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1. 下松市議会 2020-02-18
   02月18日－02号

   
   取得元: 下松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   令和　２年　３月　定例会（１回）令和２年２月１８日令和２年第１回下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程　　令和２年２月１８日（火曜日）午前１０時開議　日程第１、議案第１１号　令和２年度下松市一般会計予算　　　　　　議案第１２号　令和２年度下松市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第１３号　令和２年度下松市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第１４号　令和２年度下松市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　議案第１５号　令和２年度下松市国民宿舎特別会計予算　　　　　　議案第１６号　令和２年度下松市水道事業会計予算　　　　　　議案第１７号　令和２年度下松市工業用水道事業会計予算　　　　　　議案第１８号　令和２年度下松市簡易水道事業会計予算　　　　　　議案第１９号　令和２年度下松市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第２０号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２１号　下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２２号　下松市防災会議条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２４号　下松市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２５号　下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２６号　下松市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２７号　下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第２８号　下松市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例本日の会議に付した事件　　日程第１出席議員（２０人）１１番　　浅　本　輝　明　君　　　　　　　　１２番　　藤　井　　　洋　君１３番　　近　藤　康　夫　君　　　　　　　　１４番　　永　田　憲　男　君１５番　　阿　武　一　治　君　　　　　　　　１６番　　河　内　裕　文　君１７番　　磯　部　孝　義　君　　　　　　　　１８番　　山　根　栄　子　君１９番　　矢　野　忠　治　君　　　　　　　　２０番　　原　田　真　雄　君２１番　　近　藤　則　昭　君　　　　　　　　２２番　　渡　辺　敏　之　君２３番　　田　上　茂　好　君　　　　　　　　２４番　　松　尾　一　生　君２５番　　中　谷　司　朗　君　　　　　　　　２６番　　村　田　丈　生　君２７番　　中　村　隆　征　君　　　　　　　　２８番　　金　藤　哲　夫　君２９番　　堀　本　浩　司　君　　　　　　　　３０番　　高　田　悦　子　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　國　井　益　雄　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　近　藤　和　彦　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　玉　川　良　雄　君　　　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　古　本　清　行　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　藤　本　泰　延　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　玉　井　哲　郎　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　松　井　　　淳　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　小　林　樹代史　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　吉　次　敦　生　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　原　田　克　則　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　小　田　　　修　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　原　田　保　寿　君　　　　　　　子育て支援担当部長　　　　　　鬼　武　良　光　君　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　棟　近　昭　典　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　大　崎　広　倫　君　　　　　　　議事総務課長　　　　　　　　　大　空　之　文　君　　　　　　　議事総務課　　　　　　　　　　古　賀　太一朗　君───────────────────────────────午前１０時００分開議 ○議長（中村隆征君）　おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。　これから、令和２年度第１回下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しているとおりであります。 △日程第１．議案第１１号令和２年度下松市一般会計予算　　　　　　議案第１２号　令和２年度下松市国民健康保険特別会計予算　　　　　議案第１３号　令和２年度下松市介護保険特別会計予算　　　　　議案第１４号　令和２年度下松市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第１５号　令和２年度下松市国民宿舎特別会計予算　　　　　議案第１６号　令和２年度下松市水道事業会計予算　　　　　議案第１７号　令和２年度下松市工業用水道事業会計予算　　　　　議案第１８号　令和２年度下松市簡易水道事業会計予算　　　　　議案第１９号　令和２年度下松市公共下水道事業会計予算　　　　　議案第２０号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２１号　下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２２号　下松市防災会議条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２４号　下松市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２５号　下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２６号　下松市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２７号　下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例　　　　　議案第２８号　下松市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（中村隆征君）　日程第１、議案第１１号から議案第２２号及び議案第２４号から議案第２８号まで１７件を一括議題といたします。　配付しております議事日程により、順次質疑を行います。　まず、議案第１１号令和２年度下松市一般会計予算について、御質疑はありませんか。堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君）　おはようございます。議案第１１号令和２年度一般会計予算について、何点かお尋ねしたいと思います。　初めに、予算説明資料５ページであります。新設の法人事業税交付金７,５５０万円についてです。　地域間の財政力格差の拡大や大都市に税収が集中する構造的な課題に対処するための新たな偏在是正措置です。制度の説明は２２ページに示してあります。新たな予算措置ですので、中身について詳しく教えてください。　次に財産収入、約２億６,８００万円です。前年度は約２,７００万円、８９３％の大幅な増となっております。　予算書の３０ページに、財産売払収入の不動産売払収入、約１億５,０００万円と新たに稚魚等売払、約９,１００万円かと思われます。中身について教えてください。　次に、予算説明資料７ページの依存財源国庫支出金、約３１億１,０００万円です。約３億４,０００万円の大きく減です。　子供のための教育費、保育給付費負担金、子育てのための施設等利用給付補助です。大きく減額と見込んでおりますので理由をお尋ねいたします。　次に９ページ、市税・市民税、個人分所得割見込額、約３０億円です。前年度比１億円の増と見込んでおります。　納税義務者も、前年度比２００人増の２万９,０００人です。下松市は人口増加が続いております。いい傾向と言えると思います。所得割見込額についてのお考えをお聞きいたします。　次に１１ページ、固定資産税についてお尋ねいたします。　土地については、調定見込額、約１５億２,０００万円、前年度比１,１６０万円減、前々年度費は１,４２０万円減と減額傾向です。この点についてお聞きいたします。　次は家屋です。１７億２,０００万円、前年度比５,１４０万円増です。前々年度費も４,８３０万円増でした。その理由をお聞きいたします。　次は１３ページ、償却資産についてです。　調定見込額、約１１億１,０００万円、前年度比４,１００万円増です。前々年度比は７２０万円減となっており真逆となっております。どういうことを見込んでおられるのかお聞きいたします。　最後に地方債についてです。３ページに戻ります。　１９億７,０００万円、前年度は２４億７,０００万円、前年度比、約５億円減額と見込んでおります。このことにつきましては評価したいと思います。　その中の臨時財政対策債７億円についてお聞きいたします。前年度比１億５,０００万円の増額となっております。　国は、臨時財政対策債については、前年度比１,１７１億円減で３.６％減の３兆１,４００億円と圧縮されるようです。本市の１億５,０００万円増額についてお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　おはようございます。かなり件数がありましたので、ちょっと抜けがあるかもしれませんが、お答えを申し上げます。　まず、１点目の法人事業税交付金でございます。　これは、新たな制度ということで、今回、令和２年度の予算に組み込んだわけでございますけれども、これの内容でございます。　消費税率が、昨年度１０月から引上げられたということで、消費税率の引上げと地方法人課税の偏在是正という観点から、こういった法人事業税交付金というのが創設されておるところでございます。　具体的に申しますと、まず、市に影響がある観点から申し上げますと、法人市民税、これについて、約３.７％の減ということになっております。　これは、令和元年度の１０月から事業開始年度ということでございますので、市における影響というのは、令和２年度の下期からということになろうかと思います。　そういった法人市民税の減額がなされるということで、改めて法人事業税、これは都道府県税でございます。これについては、また、これも税制改正がなされまして、これまで法人事業税と地方法人特別税、こういった国税で成り立っておりました。　この国税が廃止されたことによって、都道府県税、法人事業税が満額なりました。これから、一部市町村のほうに下りるということで、これが、約２％相当分ということになっております。　それを、今回、法人事業税交付金として歳入をしておるということでございます。　続いて、財産収入でございます。　１億５,０００万円あるいは９,１００万円、稚魚の売上げということのお尋ねでございます。　まず、１億５,０００万円については、中部土地区画整理事業の市が所有しておる財産、これについて売払いを行う予定にしております。これが全てということではございませんけれども、売却可能なところを進めていくということで、今回、１億５,０００万円を計上しております。　９,１００万円については、栽培漁業センターの指定管理のときにもお話があったと思いますけれども、稚魚の購入の売払い収入ということで９,１００万円を計上しておるところでございます。　続いて、国庫支出金についてのお尋ねがございました。　国庫支出金については、昨年度から３億４,０００万円減じております。これについては、先ほど地方債とか、いろいろ言われましたけれども、投資的経費がかなり減ってきております。　これについては、御案内のとおり、普通建設事業もかなりの減額ということで、予算説明資料を見られてもお分かりと思いますけれども、２７ページでございますが、４２億円から２４億円ということで、約１８億円減じております。　その２７ページを御覧いただきますと補助分というのがございます。これが、昨年度は約２０億円、今年は６億円ということで、補助事業がかなり減ってきたということで、国庫補助金にもかなり影響があったということでございます。　ただ、いろんな意味で、私立の保育園の実施費とか、そういった反対にプラスの部分もございますので、総じて３.４億円の減ということになっております。　続いて、市民税の個人分でございます。これは説明資料の９ページ、１０ページになろうかと思います。　まず、ここで注目していただきたいのが均等割のところです。納税義務者というのが書いてあります。本年度は２万９,０００人を予定しております。　過去、平成２９年度から見てみますと、これが２万七千数百人であったときから、約１,５００人ぐらい増えております。　こういったところから、当然、均等割をお支払いいただくということになれば、当然、所得割のほうにも影響してくるということになろうかと思います。　それと、給与所得についても７２８億円、こういったことを、一応試算をしております。　こういったところで、所得の増加ということと人口が増えておるといったことが、この市民税を押し上げておる要因というふうに考えております。　基本的に、所得としては２％程度の伸びを、今、考えて、今回の予算計上をしておるというところでございます。　続いて、固定資産税の関係でございます。　固定資産税につきましては、平成３０年が評価替えで、令和２年度は据置きの年というふうになっております。　土地については、中心部は横ばいから上昇傾向にはあるんですけれども、周辺部が、やはり低迷しておるということもございまして、土地についてはマイナスというふうに算出しております。　それと家屋については据置きになりますので、減価が行われません。ただ、新造分については、今回、ここに予算化をしております。　ちなみに、令和元年度では約３００棟の新築がなされたというふうに聞いております。そういった影響で、家屋については上昇傾向であるということです。　ただ、令和３年度には評価替えになりますので、減価が行われるということでございます。　それと、償却資産については、やはり企業が好調であるということもあります。企業の設備投資が数社ありますので、大企業あるいは中小ありますので、この辺りでの、特に主要法人の増加が著しいということもありまして、償却資産については増を見込んでおるところでございます。　それと、地方債の関係でございます。　地方債は、先ほど申しましたとおり、投資的経費の関係もありますので、昨年度から減額というふうになっております。　ただ、臨時財政対策債については、先ほど、議員さんもおっしゃったようにマイナス３.６％、地域財政計画ではなされております。　その関係もありまして、令和元年度の評価額といいますか上限額の３.６％を減じた金額を今回計上して、７億円というふうにしておるところでございます。　ちょっと漏れがあったら失礼します。いいですかね。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君）　何点かお尋ねしたいと思います。　先ほどの財産収入、稚魚等売払栽培漁業センター９,１００万円、大きな金額で、これから期待が膨らむんですけど、予算化は今回初めてと思います。　９,１００万円の、もし内訳がわかれば教えていただきたいと思います。順調にいけば予算見込みも多くなってくるか期待をいたします。　この点についてと、次は１５ページの市たばこ税についてお尋ねしたいと思います。　３億６,０００万円、前年度比１,０００万円の増額となっております。年々減少傾向でしたが、令和２年度は増額と見込んでおります。　税制改正により、加熱式たばこの課税区分が平成３０年１０月に設けられました。よって、紙巻きたばこへの本数への換算方法が見直され、激変緩和の観点から、令和４年１０月にかけて段階的に行うようです。　