下松市議会 2020-06-16
06月16日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（５回）令和２年６月１６日令和２年第５回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 令和２年６月１６日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 矢 野 忠 治 君 ２０番 原 田 真 雄 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君
議事総務課長 大 空 之 文 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これから、令和２年第５回
下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙、
一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
山根栄子議員。 〔１８番 山根栄子君登壇〕
◆１８番（山根栄子君） 本日は、
中国武漢発新型コロナウイルス感染症に端を発した問題について質問させていただきたいと思います。 初めに、今回の感染症により、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。また、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈りいたしますとともに、御家族や関係者の皆様、仕事で影響を受けられている皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 現在も感染の危機がある医療現場で治療や
感染拡大防止に御尽力されている
医療従事者の皆様には、感謝の念に堪えません。一日も早く終息することを願いまして質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が我が国で１月１５日に初めての陽性反応が報告されてからはや５か月が経過しようとしています。この間、コロナ禍に関連して、全世界が大混乱し、健康面だけでなく、経済、政治、外交、安全保障にまで及んできています。 特に、
感染拡大防止による経済活動の自粛と、そのために起こる社会経済への甚大な被害は、相反する形で現在、ただいまも多くの国民を直撃しています。 今後、感染拡大の第２波、３波が来ると予想されていますが、そのたびに
緊急事態宣言が発令されれば、日本経済はさらに沈んでいくことは確実です。 政府も、生活と雇用を守り、事業を継続するため、様々な支援策を打ち出してはいますが、
コロナ終息ワクチンの開発は早くても１年以上かかるであろうとの見方が有力な中、このような長期にわたる支援はどう考えても限界があると言わざるを得ません。 これは、最近の厚労省の発表ですが、今回の
新型感染症は、お手元にあります資料①にも示しますデータからも分かるように、
新型インフルエンザの感染やほかの病気と比較しても、それほどの脅威ではないことが徐々に分かってきました。また、
コロナウイルスの情報も少しずつ明らかになってきており、
ウィズコロナと言われる時代に入ってきつつあります。 感染拡大を防ぐためとはいえ、人々の行動を制限すれば失業者が増え、経済的に苦しむ人が増えることは容易に想像できます。そして、多くの市民の中に根づいてしまった恐怖、コロナに感染するかもしれない。人にうつしてしまったらどうしよう。失業したら、倒産するかもなど、夜も寝られない恐怖が社会全体を覆い、不安にかられる人々を増やしています。不安からは決して明るく建設的な未来は生まれません。恐怖心を強く持ち過ぎず、恐怖心を取り除いて、明るい社会をつくっていきたいと私は考えます。 そのためには、どう取り組むべきか、恐怖心と自己保身の中を生きるのではなく、いかにほかの人たちのことを幸福にしようと思いながら、有限の時間を有意義に生きるという方向に心を向けていくことが大事だと思います。 今、まさに全国民が政府から新しい生活様式を打ち出され、県外への不要不急の外出の自粛を要請されている中、どうやって社会全体に活気を取り戻すのか、全ての人が模索中です。 今後は、今までとは全く違った発想とアイデアを出し、勤勉に働き、人々の望むニーズをいち早くつかみ、付加価値を生む取組が必要です。 その中にあって、行政として、ただ自粛を呼びかけるのではなく、新しい生活様式を取り入れた経済活動を自らが率先して行い、市民に指針を示すべきではないでしょうか。そのためにも、安心して活動できる分かりやすい指標が必要だと考えます。現在の状況をできるだけ簡単明瞭に示してもらい、市民の皆様が分かりやすい行動指標です。 本市では、
新型インフルエンザなど、対策本部から定期的に
新型コロナウイルス感染症への対応方針が発信されておりましたが、大阪府寝屋川市を例に挙げますと、感染者数を基準に６段階に対応を設定し、現在の市独自の対応状況を市民の皆様に一目で分かりやすく発信する取組が行われています。これは、市民に必要な適切な情報の伝え方の一つの方法であり、人々が常に恐怖心を持って生活することを少しでも緩和する取組ではないかと思います。 そこで、１、
新型コロナウイルス感染症対策に対する現在の取組と今後の対応について。 （１）
感染者発生状況の分類（フェーズ）に合わせた感染防止の取組について
。 ①フェーズの設定について尋ねます。 このような、市民に分かりやすい情報提供の方法について、本市での適用は可能か、御所見を求めます。 また、現在、庁内で利用されている職員の
行動指標マニュアルや市民に向けた感染症への対応指針を、②フェーズに基づく市民、庁内などの対応方針にし、公開していくことは可能か伺っていきます。 次に、（２）保健所、医療機関とどのような連携がなされているか
。 ①ＰＣＲ検査への対応についてです。 経済活動を止めず、安心して生活するためにも、より多くの人が検査を受けられる体制が求められています。 しかし、
ＰＣＲ検査は技術と時間を要するため、検査数を一気に拡充することは困難です。都心部では、既に自分が感染しているかどうか確認するために、診療所などで抗体検査を受ける人が増加しています。今後、必要に応じ、検査内容を変えていく方法が取られていくのではないかと考えられますが、現在の本市の対応状況を伺います。 次に、②発熱外来の設置についてです。 感染拡大の前に発熱外来の設置を希望する声をお聞きします。これは、医療機関の感染拡大や混乱の防止のためにも、また、保健所の業務負担を分散するためにも必要と考えます。 現在、山口県では下関、萩市などが設置し、対応を始めていますが、周南３市では、診療所では的確に判断され、現場で対応が既になされているとお聞きしています。これについて、行政側では、どのような検討がなされているのか、また、今後の対応について伺います。 次に、③感染者とその家族への支援対策について伺います。 感染者が家族に出た場合、家族全員が外出禁止になるため、いろいろな問題が発生します。特に、現在対応が困難なのは、社会との分断による生活の維持と個人情報の保護です。感染者の情報発信は県の管轄下にあり、市内で発生した場合でも情報把握が困難で、対応に苦慮するところではないかと思います。 しかし、２次的被害とでも言うような心ない誹謗中傷に遭われるケースも起こっています。 これについて、現時点での本市の対応はどのように行われているか伺います。 次に、現在、ワクチンの開発が全世界を挙げて取り組まれていますが、日本での使用が可能となるにはもうしばらくかかると予想されます。この間、やはり重要となるのが④健康増進と免疫力を上げる取組についてです。 下松市に住めば免疫力を上げられると言われるような取組も必要かとは思いますが、現在の状況を伺います。 次に、長期休校による小中学校の問題について。 （１）子供の心のケアについてです
。 ①新型コロナウイルス感染症への恐怖に対する対策について、②長期休学中における児童虐待の発生の把握はどのようにしているかについて伺います。 長期休学中、自粛生活が強いられ、保護者をはじめ、子供たちにも恐怖心や不安が定着してきています。そのような環境の中、少しずつ学校生活がスタートしてきていますが、心の問題は目に見えず、家庭内での問題は分かりづらいのが現状です。平時であれば長期にわたり周囲の学校教員の目がフィルターとなり、問題の早期発見も可能だと思いますが、休学明けの今は、特に子供たちの心の変化に注意が必要なときではないかと思い、取組について伺います。 次に、（２）再度休校となった場合の学習支援について
。 ①、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての取組と問題点について伺います。 昨年度末、この構想が発表され、取り組み始めた矢先に今回のコロナ禍で、子供たちの学習の中断が余儀なくされたことにより、オンラインによる学習環境の整備を、より急速に進めていく方針に転換されました。
ＩＣＴ環境を整え、教育の遅れを出さないための教育ツールとしたいと思う点は理解できます。 しかし、５年かけて整備する予定の課題を１年で実施してしまおうとする国の施策に対し、本市において問題はないのか、現実に可能なのか、そして、今後の対応について伺います。 次に、社会経済についてです。 ３、コロナ禍がもたらす経済活動の変化にどう対応していくか伺います。 今回の世界中で巻き起こっている経済不況は、
リーマンショックのときのように金融バブルが破裂したのと違い、
実態経済そのものが止まり、生産が止まり、人が移動できない状況となっています。経済は生産から始まります。生産活動を守ることが国民の生活を守る最大のポイントですが、それを国によって制止され、日本経済は大惨事を招いています。 冒頭で述べましたように、医療関係者の皆様は命がけでこの未知なる感染症と戦ってくださっていますが、経営者の皆様もまた同じように命がけで会社を何とか維持し、社員の給料を払い、会社やお店をつぶさないように日夜懸命に戦っておられます。 しかし、コロナ禍の前のようなにぎわいの創出によるＶ字回復は困難であり、観光産業も厳しい時代が続くと予想されています。 そのような中、これまでと同じ計画をこのまま遂行していくことに問題はないのか、世の中の変化に対応できているのかを念頭に、①まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の見直しは必要かどうか伺います。 今後、働き方が変わるのではないかと言われています。経済産業省と厚生労働省からそれぞれ
ＩＴ導入補助金や
テレワーク導入への助成金も出ており、
パソコンメーカーも中小企業への
テレワーク応援プロジェクトを立ち上げるなど、様々な取組が加速しています。今後、大企業のみならず、中小企業においてもテレワークが根づくところと、元の勤務体制に戻るところの社会の二極化が進むとの見方もあります。少子高齢化が進み、海外からの労働力不足の中、テレワークで会社や地域の枠を超えて、人材を活用できるかが各企業の生き残りの鍵になるようです。 そこで、
②地方移住促進の取組への強化についてです。 このような社会の変化の中でも、地方移住を決定する決定的な理由がまだありません。これまでも移住への取組を何度か質問してきましたが、今こそ積極的に地方移住のよさを本市から個人や企業に向けてアピールしてみてはいかがか、御所見を求めます。 次に、③地元産業の活性化に対する取組についてです。 本市におきましても、このたびの活動の自粛のダメージは大きいのではないかと推察されます。不況による自殺を引き起こさないためにも、行政のスピード感を持った対応を多くの市民が望まれていますが、地元産業への活性化には何が必要と分析されているのか伺い、壇上での質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。山根議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
新型コロナウイルス感染症対策に対する現在の取組と今後の対応について問う。 （１）
感染者発生状況の分類（フェーズ）に合わせた感染防止の取組について
。 ①フェーズの設定について
。 ②フェーズに基づく市民、庁内等の対応方針の公開についてに一括してお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、
緊急事態宣言は解除されたものの、依然として国内において
新規感染者が発生しており、予断を許さない状況であります。 本市においては、これまで、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県知事や周辺市長と相互に連携協力を図りながら、適切に対応してまいりました。 また、国や県の行動計画等に示された
発生段階ごとに対策を定めた下松市
新型インフルエンザ等対策行動計画により大きく６つの段階に応じた対応をしております。 具体的には、国や県の
基本的対処方針に基づき、
ガイドラインを参考にしながら、イベント等の開催や公共施設の貸出し、小中学校の休校等の対応方針を決定し、市民の皆様にお伝えをしてきたところであります。 また、今後も市民の皆様の不安を取り除くため、市の対応方針や
市長メッセージ等について、市広報、
ホームページ、防災メール、ＳＮＳ等を活用して、機を逸することなく発信してまいりたいと考えております。 （２）保健所・医療機関との連携について
。 ①ＰＣＲ検査への対応について
。 ②発熱外来の設置についてに一括してお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策については、国、県の方針を踏まえ、対応に当たる中、本市の保健師を
周南健康福祉センターへ派遣をし、業務支援を行うなど、関係機関と連携し、感染拡大の防止に取り組んできたところであります。
ＰＣＲ検査は県が行う行政検査であり、感染を疑う症状がある場合は、最寄りの
健康福祉センターが必要と判断した場合に、県が指定する帰国者・
接触者外来等において検体採取し、山口県
環境保健センターで検査を実施することになります。 発熱外来の設置につきましては、県内他市では医師会等と連携し開設した自治体もございますが、本市におきましては、各診療所や病院において、発熱症状がある方を一般外来と時間や場所を区別し、診療していただいているところであります。 今後、国の指針等を参考に、市民の不安や
医療従事者の負担を軽減するため、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
③感染者とその家族等への支援対策についてにお答えをいたします。 感染症に関する誤った情報による不当な差別、偏見、いじめ、誹謗中傷等は、人権侵害につながる決して許されない行為であり、これまでも
市長メッセージ等を通じて市民の皆様に呼びかけてきたところであります。 今後も人権尊重の機運の醸成を図るため、より一層の啓発に努めてまいります。
④健康増進と免疫力を上げる取組についてにお答えをいたします。 健康増進と免疫力を上げる取組につきましては、チラシや
ホームページ等により、自宅でも実践できる運動や免疫力を高める食事の紹介をしているところであります。 市といたしましては、今後も
感染予防対策のため、感染状況に応じた適切な情報提供に努めるとともに、市民の皆様に対しては、日頃から体温を測るなど、体調管理に気をつけるよう呼びかけてまいります。 ２、長期休校による小中学校の問題については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ３、コロナ禍がもたらす経済活動の変化にどう対応していくのか。 （１）まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の見直しは必要か。 （２）
地方移住促進の取組強化について。 （３）地元産業の活性化に対する取組についてに一括してお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済や地域社会に大きな影響を及ぼしており、今後の
社会経済活動は急速に変化していくものと考えております。 このような中、本市においては、第２期下松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を本年３月に策定し、地方創生の充実・強化に向けた施策を盛り込んだところであります。 今後、感染拡大の影響による
社会経済活動の変化を見据えた計画とするために、
ＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証を踏まえ、必要に応じて施策内容の見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、今回の感染拡大をきっかけに、個人の地方移住や企業の地方移転に対する関心の高まりや価値観の変化等が見込まれる中で、本市の実情に応じた必要かつ効果的な移住促進の取組を進めてまいりたいと考えておるところであります。 最後に、地元産業の活性化については、これまでの産業振興や育成支援への取組に加え、今後の国内需要の高まりや企業活動の変換を見据え、新たな企業誘致を推し進めるなど、これまで以上に活性化に努めてまいりたいと考えております。 今後は、次の段階として、新しい生活様式が定着した日常生活と
社会経済活動との両立を図る必要があることから、この機をチャンスと捉え、関係団体との連携により的確なニーズを把握し、本市の実情を踏まえた効果的な施策展開を図りながら、本市経済のさらなる発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ２、長期休校による小中学校の問題について。 （１）子供の心のケアについて
。 ①新型コロナウイルス感染症への恐怖に対する対策について
。 ②長期休学中における児童虐待の発生の把握はどのようにしているかに一括してお答えいたします。 各学校におきましては、学校における
新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインを作成するとともに、
文部科学省作成の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～について」等を参考にして、手洗いやマスクの着用、３密回避のための様々な対策を徹底しているところであります。 不安や恐れなどの心理的なストレスを抱えている児童生徒の心のケアにつきましては、校内の
教育相談体制を一層強化するとともに、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、中学校に配置している心の
教室相談員等による
サポート体制の充実に努めるなど組織的に対応しております。 児童虐待については、登校日や家庭訪問による状況把握を行うとともに、関係機関と協力して必要な支援に取り組んでまいりました。 今後も引き続き児童生徒の心のケアや児童虐待の早期発見、早期対応に取り組んでまいります。 （２）再度休校となった場合の学習支援について
。 ①ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての取組と問題点についてにお答えします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、まずは、児童生徒１人１台端末など、学校における
ＩＣＴ環境を整備してまいります。 そのため、当初の令和５年度までの計画を前倒しし、できる限り早期に整備を完了する予定であります。 同時に、教員のＩＣＴ研修を推進するとともに、有効な
学習支援ソフトの活用等について研究してまいります。 また、ＩＣＴを活用した家庭学習を支援するためには、機器や通信環境のない家庭への対策が必要であります。 ５月下旬に各家庭の
ＩＣＴ環境について
アンケート調査を実施いたしましたので、その結果を踏まえて、支援対象者の把握や
支援方法等について具体的に検討してまいります。 さらに、
情報セキュリティの確保や適正な利用確保のための対策を研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ２回目以降は、通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症に対する現在の取組と今後の対応についてに関連して質問させていただきます。 ただいま市民の皆様の不安を取り除くため、市の対応方針や
市長メッセージをいろいろな媒体を通して、機を逸することなく発信したいと御答弁を頂きました。 それで、確認をしてみたんですけど、本当にそのような対応が取られていることがこのデータでも分かります。第１例が発生したのがこのあたりです。感染の拡大が進んできたとき、そのときにすかさず市のほうから、市長のほうから
メッセージが市民に届けられました。しっかりとこちらのデータでも分かるように、感染が拡大するときに、市長のほうから市民に向けて
メッセージが届けられ、的確にこの間、６回の市長の
メッセージが発信されております。ですので、ちゃんとした対応が取られていたと私は認識しております。 なおかつ、
緊急事態宣言が解除し、その後、また６月にももう一度今の状況がちゃんと市民に分かるように説明されてあります。そこは市民の方たちも納得されていますし、安心の材料になったかと思います。 １つ私が気になったのが、この
メッセージを
ホームページとかにしっかり載せてくださっているんですが、以前からこの発信方法に対して問題がある。どのぐらいの人たちがこれを見ているのかというところをずっと気にしていましたが、今回、せっかくこうやってきちっと情報が発信されているのに、それを見てくれる方たちが少ないんではないか。なおかつ、日本の国民性ですけれど、取扱説明書とか、そういった長い文章をずっと読み込むという人がだんだん少なくなってきています。ですので、それを一目で見て、今、この状況はどんな状況なのかっていうことが分かる発信方法というものが必要じゃないかなというふうに私は考えまして、このフェーズというものが必要ではないかということを質問させていただきました。どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ただいま山根議員さんからフェーズという考え方を御提案されました。我々としては、市民の皆様に分かりやすく、機を逸することなく、その対応方針なり
市長メッセージをお伝えすると、こういうことが大事でございますので、フェーズということも１つの手段、方法かもしれないんですが、これが市民の皆さんが全て御理解いただいた上で行動指針を示していくことが必要でございますので、ちょっとこのフェーズという考え方は本市においては取っておりません。 山根議員さん御指摘のように、なかなか
ホームページを見る環境にない皆さんにお伝えできないじゃないかと。確かにおっしゃるとおりだと思います。いろんな広報手段で対応方針や
市長メッセージを伝えていくことがますます必要だと思いますので、これは紙媒体を使って貼り出すとか、いろんな方法を取って、そういった
