下松市議会 2019-12-12
12月12日－04号
令和 元年１２月 定例会（７回）令和元年１２月１２日令和元年第７回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程 令和元年１２月１２日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 矢 野 忠 治 君 ２０番 原 田 真 雄 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君 議事総務課 古 賀 太一朗 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これから令和元年第７回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
河内裕文議員。 〔１６番 河内裕文君登壇〕
◆１６番（河内裕文君） 皆さん、おはようございます。新生クラブの河内裕文でございます。通告に従い、一般質問を行います。 １、
ＵＪＩターン、いわゆるＵターン、Ｊターン、Ｉターンの促進について。 まず、今回、この質問をするきっかけ、背景についてですが、１つは、
総務教育委員会の行政視察で、移住・定住施策について富山県射水市に勉強に行ったこと、もう一つは、ことしの９月に下松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の進捗状況等について報告があったことによります。 そもそも下松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略とは、将来的に人口減少するという危機感を持って、将来にわたって住みたい、住み続けたいと感じることのできる下松市を創生するため、下松市
人口ビジョン長期目標は２０６０年の人口５万人以上、これを踏まえて２０１５年から２０１９年までの５カ年の目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめたもので、２０１５年１０月に策定されました。 ５年後の目標であった２０１９年度の人口５万５,０００人以上、これはクリアしておりますが、仕事を創生する、人を創生する、町を創生するについて、十分でない部分があるため、今回は
ＵＪＩターン促進の観点から質問をいたします。 （１）移住・定住の現状と課題について。 全国の多くの自治体では
人口減少傾向にある中、下松市においてはことし１１月末には５万７,３５０人と人口が増加しており、喜ばしいことです。山口県全体の人口も減少しており、いかに我が町へ住んでいただくか、移住というよりは転入者をどのようにふやしていくか、近隣の自治体との争奪戦を呈しています。 そこで、人口が増加している下松市として、転入者の状況、具体的には転入世帯数や人数、その方たちの年代、現在住まわれている地域など、ここ１年くらいの状況を把握しておられる範囲でお答えください。 また、住んでいただくためには、働く場所、住む場所、魅力、この３条件が必要だと思っています。そのための対策、
ＵＪＩターン促進対策の現状についてお聞きします。 次に、（２）下松市の
まちづくりについて。 市内を回ってみると、あちらこちらで住宅地の造成がされています。しかし、ある程度、地域が限定されております。市内から新築の家に移られる方もおられると思いますが、市外からの転入もあるはずです。 市街化区域と
市街化調整区域、また東部と西部の人口がアンバランスである状況を踏まえて、今後の下松市をどのような町にしようと考えているのか、お聞きをし、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。河内議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
ＵＪＩターン促進について、（１）移住・定住の現状と課題について、（２）下松市の
まちづくりについてに一括してお答えをいたします。 近年、全国的な人口減少や少子高齢化の進行により、地方を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、移住・定住施策の取り組みは重要視されておるところであります。 まず、議員さんのお尋ねの本市への転入につきましては、平成３０年中において２,４７４人となっており、内訳として、２０代、３０代の若い世代の転入が多く、市内転居等の要因を含めると、花岡・末武地区の人口増加が顕著になり、
地域バランスが偏った状態となっております。 また、これまで本市では住みよさ向上のため、
社会インフラの整備や子育て・教育の充実、商業施設の立地による利便性の向上など、下松市の魅力づくりによる定住促進に取り組んできたところであります。 一方、移住施策につきましては、主に
移住イベントを通じた
プロモーション活動による情報発信を展開するとともに、本年８月からは、県との連携のもと、
地方創生推進交付金を活用した、東京圏からの
移住者向けの支援事業を実施しているところであります。 しかしながら、本市の人口は微増傾向にあるものの、県内近隣市からの転入が多い状況にあり、また東京圏への転出超過となっていることから、今後の
まちづくりにおいて、移住施策は取り組むべき課題であると考えております。 つきましては、現在、新たな総合計画や第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定作業を進めていることから、人口移住・定住の推進・充実に関する施策を取り入れながら、将来にわたって住みたい、住み続けたいと実感できる
まちづくりを展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） ２回目以降の質問につきましては、一問一答方式でお願いをいたします。 壇上でも申し上げましたが、移住・定住に結びつけるためには、働く場所、住む場所、魅力が必要だと思っております。そこで、それぞれについてお聞きをしていきたいと思います。 まず、働く場所について、下松市
工場等誘致奨励条例により工場が拡大、平成２７年から２９年度、毎年度１社ずつ実績があります。さらには、平成３０年度は条例の改定、対象業種を拡大、これによりまして１社の実績が上がりました。確実に実績が上がっているところですが、もっと誘致拡大のため、対象業種の拡大など、今後の取り組み、展開をお聞きします。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君）
工場誘致条例ということでの対象拡大、今後の取り組み、展開、そういうところでの質問だと思います。 下松市
工場等誘致奨励制度は、平成３０年４月、議員さんおっしゃいましたが、４月に一部改正して、製造業に加え
道路貨物運送業まで対象業種を拡大して、雇用奨励金の額を１人２０万円から３０万円に増額したところでございます。改正後の制度に基づく奨励金支給は令和２年度からとなり、２事業所が指定認定を受けておられます。 まち・ひと・しごとにもありますけれども、昨年、県の立ち会いのもと、國井市長が調印をして、大阪に本社を置く
鉄道車両部品製造メーカーの誘致を行い、今、新川あたりに工場ができております。恐らく来年、年明けてから進行という状況にはなると思うんですが、そういうところについても、そういう企業さんについても、そちらにおられる大阪の本社、あるいは広島にあった工場、そちらのほうからも今後またこちらのほうに移ってこられる状況にもなっています。 そういうことで、いろんなことでこちらのほうに移られるということでももちろん人口もふえていくわけですから、こういう企業誘致の取り組みというのは今後も県と連携をとってやっていきたいとは思っております。 今後の取り組みとして、工場等の
誘致奨励制度を初め各種制度の周知、事業や雇用の拡大の支援は引き続き行ってまいりたいというふうに思っておりますし、新たな展開としての制度の見直しについては、奨励制度の活用状況、そういうところも分析しながら、慎重に検討してまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 下松市におきましては、限られた工場用地でありますけど、制度の情報発信、周知のほうを引き続きお願いしたいと思います。 次に、報告書の中には、事業所の数が減少しているというふうに記載がございます。この傾向をどう受けとめておられるか、お聞きします。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今、議員さんおっしゃいましたように、
経済センサスによると、本市の事業所数は平成２６年と平成２８年を比較して１４３事業所、約５.６％減少しております。山口県全体でも４,４８０事業所、約６.８％減少している状況です。 そうはいいましても、これまで今の減少割合の５.６％というのはいわゆる事業所が減っていく、少ないほうからしても県内で５番目ぐらい、今、２年間比較して１４３事業所、２６年と２８年を比較しての１４３事業所の数そのものも、県内の１３市の中では少ないほうで２番目ぐらいという状況です。 どうも今の下松の町並みを見ていると、いろんなところが出店して、どちらかというと減っているというイメージがないようなふうに思われていますが、数字的には減っているという状況。あわせて、やはり逆に下松に出店してくる事業所さんも多いので、このぐらいでおさまっているのかなというふうにも考えます。 私
ども会議所とも連携をとって、いろんな事業をやっているんですけど、
商工会議所のほうの会員さんも毎年ふえていっているような状況で、その中では事業の承継とか、そういうことでもちろんお店を閉じられる、事業所を閉じられるところとか、そういういろんなことはあるかもしれませんけれども、出店数も多いというのも実情ではないかというふうに思っております。 そうはいいましても、事業所の減少というのは、地域経済の減速や雇用の減少につながる可能性もありますので、これ以上の減少を防ぐ取り組みが求められているというふうには考えております。 そうした中で、県と県内市町において、山口県
事業承継支援ネットワーク会議を開催し、協働して事業の承継の承認を行う取り組みを進めているところであります。本市においては、
下松商工会議所や市内の金融機関さんとも連携して、創業支援や事業承継の支援を今後も引き続き行っていきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） ありがとうございました。余り悲観せずに見守っていきたいと思いますし、先ほど言われました後継ぎの問題等もあると思います。相談体制のほうも必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、
農林水産業への就業についてお聞きします。 平成２９年度、就農者、農業に従事された方は２名の実績があるというふうに記載があります。その他の業種ではどうでしょうか、実績と今後の見込みをお聞きします。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君）
農林水産業ということで、今、お尋ねがあったと思いますけれども、本市における
農林水産業への就業の状況についてですけど、農業では平成２３年度に１名の方、２９年度には、今、議員さんおっしゃられたように、２名の方が専業農家として就農されておられます。 今後の見込みについてですが、果樹で就農希望の方が１名いらっしゃいますので、必要な支援を実施できればというふうに考えております。 また、新規就農の御相談が、毎年度二、三名の方からございます。引き続き、関係機関と連携して、相談される方の希望に沿った支援に取り組んでまいりたいというふうに考えています。 水産業につきましてですけど、現在、新たに漁業者を目指しておられる方に対して、下松市
新規就業者定着支援事業というのがありまして、必要な漁業技術や知識を習得するための研修、
経営自立化支援事業、自己の技術力向上を図るために実施する実務研修、そういうのを補助、それから
新規就業者生活・
生産基盤整備事業ということで、新規に漁業経営を開始する漁業者の漁船及び漁具の購入に対しての補助と、そういう補助事業がございます。こうした補助事業を活用して、漁業経営を開始するために必要な漁業技術、知識等の習得について、支援をしているところであります。 これまで、地元の枠を超え、地産地消魚食普及、資源管理、各青壮年部間の交流など、さまざまな活動をこれまで行ってきているわけですけれども、
漁業就業者の減少が問題になっている近年では、特に
新規漁業就業者の
定着支援事業に力を入れていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） ありがとうございます。引き続き、お願いしたいと思います。 ことし、
総務教育委員会で視察した中で、長野県の中野市にお邪魔しました。あそこも
新規就農者といいますか、シャインマスカットバブルということで、移住者がふえているという状況も聞いておりますので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、働く場といいますと、女性もということになります。女性も働きやすい環境整備が必要だと思っております。そこで、保育施設の状況についてお伺いしたいと思います。 きのうも若干触れられておりましたけど、新しい保育園が開園する来年の４月以降、保育園の
受け入れ可能定員は何名になるでしょうか。
○議長（中村隆征君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 現在の定員数が９９６名です。来年オープンの認可保育園２園と
認定こども園１園が２０４名で、認可施設については１,２００名の定員になります。 ただし、今、慈光幼稚園、
認定こども園のほうですが、工事のほうがおくれておりまして、４月の開園というのはちょっと今難しいようです。ただ、ゼロ、１、２歳のみがまだ４月の入所は無理なんですが、３歳以上は旧園舎を使われて対応されるみたいです。 それから、企業主導型が８８名定員がありますので、一応１，２８０名、これが基本的な数値でありまして、柔軟対応で２割ほど受け増しが可能でして、これを計算しますと１,５２８名になるんですが、ただしこれにつきましては保育士の確保が必要ですので、基本は１,２８８名を基本として考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 先ほど市長答弁の中で、若い世代の方々が転入されているということをお聞きしました。
子育て世代の転入者増加によりまして、需要も高まることが想定されます。待機児童、これでなくなるのか、なくならないのか、その辺の予想をお伺いします。
○議長（中村隆征君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 当初の計画では、待機児童、これで対策ができると思っておったんですが、この２０日まで次年度の申し込みがあるんですが、既に昨年の申し込みをはるかにオーバーしております。１歳、２歳が今現在で少し微妙といいますか、ちょっと難しいような状態になっております。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） わかりました。保育士の確保もですが、
認定こども園への移行など、受け皿の確保に引き続き対応をよろしくお願いをいたします。 続きまして、学童保育、児童の家についてです。 来年度から、民間委託されるということでございますが、定員のほうは幾らになるでしょうか。
○議長（中村隆征君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 現在の定員が６９５名です。計画上は８８０名の確保を目指しております。ただ、
受け入れ定員の指針に沿った調整とかもしたいと思っておりますので、来年、花岡の児童の家が１クラス分、中村、下松小校区、それぞれ１クラス分増設はできるんですが、基本として７５５名程度を今基本で考えております。 年度中も、学校とも
教育委員会も非常にお話に乗っていただきますので、その都度、受け入れが可能になりましたら、また財政課等とも協議しながら、一刻も早く
