影響により、本市の財政が厳しくなる可能性があれば、一部事業の先送りや見直しが必要になるのではないかと想像いたします。事業の見直しはないのか、あるいは今後約12年間で7棟建て替え約47億円の大事業である①旗岡市営住宅建て替え事業等について、先送りすることも検討課題かと思いますので、お考えをお尋ねいたします。 (4)学校教育についてです。 特に気になる点3点についてお尋ねしてまいります。 ①臨時休校に伴う学習遅れや行事への対応について。 コロナの影響により、急遽長期の休校となり、学校が5月より再開となりました。このことから、長期休暇の日数が短縮と変更、また、運動会、文化祭、修学旅行と様々な行事が変更や中止となっているのです。 また、部活動の大会等も中止となっており、子供たちの楽しみや思い出作りができなくなっております。子供たちの気持ちを考えると、何らか対策できないかと思います。そこで確認いたします。学習の遅れの対応や運動会等を含んだ行事の対応についてお聞きいたします。 ②学校再開に伴う不登校への心のケアについてお尋ねいたします。 長期休校だったことにより、現在、不登校になった子供たちが増加していないか懸念いたします。また、長く家にいることにより、親子間のストレスが虐待や、また虐待を受けた憂さ晴らしを他の人へのいじめ等につながっていないか心配いたします。様々な悩みや心のケアについて十分対応されているのかお聞きいたします。 ③熱中症対策について。 夏休みが一部変更となり、元来夏休みである暑い時期に登校となりますので、水分補給等熱中症対策は万全であるのか確認いたします。 また、暑い時期に、マスクの使用は非常に息苦しいですし、長時間マスクをすることにより、顔の赤みやかゆみが起きる脂漏性湿疹やにきび、肌荒れが生じるリスクもあるようです。マスク使用によることも含め、熱中症対策についてお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) おはようございます。堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 1、國井市長2期目の市政運営について。 (1)暮らしの安全・安心対策の充実について。 (2)産官民による魅力あるまちづくりの推進について。 (3)本市の文化の発展について。 (4)今後4年間に向けた展望についてに一括してお答えをいたします。 定例会冒頭で2期目の市政運営について所信表明をさせていただきました。 まずは、新型コロナウイルス感染症の早期収束が図られるとともに、不安のない市民生活と、社会経済活動の回復を心から願ってやみません。 さて、私は2期目の市政運営の柱として、暮らしの安全・安心対策の充実・強化、産官民による魅力あるまちづくりの推進を、2つの最重点政策と掲げ、国・県・他市町と連携しつつ、オール下松で8つの政策課題の解決に向けて、4年間全力で取り組んでまいります。 まず、1つ目の暮らしの安全・安心対策の充実・強化についてでありますが、市民が不安なく生活できるまち、災害発生時においても最小限に食い止められるまちは、市民の命と財産を預かる私に課せられた大きな責務であると強く感じております。 災害逃げ遅れゼロを目指し、避難所等の整備をはじめとした未然防止対策防災ラジオ等情報伝達手段の確保・充実など、ハード・ソフト両面から安全体制・対策の強化に努めてまいります。 次に、暮らしに密着した社会インフラの整備や、特に、下松・光間道路新設の実現に向けて検討を始めるなど、国・県・近隣市と連携した公共事業を着実に推進してまいります。 また、待機児童の解消や学童保育の充実、子育て世代への医療費助成制度等の拡充など、安心して子育てできる環境整備や、ICT教育環境の充実、教育施設・設備の整備、コミュニティスクールの充実など、子供の学びや健やかな成長に向けて環境を整えてまいります。 さらに、予防医療・介護、歯科保健対策の充実により、市民の健康寿命の延伸を進めるとともに、保健・医療・福祉の連携による地域包括ケアシステム構築に向けて、高齢者や障害者等が健康で活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。 昨年の市長と地域の井戸端会議では、日常生活に密着した課題について、数多くの御意見や御提案を頂き、私は、暮らしの安全・安心を最優先テーマとして、情報収集・発信、人材育成や組織力の強化に努めつつ、市民・地域・産業界が連携した取組の中で、自助、共助、公助の調和による官民協働社会の仕組みを定着・実現することで課題解決につなげてまいります。 2つ目は、産官民による魅力あるまちづくりの推進であります。 私は、昨年の市制施行80周年記念事業の取組の中で、産官民が持つそれぞれの特性を事業に生かすことが、これからのまちの魅力発信の理想のスタイルであるというふうに再認識したところであります。 本年2月末に過去最多の人口を記録したものの、地域間格差は依然として広がり、2期目の大きな柱として、豊井・恋ケ浜地区等の新たな市街地形成を掲げ、まちづくり整備計画の早期実現に向けて加速してまいります。 また、ものづくりを産業の柱として、地域の実情や特性を生かした、1次・2次・3次産業の育成や振興、さらに新たな企業誘致等による雇用促進、社会インフラの整備による人口定住など、産業の活性化に取り組んでまいります。 さらに、国民宿舎大城や下松スポーツ公園などの施設や、スポーツ大会等の誘致、くだまるの活用など、今ある施設や取組を、最大限利活用し、交流人口の拡大を図るとともに、あらゆる世代において、下松愛の醸成につながるよう、市民力、地域力、産業力を結集したオール下松で魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、文化の発展については、市民や民間団体がこれまで築き上げた文化活動の育成や発展に向けて、触れる機会の拡大を図りつつ、文化を市民の身近な資源として磨いてまいりたいと思っております。 最後に、今後4年間の展望ですが、市税や地方交付税等の一般財源は大きな増収は期待できず、さらに、新型コロナウイルス感染症による急激な社会経済情勢の変化により、今後の税収等への影響が懸念されることから、新たな税源涵養に努めるとともに、適切な財源確保や財源調整を図ってまいります。 また、2つの最重点政策の実現には、選択と集中の視点で、安定した市民サービスを提供するためにも、昨年お示しした財政構造の見直し指針に基づいた構造的な財源不足の縮減、解消を進めるとともに、事務事業の見直しを一層進めるほか、内部管理経費の削減など、行財政改革を全庁挙げて取り組みつつ、市民目線で本市のかじ取りを進めてまいりますので、どうぞ御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。 2、新型コロナウイルスによる市政への影響とその対策について。 (1)今後の市財政について。 ①市税収の見通しについて。 ②税収増に向けてのふるさと納税等への取組についてに一括してお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症による今後の市財政について、市税収の見通しですが、これから順次発表される法人等の決算指標や経済動向、消費減退などを勘案すると、法人市民税をはじめとした各種税目や、消費税等の交付金への影響は避けられないものと考えております。 また、ふるさと納税等への取組についてですが、返礼品の拡充や、地域活性化につなげる施策として制度の充実を図るとともに、ネーミングライツ、未利用地の利活用や債券運用などの新たな財源の確保や、事務事業の見直し等を一層進めることで、新たな財源捻出につなげてまいりたいと考えております。 (2)生活困窮者への支援について。 ①市営住宅の提供についてにお答えをいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により、住宅の退去を余儀なくされている方に、目的外使用による市営住宅への入居を可能としており、現時点で5戸を確保しております。 入居期間は原則6か月、敷金・連帯保証人は不要としており、家賃につきましては、収入に応じて決定いたしますが、状況によっては、減免措置等を行うことといたしております。 ②市税、保険料等の支払い猶予措置についてにお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の収入に相当の減少があり、納付が困難な方を対象に、最長1年間、担保の提供不要かつ延滞金なしで市税の徴収猶予を受ける特例制度が、令和2年4月30日の地方税法等の改正により創設されたところであります。 今後も、制度の周知や広報に取り組むとともに、徴収猶予の相談・申請についても、市民目線で適切に対応してまいりたいと考えております。 (3)今後の建設事業の見直しについて。 ①旗岡市営住宅建て替え事業等についてにお答えをいたします。 旗岡市営住宅は、旗岡市営住宅建替基本計画に基づき、昨年度からA号棟の建設に着手し、これまで順調に工事が進んでいるところであります。 現在のところ、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の見直し等は行っておりませんが、今後の財政状況や社会の動向等を注視し、必要に応じて、市全体の公共施設の事業計画の見直し等を検討してまいります。 (4)学校教育については、教育長の方から御答弁申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 大きい2の(4)学校教育について。 ①臨時休校に伴う学習遅れや行事への対応について。 ②学校再開に伴う不登校等への心のケアについて。 ③熱中症対策についてに一括してお答えします。 各学校では、学習の遅れを取り戻すために教育計画を見直し、夏季休業中の授業や、学校行事の縮小または中止といった対応により、授業時数を確保してまいります。 中止となった学校行事のうち、小学校の入学式等は、各学校の実情に合わせて、代わりの教育活動を検討しているところであります。 また、学校再開後、新型コロナウイルス感染症の影響によって不登校となった児童生徒の報告は、現在のところ受けておりません。 引き続き、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー等の専門家と連携し、心のケア、相談体制の充実に努めてまいります。 熱中症対策としては、従前の小まめな水分補給や体温測定などの体調管理に加え、教室の冷房運転については、十分な換気と室内の温度調整を適切に行うよう、各学校に通知しているところです。 マスクに関連した熱中症対策については、体育の授業や、気候状況によっては、周囲の人との距離を十分に取るなどの必要な感染症対策を講じた上で、マスクを外して活動するよう、各学校に周知を図っております。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) 2回目からの質問は一問一答方式で行いますのでよろしくお願いいたします。 1、國井市長2期目の市政運営について、再度、何点かお尋ねしたいと思います。 ソフト面である地域の防災力向上についてお聞きいたします。 近年の度重なる自然災害に対し、ハード面の強化に取り組む思いは十分理解いたしました。市民の命を守るなどの強い思いを理解したところです。今後は、産官民によるオール下松により、市民を巻き込んだソフト面の防災力を上げることが大事になってくるかと思います。 そこで、地域の防災力の向上については、何をすべきなのか、あるいは計画等あればお聞きしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 大規模災害に対応していくためには、最も重要なことは、地域の防災力を強化、充実させることにあります。 そのために、市では、自主防災組織への支援を継続的に行っており、今年度は、新たに県防災主体による自主防災組織等への出前講座や、訓練の実施を行う防災士派遣業務を開始したところであります。 一方で、地域には古くから自治会連合会社会福祉協議会民生委員協議会などのコミュニティー団体があります。昨年度の市長と地域の井戸端会議において、地域の課題を解決していくためには、こうした団体と協力していくことが必要不可欠であるというふうに再認識をしたところであります。 さらには、消防団なども地域で地道に防災活動に取り組んでおられ、自主防災組織コミュニティー団体、消防団の3者が連携していくことが地域の防災力を強化していくことだというふうに考えております。 今年度、実は、花岡地区において、こうした3者連携の取組を行っていきたいという機運が盛り上がっているところであり、市としても市民協働と防災という観点から、この取組を支援していきたいというふうに考えております。 こうした花岡地区をモデル地区として、活動が順調に軌道に乗った場合には、他の地区にも広げていって、市内で、全体で地域防災力の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(中村隆征君) 堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) 今言われましたけど、地域のコミュニティー力は非常に大事かと思います。以前にも提案、要望させていただいたんですが、市民の防災士の取得も今後必要かなと思います。行政も今後バックアップをお願いしたいと思います。 次は、先ほどの御答弁や所信表明でもありましたが、下松・光間道路新設の実現についてお聞きしたいと思います。 先般、定例会等でも説明がありましたけれども、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 具体的には、国道188号の接合点、あるいは工事着工時期とか分かれば教えてください。 ○議長(中村隆征君) 原田建設部長。 ◎建設部長(原田克則君) 下松・光間道路についてのお尋ねですけれども、下松・光間を結ぶ主要幹線道路は、御存じのように、国道188号しかありません。そのため、災害時の代替性、あるいはネットワークの多重性の確保の面からも、地元、商工会議所、企業からも要望を受けております。 一方、平成10年8月に地域高規格道路の候補線となった周南道路につきましては、現時点ではルート、延長、事業手法、事業主体、何ら決まっていない状況であります。 ですから、今回、周南道路の一部として下松・光間道路を考えるのか、あるいは全く別物として考えるのか、これから、光市とすり合わせて、国、県とも協議を始めたいと考えております。 したがいまして、議員お尋ねの、現時点では国道188号に接続するかどうかも含め、ルート、工事、工事の着手時期、その点については決まっておりません。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) 下松・光間道路の新設については、先ほども御説明がありましたけど、まだ白紙の状態ということで理解いたしました。2年前の自然大災害を鑑みますと、大事な事業です。早期の着工に期待をしたいと思います。 続きまして、子育て世代の経済的支援についてお尋ねしたいと思います。 このたびの補正予算(第3号)で、中学生の入院分を助成、しかも所得制限なしが計上されたことに高く評価したいと思います。 今後はさらに中学生医療費無料、所得制限なしを期待するところです。 現在、コロナの影響により行政に余裕がないようにも感じるわけですが、中学生医療費無料化についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 鬼武子育て支援担当部長