ホームページを見る環境にない市民の皆様にも分かりやすく、一目見て伝えられるような、こういった方法を考えていきたいというふうに思っています。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ぜひお願いいたします。 では、本庁での感染への対応について伺います。 庁内利用者の中から感染者が出た場合の庁内での対応について伺います。 危機管理対策は常時行われていると思いますが、現在、感染対策の問題をどのように集約して、どのように把握した上で庁内の感染拡大の防止に努め、取り組んでいるのか伺います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 基本的には、保健所と連携した上での対応ということになると思うんですが、本市においても対応フロー、職員が感染が疑われる場合とか、実際に職員が感染した場合というような対応フローの策定をしております。 来庁者の方から感染者が出たと、こういった場合の対応なんですが、その庁舎の部分、これは一時的に閉鎖という形になろうかと思います。感染者が訪問したフロアを中心に、保健所の指導に基づいて消毒作業を行なうと、こういったことになります。 当然、接触した職員は感染が疑われるという形になろうかと思うんですが、こういった職員についても、保健所の指示に従って、必要であれば
ＰＣＲ検査を実施するということになりますし、
ＰＣＲ検査の結果、陽性であれば入院という措置になりますし、陰性の場合は２週間の自宅待機と、こういうような、そういったフローを作っております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そしたら、ほかの機関の対応もちょっとお聞きしたいと思います。公共機関従事者の感染防止対策ですけど、まず、ごみ収集、廃棄に携わる方たちに、本市は委託という形を取っていると思います。その方たちは、現在、感染防止マニュアルのもと、どのような対応を取られているのか伺います。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 家庭ごみの収集の委託業者８社ございますが、環境省策定の
ガイドライン、これを配布しております。それによりますと、手袋、マスク等の使用、肌の露出の少ない作業着、長袖とか長ズボンの着用、また、作業後の消毒液による手指消毒の実施、うがいの実施など、感染防止策に取り組んでいただいているところであります。 また、マスク等のごみに直接触れることがないように、ごみ袋はしっかり縛って封をすることなど、感染症対策としてのごみの捨て方について、市
ホームページを通じて、市民の皆様に周知し、作業員の方が安心して収集できるよう努めているところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ごみの収集現場でクラスターが発生して、事業所閉鎖に追い込まれる事態となったような自治体もあるとお聞きしています。そのほか、ほかの自治体では、政府に衛生用品の配布を求める声も上がったようですけど、なかなかその辺も確保することが難しい状況がいっときあったようです。恋路クリーンセンターでもマスクや防護服、アルコール消毒の不足によって確保が困難な時期が一時期あったとお聞きしています。このような状況になった場合には、行政のほうからも支援対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） マスク不足とかに関しましては、特に報告は受けておりません。それぞれの、この場合でいいますと、周南地区衛生施設組合、そちらのほうで措置がなされていると考えています。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 先ほども１つありましたごみ袋のごみの出し方です。これについてもですけど、ごみを詰め過ぎるとごみ収集時に袋が破裂して、中のごみが飛び散ってしまうので、過剰に詰め込まないでくださいとか、しっかり縛ってくださいというような広報はしっかりとしていらっしゃると思います。 ただ、これはコロナ感染の防止を考えると、燃えるごみの袋とかは、口の空いた状態よりも、しっかりと口の閉じる形態のほうが、安心してごみを出すことができるのかなとも思いますが、回収するときの破裂のことを考えると、やはりそれも難しいのかと、いろいろ考えます。このごみの袋の形態について、どのようにお考えかお聞きします。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 現在、ごみを出す際には、真ん中部分をまず１回縛っていただきまして、次に持ち手部分を縛っていただきまして、２回封をするように市民の皆様にお願いしております。 今、議員さん言われたように、パッカー車がごみ袋を取り込む際に、袋が破裂しないように、空気を抜いて出していただくことも大切でございます。 御提案のありました袋の口にシールをするということは、ごみ袋の密閉に効果はありますが、空気を抜くのが難しくなるため、また、ごみ袋の製作費用が増えることが考えられます。 したがいまして、現在のごみ袋の形状につきましては、十分密閉できていると考えておりますので、御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、今度は感染者の移送、病院への救急搬送時の対応についても伺います。 コロナ感染の判定がされていないけれど、可能性がある場合や、陽性判定は出ているけれど、自宅療養だった人が急変し、救急車を利用する場合など、様々な対応に迫られていると思います。現在の対応はどのように行われているか伺います。
○議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田保寿君）
新型コロナウイルス感染症に関して、直近で医師の診断を受けている、あるいは
ＰＣＲ検査を受けている、そういった方以外の場合は、罹患状況については不明でございますので、あくまでも感染の有無は不明ということで捉えて活動に当たっております。 対応についてですが、出動時には、ヘルメット、ゴーグル、そしてサージカルマスク、そしてガウン、手袋と、こういったことで、標準感染予防策、これを講じております。 そして、患者さんと接触しまして、発熱、咳、あるいは呼吸部、こういったものが認められますと、さらにサージカルマスクをＮ９５のマスクに取り替える。そして、患者さんには、同様にマスクをしていただくようにお願いすると、そういったことで予防対策を強化して活動しております。 搬送後は、新型
コロナウイルスだけでなく、あらゆる感染症がありますので、それを防除するために、消毒等もしっかりしております。 そして、陽性判定が出た方につきましては、一応、全て指定医療機関、こちらで治療することになりますので、今のところ、陽性判定者が陰性とならず、陽性のまま自宅で療養するといったことはございません。 一旦陽性になって、そして退院された後に、さらに病状が悪化してということをお尋ねだろうと思いますが、そういった場合には、既に一義的に保健所との連絡ルートが確立されておりますので、消防本部が単独で活動するということはございません。患者搬送にあっても、保健所と調整連携して、一貫した活動方針でもって取り組んでおります。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） よく分かりました。 次に、感染者の死亡後の対応について伺います。 斎場職員の感染防止対応ですが、感染症の場合、２４時間以内の火葬が許可されているとも聞きます。斎場職員の感染防止対応や、御遺体やその家族の方々への感染症ならではの特別な取組がありましたら伺います。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 周南地区衛生施設組合に確認しましたところ、斎場の運営における感染防止のためのマニュアルを策定しまして、葬儀会社のほうに周知しているところであります。 それによりますと、会葬につきましては５名以内であれば行うこととしており、濃厚接触者の方や発熱のある方は御来場は御遠慮いただくというお願いをしております。 もし、感染症で亡くなられた方がいらっしゃった場合は、法律上２４時間以内に火葬を行うことができますが、斎場職員が感染しないために防護服を着用しなければなりません。したがいまして、朝１０時までに受け付けた御遺体につきましては、当日の１７時以降に火葬しまして、朝１０時以降の受付分につきましては、翌日の１７時以降の火葬となるように報告を受けております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 様々な機関がいろいろな取組をしてくださっていることがよく分かりました。公共機関にかかわらず、どの業種も少なからず感染リスクを負いながら社会経済を回してくださっています。公共機関の感染防止のノウハウを基に、よりリスクを回避できる方法をみんなで共有して、安心し、仕事に臨める社会を築いていけるよう今後も検討していただくことを要望します。 次に、感染者とその家族への支援対策について、関連して質問をいたします。 先ほど、人権尊重の機運の醸成を図ると答弁していただきました。啓発活動を止めるのではなく、人権侵害にならないための具体的な取組が求められています。感染者情報は県の管轄で、市では把握できないので、情報制御は難しいと本当に考えられているかどうか伺いたいと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 感染者等の人権に関するお尋ねでございます。 人権侵害、あってはならないことでございます。感染された方も、好き好んで感染されたわけではございません。議員が質問の最初に申されましたとおり、非常に、本当にお見舞い申し上げたいというふうな気持ちでもおります。 市としても、市長答弁にもありましたとおり、あらゆる人権侵害がないような対応をこのたび取ってきております。 具体的には、
ホームページ等でも周知をしておりますし、
市長メッセージの中でも、事あるごとにそうしたことがないように、正しい情報に基づいた行動を取るように、市民の皆様にもお願いをしております。 引き続き、感染者が出ないのが一番ではございますけども、仮にあった場合にも、そうした方がちゃんとした治療が堂々と受けられるように、そういった配慮もしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今、この情報発信のところがすごくネックになっていると思うんです。県の管轄で、どうしても市に直接入ってこないので、後手後手に回ることも多いかと思います。一番怖いのは、県の報道発表の何時間も前に、もう既にＳＮＳでほぼ感染者が割り出されるような恐ろしいような現状が、この下松でも起こっています。これはどこからか情報がリークしているのかなと考えるんですが、感染者が出たところは、保健所が消毒に入ったりとか、いろいろな現状もあるので、どうしても守秘義務を守ることが難しいんではないかとも考えるんですが、先ほどから言っておりますように、感染者やその家族の方は犯罪者ではないので、ただでさえ家族が感染し、生死の境をさまよい、そのことだけでも十分つらいような状況にありながら、この周囲の人たちから加害者のような扱いを受けている、そのような社会を改善していかないといけないと考えます。 この人権尊重の啓発活動を、具体的に今後どのように取り組んでいくか、もう少し具体的によかったらお聞きしたいんですが、お願いします。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） まず、情報の取扱いにつきましては、確かにネット上の情報のほうが早かったりするような場合がございます。これは、県が記者発表をする２時間前にプレスリリースといいますか、報道向けの情報を流しますので、そういったとこが先んじてしまって、私どもに伝わってくる情報のほうが残念ながら遅いというような現状にあります。 ただ、この件につきましては、県市長会、町村会を通じまして、県のほうに申し入れをいたしまして、時間が多少早まったところもありますし、より詳しい情報が伝わるように改善はされてきているというふうに思っております。 それと、人権の問題の発信の仕方ですけれども、これはやはり市民一人一人、国民一人一人にきちんと訴えていくことが大事だというふうに思います。 一例ではございますが、そういった
医療従事者に対するものも含めて、偏見や誹謗中傷、そういった悲しい事象が全国でも起こっておりましたので、これは本部会議のほうにもかけましたところ、星の塔のライトアップ、世の中ではブルーライトアップ事業というのが進んでおったようでございますけれども、下松市としては
医療従事者も含め、そして全国を物流で駆け回っている労働者の方、そういった方全ての方に敬意を表する、そしてあらゆる差別的な言動をなくすという呼びかけの下、たしか５月６日までのゴールデンウィーク中だったと思いますけども、下松市のシンボルである星の塔をライトアップして、そういった意識啓発に努めてきたというところでございます。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この問題は引き続き注視していきたいと思っております。 次に、感染者とその家族は、感染が陽性と診断された、そのときから様々な問題が発生するんですけれど、特に社会経済との遮断、仕事も長い人で２か月近く休職を余儀なくされ、日常生活の食料の確保さえも誰かを頼らなければいけない状況になります。行政として、このような状況を回避するための支援金や生活支援対策を是非検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 今お尋ねがあったのは、感染者に対する支援金という（「と家族ですね」と言う者あり）家族の方に（「はい」と言う者あり）そうですね、現行申し訳ございませんが、そういった制度はございません。
ＰＣＲ検査等の行政検査につきましては、これ保険適用ではございますが、本人負担がないというような一定の支援と申しますか、そういった制度がございます。 特別定額給付金のように感染者に対する生活支援なり大変な思いをなさったというのは十分理解できますけども、現行そういった制度はないということで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 現行、その制度がないから対応してほしいということで今要望させてもらっていますので、是非検討をお願いしたいと思います。特に感染者の方よりも家族の方のほうが、特に保険が、別に病気になっているわけではないので、自宅待機なので保障が何もないんですね。その間の生活に苦しんだりとか、でも出費は増えてしまっているという状況が現にあります。その辺を考慮していただけたらと思います。 次です。健康増進と免疫力を上げる取組について伺います。 感染症の唯一の抵抗は免疫力を上げることです。心の安定、笑いを人生の中に取り入れることは、免疫のナチュラルキラー細胞を増大する大変重要な取組です。行政からも自宅でできる、こちらのいいチラシを作っていただいています。これをもっと活用していただけたらと思います。この運動にしても、具体的にこちらに書いてあります。ただ、これを見てやってねということだけでは、なかなか難しいと考えます。どのように今後皆さんに取り組んでいただくのか、その辺の検討を教えていただければと思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 議員御指摘のとおり感染症──これはあらゆる感染症に共通することでございますけれども、感染症を予防するに当たりまして免疫力、抵抗力を高めるというのは非常に大切なことだというふうに理解をしております。 御提案がありました「笑い」という今キーワードございましたけれども、笑いを取り入れた免疫機能の向上は、私も非常に効果があるのではないかというふうに思っております。 この間、市内でもいろんなイベント等が中止になったりして、市民の皆様に楽しんでいただく機会が減ったというのは非常に残念なことだと思っております。いろいろ再開の機運の雰囲気が出ておりますけれども、今後、新しい生活様式の中で３密を避けながらイベントが再開されて、市民の楽しみが増えていくということを期待しております。 また、市民の皆様にも、御自宅等で自分ならではの楽しみ方、こういったものを見つけていただけたらと思います。 それとチラシを、リーフレットといいますか、私どもが作成しましたこのチラシ、御紹介いただきましてありがとうございます。この中には運動とか栄養、口腔ケア、あとは頭を使うこと、こういったところを御紹介をさせていただいております。 この中で、栄養の部分、栄養のバランスが崩れると免疫力が低下するというふうに言われております。免疫力は食事内容を改善することで回復することができます。 こうしたことから、チラシは長寿社会課で作りましたけれども、食育の面では市の健康増進課のほうで、免疫力を高め細菌やウイルスに強い体づくりをするため免疫力を高める食事のポイントというチラシを作成しておりまして、
ホームページで紹介をさせていただいております。このチラシは現在まで２号、２種類ですね──ほど発行しております。 少し御紹介させていただきますと、１号のほうでは免疫力を高める３つの栄養素であるたんぱく質ビタミンＡ、ビタミンＣをバランスよく摂取することが大切だということを紹介させていただいております。 ２号におきましては、腸内環境──お腹のほうですね。腸内環境を整えることが免疫力を高めるということを紹介させていただいておりまして、それぞれ１号、２号ともレシピ、メニューも御紹介をさせていただきながら、市民の皆様に啓発しているというところでございます。 市民の皆様には、こういった情報を参考にしていただきながら、急には食事を変えたからといって免疫機能上がりませんので、日ごろから自己免疫機能の向上に向けた食事の摂取、こういったところを意識していただきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今の食べ物の栄養のところは、すごく大切なところなので、例えば町の飲食店の方たちとコラボして、こういった免疫力が上がるレシピをまた一緒に皆さんで広げていきましょうとかいうような、そういった活動もいいかと思いますので、是非取り組んでいただけたらと思います。 次です。今度は長期休校による小中学校の問題について伺います。子供の心のケアに関連して、
新型コロナウイルス感染症への恐怖に対する対策に関連して質問させていただきたいと思います。 児童、保護者からのコロナに関すること、久しぶりの登校に対することなど相談件数は増えているのか伺います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 児童生徒、あと保護者からの新型コロナに対する相談内容についてですが、相談件数はそれほど多くないというふうに聞いております。
新型コロナウイルス感染症に関することとか、学校再開に関することの相談があったということです。 また、感染拡大を心配して保護者の判断で欠席させたいとか、あるいは熱は高くないけど風邪の症状があるので休ませたいというような相談があったというふうに聞いております。 学校をこの場合欠席する場合は、出席停止扱いということで配慮させていただいております。いずれもどんな相談についても、個別に丁寧に対応していただいているところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今のようにどうしても不安なところもあって休みたいというのもあります。 学校における
新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインに基づいて学校としてはいろいろ取り組んでいらっしゃると思うんですけれど、こちらの資料２を見ていただいて、上のほうが６月１０日の全国の感染者のデータです。下が５月６日です。約一月間の間に余り数字としては変化が大きくは変わってはいないと思うんですけれど。このように小学校の特に１０歳未満、１０代、２０代の感染者率がとても低いのが、この
コロナウイルスの特徴です。 これを踏まえて考えると、インフルエンザ等に準じた対応ですね。例えばクラスに感染者が出たら、その学級だけ閉鎖するというような対応で、知恵と工夫を凝らして環境を整えていくことを考えてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 学校の中で感染者が出た場合の対応をインフルエンザと同じような対応にしたらどうかと、学級閉鎖等で済ませたらどうかというような質問であったというふうに思いますが、今後
新型コロナウイルス感染症の第２波というのがありますので、それに備えて学校でも臨時休業等については対応方針をきちっと確認をしていく必要があるというふうに思います。 基本的には、今山根議員さん言われましたが、文部科学省が示す
ガイドラインにのっとって実施するようになります。では、実際に教職員や児童生徒に感染者が確認された場合の対応ですが、まず保健所のほうから濃厚接触者が特定されるまでの間は、基本的に学校は全部または一部を臨時休業するということになっております。これについては変えることができません。ここはインフルエンザの対応と異なるところであるというふうに思います。 その後、感染者と濃厚接触者については、特定されれば出席停止の措置を取ります。教職員の場合は自宅勤務または病気休暇あるいは職専免等で学校に出勤しないというような扱いになります。 また、感染者の学校内での活動状況あるいは活動範囲あるいは接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路の明否等をしっかり確認をして、保健所や学校医とも相談した上で引き続いて臨時休業をするかどうか、またする際にはどういった規模でするのか、期間をどうするのかということを総合的に検討していくようになります。 感染拡大が校内で広がっているというふうに判断される状況であれば、学級単位、学年単位、学校全体で臨時休業を実施するようになるというふうに思います。 様々なケースを専門家と相談しながら、慎重かつ総合的に判断して対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） よく分かりました。学校をどうしても閉めないといけない状況というのは、今後ももしかしたら出てくるかもしれません。その対応として、この
ＧＩＧＡスクール構想もしっかりと進めていこうというのが国の施策でもあると思いますので、次はそれについて伺います。ＩＣＴの導入を急速に進めることへの本市の問題点について伺いたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君）