受け入れ定員の確保に努めてまいりたいと思っております。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） そうしますと、小学校の６年生までの希望する全員の受け入れはちょっと難しいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 現実的に、今、公集小校区はちょっと難しいと思います。あと、久保が難しいのではないかなと思っています。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） それでは、不足分の対応、今後どのように考えているのか、お聞きします。
○議長（中村隆征君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君）
教育委員会が非常に御協力いただきまして、ことしも夏休みに久保小学校の図工室を貸していただいたとか、下松小学校の図工室で、花岡におきましても
コミュニティルームとかをお貸ししていただきました。 そういったことも今から調整してまいりますが、いろいろ財政的な面もありますが、引き続き用地交渉とかもやめたわけではございません。協議をしておりますし、どのぐらいのお金がかけられるかもありますが、そういったこともしています。基本、
教育委員会のほうとも協議を進めてまいります。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 今、お聞きしましたのは、子供の安全が確保されているという安心があることで、仕事に打ち込めるものであります。引き続き、場所の選定や施設の確保、これについてお願いしておきたいと思います。 続きまして、住む場所についてです。 現在、下松市内に、新規造成や
マンション建築が進んでおります。把握しておられればで結構ですが、今つくられている部分で何戸、何世帯程度の容量なのか、お聞きをします。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 住む場ということで、現在、皆様方も御承知と思いますけれども、天王台のほうを開発しております。それと、花岡地区においても、開発が進んでおるわけでございます。それと、マンションが今２棟、建っております。 戸数については把握はしておりませんけれども、固定資産のほうで毎年どのぐらい棟数があるかといったところで、３００棟ぐらいは見込んでおります。そういった関係の中で、かなりの戸数がふえるのではなかろうかと、そのように予測しております。 ただ、市内の方の転居とかいうのも多いものですから、市外から、あるいは県外から来られるというのは把握できておりませんけれども、若干の人口増にはつながるのではなかろうかと、そのように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） ありがとうございました。 続きまして、
空き家バンクについてお尋ねをいたします。 過去からの同僚議員とのやりとりの中で、市においては情報提供のみで、契約等は不動産業者、あるいは宅建協会にお願いするようになるというふうな回答をされておりました。空き家に住んでもらう、移住してもらうと、空き家の減少と人口増加ということで、一石二鳥でございます。空き家に住んでいただく施策についてお聞きします。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 空き家について、課題ということで我々も認識しております。 山口県では、「住んでみぃね！ぶちええ山口」県民会議というのをやっておるわけです。その中で、こういったガイドブックも出されておられます。ただ、悲しいかな、下松市の欄には施策が載っていないといったところで、非常に反省点が多いところでございます。 おっしゃるように、空き家の減少と反対に人口増加、これは相関関係ということでなると思います。その中で、
農業委員会のほうでも、若干の農地とのセットでの空き家対策、こういったのも今取り組んでおられる、そのように聞いております。 今後、
空き家バンクを含めて、移住政策としてどういったメニューが望ましいか、この辺を考えていかないといけないかなと、ただ
空き家バンクだけやればいいというわけではないと思うんですね。雇用とか、そういったものもひっくるめた対策が必要だろうと思いますので、第２期の総合戦略の中でその辺は議論していきたいと、このように考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） ありがとうございました。 次に、報告の中の３０ページに、お
試し住宅制度の導入というのがございます。これはどのようなイメージをすればよろしいか、お聞きします。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） お
試し住宅制度の導入ということで、記述しております。ただ、下松市はやれておりません。これ今年度もやれておりませんので、今後の課題ということでございます。 どういったものかといいますと、下松市へ移住を検討されておられる市外の方、こういった方を対象に、下松市での生活を体験できるというようなイメージを持っていただければと思います。お隣の周南市さんも、今これを見るとやっておられまして、いろんなメニューを掲げておられます。 こういったものもひっくるめて、次の総合戦略の中で研究・検討していかなければならないかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） そこで、今回、視察に行きました富山県の射水市、ここでは
移住体験施設というのがございまして、そこへ１日といいますか、１泊１人１,０００円で宿泊できて、そこの町に住んでもらって体験できるというふうなものがあるようでございますが、制度の設置も要りますし、施設の整備も必要ですが、下松市への導入の考えについてお聞きします。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） これについても、空き家等の提供がまず必要になってまいりますし、制度設計も考えていかないといけないということになりますので、今後の課題ということで、参考にさせていただきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） わかりました。 先ほど市長答弁の中で、８月から県と連携して、東京圏からの
移住者向けの支援事業を実施しているとありました。Ｕターン、出身地に戻ってくるのは、縁もゆかりもない方にＪターンやＩターンをしてもらうより、はるかに有効だと考えます。 これも射水市の話になるわけですが、Ｕターンをして親と同居する際の家のリフォーム、これに対して三世代同居リフォーム助成制度というのをされておりましたが、この辺について下松市の導入の考えをお聞きします。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） これについては、山口県のほうで、現在、ふるさと子育て住まいる補助金ということで、三世代同居、あるいは近居パスポート、こういった制度がございます。その中で、今、下松市にも当然該当するということで、単独でまた市の三世代同居を進めてはというお尋ねでございますけれども、これについても財政状況も勘案しながら、トータルでどういった施策が望ましいかも含めて研究してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） わかりました。 続きまして、魅力についてお聞きします。 先日来、市長は、魅力をつくり、人を吸い寄せられる町にしたいというふうなことを言っておられました。下松市におきましては、９月末の人口が５万７,３１４人、それを１１月末は５万７,３５０人と、引き続きどんどん増加しているというふうになっております。
社会インフラの整備や子育て・教育の充実、商業施設の立地による利便性向上に取り組んでこられたというふうに先ほどありましたが、下松の魅力を何だと思われているか、確認したいと思います。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 市長答弁でも、行政としての役割として、いろんな取り組みをさせていただきました。下松市ならではのところ、自然とか、風光明媚な笠戸島、あるいは米川の自然であるとか、歴史のある町、文化、さらには産業、ものづくりの町である、商業施設が活性化しておるといったところがあろうと思います。また、スポーツも盛んになっています。 今回、８０周年を記念いたしまして、またくだまつ百花というのを出しております。ここには、魅力が満載になっていると思うんですね。下松でないと、これはないんですね。ほかの市ではありません。下松ならこういったものがありますよということが掲載をされています。 それと、下松が選ばれる７つの理由というのも、こういったものも私どもつくっております。その中では、住みよさが云々と、あるいは水道料金がとか、あるいは利便性が高いとか、そういったものも入れています。そういったもろもろの状況が魅力を生んでおるんだなと。 それと、市長がいつも申しますように、人間力とか市民力、あるいは地域力、これが非常に備わっておる町であるということが魅力を生んでおるんだろうと、そのように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） ありがとうございました。今、水道料金の安さとか、いろいろ言われました。今、見せていただいたいろんなツールがあるということでございますので、引き続き下松市の魅力発信のほうを続けていただければと思います。 次に、下松市で生まれ育った方が出ていかない、下松を後にしないというのが一番の策ではないかというふうに思いますが、大学への進学や就職などでそうはいかないところがございます。 そこで、
ＵＪＩターンも促進をするのですが、出ていかない、引きとめる対策は何かお持ちでしょうか。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） なかなか難しい質問でございます。大学進学となると、地元の大学もありますけれども、他県への進学、これが多くなりまして、人口ビジョンを見ていただいても、かなり２０代前半、１８から２０歳あたりの人口ががくっと減るという状況にあります。 その中で、引きとめる方法というのはなかなか特効薬といいますか、そういったものはございませんが、地道に子供の時代から下松市をしっかり知ってもらう、こういった町なんだ、ものづくりの町なんだ、商業施設、自然、環境、文化、歴史、こういったものを子供の時代から皆さんに知ってもらうといったことが大事なのではなかろうかと、それがひいてはまたこちらのほうにＵターンなり、あるいはＪターンでもいい、Ｉターンでもいいんですけれども、つながるのではなかろうかと、そのように考えておりますので、この辺にも傾注しないといけないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 大学への進学というのを申し上げましたが、大学を誘致するというのは無理だとしても、奨学金制度で、将来下松へ帰り就職・定住した場合は優遇が受けられる制度、こういったものも考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 奨学金を活用したＵターンの促進につきましては、下松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のアクションプランの１つとして掲げておりましたが、実施しないこととしております。 理由としましては、本市の奨学金制度は、約９,２７０万円の基金をもとに、無利子で貸し付けを行っておりまして、償還を減免するためには新たな財源を確保する必要がありますが、毎年度、民間から寄附を募るとかいうのはなかなか困難だと思われること、また毎年度、高校、大学と合わせて６人から９人の方に貸し付けていることから、減免の適用者としては年間１人程度と極めて少人数となることが予想されること、さらにＵターンの促進というのは、奨学金の本来の目的であります経済的に進学が困難な学生への支援というところから外れるということ、これらのことから奨学金を活用したＵターンの促進については実施は困難だというふうに判断をしております。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） わかりました。 続きまして、（２）の下松市の
まちづくりについてお聞きをします。 児童数の増加への対応についてであります。 転入者の内訳では、２０代、３０代の若い世代が、花岡・末武地区に多いというふうな御答弁がございました。児童数の多い花岡、中村、公集小学校について、平成２８年の１２月の質問のときに、平成２８年１０月から６年後、花岡小学校については横ばい、公集小学校についてはプラス１６０名、中村小学校についてはプラス８０名と予想がされておりました。今後の児童数の推移をどう見ておられるのか、お聞きします。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 今後の児童数の推移でございますが、小学校の児童数の予測は、各学校区に居住する未就学の子供がそのまま入学するものとし、５月１日時点の住民基本台帳のゼロ歳から５歳までの実数をもとに推計をしております。 平成２８年１２月議会で議員さんにお答えしました６年後の推移ですが、ちょうど中間となります現在、令和元年度の実績としましては、公集小は約１６０人増の予測に対して８１人の増、こちらは予測どおりでございます。中村小は約８０人の増の予測に対して１５人増、こちらは予測ほどふえておりません。花岡小は同数の予測に対して１５人の増ということで、予測より少しふえております。 中村小が予測ほどふえていないというのは、小学校の就学を期に、アパート等から転居される方が多いものと推測されます。逆に、下松小は予測ほど減らない傾向にありまして、これは転入が多いものと推測されます。花岡小は、長期的には減少傾向が認められるものの、年度による増減のばらつきが見られまして、校区内の宅地開発も続いていることから、横ばい、またはわずかに増加すると予測をしております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） ありがとうございました。 続きまして、今の児童数増加への対応についてお聞きします。 これも平成２８年の１２月の質問に対し、校舎の増設で対応していくというふうに回答がありました。今、お聞きすると、予想どおりぐらいで推移しているということでございますが、校舎をどんどん建てていくというのは今後限界ではないかなというふうに考えておりますが、改めて児童数増加への対応、対策についてどう考えているのか、お聞きします。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 児童数増加への対応策ということでございますが、花岡小と中村小につきましては、今後の児童数の推移を注視していきたいと考えております。公集小は、マンション建設等も進んでおりまして、早ければ数年後には教室の不足が予測されますので、校舎の増築を検討していく必要があると思います。 ただし、議員さんの御指摘どおり、校舎の増築というのも限界に来ておりまして、公集小の運動場がさらに狭くなれば、運動会をほかのグラウンドで行うという事態にもなってまいりますので、ほかの対応策も含めて検討していきたいと考えております。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 今、ほかの対応策という話がありました。そこで、２案ほどお聞きしたいと思います。 まず１つは、小学校の１学級の人数を見直す、これの考えはいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） １学級の児童数は、国の基準では小学校１年生が３５人編成、そのほかは４０人編成となっておりますが、山口県では平成２３年度に全国に先駆けて小中学校全学年の完全３５人学級化を実施しております。山口県では、３５人学級化と少人数指導を効果的に組み合わせて、きめ細かな指導体制を充実して、子供たち一人一人を大切にした指導を推進してきております。 