    子育て支援担当部長(鬼武良光君) これまでは、公立保育園の民営化による財源の確保、それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略による計画によりまして、計画どおり、小学校6年生まで所得制限なしの拡充を図ってきたところでございます。 今後は、議員さんのおっしゃるとおり、財源の確保、なかなか難しいと思いますが、確保を図りながら、中学校卒業まで無償化の拡充を実施するということを目標としておりますが、同時に、何度も言っておりますが、子供の医療費につきましては、全国統一であるべきという考えも持っておりますので、国、県にも要望しながら、拡充について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中村隆征君) 堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) 今言われましたけど、ここはやはり全国統一であるべきがもっともな姿かなとは思います。今後、財政の状況を見ながら、適切な判断をお願いしたいと思います。 次に、文化の発展についてお聞きいたします。 いろいろ調べてみますと、文化の薫るとうたっている自治体が結構あります。山口市もしかりです。下松市は、歴史的に鑑みても、百済との交流があったと言われる宮ノ洲古墳、あるいは様々な古墳があります。また、ものづくり、吹奏楽等々、本市は文化の薫る下松市と十分言えると思いますので、今後、訴え続けてはどうかと思います。本市の文化について再度お聞きいたします。 ○議長(中村隆征君) 小田教育部長。 ◎教育部長(小田修君) 文化の発展についてということでございます。 文化の振興と文化財保護に取り組むことは、文化資源として地域の魅力を高め、地域の活性化やにぎわいを作り出す役割もあると考えております。 文化振興の取組としましては、下松市文化協会との市民文化祭の共催、市民美術展覧会の開催、吹奏楽団体への活動支援による吹奏楽によるまちづくりの推進等を行っており、文化芸術がより身近なものとなるよう、市民による文化芸術活動の活性化に引き続き努めてまいります。 文化財保護の取組としましては、国指定重要文化財の閼伽井坊多宝塔をはじめとした指定文化財の適切な保存管理を行い、貴重な文化財を後世に伝えるとともに、郷土資料展示収蔵施設島の学び舎において、郷土の歴史、民俗、文化財等に関する資料の保存、展示を行うとともに、企画展などにより活用を図ってまいります。 ここで、文化歴史の振興ということですので、今年度の市立図書館の新規事業であります古地図散歩でまちの魅力発見事業というのを紹介させていただきます。 この事業は、江戸時代の古地図を使用し、そこで起こった歴史上の出来事、関連する史跡、人物等の解説を加えたリーフレットを作成し、配布するものです。2種類のリーフレットは、1つが、下松藩の歴史を歩こう、2つ目が、商業で栄えた下松町と宮ノ洲塩田を歩こうでございます。このリーフレットを片手に、まちを散策する楽しさを知ってもらい、下松市の歴史や魅力を掘り起こし、広く発信していきたいと考えております。 また、古地図散歩イベントというのを2回程度開催する予定で、こちらの散策ウオーキングのほうにも御参加のほう、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) 先ほど、教育部長から文化についていろいろ説明があったと思います。文化については、今まであまり触れていなかったと思うんです。今後は、私は、下松は文化が薫るまちと思うんですけど、今後、合い言葉で、文化の薫る下松市と訴え続けてはいかがと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、市長にお聞きしたいと思います。 先ほどの御答弁でも熱い思いは十分理解いたしました。今後の4年間に向けた展望についてお聞きしたいと思います。 コロナ感染の影響により、この先不透明で見通しがつかず、財政も厳しくなるかと想像します。 とはいえ、この2年後、3年後、4年後の下松市の明るい未来というか、どのように構築されようとされているのか、例えば、テーマを掲げるとか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。 ◎市長(國井益雄君) 堀本議員から2期目の思いをということでございます。 先ほど、堀本議員が壇上で、新型コロナウイルスの関係で、公約もあまり市民の皆さんに話す機会が薄かったんじゃないかという御指摘がございます。まさにそのとおりでございます。 したがって、こういう事態も想定しながら、私も講演会だよりをふだんの数倍刷らせてもらって、市民の皆様に、こうだというのを訴えさせてもらったところであります。 2期目の4年間については、さっきの所信表明でもお話しさせてもらいましたし、また、先ほど答弁でもお話しさせてもらいました。 質問事項の中に、文化歴史というセクションでのお話がございましたんで、ちょっと私も準備させてもらいましたんで、よろしいですか。    〔「どうぞ」と言う者あり〕 ◎市長(國井益雄君) これ、昨年、下松市市制施行80周年ということで、秋の夜話という復刻版を出させていただいて、市制80周年にタイムリーに、実はこれ、図書館長のほうから、ちょっと眠っていたものが出てきたというんで、見たら、すごい矢島専平さんが昭和14年の10月に、いわゆる下松市が誕生する前の月に、大正から昭和にかけての劇的なこのところを手記にしてされたものを復刻させてもらったわけでありましたが、議員の皆様にもお配りしておりますので、読んでいただいたと思いますけども、実は、この冒頭に、久原房之助が、日立鉱山で大成功をして、実は、下松に大工業地帯、東洋のマンチェスターを造ろうという発想を、そこからスタートする手記なんですけども、ちょっと長くなって申し訳ない。 そういうことで、下松にとっては、大正昭和の本当に歴史を物語るものでありますが、これ、出させてもらって、この反応がいろいろありました。長く下松に住んでおるが、そういうことがあったんだなというような話から始まって、実は日精という会社が青柳にあるわけですけども、そこの下松市、山口支店の方から、日精は久原房之助が創業者なんだということで、秋の夜話を見ました。頂けないかという問い合わせがございます。 昨年、茨城県の日立市が市制施行80周年ということで、実は、ある町の高い煙突、下松でも上映させてもらいました。久原房之助が茨城の日立で成功して、下松へということで、これは公明党の山口代表に非常に関わりのある映画でありましたけども、最近では、花岡の俳句の河村正浩さんが、紙芝居風のDVDを作られて、自主製作されて、見ていただけたらと思うんですが、すばらしい作品になっています。 それと、もう一つ、今、新たな動きがあるんですが、この手記を、復刻版を出したおかげで、鎌倉に住んでおられます園部浩一郎さんという方から下松に連絡があって、この方は、小林重三という画家のことを研究されておる、その小林重三という画家が、大正昭和の初めぐらいに、実は下松に来て、矢島専平さんの矢島邸の絵を16枚描いているんですけども、この画家が描いたんじゃないかという話が伝わっているわけです。 私も聞きかじりなんで、図書館長のほうからいろいろ報告を受けるわけですけども、この矢島さんのお孫さんから、16枚の写真集、今は東洋鋼鈑の会社になっておるわけですが、その中に矢島邸があった、その絵が16枚あって、その絵を2年前、進呈していただいたんですけど、その絵の中にサインがあるわけです。下松市の地方史研究会も、この「コバヤシ」って誰だろうかというような疑問がずっとあったわけですけども、今、鎌倉の園部浩一郎さんという方が小林重三、いわゆる鳥を描き続けた男、小林重三という本も出ていると思いますけども。 ちょっとネットで検索してみたら、秋の夜話、矢島専平と出て、それで下松に今、問い合わせがあって、非常に結びついて、今、地方史研究会に新たな1ページじゃないですけども、そういうことで、この復刻版、昨年の80周年を記念してやったことによって、いろんなつながりができております。これも文化の薫るというか、歴史を思い出すということで、非常にいろんなところへ展開、つながっておる事例として披瀝をさせていただきましたけども、一言申し上げさせていただきたいと思いますが、昨年、下松80周年でよかったなと、本当、今年だったら何も事業ができないんじゃないかという、ついていたなという感じを述べさせていただいて、報告になりますけども、先ほど古地図の話もありましたが、いろいろ歴史や文化を探る、議員の皆さんと一緒になってやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) 下松の貴重な歴史や、また文化の思い、理解いたしました。 次は、2、新型コロナウイルスによる市制への影響とその対策についてお聞きしたいと思います。 市財政については、厳しい状況は避けられないといった御答弁でした。 対策としては、座して待つよりは、ここは積極的に打って出ることも必要かと思います。ふるさと納税もそうですが、以前にも提案しました様々な広告の媒体や、体育施設条例に入場料に100を乗じることを撤退しましたので、プロレス団体やイベント等を呼び込めば、必ず相乗効果が見込めます。積極的に、オール下松で税収を増やす努力も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 市財政について、非常に厳しいという市長答弁でございます。 やはり、今後、市長答弁にもありましたように、法人等の決算資料、これが今、そろそろ出てまいるといったところでございます。 それと、皆さんも御承知のように、経済動向、あるいは消費の問題、そういったところでは非常に厳しい、そういう指摘がございます。 その中で、議員さんがこれまでも数多く積極的に、戦略的にいろんな新たな財源確保に向けて進めてはどうかという後押しを頂いております。 本市においても、今年度、市有地の売却、特に中部地区、こういったところの売却、あるいは債権運用、地方債とか、そういった地方債の運用をやっております。 それと、ふるさと納税もなかなかぱっとはしませんけれども、引き続きやっております。これについても、事業メニューを増やしながら取り組んではおります。ただ、結果がついてこないということでは、頑張りが足らないのかなといったところもございます。 それと、広告の媒体につきましては、既に御承知と思いますけれども、下松駅エレベーターの中の広告についても、今、取り組んでおります。 今年度、公用車について、有料広告を取ろうということで、下半期あたりからやってみたいというふうに思っております。 ネーミングライツも、昨年、決算委員会の中で若干お知らせをいたしましたけれど、若干遅れておりますけれども、これについても取り組んでいきたいということで、いろんな税収を増やす努力、この辺はやっていかなきゃならんと。 それと、大きくは、新たな税源涵養というところも、やっぱりこういう視点を持っていかないといけないということです。 新たな企業誘致、あるいは國井市長も2期目の大きな公約として、新たな市街地の形成といったところもあります。 そういった税源涵養を進めることによって、市財政を少しでも右肩に振られるように努力したいということでございますので、そういった全体的に税収アップにつなげるように今後も努力をさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 小田教育部長。 ◎教育部長(小田修君) 体育施設でのイベント収入ということでございますが、体育施設条例の一部改正によりまして、営利及び商業宣伝を目的とした利用料につきましては、大幅な減額になっておりまして、イベント等で多くの利用をお願いしたいと思っております。 しかしながら、本市の体育施設は、指定管理者制度による利用料金制を取っておりまして、直接、財源確保には結びつかないというふうに考えております。 議員さんの御要望としましては、プロレス団体を呼んではということでございます。10年前とか15年前に市民体育館でプロレス興行がありました。15年前、当時、私は体育館職員として担当しておりまして、大盛況だったのをよく覚えております。今後、そういったイベント等の活性化により、まちのにぎわいにつなげていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) 今後、様々な増収、増となる取組をお願いしたいと思います。 余談なんですけど、今回、100を乗じることを撤退したことをある方にお話ししたら、この5月連休に、あるプロレス団体がぜひやりたいということで話が煮詰まっていたんですけど、今回、コロナの影響で中止となって、非常に残念と思っております。 また、再開できることを期待したいと思っております。 収益は少ないかもしれないんですが、そういった相乗効果は非常に現れてくるかと思います。これからも様々な取組で税収増となるよう、御努力をお願いしたいと思います。 次に、生活困窮者の支援として、市税、保険料等の支払い猶予措置についてです。 このことにつきましては、市民目線で適切に取り組むことや、市営住宅の提供につきましても、状況によっては減免措置を行うとの御答弁でした。今後も市民に寄り添い、適切に対応をお願いしたいと思います。 現在、コロナ関係による様々な相談があると思います。 そこで様々な相談を受けることができる総合相談窓口があってもいいのではないかと思いますが、設置についてはいかがでしょうか。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 市税、保険料等の支払い猶予の関係もございますので、私のほうで答えさせていただきます。 このたび、補正予算の中で、事業者向けに関しては、中小企業等の総合相談支援事業、こういったものを設置させていただいております。やはり、専門性が高い分野というのは、なかなかワンストップでできないんです。そういった意味では、事業者向けのこういった相談窓口を、よりワンストップにできるような仕組みとして、今回、商工会議所のほうにもお願いして、こういった、例えば社会保険労務士とか、あるいは中小企業診断士、あるいは税理士、こういった専門性の高い人たちとの相談窓口を設置したところでございます。 また、個人向けについては、特に税の相談とかいうところであれば税の窓口に来られると。それに付随して、今、いろんな御相談があれば、税の窓口で担当者を呼んでやるとか、そういった形で、お客様にはワンストップで極力対応できるように、そのようには考えております。 ただ、いろんな分野がありますので、なかなか1つの窓口で全てができるかと言われると、なかなか難しい。 ただ、一応、相談窓口のキーとしては、危機管理室のほうが一応窓口になっておるということで御理解いただいて、極力、お客様にあちこち行くことがないように、そのような対応をさせていただきたいと、このように考えておるところです。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) 総合的な総合相談窓口については、提案させていただいたんですが、今後も市民に寄り添った様々な対応をお願いしたいと思います。 続きまして、今後の建設事業の見直しについてです。 社会の動向を見ながら、必要に応じ事業の計画の見直し等を検討されるとのことだったと思います。 もし、現段階で事業の見直しがあるようでしたら、お聞かせください。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 今後の建設事業の見直しということで、これはやはり総合計画、これから前期基本計画も立てます。