ＧＩＧＡスクール構想の一番の課題というのは、教員が授業でＩＣＴを十分に活用できるかということだろうと思います。今後教員のＩＣＴ研修を積極的に実施してまいります。教員には負担になるかもしれませんが、習うより慣れろというのが重要だと考えております。 また、教育委員会の体制づくりも大事です。教育委員会なりの推進体制として教育委員会内でプロジェクトチームを立ち上げておりまして、メンバー５人、学校教育課から３人、教育総務課から２人ということで、今後教育委員会内部の連携強化と学校との情報共有を図ってまいります。 また、専門的な人材支援というのも大事ですので、国の支援としてＧＩＧＡスクールサポーターとかＩＣＴ支援員というのがありますけど、特にＧＩＧＡスクールサポーターについてはＩＣＴ業者に委託するという形で早急に配置したいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ソフト面、すごく大切だと思いますので、またこれにつきましては、状況が進みましたら再度質問をさせていただきたいと思います。 この前、委員会で５月下旬に実施された
アンケート調査の結果について報告がありました。日中の
ＩＣＴ環境が不十分な地域が約２０％近くあったように覚えておりますが、全世帯の通信ネット環境を充実して、全ての子供たちに
ＩＣＴ環境を使っての教育を今後行っていこうというふうに考えてある取組に対して、どうしても条件の不利地域、例えば光ファイバーが届いていない、うちなんかもそうなんですけど、光の回線が届いていないんですね。そういった不利な地域に対しての対応はどのように行っていかれるかお聞きします。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） ５月末に実施しました
アンケート調査によりますと、家庭でＷｉ─Ｆｉや有線ＬＡＮなどでデータ容量や通信速度制限を気にすることなくインターネットを利用できるというのが９０％利用できるというふうになっております。 なお、学校別の集計を見ますと、久保地区が若干低い数字となっております。今後Ｗｉ─Ｆｉ環境を整えられない家庭の児童生徒に貸出し可能なモバイルルーターを購入したいというふうに考えております。 また、学校側が使用するカメラとかマイクなどの通信装置も整備していきたいと考えております。 なお、他市においては、授業のＤＶＤを作成して配布しているというところもございます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この環境設置の問題も結構大変だと思いますので、取り組む際、いろんな支障も出てくるかと思いますが、また改めて少し進捗状況を今後もお伺いしたいと思っております。 次に、タブレット１人１台ですけれど、自宅学習の際、破損した場合の修理保証とか全額自治体の負担になるのか、または各個人の負担となるのか、この辺について伺いたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） タブレットの貸与中に破損とか紛失、盗難等があった場合、タブレットの保証は保護者の負担か市の負担かどちらになるのかというお尋ねでございます。 まず、タブレットの家庭持ち帰りを不可とする選択も考えられますが、県内のほとんどの市がタブレットの貸与を前提に考えておるようです。 破損等の保証につきましては、現在本市では検討中でございますが、県内他市も要綱の策定などについて検討中だということです。現時点の県内の調査によると、保護者負担としたい市が多いようでございます。 いずれにしましても、タブレットが整備されるまでに他市の状況も参考にして制度設計してまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、
ＩＣＴ環境今回一気に整えるわけですけれど、そうすると、その交換時期も同じ時期に一気にやってくるんじゃないかというふうに考えられるんですが、今後この助成金などの取決めはなされているのか、もしなければ次回は何年後ぐらいにどの程度の支出が必要と予測されていらっしゃるか伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） タブレットの寿命につきましては、機種によっても違うと思いますけど、ＯＳのサポート期間などを考慮しますと５年程度で更新になるのではないかと思われます。 国の補助については、令和３年度以降は決まっておりませんが、タブレットの更新が一斉に来るというのは全国的な問題でございます。更新に係る今後の財政措置につきましては、文部科学省が関係省庁や地方自治体と協議しながら検討を進めているということでございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 分かりました。 そしたら、次にまたちょっと違うところですが、障害のある児童生徒への学習時に必要な入出力装置の整備も、このたびの
ＧＩＧＡスクール構想には含まれていますが、どのような支援装置が整備されるのか伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 障害のある児童生徒のための入出力支援装置の整備に係る国の補助がございますが、対象となる機器の例としましては、出力装置としては音声読み上げソフト、点字ディスプレイ、音声文字変換システム、入力装置としては視線入力装置及びソフト、ボタンマウス、ブレススイッチ等があります。 本市小中学校には、難聴や弱視の児童生徒が在籍しておられますが、現在の児童生徒に関しては、特別な装置がなくてもタブレットの使用が可能であるというふうに聞いております。今後必要に応じて予算計上を検討してまいります。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、今回は特別な入出力装置などの導入はないということですね。はい、分かりました。 次です。アメリカのシリコンバレーは、グーグルやアップル、あとインテルなどの本社が集まった地域なんですが、ここで暮らす親ほど家庭でのＩＴ機器の使用を制限するテックフリー子育てに力を入れています。 マイクロソフト社のビル・ゲイツは、子供が１４歳になるまで決して電子機器は触らせない教育を行っています。これは電子機器を消費する側の人間と生産する側の人間の違いをはっきり表していると言われています。生産する側の人間は、電子機器の弊害を誰よりもよく理解しているからです。 家庭での使用時間の制限、保護者へのスマホ依存が子供へ及ぼす影響など、それについて教育委員会はどう捉えて、これに対して明確な教育委員会の方針を発信しないまま
ＧＩＧＡスクール構想を進めていっていいのか、考えを伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） スマホ依存症とかの弊害ということでございますが、私はＩＣＴを学校で学習に活用すれば、むしろ改善していくのではないかというふうに考えます。 議員さんも聞かれたということですけど、文部科学省の説明の資料の中で、ＩＣＴ活用調査ということで、学校外での平日のデジタル機器の利用状況というのがありました。「コンピューターを使って宿題をするのか」という問いには、日本の３％に対してＯＥＣＤの平均は２２.２％、反して「ネット上でチャットをするか」ということは、日本の８７.４％に対してＯＥＣＤは６７.３％ということで、要するに日本の子供たちはスマホなどの機器を学習に活用していないということでございます。 この状況を解消、打破するには、児童生徒１人１台端末しかないという国の決断が
ＧＩＧＡスクール構想だというふうに認識しております。様々な弊害に対しては、対策を講じながら推進していくことになろうかと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 分かりました。この１人１台所有のタブレットですね、いろんな弊害が今後も出てくると思うんですけれど、一つ御提案なんですが、子供のいじめや児童虐待等に対するＳＯＳを発信でき、直接窓口となるような、カウンセラーに直接悩みを相談することができる秘密のオンラインアプリなどを導入するようなことはできないか伺います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） タブレットの活用は、あくまで学習支援が第一義でございます。メンタルヘルスとかストレス軽減に特化したアプリもあるようでございますが、アプリへの過度の依存とかアプリの効果を実感できない場合、不安とか無力感が増大するとかいうような危険性も指摘されております。 タブレットを学習支援以外で多目的、多角的に活用するというのは、今後の研究課題だというふうに思っております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 確かにオンラインのセキュリティーの問題はとても難しいところです。今回も国が請け負ったセキュリティー対策の会社がやっぱりシステムエラーを起こしたりだとか、情報の漏えいを起こしたりだとかいろいろありますので、そこの辺は十分検討していかないといけないところですし、学校教育においても悪用されることなく子供たちを電子機器の弊害から守って、万全な対策を施した上で導入することを要望したいと思います。 次です。コロナがもたらす経済活動の変化にどう対応していくかに関連して質問させていただきます。 このたびのコロナ問題で再度認識できたことは、日本はマスクさえも自国で生産することができないで、中国へ依存する体制が出来上がってしまっているということが分かったことです。マスクだけではありません。人口呼吸器、防護服、後ほど取り上げたいと思いますが、食料自給においても同じです。国民、市民の安全保障の大半を中国に握られているのが現状です。企業の中国からの国内回帰が今こそ見直される必要があると思います。 国も、海外からの国内移転を行う企業に対して１次補正で２,４００億円の補正予算を出してきました。工場の建設には全く足りない額ではありますが、このような取組も始まっていますので、本市も是非安心・安全の視点からも、こういった意味において本市への企業誘致を積極的に進めていただきたいと考えます。 また、企業誘致条例に様々な優遇措置が取られていると思いますが、誘致を決定づける取組があるかどうか伺います。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 本市の取組についてでございますが、企業誘致につきましては、本市には独自に定めております優遇措置、下松市工場等誘致奨励条例、これを設けております。奨励条例においては、工場等設置奨励金と雇用奨励金、それを支給する制度でございます。 また、地域未来投資促進法に基づく税の特例制度もございます。固定資産税の課税を免除する制度でございます。現行の今の制度を最大限活用し、また工場等の誘致につきましても、これまでも県との連携を図りながら情報発信、情報提供に積極的に取り組んでいるところでございます。 今後も現行制度を活用し、しっかりＰＲをして誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中村隆征君）
山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 分かりました。この市民の皆様の活力を上げていくという取組がすごく大切だと思っておりますが、そのためには消費税について昨年の１０月に増税する際にも、安倍総理のほうから「
リーマンショック級の問題がなければ、このまま増税します」ということで増税に入りました。ですが、現在は
リーマンショック以上の景気後退が現実となってきています。このことを考えると、消費税の減税は全ての市民に平等に行き渡る生活支援であり景気対策ではないかと考えます。 社会保障の重要な財源であることは十分理解しておりますが、全国市長会を通じて市長より国に対して消費税の減税を訴えていただけないか伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 消費税の問題でございます。これは国税ということで、我々にはどうしようもできない分野ではございますけれども、これ社会保障の関係の非常に安定的な財源ということで、昨年の１０月消費税率が引き上げられたということでございます。 今たちまち減税云々という話もありましたけれども、我々としてもこういった税を活用した子育てあるいは医療、介護、福祉といったものが成り立っております。その中で市民生活も安定させていかなければなりません、また事業者も安定していかなければなりません。そういった意味でこの税制というのがどうなのかということは、国のほうで議論されるというふうに考えております。 本市におきましても、地方税あるいは交付税ですね。こういった財源にもなっておりますので、今たちまち市長会を通じて云々ということは今のところ考えていないところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今、玉井部長が申し上げたとおりでありますけども、この
新型コロナウイルス感染症対策で、いろんな御要望が、臨時会でも窮状を訴えられていましたし、私のところにもいろんな声が届いております。 これまでは主として
感染予防対策の方面、これからは経済活動、再開に向けてのですね。これ相反する背中合わせの話で逆方向なんですけども、これを両立してということで、いろいろ苦慮しておるわけでして、これ少し長い戦いになるというふうに私は見ております。 したがって、なかなか誤解を招かないように申し上げたいと思うんですが、拙速にああだ、こうだ、ではなく、じっくり見据えた上でいろいろ判断していく必要があろうというふうに思っています。 冒頭にいろいろ議員さんからお話ございました。いろんな段階でいろんなことで対応されているという話で、ちょっとマイクから離れられたんで、その辺が市民の皆さん聞き取れなかったかと思うんで、あえて私申し上げたいと思うんですが。 議員さんおっしゃるとおり、いろんな手は打つけども、なかなか市民の皆さんに、すぐ即座にお伝えできないちゅうのが何かもうちょっとこう、どう言いますかね。ですから、対策本部会議もそういう意味では報道の皆さんに入ってもらって、是非これ知らせてほしいちゅう思いでやってます。 感染者の家族の問題とか、こういうようなことも私も
メッセージでは、必ず対策、対応を、正しい報道をというふうに申し上げるんですけども、なかなかですね。いろいろ市長から
メッセージをということで報道の皆さんに対してチャンスもあり、そういうのを利用しながら訴えるんですけども、なかなか即座にすぐとはいかない。今訴えたいちゅうようなこともあるんで、もうちょっとじくじたるものがあるんですけども。 下松市としては、先ほど
健康福祉部長が言いましたがライトアップで感謝の気持ちを表すとか、広報車使って、市民の皆さんに今はこうだというのをお知らせに走ったり、いろんな手を打っておるんですけども、先ほども申し上げましたけども、広報だとかこういういろんな形で市民の皆さんに訴えてますよと言いながらも、なかなか本当に見てもらっているかどうか、本当に聞いてもらっているかどうか、こちらも不安な面もあります。 そういう意味では、今回の災害、大災害なんで、災害時だという認識でおりますんで、これは私ども執行部だけじゃなくて、議員の皆さんと一緒になって、市民の皆さんの安全安心ということに一緒に行動していただきたいと思いますんで、ちょっと時間をオーバーしまして申し訳ないですけども、よろしくお願いします。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時１９分休憩 午前１１時２９分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） 通告に従いまして、一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。 まず１番は、
新型コロナウイルス感染症の危機打開についてであります。 最初に、コロナ感染により亡くなれた方々への哀悼と御家族へのお悔やみを申し上げ、闘病中の方や感染対策で苦境に直面している方々へのお見舞い、最前線で危険と隣り合わせで奮闘されてきました医療スタッフの皆さんへの敬意と感謝、保育や介護、教育など様々な分野で頑張っておられる方々への連帯を申し上げます。 新型
コロナウイルスのパンデミック、世界的感染大流行に対する懸命の対応が地球規模で続けられております。中国武漢から始まりました感染、五大陸全体に広がり、累計の感染者数は７００万人、死亡者数も４０万人を超え、世界全体ではいまだに勢いが衰えておりません。 日本では、４月７日に初めての
緊急事態宣言が７都道府県に発令をされ、１６日には全都道府県に拡大、そして期限の延長も行われたところでございます。これまでの累計感染者は１万７,０００人を超え、死亡者は９００人を突破する状況になっております。 この間、不要不急の外出の自粛、３密を回避するため事業の休止や短縮要請が行われ、不特定の人が集まる様々な行事が中止に追い込まれ、事業者、労働者、学生や文化関係者、そして高齢者などの命と暮らし、一挙に危機的な事態となり、打開の光がいまだに見えない状況が続いております。
新規感染者の減少の中で、宣言は解除されましたけれども、感染拡大の波が一旦収束をしても数次の波が襲来する可能性が高いとの指摘もされております。長丁場の対応をしなければなりません。 そこで、（１）市民の暮らし、経営、命を守る政治の責任についてであります。 私たちは長い歴史を経て近代民主主義に至り、急速な発展を遂げてきました。その中で自然との代謝の急激な増大、大陸、国境をまたぐ交通手段や生産、物流、文化と人の交流、移動の発達で、緊密でグローバルな世界に生きております。それが地球環境を破壊し、生態系を大きく変化させ、自然界と人類との接点を新たに広げ、人間が未知のウイルスに遭遇する一因になっている、こういう指摘もございます。このような経済活動や社会活動、政治の力によって大きくつくり上げられてきたこと、これは疑いの余地がないのではないでしょうか。 今、私たちは、何よりも感染拡大の防止をして住民の命を守ること、同時に経済、社会活動の制限で生じた暮らしと経営の打撃と苦難、これを救済し守るために全力を尽くさなければなりません。 必要な施策実施のためには、制度と大きな財源が必要なことから、国に対する要請や要求が不可欠であります。と同時に、市独自の努力も必要であります。今、政治に何が求められているのか、政治の責任について市長の見解を求めます。 次に、（２）全市民への継続的な補償と対策についてであります。 コロナ禍から自由な市民は１人もおりません。幸いにも市内での大流行は発生していませんが、市民は日々の暮らしの中で、職場で、学校で、電車の中で、買い物先で、そして路上で感染回避のために緊張し、身構える毎日を送っております。外出自粛や休業要請が広がるや否や、すぐに日々の暮らしや営業を続ける資金に困窮する人たちが悲鳴を上げています。日の当たりにくいところで息つないできた人たちなど、社会的な弱者にもコロナは容赦なく襲いかかっています。困窮する人たちへの支援策は急務であります。 現在国をはじめとして様々な支援策が実施されておりますが、その対象者や規模は非常に不十分なものです。現在の支援策についても市民の理解が浸透していないために、例えば県の制度なのか下松市独自の制度なのかの判断ができずに、なぜ書類が送り返されてきたのかも確認をせずに放置をしている、こういう実態もございます。市民への丁寧な情報提供が必要であります。 １人の市民も見落とさない。全ての市民に政治の光を当てる立場で施策を実施し、救済をすべきであります。さらに加えて、施策の継続がどうしても求められます。継続的な補償と対策についての市長の見解を求めます。 次に、（３）スピーディーな実施と柔軟な対応が求められる現状の各種給付金や制度特例の活用実態と課題についてであります。 １人一律１０万円の給付、国の特別定額給付金や影響が著しい事業者への給付、国の持続化給付金をはじめ各自治体が地域の状況や住民の要求に応えるために工夫をした制度を実施をしております。 本市においても、飲食店営業と喫茶店営業の事業者を対象に営業持続化支援事業として１０万円の定額支援策を実施、さらに国の持続化給付金が売上げ減少５０％以上と条件が厳しいことから、小規模企業者を対象に売上げ減少２０％から５０％未満の事業者に給付する制度をつくりました。 この制度によりかなりの事業者に支援ができると評価をしますけれども、全体として制度に対する情報が不足をしていること、迅速性に問題があること、申請者への対応がまちまちであることなど、市民の間で不満の声が聞かれる状況がございます。 また、市民への支援については、情報不足はとても顕著で現行制度の特例が周知されておりません。本市では２回目のアンケートを実施をして、事業者の思いや経営の見通しなどの把握に努められておりますけれども、現状の利用実態や課題についてどのように認識をされているのか、市長の見解を求めます。 次に、（３）感染症の危機の中での台風や地震などへの備えについてです。 これから台風や豪雨などの風水害が多発する季節をコロナ危機の中で迎えようとしています。感染拡大対策で最も憂慮されているのが医療機関の逼迫、医療崩壊の危険です。そこに大災害が発生したとき、今のままで日本の社会、特に行政と医療体制が対応できるのかという問題にも直面をしております。クラスターを生まない避難体制をつくらなければなりません。現在の避難所に代わる新たな施設の検討も必要になります。国も地方も今備えを急ぐことが喫緊の課題になっています。中途半端な対応は感染拡大の引き金になる危険性があります。複合災害に対する対応についての市長の見解を求めます。 次に、大きい２番の国民宿舎大城の運営方法についてです。 平成２８年１１月新装になった国民宿舎大城のこれまでの経過を見るとき、笠戸島開発センターの経営対策は大きく改善されたのか、この検証が重要であります。 平成３１年３月に出されました市の経営健全化方針に示されている具体的な対応策、中長期計画の各種アクションプランについて、取決めの状況やその成果について示す必要があると考えます。 この６月議会に国民宿舎条例の全面改定が提案されておりますけれども、今後の運営方法の検討に当たっては、笠戸島開発センターの経営力の検討が欠かすことはできません。 新型
コロナウイルスの第２波、第３波の感染拡大が確実視されている下で、クラスターの発生を阻止をし、来客者や職員の安全を守ることができる、そういう運営体制をこれからは考え出さなければなりません。今後の国民宿舎大城の運営方法についての市長の見解を求め、第１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
新型コロナウイルス感染症の危機打開について、（１）市民の暮らし、経営、命を守る政治の責任について、（２）全市民への継続的な補償と対策についてに一括してお答えをいたします。 私は、