今後も、加熱式たばこが大きく影響してくるのかと考えます。増と見込んでいるのはそういうことなのか、確認いたします。　また、隣の１６ページの旧３級品の紙たばこの税制改正と思われますが、１４９万８,０００本掛け４.０円がなくなっております。この点についてと、加熱式たばこの換算方法について調べてみますと、種類も多く、それぞれ本数も違います。換算が非常に分かりにくいですので、どのように換算見込みとしているのかお尋ねいたします。　次に、２１ページの地方譲与税の森林環境譲与税７２０万円についてです。　温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、２年目の制度です。市町村の体制整備の進捗に伴い、剰余額が徐々に増加するよう、借入れ額及び償還額を設定するようです。前年度比３３０万円増となっております。　この点についてと、令和６年度から森林環境税の税収の一部を償還する予定です。間伐、人材育成、担い手の確保等についてのお考えをお聞きいたします。　次は、その下の地方特例交付金６,４００万円、前年度比８００万円増です。　国は、地方特例交付金については２,００７億円、前年度比２,３３３億円減の６３.８％と大きく減額見込みしております。ところが本市では増となっております。この点についてお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　何点か、またお尋ねがございました。　稚魚については、ちょっと私も内訳等は、今、資料を持っておりませんので、ここでの回答は控えさせていただきます。　まず、たばこ税の関係でございます。　たばこ税につきましては、平成２７年の税制改正によって、紙巻きたばこの３級品に係るたばこ等が、特例税率が廃止されたということで、１本当たり５.６９２円、今、ここに説明資料にもあるように５.６９２円まで上げるということで税制改正がなされております。　さらに、平成３０年度の税制改正によって、国と地方で３円の増税ということがうたわれております。　今後、市のたばこ税の税率も、若干、徐々に上がっていくというふうにはなっております。　現在のところ、市のほうでは５.６９２円ということで推移をしておるわけでございます。　先ほどお尋ねのあった加熱式たばこの関係でございます。　これについては、加熱式たばこについては、重量と価格という２つの視点で税率を見直していこうということで、平成３０年からこれが取り組まれております。　全体として、紙巻きたばこの約７割から９割ぐらいまでに引上げるというのが制度設計になっておるようでございます。　これが、毎年度、重量と価格が段階的に上がっていきますので、その辺りで、やはり税収のほうも少し増えつつあるのかなといったところが正直なところです。　加熱式たばこについての、やはりこちらのほうも、やはり集約はなかなかできないんです。市の税務課のほうには一体的に入ってまいりますので、幾らが加熱式たばこかというのが、ちょっと見えないところがございます。これは正直なところでございます。　こういった税制改正の中で進められているということで、若干の増を見込んだということでございます。　続いて、森林環境税の話でございます。　森林環境税につきましては、地方財政対策といいますか、地方財政計画の中で、若干変更がございました。　これは、台風の１９号だとか、いろいろ自然災害が昨年度はありました。こういった甚大な被害を是正するといいますか、極めて非常に喫緊の課題になっているということから、この森林環境譲与税についても、市町村については国のほうから２.１倍にするよということで、全体の制度設計も見直されておるところでございます。　以前、お話をさせていただいたときには、毎年度２００億円ずつと、段階的に３００億円から最終的には６００億円になるというお話をさせていただいておりました。これが、若干膨らんできたと、倍になってきたということでございます。　そういった中で、森林環境税についても、市のほうでは倍増したということでございます。　ただ、この財源につきましては、これまで借入れでやるということを言っておりましたけれども、地方公共団体の金融機構の公庫債券金利変動準備金、これを活用してやるということになりましたので、借入れでやるというのはなくなるというのが、今回の地財対策の状況でございます。　それと、地方特例交付金でございます。　地方特例交付金については、今回は住宅ローンの減税の分を市としては計上しておるといったところでございます。　国のほうでは、昨年度、子育て支援の関係の特例交付金がありました。これが、今回なくなっておるということで、かなりの減額になっておるということでございます。　市としては、住宅ローンの減税についての計上をしているということで御理解いただけたらと思います。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　堀本浩司議員。　　　　〔「議長、答弁がある」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　失礼しました。吉次経済部長。 ◎経済部長（吉次敦生君）　ちょっと補足させていただきます。ありがとうございます。　財産収入で稚魚等の売払というところですけれども、稚魚の売り上げで１,８３０万円、養殖の売上げで３,８７０万円、そして中間育成の売上げで３,４００万円を見越しております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君）　最後に、定期監査報告書からお尋ねしたいと思います。　監査期間、令和元年５月８日から１１月７日までです。令和２年度に向けてのお考えをお尋ねしたいと思います。　監査の結果として、おおむね適正に行われている、検討改善を要する事例が見受けられたとあります。何点かお尋ねいたします。　（１）使用料及び手数料についてです。　抜粋しますと、内容等を精査し、整合性のある金額の設定と基準等の作成への対応をお願いする。　（２）補助金の精算について、最後の段のほうですが、今後、法令の規定に基づいた取り扱いが実施されるよう要望する。　（３）補助金の適正支出について、今後も補助金の適正支出の確認に努めることを要望する。　最後、終わりからです。公金・準公金関係の取扱いについて、事務処理上の単純な誤りであるが、その原因は法令等の規定の理解不足、不十分なチェック体制など様々な要因が考えられる。「法令等の規定の遵守」の意識を持って、予算の執行にあたることが重要である。と示されております。　令和２年度予算において、それぞれお考えをお尋ねしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　まずは、終わりにというところのくだりですが、複数年にわたって多く事務処理上の単純な誤りであったと。その原因は法令等の規定の理解不足、不十分なチェック体制など、様々な要因が考えられるということで、職員のこういった認識不足ということで、一言おわびを申し上げたいと思います。　それで、御指摘の何点か、（１）から（３）までということでございました。　（１）につきましてなんですが、手数料にて処理されるべき案件が雑入等で納入されていたと。　これ、具体的にはコピー機の歳入の件で、１枚１０円のところを１枚２円で使用していたということで、これは認識不足というか、もともと輪転機をコピー機に替えた段階で、そのまま輪転機の２円をそのまま踏襲していたという事例がございまして、これ、令和２年４月から、もう正しく直すということで、原課とも調整が済んでおりますので、この点については誤りといいましょうか、そういった歳入の、今までどおりやっていたということが誤りでございましたので、正しく１０円で歳入するということで調整が済んでおります。　それから、（２）の補助金の精算についてということで、もちろん会計年度が年度末で精算すべき３月３１日で精算するべきところなんですが、団体によっては、もう少し４月とか５月とか、そういった総会に合わせた、そういった取扱いにしているというような団体も見受けられたんです。　やはり、法律に基づいて、やはり年度での執行ということで３月３１日までというような、そういった法令に基づいた対応をするべきだということで、こちらのほうも所管の団体には申入れをして、３月３１日まで精算をするというふうになっております。　それから、（３）の補助金の適正支出、十分に確認はできないというような事例があったということでありました。　これも、該当の団体に要請しまして、担当課のほうとしても十分に確認ができるような資料作成を、もう既にしておりますので、これ、来年度については、この資料の確認ということが十分なされるというふうに認識をしております。　総じて職員の認識不足あるいはチェック体制、こういったことは十分に、今後も直していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君）　それでは何点か質問いたします。　まず、予算編成の全体のスタンスといいますか、そういうものについてお聞きをすることになりますが、一つは経常収支比率です。予想として１０５.１というのがこの資料に出ておりました。　平成２９年度あたりから、じわりじわりと上昇をしてきておるように思います。やっぱりここは、経常的な動きが示されるわけで、下松市の財政の一番背骨に当たる部分になろうと思います。　そういう意味では気をつけてやる必要があると思いますが、この数値を予算の段階でも、やっぱり抑え込む努力をすべきだと思うんですけれども、この１００を超えないようなそういう取組が必要だと思うんですが、この経常比率が上昇し続けておると、今期も、当初から１００を超えるんだというふうなことを言っておられますが、これはちょっと、やっぱり考えていくべき必要があるんではないかと思います。この予算でのこの比率についてのお考え方をお聞きをいたします。　それと、もう一つは基金の動きでございます。　かねがね、基金の残高、通常は２０億円ぐらいは必要だろうというふうに答弁をされてきておりました。　財政調整基金とまちづくり基金ですか、これの合計でいいましても、元年度の残でいいますと、約２５億円ぐらいございました。ところが、このたびの当初予算では、この年度末ですね、これには、おおよそ１７億６,０００万円ぐらいになるだろうというふうに予想をされたように数字が出ております。　このたびの予算編成にあたりましても、やっぱりここの基金残高を、できる限り一定の規模に維持をするというふうな努力はされるべきだと思うんです。　令和２年度あるいは３年度あたりが、財政運営の厳しさの山であろうというふうな御答弁も、過去、いただいておりますが、この基金を一定規模確保するような努力をすべきと思いますが、この予算ではどのような位置づけをされたのでありましょうか。それをお聞きをいたします。　それと、これは数字の質問でございます。　基準財政収入額あるいは同需要額です。さらには臨時財政対策債、これの発行可能額、今回は７億円ほど、一応歳入に上げられておりますが、これをどのように見ておられるのか。そして、普通交付税についても同様に、どのように見ておられるのかをお聞きをいたします。　ちょっと個別のことでお聞きをいたしますが、歳入のほうで法人税の法人税割額であります。　毎年、私、指摘をさせてもらっていると思うんですが、主要法人あるいはその他の法人ということで分けて書いてございます。予算説明資料の１２ページ中ほどに法人税割というのが右側に表が書いてございますが、この表を見ましても、元年度の当初見込みと、そして決算見込み、それと２年度の当初見込みの欄がございますが、どうも、この根拠といいますか、この数字を出した根拠が、どうもほかの項目に比べると根拠が分かりにくい。　元年度決算見込みが６億９,８００万円余りというふうになっておりますが、なぜ今、何がいうんです、２年度の当初では、これをかなり減額をされて５億３,０００万円余りということになっておるのか、ここ、この辺りがよく理解できませんので、その根拠をお示しください。　それから、このたびのこの予算の予算書という大きなこの冊子でございますが、この全体にわたることでございます。　その質問の内容といいますのは、どのページを開いてもらっても結構なんですが、本年度、前年度比較というふうに欄が記入されております。その中で、例えば委託料という項目を見ていただきますと、同じように表があるわけですが、前年度の、例えば委託料の合計額が書いてございます。そして本年度の、例えば委託料の合計額を書いてございます。　私が言いますのは、前年度の委託料の合計額を、その下の、これは細節になるんですか、この数字を足しても合わないんです。　理由は、原課に聞きましたら、はっきり分かったんですが、昨年度と今年度と両方に数字が出る項目だけが上げられておる。　したがいまして、本年度の当初予算に予算が上がっていない項目は記載されていないということなんです。　そういうことに気がつきまして、そうすると、昨年度は事業の予算が立てられておったけれども、今年度は予算がないと、当初予算段階ではです。今後、補正をされる可能性はあるかもしれませんが、例えば、設備の設計とか実施設計あるいは基本設計、こういうものは単年度で終了しますので、自動的に次の年度では出てこないというふうなことはあります。　ですが、全体として予算計上がどういうふうに流れていくのかなというのを見ようと思えば、本来は政策的にこの事業は続けたほうがいいが、当初では予算計上はしないというような項目があった場合、その辺りも含めて、やっぱり審査をすべきではないかなというふうに考えるんです。　ですから、まとめて言いますと、質問としては政策的な事業で継続すべきだと考えておるが、言わば財政の健全化ですか、そういうふうなことも考える中で、この事業は今年度は取りやめにしたというふうな事業がありましたら示してほしいと思います。　たくさんあるんであれば、主としてこういうふうな事業については、今年度予算では計上していないというような点でも結構でありますが、そういう点が例示できれば説明していただきたいというふうに思います。　まずはそれで。あと、２回目はちょっと、歳出のほうでお願いします。
   ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　何点かお尋ねがございました。　まず、第１点目、予算編成のスタンスでございますけれども、今回は骨格予算ということで編成をさせていただいております。その中で、特に経常収支の問題を御指摘をいただいております。　これは、田上議員さんがおっしゃるように、平成２９年の予算から１００を超えておるというような状況にあるというふうに認識しております。　これはあくまでも予算の段階でございますので、歳入については厳しく、歳出は一応、この全体像を見て組んでおるわけでございまして、決算としては２９、３０におきましては１００は超えていないというのは、まずこちらのほうで報告させていただいております。　ただ、おっしゃるように１００を超えるというのは、経常的な収入で経常的な経費が賄いきれないということで、何らかの基金を活用しないといけないということになろうかと思います。　この辺については、弾力性を少しずつ失いつつあるということで、やはりこの財政構造の見直し、こういったものにも取り組んでいかないといけないということで、全庁を挙げて、やはり今、経費のカットができないかどうか、こういったものを分析をしておるところでございます。　今回、ちょっと話がそれますけれども、財政調整基金についても４.５億円の取崩しではありますけれども、抑えたというふうな結果になっております。　なぜ、こんなに高くなっておるかと、やはり、市民福祉の向上とか、市民経済の安定、こういったものをこれまでも進めてまいりました。そういったものが、やはり経常的に必要になっておるということもあります。　そういったところでの経常収支でございますので、今後、こちらのほうもしっかりと見極めていきたいと思っております。　それと、基金のお尋ねがございました。　基金については、予算説明資料の５１ページですか、ここにも列記をしております。元年度末の見込みというのが、それぞれ財政調整基金で１４億円と減債基金７億円ということで、これはあくまでも予算的な見込みでございますので、今後、決算を打ったときに、若干、これが上振れをするというのが毎年度の基調でございます。　ただ、おっしゃるように、この２つの基金で約２０億円程度は必要であろうということで、これまでも見直しの指針を立てております。この辺はしっかりと基金の残高を確認しつつ、事業の進捗を進めていきたいというふうに考えております。　それと、基準財政収入額、地方交付税のお話がございました。　一応、本年度の交付税の見立てとしまして、今、基準財政需要額、臨対債への振替前、これを９８億７,０００万円と見込んでおります。　臨時財政対策債は、おっしゃったように７億円ということで、振替後が９１億７,０００万円程度ということで、今、見込んでおります。　それと収入額です。基準財政収入額については８０億６,０００万円ということで、交付基準額は１１億円程度であろうというふうな見込みです。　今回、１０億２,０００万円の予算を計上しておるということで、今、こちらのほうで見立てたところではそういう見込み、要するに９,０００万円程度は若干上振れするんではなかろうかと、これはあくまでも予算でございますので、そういう見立てをしておるところでございます。その程度で、今、推移をしております。　続いて、法人税割です。　法人税割については、先ほど堀本議員さんにも、若干、ちらっとお話をさせていただきました。　この地方消費税の、消費税です。