実施計画の中で進めていくわけでございます。 それと、大きくは、下松市が策定しております公共施設等総合管理計画、こういった計画に基づいて事業を進めておるところでございます。 現在、見直しの云々というお話がございましたけれども、やはり、これまで公共施設の耐震化、学校施設の耐震化、それと公共施設の長寿命化、こういったものを進めてまいりました。 今後も、やはりここに公共施設の管理計画にありますように、質、量、コスト、まちづくりと、この4つの視点で、やはり進めていかないといけない。 ただ、やはりこれには財源が伴います。国、あるいは県、あるいは他市町との関わり、こういったもの当然あるわけでございます。その財源の見通しを踏まえつつ、やはり事業というのは進めていかないといけないというふうに思っています。 今、このコロナウイルス感染症の中で、ちょっと税収のほうが危ぶまれておりますので、こういった、その時々の情勢を鑑みながら、事業の見直し、進捗、この辺を十分検討しながら進めていかないといけないというふうには認識しておりますので、そういった視点で、これからも建設事業は進めてまいります。 ただ、急ぐ事業と、そうでない事業、それはありますので、その辺の精査はしっかりとさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) 建設事業の見直しにつきましては、状況を見ながら適切な判断をお願いしたいと思います。 最後に、学校教育についてお尋ねしてまいります。 コロナの影響により、不登校となった生徒はいないということで安心いたしました。 逆に、不登校だった児童生徒が学校に通うようになったともお聞きいたします。 気になるのが、子供たちのストレスからのいじめであるとか、例えば3密になってはいけない。話をしてはいけない。マスクを外してはいけない。いろんな禁止があるかなと想像します。また、親からの虐待を受けている等といった様々な相談が上がっているのか、ないのか、把握されておられるのか確認したいと思います。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 学校でのコロナウイルスによるいじめとか虐待等についての現状について、聞いている範囲でお答えしたいと思います。 まず、新型コロナウイルスの影響によるいじめについては、現在のところ、全く報告を受けておりません。 児童虐待については、この臨時休業の間に、影響があったかどうかわかりませんが、新規に1件、虐待認定をし、児童相談所に通告した事案があったという報告を受けております。 今後も学校や子育て支援課等、関係機関と連携を取りながら、児童生徒1人1人に寄り添って、心のケアに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) 虐待が1件あったということで、今後も、いずれにしましても、子供たちが明るく元気に通えるよう、各学校で適切に対応していただきたいと思います。 次に、学校行事について確認いたします。 具体的に、大きなイベントであれば、運動会、文化祭、修学旅行といった行事、あるいは楽しみにしている様々な行事があるかと思います。今後、どのようになるのか、確認いたします。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 現在、学校では、学習時間の確保、感染症対策の観点から、学校行事を中止、または、縮小せざるを得ないような状況になっております。 しかし、新しい生活様式の中での学校生活が、児童生徒にとって楽しく充実したものになるよう、各学校において知恵を絞り、工夫して取り組んでいただいているところです。 まず、小学校の運動会については、5月であったものを2学期に、現在、延期をしておりますが、現在のところでは、小学生にとって、練習時間もかなりかかるということから、学校行事としては、やむなくですが、中止の方向で進んでおります。 ただ、規模を縮小して、参観日形式とか、学年別の運動発表会のような形で実施しようということで、今、検討をしているところです。 中学校の運動会については、現時点では縮小、種目を厳選して、時間短縮をして実施する方向で進めております。 修学旅行につきましては、感染拡大の状況を見ながら判断していくようになりますが、実施する方向で検討しております。 文化祭については、現在、検討中でございます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) 現在、コロナの影響によりまして、部活動での大会の中止、様々な行事が中止となって、思い出作りがなくなっております。 例えば、卒業アルバムでは、ひょっとしたら、何もないことも現実起こってしまいそうで、不安視するわけです。ここは、教育委員会としましては、子供たちの思い出作りが残るように最善を尽くしていただきたいと思います。 また、今後、楽しい行事、企画があれば、子供たちも明るい希望が持てるようお願いしたいと思います。 最後に熱中症対策についてお聞きします。 万全な対応対策をされるとは思いますが、確認したいと思います。 マスクの使用についてです。真夏でのマスクの使用は非常にきついと思います。また、脂漏性湿疹といった様々なリスクも生じます。対応についてお聞きし、最後の質問といたします。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) この夏の教育活動については、感染症対策、そして熱中症対策、このバランスを取りながら、個別に配慮していくということが求められている、こういうふうに思います。 マスクについては、熱中症予防の観点から、適宜、外して教育活動を行うように通知しているところでございますが、特に、運動を伴う体育の授業は、マスクを外させるとともに、室内の授業におきましても、気象、気候状況によっては、周りの人との距離を十分に保った上で、マスクを外して活動するように、児童生徒に、今、指導しているところでございます。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 堀本浩司議員。 ◆29番(堀本浩司君) これで、一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。午前11時00分休憩 午前11時10分再開 ○議長(中村隆征君) 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。金藤哲夫議員。    〔28番 金藤哲夫君登壇〕 ◆28番(金藤哲夫君) 鐵の金藤哲夫でございます。一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染症が本市にもたらしている影響についてお尋ねをいたします。既に同僚議員が同様の質問をされているところでもありますし、後段で質問に立たれる議員からもコロナ関連の多くの質問が出されておりますが、私は市場調査をされた本市の状況の中での支援施策のお尋ねと、政治家國井益雄市長にコロナ感染症の拡散の恐怖におののきながら耐え忍ぶ市民に対しての心に寄り添うメッセージを求めるものであります。 初めに、今回の新型コロナウイルス感染症によって、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染され療養されて戦ってこられた方、現在も戦っておられる方々にお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は、昨年、中国武漢に端を発し、全世界に拡散して、その感染者数は600万人とも言われており、依然として感染事例の報告がされておるところであります。 日本では2月、豪華客船ダイヤモンドプリンセス号での感染でクラスターが発生し拡散もいたしました。感染症の拡大防止対策として緊急事態宣言が出されたことで、不要不急の外出はもちろん全ての経済活動が制限されたところであります。 新型コロナウイルス感染症、この影響は極めて大きく、本年1月より3月期におけるGDPはマイナスとなり、今後においても全国消費者物価指数は下落するものと予測されておるところであります。 そこで第1点の質問は、本市における経済的な影響をどのように分析しておられるのか。商工会議所等を通じ市場調査をされているやにお聞きをしておりますので、その実態の報告をどのように把握されているのか。飲食業、理容・美容、印刷、イベント会社、さらには飲食店にお酒など品物を納めていた小売店、全ての業種にコロナの波、自粛要請が強いられていることになっております。この現状をどのように分析をしておられるのか答弁を求めます。 (2)として、令和2年度の当初予算で市税収入を95億390万円と見込んでおります。しかしながら、今回コロナウイルス感染症による拡大防止対策、緊急事態宣言が出され経済活動が強く制限されたことによって、物流をも含め各事業での収益は半分以下のところが多いやに聞いてもおります。こうした事情を鑑みたときに、税収入は大きく落ち込むことが予測されるかと思います。 私は、さきの3月議会において、税収入にどう影響するのかお尋ねをした際に、担当部長のところでは、6月頃には影響が出てくるだろうという御見解でありました。まさに今6月であります。市税収入の動向をどのように見ておられるのか、國井市長へ御見解を求めます。 (3)であります。日本の経済もさることながら、本市においても自主規制によって大きく売上げは落ち、急遽テイクアウトに切り替え必死に守ろうとするお店も少なからずありましたし、今も続いております。老舗のお店も閉店されるやにお聞きもいたしております。当然市長はじめ大方の部次長を含む管理職においては、当初予算で見込んだ税収は期待できない、交付税においても予測がつかないと緊張感を持っておられるはずであります。 そこで今年度の執行すべき事業について財源をどう捻出すべきか苦慮されると想像がされるわけでありますが、そこで私は税収入を含む歳入の動向を踏まえた事業の見直しを緊急的に行う必要があるのではないかと考えております。國井市長の御所見を求めます。 (4)さて、選択と集中であります。 さきの議会の冒頭に國井市長2期目の所信表明がございました。この中でも選択と集中を強調されたところであります。しかし、税収財源の確保が極めて困難な状況下にあっても、安全安心に暮らすことのできるまちをつくり上げるというふうに表明されたところであります。全体に広く目を向けようとされております。このことは理解をするところでありますが、選択と集中の視点が少しぼやけてはいないでしょうか。 この際、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に協力をした事業者や派遣、パート、アルバイトの方々、職を失った市民の方々に寄り添うためにも、選択と集中の視点を一点に絞って、今年度にあるいは次年度については事業の選択をしてやめる勇気、やめる勇気をもって市民の方々に辛抱をしていただく必要があるのではないでしょうか。國井市長に御所見を求めます。 最後は教育現場における現状と今後の方針について、玉川教育長に御所見を求めるものであります。 新型コロナウイルスの感染症の拡大防止、クラスター発生の阻止を求め、子供たちは大切なその学ぶ機会の多くを奪われてしまいました。5月25日、久しぶりに、本当に久しぶりにランドセルを背負って、あるいは自転車にまたがって登校していく姿を見送りました。胸の詰まる思いでありました。 休業中にはそれぞれの家庭の中で、それぞれ違った生活環境で学ぶことを余儀なくされた子供たち、学校へやっとの思いで帰ってきての表情などには戸惑いもあるかと想像するわけであります。 休業中、家庭学習をしっかり積んできた子、そうでない子、こうした学習面あるいは心の面での環境変化をどう発見し、学習の差が生じている子供たちに対して、どのように学校でフォローされているのか。 また、今後においては5月21日に学校再開に向けての対応で示されておりますが、児童生徒の体調や学校適応に十分配慮する必要があります。 感染予防対策は無論のこと、心のケア、教育相談体制の確立を図って児童生徒、保護者と向き合うことを求めたいと思いますが、具体的にはどのような教育現場で実践をしていくのか玉川教育長に求め、壇上からの質問を終わります。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 金藤哲夫議員の一般質問にお答えをいたします。 1、新型コロナウイルス感染症が本市にもたらしている影響について、(1)経済的な影響をどのように分析しているか(市場調査の現状について)にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症による本市経済への影響につきましては、市内事業所への聴き取り調査や下松商工会議所との合同で実施した2回のアンケート調査などにより、社会経済情勢の把握に努めてきたところであります。 3月に行ったアンケート調査では、飲食業や宿泊業の経営への影響が顕著となっており、4月には関係団体から要望書が提出され、7割以上の事業者が休業を余儀なくされている実態が報告されたところであります。 この厳しい状況をなんとか乗り越えていただくため、飲食事業者への支援金の給付を行う営業持続化支援事業を実施するとともに、テイクアウトを推進する下松エール飯事業への助成を行うなど深刻な影響を受けている飲食事業者に対する経営継続の支援を行ってまいりました。 さらに、4月以降、全国での緊急事態宣言による外出自粛等の影響により、飲食業や宿泊業のみならず小売業や生活関連サービス業など多くの事業所で休業や営業時間の短縮が行われるなど、事業活動に支障が生じております。 5月に行ったアンケート調査結果では、経営への影響は業種を問わず発生し、影響がより大きくなっていることが示されております。 このような市内経済の状況を踏まえ、新たに支援の対象を全ての業種へ広げるため、売上げが減少した小規模企業者に対する支援金を給付する小規模企業者事業継続支援金事業を実施することとし、既に受付を開始しているところであります。 今後も市内の経済情勢をしっかり捉え、国や県の動向を注視しながらスピード感を持って適切な政策を行ってまいりたいと考えております。 (2)税収の見込みをどのように捉えているか、(3)当初予算と今後の税収等の動向を踏まえた事業の見直しについて、(4)選択と集中の視点についてに一括してお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による税収の見込みですが、これから順次発表される法人等の決算指標や経済動向、消費減退などを勘案すると、法人市民税をはじめとした各種税目や消費税等の交付金への影響は避けられないものと考えております。 また、令和2年度の当初予算について、第1四半期は新型コロナウイルス感染症対応・対策により、事業やイベントの中止等による事業進捗や執行に大きな影響が生じているところであります。 このような状況下では、市税や地方交付税等の一般財源の増収は一層期待できないことから、予算の組替えや各種基金や市債の活用等による財源捻出に努める必要があるものと考えております。 また、議員さん御指摘のとおり、次年度以降の事業選択についても選択と集中、限られた予算の中で予算編成に臨む覚悟であり、昨年お示しした財政構造の見直し指針に基づき事務事業の見直しを一層進めるほか内部管理経費の削減など、行財政改革に全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 (5)教育現場の環境変化にどう対応しているか。