新型コロナウイルス感染症を絶対に拡大させないという強い決意の下、本市の対策本部長として市民の皆様の命と健康を守るとともに、安全安心を確保することこそ対応策の原点であると認識しております。 対策に当たっては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県知事や周辺市長と相互に綿密な連携、協力を図ってまいりました。子供から大人まで、あらゆる市民の皆様の御協力の結果、これまでのところ本市では爆発的な感染は生じておりません。 しかしながら、市民の皆様の暮らしには様々な影響が生じており、以前の暮らしを取り戻すことは容易ではないと認識しておるとこであります。 本市では、５月に２度の補正予算を計上し、独自の施策として事業者を対象とした営業持続化支援事業、小規模企業者事業継続支援事業を行っております。 また、子育て世帯を対象に、ひとり親家庭への経済的支援として児童扶養手当受給世帯臨時特別給付金支給事業を実施しているところであります。 今後も引き続き、市民の皆様の声に耳を傾けるとともに、国や県の対策と緊密に連携しながら、市民の皆様の暮らしを守るため、速やかな対策を講じてまいりたいと考えております。 （３）スピーディーな実施と柔軟な対応が求められる現状の各種給付金や制度特例の活用実態と課題について、①市民向け給付金等について、②事業者向け給付金等について、③税や料金の減免、猶予などについてに一括してお答えをいたします。 市民向け給付金である特別定額給付金については、申請書をいち早く市民の皆様にお届けするため、申請書の封入作業を延ベ９０人の職員を動員して行い、５月２８日から順次給付を開始することができました。 また、子育て世帯への臨時特別給付金については、６月下旬頃の支給を予定しております。 ひとり親家庭の生活支援のための下松市独自の制度である児童扶養手当受給世帯臨時特別給付金については、７月下旬頃の振込みを予定しているとこであります。 事業者向け給付金のうち営業持続化支援事業については、５月１８日から申請の受付を開始し、５月２７日から順次給付を開始しているところであります。 小規模企業者事業継続支援金については、６月１５日から申請の受付を開始したところであります。 市民向け給付金及び事業者向け給付金については、今後も引き続き制度の周知や広報に取り組むとともに、給付金が正確かつ迅速に申請者のお手元に届くよう努めてまいります。 最後に、市税や保険料の減免、猶予などの
新型コロナウイルス感染症の影響による各種制度の特例については、制度の周知や広報に努めるとともに、相談や申請についても適切に対応してまいりたいと考えております。 （４）感染症の危機の中での台風や地震などへの備えについてにお答えをいたします。 私は、市長２期目に当たり、安全安心なまちづくりを最重要政策に掲げ、市政運営を行っていく考えであります。 台風や地震などの自然災害が発生した場合、迅速な避難行動が必要であることは言うまでもありません。昨今、
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、本市では新たに「避難所における
新型コロナウイルス感染症対策編」を作成し対応しているところであります。 また、避難所を強化するため、先日開催されました下松市防災会議におきまして、下松市勤労者総合福祉センター及び下松市地域交流センターの２施設が新たに避難所として追加されたところであります。 いずれにしましても、台風や地震等への対応は、準備と訓練を重ねることが重要であると考えております。 ２、国民宿舎大城の運営方法についてにお答えをいたします。 国民宿舎大城の運営方法につきましては、現在、国民宿舎条例に基づき、指定管理者による利用料金制で管理運営を行っております。 このため、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が激減するなど、予期せぬ事態により現行条例による運営が困難となった場合、施設の継続的な運営に多大な支障を来すこととなります。 また、次期指定管理期間における運営方法につきましては、平成３１年３月に策定いたしました下松市笠戸島開発センター経営健全化方針において、市の財政的リスクの解消を図るため指定管理条件の見直しを行うこととしております。 こうしたことを踏まえ、利用料金のみならず市の直営及び収受代行制にも柔軟に対応できるよう条例の内容を変更し、あらゆる状況に備えるとともに、適正な管理運営方法を様々な観点から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５１分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。 田上議員の２回目の質問から入ります。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、２回目以降からは一問一答でお願いをいたします。 順番どおりに、
新型コロナウイルス感染症の危機打開についての質問であります。 現状の支援策、様々ございます。今、下松市民の皆さん、そして市内の業者の皆さん、このコロナ禍の中で、気持ちがですね、非常にすさんだ状況になっとるというのは皆さんもう十分に御理解をされておると思います。そんなときに、行政が支援の手を差し伸べておりますよというのがやっぱり見えることが、その市民の皆さんや事業者の皆さんにとっては非常に心のゆとりにつながっていくというふうに思うんですね。そういう意味では、支援策を充実する、充実をさせる、とりあえず皆さん方の暮らしあるいは事業を支えるためにというんで、これまでされてきておりますが、しかしながら、残念ながら私は、非常に不十分だというふうに思っています。 しかも、全てとは言いませんが、３か月程度の支援をするというのが一部はございますが、基本的に１回限りです。しかも、例えば市民の皆さんに対しては、１万円とか２万円とか、あるいは５万円というのが今回出てきたかもしれませんが、事業者の方は１０万円あるいは１５万円、そういうレベルでの支援策なんですよね。これで本当にしのいでいけるのかなというふうに考えるわけですが、先ほど現状で申し上げました、このたびのコロナ感染症の危機というのは長丁場になるというふうに言いました。皆さんも、そのように認識されておると思います。 この状況に耐え得る施策を自治体としても考える必要があると思いますが、どのようなことが考えられましょうか、お答えください。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） コロナ禍において、いろんな危機があるということで、今後どのような事業展開が考えられるかというお尋ねだろうというふうに思います。 現在、新型
コロナウイルスの地方創生臨時交付金、こういったものをまず活用して、いろんな施策を打ってまいりました。第１次、第２次補正予算ということで、いろんな事業を展開してきたわけでございますけれども、総じて申しますと、まず第１号では、５９億円余りの予算を計上させていただきました。この点につきましては、感染拡大の防止あるいは市民生活の安定支援、事業継続、経済の安定と、そういった観点から補正予算を計上したわけでございます。 確かに、１０万円とか５万円とか、金額的には非常に少ないかと思います。これで事業が成り立つのかと言われれば、なかなか難しいだろうと思います。今後、第２波、第３波ということを考えると、今後に備えるということも当然必要になってまいります。その中で、我々がどのような支援策を考えるか。やはり、どうしても走りながら考えるというところも必要になってまいります。 その中で、第１弾、第２弾、今回補正予算を計上させていただきました。これで完璧なものというふうには思っておりません。また、今後の事業展開においては、新たな感染拡大の防止あるいは市民生活の安定、あるいは事業継続、こういったものが必ず回っていくような形にしていかないといけません。これが運よく終息に向かえば、今後は消費の拡大という視点も必要になってまいろうかと思いますので、これについては、市民の皆さん一致団結しながらですね、この困難な
コロナウイルス、これに立ち向かっていきたいというふうに思いますので、また新たな追加補正予算とかそういったものも展開するようになると思いますので、そのときにまたお示しをさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 先ほど壇上で言いましたけれども、小さな支援でも、全体とすれば、やっぱり大きな財源が要るということはもう現実にありますよね。ですから、思いはあるけれども、なかなかそこへ今すぐにということは難しい側面あると思うんです。 今の市の、下松市の財政見て、例えば市民一人頭１０万円で、この前の金額ですからね、それ１万円としたら、それなりのまた金が要るということになりますから、ちゅうちょといいますか、少し熟考をせないけんなというふうに思われる点はあると思うんですが、私が言いますのはね、今の支援策は、一定の事業者、これはもうある程度カバーしておるかもしれません。しかしながら、その他の、事業者以外の市民の皆さん、これについては、非常にこれまだ薄い手当ではないかなというふうに思うんです。児童扶養手当の関係のところで出るとかいうのがございますが、全市民の立場で考えるというのが今はどうしてもやっぱり必要じゃないかと思うんですが、その立場で施策を考える、あるいは考える余地があるというふうには考えませんか。どうでしょう。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 全市民的な対応、いうお話でございました。 これまで、まあ重複しますけれども、補正第１号では、市民生活への特別定額給付金、これは１０万円ですね。これ全市民の方に対応して、もう少しで給付が終了に向かうというふうに聞いております。それと、全市民的ではございませんけれども、子育て関係の支援施策。児童手当には、上乗せという形で１万円の増額と。それと、市の単独でですね、子育て関係で児童扶養手当の受給者に対する上乗せ給付といったものがございます。 こういった形で、また国のほうも、第２次補正予算の中で児童扶養手当、ひとり親家庭に対する臨時給付金、これも成立しておりますので、近々お示しをさせていただくようになろうかと思います。 こういった形で市民の皆様方にも一定の給付がなされるということで、これが全て満足できるか言われたら、なかなか難しいだろうと思います。今後どのような、このコロナの終息が見えるか、この辺は我々もよく分かりません。その分からない中で、やはり一定の市民の皆様に理解いただきながら進めていかなければなりませんので、基本的には、先ほど、まあ３本柱じゃないですけれども言いました、感染拡大の防止、市民生活の安定支援、事業の継続、経済の安定、こういったものをしっかりと、市としては、取り組んでいくと。これが、やっぱり市民の皆様方に
メッセージとして伝わっていかなければなりませんので、まあ大変
痛みを感じる部分はあろうかと思いますけれども、市民とともにですね、やはりこの困難な
コロナウイルス感染症、これを乗り越えていかないといけませんので、適切な対応をさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） これまでのコロナの対策、あるいはコロナの感染症の拡大、それが懸念される状況の中で、私自身もですね、非常に情報不足であるんですよ。 例えば介護の現場あるいは保育の現場、現場を見てですね、実際にそこで働いておられる方の御意見とか御要望とかを聞きたかった。聞きたいんだけれども、ちょっとこれ──いわば、その現場から見れば全く関係ないものがぽんと入っていくというのは、ちょっとこれは考えにゃいけんかなということで、控えちょったんですよね、やっぱり。自分自身の気持ちの中で。その結果として、情報不足が物すごいんです。ここの現場はどうなっちょったんかと。どういう対応をされて、どういう結果になって、今こんな課題を抱えておるというようなことを一定程度、私、頭に入れたいんですよね。ほかの同僚議員さんの皆さんもそういう気持ちはあると思うんですが、その点でお聞きをいたします。 まず障害者の現場、それと保育の現場、介護の現場、子育ての現場。たくさんいろんなとこがございますが、この４つに限って、ちょっとこれまでの経過、どんな取組がされ、どういう課題が発生し、そしてそれにどのような対処をして、現状その課題は解決できておる、あるいは現状でもまだまだ不十分である等々、様々なことがあろうと思いますが、その取組の現状についてお尋ねをいたします。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 各施設での状況というお尋ねでございます。 まず、このたびの感染症に際しまして、介護施設や障害者施設の運営者、またその職員の皆さん、またその他関係者の皆さん、いつ自分が感染するか分からないという恐怖心の中で運営に当たっておられます。本当に頭が下がる思いをしております。また、一時期はマスクや消毒液の在庫が少なくなる中、その確保に苦労されたという話は聞いております。最近になりまして、不足ぎみでありましたマスクや消毒液は、まあ入手できるようにはなりましたけれども、防護ガウンやゴーグル、こういった関係の衛生用品が確保しにくい状況にあるというふうに聞いております。 対策のほうでございますけども、「障害」と「介護」というふうに両方言われましたのでちょっと併せて御紹介をさせていただきますと、介護の現場でいいますと面会の制限、先ほどの議員さんもおっしゃいました、なかなか行けないというような状況です。これ御家族も、当然のことでございました。それから、外部からのボランティアや、理美容サービス、散髪ですね、それと出張行事等も中止の状況です。それと、今度、中の運営のほうの話になりますけれども、職員をフロアごとに担当分けして管理し、完全に動線も分けたというような御苦労もなさっておられます。 それと、職員の健康管理はもとよりですね、その御家族の方の健康管理まで徹底をされたというふうな状況でございます。 話題のマスクでございますけれども、なかなか購入が難しい状況の中、布マスクを自作をしたと。自分で作った。そのほか、ごみ袋を活用した防護服の製作の、まあ実際、訓練ですね、こういったことも取り組んだというふうに聞いております。 それと、サービスへの影響。利用者とかどうなったかという状況でございますけれども、まず介護の現場からいいますと、特養とか老健は外部との接触をできるだけ断つ、断たなければいけないという感染症予防の観点から業務を継続しておったわけなんですけれども、ショートステイにつきましては、施設によっては新規の受入れを中止したと。あとは個別に選別するなど、受入れ態勢を変更したということでございます。全体的な利用者数につきましては、ちょっと４月の分までしか把握はできておりませんけれども、対前年比ではそう大きな減少は見られなかったということでございます。それと、ショートステイに限らず新規利用者の受入れについては、慎重に行ったと。健康観察とかですね、そういったところで慎重に行ったということでございます。 ただ、介護サービスというのは、感染症が蔓延しているからといって中止したり減らしたりすることはできませんので、基本的には継続をしたということでございます。 それと、最初お尋ねありました障害者施設でございますけれども、放課後デイサービスについては、３月からの学校が休業になりましたこの関係で、逆に利用者が増加をしたという状況でございます。障害者施設のショートステイにつきましては、まあ若干ではありますけども、利用者が減少したという状況です。 福祉施設の関係でいえば、以上でございます。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 子育て関係の施設ですが、こちらのほうは、学校等が休業になりましても、働く方がいらっしゃいますので、休むことができない施設ということで休業しておりません。ずっと運営をしてきております。消毒とかですね、感染症対策につきましても、マスクや消毒液につきましては国の補助、１施設当たり５０万円の補助がありまして、それを活用しておりますし、なかなか当初、物が入らない状況がありましたけど、その辺は国、また市のほうもですね、間に入って、消毒液とかを手に入れる方法を取っておりました。
緊急事態宣言が出てから、これからはそれぞれの施設、完全にやめることはできませんので、規模を縮小と。御家庭でお子さんが見られる方はなるべく見てくださいよということで、規模縮小で運営しております。それが下松市においては、保育園が４月２２日から５月２４日の間、幼稚園が４月２３日から５月２４日で、児童センターも４月２２日から５月２４日、子育て支援センターが４月８日から５月２４日、病児・病後児保育につきましては休館せずに、土曜日のみ休館して運営しております。学童保育も４月２２日から５月２４日。 ３月の初旬ぐらいから、騒ぎが大きくなったと思うんですけど、そのあたりから幼稚園のほうは自由登園にされております。幼稚園のほうは実際に１０％以下ぐらいの方の御利用でした。保育園につきましても６０％弱の利用で、児童の家につきましては３０％弱の利用になっておりました。解除後はですね、今、保育園が９５％程度、幼稚園が７７から８％程度、児童の家もまだ少なくて５０％に達してない状況であります。 いずれにしましても、子供のどうしても３密を避けるというのが非常に難しい施設になりますから、施設自体は非常に気を遣って運営をされておるわけですが、やっぱり保護者の方もまだ御遠慮される方もたくさんいらっしゃるというような状況でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 各施設のこれまでの御苦労の様子が分かりました。今、
新規感染者の減少ということで、落ち着いておるかのように見えますが、必ず第２波が来るというふうに、まあ見ておかなければならないと思うんですよね。 それで、今、これまでの取組の現状をお話をさせていただきましたが、この取組は第２波のときに必ず生かさなければならないというふうに思うんです。ところがですね、これはまあ専門家の話ですが、私のあれではありませんが、第２波は、第１波より、強烈だという話なんです。ウイルスの力が強まってきておる、そういうことが非常に懸念されるということを私は聞きましてね、そうなると、これまでの対応策よりさらに、いわば工夫した取組が必要になってくるんではないだろうかというふうに思うんです。 それでお聞きをしますが、それぞれの施設で、これまでの取組の中で教訓として、教訓といいますか、こういうことを今後生かしていくんだというようなことがありましたら、お答えください。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 福祉施設のほうにつきましては、先般の国の第２次補正予算のほうで医療とか福祉分野のほうにもいろいろ支援がなされるというふうに聞いております。 それとは別に、第２波に備えるための対策でございますけれども、やはり一応──未知なるウイルスということでございまして、議員が言われるように第２波が強力なものになるのかどうか私にはちょっとよく分かりませんけれども、必ず、備えあれば憂いなし、対策を講じることは非常に大事なことだと思っております。また各施設とも情報交換をしながら、どう対応すべきか、どうすれば円滑に第２波に備えることができるか、その辺を調整していきたいと。 具体的には、今の時点ではこれというのは持ち合わせておりませんけども、この２波が来るまでの間にですね、十分な対応ができるように連携してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 子育て支援関連施設でございますが、教訓と言いますか、このたびのコロナの陽性反応、陰性反応とか、受けられた方も実際いらっしゃるんですけど、その間やっぱりその医療機関とか県の機関は、まあ守秘義務もございますので、我々のところに情報は入ってきておりませんが、各園と市でですね、マニュアルをつくりまして、その情報をいち早く市のほうにいただくというような形を取って、市のほうも対応を御指導させていただくという形を取っておりました。保護者の方も非常にたくさんの方に協力していただきまして、県の情報よりも早くですね、市のほうに情報が入ってきて対応ができるというような形が取れたと思います。だから、この辺のマニュアルの運営は続けていきたいと思います。 それから、職員なんですが、この間、一つも休んでないわけです。だから、医療機関とかは非常に話題に上がっておりますが、保育の現場で働く人間ももう一日も休んでないわけですから、この辺もですね、何かねぎらってあげればいいのではないかと思っております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひ、職員の皆さんも大変でしょうが、コロナ禍に対抗して、ともに進んでいこうというように思っています。 現時点でもう一つ大事な点で、情報提供の問題なんです。どうも、市民の皆さんのところに正確な分かりやすい情報が届いていないのではないかなという嫌いがございます。一定の、先ほど来いろいろ言われましたよね、ネットの中で見られるというのもありますがね、皆さん御存じ、記憶にあると思うんですよ。国の１０万円の給付金の相談窓口を市役所のロビーでやっていましたね。そこへ、お年寄りの方が相談に見えておられました。それを職員の皆さんがまさに手取り足取り、これはこう書くんですよというふうな相談をされておりました。 ところが、まあ皆さん、あの書類見たらお分かりになると思うんですが、住所と氏名と生年月日と銀行の口座番号ぐらい書いたらええというような中身ですよね。それでも、分からない人がいらっしゃるんです。何人かの方があそこで窓口に来られたと思うんですよね。そういう方がいらっしゃるということをまず頭に入れといて、そして広報をせんにゃいけんと思うんです。 ですから、私は見やすいパンフレットをつくってくださいよというふうにお願いをいたしました。どうやら現在は作成中のようでございますが、そのあたりのこの制度に対する広報についての考え方について、お聞かせください。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） おっしゃるように、市民の皆様への情報提供、広報の仕方というのは、いろんな様々な手段を使いながら効率的に行っていく必要があろうかと思います。 先ほど定額給付金について窓口を設置していますよということを御紹介いただいたんですが、これも基本的には
感染予防対策としてオンラインと郵送での申請ということを、市民とできるだけ接触しないような方法ということを最大考えてきたんですが、やはりおっしゃるように、高齢者の方とか、なかなか電話とかでは分からないというような方が多くいらっしゃったので、急遽、これ下松市独自だと思うんですが、市役所庁内にそういう窓口を設置をして、親切丁寧に、市民の皆様に教えることによって申請をスムーズにしていくという手段を取りました。 おっしゃるように、様々なその広報手段があります。市の広報であるとか