したがいまして、１学級の児童数が減ることはあっても、本市だけ、あるいはある小学校だけ、１学級の人数について３５人を超えてふやすということはできません。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 難しいというのを確認をしました。 ２つ目として、小学校の通学区域の見直しについての考えです。 これも、以前、質問させていただきました。自治会、子ども会の活動などとかかわりが深く、地域の生活基盤になっている、地域コミュニティーの維持と密接な関係があるため、慎重に論議が必要というふうにありまして、見直さないというふうなことでございました。そろそろ見直しの時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 小中学校の通学区域の変更につきましては、３年前に河内議員さんから、さらに過去にも提案をされておりますが、考え方については同じでございます。小中学校の通学区域は、自治会や子ども会の活動など、地域の生活基盤と深くかかわっておりますし、小学校区が変われば中学校区も変わるというケースもありまして、大きな影響がございます。したがいまして、通学区域の見直しにつきましては慎重に検討すべき課題でありまして、今のところは考えておりません。 ただし、新たな団地開発等に伴う場合は、自治会や子ども会、居住者の意向を踏まえまして、変更を検討することとしております。最近では、天王台地区の大規模宅地開発、約９０戸の予定ですが、これに伴いまして、桜町３丁目の一部につきまして、公集小学校から下松小学校への通学区域を変更しております。規則改正しまして、本年１月１日に施行をしております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） わかりました。 次に、都市計画区域についてお伺いをします。 下松市都市計画マスタープラン、これに土地利用の基本方針というのがあります。無秩序な市街地の広がりを避ける、公共投資の効率化、農林漁業との調和、こういったものがあります。中心地と周辺部、また東部と西部の人口、インフラのアンバランスについてどう考えているか、お聞きします。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 中心部と周辺部のアンバランスについてということですけれども、都市計画の面からお答えしますと、都市計画の区分、いわゆる市街化区域、
市街化調整区域の区分につきましては、道路、公園、下水道などの都市基盤整備を効率的に行う上で必要なものと考えておりまして、良質な市街地の形成を図る上では必要でありますので、アンバランスということは考えておりません。 しかしながら、
市街化調整区域につきましては、分家住宅や農家住宅以外の開発行為というのは一般的に禁じられておりますので、結果的に人口が減少しているのは事実ということで捉えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） ある程度は計画どおりというふうなことだろうと思います。 次に、市街化区域と
市街化調整区域についてお聞きします。 おおむね５年ごとの見直しということで、県が決定する周南都市計画区域というもので決められるというふうに聞いておりますが、直近ではいつ見直しがされたのでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 区分の見直しですけれども、平成２４年３月３０日の第５回の定期見直しで見直しを行っております。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） ということは、おおむね５年の見直しで、平成２９年には行われなかったということだろうと思いますが、現在の線引きについてどのように認識されているか、お聞きします。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 現在の線引きにつきましては、都市計画マスタープランとして、中心市街地としているシンボルラインを中心に市街化が進んでおりますので、妥当だと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） わかりました。 以上で質問のほうは終わりたいと思いますが、現在、新しい総合計画や第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定作業が進められているとお聞きしました。引き続き、下松市が魅力いっぱいで、人々を吸い寄せる町となるよう一緒に頑張りましょう。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 河内議員から、
ＵＪＩターンということで、移住・定住、
まちづくり、いろんな今お話をいただきました。聞きながら私も思い出したこともあって、ちょっと時間をとらせていただきたいと思いますが、私も県議会に出たとき、人口減少対策について、二井知事のとき、山本繁太郎知事のとき、そして村岡知事、３度にわたって人口減少対策を一般質問したことがあります。 それで、いろいろ思い出したんですが、先ほど来、１８から２０の人、下松も人口が減っているとか、県全体ではもっとかなり減っているわけですけれども、すごい印象に残っておるのが、二井知事のときにこの質問をさせていただいたら、前段で二井知事が、県もいろいろ頑張っているんだけども、国の施策、今の国のあり方、制度によってどうにもならない部分もあるんだという前提の上でお答えをしますと言われたのが、これで全て聞き終わったような感じでおったわけですけども、ひるがえって下松は、今、微増ではありますが、人口がふえてございます。 いずれいろんな予測もありますし、また総合的な判断の中で合計特殊出生率、これが科学的には２.０７ぐらいないと、２.１に近くないと、現状の人口は維持できないんだということで、下松は高いわけでもありますが、合計特殊出生率は１.７、県内でもかなり高いほうなんですね。そういう現状はあるわけですけども、将来的には下松の人口は減るだろうという予測、当然あります。 先ほど御答弁いたしましたように、下松は先ほど来、河内議員から言われています移住・定住の中で、いろいろ話をする中で、移住策については余り力を入れていないといいますか、今、住んでいらっしゃる皆さんに、住んでいいなと感じてもらうほうが先だというので、ところが先般、何月の補正ですか、補正予算で
地方創生推進交付金を利用した
ＵＪＩターン、ふるさと回帰の政策も初めて俎上に上げさせていただきましたけども、いずれ人口は減るんだということで、実は私、この対策もいずれは下松の大きないろいろ対策を講じていかなきゃならんというふうに思っています。 そういう中で、政策的なものじゃないんですけども、東京に有楽町のほうに、駅のすぐ前に交通会館があって、そこの８階だったですか、ふるさと回帰支援センターという、これは総務省がやっているいわゆる
ＵＪＩターン、地方に回帰する手助けをする場所があるわけですね。 東京都を除いた４６道府県がそれぞれのコーナーをつくっておりますけども、そういうところにできるだけつながりをつくっておって、先ほど下松の魅力はという話がありましたけども、例えばいろんな冊子を含めて、宣伝になるようなものをそこへどんどん送り込んでということを言っておりますし、また周南地域地場産業振興センターに時々、日本橋のおいでませ山口館で周南地域うまいっちゃフェアとかやられて、市の若い職員も行きますので、日本橋からすぐ歩いてでも行けるので、昼休みでもふるさと回帰支援センターにいろいろ顔を出しておいてくれよというふうに、将来を見据えた対策じゃないんですけども、いろんなところにいずれ人口減少という波が押し寄せてくると、下松もいろんな対策も、きょう、移住・定住、いろんな思いが来ましたので、ちょっとしゃべらせてもらいました。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時５６分休憩 午前１１時０６分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。 浅本輝明議員。 〔１１番 浅本輝明君登壇〕
◆１１番（浅本輝明君） おはようございます。政友会の浅本輝明でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、大きい項目の１番目、野犬・鳥獣被害防止対策について、初めに野犬被害防止対策について質問します。 國井市長は、最重要政策として、市民の安全・安心の確保を掲げていらっしゃいます。私たちが安全で安心して暮らしていける市政、
まちづくりは、私たちが生活をする上で最も重要な政策課題だと思います。 しかし、最近、市民の皆様の安全・安心を脅かす不安要因として、ふえ過ぎた野犬問題が大きくクローズアップされております。 野犬は、全国的には減少していると言われていますが、ＮＨＫの「おはよう日本」を初めとするテレビや新聞等で、周南地域での野犬の苦情情報が大きく取り上げられ、先日の市議会議場で行われた高校生との意見交換会でも、花岡地区にある華陵高校のグラウンドに野犬の集団があらわれて怖い、犬のふんで部活動に支障が出ているとの訴えがございました。 野犬が多く出没する地域として、花岡地区のほか、以前から野犬が住みついていると言われている下松第二埠頭、下松小学校周辺では野犬が１０匹程度いて、登校する小学生が大変怖がっている、捨て犬が多いと言われる笠戸島、特に笠戸島では車で餌やりに来るケースが後を絶たない等々、野犬による被害が大きな問題になっております。 多くの野犬は群れをつくっており、ほえられたり追いかけられたりすると、大変怖くて危険です。現実に、隣町ではございますが、午前中の買い物帰りの女性が野犬２匹に遭遇して、足首をかまれたというような事例も発生しております。 これらの被害の訴えに応えるために、県と協働して野犬の捕獲に取り組んでおり、昨年は下松市では２０４匹、周南市７５０匹、光市８匹の合計９６２匹が捕獲されております。 野犬対策は、主に周南環境保健所で行っていますが、なかなか成果が得られないのが現状ではないでしょうか。その理由として、野犬への餌やり、飼い主の捨て犬、野犬が住みやすい環境などがあると言われております。そこで、本市としても、野犬を減らすための新たな施策をとるべきではないでしょうか。 先日、大阪城公園に行かれた方から、あの広い大阪城公園には野犬は１匹もいなかったというお話を聞きました。なぜだろうと、少し公園を散策していたら、至るところに野犬への餌やりを見つけたら１００万円の罰金、あるいは動物虐待を見つけたら２００万円以下の罰金と書かれた立て看板があちこちにあったそうです。 そこで、私たちの町も、野犬に対する餌やり禁止条例及び虐待防止条例などを早急に制定するべきではないでしょうか。また、動物の愛護及び管理に関する法律では、飼い主さんの責務として、終生飼養や適正な繁殖に係る努力義務があるということを周知徹底するべきではないでしょうか。 以上の２点につきまして、國井市長の所見を説明してください。 次に、鳥獣被害防止対策、特にイノシシによる農林産物等への被害防止対策について質問します。 下松市鳥獣被害防止計画によれば、平成２７年度のイノシシの被害区域は、中心市街地と笠戸島を除く市内全域でございましたが、現在では笠戸島の全域においてイノシシの被害情報が数多く寄せられております。水稲、野菜などの農林産物に大きな被害が出ています。そのため、各所において、おりの設置や侵入防止柵等、いろいろ工夫しておりますけれども、行政は行政で、個人は個人で別々に対応しているのでは、なかなか被害を防止するには至りません。 そこで、行政は地域の個人の皆様の力をかりて、個人は行政の力をかりて、お互いが地域と一体になった鳥獣被害防止対策を進めるべきではないでしょうか。地域と行政が一体となって対処すれば、私は必ずイノシシの被害を抑え込むことができるのではないかと思っております。 財源につきましては、県事業等を活用した地域ぐるみの被害防止活動として、地域別に鳥獣害を防ぐ
まちづくりを進めるべきではないでしょうか。 また、地域においては、高齢化が進んで、おりを設置したくても、毎日確認することが難しいなどの附帯条件をクリアすることができないために、設置を諦めたとおっしゃる地域もございます。例えば、監視カメラやスマホなど、ＩＣＴ、情報通信技術を使用したシステムの導入を検討するべきではないでしょうか。 以上３点につきまして、國井市長の所見を説明してください。 次に、大きい項目の２番目、男女共同参画社会への対応について質問します。 男女共同参画社会とは、男女が社会の対等パートナーとして、あらゆる分野においてともに参画し、ともに責任を分かち合う社会とうたわれておりますが、実際には非常に厳しい現実がございます。 例えば、世界経済フォーラムによる男女格差の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数によれば、日本は１４９カ国中１１１位であり、過去１年間で職場環境が若干改善したとございますが、管理職の男女比では世界１４９カ国中１２９位、国会議員の男女比では１３０位であり、我が国は依然として男女平等が進んでいないと、厳しく指摘をされています。 現在、我が国の長期債務残高は９１５兆円と言われております。私は、この国の意思決定の場に女性がいたならば、これほど大きな債務は発生していなかったのではないかと思っております。なぜなら、ほとんどの御家庭では女性が財布を握っており、男性は女性からお小遣いをもらっているというのが現状ではないでしょうか。そうした現実の上に立って、しっかり御家庭を守り、経験豊かな女性をもっと意思決定の場に登用すべきではなかろうかと思っております。 アイスランドでは、１０年連続、男女格差ランキング１位で、世界で最も男女平等の国と言われておりますが、４０年前までは男性優位の格差社会だったそうです。その後、女性議員が４割近くを占めるようになった現在では、意思決定の際に女性が参加することによって、男性に有利に働いていた法律や制度が全ての人にメリットが享受されるように見直しをされたそうでございます。私たちの町も、人口３４万人のこの国に倣って、男女がともに活躍できる社会をさらに推進しようではございませんか。 男女共同参画の推進は、行政そのものであり、市長の意向や意識が大きくかかわってまいります。本年では、平成２８年に下松市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定して、女性職員の活躍の推進に向けた数値目標を掲げておりますが、本計画は今年度をもって終了いたします。國井市長は、本行動計画の推進以降現時点まで、どのような所見をお持ちでしょうか。また、来年度以降の行動計画について、どのようなお考えでしょうか。 男女共同参画問題は、近年、女性活躍の場の推進やＤＶ被害への対応、女子や子供の貧困・虐待防止問題、さらにワーク・ライフ・バランスや女性の視点に立った地域防災活動等々、社会生活上の重点課題が山積しております。また、関係各課との連携や話し合いなども加わって、各分野において大きな比重が課せられる社会になってきております。 昨年度、人権推進課内に男女共同参画室を設置したばかりではございますが、さらに大きな期待を望まれる社会となってきており、本市は男女共同参画社会への認識が顕著であるとの高い評価をいただいているところでもございます。男女共同参画社会への実現をさらに推進するためにも、人権・男女共同参画課の創設を検討するべきではないかと考えます。 また、本市では、今年度から５カ年計画で、第５次下松市男女共同参画プランを策定し、３つの基本計画と１１の重点項目を掲げて、男女共同参画社会の実現を目指した活動を進めており、審議会等委員について、女性委員のいない審議会等の解消を目標として取り組んでおります。 審議会は、行政の意思決定に際して、専門的な立場から調査・審査する合議制の機関である諮問機関と承知をしております。そこで、行政の意思決定の重要な役割を担う機関への女性委員の活用、かつ各種審議会、協議会での男女割合を等しくするべきではないでしょうか。 以上３点について、國井市長の所見を説明してください。 これで、私の１回目の質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、野犬・鳥獣被害防止対策について、（１）野犬被害防止対策、①餌やり禁止条例及び虐待防止条例を早急に制定すべきではないかにお答えをいたします。 野犬の捕獲につきましては、本市では自治会への捕獲おりの貸し出し等に加え、平成３０年度は、市内において、県と協働で２０４頭の野犬を捕獲し、そのうち本市単独で１３５頭を捕獲いたしております。 近年、野犬の定着や繁殖を助長するむやみな餌やりなどが問題となっておりますが、本市といたしましてもそうした行為を憂慮しており、その対策として、職員による指導や広報等によるマナーアップの啓発を行っているところであります。 御提案いただきました餌やり禁止条例等の制定につきましては、まずは既に条例を制定している自治体の状況を調査し、その効果等について研究してまいりたいと考えております。 ②飼い主の責務として、終生飼養や適正な繁殖に係る努力義務等があることの周知活動を徹底すべきではないかにお答えをいたします。 動物の愛護及び管理に関する法律では、所有する動物の終生飼養や繁殖に関する適切な措置を講ずることは、飼い主の責務と規定されております。最後まで愛情と責任を持って飼育することは飼い主の当然の責務であり、本市ではその重要性について、ホームページや広報等により、周知・啓発を行っているところであります。 不幸な動物をふやさないよう、今後も終生飼養の啓発に一層努めるとともに、周南環境保健所との連携を強化し、野犬被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 （２）鳥獣被害防止対策、①地域と一体になった鳥獣被害防止対策を進めるべきではないか、②地域別に鳥獣害を防ぐ