消費税が引上げになったことによって、令和元年の１０月から、この法人税割も税率が変わってきております。　法人市民税については３.７％の減になるよと。その３.７％の減になったのは、地方法人税といって、国税のほうで交付税特会のほうに直入れというふうになっています。　市のほうに影響があるのは、この法人市民税で３.７％減になることから、通常、４月・３月決算が多い、下松市は多いですので、要は次の期の下期です。下期に、その３.７％の減が来るであろうというふうな予測でございます。　そういった予測の中で、今、この令和２年度当初見込みはやっておりますので、今、おっしゃったように元年度決算は約７億円あるじゃないかと、いきなり５億数千万円になっていると、かなり減っているような感じになっておりますけれども、その率の変更による減額というふうに見ていただければ結構だろうと思います。　おおむね、昨年度とあんまり基調としては変わりがないような状況にはあります。そういったところで御判断いただけたらと思います。　それと、委託料とかそういったところでの、前年度と今年度の取扱いについてでございます。　これは、あくまでも説明書という形で出しておる資料にも当たるわけでございます。この予算以外の項目です。款項が、一応、議決事項になっておりますので、この辺については、今、システム上、なかなかできないということもありまして、この辺については、ちょっと御勘弁いただきたいというふうに思っております。　ただ、１つ言っておきたいところがありまして、今回、節が変わっております。去年までは委託料、言われましたが１３でした。今年から１２になっています。　これは、一応、賃金の項目がなくなったということで、全部繰り上がっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君）　今の質問の中で、一番最後に申しました決算書の中に、当年度予算ゼロの項目について例示をしてくれということを言いましたが、その答弁がございませんでした。それで、できれば、ぜひお願いをしたい。　どんな項目が、政策的な事業として本来すべきものを、当初では、ちょっと我慢してもらって予算化をしなかったと、そういうふうな政策的な事業があるかどうかという質問をしたんです。それについてひとつ。　それから、ここに載っていない、当年度の当初予算がゼロだから載っていない項目なんです、事業として。そういうふうなものがあるのかどうなのか、もしあれば、主としたものを例示をしてほしいというのが質問でありました。　法人税の法人税割額、今、説明がございましたように法人事業の事業税交付金との関連で、かなり少なくなる可能性があるというふうな話でございましたが、例年、私は同じように質問しておりました。　主要５０社の経営動向について聞き取りをして、どういう状況でしょうかというのを確認をするようなこともしておるというふうな話を、ずっと話をされておりましたが、今の経済状況の中で、また例の消費税の増税のこともありますので、企業の方は、やっぱりこの増税後の利益については非常に敏感になっておられると思うんです。　そういう意味では、聞き取りも重視をせにゃいけんと思うんですが、その辺りについてはどのようにされたでしょうか。その辺をお聞きをいたします。　歳入についてですが、予算書の３０ページ、先ほど、同僚議員の質問にもございましたが、市有地の売払というのがございました。　どこの財産かなというふうに疑問を思うわけですが、具体的なことは、先ほど答弁ございませんでしたが、市として、どこの財産を売り払うのか、そういう例を示していただきたいというのが一つです。　それで、もう一つ、稚魚等についても御質問がございました。それで９,１００万円というのがございましたが、新しく栽培漁業センターの経営が新しい形で進んでいくのかなというふうには思うわけです。　ここの栽培漁業センターの経営見込み、今後のこういう予算立てをしておりますが、今後、どのような経営状況になっていくであろうかと、予想も立てなければ予算もつけられませんので、その辺りについてどのように考えておられるのかお聞きをいたします。　今度は歳出についてでございますが、予算書の５０ページ、真ん中あたりの工事請負費で普通財産施設改修というのがございます。この中身についてお聞きをいたします。　同じく、同じように５１ページの中ほど、負担金補助及び交付金の中で、山口県市町総合事務組合災害基金納付金というのがございます。これについても、その内容についてお聞きをしたいと思います。　次は、７６ページです。これも中ほどの山口県更生保護協会への補助金でしょうか交付金でしょうか、書いてございます。金額は非常に少ないですが、前年度と同じ５万４,０００円というようになっております。　これは県の更生保護協会への交付金だというふうに思うんですが、これは予算の数字をもっと増やしてほしいという要望になるんですけれども、下松市の同じような組織がございますが、それに対する助成については考えておられないのかどうなのか、それについてお聞きをいたします。　それから９９ページ、一番上のあたりに放課後児童クラブ運営業務委託料１億８,３００万円というのが載っております。前年度は一桁下がって１,８００万円ですから、かなりの増額になるというようでございますが、市の負担ですよね。　委託料を払って民間でやっていただくことになるんですが、あと、市の歳入としては保育料でしょうか、そんなものが入ってくるんだろうと思うんですが、これまで直営でやってこられた状況と比べて、市の負担はどれぐらい増えるのか、あるいは負担が少なくなるのか、その辺りについてお聞きをいたします。　それから１３８ページ、栽培漁業センター案内業務委託というのが上のほうに載っております。７５０万円が計上をされておりますが、これも委託料でございますが、この業務委託の内容についてお聞きをいたします。　それから１７２ページ、これは単純なことですが、小学校教育振興費の中で需用費、消耗品というのがございますが、前年度１,４００万円、本年度３,６５０万円というふうに上がっておりますが、どのようなものを、学校関係の備品類だと思うんですけれども、かなりの消耗品をお使いになるということでありますので、これの中身について確認をさせてください。　以上であります。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　何点か、またお尋ねがございました。　まず、前年度の決算から、またこの予算のほうに引き継いで、政策的な部分については協議するべきじゃないかというお尋ねでございます。　おっしゃることも十分分かるんですけれども、これ、あくまでも当初予算対比ということで計上しておるわけでございまして、この辺については、こういう形での表記しかできないということで御理解ください。　それと、法人税割の関係で主要法人、これに対する聞き取りとか、こういったものを重視すべきじゃないかというお尋ねでございました。我々も、いろいろ法人のほうにもお尋ねする機会もあります。ただ、なかなか実情というか、そういったものはお聞きできないのが、今の現状でございまして、四季報とかそういった書物なり経営状況なり、そういったものを勘案しながら、今の内情とかそういったものを分析しながら予算計上しておるところでございます。　そういったことで、今回もおおむねこういう形で推移するんではなかろうかという予算の見立てをしておるところでございます。　それと、市有地の売払でございますが、先ほど言いましたように中部土地区画整理地区内の、今のところ１１区画ぐらいを予定をしております。　具体的に申しますと展示場があったところ、御存じですよね、そういったところを含めて、今のところ１１区画で１億５,０００万円程度になるんではなかろうかというふうな見立てでございます。　それと、歳出のほうで普通財産の関係でございました。　これについては、豊井の旧日石豊井住宅というのがございました。これにブロック塀が、まだありまして、若干危険性もあるということで、一部撤去をさせていただくということで、４００万円を計上しておるところでございます。　それと、次のページの５１ページの災害基金、市町総合事務組合災害基金納付金でございます。　これは、このたびの災害によって１億円ほど、この基金組合から借りておるといったらあれなんですけど、ためておった基金を一部流用させていただいております。その１億円の返済を数年かけてやるということで、債務負担行為の中にも計上はさせていただいておりますので、そういったもので災害に使うものということでの予算化でございます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林樹代史君）　予算書の７６ページの山口県更生保護協会のことで御質問がございました。　特に地域で、これ、県の協会への補助金なんですけれども、下松市内のそういう団体に出さないのかというお話でございました。　その７６ページのその項目の１つ上に、保護司会というのがございます。ここに１０万円の補助金を出しておりますが、これが一つ、市内の団体への補助金、更生団体への補助金ということになります。　そのほか必要がありましたら、また、それにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君）　学童保育の予算についてですが、まず市の負担、財源はどうなっているのか。それから、どれぐらい民間委託におきまして増額になるのか減額になるのかということですが、まず、学童保育の運営費につきましては、国の基準では全体の運営費の２分の１が保育料として設定されております。　それを除いたものが、国・県・市がそれぞれ６分の１ということでございますが、このたびの予算編成におきまして現況を見ますと、市の保育料がおおむね２３％、国の負担が１９％から２０％、県の負担が２０％から２１％程度で、市の一般財源が三十六、七％で、予算を編成させていただいております。　委託することによって事業費が増えるのかどうかということなんですが、これは今の新しい新制度に基づきまして、支援の単位の子供の預かり人数、今、６０人でやっておりますが、それを４０人に変えていく。それによって、クラブ数が増えていくということとか、あと職員の研修体制とか運営体制の改善をしていきますので、一概には言えないんですが、このたびの委託料、委託することによりまして、かなりの増額になっております。　実際に現状と比べましたら、やっぱり６,０００万円程度の増額になると見込んでおります。　その内容のうちに、職員のキャリアップによる処遇待遇とか、そういったものも含めて予算編成させていただいております。　いずれにしましても、今ある児童の家の運営を改善する方法で委託をするわけですから、直営でやる場合におきましても現状の予算を上回るということは、これは許していただきたいところでございます。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　吉次経済部長。 ◎経済部長（吉次敦生君）　２点ほど質問いただいたと思います。　１点は稚魚等の売払の９,１００万円、新しい形、指定管理者ということで、今後の経営見込みを聞かれたと思います。　既に、これまでもお話ししておりますが、国の水産庁の浜の活力交付金の関係で、令和２年度から令和４年度の３年間に限り、共第７７号海域に９６万尾全てを、第３生物飼育棟でつくった全てを放流して、漁業者の水揚げ額を３％向上させる必要が生じております。その９６万尾については、他市からの売り上げの一部が見込めない状況です。　ただ、そうは言いましても、先ほど言いました稚魚の売払の９,１００万円、それをもっと超えるように、新しい施設管理者は努力をしていくというふうに思っております。　そして、令和４年度をもって、共第７７号海域への９６万尾の放流は満了するわけですから、令和５年度からは、この共第７７号海域に限ることなく、県外にも第３生物飼育棟でつくったものは売り払っていくことはできると思いますんで、昨年も８月にはマコガレイ等が東京湾で放流されたのは、下松の栽培漁業センターから買われて放流したというような実績もあります。　そういうことで、令和５年度からはそういうことで、歳入は、もっと増加していくんじゃないかと、増加に転じるというふうに見込んでおります。　それと、もう一件。栽培漁業センターの施設案内業務７５０万円について聞かれました。　予算説明に僅かですが書いてありますが、施設の案内業務はヒラメの餌やり体験や、新設されたタッチングプール等を体験型の観光コンテンツとしても活用するため、職員を２名配置して、利用の受付や施設案内業務を行うものです。　また、栽培漁業センターの施設案内だけではなく、訪れた方に対し、観光案内を積極的に行い、笠戸島及び市内観光の周遊につなげたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　小学校教育振興費の消耗品費の増額２,２３０万９,０００円でございますが、こちらは学習指導要領の改訂に伴い、教師用の教科書・指導書等について、全教科更新する必要がありますので購入するものでございます。　なお、中学校につきましては、令和３年度の更新予定です。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　予算を見させてもらいまして、全体的に現代の課題に対して丁寧に対応しておられると受け止めました。　中でも保育事業の進展や不妊治療費の増加などの創生事業への対応を評価したいと考えます。　一方、もう一つの大きい課題である財務改善に関して、その基幹である人件費については、これでいいのかというような受け止め方をいたしました。議場という場で、当局の方針を問いただしたいと考えます。　退職金を除いた人件費は、昨年比３億９,０００万円増、５年前に比較すると５億８,０００万円の増加になっています。　予算の概要によれば、要因として、一つ、職員数の増加、二つ目、人勧による増加、３番目、会計年度職員による増加を上げておられますが、この１と２と３、それぞれ昨年と比べてどれだけ増えたのか、数字を教えていただきたいと思います。　４次にわたる行財政改革を進めていく中で、また、昨年４月に財政構造の見直しの宣言を出されざるを得なかった財務状況の中で、さらに民間委託した委託料、この全てが職員が携わっていた業務を民間委託したというわけではありませんけれど、委託料が昨年度比６億８,０００万円増、５年前に比べると、何と１１億円も増加している中で、このような人件費の増が避けられなかったのを、どう総括されますか。問いかけます。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　人件費の増額についての考え方ということでございます。　総じて、昨年度比で３億８,４００万円ですか、３５億円ということで、一般会計を試算しておりますが、まず職員数、これが、これはあくまでも予算ベースでありますので、昨年度より４人増の４１５人を計上をしております。　それから、人勧による予算の増ということで、これも前年度比で約１,１００万円の増額を見込んでおります。　最後に会計年度任用職員の件ですが、これが一般会計ベースで言えば、一般会計で３億９,５００万円ですか、約４億円の試算をしております。　それの入り繰りがございますので、総じて、もちろん減額分もあります。今まで特別職の委員の報酬とか、そういった金額も減額になりますし、もちろん臨時・パート、こういったものも人件費分もございましたので、そういった差引きで全体的には３億８,４００万円の増額というふうに見込んでいます。　いいですかね。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　人件費が３億８,０００万円の増ということでございまして、先ほど、総務部長のほうから会計年度任用職員、これは、今まで賃金というくくりで、かなり組んでおりました。　そういった中で、性質的、性質別で言えば、物件費から人件費に動いたというのもあります。この辺も、ちょっと加味していただいて、総トータルとしては、そういった部分もあるということで御認識いただけたらというふうに思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　今、４億円増加するって言われました、総務部長。まあ、いいでしょう。　当市は財務改善が、財務状況が山口県内一位だという誇りを持ってやってきていますよね。さらに、その代表的なものは１人当たりの、市民１人当たりの人件費は、県内で、市民病院がないということもありましょうけど、宇部市についで２番目の低さなんです。　この人件費をそういう財務内容の量の象徴と思って、ずっとフォローしてきておったわけですが、その中で、まず人事院勧告ですけれども、これ、必ず対応しないといけないものですか。　人勧制度というのは、民間委託、民間事業所レベルに準拠するということになっておるようですが、民間の給与レベルは、企業のゴーイングコンサーン、永続性で決まります。企業の給与水準は、企業が永続するという自信がないと、その設定はできないわけです。　ところがどうでしょうか。一方、行政にとっては、現在の市民サービスの質を落とさないということが、言わば行政としてのゴーイングコンサーンであろうと思うんですけど、本市のように財務危機宣言をされた中で、このような状況の中で人勧に従うことが、本当に、果たして正しいでしょうか。　人勧に従うような余裕はないと思いますが、どうしても従わないといけないのでしょうか、これが一つ。　もう一つ、昨年１２月議会でラスパイレス指数９９.８ということを取り上げました。