ホームページ、これはまあ基本だと思うんですが、そのほかにも、緊急の場合には防災メールとか、あるいは広報車を走らせて市民の皆さんにそういう情報提供して気をつけていただくような、そういった啓発にも取り組んでまいりましたし、ペーパーでですね、そういったチラシとか、そういったことを工夫しながら市民の皆様に分かりやすく情報提供するということがこれからも求められていくことだと思っていますので、これからも引き続き努力してまいりたいというふうに思っています。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 先ほど壇上で御紹介いたしましたけどね、給付金の中身で、非常に似通った制度がありますよね。それで、市の独自の制度なのか県の制度なのか、全く理解できずに、書類出したけど返ってきたと。その返ってきたのを疑問に思わずに、返った時点で何か私は間違いでもしたんじゃろうちゅうて、そのまま置いといて、それを私が見て「これはいけませんよ」ちゅうて話をしたんですが、そういうふうな要するに広報のレベルなんですよ。いろいろパンフレットを渡しても、そのパンフレットの説明自体も非常に分かりづらい。 ですから、今の国の制度、県の制度、市の制度、独自制度、そんなのも全部一覧表にして、これはこうこうこうだ、そういうふうな、もっと分かりやすく、全体が理解できるような、そういうふうないわばパンフレットですよね、そんなものをつくる必要がある。 現状ありましょうか、ないですかね。個別に制度を紹介するだけでは、混乱をしておるんです。 県の制度でありました。１０万円、１５万円、ありました。市の制度１０万円、あります。そのあたりではもう一般の人、頭混乱しちょるんですよね。この１０万円、１５万円、どっち行こうかというぐらいの話です。ですから、そのあたりで工夫をした広報活動が必要と思いますが、その取組はされておりますか。どうですか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 議員さんおっしゃるように国の制度、県の制度、市の制度、様々な制度が混在していますので、市民の皆様にはかなり、難しいというか混乱されるような状況だと思います。 どうしても、まあタイムラグといいましょうか、
ホームページとかＳＮＳとかそういう方法ですともう瞬時に、もうリアルタイムにお伝えできるんですけど、なかなかペーパーにしますと、時間もかかりますし、どうしても遅れてしまって、また新たな制度ができたりとか、こういった難点もございましょう。そういったことも工夫しながら、どういったことがいい方法なのか、これちょっといろいろ研究してみたいと思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひ工夫をされましてね、親切な周知に努めていただきたいなというふうに思います。 それで、ちょっと次に行きますが、市税の関係や、あるいは市の利用料金、その他手数料等もあるかも分かりませんが、様々な減免措置あるいは猶予制度があると思います。税の中には市税あるいは国民健康保険、国民年金、固定資産税等々ございますが、税関係でどのような制度があるか概括していただけますか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 税関係の徴収の猶予の制度でございます。 これは既に議会のほうでも議決をいただいて、新たに
コロナウイルス関係で、徴収の猶予制度の特例というのが制度化されております。これについては、令和２年２月以降の任意の期間でございます、１か月以上でございますけれども、昨年に比べて２０％以上減少しておられる方、それと一時的に納付がなかなか難しい方、この方を対象に１年間の徴収猶予というのを設けております。これはいろんな税、市民税もそうですし、法人市民税も固定資産税も、いろんな税がありますので、それぞれの税目ごとにこれが制度化されております。 それと、固定資産税関係では軽減制度というのが設けられておりまして、中小企業者等の償却資産あるいは事業用家屋、これについての軽減措置がなされたと。これについても当然のことながら、売上高がかなり減少された方、具体的には３０％以上５０％未満あるいは５０％以上といった方々に対しての税額の軽減ということがなされております。 そのほかにもありますけれども、一定の
コロナウイルス関係の軽減制度、こういったものが設けられたということです。これは地方税の関係。国税についても同じような猶予制度があるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） このような減免や猶予につきましても、やはり先ほど言いましたように、ぜひ広く、詳しく、優しくね、知らせるという段取りをぜひ取ってほしいと思います。 先、行きます。 災害に対する備えなんですが、これまで様々な設備について、購入をするというようなことも提案されてまいりました。さらには、先ほど市長答弁の中にも２つの施設を新たに指定するというようなこともございました。 私が言いたいのは、これまでの対応策よりはさらに、効果のあるといいますか、そういう設備にしなければならないなというふうに考えています。例えば段ボールの境ですかね、高さが１メーター５０センチです。ですから、通常の大人は全部、顔から口から出てしまうんですよね、そういうふうなものになっています。まあこれ１つの例ですが、そういうことも含めて、このたびのコロナ禍に対する、これは避難所のことですがね、様々な対応策を考えられると思うんですけれども、複合の災害になった場合の考え方についてお聞きをしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 議員さん御紹介のありましたように、このたび新たに２施設の避難所を追加をしております。そういった避難所の強化も図っておりますが、今回特に新型
コロナウイルスの感染症対策、これに各施設、気をつけないといけませんので、新たにマニュアルをつくりました。感染症対策編というマニュアルをつくりました。この中で、気をつけないといけないことを列記をしています。 備品については、御紹介のありました間仕切り板、これ段ボールを使った間仕切り板とあと通常のパーティションのようなものを、２種類あるんですが、高さも、１.５メーターというのは、これは別に低いのがいいことではなくて、ちょうど顔が見える高さにしていますので、ちょうどそういうのを考えた高さ設定をしております。 このたびは、補正予算で可決いただいたそういった物品、これについても早急に、段ボールはもう手配できていますので、うまく機能することが大事ですから、これを実際に、この金曜日１９日に避難所の担当職員を集めて研修会を実施します。その後、各避難所に分かれて、地元の方と、実際にいろんな複合的な災害に耐え得るような、こういったシミュレーションを行うことによって災害対応していきたいと、このように考えています。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） これも、もう既に様々なマニュアルもあるという状況はありますので、最大限のですね、努力をしていただきたいということを訴えたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、コロナはこれで終わらせていただきます。 次は国民宿舎大城の運営方法についてでございますが、まず一点、ちょっと事実関係をお聞きをいたします。 このたびのコロナ禍の中で、職員の休業の状況、それと休業させた場合の休業手当の支給の状況ですね、法律に基づくものか、あるいはそれよりさらにプラスをして支給をされておるのか、その点が一つ。それと、大城は国の持続化給付金の申請の対象になるかどうか。この２点、まずお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） ２点ほど、御質問をいただいたかと思います。 職員の休業状況というような内容だったと思いますが、今、大城さんのほうで正職員、パート、アルバイト、全ての職員に対して給与の１０割を支払っているというふうに聞いております。また、雇用調整助成金の支給対象となりますので、財団においては給付申請を行うということも聞いております。また、持続化給付金、こちらのほうも申請できる団体でございますので、こちらのほうも申請の手続を進められるというふうにお聞きをしております。職員に支払いました約９割は、雇用調整助成金で助成されるという予定になっております。 休業の状況で、出勤はということになりますと、今１日２名の方が出勤をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 大城は長期休館をせざるを得ない状況に今なっておりますが、これからお客さんが急に増えることは非常に難しいだろうと思いますが、こういう、収益が減少をする、していくと。ひょっとしたら半分以下になる可能性もあるかもしれませんね。そういう中で、財団です、市じゃなくて財団ですが、財団は対応策を考えていますか。そんなことは知らされていますか、市のほうに。どうでしょう。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 現在、財団のほう、大城のほう休館しておりますので、営業収入のほうは全くございません。営業収入のほうは入っておりません。 これから第２波、第３波の影響も懸念されます。先行きが全く不透明ではございますが、財団のほうも一生懸命、経費を切り詰め、食品ロス、こちらを過剰に在庫を持たないようにするとか、原材料、こちらを適正に努め、そういった視点での営業努力をこれから７月の再開に向けて頑張っていこうというところです。 具体的に、営業内容については、ランチバイキングを中止して定食の提供を行う、そういった方向性、また秋には宿泊パックや宴会料理等の商品も検討しているというようなこともお聞きをしております。業種ごとに取り組む
ガイドラインが出ておりますので、そちらに沿った対応を現在、職員一丸となって、研修をしながら再開に向けて頑張っている、努力をしているという状況でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今担当部長が言われた内容を、財団から報告書として市のほうに提出をさせる、そういう考えはございませんでしょうか。 少し前に令和２年度の事業予定がね、営業方針といいますか、そういうものが出ましたが、この中身は、まあ前年と比べて余り変化のないような、これではちょっといけんというんで、多分その補正が出されると思うんですよね。それに併せて、やはり、その補正の内容を一定程度説明ができるような、要するに営業方針といいますか、そういうものをぜひ文章化して議会のほうに出していただくことができましょうか、その辺のことをちょっとお聞きをします。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 財団のほうとは月に１回、定例報告またモニタリングの中で運営状況等、財務状況等、確認をしております。指導・助言についても、その中で行っております。今申し上げた内容についても、定例報告会の中でお話が出た、そういった内容になっております。これについて、議会のほうに提出するかということは、財団のほうとも確認をしなければいけませんが、現在そういう必要はないかなというふうに思います。 私のほうで、その説明を少しさせていただければと思います。定例会等で報告をいただいている内容でございますが、収入に関しては、繁忙期に、確実に収益を上げられる、そういった体制を取る。また、ランチバイキングについては、利用しやすい料金に据え置いて、安定した集客が見込める。このランチバイキングを利用しやすい料金に設定をして、集客を大アップさせ、このことが売店また喫茶店、温泉のほうにいい影響を与えているというような分析もなされております。 しかしながら、この２月、３月の新型
コロナウイルスの感染症の影響により、キャンセル、そういったものも発生しております。そこは７月の再開に向けて、職員一丸となって、研修、各部門で研修をして、取り組んでいこうということも定例会の中で確認をしておりますので、今回、御報告をさせていただきました。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今の部長の話とですね、私が言っちょること、中身がちょっと違うんですよね。議会に対して、前年度と今年度を比べたときの収支の予想とか営業の方針の中身とか、そういう報告は一回出たんですよね。けれども、それは多分変わるだろうというふうに思いますので、財団に対して、正式のやっぱり報告書を出してもらうように言うべきだというふうに思いますが、その点を確認します。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 今回、令和２年度についての事業計画、収支予算については暫定的なところというところで御報告をさせていただいております。８月にまた改めて理事会等を開かれるというふうに聞いておりますので、内容が確認できるような資料につきましては、やはり報告しなければならない、そのように思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 時間がありませんので、質問が全部できません。残念ですが。 休館中の補助事業として、国の臨時交付金か。そういう制度を利用して、このたび、７２９万円ですか、そのぐらいの大きな金額を補助をするということが先般決まりましたですが、この中身が私、非常に気になっておりまして、先ほど来言っておりますような、民間の支援策の規模と非常に大きな差がある、というふうに考えるんですが、私は、やっぱり政治判断というものが大事だと思うんです。 今、非常に皆さん方が少ない金でも一生懸命、自分の生活のために頑張ってお金を出してもらおうというふうにもういろいろ苦労されとるときに、ぼんと出てきたんです。この大城の、何百万円という、支援事業──要するに休館中の支援策が出たんですよね。これが、まあ例えば５０万円、１００万円だったら私も何も言いませんよ。ところが、法外な金額だと。しかも、先ほど言いますと国の持続化給付金、法人ですから２００万円ですかね、出るとしたら。２００万円もまた獲得できますよ。一方で、ああいう大きな金額も動く。これはちょっと特別扱いじゃないかなというふうに思うし、自治体としては、国がつくった制度ですから活用すると。それはまあ、当然の立場でしょう。しかしながら、今やるべきことかと、私は思うたんです。 そういう点で、財団を応援する施策には問題はあると思うんですが、再考はしてもらえないかという立場で御意見を伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今回、臨時交付金を活用した、公共施設等の管理維持体制持続化事業ということでございます。 これは、指定管理者制度、こういったところへの管理に関する支援ということの経費に、この補助金が、交付金が充てられるということでございまして、国民宿舎大城というのは公共施設、公の施設でございます。今おっしゃったことは、やはり「財団」と「公共施設」、それはちょっと分けて考えていただければと思います。公の施設、公共施設を維持管理していく必要があるわけですね。これは休館をしたことによって、やはり将来的な、再開後の円滑な管理を行うということで、財団に対する補助じゃあ、ないんですね。営業補償ではございません。これはあくまでも公共施設を管理するための維持管理経費ということで今回、国のほうに、認めていただいたこの制度でございまして、まあ若干ニュアンス的に違うかなというふうに考えております。 こういったことで、今回はこの臨時交付金を活用した事業を展開しておるということで、まあなかなか御理解いただけないかもしれませんけれども、理解をしていただけたらというふうに思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 最後です。 長期貸付金の８,８００万円がありますよね。これ返済は計画どおりに実行されたのか。さらに、私は非常に問題と思うちょりますのは、１円の返済もしないということを許すのか。５００万円でも２００万円でも、状況が悪かったら１００万円でもですね、市のほうに返すような態度を示すべきだというふうに思いますが、この８,８００万円の返済の計画どおりに実行されないのも、これもまた許すんですかという、そのあたりをお聞きをします。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 長期貸付金の返済計画の変更を認めるのか、１円も返さないのを認めるのかというような趣旨の御質問だと思うんですが、現在、財団において、経営健全化方針に基づいて中長期計画を策定をしております。この経営健全化に向けて取組を令和元年度から、令和元年度が初年度に当たりますが、取組を進めております。 議員の皆様方にも報告をしておりますように、新型
コロナウイルスの影響がなければ、今年の１月までについては、経費の削減また利用者の増加のアクションプラン、これを確実に実行をし、経営改善を進め、約２,８００万円の黒字を出しておりました。しかしながら、新型
コロナウイルスの感染症拡大の影響によりまして、２月からは、財団の財務状況は急激に悪化をしております。中長期計画の見直しを検討せざるを得ない、大変厳しい状況だというふうに認識をしております。このような状況でございますので、今後は、経営健全化方針にありますように、長期貸付金の完済に向けた条件変更を検討してまいりたいというふうに思っております。 国民宿舎大城の公共施設を財団が管理運営しておりますが、これも一事業者でございます。議員さんからは、事業者の支援についても様々な御意見をいただいております。その事業者の１人として、やはり雇用の維持、事業の継続、そういった視点で財団の長期貸付金の完済に向けた条件変更について検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時５１分休憩 午後２時０１分再開 〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕
○副議長（高田悦子君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。 〔１７番 磯部孝義君登壇〕
◆１７番（磯部孝義君） 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い一般質問を行います。 大きな１項目め、「新たな一歩」國井市長２期目の市政運営及び施策・事業の展開について伺います。 市長選、市長就任から約２か月が経過しました。
新型コロナウイルス感染症対策の臨時会開催など、新型コロナ対応が優先される中での市政運営となっております。 そういった厳しい今までにない状況の中で、本会議初日には所信表明がされ、２期目の市政運営の柱として、暮らしの安全・安心対策の充実強化、産官民による魅力あるまちづくりの推進を最重点政策に掲げられたところです。 改めて新たな一歩を踏み出した２期目の國井市長が、１期目の成果・課題をどう生かして市政運営、施策事業を展開されるのかという視点で質問をします。 まず、（１）「ｗｉｔｈコロナ」から「新常態（ニューノーマル）」を前提とした市政運営の考え方についてです。 全国の
緊急事態宣言が解除されましたが、現状では、ワクチンや治療薬普及までは継続的な感染予防の取組が必要な新型コロナとの共存、収束後においてもニューノーマル、新たな常識や常態での生活及び社会の中での市政運営となります。 そこで、①今年度の施策・事業の推進の考え方についてです。 今、優先すべきは、事業者や市民生活に大きな影響を及ぼしている新型コロナ感染症対策です。国、県の対応に加え、市独自事業も展開されています。改めて、下松市の感染症対策事業のポイント、今後のフェーズ、収束が見えてきた段階、第２波のおそれの段階、中長期的な対策を検討する段階などに沿った事業展開、及び感染症対策を進める中での今年度の施策事業の推進の考え方を伺います。 次に、②公共施設などの利用、イベントや地域行事の開催の考え方についてです。
緊急事態宣言が解除され、感染状況も落ち着いている中、施設利用やイベント開催については、各種
ガイドラインに沿って感染症対策を十分取った上での段階的、様子見的な対応の状況です。
ホームページや各施設の入り口には、感染症対策や利用形態の変更、利用制限などが示してありますが、現状の利用方法の市民への周知や、今後のイベント、地域行事開催の判断基準、開催する場合の対策要領などについて、市の考え方を伺います。 次に、③行政の働き方の変化への対応についてです。 市では、新型コロナ感染症対策として、４月２３日から在宅勤務や執務室の分散化などが進められてきました。新型コロナとの共存、新しい生活様式の働き方が社会的に求められる中で、今回実践された在宅や分散勤務の市の課題認識、今後の行政の働き方への考え方を伺います。 次に、國井市長１期目の最終年で実施された取組の市政反映への動きの確認です。 まず、（２）「市長と地域の井戸端会議」における課題の市政への反映についてです。 昨年１０月、１１月に実施された井戸端会議については、このような実施報告が作成されています。
ホームページにも掲載がされています。この中で、市内全域にわたる課題として、災害対応、野犬対策、有害鳥獣対策、道路整備、買物支援とまとめられ、それぞれの課題に対する市の考え方が整理されています。また、この井戸端会議は、地域課題の共有、地域力向上のきっかけづくりとして、継続的な実施の必要性を感じております。 そこで、①市内全域にわたる課題への対応について、②継続的な実施の考えについて、市の考えを伺います。 次に、（３）小学生によるプレゼンテーション「１０年後の下松を夢見て」での提言の生かし方についてです。 市制施行８０周年を記念して「１０年後の下松を夢見て」をテーマに、６年生が自由な発想で将来の下松の姿を発表しております。それぞれの地域課題、特徴を捉えて、発想豊かな提言がされていました。子供たちの提言、アイデアから、このような「くだまるグッズ」、これ反射板ですけども、「くだまるグッズ」の展開や、ハイキングコースの利用促進として、米泉湖コースの看板設置といった市の動きも出てきております。そういった未来を担う子供たちの声をさらに市政に反映すること、将来の下松の姿の参考にすることも必要です。 改めて、昨年実施された小学生によるプレゼンテーション「１０年後の下松を夢見て」の、①子供たちの提言の展開方法について、②成果と課題について、事業の総括、子供たちや保護者の感想などと、再度実施するための課題について伺います。 次に、大きな２項目め、「意識を変える」
新型コロナウイルス感染症対策下での命を守る行動について伺います。 先週、山口県も梅雨入りをし、大雨や台風が心配な季節が続きます。さらに今年は、今まで経験したことのない新型コロナ感染症予防、身体的距離の確保、マスクの着用、３密──密集、密接、密閉を避けるなどの新しい生活様式が求められる中で、暑い夏を迎えることになります。 そこで、私たち市民が自らの命は自ら守るために、どう意識を変え行動すればよいのか、その判断材料となる市の取組、考えを確認する視点で質問をします。 まず、（１）自然災害への対応についてです。 今年に入り、日本各所で地震が発生しています。また、近年は、台風も大型化、雨も短時間に一気に状況が変化することが多くなっています。感染症対策をしている中でも、自然災害の発生を止めることはできません。国・内閣府から、新型コロナ感染症が収束しない中でも、災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則ですといった