まちづくりを進めるべきではないか、③ＩＣＴを活用したシステムの導入を検討するべきではないかに一括してお答えをいたします。 有害鳥獣による農作物の被害は、農家の生産意欲を減退させ、耕作放棄地の増加につながるなど、極めて重要な課題であり、最近では市街地においても被害が発生しております。このように、鳥獣被害が深刻化・広域化する背景には、農村地域の過疎化、農家の高齢化や森林の荒廃など、幾つかの要因が考えられます。 議員さんお尋ねの笠戸島のイノシシによる農作物等への被害につきましては、平成２９年度に最初に報告を受けて、年々増加している状況にあることから、平成３０年度には、笠戸島において、県と市による鳥獣被害防止対策の研究会や島内地区別の協議を行っております。 対策方針として、被害箇所の把握や捕獲場所及び捕獲方法を決め、新たに狩猟免許を取得された笠戸島の住民の方と、下松市鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を行っております。 今後も、地域の皆様と問題意識を共有し、地域と行政が一体となった体制づくりや被害防止活動、防除柵設置の支援等により、鳥獣被害防止に取り組んでまいります。 なお、ＩＣＴを活用した捕獲機材の導入につきましては、他市の状況を含め、研究してまいりたいと考えております。 ２、男女共同参画社会への対応について、（１）下松市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の目標に対する現時点での所見及び来年度以降の策定計画について、（２）人権・男女共同参画課の創設を検討するべきではないかについて、一括してお答えをいたします。 下松市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画につきましては、平成２８年度から４年間の計画期間で取り組んでいるところであります。目標の達成状況は、男性職員の育児休業取得者が増加するなど、一定の成果を上げており、職員への啓発は着実に進んでいるものと考えております。 次期計画につきましては、女性職員の活躍推進に向けた取り組みを引き続き進めていくため、今年度、策定することとしております。 また、組織体制につきましては、平成３０年４月に男女共同参画室を設置したところであり、まずはその効果について検証してまいりたいと考えております。 （３）各種審議会、協議会での男女割合を等しくするべきではないかにお答えをいたします。 各種審議会、協議会の男女割合については、多様な視点を取り入れ、さまざまな立場を尊重した市政運営を行うため、可能な限り偏りのない状況が望ましいと考えております。 そのため、ことし３月に策定した第５次下松市男女共同参画プランに基づき、男女共同参画推進の機運を高め、なお一層、審議会等における女性委員の登用促進に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ２回目以降の質問につきましては、一問一答でお願いします。 まず、野犬問題でございますが、昨年度は本市単独で１３５匹の野犬を捕獲したという御答弁でございました。今年度はどのような状況でございましょうか、把握しておられたら説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 昨年度、本市単独で１３５匹の野犬を正確に言うと保護したところですが、今年度は１１月末現在で１４４頭の野犬を捕獲しております。主に子犬が多く、おりによる捕獲も昨年１８頭だったのがことし２９頭と、ふえている状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ちゃんと把握をされております。 先日、埼玉県の富士見市ですか、住宅地にイノシシが出没して、大きな騒ぎとなりました。その捕獲する場面がニュースで大々的に報じられておりましたので、皆様もごらんになっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃったかと思います。 その際に、捕獲するこれは猟友会や警察の関係者の方だと思いますが、数十人が必死で捕獲をしておりました。捕獲に参加していた方は、いずれも制服や防護服で周りを固めて、安全を考慮した捕獲をしておりました。 本市ではどのような捕獲を行っていますか、本市の捕獲状況について説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 鳥獣被害と違いまして、イノシシや熊などは猟友会の皆様に捕獲をお願いしているんですが、なかなか野犬については市職員のほうがやることとなっております。本市職員の捕獲作業につきましては、作業服や皮手袋を着用し、けがをしないよう安全対策がとられた装備・服装で行うこととしており、基本２名体制で行うこととしております。 互いの安全と周囲の安全に配慮し、細心の注意を払いながら、捕獲に当たっているところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 実は、私も、１０年ぐらい前になりますけれども、犬にかまれたことがございます。あるお宅で飼っていた犬なんです、子犬なんですけど、よしよしと言ってしゃがんで左手を差し出したら、いきなりがぶっと、左手にかみついてきたんです。私も思わずぱっと犬の顔を見たら、犬のほうも私をじっと見まして、さっと逃げてしまいましたけど、離れてしまいましたけど、私はすぐお医者さんに行って、傷口の処置と縫っていただいたんですけども、感染症等の予防を行っていただきました。１週間ぐらい、痛い思いをいたしました。捕獲に際しましては、くれぐれも細心の注意をお願いいたします。 さて、この数年で、野犬の数は急激に増加しているという話を聞いております。そういう目で見ているからかもわかりませんが、最近、ちょっとした空き地があれば、よく野犬を目にすることがございます。こういう状況の中で、近年の野犬の増減数及び被害状況について、どのように把握をされておりますか、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 野犬の増減数につきましては、野犬は頻繁に移動を繰り返しているので、全体的な把握はなかなか難しいところでございます。野犬の生息状況としましては、山根地区に７頭から８頭、第二埠頭に１５頭、旗岡に五、六頭、笠戸島には１０頭ぐらい、花岡、華陵高校周辺ですが、４頭から５頭、山田に五、六頭という情報があります。 多分、お隣の市から大分移動してきたものも多いと思いますが、最初、答弁しましたとおり、１００頭以上をとりましてもまだこういう状況ですので、数十頭まだ残っていると思います。 野犬の被害状況につきましては、直接にかまれたといったお話はありませんが、夜中に遠ぼえがうるさくて眠れない、通学路に野犬がいて、児童が通学するのに怖い思いをしている、高齢の方が野犬に追いかけられた、車をとめたところに野犬が寄ってきて車からおりられなくなった、ゴム製のスリッパを持っていかれたと、そういう通報がありましたら、職員が通報のあった場所に行き、アドバイス等を行うような対応をしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 野犬はまだ増加傾向にあるということでよろしいですね。 先ほどの演壇でも少し触れましたが、実際に華陵高校ではグラウンドに野犬の集団があらわれるとか、グラウンドにふんをして、部活動に支障が出るといった被害が出てございます。華陵高校といえば、夏の甲子園やインターハイなど、女子ハンドボール部が全国大会に出場して、下松市の名前を大きく全国に発信をしております。そうした全国レベルの大会に出場する選手の皆さんが、グラウンドを使用するのに支障が出るというようなことでは、私は一生懸命頑張っている選手の皆さんに大変申しわけなく思います。 野犬がグラウンドに出没するのであれば、自分たちで対応してください、あるいは自分たちで保護策を考えてくださいでは済まされないのではないかと思います。例えば、華陵高校のグラウンドの野犬被害に対しまして、どのような対応をされていらっしゃいますか、または今後どのような計画を立てられていらっしゃいますか、お答えください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 先日の高校生議会、私も傍聴させていただきましたが、華陵高校に出没する野犬につきましては、本年７月に華陵高校から野犬に対する御相談をいただき、７月１１日に捕獲おりの貸し出しを行いました。残念ながら、捕獲おりでの野犬は捕獲できませんでしたが、その後、華陵高校から野犬の姿は見えなくなったので、おりは撤去してくださいとの連絡がありましたので、８月９日に撤去しております。 華陵高校の下の畑では、おりもあります。毎年、とれているという実績もありますので、今後、また出るような場合がありましたら、連絡をいただいたら、直ちに対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 適切な対応でございました。 本市では、官民一体となって観光客の誘致活動を行っておりますが、せっかく笠戸島の美しい夕日を楽しみに来られた観光客の皆様が、公園の駐車場に集団でたむろしている野犬を見て、どのように思われるでしょうか。ドライブで疲れてちょっと休もうと、車からおりようと思っても、野犬が怖くておりることができないというような事例が現在も今発生しております。これらふえ過ぎた野犬問題は、地域住民だけでなく、観光客にも大きな影響を及ぼしており、本市のイメージダウンにも影響を大きく与えてしまいます。 そこで野犬による直接的な被害、あるいは間接的な被害が出ないうちに、私は早急に有効な野犬被害防止対策が必要ではないかと考えます。本市では、野犬対策の一つとしてむやみな餌やりの防止のために職員さんがマナーアップの啓発活動を行っておるということでございますが、この施策について十分な効果を発揮しているとお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） むやみな餌やり防止、これが野犬対策で非常に重要でございます。私が住んでおります西柳、切戸川周辺ですが、一、二年前、野犬が夜出ておりました。しかし西柳の方は、市長さんを初め、常識な方ばかりですので、むやみな餌やりをやらなかったおかげで最近ではもういなくなりました。 マナーアップの啓発につきましては、市広報の９月号に本年も掲載しておりますが、無責任な餌やりはやめましょうということで啓発しております。そのほか下松市快適環境づくり推進協議会発行の機関誌にも同様の啓発活動を行っております。こうした啓発により市民に周知されていると考えており、野犬の減少にはつながっているものと考えております。こうした啓発活動は粘り強く行うことが大切だと思いますので、引き続きマナーアップの啓発活動を続けてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 粘り強い対応が必要と私も考えます。ただ、野犬は先ほどの御答弁で少しふえているということでございました。野犬被害を防止する対策として、市条例を制定してむやみな餌やりを禁止する、野犬が集団でたむろしている地域を定期的にパトロールして餌やり行為に対する指導、あるいはまかれた餌の回収、犬の飼い主さんの責務を周知・徹底する、荒廃地の草刈りなどを行って野犬の隠れ場所を減らすなどがございます。例えば代表的な地域を選んで、あるいは場所を選んで定期的なパトロールを行って、野犬の餌、あるいは餌になるものをなくすことで野犬の個体数を減らすなどの野犬対策に取り組むお考えはございませんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） むやみな餌やりはその地域に野犬が住みつきますのでなくすように注意指導してまいりたいと考えておりますが、今現在で野犬が発生している場所への定期的なパトロールを行っております。パトロールで野犬のための餌を見つけた際は、その餌を回収するとともに、回収後もその場所を重点的にパトロールしてまいりたいと思います。 また、本市ではランランパトロールの方が約１００名、ワンワンパトロールの方が３００名いらっしゃいますので、そのパトロール隊の方に野犬の目撃情報を教えていただくとかも今後は考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 野犬に餌をやる人がいると野犬は人間が食べ物をくれるんだと思って餌が欲しくて人間に近づいてくる、人間を見ると近寄ってくる。あるいは人間を待ち伏せするようになってくるといいます。そういうことにならないように、ぜひとも効果的な対応を要望しまして、次の質問に移ります。 次は、鳥獣被害防止対策でございます。 本市の平成２８年度の鳥獣被害防止計画によれば、イノシシの水稲被害は２０４万４,０００円、野菜芋類等は１９６万２,０００円、合計で４００万６,０００円でした。昨年度の実際の被害金額というものは把握されていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 平成３０年度のイノシシによる被害額につきましては、水稲が９５万円、野菜芋類が８４万円の合計１７９万円です。あくまでも申し出等による現地確認の被害額になりますので、実際は相談件数も多いことからこれ以上の被害があったのではないかというふうには思われます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 本計画の捕獲に対する取り組みとしまして、平成２９年度から３１年度にかけて地域住民からの情報提供及び聞き取り調査を行うとございますが、当該期間３年間の情報提供及び聞き取り調査の状況はどのように把握されておりますか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 平成２９年度が２８件、平成３０年度が６０件、令和元年度が１１月末時点で６１件の有害鳥獣被害に関する申し出があり、これはもう年々増加しているという状況になります。笠戸島については、先ほど市長答弁もありましたが、２９年度に最初の報告を受けて増加しているという状況です。被害に遭われた方からは被害状況についての聞き取りを行い、下松市鳥獣被害対策実施隊員と現地調査を実施し、状況に応じて箱わなの増設や捕獲活動を行っているところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 年度別の捕獲頭数につきまして示していただきました。