総務部長は、この指標は職員の平均年齢や学歴等を加味しており、正しく本市職員の給与レベルを示していないと、このような回答をいただいたと思います。　しかしながら、本市の地方中都市としての環境、どんな環境かといいますと、市議会議員の政務活動費は北九州市と比較すると３５対１であります。　このような田舎町の環境であるそんな中で、本市の給与レベル、これをどう考えておられますか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　人事院勧告に従う必要があるのかというお尋ねでございます。　御承知のように人事院勧告は労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対して、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有しているということで、国家公務員の給与水準を民間と均衡するということで、目的として人事院勧告がなされております。　本市におきましては、企業の決定の情勢適用という、あるいは均衡の原則という、そういった原則に基づいて、人事院勧告を一つの指標として職員団体と合意を図って、議会にお諮りをして、最終的に給与を決定しているということでございます。　人事院勧告に必ず従う必要があるのかという御質問に対しては、必ずしもそうではございませんが、やはり一定の指標ということが示されておりますので、この人事院勧告に基づいて、職員団体ともよく協議しながら情勢適用、均衡の原則の中で、企業の水準を保つために必要ではないかというふうに考えております。　下松市の給料が、ラス指数で示されております。１００を切っているという状況の中で、ラスの指数は様々な区分、学歴とか年齢によって一つの指数が出るわけですが、おおむね、そんな高いということは認識はしておりません。　じゃあ、低いのかということになりますと低くもない。大体、やはりラスを基準にどのような給与水準にするかというのは、十分に考えながら給与を決定していくというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　建前のほうを聞かせてもらいましたけれども、本当にそれでいいかということであります。　私が訪問した三田市では、３年間で給与カット５億５,０００万円だったかな、の歳出減を図っておるんです。　この関西のベッドタウンである三田市でさえ、こんなことをしておる。そして、ラスパイレス指数は９６.７なんです。都会では最低レベルではないかと思います。　このような対応をしておる例もあるわけです。本市が、今のを聞いたら人勧の対応は致し方ないだろうということでございました。　会計年度職員の対応で４億円も増えるんですか。私、聞き間違いですか。４億円、そんなに増えるんですか。　そして、複雑化して、その諸対応がどんどん金が要るのは間違いないと思うんです。やむにやまれぬ状況であることも理解できるんですけれども、その分対応する普通交付税が増えているかというと、増えておりません。国の施しがないわけです。　やむにやまれぬ状況であるからこそ、行政のゴーイングコンサーン、それであるところの市民サービスの低下を招かないために、痛みを伴う改革が必要じゃないですか。どう思われますか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　まず、４億円の根拠といいましょうか、予算書の２１２ページに示されているんですが、２１２ページの会計年度任用職員の欄でいいますと、職員数が、括弧で２６９人、これがパートの会計年度で、フルの３７人を加えますと３０６人の会計年度で、合計で３億９,５５４万５,０００円という数字が出ております。　４億円増えるのかということで言われますけれども、これはもちろん、先ほど教育部長も言いましたけど、今まで臨時・パートで物件費で算出していたのが人件費で、会計年度になりますので、その分が４億円も増えるんかというふうに言われると、ちょっとそれは正しくはなくて、新たにその制度として、ここで約４億円を計上しておりますけど、実際、条件を一緒に、要するに臨時・パートの職員数を前年度と全く一緒の場合に、どれぐらい増えるのかというふうな試算をしたら、あくまで試算ベースですが、約４,０００万円の増になります。　この４,０００万円の理由というのが、期末手当、通勤手当、これが新たに生じていますし、給料・報酬の上昇分、格付の上昇分、こういったもので、あくまでも人数が同じと仮定した場合の増加分が約４,０００万円というふうに御理解ください。　それから給与カットですか、それもすべきではないかと。まだまだ痛みを伴っていないんじゃないかということでおっしゃられました。この、もちろんおっしゃることもよくわかります。給与カットもして、そういった人件費もカットするのも、一つの考え方かもしれませんけど、やはり職員のモチベーションとか、やはり生活とか、あるいはどうでしょうか、やはりある程度、やっぱり、公務員の給与の考え方というのは均衡であるとか、情勢の適用とか、そういった総合的に考える必要がありますので、カットすればいいかというと、やはり、かなり痛みを伴いますので、そういったものは十分な御理解、市民、議会あるいは職員の中での理解を得ながら、慎重に進めるべきかなというふうに考えています。 ○議長（中村隆征君）　会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時１６分休憩　午前１１時２６分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　ほかに御質疑はありませんか。高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　令和２年度予算につきまして、歳入とか財政につきましては、ほぼ出ましたので、私は歳出で、少し委員会外のことを単純に聞きたいと思います。質疑ですので、単純に聞かせていただきます。　初めに、歳出７７ページの民生委員費でございます。　１１５名が定数となっております。昨年１２月に改正されたと思います。新たな民生委員さんが任命されましたが、欠員が出ているともお聞きしておりますが現状はどうなのか。もし欠員があれば、その地域のフォローというのはどういった形でされるのかをお聞きしたいと思います。　また、その欠員に対する今後の取組です、その辺りをお聞きしたいと思います。　次に、８４ページにボランティアポイント制度というのがあります。　これは、今年度から一般会計にも計上されて、拡充をされたわけですが、この新しい年度も少し増額をされております。　課題とされていた子供に係る部分の拡充について、現状と新年度の取組についてお聞きしたいと思います。　そして、９７ページの家庭児童相談費でございます。　昨年度費２９２万１,０００円、これは、家庭児童相談員の部分が増額となっております。児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づいた、子供家庭総合支援拠点の設置に伴うものかと考えられます。　施策の概要にも、関係部署と連携強化を図るとございます。児童虐待を含む様々な問題を抱えた家庭は、現在、大変増えていると思いますが、具体的にどのように取組、児童虐待の予防、防止につなげていかれるのかお聞きしたいと思います。　そして、１１５ページの狂犬病対策費です。　非常に野犬に対する御相談も、皆さんも多く聞かれていると思います。　施策の概要には、県との連携強化、捕獲に努めるとあります。早急に取り組むべき課題であるのは、執行部も私たちも共通認識であると思います。　お隣の周南市は、予算も計上し、集中的に取組、少し効果も出たとお聞きしております。下松市もそのように取り組まれるのかと思いますが、毎年計上されております捕獲おりの予算も、今年は、この狂犬病対策費にはなくなっております。予算と具体的な取組についてお聞きしたいと思います。　ちょっと戻りますけれども、保育関係です。　９５ページになるかと思いますが、保育の費用です。保育を必要とする子供についての対応でございます。　新年度、待機児童の見込みはどのようになっているのでしょうか。また、保育士の確保というのも、非常に課題となっているというふうにお聞きしておりますが、新年度当初でどのような現状なのかお聞きしたいと思います。　それと、これはちょっと予算の中のどこということではないんですが、昨年度の予算時にもお聞きいたしました。平成３０年度から、子ども医療費助成に係る減額調整措置が行われ、この令和元年度から本市の予算に反映をされております。　いわゆるペナルティー部分で、以前お聞きいたしましたら、約６０万円だということで、国は少子化対策に拡充するようにと言われております。　昨年度の答弁では、当面、待機児童対策にということで、今後研究し、財政とも協議していくとの答弁でございました。今年度予算ではどのように反映されているのか、この６点をお聞きして終わります。 ○議長（中村隆征君）　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林樹代史君）　民生委員さんの現状についてということでございますけれども、まだ、２地区について民生児童委員が決まっておりません。　まだ決まっていない地区につきましては、住民の方々にとっても不安もおありのことと思いますので、現在も情報収集に努め、その地区の民児協議会と協議をしながら、個別に具体的に当たらせていただいております。早急に決めていきたいというふうに考えております。　そのフォローについてなんですけれども、近接する民生委員さんなどに、相談等についてはお願いをしているところであります。ただ、市の事業でお願いしております調査物等、こういったものについては市の職員、担当職員が直接、その地区に出向いて対応させていただいているところです。　それから、もう一点、ボランティアポイント制度のお話もございました。　子供に係る現状ということなんですけれども、このボランティアポイント制度につきましては、平成２８年に介護ボランティアポイント制度として発足させまして、３年後に制度の見直しをするというお約束をさせていただき、約束どおり、今年度、制度の見直しをする中で、市外の方、それから若年層の方も対象にしていくということで制度を拡充しているところであります。　その中で、もう一点が介護施設を中心としたボランティアを、子育て施設にも拡充するということもお約束したかと思いますけれども、それにつきましては、今年度、下松市の子育て支援センターわかばでこれを引き受けていただくことになりまして、８月から７回活動をさせていただいております。読み聞かせや子守など、そういったところに従事をさせていただいております。　そのほか、現状ではもう２園ほど、保育園での施設拡充が今のところ決まっております。　そのほかの組織にも、それぞれ御案内を出しておりますけれども、今のところ、子育て支援施設に関しては３つというのが現状でございます。 ○議長（中村隆征君）　鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君）　３点あったと思います。　まず、家庭児童相談費の増額分ですが、こちらのほうは先ほど議員さんが説明されましたように、拠点整備のために人員を１名増やします。　現在は嘱託職員１名のところを会計年度任用職員２名としまして、１名の増員で対応してまいります。　この拠点整備におきましては、国のいわゆる基準がございまして、下松市は小規模Ｂ型ということになりまして、子ども家庭支援員が常時２名、虐待対応専門員が常時１名、合計常時３名の体制が必要とされております。　そのほか、必要に応じて安全確認対応職員と事務処理対応職員を置くということが出ておりますので、そういったことで整備をしてまいりたいと思います。　具体的にどのような取組がされるかといいますと、まず代表的なものは、今、要保護児童対策協議会を家庭児童相談室の中で持っておりますが、その前に早期発見・早期対応ということで代表的な子育て世帯包括支援センターとの連携、そのほかにも連携はありますが、それを要保護児童対策協議会で連携いたしまして、最終的な対応が必要な場合は児童相談所につなぐという役割をいたします。　要するに、今の家庭児童相談業務を強化するという形で考えていただいたらいいと思います。　それから、２点目が待機児童の見込みでございますが、前回の議会でも説明させていただきましたが、現状で１歳と２歳が、待機児童が出るんじゃないかと見込んでおります。　あと、企業主導型認可外の施設等も御協力いただきまして、何とか対応していきたいと考えております。　保育士の件なんですが、民間事業者でもなかなか保育士不足で苦労されております。民間施設におきましては、今年度と同じ受入れ体制はできる状況まで、職員は確保されているようです。　ただ、公立のほうですが、正規職員１名採用決まっておるんですが、現在、会計年度任用職員でフルタイムの職員を６名、パートタイムの職員を２名、保育給食のほう２名の公募をしております。　実際、これだけ全部の、まだ募集がないわけなんですが、今年度並みの対応はできる見込みではあります。　ただ、あおば保育園におきましては、定員枠の受入れは今年度もできない状態、現段階ではそういった状態です。まだ公募がありますので、職員の募集に努めていきたいと思っております。　それから、３点目に国保のペナルティー部分の活用ということがありましたが、これは、おおむね約６０万円、５５万円程度を見込んでおるんですが、現在は保育園、放課後児童健全育成事業、児童の家ですが、待機児童対策に活用することとなっております。　中核都市では、この需要についての調査があったんですが、まだ下松市では、まだ市町村レベルでは、まだないんですが、下松市の最大の課題は待機児童対策ですので、そちらのほう、例えば保育士の確保策とかそういったほうに、この予算を積極的に使わせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　野犬対策についてです。　昨年まで、毎年、小型おりを購入しておりましたが、今現在１８基所有しております。　自治会等への貸出しを行っておりまして、野犬──特に子犬です──の捕獲が大幅に増えております。昨年度は１３５頭でしたのが、今年１月末の時点で１８４頭捕れていますので、恐らく２００頭行くんではないかと思います。　そういったことで、今後は、小型おりのほうが一応不足していない状況にあるので、今後は終生飼養やむやみな餌やりに対する注意喚起の看板の設置、それに努めてまいりますとともに、大型おり、小型おりじゃなく大型おりが成犬、親の犬の捕獲に効果的であると聞いておりますので、山口県が所有しております大型おりを借りる調整をしておりますので、今後は県と連携して、野犬の捕獲に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　大体分かりましたけれども、一番最初の民生委員さんですけれども、近隣の民生委員さんがフォローするということでございましたが、そのことは地域の方には周知していると捉えてよろしいんでしょうか。　その地域の民生委員さんがいらっしゃらない、やはり安心して暮らせるためには、民生委員さんがどこにいるとか、そういうことも広報にも載っていますし、やっぱり自分の地域の民生委員さんは誰かなというふうに見られる方もいらっしゃると思いますので、その辺りはどのようにされているのか。　欠員があれば、やはり、フォローをしっかりしていくというのが重要かと思います。　それと、野犬対策といいますか狂犬病対策で、１３５頭が１８４頭に増えたというのは、少し驚いたんですが、これは周南市からこちらに来たという可能性もありますか。　やはり、一生懸命やられると、やっぱり犬も危険を感じて、やっぱり移動するというのもあるので、やはり下松も、今、部長がどのようにするかというのを具体的に言われましたけれども、やはり県との強化もですが、少し、やはり予算も、もし必要であれば投じて、早急にやっていく必要があるかなとは思うんですが、必要であれば予算措置されるのか、その辺りをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。　通学の子供たちとか、そういう子供たちが危険を感じているということを、やはりお聞きすると、重要な案件だと思います。　それと、待機児童が１歳・２歳児、もう、これは当初から確定でしょうか。企業とか、企業主導型と認可外で対応していただく、いただいているとは思うんですが、これは４月時点で、もう１歳・２歳児は、じゃあ何名、今現状で待機が発生する予定なのか。その方たちに対する対応をどうするのか、その辺りもお聞きしたいと思います。　保育士を１名雇用、正規で雇用ということと、あと、今、公募しているとありました。　私は、全部が正規じゃなく、正規とはいいませんが、やはりある程度、正規の職員といいますか、ここまで保育士不足になりますと、パート職員等だけで対応するというのは無理な部分もあるのかなと思います。　やはり保育士を正規で、やっぱり募集をしていくということも、今後必要になってくるかと思います。　いろんな事情はあるとは思いますが、これだけ保育士不足ということが言われて、取り合いになっているということです。光市なんかは、他市からの保育士をプラス５万円で来てくださいというふうな予算もあります。そうなると、下松の保育士さんが光市にお勤めになる可能性もあるわけで、やはり、その辺りは予算を少し入れて、本当に子供たちが安心して保育を受けられる環境の整備というのは、やはり必要になってくると私は考えますが、予算時ですが、年度途中でもそういったことがなされるべきだと思いますが、その辺りをもう一度確認したいと思います。　