また、今後の方針についてどのように考えているかについては、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 大きい1の(5)教育現場の環境変化にどう対応しているか。また、今後の方針についてどのように考えているかにお答えします。 学校再開後の児童生徒の出席状況につきましては、おおむね良好であり、学校の再開を心待ちにしていた様子がうかがえます。 しかしながら、長期間にわたる臨時休業による心身への影響を勘案しますと、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー等の専門家と一層連携し、きめ細かな相談体制の充実を図る必要があると考えております。 学校での学習指導につきましては、臨時休業中の家庭学習の取組状況が異なることを踏まえて、既習内容と関連付けながら丁寧に指導に当たるとともに、必要に応じて補充学習を実施するなど個別に対応してまいります。 また、夏季休業中における授業への対応として、学習指導員や教員補助員の配置を予定しているところであります。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) それでは、2回目以降の質問は、一問一答で行いたいと思います。 前の堀本議員の質問とほぼ同様にかぶっておりますから、また同じ答弁をいただくことになるかもわかりませんし、ほんわかと質問されましたが、私は少し辛口で質問をいたしますので、そのあたりは御理解をいただいたらと思います。 お示しをしていただいておりませんでしたし、私もこのことについては聞き取りのときにお尋ねをしておりませんが、先般の議会で学校での児童生徒の体温、体温の測定ですね。登校前に各家庭で測定して学校へ来ることが望ましいということで、同僚議員が提案した集団して登校してくる児童生徒が通るところへサーモグラフィー等設置したらどうかというところでありましたが、これを家庭でしっかり測定してこいという話で否定されたわけでありますが。 しかし、測定してくることを忘れたり、そういったことでの児童生徒への対応は今、教育現場で極めて煩雑して、それがいちいちその子供たちに体温計を渡してやったりすることは非常に困難かというふうに私は判断をしておるわけです。改めて、それぞれの学校でのサーモグラフィーの設置を求めますが、御見解をいただきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 学校感染症対策としての検温を家庭でやるのか、あるいは学校でサーモグラフィーをつけて、あるいは通学路等につけて対応するのかと、そのほうがいいんじゃないかという御提案でございましたけど、現状予算のこともありますが、学校のほうで対応はできているというふうに考えております。 また、家庭のほうでの検温を各家庭で協力をいただいておりますので、大きな負担にはなっていないというふうには思っております。 ただ、通常の教育活動からしますと、毎日のことでございますので、これまた抜けてもならないことでございますので、教員にとっては非常に緊張感のある中で一日がスタートするというふうに思っております。 また、非接触型の体温計も購入して学校に配っておりますので、検温を忘れた子供については、教員のほうでそれを使って実施するというような形で今対応しているところでございます。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 確かにそういったことで、ほぼ対応をされておるように今理解をするわけですが、非接触型の体温計、それも必要かと思いますし、設置がされているということであります。 ただ、教職員にとって、今現場がこれだけ混雑する中で、子供たちが3か月余り学校に来れない状況の中できて相当な戸惑いもある、そういった心のケアとかそういった分で、学習の遅れもありますから、ほぼそれに手を取られるだろうということで、今玉川教育長予算が云々と言われましたが、あとまた各部長にもお尋ねをしますが、事業の見直しをやることによって相当な削減額が浮いてくるはずです。 冒頭に言いますと、市長選挙がなかった。これは1,700万円浮いているわけですよ。そういったものを集めていけば、まだまだそういった子供たちのための、クラスターが発生するかもわからない、そういった恐怖におののきながら教職員も対応する、そういったことでなしに少しでも軽くしてあげることが教育長あるいは市長の役割だと思うので、是非再検討いただきたいと思います。 それじゃ、学習面とかいじめの関係についてもなかった、不登校もないということであります。休業中の家庭での学習面を学校では、どういうふうに把握を今されておりますでしょうか。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 各学校でそれぞれ課題を休業中に与えていたものを、登校、学校再開後にチェックをするというような形で各学校で対応をしていただいているところです。 個別にどのような進捗状況であったかというところまでは把握しておりませんが、子供たちのこれからの学習に課題が、家庭学習が生かせるように、また十分できていないところについては、個別の指導を学校でやっていただいているというふうに考えております。 ○議長(中村隆征君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 教職員も全く同じ状況が発生しているのではないかというふうに心配をしております。学習保障対策の中で、教職員に過剰な体制や過剰な勤務が発生して、健康を害する環境を余儀なくされているのではないかというふうに懸念をするわけですが、教職員に対するこの辺りの対策はどのようにされていますか。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。 ◎教育長(玉川良雄君) 本年度、業務支援員さんを大規模校に3名増加で配置しております。そういった方が教員の仕事の補助に入ったり、また中学校につきましては、部活動もかなり負担になる仕事でございますので部活動支援員さんの配置、また特別に夏休みに授業するようになりますので、子供たちも先生方もとても過酷な状況の中で教育活動、学習活動進めていくようになりますので、先ほど申しましたが学習指導員、この方については教員のOBを今最大で9名雇用したいなと。 ただ、今ここに「学習指導員を募集します」というチラシをつくって、これから当たっていくわけですけど、どれだけ協力されるかというのは、ちょっとわかりません。最大で9名ぐらいお願いしたいなというふうに思っています。それと教員補助員、こういった方にも協力をしていただくということで対応していきたいと思っております。 ○議長(中村隆征君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) それを私、最後に求めようと思っとったんですね。是非、今いずれにせよ子供たちが一日の大半を過ごす学びの舎、それを支える教職員の教育現場の環境が、施設も心の部分でも整わなければならないというふうに私は思っております。引き続き児童生徒、そして保護者、教職員に対しても是非注視をしていただいて、今玉川教育長のほうでくしくも言われましたように、学習指導員の募集を9人されるということでありますので、そういったことも特別予算ででも組んでいただいて、是非教職員に、いや子供に余り負担にならないように、負担軽減を是非していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 それでは、質問を最初に戻していきたいと思います。本市における経済の影響について尋ねます。 市場調査については、商工会議所に委ねている部分が大きいかというふうに判断をしております。質問の時間短縮を図りたいと思いますので、アンケートの中身については一々取り上げませんが、回答率は46%でありまして、製造業や建設業に至っては10%程度であります。影響が極めて大きいとされる飲食業ですら100件中16件となっております。 この結果を見て、今後において、さらなる市場調査、そういったことが必要だと思いますが、担当のところではどういうふうに思っておられますか。 ○議長(中村隆征君) 鬼武経済部長。 ◎経済部長(鬼武輝明君) 今後も影響が長引くということになりますと、やはり雇用の維持、事業の継続、こういったことが懸念をされますので、引き続き経営の影響、また大きさ等の推移について注視していきたいというふうに思っております。 ○議長(中村隆征君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 商工会議所と連携を密にする中で、しっかり現場の市場の声を、生の声を聴いてあげていただきたいと思います。 飲食業に限定されておりました支援金事業が支援の対象を拡大され、全ての業種、小規模企業者事業継続支援金として開始されたことは高く評価をするとこですが、このあたりの周知は十分行き届いておりますか。 ○議長(中村隆征君) 鬼武経済部長。 ◎経済部長(鬼武輝明君) 制度の周知につきましては、まずは記者発表等をすることによって、報道機関の方にも制度についてしっかり取り上げていただき周知を図って、また市のホームページにも現在掲載をしておりますが、そういったことでも周知を図っていきたいと。 また、7月には市の広報、また下松商工会議所の会報にも掲載をする予定にしております。 事業者について、また金融機関、各業界、関係団体に対しても周知のお願いをするようにしております。幅広い業種に適用されますので、しっかりと制度が行き届くようにPRをしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) しかしながら、廃業された方もおられます。そしてまだ、お店が開けられないというところやら、規模縮小しているサービス業の方々多いわけであります。この半年間の休業自粛は想像を絶する痛手であり、元に戻すのは容易なことではないと思います。さらなる支援策をスピード感を持って行っていただきたいと思います。これまでも今なお下松市の経済を支えてこられているサービス業、小売店の方々に寄り添い手を差し伸べていただくことを求めておきたいと思います。 税収の見込み、税収の方向を踏まえた事業の見直し、そして選択と集中の視点、一括して答弁がされました。市税や地方税の地方交付税等の一般財源の増収は一層期待できない。選択と集中、限られた予算の中で予算編成に臨む覚悟だとおっしゃるわけであります。 確かに次年度以降の事業選択については、今年度相当な税収等の落ち込みが予測されまして、予断を許さない環境になると考えられるわけであります。 しかし、今の市場調査から見て今なんですよね。今、今年度の事業をそのまま執行するのかどうかを今尋ねておるわけであります。入ってくるお金が減るということがわかっておりながら、今年度の事業そのまま執行するのかどうなのか。見たところ、そのあたりの緊張感がどうも感じられない、そんな様子があるわけであります。 もう一つお尋ねをしますが、予定どおりのお金が入ってこない状況が想定されるわけですが、今年度の事業執行そのままやるのかやらないのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 予算の執行についてのお尋ねでございます。これまでも他の議員さんのほうにもお答えしたとおり、やはりこの第1四半期については、全くイベントあるいは事業の中止あるいは延期、そういったものが数多くあります。我々もすぐさま整理できればいいんですけれども、そのあたりを今後今年度1年間でどのように組み立てていくか、その辺のまだ整理ができていないというところでございます。 実際のところ新型コロナウイルス感染症の対応、対策に全庁挙げて取り組んできた結果、このようになっておるわけでございますので、今後この辺りを整理しながら9月ぐらいをめどに、やはり事業の組替えとか税収の減収、これも想定されます。先ほども申しましたように法人税あたりが、6月と言いましたけれども今から順次決算発表がされますので、この辺りで減収のところ、あるいは反対に増収になっているところもあるやに聞いております。その辺を整理させていただきながら、今後の今年度の事業について組立てを変えていかないといけないかなというふうには考えております。 ただ、新たに市長が就任されて安全安心対策といったところを強化するということで、6月の議会に御提示させていただきました。こういった身近な生活に密着したような事業については、これはもう鋭意進めていかないといけない。この辺を取捨選択しながら、不急な事業──不要は言いません、不急な事業は先送りさせていただきながら事業進めていくと。要はそういう視点で検討させていただきたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 先ほどからの答弁、前の議員への答弁から相当な理解をされているんだなというふうには思うわけですね。したがって、予算の組替えや各種基金、さらには市債の発行、活用が必要になってくるんだろう、そういうふうに財源の捻出に努める必要があるだろう。そういう理解をされておるというふうに思うわけでありますが。既に計画していた事業ができなかったものもある。それらのお金を集める、いろいろ見ていただいて、それを集めることが必要だろうというふうに思います。 一つお話をしますが、大阪の財源の確保という話が同僚議員からもございました。大阪の吉村知事は、命がけで感染者と向き合っている医療従事者への支援等でコロナ基金、助け合い基金を創設して、5月現在で1万8,000人余りの方から寄附が集まった、その額は何と23億円余りだというふうに聞いております。そりゃ人口規模が違うわいやという方もおられるかもわかりませんが、発想は一緒だと思うんですね。 私は、この間の臨時議会でも申し上げたように、財政調整基金の取崩しあるいは市債の発行、できることは何でもやる。今日まで下松市を経済で支え繁栄させてきた小規模企業者、市民の方々の心に寄り添うのは今じゃないかというふうに思うわけです。この状況の中で、政治家として何を選択をして何を集中してやればいいか。今年の事業をざっと振り返ってみていただいて、何を選択をして何を集中してやればいいか、その辺りを國井市長にお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) まず前段で私のほうからお答えさせていただきます。 財源の問題がございました。これから決算を打って、決算剰余金というのも出てまいります。今年度は幸いなことに若干上振れをしておると、昨年度の税収が少し上振れたといったところもございます。そういった意味では、決算剰余金の活用というのも一つ大きな財源の確保といったところになります。るる、市債の活用、基金の活用、そういったものもございました。 新型コロナの関係で基金の創設、これについては近々に議会のほうにお示しをさせていただきたいと、このように考えております。この基金を活用しながら、柔軟にコロナ対策、この辺をスムーズに円滑に進めていきたいという主眼がございますので、この辺を十分活用してまいりたいと、このように考えております。 そういったところで、これからのコロナウイルス対策、この辺も含めて安全安心対策、この辺を重点に考えていきたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。 ◎市長(國井益雄君) 基本的には今、企画財政部長が申し上げたとおりなんですけども、私も新型コロナウイルス感染症対策、このコロナ禍、少し長くなると自分で思っております。ちょっと前段いろいろ話をさせてもらっていいですかね。 