メッセージや、感染症の観点を取り入れた各自治体の地域防災計画の見直しを促す発信がされております。 そこで、①地域防災計画などの見直しや体制の考え方についてです。 感染症への対応を考慮した地域防災計画や避難所マニュアルなどの見直し、防災に関する市の体制の考え方を伺います。 次に、②避難所の整備の考え方についてです。 適切な避難行動として、避難所が過密状態になることを防ぐために、安全な親戚や友人宅への避難や、自宅での垂直避難、２階への移動の検討など、分散避難が求められています。 一方で、避難所への避難を制限するものではなく、不安な場合は避難所に行くことが大事です。その避難所における新型コロナ感染症への対応として、国からは、新型コロナ感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練
ガイドラインや、このような避難所のレイアウト例が示されています。可能な限り多くの避難所の開設、避難者の健康状態の確認、十分なスペースの確保と換気の実施、発熱などの症状が出た方のための専用スペースの確保、避難者が新型コロナ感染症を発症した場合の対応などが必要とされています。 そこで、新たな避難所確保の動き、受入れ施設やスペースを増やす方法、必要な備蓄品の確保、資機材整備、各避難所のレイアウトや運営体制の見直し、停電対策や熱中症対策と換気への準備、要配慮者などの避難の考え方など、現状の市の取組や考え方について伺います。 そして、今まで経験したことがない状態で大事なことは、普段から事前に災害に備える情報周知と、災害が迫ってくるとき、災害が発生しているときなど、時々刻々と変化する中での情報発信です。 そこで、③市民や各施設、団体などへの情報発信、周知の考え方について伺います。 最後は、（２）熱中症対策について、①新しい生活様式における熱中症予防行動の周知についてです。 今年の夏は、昨年より暑くなる。さらに、新型コロナ感染症対策の中で、自粛生活で暑さに慣れていないこと、マスクの着用の影響で熱中症のリスクが高いと言われています。 国・環境省・厚生労働省から、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントとして、状況に応じ適宜マスクを外すこと、小まめに水分補給をすることなどが示されています。私たちは、この行動を各自が取ること、周りがそれを許容すること、高齢者、子供など、熱中症になりやすい方への声かけが大事になります。 市として、市民の皆さんへの正しい周知の方法、考え方を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 磯部議員の一般質問にお答えをいたします。 １、「新たな一歩」國井市長２期目の市政運営及び施策・事業の展開について。 （１）「ｗｉｔｈコロナ」から「新常態（ニューノーマル）」を前提とした市政運営の考え方について、①今年度の施策・事業の推進の考え方についてにお答えをいたします。 これまで
新型コロナウイルス感染症対策として、「感染拡大の防止」「市民生活の安定」「事業継続・経済の安定」を３つの重点ポイントとして掲げ、さきの臨時会や本定例会での予算計上や予備費を活用した事業を展開し、早期執行に努めてきたところであります。 私は、
新型コロナウイルス感染症の早期収束、不安のない市民生活、
社会経済活動の回復に向けて、今後も、全庁的な取組として、重点ポイントへの対策を継続し、フェーズごとに適切かつ的確な対応を図る必要があると認識しております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策を進める中で、事業の優先順位を見極め、見直しや予算組替えを行い、地方創生臨時交付金等の国の交付金制度等を有効に活用しつつ、場合によっては、再度、臨時会開催をお願いするなど、スピード感を持って、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 ②公共施設などの利用、イベントや地域行事の開催の考え方についてにお答えをいたします。 本市においては、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、市主催イベントの中止や延期、公共施設の利用停止などの措置を余儀なくされ、市民の皆様には、大変御協力をいただくとともに、大変な御不便をおかけいたしました。 今後につきましては、国、県の対処方針や
ガイドラインに基づき、公共施設の利用、イベント等の開催について判断していくこととなります。 しかしながら、これからの夏の時期に、地域で開催される夏祭りや、はなぐり海水浴場の開設など、既に中止が決定しているものもあります。 市の対応方針については、地域で行事等を開催される場合の参考となるよう、市広報、市
ホームページ、防災メール、ＳＮＳ等で広く発信してまいりますので、引き続き御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 ③行政の働き方の変化への対応についてにお答えをいたします。 職員及び職場内での新型
コロナウイルスの感染拡大を防止するため、４月２３日から５月２４日までの間、在宅勤務の試行、サテライトオフィスや庁舎内の会議室への分散勤務などの勤務体制を実施したところであります。 しかしながら、市役所の業務は、市民生活に密接に関わっていることから、感染のリスクが高まる中で、新型
コロナウイルス対策に従事する部署や市民生活に直結する部署においては、これらの勤務体制の実施自体が困難な状況でありました。 また、実施した部署においても、個人情報の管理とセキュリティ対策の観点から、業務内容に限りがあること、職員が常にそろわないことから、職場内での意思疎通や業務状況の把握が難しくなるなど、多くの課題が明らかになったところであります。 今後は、今回の経験を生かした上で、新しい社会情勢に対応した業務の在り方や職員の働き方について、様々な角度から検討していきたいと考えております。 （２）「市長と地域の井戸端会議」における課題の市政への反映について、①市内全域にわたる課題への対応について、②継続的な実施の考えについてにお答えをいたします。 昨年の「市長と地域の井戸端会議」では、対話を通じて地域づくりに対する様々な御意見や御提案を頂き、地域が抱える課題を共有することができました。 ２期目の市政運営に当たり、暮らしの安全・安心対策の充実、強化を最重点政策と位置づけているところであり、井戸端会議の多くの会場での御要望の多かった災害対応、野犬対策及び有害鳥獣対策について、早急に対応すべく今回の補正予算に計上したところであります。 その他の課題につきましても、自治会連合会と協議を重ねたところであり、まずはこれらの課題解決に向け、関係諸団体と情報共有することから取り組むこととしております。 市民の皆さんとの対話は、市政運営にとって大きな意義があり、同時に、地域の課題を一緒に考えるという点では、地域力向上にもつながることから、今後も対話の機会を大切にしてまいります。 次回以降の開催に当たっては、時期や形式、規模など、今後の在り方について検討してまいりたいと考えております。 （３）小学生によるプレゼンテーション「１０年後の下松を夢見て」での提言の生かし方については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ２、「意識を変える」
新型コロナウイルス感染症対策下での命を守る行動について。 （１）自然災害への対応について、①地域防災計画などの見直しや体制整備の考え方について、②避難所の整備の考え方について、③市民や各種施設、団体などへの情報発信、周知の考え方についてに一括してお答えをいたします。 本年５月に改定された国の防災基本計画を受け、今年度、改定する地域防災計画に、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策を位置づけ、見直しを図ります。 避難所の整備の考え方については、新型
コロナウイルス感染拡大への対応が求められる中、新たに「避難所における
新型コロナウイルス感染症対策編」を作成したところであります。これに基づき、避難所内での間仕切り化やマスク着用、手洗い、消毒の徹底などを行い、感染防止に努めてまいります。 感染症対策に必要な物品につきましては、５月の臨時議会により予算化されたことから、早急に整備を図ってまいりたいと考えております。 また、避難所を強化するため、先日開催されました下松市防災会議におきまして、下松市勤労者総合福祉センター及び下松市地域交流センターの２施設が新たに避難所として追加されたところであります。 災害時には、広報車での広報活動、市
ホームページ、防災メール、防災行政無線等を初め、昨年度から運用開始した防災ラジオを活用し、情報発信の多重化を図ってまいりたいと考えております。 （２）熱中症対策について、①新しい生活様式における熱中症予防行動の周知についてにお答えをいたします。 現在、新型
コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を実践することが求められており、これまでと異なる生活環境下であることから、今年は例年以上の熱中症対策が必要となります。 国から示されている「令和２年度の熱中症予防行動」のポイントである、「換気を確保しつつ、エアコンの温度設定を小まめに調整すること」や「周囲の人との距離を十分取った上で、適宜マスクを外すこと」等について、リーフレットの配布や市広報、市
ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、普及啓発・注意喚起に、より一層努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） １、（３）小学生によるプレゼンテーション「１０年後の下松を夢見て」での提言の生かし方について、①子供たちの提言の展開方法について、②成果と課題についてに一括してお答えします。 小学生によるプレゼンテーションは、昨年１１月、下松市制施行８０周年記念及び下松市民憲章制定５０周年記念として実施され、児童のみならず、参加者全員にとって、１０年後の下松を夢見る大変有意義な行事となりました。 各小学校の発表内容は、教育委員会で取りまとめ、市長部局に情報提供をしております。 児童からは「下松の良さや課題について深く考えることができた」、保護者からは「自分の住む地域に対する意識が高まった」などの感想が聞かれ、郷土への誇りと愛着心を育てるという目的を達成できたものと認識しております。 この学習は、従来から、国語科の「町の幸福論」という教材で実施しており、今後も各学校の授業で、情報活用能力や表現力の育成などの学習のねらいを踏まえて取り組んでまいります。 現在、全市的なプレゼンテーション大会を実施する予定はありませんが、実施する場合も授業の一環として行いたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２回目以降は、一問一答でお願いします。 順番を変えまして、「意識を変える」新型コロナ感染症対策下で命を守る行動についてからにします。 昨年６月でも提示しましたけども、災害に対する基本姿勢として、私たち市民は、自分の命は自分で守る意識を持つこと、行政、市は、市民が適切な避難行動が取れるよう全力で支援することと言われています。 新型コロナ感染症対策下で自然災害への対応については、防災と福祉部門の連携が今まで以上に重要になるというふうに考えます。そして、今まで経験のない感染症下での対応となることから、多くの市民の方、職員も含めて、意識を変えていくことが必要です。事前の対応、心構えとして、地域防災計画や避難所マニュアルなどの職員の皆さんへの周知徹底が大事と考えます。改めて、庁内の防災に関する体制や情報の共有化の状況、考え方を伺います。
○副議長（高田悦子君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 庁内での防災に対する情報の共有化という御質問でございます。 これから出水期に入って、災害のシーズンを迎えましたけれども、職員におきましては、今年度作成しました防災体制、それから避難所運営マニュアル、及びそれに基づいて新たに作成しました感染症対策編、こういったものを庁内で共有するということが大切になってまいります。 庁内の防災会議、これは新型
コロナウイルスの感染症のおそれもある中で開催をしておりまして、自然災害は待ってくれませんので、情報共有化を図って、職員一丸となって自然災害に対応すると、こういった考えを持っております。 先ほど御紹介しましたが、新型
コロナウイルスの新たな対策を職員が情報共有するために、今週の金曜日、１９日に避難所の係員を対象とした避難所運営に関する研修会、これを開催をして、さらなる対応をしていきたいと、このように考えています。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 避難所の整備につきましては、対策編を作成する、２施設を新たな避難所として追加したという答弁でした。先ほど国の避難所レイアウト例を示しましたけども、追加した２施設も含め、その対策編の内容が機能するのか、問題点がないか、実際の訓練なり、シミュレーションが必要だというふうに考えておりましたが、先ほどの同僚議員、また今答弁で、１９日に研修会を実施する、その後、避難所に分かれて地元の方とのシミュレーションも実施するということで、安心したところです。 各避難所の利用可能場所、部屋、駐車場のスペース、避難可能人数、レイアウト、受付方法、備蓄品、資材の配置・配布など、確認をしていただいて、問題点があれば、ほかの施設との水平展開など、対応が大事だというふうに考えます。 避難所でクラスターを発生させない、死者を出さないことが大切です。要配慮者専用の福祉避難所の新型コロナ感染症対策の状況、災害協定をしております福祉施設の利用、特に高齢者などへの感染リスクのおそれへの対応の考え方、高齢者や障害者、乳幼児、妊婦の方々の避難への対応、安全な避難方法、避難場所、スペースの確保などの考え方を伺います。また、移動が難しい方の事前避難に市のマイクロバス等利用は可能か、伺います。
○副議長（高田悦子君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 福祉施設におきます避難所の関係のお問い合わせがございました。季節性のインフルエンザとか食中毒なども含め、感染症の想定はされておるというふうに認識をしております。 ただ、このたびの新型
コロナウイルスの感染状況も踏まえて、より強い危機意識を持って対応しなければならないというふうに思っております。 福祉避難所におきましても、一般の避難所と同様、感染症対策を講ずることが当然必要となってまいりますけども、先般、総務のほうで、防災のほうで購入いたしました仕切りダンボールを使って、適正な距離を確保するなど、また飛沫感染防止、こういった策を講ずるようにしなければならないというふうに考えております。 先般、担当職員が、今、福祉避難所として位置づけてあります保健センターのほう、こちらのほうを現地確認をさせていただいております。一番広い健診ホールのほか、会議室や健康増進室、それでも不足すれば、スターピアの事務局前の健康ライブラリー、これは血圧測定器が置いてあるとこでございますけれども、そういったところの施設をフル活用して、高齢者、障害者、妊婦さんなどを適切に区分し、避難所を運営するというふうに考えております。 また、協定を結びました福祉施設への避難につきましては、感染症が落ち着くまでは入所者との接触を避ける観点から、協定に基づく福祉施設をできるだけ利用しない、そういったことが望ましいわけでございますけれども、人命が最優先されるような場合、非常時につきましては、施設側に受入れを要請することとなるだろうというふうに思っております。これにつきまして、先般、福祉施設のほうに確認をしましたところ、複数の施設からは前向きな回答をいただいております。 基本的に福祉避難所というのは、２次避難所でありまして、要配慮者等が１次避難所から福祉避難所へ移動する際には、避難者の個々の状況を聞き取りするなどして、スクリーニングする必要があるというふうに思っております。その方の状況によって、より適切な対応を取るのが必要だというふうに考えております。 それと、移動が難しい方の対応ということも、併せて御質問があったかと思いますけれども、例えば、寝たきりの状態だとか、避難のための移動が相当困難な方の移動につきましては、市からの避難情報をもとに、地域によっては避難行動要支援者支援プラン、こういったものを参考にしつつ、早めの避難行動を行っていただくようになります。 避難のための移動の手段の検討といたしましては、まず、御家族や地域の方と一緒に避難することが可能かどうか、その辺を検討していただくようになります。そして、それが無理な場合、協定締結法人に避難所への移動の援助が可能かどうか、この辺を確認いたします。そして、今言いました２つのような方法が取れない方、また急を要する場合には、御提案のありました市のマイクロバスは、狭い道等にはちょっとそぐわないとは思いますので、市のワゴン車、ミニバン、こういった公用車等を活用して、市職員による移動も考えられるのではないかと。市の職員が直接か、地域の消防団の方に応援を依頼するか、人命が最優先しますので、その辺は柔軟にというか、適切に判断をしたいというふうに考えております。 また、避難しようとするまでに時間等にもし余裕があるのでありましたら、御自分で介護タクシー等を手配し、自主避難をするという方法も考えられるのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、市としては急な対応はできない場合がございます。時間がかかる要援護者の方につきましては、平時のうちに、こういった今日みたいに何もないようなときに、御家族とか地域の方とかと一緒に、早めの避難や、またその方法につきましてお考えをいただきまして、早期の避難につなげていただきたいというふうに考えております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 平成２７年１２月策定の災害備蓄計画では、この中でアルコール消毒液、１避難所１個というふうに、感染症対策下では少し不安な計画となっています。また今回、購入するパーテーションや間仕切りダンボールの購入計画など、感染症にも対応した災害備蓄計画の見直しが必要と考えます。現在、いろんなところでいろんな方法で準備はされているというふうに聞いておりますが、計画自体の見直しが必要だというふうに考えております。 あと私たちも避難するときに準備が必要ですね。皆さん、分かっていますかね、感染症対策の中で災害時の避難に必要な物、マスク、体温計、消毒液やハンドソープ、ペーパータオル、さらに言われているのがスリッパとビニール袋、身の回りが掃除できる道具、こういう物が言われていますので、皆さん、追加で準備しておきましょう。 市民の皆さんに、自分の身は自分、自分の命は自分で守る意識を持ってもらう情報の一つとして、下松地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会での動き、水害対応タイムライン、災害に備え時系列的に行動を整理したものがあります。市の水害対応タイムラインについては、昨年度、シミュレーションが実施され、本年度、本格運用というふうになっております。本格運用の状況や市民への周知の考え方を伺います。
○副議長（高田悦子君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 御紹介いただきましたタイムラインの考え方でございます。予定ですと、今年度、出水期から本格運用という予定であったんですが、今回、減災対策協議会、これが新型
コロナウイルスの影響で延期になりました。出水期前に開催予定であったんですが、そういった状況でございますので、まだ本格運用にまでは至っておりません。 今後、本格運用ということに併せまして、市の
ホームページに掲載し、市民の皆様にお知らせをしていきたいと思いますし、また、マイ・タイムラインの作成支援については、今後、研究・検討していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 今言われたように、この市のタイムラインを自分の行動計画、マイ・タイムラインに生かす動き、また自分の家がどういう場所にあるか、このハザードマップで確認することが必要かというふうに思います。 先ほど災害時の情報発信については答弁がありました。一方で、普段、平時の情報発信、情報提供も大事です。市の広報６月号や
ホームページにも掲載が進められておりますけども、改めてハザードマップの確認や、先ほどの避難所における新型コロナ感染症対策編の地域への展開、市民の皆さんへの協力やお願い事項などの情報発信、周知の考え方を伺います。
○副議長（高田悦子君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 平時において、災害への備えとして、危険箇所、それから避難経路、備蓄品の確認、それから避難所での密の空間を作らないというために、事前に避難所以外でも安全が確保できるような場所、これ先ほど議員さん、壇上で御紹介いただいたと思うんですが、友人宅であるとか親戚宅あるいは自宅においても、安全な垂直避難の場所であると、こういったことを事前に確認をいただきたいというふうに思っております。 また、特に新型
コロナウイルスの感染症対策のもとでは、できるだけマスク、消毒液、体温計等を避難の際に御持参いただいて、災害時には危険だと感じたら、ためらわず、早め早めの避難行動をお願いしたいというふうに考えております。 このようなことを、様々な媒体を通じて周知をしていきたいと思いますし、出前講座等の機会があれば、そういったところでも積極的にお知らせしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、新型コロナ感染症対策下での熱中症対策についてです。 先ほども示しましたが、国から示されている熱中症予防行動ポイントの周知に努めるとの答弁でした。 感染症予防と熱中症予防の両立は、それぞれの年代や環境、活動形態での対応での違いも必要と考えます。特に今年の小中学校は、今まで夏休みだった期間での授業もあります。猛暑の中での通学、下校や児童の家の移動は、初めてのこととなります。高齢者世帯や独り暮らしの方々も、感染症と熱中症の同時の対策の難しさがあると思います。スポーツ施設利用時、小中学校での学校生活、放課後児童クラブや保育園や幼稚園、高齢者や障害者など福祉施設、自宅におられる高齢者など、この夏の暑さの中での市の対応状況や考え方、また感染症と熱中症は症状が似ている。倦怠感や発熱など、症状が似ていることから、症状が出たときの対応、各施設での防護服などの準備も想定しておく必要があります。改めて市の対応状況、考え方を伺います。
○副議長（高田悦子君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） まず、スポーツ施設利用時の熱中症対策ですが、適切な水分補給や、屋内施設では適切な換気に努めるなど、利用者に対策を呼びかけております。 体育館のアリーナには、熱中症指数モニターを設置しており、環境省の熱中症対策