この捕獲頭数の地域別の把握はされていらっしゃいますか。地域別の捕獲件数、あるいは捕獲場所でございます。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 恐らく先般の村田議員さんのときに３７７頭ということを言っていますんで、それの３０年度の内訳ということで説明させていただきます。切山・来巻地区が４２頭、山田・生野屋地区が７７頭、河内・豊井地区が２２９頭、米川地区が２９頭の計３７７頭となっています。河内・豊井地区につきましても捕獲区域が広範囲であるということで捕獲頭数が多くなっているという状況です。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 例えば笠戸島地域では、昨年度の捕獲件数はゼロ頭、今年度は１頭という認識をしております。笠戸地域では、私にもたくさんの被害情報が寄せられておりまして、かなりの数がイノシシが生息しているものと思われますので、先ほどの御答弁の捕獲数において少し地域的な偏りがあるのではなかろうかと思っております。このあたりの地域的な偏り、何でこの地区は多いのか、何でこの地区は少ないんかというようなことを解明すればイノシシの捕獲に対して多少のヒントになるのではなかろうかと思います。このことにつきましてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） まさに議員さんおっしゃいましたように、私どものほうも鳥獣被害対策実施隊、その中でいろんな傾向を含めてそういう地域の状況を含めて相談しているところであります。それはまた次の防止計画の中に反映していくことになってくると思いますが、今議員さんおっしゃいます笠戸島地区については、２９年度に最初の報告を受けて、そして県と市により平成３０年の９月に鳥獣被害防止対策の研修会を開いて、実質的にこの研修会をスタートにイノシシの出没調査、笠戸島全島の中でどの地域にこういう出没が出たという地図に笠戸島公民館を拠点にして地図に落としながら皆さんとの協議により、そして捕獲対応、新たにまた笠戸島のほうでは数名の方が、４名だったと思いますが、この実施隊に加わっておられますんで、今後、実施隊のベテランの方も含めて笠戸島のほうに入っていくようなことにもなっていきますので、今後の様子をまた地域の皆さんと一緒になって対応していきたいというふうに思います。一般的には有害鳥獣はわなと銃により捕獲を実施しております。地域の環境条件などにより生息数などさまざまな違いがありますので、事前に侵入経路やわなの設置場所等の調査を行い、根気よく餌づけを行うことが重要と聞いております。猟友会の方たちも試行錯誤しながら経験を積み重ねて捕獲を行ってきたというそういうベテランの皆さんからの声も聞いております。こういうこうした経験を地域の皆さんに笠戸島の皆さんにもお伝えしながら、一緒になって対応していかなければならないというふうに私どもは考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 先ほどの御答弁で切山地区４２頭、山田地区７７頭等の捕獲がございます。そういうところの経験を踏まえていろんな地域へ広げていただいたらと思います。 その他の被害状況に関する取り組みとしまして、生息状況を調査の上、情報を共有し、地域住民が主体的に被害防止対策を行えるような体制整備の確立を目指すとございます。下松市鳥獣防護柵等設置事業補助金は防除柵等の資材費の２分の１、年間でいえば１０万円以下、１人当たり、補助対象地域は市内の農地、面積にも制約がございます。面積につきましては、先日の御答弁で緩和を検討されているとのことでございましたが、イノシシにとっては人里が住みよい生息環境になっていることが問題でございまして、被害対策の基本は人間とイノシシの境界づくりとイノシシを人里に入って餌場にしないことなどが考えられます。現在ではイノシシは農地だけではなく、花壇や住宅地付近にも出没してきており、被害は農地以外の花壇などでも発生をしております。地域住民が主体的に被害防止対策を行えるような体制整備を目指すのであれば、現状の補助対象地域を「農地」から「農地等」として、個人の農地だけでなく、相対的な境界づくりを行うことが有効だと考えます。このことについてどのようなお考えでございますか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 議員さんおっしゃいましたように、イノシシによる被害につきましては、農地だけでなく、住宅地への侵入等の被害も発生するなど、生活環境面でも深刻な問題となっているというふうに認識しております。１０月から１１月にかけて各地域で開かれた井戸端会議、市長と語ろう出張座談会においても防除柵等設置事業補助金交付要綱の見直しを要望する御意見も多数あったことから、家庭菜園とまではいかないまでも、補助交付要綱の面積基準、５００平米というその見直しなどを検討してみたいと答弁したところでございます。この制度、補助金交付要綱の制度は農作物の被害を未然に防止するための事業でございます。当面は面積基準の引き下げにより小規模農地にも対応した見直しを検討したいというふうに考えております。花壇など地区全体に被害が拡大するようであればやはり、そういうところがもう既にあるのかもしれません。あると思います。地域と行政がもっと連携して地域ぐるみでの被害対策、その辺を十分検討しながら対応していく必要があるというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） ある地域では７戸の農作地がございまして、ことし全ての畑で被害に遭って、来年からはもうつくるのをやめるという方が４戸あるとおっしゃっておられます。３戸はまだ継続するかどうかは考えているということでございます。こういう被害を未然に防止するためにも、イノシシの生態や知識、捕獲の経験をお持ちの人材の登用は非常に大きな効果があると思います。例えば、鳥獣対策に詳しい市職員、猟友会等のメンバー２人一組でチームをつくって各地域に出向き、地域住民の皆様とのふれあい相談会や定期的なパトロールを通して地域の皆様と行政が一体となった取り組みなどは地域の皆様に対して、よし、行政がそれだけやってくれるんならもう一度畑をつくってみようかというような地域の皆様の非常に大きな励みになるのではないかと思っております。こういう取り組みに関しましてどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） まさに地域の皆さんと行政との協働ということだと思います。下松市鳥獣被害対策実施隊においては、これは地域の住民の方だけでなく、市の職員も、農林水産課、経済部の職員も入っております。そういうことでは既にそういういろんなところで見守りパトロール、そういうのはやっている状況になろうかと思っています。野生鳥獣による被害は、営農意欲の減退、耕作放棄の要因、そしてさらなる被害を招く悪循環を生じさせております。浅本議員さんおっしゃられている笠戸島につきまして、平成３０年度に先ほども話しましたが、狩猟免許を取得された笠戸島の方を対象にした経験豊富な猟友会員によるわなの設置講習会、そういうのも実施しております。 そして、また令和元年度の先ほどの防除柵の補助につきましても、笠戸島地区だけでもう既に２０件を超えて、距離的にも２,４００メーターを超えているという状況です。これはまだまだふえるんじゃないかというふうに思っています。大いに活用していただければとは思います。やはり猟友会の会員の方と連携し、被害箇所の調査、地元の聞き取り、助言、そして地域と行政が、議員さんおっしゃるように一体となったそういう防除と捕獲の両面での被害防止の取り組みを進めていくことが必要ですし、既にもうそういう形で動き始めているという状況になろうかと思います。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） イノシシの捕獲に関しましては、かなりな経験が要るんかなというようなことを思ってございます。その辺のことも考慮に入れていただけたらと思います。 さて、鳥獣害を防止する
まちづくりとして、国が１０分の１０負担をする市町の鳥獣被害対策実施隊等による鳥獣の捕獲活動、放任果樹園等の除去、緩衝帯整備等を支援、鳥獣侵入防止柵等の被害防止施設の整備の支援として、市町が協議会を立ち上げて主体となって行う施策があるように伺ってございます。このことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 議員さんおっしゃいましたように、地域ぐるみの取り組みを推進するために国や県の補助制度による侵入防止柵の設置、わなの購入、追い払い活動などの支援はあります。事業を実施するに当たり、まず地域の体制づくりがこれがまず必要になってくるというふうに思っています。そういう面からしたら、先ほどから笠戸島のことをかなり言われておりますんで、そういう今笠戸島が全体が、島を挙げてそういうことに取り組んでおられるところから、今後もそういう島の皆さんとの連携をとって、市としましても補助事業の活用に向けて現地調査などもしながら進んでいきたいというふうには考えております。 ちなみに県のおいても鳥獣害対策地域ぐるみ推進チームを設置しておりまして、これ県の周南農林水産事務所の、もちろんそことも、その中にもうちの市の職員も入っていますが、連携をとりながらアドバイスももらいながら、そういう補助事業の活用に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） これも国が１０分の１０負担する施策でございますが、新たな技術の開発実証として、有害鳥獣に対する効果的な防護柵等の実証などがあるように伺っております。例えば効果的な防衛防護技術としてＩＣＴの活用がございます。本件は、主体は県でございますが、早期に手を挙げないと、予算上他市に先を越されてしまうというようなことがございますので、早期の対応が望まれるところでございます。このことにつきましては、強く要望をいたしておきます。 以上で、鳥獣被害防止対策についての質問を終了します。 それでは、次に大きい項目の２番目、男女共同参画社会についての質問を行います。 現在、男性公務員が率先して、子供が生まれた全ての男性職員が１カ月以上をめどに育児に伴う休暇や休業を取得できることを目指す社会と言われる中で、現時点での本市男性職員の配偶者出産休暇、または育児参加のための対象者はどのぐらいいらっしゃいますか、把握されていますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 下松市役所における男性職員が取得できる出産育児に関する休暇、あるいは休業ということでございます。 特別休暇といたしましては、まず配偶者出産休暇、これは３日以内、それから育児参加のための休暇、これが５日以内、合計が８日以内ということになります。さらに、育児休業が３年以内ということが取得できるわけでござます。お尋ねの休暇の対象者ということでございますが、その年度内に子供さんが生まれたという男性職員をカウントをいたしたところ、実績としましては、２８年度１３人、２９年度１７人、３０年度１６人とこういった対象者でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 以前は、男性の場合は奥様がお産して休暇をとってもできることはないわ、あるいは休暇をとることにちゅうちょする、というような雰囲気がございました。しかし近年では、男性の育児休暇というのが当たり前のようになってきてございます。本市の男性職員の取得率については、大体増減なし、少し微増というような先ほどの御答弁でしたかね。現在の男性公務員が率先して休業を取得できることを目指す社会と本市の男女共同参画社会の現状について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 先ほど対象者を御紹介したんですが、その取得率ということでちょっと申し上げてみたいんですが、休暇に関して、平成２８年度が１００％で平均の取得日数が３.７日です。２９年度が同じく取得率が８８.９％、平均取得日数が２.５日と、同じく３０年度が取得率が７５％、平均取得日数が２.９日というふうになっています。ほぼ９割近い男性職員がこの休暇ということを取得しているというような状況になっています。 また、育児休業、これとは別に育児休業につきましては、ことしを含めて３年間で３人の男性職員が取得をしており、徐々にではありますがこういった取得に向けた意識が高まっているのではないかというふうに認識しています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 下松男女共同参画推進審議会条例の第３条では、審議会の委員は２０名以内をもって組織するとありますが、現在の男女共同参画推進審議会の男性委員と女性委員の比率はどのくらいでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 下松市男女共同参画推進審議会の構成についてですけれども、団体や市内企業の代表者などで１４名で構成をされておりまして、うち女性が９人ということでございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 次に、下松市男女共同参画推進委員会の男女委員の比率はどのぐらいでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 男女共同参画推進委員会につきましては、今、第５次男女共同参画プランができまして、構成の見直しをしております。ちなみに平成３０年度の実績で申し上げますと、２３の部署から係長以上に出ていただきまして、そのうち９人が女性でございます。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 現在、各種の審議会、あるいは協議会の中で女性委員のいない、あるいは男性委員のいない審議会、または協議会はございますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 審議会、協議会が現在５１ございます。そのうち、女性のいない審議会等が９つございます。 男性のいない審議会はございません。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 審議会あるいは協議会の規約によっては、技能や知識、免許や経験といった制約によって男女の構成比が偏るということもあろうかとは思いますが、男性あるいは女性委員を加えて男女のさまざまな意見を集約することは、多様化した現在の審議や協議の上で非常に有効であると私は思います。そこで審議会あるいは協議会の規約等について、例えば男女の隔たりがないように考慮するなど、男女共同参画社会に合わせた見直し等行うような考えはございませんか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さんが言われましたように、活力ある市政運営のためには多様な意見を取り入れてさまざまな立場に配慮した審議が必要になってくるだろうということから、審議会等においては男女の隔たりがないようなそういう構成が必要だろうと思っております。そこで各審議会を所管する課に対して男女共同参画室から女性の登用についても個別に呼びかけをしていきたいと思っておりますし、男女共同参画の促進についてそのほか効果的な方法がないか、そのことについても検討してまいりたいと思っております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 男女共同参画社会基本法第２条では、男女共同参画社会の形成として男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野において活動に参加する機会を確保され、もって男女が均等に政治的・経済的・社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会を形成することとございます。例えば保健センターや消防職員なども含めまして、現実にはなかなか難しい課題であろうかとは思いますが、男女共同参画社会を推進するためには、まず男性の理解を得ることが最も重要であり、最も難しい問題であるとよく指摘をされます。実は、私は団塊の世代でございまして、男女席を同じうせず、あるいは男子厨房に入るべからずという社会通念上育ったものでございますから、男子が厨房に入るのはもののふとして入らないことが女性に対する優しさだというような考えを持ってございましたが、現在ではとてもそれは通用いたしません。今後さらに本市の男女共同参画社会を推進するために、市民の皆様に対してどのような活動、あるいはＰＲというんですか、皆様に考えていらっしゃいますでしょうか。具体的な考えがございましたら、説明をしてください。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さんがおっしゃいましたように、男性の理解を得ることが非常に重要であるということは私どももしっかり認識をさせていただいております。これまでもさまざまな取り組みをする中で、具体的に言いますと平成２８年度には「笑っている父親をふやそう、仕事と育児のハッピーバランス」と題しました講演会を開催しまして、そこには男性の出席が６８.６％いただいております。ことしの１１月には職業生活における女性の活躍のための講座を開いております。経営戦略としてのワークライフバランスの推進講座、これにつきましては、男性の出席率が５９.８％、さまざまな男女共同参画の取り組みをしておりますが、男性に対するメッセージを発信する、そういう取り組みも今後とも続けていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） これにて、私の一般質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時１５分まで休憩をいたします。午後０時１２分休憩 午後１時１５分再開 〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕
○副議長（高田悦子君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。永田憲男議員。 〔１４番 永田憲男君登壇〕
◆１４番（永田憲男君） 新生クラブ、永田憲男です。通告に従いまして、一般質問を行います。 平成から令和へと移り変わり、戦争や災害のない時代をとの期待もむなしく、温暖化による異常気象やその影響と思われる台風が多く発生し、考えもしなかった、まさかと思われるような災害が発生をいたしました。今後に備えての十分な対策と被災された方々の一日も早い復興を心よりお祈り申します。 大きな１、家庭支援についてお尋ねいたします。 今、あすを担う子供たちにさまざまな問題が生じております。いじめや不登校、ひきこもりなどいろいろな事案が報告されています。いじめだけを捉えても、２０１８年度小中高で認知されたいじめは、過去最多の５４万３,９３３件と報道されました。このうち、命の危険や不登校になった疑いのある重大事案は、前年度１２８件を上回る６０２件で、いじめ防止対策推進法の施行以来、最多という深刻な状況になっております。表に出ていないものを考えるとまだ多くの事案があると思います。少子化が大きな社会問題になっている今日において、今、子供たちを健全に育てていくことが私たち大人の大きな使命だと考えております。以前に申しましたが、私は子供の健全な育成は、学校、地域、家庭が三位一体となって取り組んだときに大きな成果を生み出すものと考えています。地域においては多くの子育てや青少年の健全な育成の団体が積極的な活動を進められております。しかしながら、最近、教育を行うべき学校や子供を守るべき家庭に問題があるような事案が続いております。それは一部であると考えたいところでございます。 子供の健全な育成には、中でも家庭教育のあり方が最も重要だと言われています。家庭教育とは、勉学のことでなく、家庭内で行われる教育的行為のことで、子供の発達段階や年齢に応じて子供に対して行うしつけなど、親が子供に施すものであります。親みずからが資質向上のため持続的に学習するという点では、生涯学習の一つであり、親が学ぶという点では私は親学の必要性を感じております。家庭教育支援は、親が安心と自信を持って家庭教育を施し、子供とともに親として成長するための学びの支援をすることだと考えております。親も暗中模索の中で子育てをしております。家庭教育の支援のためには、まず親が学ぶ機会が必要だと思います。教育長は、就任に当たり、社会総がかりで子供を支援すると言われましたが、この家庭教育の支援に対し、どのようなお考えをお持ちでいらっしゃるのか。また、当市においては、今、どこでどのような支援が行われているのかをお尋ねいたします。 大きな２、少子化対策についてお尋ねいたします。 近年、日本の出生率は１.４と言われ、このまま推移すると１００年後には日本の人口は約５,０００万人になると推定されています。そうした中、ことしの１月から９月の出生率を見ると、昨年対比５.６％の減、年間６７万と３０年ぶりの減少幅が報告され、少子化のペースが加速しております。２０１８年の日本生まれの日本人は、９１.８万人で現在の減少ペースが今後も続くとすれば、２０１９年の出生率は８７から８８万人程度と言われ、１０年前に比べると２０万人程度も少なく、１８８９年統計以来、最少となります。少子化対策は、国の存続を考える上で国難とも言える最重要課題ではないでしょうか。当市においても、今真剣に取り組まなければならない静かな有事だと思います。 少子化の大きな原因の一つに、若い人の結婚に対する意識の変化が見られます。一方、いろいろな理由で出会いがない、少ないといった理由も語られております。そうした中、当市が行いました数回の婚活イベントに私は高い評価をしておりました。参加者からも強い継続の要望があったにもかかわらず、中止に至った理由をお尋ねいたします。 ②次に不妊治療の助成についてお尋ねいたします。 日本では、５.５組に一組の夫婦が不妊治療に取り組んでいると言われています。厚労省が２０１８年に発表した調査結果では、不妊治療の経験者の１６％が仕事と両立できずに退職、高額の治療費のため断念した人も１１％いたと報告されています。国は、不妊治療と仕事の両立を支援する制度を導入する企業向けのマニュアルを２０１９年度内に完成させる予定であります。また、男性不妊の経済的支援を２０１９年度から実施する予定と聞いております。 当市では、女性に対する助成はある程度実施されているのは承知しておりますが、男性に対する不妊治療など実績や支援は現在行われているのかをお尋ねいたします。 不妊の原因の半分は、男性側にもあると言われております。男性も受診しやすい男性クリニックや夫婦で受診しやすい男女の治療を一緒にできる病院もでき始めているようであります。これまで治療は婦人科中心でしたが、身体的負担の少ない男性も初期からともに受診すれば、女性への負担も少しでも減らせることもできるかと思います。普通に授かった人にはわからない負担を少しでも軽減し、応援できる自治体であってほしいと思います。当市においては、子育てしやすい町としてアピールし、近隣の町より高い評価をいただいております。そうした中の一環として、ぜひ男性の相談しやすい窓口や夫婦での治療のさらなる拡充を実施し、静かな有事と言われる人口減少を地方自治の一つとして真正面から捉えていく御意志はないか、市長の御所見を伺いたいと思います。 大きな３、にぎわいの創出について。 過去にさかのぼれば人の移動手段は鉄道が大きくウエートを占め、駅前を中心に商店街などが広がり、にぎわいは駅を中心に形成されていました。時代は車社会に移行し、店舗に駐車場の確保が必要となり、大型スーパーが土地を安く確保できる郊外へと進出するとともに、駅前は寂れ、車のとめられない商店街はシャッター通りと言われるようになり、交通網の充実した都会は別として、地方都市では時代の流れとともににぎわいの変化が生じたわけであります。インフラ整備のもとコンパクトシティの形成が言われ、ともに駅前の再開発が言われるようになっております。 当市においても玄関口であるＪＲ下松駅南地区は臨海工業地帯を背景にして、中心市街地を形成し、従来、中心商業地区として、また都市居住地区として発展してまいりました。しかし、内外の変化に対応できずに木造家屋が密集し、環境が悪化するにつれて商店や家屋が歯抜け状態となり、下松駅の中心街にもかかわらず商店街も衰退していっています。しかしながら、当市においては昭和６２年度に創設されたリジューム計画により、将来のマスタープランとして下松駅南地区再生計画と整備計画を策定し、平成元年建設大臣の承認が下りました。それをきっかけに当市では、市街地再開発事業及び地区再開発事業を有効に活用し、都市計画道路西本通り線の拡幅整備とあわせ地域商業の活性化と居住環境の整備を柱に次々と事業に着手し、新しい町として現在生まれ変わっているように思えます。他市の地方都市と比較してにぎわいは余り見られないものの、町並みの景観は美しく、先人者の努力に敬意を払うところでございます。 しかし、景気の動向もあったのか、整備計画に取り残された地区が見られます。駅南の西地区の状態であります。今観光の町として売り出そうとしているときに、町の入り口である駅の周辺がこのような状態でいいのか疑問を持たざるを得ません。玄関先のきれいにしてある家は訪れた人に気持ちのいいものでしょう。駅もエレベーターがついて利用しやすくなりました。車窓から眺めてこの町におりてみたいと思えるような町並み、
まちづくりを期待いたします。市長は、この現実を見て、どのようにお考えなのか。また、市としてできることはないのか、市長の御所見をお尋ねいたします。 余談になりますが、先日、マイナンバーの交付率の全国一と言われる都城市に視察に行ってまいりました。マイナンバーの勉強もいたしましたが、違った面で大きな勉強をさせていただきました。それは、自治体経営の理念に、当市のように市民の安心安全が掲げられておりました。その中のコンセプトに「行政の常識、殻を打ち破れ」、「誰もやっていないからあえてやれ」、「行政が民間にのっかかる」ということが言われておりました。当市においても、今までの行政運営を打ち破り、民間会社のような発想を持って諸問題に取り組んでいただけることをお願いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 永田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、家庭教育支援のあり方については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ２、少子化対策について、（１）婚活イベントについてにお答えをいたします。 近年、少子化の大きな要因である未婚化・晩婚化等が進行する中、社会全体で結婚を応援する施策の取り組みは重要であるものと考えております。 県においては、やまぐち結婚応縁センターを核とした出会いから成婚までの支援が行われ、結婚につながっているケースが多くあるようですが、本市においても、総合戦略のアクションプランに基づき、これまで出会い応援事業として婚活イベントを４回実施してまいりました。 しかしながら、イベント自体は盛況であったものの、事業効果や検証が困難であったことなどから、見直しが必要であると判断し、現在は実施を見送っている状況にあります。 今後、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定を進める中で、結婚の希望を実現する出会いの場の創出に向けて、課題を整理し、他市等の先進事例も参考にしつつ、民間との協働の中で、実施体制や支援方法について研究してまいりたいと考えております。 （２）不妊治療について（男性不妊治療の取り組みについて）にお答えをいたします。 不妊の原因はさまざまであり、男性が治療の対象となることもあります。 現在、県事業を活用し、不妊に悩む女性だけでなく、男性に対しても不妊治療費の一部助成や不妊相談を行っております。 また本市の独自助成といたしまして、男性不妊治療を含めた不妊治療全般について、対象者の所得制限を撤廃し、治療費助成制度の充実を図っているところであります。 今後も、子供を授かることを希望する夫婦への支援を継続し、子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 ３、にぎわいの創出について、（１）駅南の西側地区の整備についてにお答えをいたします。 下松駅南地区は、昭和６３年に都市活力再生拠点整備事業地区再生計画を策定し、市街地再開発事業や地区再開発事業により町並みを整備してまいりました。 また、本年９月には、駅の利用や南北通行のバリアフリー化を図るため、市道橋上通りと駅構内にエレベーターを設置し、市の玄関口としてふさわしい地区となるよう整備を行ってきたところであります。 議員さん御質問のＪＲ山陽本線南側での道路の新設につきましては、現在のところ事業の計画はございませんが、事業効果、実現可能性も含め今後研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） １、家庭教育支援のあり方について、（１）家庭教育の向上に対し、行政として今、できることはにお答えします。 家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子供たちが、基本的な生活習慣、善悪の判断、他人に対する思いやり、自制心や自立心、社会的マナーなどを身につけていく上で重要であると考えております。 家庭教育の向上を図る取り組みとしましては、全ての保護者に対する学習機会として、小学校の就学時健康診断における子育て講座や中学校の参観日における思春期子育て講座を開催しております。 生涯学習振興課では、子育てお助け情報の相談窓口として、保健センター、子育て支援課、学校教育課、民生児童委員、ヤングテレホンくだまつ等を紹介しております。 また、昨年度から家庭教育支援チームとして、退職校長、婦人会、民生児童委員、特別支援教育関係者、行政関係者などにより、さまざまなチームを結成し、安心して子育てが行える地域づくりを目指すとともに、仕事等で忙しく孤立しがちな保護者に対しての支援体制づくりに努めております。子供を育て、その成長を見守ることは、困難もありますが、大きな喜びや生きがいをもたらすものであります。 今後も家庭が安らぎのある楽しいものとなるよう、家庭教育の向上及び支援に取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ２問目からは一問一答でお願いしたいと思います。 今御答弁の中に小学校の入学時の健康診断における子育て講座や中学校の参観日における思春期親子講座が実施されているみたいですが、それぞれの内容がわかればお示しをいただきたいと思いますし、また入学時は全員の親御さんの参加はあると思いますが、中学校の参観日などなかなか親御さんの欠席も生じるかと思いますが、どの程度の方が参加され、そうした講座が開かれるかをお聞きいたします。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 就学時健康診断における子育て講座と中学校における思春期子育て講座についてのお問い合わせ、質問であったと思います。 まず、就学時子育て講座については、市内の各小学校に御協力をいただきながら、退職校長や助産師を講師として就学時健診の折に実施しております。保護者にとっては、子育てのヒントを見つけたり、親としての心構えや発達に応じた育児などについて考えるよい機会となっていると認識しております。これについては全ての保護者が参加をしております。 それから、思春期子育て講座については、中学校２・３年生とその保護者を対象に命の大切さや育児の喜びなどをテーマに助産師や大学教授の方を講師として実施しております。 人数については、学校によってもさまざまでありますが、ちょっと把握はできておりません。子供たちは全員参加ということでございます。 ちょっと感想を持っているんですが、言わせていただいてよろしいですか。これ、思春期子育て講座を受けた中学生の感想なんですが、「何々先生の自由の裏に責任があるという言葉が心に響きました。自立して大人になるということはその行動に責任をとることだというふうにわかりました。また、」ちょっと途中飛ばしまして、「赤ちゃんの重さは命の重さ、責任の重さという言葉が心に響きました。命の尊さを改めて感じました。将来、助産師という職業に興味が湧いたのでなってみたいなというふうにも思いました」というふうな感想がありました。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 非常にいい制度だとそういうものが当市で行われていることに非常に喜びを感じております。 次に、非常にこう大切なことでございますが、仕事等などで忙しく、孤立し、自分ひとりが子育てに悩んでいる親御さんはかなりいらっしゃるかと思いますが、そういう保護者に対して支援体制づくりが今なされていると御答弁をいただいております。今そのような支援が、私、本当に最も大切な支援でないかと思いますが、どのような支援が実際行われているのかをお尋ねいたします。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 孤立しがちな保護者や参加ができない保護者への支援体制についてでございますが、最初の答弁の中でも触れましたが、孤立しがちな保護者への支援としましては、本市では昨年度から４つの方向から支援チームをつくって取り組んでおります。 １つ目は、家庭教育支援チーム、これ先ほど御紹介しましたが、小学校での子育て講座、そして中学校での思春期子育て講座を行っております。 ２つ目として、特別支援チームというものを立ち上げております。これは、特別支援学校や特別支援学級の保護者の方、または特別支援教育の担当教員、そして障害福祉課の職員で構成されております。障害がある子供を抱える保護者をサポートすることを目的に学習会や座談会を開催しているというところでございます。保護者同士のネットワークづくりに積極的に取り組んでいただいております。 そのほか、児童虐待の早期発見や学校外での子供の見守り活動を行う見守り相談チームや、また乳幼児親子と中学生が楽しく触れ合う機会をつくる子育て広場チームの取り組みも行っております。 今後も、子育てに対する悩みや孤独感を抱えた保護者に対して適切な情報提供を行うとともに、交流の場や相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 非常にいい制度だと思いますので、もっと頑張っていただきたいと思います。 続きまして、家庭教育支援のあり方を考えるときに、今、