私ども、この対応についてはいろいろ対策会議等やってきました。会議の中で私一番申し上げているのは、このコロナとの戦いは少し長引くだろうと。そういう予測の中で、とにかく公平に安全にやっていこうというのを常に会議の中で申し上げています。 この前も、例の10万円の対応の中でも、先月の臨時会ですか、下松の対応は何で遅いんだというような非難もありましたけども。私はウサギと亀じゃないですけども、やはり飛び出してというよりも、亀でもいいからゴールを早くという、安全に公平にやっていこうという気持ちで。 そういう中で今、財政の第1四半期の話も先ほどさせていただきましたけども、少し長引くという中で、いろいろ議会の皆様方と一緒になって、先ほど壇上でも言っていただきましたけども、お互いに話し合いながら、協議をさせてもらいながら少し長い目で見ていきたいということで。 今、行事を、事業をどうのというよりも、まず新型コロナウイルス対策で非常に一面防止対策、感染防止対策、そしてもう一方で経済対策という相反するというような、方向が違う方向でやっていますんで、非常に我々も対策考える中で、いろいろ考えさせられています。 昨日も議員の方から、いろいろ対策はやっているけども、すぐ市民の皆さんに伝達方法を早くという。例えば新聞のように号外が、その日、その日、出せれば一番いいんですけどもね、なかなかそうはいかない。 だから、何とかホームページが見れない方にはと思って、広報車でお知らせをするだとかいろいろな手は打っておりますけども、その辺がちょっともどかしい面もあるわけでありまして。 また、一方、経済対策では、緊急事態宣言が山口県解除されたとは言いながら、まだまだなかなかテレビなんかで全国的にこの自粛ムードが、7都道府県で自粛ムードがあれば、そのテレビの影響で、どうしても地方もまだ自粛ムードというような少し言いづらい面もあるんですけどもね。 そういう中で、対策としてはいろいろ協議はしております。こういう財政問題も先ほど申し上げたとおり、これから今年度は去ることながら来年度をどうするかとか、いろんな問題があると思います。 そういう意味で、いろんな議会の皆様方と協議しながら対応というのは、ちょっと長い戦いになるというような認識でおりますんで、今どうかどうかという、これはどうか、あれはどうかというようなちょっと、じっくりと考えさせていただきたい。 それで、また壇上で言っていただきましたけども、やめるものも勇気を持ってというふうな、そういう御提案もいただきましたんで、私どもも勇気百倍じゃないですけども、いろいろ協議をさせていただけたらというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 私もすぐ収束するとは思っておりません、長い戦いだろうというふうに思っている。最終的にはどう判断するかは政治家の判断でありますので、國井市長に委ねるところだろうというふうに思います。 先般の臨時議会で、我々市議会では、議員報酬を10%、12月まで削減することを全会一致で決定をしたところであります。市長のほうも同じように削減をしていただきました。先ほど玉井企画財政部長のほうから、それをコロナ基金として積み立てをしていくんだということで、私どももそれを要求しておりましたので、またお示しをいただいたらというふうに思います。 今年度の事業で見直しをする、あるいは中止する、次年度以降に先延ばしをして、コロナ基金に充当するような事業も今から取捨選択をしながら、是非お願いをしたいと思います。 そこで新しい試みとして、鬼武経済部長、ちょっと御提案をするわけですが。仕事を失った方、失業された方々に対して失業対策事業、かつて下松市もそういった失業対策事業実施したことがございます。そういったことで、そういったものを展開して職を失った方々に当面の軽微な作業、公園の清掃あるいは農業公園等で作業してもらう、働いてもらう、そんなことも考えられるわけであります。 失業対策事業は、國井市長も御存じかと思います。もちろんいろんな資格を持った方でも失業されていらっしゃる方もあるわけであります。その辺りは企業と連携を取りながら臨時的に会社、企業へ出向してもらう、働いてもらうという、そういった提案も行政から企業のほうにお願いをする。 私はもう一時的な雇用の確保と生活困窮者への支援、失業対策事業を展開する必要があるんではないかというふうに思いますが、担当部長のところではどういうふうにお考えですか。 ○議長(中村隆征君) 鬼武経済部長。 ◎経済部長(鬼武輝明君) 現在のような状況が長引くと、コロナ禍による多くの失業者が発生するのではないかというような懸念の中での失業対策事業はどうか、そういったことは考えられないかというような趣旨のお尋ねだというふうに思います。 まずは、やはり雇用の維持、事業の継続、これに向けて経済としてしっかり取り組んでまいらなきゃならないというふうには思います。その中で議員さん御指摘、多くの失業者が発生した場合ということで、本市でも過去に失業対策事業というのを実施しているという事実もございます。 これからコロナ禍による多くの失業者が発生する、そのような状況になりましたら、議員さん今いろいろ農作業、軽作業等そういったことで雇用事業について、様々な方策が取れないかということであります。雇用事業についても、雇用相談についても、いろいろな方策をやはり考えていかなければならない、不可欠であるというふうには認識をしております。そのような状況になりましたら、その時点で方策を考えていくことが必要かなというふうに思いますが、現在の状況では、ハローワークさんのほうに聞きますと4月末での離職者は114名というふうにお聞きしております。また、4月は雇用満了による離職ということが例年100名程度だというふうに聞いておりますので、現在のところ、今のところは、離職者が多いという状況ではございませんで、引き続き、雇用状況についての影響、こちらを、雇用状況についての推移をしっかりと見守っていきたいというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) ハローワークでの状況を今言われましたが、少し認識が私と違いますね。来ておられる方も、それぞれ募集を、求人をしているところと業種が合わない、自分に合わなければ当然そこに登録をしないとそのまま帰る人も、たくさんおるわけですね。そのあたりも、しっかり把握をしていただきたいと思います。 國井市長のほうから、長丁場になる、もうちょっと事業を見させてくれや、いうお話がありました。例えば、瀬来健康福祉部長。敬老祝金、今年を我慢していただければ4,550万円がコロナ基金に回せます。ただ、これは國井市長の選挙公約でありますから、あなたがやるとかやらないとか、そういう立場には、ありません。このお金があれば、昨日、山根議員が提案した、コロナに感染した家族で1か月も2か月もどこにも行けない、誹謗中傷の中で本当、身を潜めて貧困生活を強いられると。そういった家族も、現実に、私も知っております。その方が外に、やっと外に出られる状況になって、真っ先にどこ行ったかと思ったらですね、ある公園の草取りを夫婦でやっている、そういった現実もあるわけで。しっかり、やっぱりそういったことも見ていただいてですね、少なくとも「そんな制度はない」と言うて一蹴するんでなくて、そういう現実があれば、コロナ関係の支援策は皆、新しい制度であります。このたびも、制度も全部新しくつくった制度ですから、せめて「そういったことを検討したい」ぐらいのお返事はやっぱり欲しかったというふうに、私は聞いとって思います。ずっと今までの、瀬来部長がずっとやってこられた、そういったことを見させていただいた中では、ちょっと期待外れの答えだったというふうに思っております。 藤本総務部長。オリンピックが1年延長になりました。ベトナムの女子バドミントンのキャンプ受入れも、先延ばしにできます。これ200万円。それから、原田建設部長。公園整備事業の中で、下松公園のあずまや、ソーラー照明灯、これを先送り来年度、あるいはその先に回すことによって、若干の金額がたたき出せます。それぞれ原課のところで事業の見直しをしていただいて、市長も言われとった、極めて緊急性の高い事業から執行する、それが必要だろうというふうに思いまして御提案をするわけであります。 もちろん、市長。豊井地区のまちづくりのように、継続して取り組まなければならない事業を切るわけにはいきません。そのあたりは、しっかり判断をしていただきたいというふうに思います。 玉井部長にもう一度お尋ねしますが、市長も見直しをして緊急性の高いものからやるとおっしゃいましたが、全庁的にですね、事業の見直し、予算の組替えをする考え方があるかどうか、再度お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) お尋ねでございます。 先ほど、雇用の問題でのお話がございました。これはリーマンショックの時代ですね、平成20年あたりから国の緊急経済対策と。これが2年、3年にわたって行われたと。その中でも、緊急雇用対策、こういったものも含まれています。そういった事業がこれまでも、引き続きやられた事業もありますし、もう既に終了した事業もございます。そういった、国頼りではないんですけれども、やはり国のほうで、ある一定の施策なり、そういったものが当然、今後出てこようかと思います。市としても、その辺はしっかりと、国や県、そういった関係機関との連携を図りながらですね、そういった情報を素早くキャッチして、こういったことを進めてまいりたいと、そのように考えております。 それと、先ほどの緊急性の高い、不急な事業を──不急な事業は先送りにして、新たに、本当に必要なものを組み替えてはどうかというお尋ねでございます。これについては、やはりしっかりと全庁を挙げて取り組んでもいきたいというふうに思っています。 ただ、今年度200億円強、予算組みました。不要な事業はございません。不急というのも、あるかもしれません。この辺はしっかりと精査をさせていただきたいと思います。今ここで「これが不急ですよ」とかいうのは、まあ、よう言い切りませんので、この辺は全庁でまた精査をさせていただきたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) あのね、企画財政部のところと市長が言われるような「全庁的に」というのがですね、行財政改革に取り組むとおっしゃるが、あなた方のところの意がですね、市長なり企画財政部のところの意が、全庁的にいってないから、私は何度も指摘をしよる、それを。 今年の予算のときも、申し上げました。7%切る、しかし、それが本当にあなた方が精査して予算を積み上げてきたのか。見たら分かる。だから、厳しく言っている。市長と企画財政部。それはまあほかのところもやっているかも分からんけども、全庁的に全職員にやっぱりあなた方の意とするところがちゃんと伝わってないから、言っているわけですよ。もう一回、きちんとそのあたりを精査していただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症。これほど毎日、恐怖を感じながら日々を過ごした経験は、私にもありません。生と死に直面しながら、今後は3密を避けながらの新しい生活様式の中で暮らすことが求められます。東京では、感染者数が40人超えが2日続いた。昨日は27人。全国でこれまで、クルーズ船を含め1万8,358人が感染して、死亡した人が947人。依然として、感染者が続いて出ておるわけであります。 今なお医療現場で、昼夜問わず、生命の危機にさらされながらも最大な御尽力をいただいている方々に、心から感謝を申し上げるところであります。また、障害者施設、介護保健施設など多くの方々をお預かりしていただいている施設の方々には、感染措置に神経をすり減らしてですね、一生懸命頑張っていただいており、感謝に堪えないところであります。 最後に、國井市長。市民の皆さんは、この苦境の中で、耐え忍びながら、あなたからの心に寄り添う熱いメッセージを待っておられます。市民の皆さんにあなたの心を訴えていただきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。 ◎市長(國井益雄君) 市民の皆様へのメッセージということで、先ほどちょっと触れさせていただきました。行政として、いろんな局面、いろんな場面で対策本部会議等々、これ私、この新型コロナウイルスの関連でいえばもう、大災害が起きた、災害だという認識で、先ほど申し上げましたようにね、公平であり、また安全に行う、対応をする必要があるということで、基本的にはそこで進めておるわけです。その中で、先ほど申し上げましたが、感染防止と経済対策という、相反する、方向が違う方向で進める中で、いろんなあつれき、いろんな悩みもあるわけですけども、もう一時も早い終息を見ながらですね、元の生活に戻れるような、こうやってしゃべってももう何か汗が出るような、こういった事態が一時も早く終息によって解放されるのを願って。 また今、先ほど来ずっと御意見もいただいております。公平感を持ちながら、そして市民生活を守るという立場でいろんなことを進めていきたいと思いますので、議会の皆様方にも御協力をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) これを集約をすると、市民の皆さんの安全と暮らしは私が守る、いうふうな力強い決意をされたという理解をして、私の質問を終わります。 ○議長(中村隆征君) 会議の途中ですが、13時10分まで休憩をいたします。午後0時06分休憩 午後1時10分再開 ○議長(中村隆征君) 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。渡辺敏之議員。    〔22番 渡辺敏之君登壇〕 ◆22番(渡辺敏之君) 日本共産党の渡辺でございます。一般質問を行います。 最初に、新型コロナの感染でお亡くなりになられた方々に哀悼の言葉を添えます。 また、今も闘病中の方々にお見舞いも申し上げたいと思います。 さらには、医療現場で身を危険にさらしながら、日夜感染された方々の回復を願い御奮闘いただいている方々に、心から敬意を払い、感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 質問の順は、通告をしていました1はそのまま第1番でやらせていただいて、2と3番を入替え質問させていただきます。 それでは、最初に、新型コロナ感染の第2波に備え、市民の命と暮らしを守る対応についてお尋ねをいたします。 世界中に蔓延をし、数多くの人々の命が脅かされ、経済の面でも多くの中小零細な事業者は存亡の危機にあり、対策の遅れは倒産と大量解雇に直結することを肝に銘じ、国に強く対策を求めなければならないと思います。同時に、国民に一番近いところに存在する地方自治体は、感染拡大を防止するきめの細かい対策を、具体的に進めることが求められます。 既に昨日来、同僚議員の方々が質問され、重複するところが多々あると思いますが、お許し願いたいというふうに思います。 この新型コロナは、目に見えないだけでなく、感染してもすぐに症状が出ない人も少なくない厄介な感染症であるため、感染した方を少しでも早く発見することが濃厚接触者の数を減らし、蔓延を防止する鍵だと言われています。 これまで慢性疾患やがんなどについては、早期に発見し、重症化を防ぐことが呼びかけられてきましたが、新型コロナに関しては37度5分以上の発熱4日間、この目安が示され、その目安を満たさなければ検査を断られたという方が全国に多数おられるようであります。重症化しないと検査をしてもらえない、こういうふうに思っている方は、下松にも一人や二人じゃないんじゃないでしょうか。 