ガイドラインに基づき、暑さ指数が３１度以上となった場合は、利用を中止することにしております。 次に、小中学校での学校生活については、熱中症事故の防止のために、小まめな水分補給や体温測定などの体調管理を適切に行うとともに、環境省が公表している暑さ指数の情報を活用するように通知しております。 教室では、冷房時でも新型
コロナウイルス感染予防のため、窓の開放や換気扇によって換気を確保する必要があるため、エアコンの設定温度は２８度程度としておりますが、柔軟に運転管理するように指示しております。 マスクの着用に関しましては、気候や体調に合わせて身体的距離を確保しながら、不必要な会話や発声を控えてマスクを外す等、自ら健康管理ができるように指導をしております。 また、各学校に防護服、予防衣、フェイスシールドを配付しております。
○副議長（高田悦子君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 高齢者の関係でございますけれども、高齢者世帯や一人暮らしの方の熱中症は特に気になるところでございます。特にこの夏は、感染症対策と熱中症予防との両立の方法などについて、一層周知をしたいというふうに考えております。 お尋ねのありました福祉施設にいらっしゃる方への対応につきましては、施設管理者に対しまして注意喚起や適切な熱中症への対応について周知をしたいというふうに考えております。 それと、高齢者世帯や一人暮らしの世帯への対応ですけども、まずは離れて暮らす御家族や御近所、御友人の方などからも、電話などによりまして、注意喚起や予防方法などについて、お知らせいただくことをお願いもしたいというふうに考えております。 そのほか市ができることといたしましては、緊急通報システムがございます。これを御利用の高齢者であれば、このシステムを活用した熱中症予防の呼びかけ、こういったものもやってみたいなというふうに考えております。緊急通報システムは、センターの利用者と双方向のやり取りがなされておりますため、月に一回程度はセンターの職員から安否確認が行われております。これ、今までも夏場には、「暑いけどどうですか」というような問いかけもしていただいているところなんですけども、今年は一層厳しい状況でありますので、さらに徹底して熱中症への注意喚起を行っていきたいというふうに考えております。 感染症の症状と熱中症の症状が似ている場合の対応でございますけれども、かかりつけのお医者さんがございましたらかかりつけ医に相談するか、
新型コロナウイルス感染症が疑われるような場合におきましては、かかりつけ医でもいいんですけども、身近な窓口として私ども御案内しておりますけども、
周南健康福祉センターへの御相談をいただくようお願いをしたいというふうに思います。 防護服等につきましては、今回の感染拡大の教訓を踏まえまして、施設の話になりますけども、各施設に備蓄のほうを呼びかけていきたいというふうに考えております。 ちょっと順番がぐちゃぐちゃになって申し訳ございません。
○副議長（高田悦子君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 各施設におきましては、熱中症予防の普及啓発、注意喚起についての通知依頼、新型
コロナウイルスの感染症拡大の観点に立った注意点が細めに書いてあるものがありますので、こちらを各施設に周知しております。 それから、その他の施設含めてですが、保育所、幼稚園等にちょっとお尋ねしてみたんですが、各施設は施設に応じて園庭の中にテントを張って木陰を作るとか、遮光カーテン、それから打ち水等をする、子供が園庭に出るときはマスクを外す、小まめに休息をさせて水分補給をする、汗をかく量が多くなるので、普段より着替えを多くする、昼寝時は寒くなりすぎないように室温調整に注意する、水遊びカードに毎日体温を記入していただく、送迎時には必ず手の、保護者を含めて消毒をしていただく等の対策を取られております。 それから、放課後児童クラブのほうですが、御質問の児童の家への移動ですが、これはまず子供の体調管理について、まずは学校と小まめに連携を取ることが一番必要だと思います。移動の際には、可能な限り帽子を着用していただく、会話を控え、距離を空けてマスクを外す、水筒などを持参していただいて、小まめな水分補給を取るといった対策が取れるのではないかと思っております。 また、症状が出たときの対応でございますが、まずは嘱託医に相談する。そして、かかりつけ医にも相談する。それから、状況によりまして保健所に相談をされまして、保健所の指示に従いまして、例えば陽性であった場合は園内消毒、休園等の判断を県と協議しながら決定するということにしております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 感染症と熱中症、症状が似ているということで、消防の関係についても心配をしておりましたが、先ほどの同僚議員の答弁で、罹患状況が不明なときは、標準的な感染症予防を取って対応しているということで、熱中症についても同様というふうに理解をしました。 それでは、市長に伺います。新型コロナ感染症という災害の中、梅雨入りし、大雨や台風、猛暑による災害発生、複合災害のおそれもあります。所信表明では、災害発生時においても、最小限に食い止められるまちが大きな市長の責務であり、逃げ遅れゼロ、未然防止対策などに努めると掲げられました。改めて、
新型コロナウイルス感染症対策の中での自然災害や熱中症の対応に向けた、市民への命を守る
メッセージを伺います。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 新型
コロナウイルス対策の下での災害対策対応についての、市民の皆さんへのアピールということで、少しお話させてもらいたいと思います。 ちょうど今から２年前、集中豪雨で下松市大変な事態になりました。下松もそうでありましたけども県内各地、また西日本の豪雨災害ということで大変な経験をしたわけですけども、あの当時、笠戸島や米川のほうで道路が崩壊するなど、また山陽本線も不通になったりして大変市民生活困ったわけです。 今、思い出しますが、あのときも災害の後、今年と同じようにいろんな各種イベントが中止になったり、会議が中止になったり、そしてその年も９月議会だったと思いますが、一般質問に立たれた皆様方、必ず災害対策についてということで、今回はほとんどの方がコロナ感染症についてということで質問に立たれています。そういう災害、大変な事態だった。 私は答弁の中で、もう逃げるが勝ちだと、危険を感じられたらもう逃げてくださいというようなお話をしたと思います。今もその気持ち変わりません。防災行政無線、聞こえにくかったと、よく聞き取れなかったとか、そういう話がありましたけども、いやもうあのサイレンが鳴ったら、もう非常事態なんだと、逃げてくださいというふうに申し上げた。そういう中で、そのためには逃げる場所、いわゆる避難所の確保とか、危険を感じるためのハザードマップの見直しだとかをちょっとお約束をさせてもらったと思います。 そういう中での今回
新型コロナウイルス感染症という、今、複合災害というふうに言われましたけども、災害が重なるという非常にそういうゆゆしき事態を想定したくないんですけども、我々対策本部会議の中でも、当初からこの新型
コロナウイルスについては、そのもの自体が大災害なんだとしてやってきました。大型の災害なので、もし二次災害といいますか、今の複合的な災害が起きた場合も想定しながら、対策本部会議で議論してほしいということでやっております。 今、市民の皆さんへの
メッセージということなんですが、先ほど議員がおっしゃいました、自らの意識を変えて、自らの命は自ら守るということ、このとおりであります。私ども、やはりもう基本ですけども、自助・共助・公助、これを充実させて、連携をさせて、災害に対して新たな意識を持って対策対応に臨んでほしい。 先ほど申し上げましたが、危険を感じたら避難所に逃げてほしい。これが自助になるわけですけども、例えば共助になると、地域が連携をして、いろんな場合を想定しながら、常に話し合っていただきたい。井戸端会議でもいろんな御意見が出ました。 それで、じゃあ逃げるのに非常に困難な方もいらっしゃる。先ほど
健康福祉部長もその対策もいろいろ話しました。共助も、公助も、公助が先ほど申し上げましたハザードマップを変えたり、見直したり、そしてまた新型コロナ対策編で避難所の運営も見直しております。 そういう自助・共助・公助もフルに連携をさせながら、もう意識を変えて、複合の災害にも対応できる、そういうものを市民の皆さんと一緒に考えていきたい、そういう
メッセージにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） では、新たな一歩、市長２期目の市政運営についてに移ります。 新型コロナ感染症対策は、
感染拡大防止、市民生活の安定、事業継続・経済の安定を重点に継続し、フェーズごとに適切、的確に対応し、スピード感を持って効果的な対策を進めるとの答弁でした。 効果的な対策を進める上で、市内経済の状況、業種別、規模別の現状把握、分析が大事になります。市では３月、５月に、企業活動への影響などに関する
アンケート調査を実施し、集計結果が
ホームページで公開されています。このアンケート結果をどのように分析し、対策事業につなげているのか、また、このアンケートでは見えづらい医療や福祉の分野、バス、タクシーなど交通事業、農業、漁業など１次産業の業種への影響や市民生活の影響をどのように分析、認識されているのか伺おうと思いましたが、明日、あさってにも同様な質問が出ると思いますので、これにつきましては飛ばしまして、引き続き継続的な実施や各窓口での相談内容の分析で効果的な施策につなげることが必要というふうに考えます。 次に、そういった下松独自の新型コロナ対策支援策を進める上で必要な財源確保、国の交付金を有効に活用するのはもちろんですが、当初予算の精査、スピード感のある支出が可能な予備費への充足、財源の特化による分かりやすさにつながる感染症対策基金の創設といった財源確保の考え方、また、現在の感染症対策の対応については、特別定額給付金以外は各部署で対応されていますけども、まだまだ対応が続く中で、現状の課題、体制整備の必要性について伺います。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君）
新型コロナウイルス感染症対策の財源確保の問題でございます。 これも既にいろんな臨時会、本定例会でもお示しをしております。５月の臨時会では、補正１号、２号ということで、国の補正予算１号を受けて、いろんな対策を講じてまいりました。また、６月定例会でも一定の
コロナウイルス対策の予算も計上させていただいております。 それと、国会でも２次補正、これが成立しております。今後、地方創生の交付金については、１次補正では１兆円、２次補正では２兆円ということで財源手当がなされております。そのほかにも緊急経済対策ということで、いろんな
コロナウイルス対策の予算的なものがある、そのように聞いておるところでございます。 今後につきましては、やはり議員さんおっしゃるように、スピード感を持って対応していかないといけない。予備費の活用も含めて、今おっしゃった感染症対策の基金、これについても早期に創設をしたいというふうに思っております。できればこの定例会でもこの基金の創設をして、柔軟な対応ができるような、そういった仕組みを作っていきたいというふうに考えております。 さらに、いろいろ事業の優先順位、これの見直し、見極め、あるいは不急事業の見直しとか組替え、これも市長答弁で申しましたけれども、こういった対策を講じながら
新型コロナウイルス感染症対策、これに向けてしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 体制整備の考え方はということでございます。 このたび、５月１日付で特別定額給付金室を設置いたしまして、この事業に当たりました。最初５名で当たったんですが、追加で発令をいたしまして、合計１０名の職員がこの給付金室の業務に当たっております。 現時点で、それ以外の新たな体制整備という考えは持っておりません。必要であれば、部や課を越えた横断的な、そういう応援体制という形で、それぞれの部署で持っている業務に当たっていきたいと。新たな機構改革ということではなくて、応援体制という形でいろんな部局における業務に当たっていきたいという考えを持っています。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 行政の働き方については、先ほど課題も挙げられて、様々な角度から検討するとの答弁でした。市の第５次行政改革には、ＩＣＴ化の推進が挙げられています。ニューノーマル、新たな常識や常態が求められる中での検討が必要というふうに考えます。 公共施設などの利用、イベントの地域行事の開催については、参考となる市の対応方針を広く発信していくとの答弁でした。施設や場所の特性、広さや机、椅子の配置などとか、集まって来られる方の特性、参加者限定か不特定か、県内、県外かなどで基準、方針、留意事項を変える必要もあるというふうに考えます。地域の夏祭りやはなぐり海水浴場開設中止との答弁もありましたけども、秋以降は敬老会や公民館祭りなども判断が難しい状況です。下松市として分かりやすい方針、基準の情報発信、周知が必要というふうに考えます。 市長と地域の井戸端会議での要望については、補正予算への反映、小学校のプレゼンの発表内容については、市長部局に情報提供しているとの答弁でした。引き続き要望、提言を市政につなげることが必要と考えますので、井戸端会議、小学生のプレゼンの庁内各部署への展開が必要というふうに考えます。 今年度は下松市の将来の方向性、指針、まちの姿が見える総合計画策定や都市計画マスタープラン見直しの年度となっています。策定に向けて、市民まちづくりアンケートが実施されています。広報にも調査結果が抜粋されて示されておりましたけども、市民や市内高校生の思い、意見がまとめられています。これらにさらに地域の課題や解決策、地域の特徴や将来像がよく示された、先ほどから言っております井戸端会議や小学生のプレゼンの内容も総合計画やマスタープランに反映すべきというふうに思いますけども、市の考えを伺います。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 総合計画あるいはマスタープランに関するお尋ねでございます。 現在、総合計画では基本構想、こういったところのパブリックコメント、これを今
ホームページのほうで出しているところでございます。やはり今おっしゃったように市民のまちづくりアンケート、市内の高校生へのアンケート、さらに昨年度行いました井戸端会議あるいは小学生の「将来の下松を夢見て」という題して、いろんな下松に関する御意見を頂戴いたしました。こういったことをやはりしっかりと我々も把握しながら、未来へ続く下松を形成していくためには必要なことだろうと思います。 特に、井戸端会議では、暮らしに密着した課題が多く見受けられたところでございます。地域での困りごと、こういったものをいかに解決するか、そういったところでは我々も反省しないといけない部分もあると思います。そういったところから現況と課題あるいは施策の展開、これをどのようにするか、全庁を挙げてこれで取組を強化していき、この総合計画あるいはマスタープランに反映していきたいと、このように思いますので、いろんなまた御意見をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 新型コロナ感染症の影響で地方への分散、都会から地方に目が向く機会が生まれてきています。都会から地方に来てもらう、戻って来てもらうための環境づくり、まちづくりの視点も総合計画や都市計画マスタープランに必要というふうに考えます。 この先ほどの市民
アンケート調査結果で、協働の仕組みづくりに重要なこと上位３項目は、行政情報の公開・提供、市民の意向、アイデアを聞く、行政事業に市民参加機会増大です。これがこれからの下松市政のキー、鍵となると思います。 最後に市長に伺います。この新型コロナ感染症との共存という難局の中で、２期目の初年度、令和２年度を進めていかれるわけですが、市政運営のポイント、当初の骨格予算に６月補正でいろいろと肉付けをされた思い、また、今後ニューノーマル、新たな常識や常態を前提とした市政運営を進めていく中でチャレンジしたいこと、市民の皆さんへの協力、お願いや認識しておいてもらいたいことなど、市長の考え、市長から市民への
メッセージを伺います。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） ２期目に当たっての、私からの市民の皆さんへの
メッセージじゃないですけども、発言をさせていただきたいと思います。 ４月に、私、選挙がありまして、ちょうど告示の前日に下松で発生したというときだったですけども、この選挙の前、私も後援会だよりを作りまして、いろんな形で市民の皆さんとお話をさせていただきました。 その中で私は、下松は、地域力、そして産業の力、産業力、そして個人、お一人、お一人の人間力と言いますか、そういった３つの力がすごいなと、こういった大きな力の中で、私は４年間の市政運営をさせてもらいましたというふうなお話をさせてもらいました。すばらしいまちだというふうに言わせていただいております。 そういった中で私の役割というのは、今、下松に住んでおられる皆さんに、「ああ、やっぱり下松いいな」というふうに実感をしてもらえるというのが、私の一つの仕事じゃないかというふうに今感じて、２期目にスタートさせてもらっています。 そういう中で、暮らしの安全安心対策の充実・強化、産官民による魅力あるまちづくりの推進、この２つを大きな柱に掲げさせていただいております。暮らしの安全安心というのは、先ほどからの話にありますように、今、新型
コロナウイルス対策、そして磯部議員が言われました複合災害じゃないですけども、こんな災害中にほかの災害が起こってもらっては困る、そういう新たな時代ということで、災害も激甚化、大型化しておる中でそれへの対応、安全対策が行政にとっての一番の大きな仕事だろうというふうに思っています。 それについては、先ほどからもお話がありましたが、行政としても対策を練っております。もう一つの魅力づくりの点は、産官民によって一緒になってやるということです。これは私、４年間で感じた、経験した一つの財産といいますか、これでなきゃ駄目だと。行政がしゃかりきになっても、なかなか魅力づくりなんて一朝一夕にできるもんじゃないと。産官民で一緒になってやろうと、魅力づくりをしようということです。行政として今考えておりますのは、やはり下松市今人口も増えておりますけどもどうしても、昨年市制施行８０年という節目の年迎えたわけで、いろいろな思いがありましたけども、その８０年前でいうところの末武南村、花岡村、今こちらの人口が増加しており偏っている、校舎も学校も大変だということで、少し荷が重くなっているのではないか。そういう中でちょっと東のほうにも目を向けようということで、中部土地区画整理事業も終了しましたので、遅れておりました豊井恋ケ浜地区の整備、そっちに目を向けて少しバランス整えようじゃないかということで力を入れていきたい。そういう市内全体でバランスのとれたまちづくり、これはやはり行政主導でやっていかなきゃならんというふうに思っております。 安全安心対策と産官民一緒になっての魅力づくり、こうしたことに取り組んでいきたいと思いますので、これは市民の皆さんの御協力がなければできませんので、その点も
メッセージとしてお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） まだ新型コロナ感染症は現在進行形です。私たち一人一人が意識を変えて乗り越えましょう。 以上で終わります。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後３時１５分休憩 午後３時２５分再開 〔議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。浅本輝明議員。 〔１１番 浅本輝明君登壇〕
◆１１番（浅本輝明君） 皆さん、こんにちは。本日最後の質問になります政友会の浅本輝明でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症対策について。 初めに、オール下松での取組について質問します。 １、①現在、新聞やテレビなどで患者クラスター発生が大きく取り上げられておりますが、医療機関や介護施設に携わる皆様には、感染防止に万全には万全を期して業務に携わっておられます。私は、こうした献身的に業務に携わっていらっしゃる皆様の安全安心を確保するためにも、安全な保護具等の整備等の支援も必要ではないかと思っております。 また、決してあってはならないことではございますが、例えば市内で患者クラスターが発生した場合、緊急避難施設等の確保は大丈夫なのかといった問題も考慮しておく必要があろうかと思います。 そうした状況の中で、開業医の皆様で組織する県保険医協会では、感染症を恐れた受診控え等によって、開業医の７６％、歯科医では９０％の施設で外来者が３割減少したというアンケート結果が示されました。 そこで、この時期に緊急性のない治療以外は大変難しい時節ではございますが、特定健診や口腔ケア等、早期治療の勧奨や健康増進に係る支援等のお考えはございませんか。早期治療の勧奨等について説明をしてください。 次に、②市営住宅の入居条件の緩和について。 全国的な
緊急事態宣言の発令以降、地域経済の落ち込み等の影響によって、生活困窮者の方が増加されているということを聞いてございます。そうした皆様の住まいの需要もこれから増加してくる可能性はないかと言われております。 こうした皆様が市営住宅に入居したいとの要望がある場合、本市の市営住宅入居条件について、どのような緩和策を考えておられるか説明をしてください。 ③小中学校の夏休み短縮時の給食提供について。 オール下松での市民のための取組の最後は、小中学校の保護者の皆様への下松市の取組でございます。 今年の小中学生の夏休みは大幅に短縮されて、小学校は１９日間、中学校は２２日間の授業期間となり、午前中のみの授業日以外は各自が弁当を持参してくださいとの通達があって、保護者の皆さんからは、この時期になかなか会社が休めない、お弁当を作ることができない、できれば学校で給食の手当てをしていただけないだろうかという要望が多々ございます。 夏休み授業期間中の給食の提供はできないでしょうか。また、給食以外に移動スーパーの派遣やパン食等の手当てはできないでしょうか。このことについて、どのような対応を考えておられますか、説明をしてください。 （２）今後の市役所の業務の在り方について。 ①今回の新型
コロナウイルスによって、市役所で患者クラスターが発生した場合、感染症の蔓延によって、行政サービスを継続することが大変厳しい状態になると思われます。 そうしたリスクを回避して、継続して行政サービスを維持するための業務継続計画についてどのように考えておられますか、説明をしてください。 ②現在、各自治体の新型