教育委員会のほうでございますが、福祉の関係でちょっと子育て部長にお聞きしたいんですけど、子育てお助け情報というものをこれ市に出しておりますが、この中で養育上の悩みや虐待などの相談というのが項目がございます。虐待は今回は別といたしまして、養育上の悩みがいろいろと部長のもとに入ってくると思いますが、去年でもことしでもよろしゅうございますが、どういった悩みを親御さんがお持ちなのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（高田悦子君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 虐待が大きく取り上げられますが、養育・養護関係の相談件数も非常に多うございまして、平成３０年度の実績が９３件ぐらいあります。これ毎年１００件ぐらいあります。内容としては、養育とか養護のほうになることも多いんですが、例えば幼稚園や保育園から養育が不十分な家庭があるんだがということをお気づきの相談があります。そうしまして我々がそのところの家庭訪問をいたしまして、家庭の状況を見まして、母親の体調が悪かったら子供を一時預かりして病気の専念していただくとかですね。また、病院からもよくありまして、母親が緊急入院してお子さんを見る人が誰もいないというときに相談来まして、お子さんの一時預かりをするとかですね。私たちが相談を受けて一番うれしいのは、母親自体が養育能力について自分に自信がないわけですね。子供がこういろいろ問題を起こしたら私どものところに相談に来てこられるわけです。そこで簡単なアドバイスをして少し落ち着かれてまた来る。その家庭が成長されて、高校生上がったら、高校上がったよとか、この相談室へ来てくださる。そういったうれしいような、頼られているような状況もありますし、このケースについては、非常にたくさんのケースを承っているという状況でございます。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） そうした頼ることができないお母さん方も行政に対してそういう助けを求めてお見えになるかと思いますが、どうか今のような気持ちでもって対応していただきたいとお願いをしておきます。 それでは、教育長、昨年度は小学校、今年度は中学校で、特別の教科であります道徳が始まります。しかし、いじめなどは過去最高の件数が報告され、先ほど壇上で申し上げましたが、深刻さを増しております。道徳の基本は親による家庭教育であると私は考えております。家庭教育の支援が急務であると言われていますが、家庭において子供たちに道徳心が養われたら子供たちを取り巻く環境の多くの問題が解決されるかと私は考えておりますが、その点、教育長はどのように考えていらっしゃいますか。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 家庭における道徳教育についての質問だったというふうに思いますが、学校の中では道徳の時間を中心に子供たちが生き方について、自分自身について、あるいは他人とのかかわりについて、あるいは生活について考えていきます。そして道徳性を養いながら道徳的な価値を高めていくというようなことを学習していきます。 また、道徳の時間だけでなくて、学校教育全体を通じて道徳教育は行われております。やはり、基盤となるのは家庭教育だと私も思います。家庭で培われた生活習慣とか、あるいはいろいろな決まりを守ることとか、規則正しく生活することとか、人を思いやるというようなことが非常に生きていく上で集団生活をしていく上で大切なことだと思うんですが、子供たち、よく頑張ってはいるんですが、やはりそれぞれ家庭環境も違いますし、育ちが違うというんですかね、それぞれいろんな形の育ちをしておりますので、いろいろ親から教えてもらうことが一番だとは思うんですが、家庭と学校が協力しながら、そしてコミュニティ・スクールも立ち上げていますので、地域が家庭、子供たちをサポートしながらやっていくということが大事なんかなというふうに思います。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） ありがとうございます。人は日常生活で困っている人を見ると、例えそれが自分の知らない人であっても心情的に助けたい行動にかられると言われております。そうした思いやりの心を率直に行動に移せることが道徳教育で必要だと言われております。道徳の規範は、先ほども申し上げましたように、家庭教育にあると思います。親は親として科学的知見に基づいて、子供の発達段階に応じてどうかかわるか学ばなければいけないと私は思っております。この点を考えると、行政はどのように親と接し、子供とその親を対象とした体験学習の機会の提供、親の学びの提供、例えば公民館、福祉施設で行われる家庭教育学校の実施と参加者の養成を考えていかなければならないのではないかと私は思っておりますが、教育長、この考え、どのようにお考えですか。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 学校だけではなかなか育たないところもありますし、家庭だけでも難しいと思いますので、やはり体験の中でそういった広い心、豊かな心を育てていく、人のかかわりの中で育てていくということが大事だと思いますので、いろんな体験、いろんな人とのかかわりの中で大きく豊かな心を育てていってもらいたいなと子供たちには思っています。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 各地区でいろいろ公民館を対象に生涯学習が行われていますが、そういったこと等も踏まえて教育がされていると考えてよろしゅうございますか。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） そのとおりでございます。生涯学習振興課におきましては、いろんな講座をやっております。子育てに関する講座もございますし、人権教育講座等も行っております。そういった中で保護者、あるいは市民の方が一人一人が勉強し、子供たちにどうかかわっていくのかと。あるいは自然と模範となる行動等を示すということが大人にとっては大事なんかなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 学校、このたび大きくいじめを取り上げておりますけど、このいじめ問題が一番、今の青少年を取り囲む問題の中で大きくウエートを占めておるわけでございますが、国は、いじめ問題の解決に向け道徳教育の充実が不可欠ということで、教育再生実行会議を平成２５年に立ち上げております。その委員の曽野綾子氏は、「どんな制度を変えても、いじめられる子供を守る仕組みをつくっても、解決しない」と発言をされております。「家庭で親がどう変わるか、これが解決の一番の大きなポイントである」と発言をされました。いじめ対策基本法より大事なことは、親の教育だと指摘をしております。親が子供に愛情を持って接するとともに、家庭のルールをつくり、基本的なしつけを行うように具体的な支援策に真剣に取り組むべきだと私は考えております。親の教育をどのように行政が行うか、私たちもいい年をしておりますが、そうした方に行政が教育を行うということは非常に難しい問題かと思いますが、こういうことに関しまして、教育長は御所見をお持ちですか。
○副議長（高田悦子君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） とても難しい質問でございますが、現在、
教育委員会のほうでやっていることを少しお話しさせていただいたらと思いますが、生涯学習振興課を中心にいろんな講座をやっております。先ほども言いましたが、子育て、人権に関する講座が中心になります。が、市民あるいは保護者を対象とした講座の中での道徳教育というのは行ってはおりません。しかしながら、学校の中では道徳教育が週１回ほどありますので、道徳の時間がありますので、年に何回か、参観日の日に道徳の授業を公開をして、一緒に保護者と子供たちが道徳、あるいは道徳的な価値について考える機会を積極的に意図的に提供してはおります。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 本当にまさに子供を見れば親がわかる、親を見れば子供がわかると昔からよく言われたように、やはり子供を育てるには、親がしっかりしなければならないということを改めて知らされたような気がいたします。私もことし７０になりますが、それこそまだまだ未熟者でございますが、まだまだ勉強して一生懸命立派な人間にならなければと改めて思う次第でございます。 次に入ります。次、大きな２、少子化に入ります。 少子化が今、社会問題になっています。１回目の質問で、女性が生涯出産される子供さんの数値を１.４と報告いたしましたが、実はこの数字にはちょっと裏がございまして、日本全国の女性を対象にした数字が生涯出生率１.４でございまして、これを婚姻した方が出産した人数に換算した場合、出生率は２.０という数字がはじき出されております。先ほどこれ、人口を維持するには必要な数字になってくるわけでございます。つまり、少子化の一番大きな原因は、結婚する人が少なくなったと考えられておると言われております。２０１８年度国の婚姻数は、５８万６,４３８組で戦後最少だったわけであります。初婚の結婚した人の平均年齢は夫３１歳、妻２９.４歳であります。当市においては、届け出は、平成２８年、２８２組、２９年、２８９組、３０年、２７４組の届け出がありますが、婚姻届は本籍地に出すので実数は把握できておりません。これから考えられますのは、結婚年齢が高くなったと組数が減少したということは把握できるのではないかと思います。部長、これ、なぜ若者の結婚が今減少しているとお考えですか。
○副議長（高田悦子君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 結婚の数が少なくなっているんではないかといったお尋ねでございます。 結婚に関するこれまでの社会規範といいますか、そういったものもあるんだろうと思います。考え方、この辺が薄れてきておる、この辺もあると思います。それと女性も活躍社会ということでお仕事をお持ちになっておられまして、それなりの収入もあります。そういったところで自立ができるといったところもあろうかと思います。ただ、いろんな書物を読みますと結婚願望というのは強いことは確かなんだろうと思います。ただおつき合いするのになかなかこうきっかけがないとか、そういったものも結婚しない理由にも挙げられております。そういった総合的に考えてみますと、そういったところから結婚には至らない。また、少子化とはまた違っておると思います。結婚されてお子さんをお持ちになられるかといわれると、やはり経済的な問題とかそういったものも当然あると思いますので、なかなかこれが一気に解決するというのも考えられないなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） これ今部長が言われたように、経済的な理由が一つ大きく挙げられるわけですけど、これ私も驚いたんですけど、大きな原因の一つに男女雇用機会均等法、これが施行されました。女性の地位の向上が大きく上げられたわけでございますが、これは非常にいいことでございます。しかし、女性がキャリアを積むと、３０歳過ぎれば一人で豊かな社会生活を送れるという現実が今あるわけでございます。昔は結婚するかどうかしないとなかなか生活が維持できないという問題があったわけでございますが、このやっぱり男女雇用機会均等法、こういった形で影響が出てきたとは私も当時は考えられませんでしたが、これも一つ大きな原因だと、この間ちょっと調査をした中で驚きを隠せませんでした。 そして、もう一つのこれもきょうの一番お聞きしたいことでございますが、出会いがないということが大きな婚姻の妨げになっております。また、昔のようにお世話をする方も大変少なくなりましたよね。昔はそういう方がいらっしゃいましたが、そういう方も少ない中、当市において２年にわたり予算を組み、出会い応援事業をされてまいりました。出会いが少ないと言われる中、非常に大切な事業と私は高い評価をしておりましたが、少子化が国難と言われる中、まず、ともあれカップルが生まれなければ少子化に歯どめはかけられないということで、いい企画だなということで本当に評価しておりましたが、３度やったんですか、アンケートを見ても参加者から高い評価をいただいております。個別に関しては時間がありませんので、説明はいたしませんが、ではなぜこれを２年で打ち切りにしたのか、この点をちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（高田悦子君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） これは、地方創生の総合戦略の中で出会い応援事業として４回ほど実施をさせていただきました。それぞれ盛況でございまして、全部で２４組のマッチングがされたとそのように聞いております。ただ、このマッチングをされたというのはいいんですけれども、次への展開というのがなかなか見出せなかったというのが事実でございまして、現在、県のほうでも、市長答弁でも申し上げましたけれども、やまぐち結婚応縁センターというのがこういうパンフレットを出しております。こういったやまぐち婚活大作戦、これを見ますとやはり単純にこの出会いだけではなくて、この少子化に対するセミナーであったりとか、今後どのように取り組んでいくかというこういった講演会も当然あるわけですね。ただ、下松市の場合、今回出会い応援事業ということでイベントだけをやった関係上、確かに盛況ではあったんですけれども、それ以降の追跡なり、結婚に至ったかどうかとか、そういったところがなかなかこう検証ができなかったとそういったものがございます。