検査基準を満たすまで待機させるというこのやり方というのは、そして重症化したら検査をするというこういうやり方は、私は人の命を粗末にする、そのことに通じているというふうに思うんです。 そこで、1つ目の質問として、今後第2波が襲ってくるということが予測されていますけれども、その際下松市民の間で感染が広がった場合でも、37度5分、4日間待機してもらうということになるんでしょうか。それとも、希望すればPCRの検査をしてもらえるのか、最初に確認をしておきたいというふうに思います。 2つ目の質問は、通告で異常気象のところに通告していた質問で、避難所の問題、コロナに関係をしておりますので、ここで質問をさせていただきたいと思います。 日本の避難所は、狭い場所でひしめき合い、雑魚寝をする。関東大震災の頃もそうだったようでありますけど、ほとんど変わらないということをおっしゃる方がおられます。そして今問題なのは、どこの避難所でも問題の3密というそのものが展開をされるということになっているわけです。 先の臨時議会で可決をした補正予算で、間仕切りの段ボールだとか、パーティションなどが購入されることになりましたけれども、避難所での感染を防ぐためには、発熱している人、その疑いのある人、こういう方々を別な場所に避難をしていただく、そうでない方と区別して避難していただく、そういうきめの細かい対応が必要というふうに考えます。 そのためには、今避難所が指定をされていますけれども、その避難所の近傍にそういう発熱をした方々に避難していただく、そういう場所を設ける、複数の避難所を設定をする、そのことが必要でないかというふうに思いますが、その辺りはどのように考え、下松では対応をしようとしておられるのか、確認をしておきたいというふうに思います。 大きい2つ目、大城の管理のあり方についてであります。 昭和46年7月17日に、笠戸島に国民宿舎大城が市の直営施設としてオープンをしました。議会が永久保存している予算書、決算書の中に、大城のオープン以来、そして建て替えまでの43年間の収支の記録が残されていません。収支を公表せずに不明瞭な運営であったことは、前の市長さんがこの議場で、垂れ流しであった、やりっ放しであったというふうに発言をされましたが、そのことがそれを示していたのではないかというふうに私は理解をしたところです。そういう大城の運営について、山口県等々から様々な勧告がこれまでにあったようであります。 平成24年3月議会で、大城は観光施設事業であり、その会計を明確にする必要があると国民宿舎特別会計がやっと設置をされたわけです。私はこの特別会計の設置で、収支がガラス張りにされるのだろうというふうに期待をしたんですけれども、結果は見事に外れました。特別会計の目的は、その後、大城の建て替えが俎上に上り、その建て替えの資金調達と借入金を返済する資金の受皿づくり、そういうふうなものが目的だったということがその後明らかになりました。 そして、建て替えがやられて、その建て替え直後、新しい大城については話題性もあって来訪者でにぎわいました。建て替え後の5か月間の収支は2,817万円余りでした。それだけの黒字が出ていました。2年目は黒字でしたけれども、1,838万円余りに収支が若干低下をするというふうなことがありましたが、3年目に至っては2,253万円余りの赤字に転落をするというふうなことで、大きく議会でも問題になったところであります。 そして、国の指導もあって経営健全化方針が作られ、今日に至っていますが、4年目、令和元年度については2,282万3,651円の黒字で、前年の赤字にほぼ匹敵をする黒字を出して、これで業績回復かなというふうに期待をする声もありましたけれども、4月以降コロナ禍で休館をするというふうなことで、非常に厳しい状況に今陥っているというのは御存じのとおりです。 7月以降開館をすると、営業再開をするということですけれども、今度の議会に、営業再開して来年の4月以降どうするかというふうなことで、その運営の方法に関わる条例の全部改定が提案をされ、5月15日の委員会で厳しい指摘や質問、そういうふうなものが展開をされたところであります。 新しい改定がなされれば、大城の運営を直営でやるのか、使用料を市の会計のほうに入れて、管理委託料を支払う、そういうやり方をするのか、今利用料金が全て管理をしている団体の収入になっていますけれども、そういう今の利用料金制を継続するのか、3つの方式が選択できるような、その中でどういう方式を選ぶかというのは、市長が決定をするというそういう仕組みが提案をされ、今委員会で審議されているわけですけれども、そういう形式だけの問題じゃなしに、これまでの建て替え後の運営実態を見たときに、それぞれの方式でどういうことになるのか、シミュレーションしてそれを見極めたいというふうなことで資料請求がなされ、5月19日に改めて委員会が開催をされる。そこで審議が継続されるということに決定をしましたので、今日の私のここのところの質問は留保して、次の機会にそれらのことを見てお尋ねをしようと思います。 ただ、直営であろうと、大城の収入、全額市の会計に入金する方式に変えようが、現状のまま大城の収支を財団任せにしようが、今の大城が存在する限り、大城の運営を支えるために、毎年かなりの額の血税を投入しなければ大城は維持できないということになるのは、私は明らかだというふうに思います。その結果として、市の財政を圧迫し続けることになるのも明らかです。 私は、ちょっと「えっ」と言われるかもしれませんが、この際大城の運営から市は手を切るということにしないと、傷口がだんだん大きくなり、市民のために使わなければならない血税が、大城のために次から次へと消えていくということになりかねないというふうに思うんです。日を改めて、9月議会になろうかと思いますけれども、改めて質問もいたしますけれども、そういうふうに思っております。ですから、今日のところはそういう問題提起だけで、質問は留保しておきたいというふうに思います。 ただ、2つ目の問題、笠戸島開発センターに市から8,800万円を貸し付けています。私は今年の予算審査のときに、総務教育委員会で笠戸島開発センターへの貸付金8,800万円の償還期限は、令和3年3月31日となっておると、今年度末が期限だと。地方財政法の第3条第2項の定めに従えば、当然令和2年度の当初予算に、この8,800万円が計上されてしかるべきだというふうに指摘をし、その金額が計上されていない理由をただしました。 答弁された企画財政部長は、来るべき時期が来れば、それはもう当然計上させていただきますと、今の段階では予算書に載せていないだけですという趣旨の答弁がされたわけであります。 当初予算に計上し、住民福祉のためにその財源を活用する、市は危機的な財政状況に陥っているというふうに公式にそういう発表もしているわけですから、こういう生かせるべき財源が生かされていないという現状をどうするのか、それを正当化することができるでしょうか。そのことを指摘をし、御答弁を待ちたいというふうに思います。 それから、次の異常な豪雨に備え、被害を最小にするために、末武川ダムの事前放流で洪水調整能力を向上させること、これはこれまでも何度も求め続けてきました。ある幹部の方から、「渡辺さん、くどいよ」というふうに嫌味を言われたこともありました。しかし、実現するまで、私はこれは言わなければならないというふうに思っています。 今度の補正予算に、10年前に作ったハザードマップが役に立たなくなったと、今年度改訂版が作られる、そういう予算が計上されました。地球の温暖化による豪雨への備えを一層強めるためであります。このハザードマップの見直しは、県が発行した洪水浸水想定図、こういうふうなものが発表されていますけれども、この想定図で、これを見て、私は特に末武川の上流の問題を見て、やはり末武川ダムについては、事前放流の必要性があるなということを痛感をしたものであります。 なぜならば、山口県が提示している末武川水系洪水浸水想定区域図によれば、流域の総雨量が48時間590ミリの場合に、ダムの上流、米川小学校付近のこの図面で言えばそうなりますけれども、5メートル以上の浸水が発生をするということが想定されているわけです。上流で5メートル以上の浸水があるような、そういう降雨が流下をし、末武川ダムにたまって、一定の水準を超えれば下流に流下してしまう、そういうことなんですけれども、上流では5メートル浸水するというふうなことがこの図面で明記をされていながら、ダムの直下にある上地や高橋の地区では、越水浸水は全く想定されていないというふうに、この図面を見るとそのように読み取れます。 これは、末武川ダムにある洪水調整能力機能で心配ないんだという、そういう前提でこの計画は作られているように思いますが、ダムを知っていらっしゃる方は、通年米川の温見も米泉湖も、満水に近い状況にあることは御存じのとおりです。お示しするまでもないかもしれませんが、ここが洪水吐です、こっちが非常の洪水吐です。だから、この通常の洪水吐と非常の洪水吐、この差のところにたまるその間が洪水調整の所ですけれども、それが果たして間に合うんかいなと。 ダムがあるから大丈夫だというふうな思い込みを払拭しないと、一昨年、西日本各地で発生したダム下流での惨事を繰り返すことになりはしませんかと。私自身、末武川下流に居住する一市民として、また、多くの、昔、前も御紹介しましたけれども、今から80年前、末武平野が末武川の決壊でこのような惨たんたる状況になった、そういう歴史もあるわけで、私はそんなことを絶対に繰り返してはならない。 下流域に居住する市民の命と財産の保全のためには、事前に、雨が降る前にダムの水位を下げて、洪水調整能力を少しでも大きくしておくと。そのことが市民の安全を守る道であるというふうに考え、改めて県のほうに市として強く働きかけることを求め、第1回目の質問としたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。 1、新型コロナウイルス感染症の第2波を防ぎ、市民の命と暮らしを守る対応を。(1)身近な場所に発熱外来を設置し、PCR検査も積極的に行うことについてにお答えをいたします。 現在、発熱などの新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある場合は、最寄りの健康福祉センターに相談し、必要に応じて医療機関を紹介され、PCR検査を受けるという流れになっております。 各医療機関においては、発熱などの症状がある方を、一般外来患者と区別して診療されておりますが、不安がある市民が身近な場所で気軽に相談ができる体制は、市民の安全安心につながるものと考えます。 現在、国や県のレベルで、PCR検査を含めた検査体制の強化が検討されておりますので、その動向を注視しながら、医師会等の関係機関と連携を図り、感染の第2波の到来に備え、市民の安心につながる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 2、異常な豪雨に備え、被害を最小にする努力を。(1)末武川ダムの事前放流を実施し、洪水調整能力を大きくすることにお答えをいたします。 昨年12月に国から示された「既存ダムの洪水調整機能の強化に向けた基本方針」に基づき、全国全ての既存ダムを対象として、緊急時において有効貯水容量を洪水調節に最大限活用できるよう、検討・協議が進められているところであります。 現在、国管理の一級水系については、河川管理者、ダム管理者及び関係利水者との間で水系ごとに治水協定が締結され、本年の出水期から新たな運用を開始する予定となっております。 今後、県管理の二級水系についても、緊要性等に応じて順次実行していくこととされており、本市といたしましても、河川及びダム管理者である県と、可能な限り早期の検討・協議が図れるように努めてまいりたいと考えております。 (2)コロナを考慮し、避難所の見直しをにお答えしします。 新型コロナウイルス感染拡大への対応が求められる中、避難所の見直しにつきましては、新たに「避難所における新型コロナウイルス感染症対策編」を作成したところであります。 これに基づき、避難所内での間仕切り化やマスク着用、手洗い、消毒の徹底等を行い、感染防止に努めてまいります。 感染症対策に必要な物品につきましては、5月の臨時議会により予算化されたことから、早急に整備を図ってまいりたいと考えております。 また、避難所を強化するため、先日開催されました下松市防災会議におきまして、下松市勤労者総合福祉センター及び下松市地域交流センターの2施設が、新たに避難所として追加されたところであります。 3、大城の管理の見直しについて。(2)笠戸島開発センターへの8,800万円の貸付期限は2021年3月31日。確実な償還の実現をにお答えをいたします。 長期貸付金の償還についてですが、これまでは下松市笠戸島開発センター経営健全化方針に基づき、財団が作成した中長期計画の進捗状況を見ながら、長期貸付金の条件変更を検討することをしておりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、本年2月からの財団の財務状況は急激に悪化しており、中長期計画の見直しを検討せざるを得ず、大変厳しい現状にあります。 このような状況の中ですと、御質問にありました長期貸付金について、貸付期限までの全額償還を直ちに求めると、財団の継続が困難になるものと考えられます。 このため、市といたしましては、財団から新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた今後の経営見通しと中長期計画の変更が提示された段階で、長期貸付金の確実な償還に向けた今後の方針を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) 以後、一問一答でお願いをしたいというふうに思います。一問一答の質問順も若干変えさせていただいて、一番最初に大城の管理のあり方のところから質問をさせていただきます。 今の市長さんの答弁、お聞きしていますと、現下の状況のもとで貸付金の返還を直ちに求めた場合、財団の運営の継続が困難に陥ると。だから今後の経営見通し、コロナが過ぎた後の経営見通しを見て、償還については検討するという御答弁でした。 その答弁でいくと、財団の経営が健全化されなければ、安定しなければ、8,800万円の償還を求めない、こういうことになるわけですよね。コロナの状況も踏まえて、財団が2年連続赤字を出し、正味財産が300万以下になってしまえば、法律的にこの財団は解散を余儀なくされる、そういうことになるわけですよね。2年連続してそうなり、解散をするということになると、8,800万円の債権は雲散霧消することになりませんか。今のようなことでいくと。 そういうふうに、これは、出捐金ではないんですね、市長。出し切りの出捐金と言ったって、あんまり一般的にはなじみのない言葉ですが、財団への寄附金ですよね、言い換えれば。そういうふうなものであれば、それはもう出した金は返ってこないんですが。貸付金ですから、貸付金というのは償還されることを前提に支出した公金でしょう、違いますか。 だから、万が一の場合に、相手が解散をしてなくなった場合には、誰が責任取るんですか。市長が責任を取るんですか。そこのところをまず明らかにしてください。 市長に聞いてるの、責任を取る人に。取れるのか、どうなのか。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 大城の御質問でございます。 この財団が300万円を切ったといった場合どうなるか。これは2年連続で切った場合、これは御承知のとおりでございます。解散という運びになります。 令和元年度につきましては、最終的に2月から3月、非常に厳しい状況がございました。