ペナルティー部分ですが、待機児童が下松市の重要な課題であるのを、私も承知しております。児童の家ももちろんですし、保育士もです。　でも、この問題は、長年、全国市長会とか議長会で要望し続けて、ようやく実現した予算でもあります。国の方針も、もう少し、その国の方針を勘案して研究できないものかというふうに思います。　毎年、約５００人の子供が生まれる下松市で考えますと、単純に１人１,０００円ということで、他市ではその範囲内で絵本や積み木を配付するという事業も行われております。　下松市は、１３市の中で何でも１３番目でいいんだという声も聞こえてきそうですが、そろそろ１３番目にこうした事業もなるかなというふうになりますので、こうした取組にさらなる交付税措置も増額されるということで、２０２０年度予算で用意されているというふうにお聞きしておりますが、いま一度、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　野犬が増えた原因につきましては、周南市が原因かもしれませんが、捕獲数が増えた原因は、やっぱり職員の頑張りが一番だと思います。　それで、大型おりの件ですが、県からの貸出しがかなわない場合は、市で単独での購入も前向きに検討したいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君）　待機児童の問題ですが、これ、今まだ入所調整中でございます。近々、園長会議も予定しておりますので、各園で、この弾力運用がどれぐらいしていただけるかというのも協議します。　利用者支援において、幼稚園を利用されて、延長保育を利用されるとか、あるいはファミリーサポートセンターを利用されるとかという調整をさせていただきます。　それより、何より企業主導型保育事業と、うまく連携できておりますので、今後はそちらのほうとも御相談をしていくようになると思います。　それでも駄目な場合ですが、認可外保育施設、こちらのほうにも下松市独自の認可外保育施設利用、保護者の助成事業がございますので、こちらのほうも説明してまいりたいと思います。　今現在で入所調整をしている段階なんですが、１歳が７名、２歳が２名の待機児童、待機扱いになっております。　それから、次に保育士不足ですが、正規職員を募集していただきましたら、原課としましては非常に助かるんですが、下松市には、やっぱり民営化計画がまだ残っております。こちらの関係もありますので、総務人事サイドも、なかなか大幅な採用ができないということもあると思います。　ただ、今現在こういった状況でありまして、子ども子育て支援事業計画、次年度から第２期になるんですが、そちらのほうで今の需要状況と下松市の状況を考えて、新たに一言付け加えられると思っております。　民営化計画はありますが、今の現状をどういうふうに対応していくかということを含めて、計画のほうも見直そうとしておりますので、それをいたしますと、総務人事サイドのほうも御協力していきやすいと思いますので、そういったことを庁内全体で考える機会として対応してまいりたいと思っております。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　保育士を正規職員にという課題として、ちょっと捉えさせてください。　先ほど、子育て支援担当部長も申し上げました民営化、民間委託、こういった問題もございますし、現場の本当に実態も、よく理解した上で応募もかけないといけませんし、なおかつ、やはり取り合いというような話もありました。やはり、そういう需要と供給の問題もありますので、我々としても、定員管理計画に基づいた定員管理をしていかないといけないということで十分理解していますので、課題として捉えさせてください。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　よろしいですか。会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時４９分休憩　午後　１時００分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　ほかに御質疑はありませんか。永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　本日は、市政全般と収入に関しましていろいろと質問を考えてまいりましたが、同僚議員が皆お聞きになりましたので、一応今日はやめようかと思いましたが、ちょっと支出に関しまして気になる点が少しございますので、簡潔に２点ほどお聞きしたいと思います。　１点は、今非常に大きな問題になっております空き家対策についてでございます。　市長は、施策の概要の中で、空き家対策計画に取り組むと発言をされておりますが、予算書を見ると予算措置がされておりません。非常に大きな問題になるかと思いますが、今後どのように取り組んでいくのかを聞かせていただきたいと思います。　もちろん、これは所管の委員会でございますので、そのときしっかりとお聞きしたいと思いますが、きょうは市長が出席されておりますので、見解をお聞きしたいかと思います。　それともう一点、休館中の笠戸ハイツに関してでございますけど、本年度予算の計上は維持管理費と跡地活用プロポーザル委員の報酬を減額で計上しておりますが、今年度大きな動きは期待できないのか、それをお聞きしたいと思います。　一日も早くハイツの方向性を決めていただいて、笠戸島観光開発に寄与する施設になることを期待しておりますので、この２点を御答弁いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君）　空き家対策についてですけれども、実際今まで市の姿勢としましては、空き家につきましては、やっぱり所有者の責任で解体してもらうというのが筋でありますので、そのように交渉とかしておったんですけれども、なかなかそれも難しいということで、今危険な空き家について個人が解体するときには、幾らかの補助を出そうということで、今事業化に向けて検討しておるんですけれども、この令和２年度予算につきましては、骨格予算ということで、その辺はちょっと御理解頂きたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　笠戸島ハイツのお尋ねがございました。これまでも一般質問等でいろいろ御指摘等頂いております。それからまだ前進はしていないんですけれども、基本的には建物を解体、除却し更地とすると、そういったことを前提にオープンまでの期間を延長するということで、いろいろ公募型プロポーザル方式で民間企業から民設民営ということで、今現在進めておるところでございます。　ただ、庁内でいろいろ関係部署と協議しながら、また県との調整も当然あるわけです。あそこは調整区域でもありますし、土砂災害警戒区域も一部かかっておるところもありますので、その辺を整理した上で、今後早期にこういった公募型プロポーザル方式を進めていきたいということで、今回委員の報酬を計上しておりますけれども、早期に新たな笠戸島ハイツ、新生ハイツを目指していきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　それでは、空き家対策に関しましては、ことしはちょっと若干期待ができると考えております。これ例えでございますけど、明石市でございますけど、これは最近問題になっております養育費の立替え払い、国会でも一度話が出たかと思いますが、明石市長は養育費の立替え払いということを考えて議会に提案をしております。なかなか空き家対策に関しましては、所有者がはっきりしていないところもありますので、難しいかと思いますが、その点を考慮して、問題を後に引けば引くほど、今の社会保障の問題と一緒でございまして、大きな問題になって解決になかなかめどがつかないという問題になるかと思いますので、できるだけ皆さんには知恵を絞って、努力をして何とか解決の方法を考えていただきたいと思います。　それから、笠戸ハイツに関しましては、今若干御答弁頂きましたけど、プロポーザルをじゃあ今年中に若干市の方針を決めて、公募型でプロポーザルを出せるという方向性は、今ここでお聞かせ願えますか。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　プロポーザル方式については、これまでも答弁したように、早期に実現したいということで、できれば来年度早々できるように、今組み立てを行っていますので、その辺で御理解頂きたいと、そのように思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君）　ハイツの閉館があるんではないかと言われて、もう既に３年が経過すると思いますが、一応笠戸島の観光にとっては、大きな柱になる一つの施設になるかと思いますので、できるだけ早急に考えをまとめられて、そういう方針で臨んでいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　施策の概要だとか予算編成の基本方針だとかいうふうなものが出されていますが、それらを拝見をしてもわからないところが多々ありますので、最初にその基本方針のところをお尋ねをしたいというふうに思います。　昨年の４月１５日に、ホームページに財政が危機的な状況にあると、市財政構造の見直し指針というふうなものが突然に発表され、説明もないまんま１カ月以上経過をし、議会のほうでこの文章を出しっ放し、いかんよと、説明してくれということで、５月２２日になって企画財政部長から行政報告会という形で説明がありました。　６月議会に一般質問したって、市長の口からそのことについて冒頭の答弁だけはされても、再質問には一切お答えにならないという、そういう対応がなされてきたわけであります。　今度の予算編成の基本方針の中でも、構造的財政不足の解消を目指すとかね、そういう言葉は出てくるんですが、何でこうなったのか、こういう状況が生まれたのかという、その原因について全く触れられていないんですね。基本方針でもそうです。　平成３１年度から、令和元年度からそれを初年度にして対策を講じるということで、全く具体的なことが見えないまんまに、今度の令和２年度の予算が提案をされると。　この予算編成の中にも、構造的な財源不足の解消を目指すという言葉はあるんだけども、なぜそうなったのか、構造的な財源不足っちゃ何ですかというのが非常に抽象的で、みずからの財政運営にどこが問題があったんだという掘り下げが全くないんですね。言葉だけ。これでは対策を講じようがないんじゃないですか。　企画財政部長がしゃかりきになってもね、どこに焦点を合わせて改善をするのかというふうなことを、職員の皆さんには研修会等でやっておられるようですけれども、議員にも市民にもわからないんですね。　この構造的な財源不足っちゃ何なのか、国の地方財政制度のことをおっしゃっているのか、下松のこれまでの財政運営のその結果として、こういう状況に陥ったということなのか、全く雲をつかむような、そういう表現ですので、構造的とは何なのか、どういうことを言いたいのか、これを第１点明らかにしていただきたいと思います。そうしないと、迷走すると思うんですね。　私の頭の中も迷走するということになりますので、それはもう全体として、執行部だけの財政じゃありませんので、議会にも責任があるし、市民の皆さんにも直接影響がある話ですから、そこのところははっきりさせた上で、対策を講じる必要があるんじゃないのかなというふうに思います。それが第１点、構造的とは何ぞやというところを明らかにしてください。　２つ目、今度の予算は、市長選挙を４月に控えているということの中で、骨格予算だということはいろんなところで言われています。骨格予算で市長選挙が終わった後に、新しく就任される市長さんが肉づけをするという予算を、そういう予算書を６月議会ぐらいに補正予算として出されるんじゃないのかなというふうに思いますが、経常収支比率が１０５.１という状況のもとで、肉づけの財源はどうされるのか。　基金に頼らないそういう財政運営というふうなことがね、もう掲げられているわけですけれども、基金に頼らないで肉づけ予算ができるのか、私はちょっとその辺の手品がよく分かりません。手品があるのかどうなのか。　口先だけでは、基金に頼らないと言いながら、結局は基金に頼らないと予算編成ができないと、肉づけもできないということになるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺りは肉づけの財源について、何を考えておられるのか、お示しいただきたいというふうに思います。それが２点目です。　３点目は、さっき地方交付税については、そういう算定の数字が概略説明がありましたので、そこは置きたいと思いますが、さっきからの議論の中で、やりとりの中で、子育て支援の部長さんのところから、保育園の待機児童が１歳で７名、２歳で２名とおっしゃったかな。　その原因として、保育士が足らないというふうに受け取れる、今年１名を採用し、云々という話もあったんですが、保育士がなかなか全体として、民間も含めてなかなか確保が難しい状況にあるということは、これまでもあったんですが、何で保育士の確保が難しいんですか。　資格を取っていらっしゃる方は、いっぱいおられると、世の中には。下松市も資格を持っているけれども、保育士になっていらっしゃらない方も、私も何人も知っていますけれども、おられますよね。なぜ保育士が確保できないんですか。そこについてお尋ねをいたします。　それから、４点目になりますかね。ハイツの管理について、さっきの御答弁、同僚議員の質問で、ああ、変わっていないのかというふうに思ったんですが、去年の秋に解体し、更地にして云々というふうな方針が行政報告会であって、その後に民間から今のままで貸してくれという話もあって云々ということでね、解体をするんじゃなしに、そのまま使うという話もあるような、そんなお言葉も耳にしたことがあるんでね、えらい二転三転揺れるなというふうに思っていたんですが、今時点では、去年の秋に我々にお示しになった解体し、更地にしてあそこの土地、用地そのものをプロポーザルでいろんな活用方法についてプロポーザルでやると、最終的にそういう活用方法を考える、決定するということでよろしいんですか。　途中のお聞きする話と、ちょっとまた元に戻ったという感じがするんですが、その辺はどのように理解したらいいのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。　それから、学童保育です。令和元年度の学童に関わる予算は、１億４６１万６,０００円だったというふうに思うんですね。令和２年度の予算を見ますと、１億８,６２８万６,０００円、８,１００万円余り学童に関わる予算がふえているというふうに思うんですね。　この間、花岡２、３について施設整備をして、この３月末ぐらいに完成するんですかね。今最後の仕上げの工事をやっていらっしゃるようですけれども、そういうふうな２、３は今花岡保育園でやっていますよね。下松の中央保育園で下松の３というのを令和元年度もやっていましたが、そのようなのを差っ引いたとしても５千数百万円、新年度の学童に関わる新しく施設を増やすことを考えても、５,０００万円以上の費用増というふうなものが予算書を見る限り、そういうことになるのかなというふうに思いますけれども、その私の見方は間違いですか。それとも、一定のそういう数字になるというふうに執行部もお認めになるのかどうなのか、その辺をちょっと確認をさせてください。　それと、予算のことはそうなんですが、新年度、４月１日以降の学童に通う子供の条件、変更をされようとしていますね。令和元年度には、保護者の勤務形態等については、全くその細かいところは決められていなかったというふうに思うんですね。　労働等で留守家庭になる子供の保育、面倒を見る者がいない子供は、学童保育所に通うことができるというふうな、そういう取決めになっていたと思いますが、２年度からは、保護者が昼間４時間以上働いていること、毎月１５日以上就労していること、こういうふうなことが明文化され、広報にも出し、保護者の皆さんにも通知をするということになっているんですか。　ちょっとこれ私が一方的に言うてもあれなんで、それが事実なのかどうなのか、１５日以上保護者が働いていないと、学童保育所に通う資格はないよということに新年度ではやるんですか。お答えください。それが６点目ですかね。　７点目ですが、この学童に関わって、保育料を値上げをするというふうなものが、私たち議員にも全く事前に話がない。ないまんまに２月号の広報に、市の広報に括弧して予定というふうには書いていましたが、募集要項と併せて今の４,０００円を５,０００円に、夏休みを６,０００円か７,０００円というんかな、値上げをするというふうなことが出ていたように私は見ているんですが、その値上げをする理由は何ですか。それをお示しください。　民間委託して金がかかるようになったから、値上げをするんですということなの。ちょっとその辺りがどういうことなのか、お示しください。　それから、８点目です。栽培漁業センターについてお尋ねをします。　ことしの栽培漁業センターで先ほど質問があって、第３生物飼育棟、水槽、稚魚を増やすそういうところの分は、全て放流しなければならないというふうなお話がありましたが、この予算書で拝見しますと、一般財源が増え、売却収入が９,１００万円というふうになっていますね。この売却収入の９,１００万円の内訳ですね、公益事業についてはゼロになるんですか。収益事業について９,１００万円ということになるんですか。その辺りはどうなんでしょう。　