コロナウイルスに対する対応策が大きな注目を集めており、自治体の対応力がそのまま各自治体の評価の対象となっております。 そのような中で、最近ニューノーマルという言葉がよく使われておりますが、私たちはこれから今までのやり方に固執せず、新しい生活様式に対処していかなければなりません。私は、こういったときにこそ自治体が率先して新たなビジョンを示し、垂範するべきではないかと考えます。 その１つとしての３密防止対策として、例えば、小中学校でのオンライン教育や企業でのテレワーク等が検討されています。 また、集中から分散という意味では、本庁一極集中から、各地域との密接な関係を構築している公民館の活用なども考えられますが、３密防止対策についてどのように考えておられますか、説明をしてください。 （３）地方創生臨時交付金の活用について。 本臨時交付金は、地域のみんなが力を合わせてコロナという目に見えない敵と知恵と工夫を出し合って、国からは目の届かない地域の現場を知り尽くしたからこそできる独自の対策のために交付金が予算化されたものと理解をいたしております。 そこで、①として今後、確実に需要が高まると予想される過疎地域や郊外住宅団地等において高齢者等の生活に必要な病院や買物などへの輸送を維持するためのコミュニティバス・タクシー、あるいはデマンドバス・タクシーに対応すべく、公共交通応援事業、あるいは地域公共交通機関の高度化支援事業を活用することはできないでしょうか。 また、②中山間地域などで買物が不自由な皆様の生活を支援し、併せて高齢者や単身世帯の方の見守りの役目も担う移動スーパー等による地域の生活支援事業について、必要な経費の一部を支援することなどの事業を活用することはできないでしょうか。 ③３密防止のための自粛によって、各種講習会等が中止や延期となり、各事業所では就学機会が失われたことによって、キャリアパスに支障が出ることも予想されております。 休業時のスキルアップの応援事業について、必要な講習会等の支援をする事業などを活用することはできないでしょうか。 以上、３点につきまして、國井市長の御所見を説明してください。 これで私の１回目の質問を終了します。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
新型コロナウイルス感染症対応について。 （１）オール下松での取組について。 ①健康を守るための特定健診や口腔ケアの奨励についてにお答えをいたします。 特定健診、歯科健診等の実施に当たっては、国から「地域の感染状況等を踏まえ、実施機関と適宜相談の上、実施すること」との方針が出されております。 本市においては、実施機関である医師会、歯科医師会と協議をし、現在は歯科健診の実施を見合わせております。 特定健診や口腔ケア、歯科健診等の勧奨につきましては、感染状況等を注視し、市民の健康を守る観点から関係団体と協議の上、引き続き取り組んでまいります。 ②市営住宅の入居条件の緩和についてにお答えをいたします。 市営住宅は本来、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で供給することを目的とし、条例で入居資格要件を定めております。 本市では、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により住宅の退去を余儀なくされる方につきましては、入居資格の有無にかかわらず市営住宅への入居を可能としております。 入居期間は原則６か月、敷金・連帯保証人は不要としていることから緊急的な入居に対応できるものと考えております。 ③小中学校の夏休み短縮時の給食提供については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 （２）今後の市役所の業務の在り方について。 ①行政サービスを維持するための「業務継続計画」について、②テレワークや公民館を活用しての「３密」防止対策についてに一括してお答えをいたします。 本市では、
新型インフルエンザが発生し感染症が庁内で蔓延したときでも、従来どおり継続しなければならない業務を遂行するため、平成２１年９月に業務継続計画を策定しました。 しかしながら、策定から現在まで年月が経過していることや
新型コロナウイルス感染症に対応可能な内容にするため、現在見直し作業を行っているところであります。 次に、３密防止対策につきましては、４月２３日から５月２４日までの間、市民の皆様と職員の安全を最優先に考え、在宅勤務の試行、サテライトオフィスの活用などの勤務体制を実施したところであります。 しかしながら、感染対策に従事する部署や市民生活に直結する部署においては、これらの実施自体が困難であるといった課題が明らかになったところであり、今後、感染防止対策について様々な角度から検討していきたいと考えております。 （３）地方創生臨時交付金の活用について。 ①公共交通応援事業、地方公共交通機関の高度化支援事業について、②移動スーパー等による地域の生活支援事業について、③休業時スキルアップ事業についてに一括してお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、現在、第１次分として１億３,４７７万８,０００円の交付限度額が示され、先の臨時会や本定例会において、新型
コロナウイルスの
感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている事業者や市民生活への支援等に対して、交付金の活用予定事業を予算計上したところであります。 議員さんから交付金の活用事業について御提案をいただいておりますが、国の第２次補正予算における総額２兆円の交付金の追加配分等が見込まれるものの、本市への交付限度額は財政力指数等による配分方法のため、大きな期待はできないものと考えております。 しかしながら、引き続き
新型コロナウイルス感染症に伴う影響等の状況把握に努め、事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に向けて、本市の実情に応じたきめ細やかな必要かつ効果的な施策を見極め、全庁的に交付金の活用方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） （１）③小中学校の夏休み短縮時の給食提供についてお答えします。 今年度は夏季休業中の授業として、小学校は１９日間、中学校は２２日間を予定しております。授業実施日の給食の提供につきましては、小学校では７月２１日から８月５日までの１０日間実施し、残りの９日間は午前中授業のため給食の予定はありません。 中学校につきましては、１４日間を１日授業、８日間を午前中授業としておりますが、中学校給食センターにおいて火災報知器の改修工事や食器消毒保管庫の更新等を行うため、給食の提供は困難な状況にあります。 現在、給食に代わる弁当の提供について検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ２回目以降の質問は、一問一答方式でお願いします。 歯科健診等について、歯科医の判断で緊急性のない歯科医療は延期も考慮するとの事務連絡等により、一部、歯科への診療を避けるべきだとの風評が広がり、予約やキャンセルが相次いでいるとのことでございます。 皆様の受診控えによって不健康な状態のままでいますと、やがて全身に悪影響を及ぼすことになります。例えば、歯周病の悪化が糖尿病や認知症の悪化につながるというのは、先日の講演会で学んだばかりでございます。自分で判断しないで、かかりつけ医、あるいは歯科医に相談していただくよう、早期勧奨を要望いたします。 それでは、今後の市役所の業務の在り方について。 内閣府が示している業務継続
ガイドラインによれば、事業継続計画とは、あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応とあり、自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーンの途絶、突発的な不測の事態が発生しても、事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画でございます。 本市においては、事業継続計画の適用範囲について、本庁内、出張所、学校、図書館、体育館、公民館等々ございますが、どこまでの範囲を想定して作成をされていますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 業務継続計画、これは平成２１年９月に策定したんですが、その後年月もたっておりまして、新型
コロナウイルス対策という今回の特殊な事情もございますので、現在見直し作業を行っているところでございます。 お尋ねのどの範囲かというお尋ねでございますが、これはもう全職員、全職場というふうに御理解いただいたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 行政サービスを維持するための業務継続計画について、現在見直し作業中とのことでございますが、大体いつまでをめどに考えておられますか。今後のスケジュール等について説明をしてください。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 現在見直し中で、ほぼ完成に近いんですが、ただ細かいところもありますし、完成形としてまとめるにはもう少し時間がかかりますので、業務の見直し等も含まれますので、いつまでかというお尋ねについては、できるだけ早くという形で大詰めの作業を行っているというようなことでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） この時期でございます。第２波、第３波が来ないうちに早々に検討をお願いしたいと思います。 次に、業務継続計画の策定後でございます。 周知徹底、教育訓練の実施等が必要だと思いますが、実際の事態になった場合、関係各部署が行動に移せる実行可能性のあるものになっているかと事業継続のためのマネジメント、予算の確保、対策の実施等はどのように考えておられますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） やはり実行性のあるものでないといけないというのはおっしゃるとおりだと思います。今見直しの作業では、そこら辺も含めて詰めをしておる段階です。そういったマネジメント等も考慮したような検討をしているというようなことでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 新型
コロナウイルスにより、３密が常態化している大都市では感染症の拡大が生じやすく、社会的に都市一極集中から地方分散へとシフト変えが進むものと考えられております。 この機会に、本市も他所に先駆けて、中央集中から地域分散へと地域の皆様が市役所へ集合するのではなく、地域でできることは地域で行う分散型社会、地域包括システムへの移行も検討すべきではなかろうかと思いますが、このことについてどのように考えておられますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） このたびの新型
コロナウイルスの関係で言いますと、新しい生活様式というのが示されております。働き方の新しいスタイルということで、オフィスは広々と、いわゆる分散型といったような、そういった形もあろうかと思いますし、働き方も様々な働き方と、時差出勤とか、テレワークというのはなかなか市役所業務では難しいんですが、いろんな働き方というのがあろうかと思います。 このあたりも考えながら、なおかつ今、議員さんがおっしゃったように、分散型、本庁舎から地域、出張所とか公民館とか、そういったことを活用し分散的に行っていくというスタイル、これも一つの方向性だと思いますので、こういったことも含めて様々な角度から研究してみたいというふうに思っています。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 例えば、地域にございます公民館を出張所化して事業の移譲をし、その場合、公民館と出張所の機能、事務所は完全に分離することによって、本庁の３密の防止や地域包括システムへの移行の促進につながると考えますが、このことにつきまして、どのように考えておられますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 公民館は御承知のように社会教育施設ということで、様々なそういった地元の方との社会教育という意味でのいろんな機能を有しています。 一方、出張所ですと、市役所の業務を担うことになりますので、今で言いますと分けて考える必要があろうかと思うんですが、ただ、公民館も社会教育施設と言いながら、やはりまちづくりの機能も有しておりますので、このあたりは課題として、公民館のいわゆるコミュニティセンター化というんですか、市長部局の役割も持たせながら社会教育の分野でも維持していく、そういったことが必要かと思います。 そのためには、いろいろ様々な条例改正とか教育委員会との協議も必要なんですが、ハード面でも今おっしゃったようなそういった端末機とかいろんな機器の整備、こういったことも求められますので、併せて検討してみたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 地域包括ケアシステムの件でお尋ねがございました。 庁内機能を分散化することによって促進をという趣旨であったかと思いますけれども、確かに今、第２層協議体のほうを各公民館単位に設置をしております。 ただ、私どもが目指しておりますのは、この地域包括ケアシステムは地域のことを地域で考えていくということでございまして、そこに職員をということは、ちょっと直接にはリンクはしないという考え方なんですけれども、御提案いただいた内容も大事かとは思いますが、ちょっと直接結びつくものではないかなというふうには考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） この地域分散型社会、公共の在り方等、これから、私は地域ケアシステムにつながるんではなかろうかと思っていますので、その辺も地域の皆さんとお話になって、よりよい方向を望んでございます。 先ほどの答弁の中で、これからの新しい生活様式、行政の業務の在り方について、３密防止対策のため、市民の皆様と職員の安全を最優先に考え、１か月間、在宅勤務やサテライトオフィスの活用を行ったとの御答弁がございました。その内容について説明していただけますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） サテライトオフィスを設置しましたのが、ほしらんどサルビアホールと１０３、２０１、３０２会議室等をオフィスに拡充したということであります。 サルビアホールにつきましては、ホールＡ、Ｂを開放して隣との間を十分に確保をした上で、１人ずつの作業スペースを２０席配置をしまして、庁内のネットワークにつながるパソコン９台用意をいたしました。 このサルビアホールに関しましては、利用者、職員がトータルと言いましょうか、延べで１８７人利用いたしまして、１日平均１１人の職員がこのサルビアホールを活用しております。資料作成とか計画立案、それから長寿社会課の認定調査業務、こういう業務に当たっております。 それから、在宅の勤務に関しては、直接数字的なものは把握はしておりませんが、業務内容としては、同様に資料作成とか計画立案、業務に関する知識習得、先進地事例の検証、こういったものを業務として当たっているというふうに報告を受けています。 業務、部署によってちょっと偏りがございまして、やはり市民と直接接触する職場とか、あと我々のような防災業務とか、こういった職場においては、なかなか業務に当たっていかれなかったというようなことがございます。 ちょっとついでにというか申し上げますと、やはり在宅とかが難しいというのは、そういった市民サービスに直結しているというのもあるんですが、やはり情報漏えいというか個人情報の問題とか、こういったことも十分配慮する必要がありますので、なかなか市の業務で行うというのは課題が多いかなというような感じは受けています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 市民の皆様と職員の安全を最優先に考えたということで、私としてはそのあたりは評価をしたいと思います。 それでは、多くの人が参加する場での感染対策の在り方の例、こういう文書をいただきましたけれども、これにつきまして、本庁内での対応策について具体的な質問に入らせていただきます。 ①参加時に体温を測定して、具合の悪い方は参加を認めないとございますが、来庁される市民の皆様の体調確認はどのようにされておりますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 来庁される市民の方に関しては、特に窓口職場において、感染防止のシートを設置するとか、あるいは待合室の間隔を広げると、あるいは消毒液を設置してこまめに消毒していただくというような、そういった対策を取ってまいりました。 直接体温測定というのを求めておりませんが、やはり目視で状況を把握するというような段階で取ってまいりましたので、今後、そういった簡単に体温が測れる装置とかもありますので、これはちょっと費用対効果の問題もありますので、研究してみたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） わざわざこういう文書で在り方の例ということで参考文書を出していただいていますので、できましたらそういう方向、費用対効果もありましょうけども、皆さんに誇れるような、やっておるよという姿勢を見せていただければと思っております。 例えば、来庁時に瞬時に体温を測定して体調確認ができる今便利なものがありまして、サーマルカメラ等がございます。こういったことの導入の検討はされていないですか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 先ほども言いましたが、サーマルカメラとかは高額で購入するようになると思いますので、まずそれぞれがそういった検討をする際には、そういった課題、費用対効果、こういったものも整理をしながら、状況が悪化した場合の対応というのも取る必要があるかなというふうに研究してみたいと思います。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行うとございますが、庁舎内での参加者の手が触れる台、あるいは筆記用具などの感染防止対策はどのようにされておりますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 消毒液をこまめに設置していまして、手指の消毒やカウンターとかいろんな機器とか、そういったものをこまめに拭くように、そういった対応をしておりますし、窓を開閉して換気をよくするとか、あるいは間仕切りについても、それぞれすぐ設置したところですが、できるだけそういった接触をしない感染防止というのは早期から対応してまいりました。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） （２）のクラスター、集団感染発生リスクの高い状況の回避のところでは、会場に入る定員をいつもより少なめに定め、入退場時に時間差を設けるなど動線を工夫するとございます。本庁内での対応はどのようにされていますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） やはり密にならない状態を考慮しまして、会議のそういう時間の問題とか、あるいは実際に会議のときも席を離して、窓を開けて、来庁者の方にも御理解いただくとか、そういう様々な対応、３密を避けるようなそういった方法を取ってまいりました。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 例えば、スーパー等ではレジに並ぶ位置にフットラインが書いてあったり工夫がしてございます。こういったことについて検討はされていますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） スーパーにあるようなスポットライン、これは受付の前であるとか主だったところにはラインを引いて、来庁者の方と職員が距離を置くような、そういった対応をいたしております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 隣り合わせの市民の皆様への仕切り板などの設置について、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 仕切り板については、今言いました来庁者の方と職員の間にということで対応してまいりました。来庁者同士の間仕切りというのは考えておりませんでした。距離を置くとかですね。 今後そういったことも求められてくると、状況によっては判断する必要があろうかと思います。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力の項では、参加者に対して連絡を取り、症状の確認、場合によっては、保健所などの公的機関に連絡が取れる体制を確保するとございます。このことについて、来庁される全ての市民の皆様に連絡が取れる体制は整っていますか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） どういったシチュエーションで御質問されているのか、ちょっと想定ができないんですが、全ての市民の方が共通理解の下で行っていくのが理想なんですが、これは周知を図っていくとか、来庁者の方に注意喚起をするとか、こまめなその都度の対応で、できるだけそういう密を避けて、感染防止に努めていくという対応をしていきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 壇上でちょっと触れましたけれども、今コロナ対策について、多くの皆様は各自治体がどのような対応をするかで評価がある程度固まるというようなことがございます。多くの人が参加する場所での感染対策の在り方について、私たちはこれを見本にして対処をしていますので、いま一度御確認して、確実な感染防止対策を講じていただきたいと思います。 地方創生臨時交付金の使途につきましては、暮らしの安全安心対策の充実強化など、市民ニーズに合致した市民の皆様に分かりやすい新型
コロナウイルスの感染症対応についての活用を要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 堀本浩司議員以下の質問は明日以降に行います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は、６月１７日午前１０時から開きます。御熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後４時０９分散会 ─────────────────────────────────...