しかしながら、財団の頑張り、そういったものもありまして、中長期財産については300万円超えて1,100万円程度ということになって、非常に危機的な、解散には至っておりません。 そういった中で、財団運営についてもかなり右肩に増えつつあったわけですけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響下において非常に厳しい状況があると。それに4月から6月の30日まで休館を市のほうが要請をしたところでございます。それについてもやはり資金繰り等と、ここにもいろいろ書いてありましたと思いますけれども、財務状況にも影響があるといったところでございます。 当然財団自体は、市がほぼ100%出資の状況でございます。その中で、市の責任も当然あるわけでございますし、当然財団が運営しておりますので、財団の責任も当然あるわけでございます。財団が、この今の新型コロナウイルスの感染症、これが収束すれば、またこれまでのような息を吹き返すというようなこともあろうかと思いますけれども、今の状況では徐々にという格好になろうかと思います。この辺はやはり全国的、あるいは地球規模での話でございますので、この辺は市で云々ということにはならないというふうに考えております。 今後はやはりこういった状況を少しでも解消すべく皆様方で、新たに7月1日から再オープンといいますか、再稼働されますので、その辺をしっかりと手だてをしていかないといけないし、御利用をいただきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) 財団の、大城の運営状況が改善されることを願ってると、それは誰も願わない人はいないと思うんですが、なんぼ願ったって今の経済状況のもとで、それがきちんと保証される保証はないわけですよね。最悪の場合もあり得るわけでしょう。その場合返らないという、雲散霧消というふうなことになる可能性も否定できないでしょう。その可能性はありませんか。 大城に、笠戸島開発センターに、市が今までもずっと無利子の金を3,000万円、4,000万円、5,800万円、ずっと貸し付けてきているんですよね。貸し付けるだけじゃなしに、平成24年には5,000万円の出し切りの給付金、出捐金という形で5,000万円出しているでしょ。その出し切りの出捐金は、平成27年も2,700万円出しているんですよね。全部これ市民の税金ですよ。 だから、そういう形で大変だ、経営が大変だ、運営が大変だというふうなことで、これまでも税金で応援してきているわけ、違いますか。それでなおかつ今の事態でしょう。これ、いつ決着がつくの。いやいや、市長のポケットマネーで出すんなら、好きにしんさいなのよ。市長のポケットマネーじゃないでしょう、これは。どうなんですか、その辺りは。 コロナであえいでいる人たちが、いっぱいいっぱいいる中で、その方々の税金があそこに流れているんです。それでほうかるんですか。こんなことが許されるの。明確な答えをしてください。玉井部長さんじゃなしに。政治責任は市長にあるわけだから、市長のところで、そこのところはどういう腹積もりで、最後は自分が弁償するという腹があるのかどうなのか。立って答えてください。
    ○議長(中村隆征君) 近藤副市長。 ◎副市長(近藤和彦君) すみません、市長の御指名でございましたけれども、実は私、下松市笠戸島開発センター経営健全化検討委員会の、外部の方も含めた経営健全化の委員も務めておりますので、ちょっと市長の御答弁の前に。 先ほども市長が既に御答弁をさせていただいておると思いますけれども、渡辺議員の御心配のようにならないように、長期貸付金の確実な償還に向けた今後の方針を検討していくということでございます。 いろいろな確実な償還に向けた検討ですけれども、市のほうでもいろんな検討をしておりまして、例えば私が委員を務めております経営健全化検討委員会の外部の方との関係であれば、いわゆる公認会計士さんであるとか、金融機関さんでございますけれども、例えばせっかく契約条項に、償還期限前に貸付金の全部または一部を償還することができるものとするという規定もございますので、そういったこと。例えば内入れをすれば、それを履行すれば、確実な償還に向けた条件変更の検討をすべきだとか、そういったいろいろなアドバイスもいただきながら検討してまいりました。 実際に昨年度提出されておった財団の中長期計画でございますけれども、1,000万円の償還を令和元年度にはしたいというところで、市のほうとしては令和元年度の1,000万円の償還が確実になされるかどうか、まずそれを見極めようというところで、残念ながら令和2年度の当初予算でありますとか、令和元年度の補正予算についても検討はしたものの計上を見送って、まずは令和元年度の決算、いわゆる令和元年度の最後で本当に1,000万円が入るかどうかというところを見極めた上での検討という形にしようとしておりました。 その結果、残念ながらコロナの関係で1,000万円の事前の償還というのが、結果としてはできなくなったというところで、正直今条件変更等あるいは確実な償還に向けた検討が止まっておるところでございます。 どうするんだというところでございますけれども、やはり今、今議会でもいろいろ質疑が繰り返されておりますけれども、新型コロナウイルス対策、まずはここを最優先でやっていかないと、そういったいろんな償還のことも検討にすら入れる段階にないということは言い訳がましくなりますけれども、(「言い訳がましい」と言う者あり)御理解をいただければと思います。    〔「答弁なっちょらんわ」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) 財団がどねいな検討しようが、それは好きにすればいいんだ。市民の税金なんですよ。財団と市長のところで来年の3月31日までに8,800万円は返しますと、そういう借用書があるわけよね。 玉井部長さんにちょっと聞きますが、この借用書で出している8,800万円、さっきから言う寄附金じゃないですよね、貸付金ですよね、そこのところは確認できますね。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) 8,800万円は何になるのかといったところです。 御存じのように決算書、毎年出しております。債権の部分、下松市笠戸島開発センター貸付金8,800万円、これは議場の方も皆さん御存じだろうと思いますけれども、きちっと債権として扱っております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) もう釈迦に説法で、勉強していない私がこんなこと言うのは玉井部長さんに失礼なんだけども、地方財政法の第3条に何て書いていますか。そういうふうに貸付限度が来年の3月31日で切られている、確実に市に返って来るはずのそのお金、今年の予算書に当然計上されてしかるべきだなと言ったって、今そういう時期に来ていませんからと言うて、総務教育委員会ではあなたはまともな答弁なさらなかった。 これは完全に今債権だというふうにおっしゃったように、公金を貸し付けているわけね。この公金の貸し付けについては、出しっ放しじゃなしに、必ず返してもらうというのが前提の貸付金でしょう。そういう公金でしょう、違いますか。 そういうふうに必ず返してもらいますという契約を結んでおきながら、貸したほうがそこのところを曖昧にして、返らんかもしれんときのことを考える。これはあなた方、公金を扱ってるという自覚があるの。 今、コロナで苦しんでる人たちいっぱいいるわけ。倒産の憂き目に遇っている人たちもいっぱいいる。その人たちの税金を我々は預かって運用しているわけでしょう。貸付金であれば、そのお金をお貸ししたんだから、返してもらうのが当たり前でしょう。何でそういう立場に立てないんですか。個人的に貸したのならポケットマネーを、私はとやかく言いません、好きにしんさんせ。 しかし、私の税金も含めて、大したことじゃありませんが、含めて8,800万円の中には入っているんです、理論的には。何でそれが……。 もう一つ言うと、市長さんには、そういう公金を貸してるという、そういう債権について、勝手に猶予する権限があるんですか。あなたにそんな権限与えられていますか。あなたには、議決をされた予算の範囲内で仕事をする、それはあなたに委ねられています。 しかし、税金である公金、それの貸し付けを求めるのもあなたに義務付けられているわけですよね、違いますか。なぜその義務を果たさないんですか。その返済を猶予するなどというふうな権限があなたにあるんですか。あるんなら答えてください、根拠を。法律的にその根拠を示してください。あなたには議決をしたものじゃないとできないんですよ。違いますか。議決のないまんまにあなたの権限で、判断でどうにでもなるという仕組みがあるんですか、あるのなら答えてください。市長が答えてください、市長が。市長に尋ねているんだから。玉井部長さん、市長に尋ねているの、私は。 ○議長(中村隆征君) 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長(玉井哲郎君) まず、地方財政法のお話がございました。第3条の2項です。あらゆる資料に基づいて、正確にその財源を補足すると。しっかりと経済の現状に即したような予算立てにする、収入を算定するということが書いてあるわけでございます。それに基づいていないじゃないかというお話だろうと思います。 確かに債権として8,800万円出ています。この市と財団、これの契約に基づいて、当初4,800万円だったと思います。その後、準備経費ということで開設当時に4,000万円ほど追加をさせてもらって8,800万円になったという経緯がございます。 その経緯の中で、やはり我々としても当然これは市と財団の契約に基づく貸付金でございますので、これをチャラにするということは全然考えておりません。当然求めていかないといけない。これはお互い同じような考えだろうと思います。私もそうです。だけど、そこら辺は実践していただくということで進めております。 ただ、先ほど副市長も申しましたように、今の2月までかなり順調に進んでおったというのも事実です。これはやはり財団の努力でどんどん2,000万円、3,000万円と黒字が出ておったというのも事実です。ただ、2月、3月、ここで新たな新型コロナウイルス感染症、これでかなりの収益が激減したと、これも事実です。4月から6月まで休館をしたと、これも事実です。 だから、その事実の中で、現実的にどうなのか、やはり8,800万円返していただきたい。これは来年の3月31日までの話です。そう思っていました、我々も。当然、今もそうなってほしいということは思っています。 ただ、現実を考えたときにどうかといったところで、市長答弁にもありますとおり、なかなか財団の継続という問題も当然出てくると。ついては、やはり市と財団がこの契約に関して、しっかりと話し合いを当然持っていかないといけない。だから、そこはまだできていませんので、今後の話になりますから、その辺は開館後といいますか、7月1日以降の新たな開設後に、どのような経済状況になるか、収支の状況になるか、この辺を見極めていきたいということで、中長期計画も当然あるわけでございますので、そのあたりで検討していきたいということでの市長答弁になっております。これは償還については、必ずや8,800万円返していただくものというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) いや、8,800万円返してもらうのは当たり前の話で、期限があるんですよね、それには。期限を勝手に変える権限が市長にあるんですか。期限を変えようと思えば、議会にその議決を求めなきゃならないでしょう。あなた方には、その期限を守って、期限内に償還させる条件、それを財団に整えさせる、その責任があるんじゃないの。執行部席に財団の役員をやっていらっしゃる方、おられるでしょう、理事の方が。あなたもあなたも理事じゃないの。市から派遣されている理事は、市との契約をきちんと履行させるために奮闘しなければ、努力しなければ、何をやってんだということになりますよ。 だから、出捐金、寄附金ではない、貸付金だ。償還は絶対に期限までにはさせなければならない。コロナを悪用しちゃいけんよ。3月までは、その一定の収益、二千数百万円の収益が上がっていた。二千数百万円全部、この償還に充てたとしても、足らんのですよね。 だから、コロナを口実にこの償還を延期することについて、正当化はできませんよ。ましてや、期限を切っているというのは、その期限を切ってあなた方は契約し、我々もそのことは知らされているわけですから、勝手にあなた方のほうで判断をして延伸をするなんていうことができますか。ポケットマネーなら好きにせえちゅうて言うんだけども、公金ですよ。さっきの答弁で、公平がどうのこうの、おっしゃいましたよね。これが今、コロナで苦しんでいる人たちとの公平な公金の扱いですか。公平だと言うんなら、その論拠を示してくださいよ。私には余りにも不公平だと。こんなことで市民の皆さんは絶対に納得できないと。時代が時代であれば、むしろ旗が立ちますよ、本当。その辺では緊張感がないんですよ、市長さんに、責任感が。私にはそのように思えてならないんですが、いかがでしょう。 ○議長(中村隆征君) 鬼武経済部長。 ◎経済部長(鬼武輝明君) 私も理事の一人として奮闘したいというふうに思います。財団のほうでも、令和元年度、中長期計画に基づいてアクションプランを確実に実行しておりました。先日もお話ししましたように、今年1月までは2,800万円程度の黒字となっております。その中でコロナのせいにしちゃいけんというふうなお話もございましたが、これは本当、見えないものとの戦いということで、なかなか克服するには難しい。本年2月からは財団の財務状況は大変厳しいものとなっております。 その中で、市としては、財団から提出をされます今後の経営見通し、また中長期計画の変更が提示された段階で、長期貸付金の確実な償還に向けて、今後の方針を検討してまいりたいということでございますので、そこで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) それで理解できないから、さっきから口を酸っぱくして申し上げているんですよ。そういう契約、公的な契約を、貸付金の契約を勝手にあなた方のところで変更はできるんかと、それはできないと思いますよ。越権行為ですよ。監査請求されたら、どねえするの。市長さんの退職金では間に合わないよ、これ。あなたの退職金が1期で2,468万円何がし。4期分の退職金を当てないと間に合わないよ。それぐらいの金額なんですよ、この金額。今、コロナで苦しんでいる人たちのところに手が差し伸べられないで、何で一部の人たちだけに甘い顔をするんかと、これは公平ですか、これが。公平という言葉をさっきお使いになったけども、何か言っていることとやっていることが違うからね。今日だけでもう時間が大分たちましたから、これだけで終わるわけにはいかんので、続きは9月議会にでもやろうかなというふうに思いますが。財団のほうにも、私は無責任だと思うんよ。8,800万円借りておきながら、1年間の収益が二千数百万円で、それで大船に乗った気持ちになっていらっしゃるのも、けしからんと思うんですよ。人の公金を何と思っているのか、税金で借りているのを。その辺でも、ちょっとあぐらをかき過ぎているんじゃないのかなというふうに私は言わざるを得ないと思います。 ○議長(中村隆征君) 渡辺敏之議員、ほかの質問に行きましょう。 ◆22番(渡辺敏之君) はい、ほかに行きましょう。続きは9月議会でやりましょう。 新型コロナの問題に行きます。