それでなおかつ、一般財源が１,２００万円から７,６００万円に増えると、ちょっとばかげているというふうに思うんですね。その種苗について国のほうから補助金をもらったから、そこで生産されたものは全部放流しなきゃならないということになっているんだけども、それについて下松だけが負担をする、しなければならないんですか。　やっぱり受益者である、受益者を代表する団体である下松市と周南市と漁協、そこのところが応分に負担をして、下松市が一般財源で７,６００万円も出さんでも済む、そういう手だては講じられないんですか。一方では財政危機だと言いながら、こういう解決する手だても講じないまんまに、しょうがないんですということで出すとすれば、ざるで水をすくうものというふうになるんじゃないですか。　ですから、そこのところはどうなのか、公益的な事業収入はゼロと見て、収益的事業収入が９,１００万円というふうになるのか、その辺りはちょっとその９,１００万円がどういう形の金額になるのかというのを、お示しいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　以上、１回目の質問とします。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　たくさん御質問頂きました。まず財政問題ということで、財政構造の見直し、これ何でこうなったか原因、これを追求しないと今後の対応策なかなか難しいんじゃないか、そのとおりだろうと思います。　やはり財政構造の見直しの指針を出したこういった経緯でございますけれども、過去昭和５０年、５０年代、赤字再建団体をやったということから発しておるというふうに認識しております。こういったところからのひずみが、やはり時代の変化に従いましてこういった状況になってきたということでございます。　公共施設なかなか老朽化対策もできなかった、あるいは学校施設もそうです。さらにバブル景気、そういったところでデフレ、そういったいろいろな経済状況、こういったものも影響しただろうと思います。　また、現在少子高齢化、人口減少社会、こういったところで子育てや高齢者、こういった方々への社会保障の問題、こういったものがたくさんるるあるわけでございます。その中で現在があるわけでございますけれども、やはり二度とこういった再建団体に陥ることのないように、事前にやはりこの財政構造を見直していかないといけないということで、全庁を挙げて取り組もうということで、今回お出ししたところでございます。　構造的とは何かということです。取組の柱というのを３点ほど上げております。やはり予算編成については、収支均衡であるというのが原則だろうと思います。おっしゃったように、基金に依存しない体質、こういったものが望ましいんではなかろうかということから、今後の４年間で財政構造を見直していこう、中期財政計画においても、財政調整基金を７億円とか８億円とか活用しながら予算を組まないといけない状況にある、そういったことから、今回取り組んだということでございます。　結果として、今年度については４.５億円の財政調整基金の取崩し、見込みとしては４.９億円ということで、財政構造の見直し指針には出しておりますけれども、おおむねクリアしたというふうな結果でございます。　それを受けて、今後の骨格予算でありますけれども、次の財源はどうするのかと、基金依存体質にならないようにと、私どももそう思っております。その中で、やはり税とか交付税、あるいは予備費、そういったものも活用しながら、極力財政調整基金、基金に依存しない、そういった体質に進めていかないといけない、このように考えておるところでございます。　ただ、おっしゃるように経常収支比率非常に高くなっております。この辺の弾力性が失われておるというのも事実でございますので、これについてはまだ３年あります。しっかりと全庁を挙げて取り組んでいこうというふうに考えておるところでございます。　そういったお答えで、答えになっておるかどうか分かりませんけれども、そのように考えているところです。　それと、笠戸島ハイツの件につきましては、先ほど議員さんにも御紹介したように、解体、更地でやるということと、１２月のときに議員さんに御説明しましたけれども、既存施設を活用したものも可とするということも加えております。こういったところを条件にプロポーザル方式で進めていくということで、基本的には解体、更地、これが基本でございますので、そういった笠戸島ハイツの再生に目指していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君）　４点ぐらいあったようなと思うんですが、まず保育士が足らない、保育士の確保がなぜできないのかということなんですが、やはり保育士にそれだけ今現在では魅力がないからだと思います。ほかの仕事のほうがいいのではないかという思いが多いからだと思います。　その改善に向けて、今国、県、市が改善に努めているところでございます。　学童保育の予算が５千数百万円上がったのではないかということですが、これ先ほどの議員さんの説明でもさせていただきましたが、６,０００万円程度の負担増となっております。　これ大体１３施設を１７施設に増やした１７単位プラス定員数も全ては来年度はできないんですが、基準に合う４０名定員に少なくしております。その他施設の改善、研修制度とかも含んでおりますので、改善をするんですから、当然高くなります。　それから、保護者の勤務条件によって子供の入所ができる条件が変わったのではないかと、通知されているのかということですが、通知は申し込み案内のときに配付させていただいております。下松市児童の家設置条例第３条には、「児童の家に入所できる児童は、留守家庭その他状況により指導を必要とする者」と記載しておりますが、今までその条件そのものが基準がないままでした。　それで、各児童の家でも入所されているお子さんの条件が非常に異なっている、それから、また真に児童の家を必要としている児童が入所できないという状況も発生しておりますので、この改善に合わせて市内一律に明確な基準を設定したところでございます。　この条件につきましては、結構保護者から御意見も頂いておりますので、これはもっと研究してまいります。真に必要な条件というのは、今後も研究してまいりますので、今時点でのこの条件と考えていただいたらと思います。　それから、保育料をなぜ上げたのかということですが、民間委託したからかということですが、これも先ほどの議員さんの、以前の議員さんの質問でも答えておりますが、そもそも保育料は国の示す基準でありましたら、運営費の２分の１相当、これが決まっております。実際今は、保護者の負担金、次年度の予算ベースで計算しましたら、保護者の負担金は２３％、まだ半分にもいっていません。　県内、他市は非常に低い状況であるのが、山口県の例なんですが、全国的に見ましても４,０００円から８,０００円強ぐらいが、これ厚生労働省のほうから調査が出ておりますが、今それを持ち合わせておりませんから、はっきりとは言えませんが、かなりの開きがあります。その辺も御理解いただきながら、保育料のほうは調整させていただきたいと思っております。　この保育料がなぜそこまで高いかという、これは國井市長さんも非常に気にされておりまして、市長自ら市長会で答弁されました。保護者の負担が事業費の２分の１は高いんではないかと。ということで、市長を通じて市長会、全国のほうにも、国のほうにも要望として上げているところでございます。市といたしましても、保育料を少しでも下げる方向で検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　吉次経済部長。 ◎経済部長（吉次敦生君）　栽培漁業センターについて質問がありました。指定管理料についても、昨年お話ししたとおり人件費、施設の管理料で広域事業に係るものを計算して計上しておりますので、この９,１００万円については、広域事業に関わるものということで御認識頂きたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　渡辺議員、よろしいですか。渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　御答弁をいただきましたが、お尋ねしたこととすぽんと的確に答えに打てば響くという形のものになっていないというのが、ちょっと残念なんですね。　さっきもお尋ねをしたが、その構造的という、財源不足というのはなぜ、どこ、何のことを言っているんですか。今の国の制度で十分地方の必要な財源が保障されていないというところについては、私たちもそういうふうに思っています。　ですから、交付税の財源の比率、国税５税の比率を増やせというのは、実際に算定する単価や数量等々についても、実体に見合うように改めろというふうなことは、国会でも議員もそのためにいろいろと働きかけをしていますが、それは全国的な課題として当然解決しなければならないんですが、下松の場合に、さっき財政破綻をした頃の話からどうのこうのというのありましたが、財政破綻をして２３億円余りの赤字を解消して、７０億円ぐらい、７０億円を超える積立金を持つというふうなことで、合併騒動があったときも、この７０数億円の基金、積立金を持参金にしてよそに吸い取られるというのは、御免被りたいというふうな当時の市長さんの強い意思もありましたし、議会でもそれはそうだということで、合併の枠組みの中に入らなかった。　それほど当時合併をしなかって数年間は、針のむしろだという状況に置かれていたというのは、井川さん盛んに言っておられましたが、その後、山口県下で一番財政運営安定をしていると、羨ましいなというふうに他の市町村から言われた時期が何年かあるんですね。　ですから、何かさっきの企画財政課長の答弁では、その再建を完了したところのそれをいまだに引きずっていたんだと、それは第１次の財政再建のきっちり整理をしないままに、特殊財産、特別会計というふうな闇の会計をつくって、赤字を隠すというふうなことが、５１年代まではありましたが、その後そんなことをやっていないわね。　着実に全部オープンにして、誰にでも分かるようなそういう財政構造、健全な財政構造というふうなものは、ずっと続けてきた。ですから、県下で一番さまざまな数値については、よそが羨むような数値がずっと続いていた。　ところが、近年そういうふうに数値がよそ並みに、よそを通り越して硬直化するというふうな状況が生まれているのは。ですから、そこにメスを入れなければ、何ぼ企画財政課長が頑張っても、肝心なところにメスが入らなければ、私は財政構造きちんとならないと思うんですね。　ですから、なぜそういうふうに財政破綻をして再建をして、県下よその自治体から羨ましがられる状況から、今の時点危機的な状況といって、執行部自らが口に出さざるを得んようになったのはなぜなのかというところなんですよ。そこが全く頬かむりなんですよね。　一般質問で聞いても、國井さんもまともに答えてくれない、答えようとしない。それで下松の財政健全化しますか。市長自らやっぱり襟を正して、そういう昔に戻るような、そんなことを絶対阻止をするというのがね、市長を先頭にやらなきゃならないんじゃないですか。　ですから、さっきも言う構造的な財源不足というふうなものがね、何を言っているのかがわかんないんですよ、そういう抽象的な言葉で。抽象的な言葉で標的をつくったって、的確にそこに当たりませんよ。　ですから、何でこうなったのか、こんなこと絶対繰り返しちゃならんのだというところをね、明確に議会にも市民の皆さんにも明らかにして、一歩一歩そこの弱点を克服をする、その必要があるんじゃないんですか。そうしないと迷走しますよ。私はそういうふうに思うんですけどね。的確な財政運営をするためには、的確なそういう対策を講じるためには、やっぱり標的を明確にして、対策を講じる必要があるんじゃないですか。　改めて聞きます。構造的な財政、財源不足っちゃ何ですか。結果としてそうなっている。そういうことなんですか。それじゃ曖昧模糊として対策にはならんと思うんですけどね、どうなんでしょう。答えてください。　私は、これまでも指摘をしてきたが、口では身の丈を言いながら、やっていることは身の丈をはるかに超えるようなことをやってきたことが、今日のこの結果を生んだんじゃないのと、違いますか。私の指摘が的外れであれば、的外れだというふうにおっしゃってください。２回目は、そこのところを確認をしておきたいと思います。　３点目ですが、さっきの保育士の魅力がないからというお答えでしたね。魅力がないから保育士にならんのだと。子供たちは将来何になりたいのというふうにお尋ねしたときに、花屋さん、お菓子屋さん、保育士さん、人気のそういう子供たちの憧れの職業といっていうのは、そういう保育士もその一つに入っていませんか。　短大なり４年生の大学で学んで、資格を取って社会に出てこられると。しかし、保育士にはならない。私は、やっぱり仕事の内容がきついだけではなしに、臨時採用で短大卒の初任給でずっと、そういう対応が続く、そういう状況があるから、私は魅力がなくなってくるんじゃないのかなという気がするんですよ。　それで、総務部長にお尋ねしますが、この４月から会計年度任用職員というふうに、そういう制度がスタートしますね。今まで保育現場で指定休代替えというのが、そういう指定休、毎日交代で指定休、休みを取らなければ週休２日、本庁の職員と同じような週休２日にならないというふうに、いうことで指定休代替えというのが保育園ではやられていますよね。　その指定休代替えの職員さんが、今までは臨採の方が充てられているんじゃないですか。充てられてきたんじゃないですか。何で臨採かという。本庁の職員さんも週休２日で、全員一斉に休んでおられる。保育園の場合、一斉に休むという、土曜日に一斉に休むというわけにはいかない。そうすると、交代で休まざるを得ない。その休む職員さんの権利を保証するために、代わりの人がその職務を引き継ぐ、何でそれが今までは臨時的な職員を充てられてきたのか。　今度は、会計年度任用職員の正規の職員よりも、はるかに待遇の悪いそういう職員をそこに充てる。フルタイムであったとしても、待遇が非常に悪いですよね。そういうふうに子育て支援担当部長、指定休代替えも含めて、臨採というそういう待遇の悪い職務、待遇をすれば、あなただって臨時のその賃金で働きますか。誰も働く人いないと思いますよ。それは保育士だけじゃなしに。　だから、その辺では集まらない、保育士になり手がないというのは、やっぱり基本的には待遇ですよ。だから、その辺で総務部長、そういうふうな職員の本来休むべき権利を保障するのに、代替えの職員を配置をする、それは正規の職員を配置をして当たり前でしょう。　私も十数年民間の企業で三交代をやっていましたけれども、４長で４つの組をつくって、全て同じ編成で交代で休んでいましたよね。それと同じように、保育園でも正規の職員と同じ人を配置をして、休みを保証するというのは当たり前の話でしょう。なぜそれができないんですか。やらないんですか。　やらないでおって保育士が集まらない、確保できない、それで待機を発生をさせる。二重、三重に私は職員にも保護者にも、言わば私に言わせれば役所の怠慢、人事の怠慢でね、そういうことになっているんじゃないのかなというふうに思うんですが、この指摘は的外れですか。いかがでしょう、お答えください。　まだあります。 ○議長（中村隆征君）　渡辺議員、できるだけ端的にお願いします。 ◆２２番（渡辺敏之君）　はい。ハイツはいろいろあったが、学童保育についてさっきお尋ねをしたが、去年までは就労しているということで、１５日以上就労というふうなものがなかった。令和２年度から１５日以上ということで、１４日までの人、パートの人はだめよという線引きをして、いや、手を振ったって文章に出ちょるんじゃけ、文章に書いてあるんじゃからね、それはどうしようもない。この間あなたのほうがコピーして配ってくれた文書にも、それが入っちょる。　だから、その辺では去年は預かってくれたけども、ことし４月１日以降預かれない、仕事を辞めなきゃならないというふうな訴えがね、この間１０人の議員が保護者の皆さんと話し合いの場を持ったんですが、そのときでも「私たち辞めにゃいけん、４月からは」と。それは非常に切実な切羽詰まった訴えを私たちは直接耳にしました。　ですから、その辺では、しかも２９日に締め切り、新年度のですか。説明会いつやるん。去年の秋からそういう民営化するという方針について、保護者の皆さんに納得してもらえるのかと、説明会を早くやるべきだというのを何回も言ってきた。締め切った後に説明会やりますと、いささかばかげていませんか。　保護者をちょっと、保護者のそういう切実さを私は役所はわかっていないのかなというふうに思えてならないんですよ。いかがでしょう。　それからこれだな。 ○議長（中村隆征君）　渡辺議員、予算に関する内容で。 ◆２２番（渡辺敏之君）　予算でございます、これは。 ○議長（中村隆征君）　ただいまの内容は一般質問でお願いしたいと思います。 ◆２２番（渡辺敏之君）　ええ、それでもやります。じゃあ、今のところだけ答えてください。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　財政構造の見直しの関係で、構造的というのはどういったことかという再度のお尋ねでございます。　先ほど申しましたように、下松市は赤字再建団体だったということから、あの当時は教育施設、学校施設ですかね、こういったものが中心として建設がされたということで、単独事業はほとんどできなかったということでございます。これから４０年ぐらい経過して、最近では学校施設の改修等が非常に多くなったと、これも事実だろうと思うんですね。　その中で、こういった再建団体がいろんなひずみを生んだというのも事実、これは議員さんもお分かりいただけると思います。　ただ、先ほど申されたように、７０億円の基金が云々ということ、ただその当時は、やはり人件費、公債費、非常に高かったというふうな認識を持っています。その頃は、扶助費はあまり今ほどではないというふうに私も認識しております。　その団塊の世代の方々が一気に大量退職されて、人件費はかなり激減したと。公債費もおおむね平成の初めぐらい、あるいは昭和の終わりぐらいの事業が終焉を終えて、徐々に減少傾向になったと。やはり４０年を経過した公共施設の老朽化対策ということで、この数年かなり投資的経費はやってきました。皆様方も実感されておられると思いますけれども、いろんな施設はよくなってきたというふうに思うわけでございます。　ただ、そこでは課題と言ったらおかしいですけれども、かなりの投資を行った４０億円、５０億円というのは事実として、これは私も認めます。それが今後にどのように影響があるかというのは、将来ビジョンといいますか、将来の公債費、こういったものも踏まえると、やはりこの時期に人口が増加して、税収も若干ではありますけれども、増加している段階において、この収支均衡を図っていく予算編成に臨んでいかないと、将来に、子や孫の時代に禍根を残すというふうなことから、やはりこの時期にしっかりともう一度この財政とは何ぞやということを、一から職員も学んでいかないといけないということから、この構造の見直しの指針を立てたところでございます。　だから、構造的な云々というて言われますけれども、まずはこの取組の３本柱、これをしっかりとクリアをし、基金に依存の体質になっておりますので、その辺りを解消を目指すというのが、今回の趣旨でございまして、身の丈が云々と言われましたけれども、市民サービスを落とさないように努めてきた結果ということでございますので、その辺りは御理解いただきたいと思います。　それと、歳入面で申しますと、言われるように市税、地方交付税、こういったものがやはりきちっと担保されないと、市政の運営というのはなかなかできません。市長会を通じ、あるいは皆様方議長会を通じて地方交付税のさらなる拡充、あるいは確保、この辺を両輪で努めていければというふうに思いますので、ぜひとも御協力のほどよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君）　保育士の問題と学童保育の入所条件について御質問がありましたが、議長からも御指摘がありますように、学童保育の入所条件につきましては、他の議員さんも一般質問で御提出されておりますし、もちろん渡辺さんも出されておりますので、この場での予算としての回答としては、私のほうからは控えさせていただきたいと思います。　保育士の確保のほうの問題ですが、公立の保育園というのは、保育園の運営に関わることも民間と協力して、公立がやる役割というのがあります。例えば、今民営化しておりますが、保育士さん、今まで臨時、パートさんだったけど、正規で働きたいなという方を民間の事業者を増やすことによって、そちらで新規で、正規で希望者は雇用していただく、そういった仲介もしております。パートで御家庭の状況によって、パート、臨時で働きたいという方もたくさんいらっしゃいます。そういったことも調整しないといけないと思っています。　要するに、民間ではできない公立の役割というのは、まさにそのことも含めたものだと思います。もちろん、今の状況になっているのは、民営化の問題とかも引き続きましたし、いろいろな問題が積み重なってこういう状況になっておるんですが、この辺は今新しい事業計画をつくっておりますので、その計画に合わせて総務、人事サイドと可能な限りの対応を協議していく、大きな課題だと思いますが、その課題を協議していくということで対応して現状ではいくしかないと考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　指定休代替えの保育士さんが臨時であったと、正規にすべきじゃないかと、こういったお尋ねでございます。臨時職員については、もう議会でも何度もお話ししていますように、地公法、あるいは自治法の改正の中で任用根拠の明らかな会計年度任用職員という制度を新たに設けまして、こちらに移行しております。　処遇の改善もそれぞれ図っておりますので、それぞれの臨時さん、パートさんにおかれましても、これからいろんな会計年度任用職員になっても、改善が図れるんではないかというふうに考えています。　正規職員にということのお尋ねですが、やはり民営化問題もございますし、全体のやはり定員管理計画の中で位置づける必要がありますので、すぐに正規職員をふやすというわけには、なかなかいかないというのが実態でございます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　議長のほうからも短こうせえということですから、終わりますが、さっきの企画財政部長の言葉の中に、職員も自覚をしていく必要があるというふうにおっしゃった。それは必要だと思いますよ。それ以上に、私は市長さんが財政について認識を深めにゃいけんと思うよ。　口先では、身の丈に合うた財政運営をどうのこうのって言いながらなね、やっていることは経常収支比率を１００を超えて、そういう予算を提案をして、けろっとしているというね、やっぱり実際に國井さんになってからね、公債費がどんどん増えているんですよね。　そういう中でね、大城の３０億円もかけて建て直した、栽培漁業センターを１３億円近い金をかけて建て直し、後の運営費でも一般財源を多額に食うというふうなそういう事業についてね、一言も反省の弁がないのね。このままで市の財政大丈夫かいなというふうに、大丈夫だというふうに胸を張るんだったら、その大丈夫だという根拠を市長さんの口からお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　先般、国民宿舎大城の建設、あるいは栽培漁業センター、こういった建設をやってまいりました。栽培漁業センターについては、初めは単独でということでも言われていまして、これを補助制度に乗ったということで、かなり国のほうも支援をいただいたというふうな認識を持っています。国と市が、あるいは県も含めてですね、事業を進めていくということで、そりゃソフト的な事業については、またいろいろ議論があるんでしょうけれども、建設についてはそういうことで、国のお墨つきを頂いたというふうに認識しております。　大城につきましても、若干避難所的なところもありますので、その辺では補助を頂いております。そういったところで、いろんな事業をこの数年かなりやってきたというのは認めます。４０億円、５０億円ということで、かなりの事業を進めてきた。将来的な公債費もやはり今後心配になるということもありまして、その辺のシミュレーションなり、今後の動向については、鋭意我々の企画財政の中でしっかりとビジョンを持ってやっていかないといけないなというふうには思っています。　それと、この財政構造の見直し指針は、行財政改革の一環でやっております。意識の改革、制度の改革、財政の改革という３本柱の中で、これを位置づけてやっています。それを行政改革、あるいは財政改革、そういったものに分けて見ておられると思いますけれども、事務事業の見直しから組織の見直し、今まで取り組んでいなかった部分もメスを入れて、しっかりとこの対策を講じることによって、今後の将来に向けた下松市がしっかりと前に進んでいけるように、このようにこの指針を立てておりますので、もう３年あります。見守っていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午後２時０１分休憩　午後２時１１分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　次に、議案第１２号令和２年度下松市国民健康保険特別会計予算、議案第１３号令和２年度下松市介護保険特別会計予算、議案第１４号令和２年度下松市後期高齢者医療特別会計予算、以上の３件について御質疑はありませんか。高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　国民健康保険特別会計につきまして、何点かお聞きしたいと思います。　２８８ページ、予算書です。今年度から県に移管されての国保の運営となっておりますが、令和２年度、この３番目の国民健康保険事業費納付金、これが減額となっております。その理由についてお聞かせください。　また、他市も同じ傾向にあるのか、お聞きしたいと思います。　２点目は、次の２３０ページの国民健康保険税６,５７０万円減についてでございます。税の引き下げによるものと考えますが、その内訳について、対象者等についてお聞きしたいと思います。　また、この税の引き下げによりまして、県内でどの程度の順位になるのか、併せてお聞きいたします。　次に、次のページの特別交付金についてでございます。初めの保険者努力支援分、これが増額になっております。７４１万４,０００円です。これは全国で１,７００億円の配分になっているわけですが、下松市としては、今年度から糖尿病に対する重症化予防プログラムに基づいた事業を実施されたことが反映されるのかなというふうには思います。この辺りがなぜ増額になっているのか、お聞きいたします。　そして、その下の特別調整交付金、市町村分と県の繰入金２号分、これは単純にこの増額についてお聞きしたいと思います。　最後に、２５２ページでございます。特定健康診査事業費、この特定健診の委託料が６２０万円増額となっております。施策の概要におきましても、自己負担金の無料化を全対象者に拡大をし、受診率、利用率の向上を目指すとありますが、全対象者が何人で、この予算では何人分となっているのか、また受診率の目標を何％と考えておられるのか、お聞きいたします。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　まず、納付金が前年度より減少した理由ですが、これは被保険者数の減少と県の国保の特別会計の剰余金を繰り入れたことによる、この２点が大きな要因となっております。　２番目の６,６００万円減額しておりますが、このたびの税率改定分はどの程度かということで、これは３,０００万円減額することで予算を組んでおります。　被保険者１人当たりでは、どの程度下がるかといいますと３,０００万円ですので、約１万人ちょっとの方が被保険者の方いらっしゃいますので、単純に割り算すると３,０００円ちょっと、約３,０００円という数字になると思います。　順位ですか、順位は済いません、被保険者の所得が県内でもトップクラスであるため、現行では高いほうから４番目から６番目の順位でありましたが、他市の現行税率のままであると仮定した場合、５番目から９番目、中旬ぐらいになると予定しております。　３つ目の予算書の２３１ページですか、特別交付金の内訳ですが、まず７４０万円の増、これはお見込みのとおり、保険者として市が努力する部分が大幅に上がっております。糖尿病重症化予防とか、収納率の向上とか、そういったことでポイントがアップしている理由でございます。　２つ目の特別調整交付金、市町村分３９０万円の増ですが、これにつきましては、オンラインの資格確認のシステム改修費、これが前年度より２５０万円増えているのと、国の財源配分となる保険者努力支援の一部の増額によるものです。　３つ目の県繰入金９００万円の増ですが、これも特定健診の前年度と前々年度を比較した受診率の上昇ポイント数と、特定健診の一部負担金の無料化による補填でございます。　最後になると思うんですが、特定健康診査の委託料が増えている理由、これは４０歳以上の対象者全員の方に自己負担金の１,０００円を無料とした理由でございます。　自己負担金の無料化した全対象者というのが３,０００人一応予定しております。どのぐらい増えるかというと、今現在２,６００人幾らの方が受けていらっしゃいますので、約３００人をちょっと超えるぐらいの方がふえる、３４０人ぐらいと見込んでおります。　最後に、受診率は３５％を目標にしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君）　国保税の引下げの対象人数が、少し抜けていたように思いますので、もう一度お聞きします。　それと、特定健診も計算すればわかるんですが、３,０００人を目標として３５％なので、対象者全員が何人なのか、少しもう一度お聞きしたいと思います。　それと、保険者努力支援制度に基づくものです。特別交付金として入ってくるので、非常にここでどれだけ市が努力したかによって、この金額がまた来年度も変わってくると思いますので、令和２年度もしっかりここに取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございますが、この指標が共通指標１から６、そして固有指標１から４までございます。この辺りで今年度は得点の高いところを取り組んで一生懸命こられたと思いますが、収納率も随分上がってきて、これは本当に評価できるもので、糖尿病の重症化も取り組んできておりますが、そのほかでもう少しここは頑張ったら点数が取れるなというところのものというか、考え方というのは、持っておられるでしょうか。その辺りを少しお聞きしたいと思います。　地域包括ケア推進の取組はしていなかったのは、それは多分されていると思うんですが、その辺りも確認をしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　すいません。何点か抜けていましたが、まず国保税のこのたびの引き下げの対象者ですが、これはもう原則全員の方でございます。ただし、最高額の方とか、そういった方はもちろん対象になりませんが、一応全員の方を対象としております。　２つ目の特定健診の対象者の方は８,６００人、受診者が３,０００人と予定しております。　最後のこれから保険者努力支援分で、何を頑張るかということですが、これは特定健診の受診率、これをやっぱりＡＩの導入とかで頑張っていきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君）　国民健康保険の特会について、１点だけお聞きをいたします。　他の質問事項は、既に同僚議員が質問いたしました。割愛いたします。　新しい制度になりまして、もう何年か経験をしたという状況になりました。それで、もう大体の動きが担当の方に見えてきておるんじゃないかなというふうにも思うんです。　非常に気になっておりますのは、事業費納付金です。要するに、県のほうに納めなければならないお金ですけれども、これは一定の範囲で推移をしていくのか、あるいは、ここから乱高下をするのか、その辺りが非常に気になるところなんですよね。　例えば、令和２年度の事業費納付金の予算で出た数字、それがどういう資料といいますか、どういう資料を基に言わば算定がされるのか、前年度を見てというのは単純なことなのかよくわかりませんが、少し何かタイムラグもあるような気もしておりますが、そのあたりでこの事業費納付金が今後はそう大きくは乱高下はしないのか、いや、そうではなくて、いろいろなファクターがありますよということなのか、その点をひとつお聞きしたいのと、今年度の、令和２年度の事業費納付金の算定の根拠といいますか、それについてお聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　下松市は、県内で１人当たりの医療費が最も少ないと。それに反しまして税率は高いほうということで、前から被保険者の方の負担軽減、これについては非常に心を痛めておりました。基金の計画的な活用、これも重要でございます。　御質問のお答えですが、納付金につきましては１１月に県から来年度分はこれですという数字が来ます。それに基づいてこのたび算出したわけですが、乱高下するかどうかといいますと、先ほど申しました今年度は県の剰余金がかなりありましたので、かなり少なく納付金があったという状況になっていますので、また来年は元に戻ったら、元の納付金の数字に戻るかもしれません。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１５号令和２年度下松市国民宿舎特別会計予算について、御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕
   ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１６号令和２年度下松市水道事業会計予算、議案第１７号令和２年度下松市工業用水道事業会計予算、議案第１８号令和２年度下松市簡易水道事業会計予算、以上の３件について御質疑はありませんか。磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　議案第１９号令和２年度下松市公共下水道事業会計予算について。 ○議長（中村隆征君）　磯部議員、まだそこまで行っていません。 ◆１７番（磯部孝義君）　ああ、すいません。 ○議長（中村隆征君）　議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号の質疑でございます。ほかに御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第１９号令和２年度下松市公共下水道事業会計予算について、御質疑はありませんか。改めて磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　失礼いたしました。議案第１９号令和２年度下松市公共下水道事業会計予算について、一般会計にまたがる関連しそうな件について、１点確認をします。　予算書では、７４ページ、７５ページになろうかと思います。数年前からマンホールトイレの整備が進められております。下水道事業の中で、昨年は進められてきたわけですが、令和２年度につきまして、マンホールトイレ整備の考え方を確認をしておきたいと思います。　特に、下松小学校の建設工事の関係でも、機械設備整備の中で、マンホールトイレ整備も組み込まれておりますが、その辺りの関係も改めて確認をしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　古本上下水道局長。 ◎上下水道局長（古本清行君）　マンホールトイレの設置の関係でございます。今議員さん御指摘のように、今マンホールトイレについては、以前は一般会計のほうでやっておりましたけれども、昨年度からですか、下水道事業会計のほうでやらさせていただいております。　今後につきましても、基本的には年１カ所ということで、避難所となるところに設置をしていきたいという考え方でおります。　御質問の下松小学校の関係でございますけれども、工事については、下松小学校の改築工事の中で実施をするということで計画を致しております。近々入札等があると思いますので、業者が決まりましたらそちらの工事の中でするという形になろうかと思います。　ただ、工期とすれば、ひょっとすると令和３年に設置ということになるかもわかりません。ただ、今令和２年度のうちの予算でもって、備品関係について予算措置をさせていただいております。ですから、その工事の進捗状況に応じて、この備品を事前に買っておくのか、それとも同時に合わすのか、それはちょっと進捗状況を見た上で検討させていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２０号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２１号下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　ちょっとこれ減額の金額となぜ今の時期にこの条例が提案され、削減しようとしているのかというところを、はっきりお答えいただきたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　この議案は、職員の持ち家に係る住居手当の廃止ということで、毎月１人３,０００円が手当として支給されていたんですが、この金額は令和３年の４月１日から廃止ということになります。　なぜ持ち家に係る住居手当を廃止したのかということなんですが、全国的に見ても、既に９割の地方公共団体で廃止をしております。中国地方でも、山口県の４市のみということで、４市におきましても、ほとんどの下松市を含んだ４市なんですが、廃止に向けて協議は進んでいる状況でございます。　社会情勢の変化、あるいは他市の均衡、市民への説明等、総合的に判断してこのたび廃止をすることとしております。　職員団体との協議が昨年１２月に協議が整いまして、令和２年４月から廃止ということは、職員の影響が大きいということで、廃止時期につきましては、１年後の令和３年４月からというようなことで行う予定でございます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　職員組合のほうも了解をしているということですが、県内で４市というふうにおっしゃいますね。どこどこなのか、この際ちょっと明らかにしておいてください。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　下松、美祢、山陽小野田、光というのが４市でございまして、光市が協議中ということで、後の３市においては廃止が決定というふうに聞いております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２２号下松市防災会議条例の一部を改正する条例について、御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２４号下松市営住宅条例の一部を改正する条例について、御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　これちょっとよくわからないんですが、通常の第２１条の次に２号を加えるということで、（４）、（５）があるんですが、この条文を見ていますと、「（通常の使用による損耗のみ生じている場合における畳の表替え及びふすまの張り替えに要する費用を含む）」となって、これを今後は通常に使っているそういう余り傷んでいない、破れたとかね、昔ならこたつの火で焼いたとかいうのがいろいろありよりましたが、そうじゃなしに通常の損耗というのは、畳だけじゃなしに、通常の損耗というのはいろんなところにあると思うんですよね。　そういうふうなことで、通常の使用による損耗が借受人の負担にするというのが、過失で壊したり、故意に壊したりというんなら、それはもう当然のことだと思うんですが、通常の借受人として当たり前の使い方をしていて、経年劣化をするというふうなことは、畳だけじゃなしにいろんなところに経年劣化は現れると思うんですけども、それらについて利用者の負担にするというのは、どうも長い下松の市営住宅の管理の中で、一時はそういう場合に畳の床も市のほうでかえるというふうなことをやった時期も、実はあると思うんですね。　ですから、その辺でちょっとなぜ通常の使用による損耗のみが生じている、そういう場合もと、ちょっとそこが何とも理解がしがたいんですが、その辺はこういう形で（４）を加えなければならない事情ですね。これやり出すと何でもかんでも、借受人に負担をさせるというふうなね、家主責任というふうなものが、どこやらの施設では家主責任だということで何億円も使った例が下松市でありますけれども、どうなんでしょうか、その辺りは。ちょっと故意でやったのなら当然というふうな気がするんですが、ちょっと説明をしてください。 ○議長（中村隆征君）　原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君）　経年劣化部分につきましては、今までももらっていただいております。畳の表がえ、襖とか退去時には。　今回なぜこれをわざわざ括弧書きしたかといいますと、御存じと思うんですが、民法改正されております。民法改正によりまして、通常の結果で経年劣化部分については、原状回復義務の範囲から除くというのが民法で改正されましたので、ただ国の通知によりますと、公営住宅については、もうこの規定につきましては、各地方公共団体の判断で、条例で明確化しても構わないということですので、その辺をわかりやすくするために、わざわざ括弧書きして、今までも通常の劣化部分はもらっておるんですけれども、民法改正によってそれをわざわざ書き込まないと、もらえないという形になりますので、今回新たに括弧書きで規定をしたということにしております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　ということは、今までは民法の定めがあるのに、それをこうやって入居者に負担をさせていたということなんですか。　今の答弁を聞いているとね、何かそんなふうに聞こえて、それでは最高裁の判決との関係で言えば、そういう通常の使用をしていることについては、最高裁の判例からすると、特約がない場合、特約がある場合は別ですよ。特約がない場合には、家主責任というのが最高裁の判決がたしかあったというふうに思うんですが、今まではそういう最高裁の判決があっても、特約がないのに入居者に負担をさせていたということに、聞きようによってはなってしまうんですが、いかがでしょう。 ○議長（中村隆征君）　原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君）　最高裁にあったかもしれませんけど、民法は改正されておりません、その時点で。今回この４月１日からの民法改正において、経年劣化部分については、原状回復義務から除くようにということになりましたので、この条例もやるということにしております。　この民法改正の背景につきましては、民間住宅の場合は、当然家賃のほうにその辺の経年劣化部分も含めて、当然家賃を徴収しているだろうと。それをまた敷金から取るのは二重になるということが、改正の背景にあります。　ただ、公営住宅の場合は、議員さん御存じのように、そういう形で家賃を設定しておりません。収入のみです。収入にもあと地域係数とかいろいろあるんですけれども、公営住宅の場合は、その辺は見ていないということで、国のほうも各市で判断して条例に規定したら、徴収しても構わないということで、今回条例改正を出しております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君）　ちょっと理屈っぽくなるが、収入のみでは家賃、それは収入の多い人にも割増を取るというのはあるんじゃけども、家賃を設定をするときには、収入関係ないよね。家賃を設定をするときには、議会に新しく建ったときに、この住宅について家賃は幾らにするというふうなものが、基本金額がたしか定められてきたんじゃなかったかなというふうに思うんで、そういうことを考えると、収入じゃなしに建設費だとか維持費、そういうふうなもので家賃は設定をされてはいないんですか。　私の記憶ではそういうふうに、それがベースになって家賃が決定されているというふうに理解をしていたんですが、間違いですかね。 ○議長（中村隆征君）　原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君）　家賃につきましては、国が公営住宅法で定めております。収入に応じて、まず算定の基礎額があります。それに立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性係数を掛けておりますので、建設費とかは、一切加味しておりません。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２５号下松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、御質疑はありませんか。阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　３回にわたって質問をさせてもらいます。　まず、このような減額、減税、私初めて身に受けたんですけど、これまでのかじ取りに敬意を表したいと。それから、思い切ってこの減税をされたことにも、敬意を表したい。そして、繰り返して訴え続けてこられた同僚議員にも敬意を表したいと思います。　その上で、ちょっとかぶらないように２点ほど質問しますが、基金残高が今１２月末８億７,０００万円だったかな、３月末の見通し、これ決算報告書では８億６,０００万円ぐらいになっておると思いますが、現在の剰余金の状況からすると、またこんなに決断をされた状況からすると、もうちょっと期待できる数字があるんじゃないかなと思いますが、期待値は幾らですかということをお聞きしたいと思います。　それからもう一つ、さっき１人当たりの順位が５から９の順位ぐらいだと、まだまだ下のほうだということですが、それは収入面を、所得面を加味をされておるんでしょうか。加味をされていないのか、表面的なものなのかどうかをお聞きしたいのと併せて、これちょっと通告していないので、わかりにくいかもわかりませんが、１人当たりの納税額、納税額１人当たり所得は、申し訳ない、我がふるさと美祢市なんかと比べたら相当の開きがあるんですが、この国民健康保険税を払っておる人の所得も、それだけの開きがあるんでしょうかね。これはわかった範囲で結構でございます。教えてください。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　まず、１つ目の御質問ですが、基金残高、これは平成３０年度末で８億７,２００万円ございまして、１６０万円ほど利子が加わって、８億７,３７０万円になる見込みでございます。　令和元年度につきましては、１億３,０００万円の基金取崩しを見込んでおりましたが、保険税収の増加や特別交付金の増加などと繰越金があったことから、基金の取崩しは不要となる見込みでありますので、この８億７,３７０万円になる予定でございます。　繰越金につきましては、基金に積み増しせず、保留財源としたいと思います。　２番目の御質問ですが、これちょっと難しい御質問だったんですが、丸かバツかと言いますと、加味しておりませんという御返事で了承していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　今のように８億７,０００万円前後の基金があったとして、保険税毎年現在より３,０００万円ずつ減少していくわけですよね。そして、６,６００万円マイナスということは、来年度予算がね、３,６００万円は保険の加入者による減少が要因だと。　そして、さらにさっきの質問からすると、県に納付金が乱高下する可能性もあるということで、今回のそのレベルを、つまり減税後のレベルをずっと維持していくのに、どのぐらいの自信を持っていらっしゃるかということを、まずお聞きしたい。　その次に、じゃあ現在のレベルをずっと維持するにしても、その基金の残高が幾らになったら元に戻す、つまり平成元年度のレベルに戻す可能性が出てくるよと、その基金残高のリミットというか、線引きはどの程度と考えていらっしゃいますか。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　事業費納付金の推移が財政状況に大きな影響を与えることとなります。推移の見込みをもとに、中・長期的な財源見通しを見極めながら、税率水準をこのたび判断いたしました。　その中で、令和２年度から４年度までの見通しでは、このたびの３,０００万円の税率引き下げで、基金残高は、７億５,０００万円程度となると見込んでおります。　２つ目の御質問ですが、県単位化以前では、約２億円程度の基金が必要とお答えしておりましたが、県単位化後の制度では、納付金の変動への対応が重要となることから、県内の基金の保有額の１人当たりの平均は４.９万円でございます。それに換算しますと、下松市の国保に当てますと約５億円、これが必要になると思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　３番目は、周知についてお話をしたいと思いますが、それぞれの市長の新年度予算発表に、光市と下松市、日刊新周南に出ております。国保税引き下げというように下松市も書いてあって、１人当たり３,０００円の減額になるというような表現であります。　ところが、光市は２人世帯では年額１万円の減額になると、憎たらしい、──憎たらしくはないですね、羨ましい表現がしてあります。かくもこれだけの差が出てくるわけですよ。　今のように、そのかつてない手法をやられて、それからさっき渡辺議員も繰り返して言われています弱点の説明もせんといかんでしょうけど、こうやってうまくいったところの説明も、なぜできたのかという説明も、市民に説明しないといけないと思うんですよ。その説明を市でもどう考えておられますか。こんなことはあまり例がないと思うんでね、なぜできたのか。　そしてもう一つです。今のように、５億円を切ったら元に戻さないといけません。そのときに元に戻すときは痛みを伴います。それはあらかじめ、基金残高が５億円になったなら元に戻しますよと、そういうこともきちんと周知すべきだと思いますが、その点どうお考えですか。 ○議長（中村隆征君）　松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君）　国保税の仕組みや財政運営の状況につきましては、市広報等で税率は国保の財政状況により見直しするということを添えて周知したいと思いますが、市としては収納率の向上、それと保険者としての努力する部分を向上して、交付金を増額して国保の財政状況が悪くならないように努めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２６号下松市介護保険条例の一部を改正する条例について、御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２７号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について、御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　次に、議案第２８号下松市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております議案第１１号及び議案第２０号から議案第２２号までの４件は総務教育委員会に、議案第１２号から議案第１４号及び議案第２５号から議案第２８号の７件は環境福祉委員会に、議案第１５号から議案第１９号及び議案第２４号の６件は建設経済水道委員会に付託をいたします。　なお、議案第１１号の審査に当たっては、総務教育委員会以外の常任委員会が所管する費目には、それぞれの所管の常任委員会の調査に付します。　以上で、本日の会議を終わります。　次の本会議は、２月２１日午前１０時から開きます。　長時間にわたり熱心な御審議、お疲れでございました。ありがとうございました。午後２時４９分散会　─────────────────────────────────...