それで、さっきの答弁で、ちょっと聞きそびれたところもあるんですが、下関や、感染者が一人も出ていない萩などで、発熱外来を設置をして、市民の皆さんの不安に応え、そういうおそれのある人は早く発見をする、そういう手だてを具体的に講じておられますよね。 ですから、下松でも、さっきの答弁で、そういうふうなものを作れば、市民の安心感云々というふうな、そういうものが答弁でございましたけれども、言葉だけではなしに、やっぱりそれを具体的に、例えば、グリーンプラザだとか、どこかの市の駐車場にプレハブを建てて、発熱外来でドライブスルーでやれるとか、そんなんで心配な早期発見・早期治療というのが健康福祉部の大原則ですよね。そういう立場に立てば、コロナは手遅れになれば拡大をする、そういうものですから、発熱外来を早くやって、早く発見をし、クラスターを作らないというのが大前提だと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(中村隆征君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 議員の言われたことは、全てそのとおりだというふうに思います。 新型コロナウイルス感染症、とにかく早く見つけて、早く治療に入る、これは非常に肝要なことだと、早く収束させるためのポイントだというふうに思っております。 下関と萩の事例を出していただきましたけども、下関につきましては、基本的に市立病院を持っているとか、今回は保健センターを使ったというようなことでございます。 萩のほうの事例としましては、ここは感染者もいませんし、どういう事情があったのかは私も承知をしておりませんが、聞いたとこによりますと、医師会のほうの働きかけと申しますか、医師会のほうがこれは設置をしようということになったようでございます。 当地区は、じゃどうかというような状況でございますが、何とかこれまでのところ、ぎりぎりのとこで踏みとどまってきた、検査とか、患者の発生数とか、そういったとこがぎりぎりの状態であったと。私もそういった外来とか検査場があるというのにこしたことはないと思います。 ただ、議員御承知かと思いますけども、今、市長答弁にもありましたとおり、今、国、県の動きが動こうとしております。具体的には、これは5月に国の専門家会議のほうから「次なる波に備えた安全・安心のためのビジョン」というものが出されておりまして、この中で都道府県に対して体制整備を図るように求めておられます。 こうした流れを受けまして、これ6月15日のニュースで私も初めて知ったんですけれども、山口県におきましては、今後、保健所を介さず、かかりつけ医の判断で検査が行える地域外来検査センター、これを早期に設置するため、関係機関、医師会と調整に入ったというふうな報道を見ております。 この地域外来検査センターというものにつきましては、先ほど言いましたとおりの流れになるんですけれども、新型コロナウイルス感染の有無を調べるため、検体の採取を行うところで、地域のかかりつけ医などから必要と判断された人が受診できます。 こうした新たな流れというか、体制整備が整えつつありますので、下松市としましては、下松市独自でなかなか外来とかPCR検査場、こういったものを作るというのも、必要な場合もあるかもしれませんが、そういった全体の流れを見極めながら適切に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) 瀬来部長、悪いけど、受け身だよ、それは。積極的に市民の健康、安全を守っていくという観点に立って、医師会がやるんじゃなしに、医師会に市のほうから働きかけて、ぜひやってくれというふうにお願いをし、場所は市のほうで準備をしますというふうな積極的な取組が、私は第2波を、いつ来るかわかんないけれども、来る前にそれをやっておかないと、誰かがやってくれるのを待っちょったんじゃ間に合わないんじゃないの。その辺では、もっと積極的に、市が能動的に医師会に働きかけ、発熱外来を設置をし、早く発見をし、PCR検査も早く実施をされるように、例えば、今、PCR検査は山口県で1か所だけですよね、やっているのは。県の保健センター、葵庁舎だけでしょう。37.5度C、4日間というのは、そこの能力に限りがあるから、殺到されると困るから、それはそういう効果があったちゅうて、マスコミでも報告をしていますよ。その37.5度Cを4日間ということで、集中してこなかったという効果があったというふうに報道もされていました。私、新聞記事も持っていますよ。ですから、そういうふうに1か所に集中させるんじゃなしに、分散をすれば、混乱をするということも防げるわけですよね。 ですから、私、発熱外来については、医師会がやるのを待っちょくんじゃなしに、市のほうが積極的に働きかけて、一日も早く市民の皆さんが安心して相談ができる、そういう場所を設定をする。県のほうに、山口のほうまで検体を持っていくんじゃなしに、周南市の保健センターで検査ができるような体制を整えてくれという、自治体からの働きかけ、こういうふうなものをやって、初めて県のほうも、予算がいっぱいいっぱいあるわけじゃない、体制がとんなに取れるわけじゃないというふうなことを考えたときに、市町村からの働きかけというのは、大きなファクターになるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。その辺の積極性が私は現時点ではちょっと見られないのは残念なんだけども、私の言っていること、間違っていますか。ちょっと答えてください。 ○議長(中村隆征君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 市民の方を心配されての御発言だというふうに理解をしております。 外来につきましては、市長答弁の中にも書いておるんですけども、現在、かかりつけのお医者さんのほうで、一般の方と接触がないように、院内感染を招かないように、ここで感染拡大しないようにということで、十分な防御体制で、患者さんにもマスクをちゃんとつけてもらう、そういった体制の中で、今、診察を行っていただいております。私は、これが本当地域外来じゃないかと、発熱外来じゃないかと思います。 仮に1か所に集めた場合、それはそれで、先ほどグリーンプラザのお話もありましたけども、例えば、グリーンプラザに、じゃそういった発熱外来を作ったといった場合に、そこに皆さん、コロナに覚えがある人もない人も来られるということですよね。そのときに、じゃ今この状況の中で、この間、人権の問題も御質問いただきましたけども、例えば、どういうふうにプライバシーを保護するのか、今、かかりつけのお医者さんに行っているから、割とプライバシーも保護されているというふうに私は思うんですね。 ですから、今の姿、本来あるべき姿、特別にそういう外来センターを作るまでもなく、かかりつけのお医者さんのほうでちゃんとふるいにかけてもらう、適切な道筋をつけてもらう、そういったことになっているというふうに思います。 それと、PCRにつきましては、議員御承知かと思うんですけども、現在、民間企業等の力も借りながら、PCRの全自動化検査システム、こういった技術革新もされておるというふうに聞いております。 それと、6月の頭だったでしょうか、唾液による検査も認可されたと、保険適用になったというようなこともあります。それと、もう少しすれば簡易キットなんかも出回るんじゃないかというふうに思いますので、より受けやすく、より迅速に判定されるという環境は、遠からずやってくると思いますので、おっしゃることはよく分かります。本当、万全の体制で検査ができるようにして、お気持ちはよく分かりますけども、じっくり構えながら、例えば、作ったのはいいけど、空振りがいいかもしれませんけども、気持ちとしては、先ほど逃げ腰というふうな、受け身というふうに言われましたけど、私は決してそういう気持ちでは取り組んでおりません。御理解いただきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) やっぱり積極的に医師会にも、県のほうにも、市長会を通じて単独で、太いパイプをお持ちなんだから、市長も副市長も県と。いや、その辺では、そういうものを最大限活用して、やっぱりそういうあなた方の姿勢、取組が市民の皆さんの不安感を解消していく大きな力になるというふうに思うんですよね。 ですから、上のほうだけ見て、上のほうで何とかしてくれたのをありがたがって、こうというんじゃなしに、積極的にその不十分さを現場のほうから持ち上げて、市民の皆さんの不安感を少しでも緩和する。 私自身も、今日はちょっと熱っぽいなと思ったら、すぐ体温計を引っ張り出して計ってみたり、喉がちょっとおかしいなと思ったら、そういうふうに風邪薬を飲んだりというふうなことを、これ私だけじゃなしに、皆さんやっていらっしゃると思うんですね。 ですから、そういうふうな市民の方がいっぱいいっぱいおられる中で、そういう方々の不安感を少しでも軽減をする。それから早期発見・早期治療という大原則に従ってコロナもやっていかないと、手遅れになったら大事よ、でしょう。単なる風邪じゃないんですよ。それだけに先手先手を打って、無駄になるかもしれんけれども、無駄は決して無駄じゃないんですよ。安心感の保証なんですよ。私はそう思いますよ。もうこれ以上やり取りはしないんで、その辺では積極的に市長の尻をたたいて、県や医師会のほうに働きかけを強めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 次の問題に行きます。ダムの問題のほうに行きます。その前に、コロナの関係で、昨日の答弁の中で、避難所を増やす、保健センター、さっきの私の答弁にもおっしゃいましたね。勤労福祉センターと、それから交流センターを増やすという、それはそれで増やすことは評価できるんですが、それぞれの地域の避難所がありますね。そういうところに、やっぱり複数の、そういう発熱された方が別なところで静養してもらえるような、そういう体制を今のうちに準備をしておく。それぞれの避難所で複数のそういう発熱した方々を、こちらで静養してくださいというふうな、そういう必要があるんじゃないのかなというふうなことを思うと、我田引水で申し訳ないが、中村の場合、中村公民館、一番南の端なんだよ。北のほうには中村小学校ちゅうのがあるんだけども、なかなかそういう畳の間がないというふうな状況のもとで、発熱した方を保護する、そういう場所もないんで、そんな場所も含めて、それ中村だけの話じゃなしに、全て全域にそういうあれがあると思うんで、その辺は、今そういうことになってから慌てて準備するんじゃなしに、そうなったときに、あそことあそこをそうしたらいいというふうな、そういう形で事前に押さえておく、そういう準備が平時にやっておかないと間に合わないということを指摘をして、答弁は結構です。いや、御答弁される。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 避難所のことでございます。市長答弁でも申し上げましたが、避難所運営マニュアルというものを作っております。この中には、避難される方は、場合によっても、着の身着のままで、近いとこにお見えになるというのは当然だと思います。 その中で、やはりコロナ対策として、受付で発熱あるいは体調不良の症状のある方は、あらかじめ用意した個別空間、各施設の個別空間に誘導するというふうになっておりますので、受付の段階でもう隔離ができると。必ず防災危機管理室に連絡をし、保健センターとも連携をし、場合によっては保健所との協力を仰ぎながら、そういった対応をいたしておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) 最後になってしもうたんですが、上下水道局長にお尋ねをします。 さっき言いたいところは申し上げて、これまでも末武川ダムの洪水調整機能をもっともっと拡大をする必要があるんじゃないかというふうに申し上げてきました。 それで、さっきの答弁で、1級河川のところでやっと動きが出てきたというのは、さっきの答弁にもございましたね。 下流に住む者として、何で後回しなんやと、さっきも言いますように、過去にこんな苦い事例もあったんぞと。実はこの間、県のほうに伺いまして、この写真を見せて、こんなことを繰り返すつもりかいというふうに県の河川課の職員の方にも強く、悠長過ぎるというふうに、もろに言うてしもうたんですが。その辺では、私はもっと緊張感を持って迅速に働きかけないと、県のほうも、やっぱりそういう声がなかったら動きが鈍ると思うんですよね。その辺では遠慮をするところがあるんかもしれないけれども、やっぱり積極的に県のほうに働きかけていただきたいなというふうに思うんです。 それで、もう一つは、下松の場合、幸いなことにダムが2つあるのね。上流の温見ダムについては年中満水状態。ですから、県のほうが気にしているのは、末武川ダムの利水権者、そういう方々の了解を得ないと、なかなか勝手にできませんと。1級河川もそうですよね。 だから、そういう利水権者の方々との協議をして了解を得て、1級河川については一歩前に踏み出したということのようなんですが、2級河川についても、私は2級河川でもいろいろあると思うね。下松のように、ダムが2つあって、片一方は満々とたたえられていると、片一方もそういう洪水調整で事前放流をして若干水位を下げて、いざというときに足らんようになったということがあったら、そりゃ県としても大変だから、その場合には温見の水を運用してもらってもええんじゃないかという、そういう助け船ちゅうんかな、そんなのを出せば、市民の皆さんに特別にそのことによって不利益が被るわけじゃない。災害を事前に防げれば、それにこしたことはないわけですから。大雨が降れば、すぐ回復するという、そういう状況にあると思うんで、そういう下松の特性を生かした形で、県に早期に計画検討を促す、そういう努力をする必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、上下水道局長はどのように、これからどのような動きをされるのか、もう一つ答弁していただければ、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 古本上下水道局長。 ◎上下水道局長(古本清行君) 議員さんおっしゃる気持ちは、十分私どもも分かっております。 ですから、市長答弁でも御回答をさせていただいておると思います。先ほど言われました既存ダムの洪水調整の強化に向けた基本方針の中でも、1級は優先的にやって、一応この基本方針の中では、令和2年度より1級水系の取組を都道府県に展開し、緊要性に応じて準じて実施していくこととするというふうに、これをうたってあります。 ですから、県も一応この方針をそのまま受ければ、2年度から2級についてはやるんだということで、当然、県のほうも順次やっていかれることと思っております。 ですから、私どもも市長答弁で申し上げましたように、可能な限り、早期の土俵にのっていただくような努力はさせていただくことにしたいと思っています。 今おっしゃいましたように、本市の場合、ある面、2つのダムを持っておるという、他市とは違う特異性を持っています。ですから、それを活用するという手法も当然ありますので、そういった私どもが持っている強みも生かしながら、その辺は協議をさせていただきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村隆征君) 以上で本日の一般質問を終わります。 阿武一治議員以下の質問は、明日行います。 お疲れでございました。午後2時24分散会 ─────────────────────────────────...