ということで、市長答弁にもありますように、第２期ではこのやはり出会いの場というのは大切な機会でございますので、この辺の課題を整理していかないと、これを単に続けるというのは、市費を投入するわけですから、検証もできなければいけませんので、このあたりで先進事例、ああいったものを検証しながら民間との協働といいますか、民間での動き、あるいは企業、今企業でもいろいろ婚活イベント、婚活については考えておられます。そういったものも検討しながら進めていかないといけないかなということで、ちょっと中座しておるといったところでございます。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 今部長が答弁の中にやまぐち結婚応縁センターのことを御発言なさいましたが、私もここで御報告しようかと思いましたが、４年半で約１００組の方々が結婚されるという報道が、この間、読売新聞にされておりました。現在会員数は、男女約１,２００名、県こども政策課は一組でも多くの婚活を成功させ、少しでも少子化に歯どめをかけたいというコメントが載っておりました。これ非常にいい政策だなということで拝見しておりますが、今部長が言われたように、確かに地元でもしそういったことができないということになれば、いろいろあるわけですけど、民間にお願いしてやったらどうかという御意見を今言っておりましたが、下松、去年花岡で、「地酒ｄｅはなコンｉｎ花岡」というのが実施をされております。また、徳山のＮＰＯ法人ライトアップ周南が「辻コン」を６回しておりますが、そういった団体に対して、少し助成をしてあげてその事業を応援してあげるということは、行政としてはすることができないのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○副議長（高田悦子君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 民間の団体に助成という形で結婚を支援してはどうかというお尋ねでございます。 これについては、また総合戦略の中でどういう課題点があり、将来的な展望を踏まえた上で、できるものであればしたいと思いますけれども、財源の問題も当然あるわけでございますから、この辺は精査させていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 県のほうは財源措置もあると思いますけど、山口きらめき財団ですか、こういったものがいろいろなそういう各地域でいろいろ頑張っている団体に助成金を出しております。当市においてはそういう基金はないと思いますが、ぜひとも、そういう地元で一生懸命社会問題に取り組んで活躍されているいろいろな団体に助成をする、そういうことも今後考えていっていただければと思っております。 続きまして、２の（２）でございますけど、不妊治療についてですけど、１回目の質問でお話ししましたが、少子化が非常に加速をしております。出生率が最も高かったのは沖縄県で１.８９、最低は東京で１.２０という数字も出ております。第１子を産んだときの母親の平均年齢は大体前年度と同じ３０.７歳ということになっておりますが、出生数が減った原因について、厚生労働省は、８５％を占める２５から３９歳の女性の人口が減少し、晩婚化が影響していると言われておりますが、欲しいにも子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれない夫婦は７組に一組と言われております。年々不妊治療を受ける夫婦が増加しているようでございますが、当市においては、女性への不妊治療の拡充はなされていますが、男性への取り組みは、１回目の質問でもさせていただきましたが、今の現状とこれからの取り組みをお尋ねをいたします。
○副議長（高田悦子君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 確かに年々不妊治療の対象者がふえてきているということで、御夫婦にとっては非常に深刻な問題なんだろうというふうに思っております。現在、実施しております不妊治療につきましては、ちょっと具体的にお話をさせていただきたいんですが、４つの不妊治療がございます。１つ目が、一般不妊治療といいまして、中身としてはタイミング法や薬物療法などをするものです。２つ目が人工授精です。この一般不妊治療と人工授精につきましては、１年度内３万円を上限に助成し、５年間継続することが可能となっております。３つ目の治療が特定不妊治療、これは具体的には体外受精や顕微授精といったものが該当します。この今まで言いました３つの不妊治療につきましては、男性についても女性についても治療の対象となるということになります。４つ目が、これ男性独自の不妊治療になりますけれども、これは再生手術をする、これを男性の不妊治療というふうにいって、この計４つの治療法があるわけですが、３つ目の特定不妊治療と４つ目の男性不妊治療につきましては、１回目の上限３０万円の助成で、２回目以降が上限１５万円ということで現在、助成を実施しております。この今申し上げた４つの治療法が現状国内における不妊治療を全て網羅しているとそういう状況にあります。これらの事業につきましては、県の事業に市も一緒になってやっているわけなんですけれども、一つ条件がございまして、一定の所得を超える方については助成対象にならないとそういうことから、平成２８年度まち・ひと・しごと創生事業にのっとって、子供を産み育てやすい環境をつくるという立場で市独自でこの所得制限で助成が受けられなかった方にも受けられるように制度を改正し、現在まで継続して行っているというのが現状でございます。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 特定不妊治療の制度の実績は、国においては平成１６年度１万７,６５７件であったのが、平成２５年の状況は延べ数で１３万４,９４３件と異常なほどふえております。今部長が御答弁なさったように、不妊治療に関しては県全体で取り組んでいる事業で、私も資料を持っておりますが、当市は単独事業で２８年度、全部で今４つの助成があるわけですけど、これは県事業に外れた所得制限の超えた方の助成をしていると、特別積極的に市が取り組んでいる、他市よりいい事業と考えていいわけですよね。
○副議長（高田悦子君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 今まで、例えば平成３０年度でこの独自事業の対象者になって助成をした方が２０組いらっしゃいます。これは、県の事業に乗っただけでは該当しない方、その方々にも今下松市では助成をしておりまして、この所得制限の撤廃は、昨年度の情報でちょっと古いんですけれども、１３市中、下松だけです。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） すごく当市が積極的に取り組んでいただいているということに非常に安心をいたしました。 最後になりますけど、全国の不妊専門相談センターの相談件数は、平成９年、１,８９１件であったものが平成１９年度をピークに２万４,０８３件まで上昇しております。当市においても、人に言えず悩む夫婦が多くいらっしゃるんではないかと思います。保健センターなどで気軽に話のできる場づくりに努めて、メンタル的なサポートもしていただければと思います。 市において、現在そうした相談件数が現実にどの程度あるのか、部長、把握はされておりますか。
○副議長（高田悦子君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 確かに健康増進課でも相談を受けておりますが、件数は手元に今ございません。不妊治療につきましては、県の県立総合医療センターの不妊専門相談センターというところや周南健康福祉センターでも不妊専門相談というものがございます。ですから、不妊治療で本当に悩んでいらっしゃる方はそういうところで専門的な相談をされているものと思います。ただ、健康増進課ではメンタル的ないろんな悩みをお伺いする、その中にその不妊の問題が入っていると、そういうことがあるというのは聞いているところです。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 今後、ますます晩婚化もふえて、そうした方々がふえてくる傾向が見られますので、どうかメンタルな部分を含めて、サポート体制の改善を要望しておきます。 最後になります。大きな３。今回、この問題を私取り上げましたのは、先日、南九州に視察に行ってまいりました。視察先によりいろいろ駅で乗りかえがあったわけでございますが、博多、熊本、鹿児島といった九州でも中核となるような駅はまさにきれいに整備され、にぎわいもありましたが、地方に入れば市といえども駅前に食事するところもなく、お土産を買う店もないといった地方の疲弊そのものを目の当たりに見たという気持ちでありました。車社会がもたらした弊害だけではなく、今の日本の経済環境そのものであったような気がいたします。そうした形で、当市に帰り、橋上駅から市街地を見れば、北においては区画整理により道の整備がなされたために、マンションが乱立して大都市のような景観が見られました。南においては他市より早く駅前の開発、リジューム計画に取り組まれた成果が見られ、幾多の問題を解決し、計画を実行された方々に深い敬意を感じたところでございます。 しかし、１回目の質問でも発言したように、開発がおくれて、駅前というのに異常な荒廃をした地域がございます。こちらでございますけど、見たらなかなか、これ昔、駅の線路のそばの道ですね。昔は飲食街がかなり軒を連ねてにぎやかな町でありましたが、今はこういう状態でございます。今のところ余り交通量がありませんので、御存知ない方があるかと思いますが、これ市長、町の真へりの玄関口なんですけど、これ、この状況、どのようにお考えですか。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 見覚えはありますけど、最近通ったことはほとんどありません。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） こういうことでございます。私、これ提案なんでございますけど、これは、この写真はＪＲ西の引き込み線の線路の姿でございますけど、昨年、エレベーター設置のために市が一部を購入した道路でございますけど、私はこの道を延長して栄町の踏切まで結びつけていただけないかと提案するものでございます。都市計画にも上がらず、市内優先順位を考えれば先に整備をしなければいけない道が市内に多くある中、この道が南地区の開発に必要だと私は考えております。道を一本通すだけで地域は変わるような気がいたします。道ができれば民間による投資も生じると思いますが、御答弁には計画はないと発言されましたが、事業効果、実現可能性を研究してみたいと発言されておりますが、今、私の話を質問をお聞きになって、建設部長、何かございませんか。
○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 壇上で永田議員さんの御紹介とともにリジューム事業ということで、西本通りの地区と駅前の南側ですかね、ツインタワーマンションを建てております。 そのリジューム事業の中におきましても個別の計画ということで、永田さんが今写真を前段で見せられた分というのは整備計画を立てておりません。実際昔からの繁華街で今は寂れているのは非常に寂しい気もするんですけれども、今のところその土地の所有者のためだけに道路を市が通すことは難しいと考えております。 また、御提案の線路沿いにつきましては、ちょうど交差点が栄町踏切に近いところになりますので、恐らく交差点協議のあたりでも警察との協議が整わない可能性もあります。ただ、市としましては、もし仮にその中を民間が開発するというのであれば、当然そのでき上がった道路等は市が引き取ることになると思いますので、その民間事業者と何らかの協議はさせていただきたいと考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） わかりました。私がずっと二、三年前からこの件は頭にあって離れないわけでございますが、いつの日かこれが民間主導でもよろしいんですけど、開発されてきれいになればいいなと考えるところでございます。 今回は、国の最大なる静かな有事である人口減少を初め、今を生きる子供たちの健全育成を中心に質問をさせていただきました。また新しい
まちづくりの提案や民間団体への支援もお願いをしたところでございます。 財政状況が大変厳しくなる中、支出が伴う要望も発言させていただきましたが、ぜひとも精査し実行していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後２時１４分休憩 午後２時２５分再開
○副議長（高田悦子君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。 〔１７番 磯部孝義君登壇〕
◆１７番（磯部孝義君） 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い、一般質問を行います。 大きな１項目め、１、「次年度以降に市はどう動く」２０２０年度以降の事業展開についてです。 國井市長は、市長就任以来、最重要政策として「安全・安心対策」、「魅力づくりの創出」を掲げられ、２０１６年６月の所信表明では、災害への備えの必要性からハード・ソフト両面から施策を進めること、歴史・文化、スポーツなども交流資源として活用し、ものづくりのまちの観点から市の活性化を進めること、市民の皆さんとの協働が必須であることを示され、市政を進められてきました。 この４年間、学校施設の耐震化や防災行政無線整備など各種防災事業、児童センターや花岡保育園の建設など子育て支援事業、国民宿舎大城開業など井川市政の仕上げの部分を進めながら、さらに業務継続計画、ＢＣＰの策定、下松駅のバリアフリー化、児童数増加に伴う小学校校舎増築、
子育て世代のニーズに対応すべく保育園や児童の家の拡充、ものづくりのまちを発信する英国車両の陸送イベント、小学生、中学生によるマスコットキャラクター「くだまる」誕生など、変化への対応や明るい話題性のある事業にも新たに取り組まれています。 また、下松市公共施設等総合管理計画、下松市地域公共交通網形成計画、下松市観光振興ビジョン、下松市空家等対策計画といった下松の将来の姿を左右する計画も策定されています。その各種計画を着実に進めながらも、社会情勢や自然災害規模の変化が激しい中で、市のさらなる進化も必要だと思います。 そこで、新たな市長任期となる２０２０年度以降、市はワンチームとしてどう動くのか、確認していきます。 まず、（１）２０２０年度（令和２年度）予算編成についてです。 現在、次年度、２０２０年度（令和２年度）の予算編成が進められています。来年４月市長選のため、骨格予算になりますが、今の下松市に必要な事業、継続して実施すべき事業は何か。次期任期の市長へのメッセージとなる予算編成をすることも大事と思います。 一方で、この４月には、持続可能な財産基盤強化に向けて下松市財政構造の見直し指針が示されました。この指針の中の財政改革の取り組み、一般行政経費の削減として、現行の枠配分方式についてはマイナス・シーリング、前年度から一定率を減じた要求額、前年度から一定率を減じた要求額による予算編成、予算執行による大幅な減額実施、国・県補助事業の必要性や事業効果を十分精査する各種団体への補助金・負担金の必要性の検証と重点化や補助率の見直しが挙げられています。 そういった中で、各種計画の推進や改善の対応をどう予算に反映するのか、市民の皆さんの声をどう予算に反映されるのか、予算編成に対してどう庁内各部署に指示をされているのか、２０２０年度（令和２年度）の①予算編成の基本方針、考え方について、②「財政構造の見直し指針」の反映と考え方について伺います。 次に、（２）「市長と地域の井戸端会議」の総括と今後の展開についてです。 １０月、１１月に市内１２カ所で「市長と地域の井戸端会議」が実施されました。開催の目的として参加住民と市長がグループで話し合い、地域の課題や魅力を共有することで、地域力の向上を図るきっかけとすると挙げられておりました。 進め方も市長の簡単な挨拶の後、地域の安全・安心、魅力ある地域づくりといったテーマでのグループトーク、気づきや意見出しからグループトークのまとめ発表、そして市長のまとめといった流れでした。 私も何カ所か参加、傍聴させていただきました。最初は皆さん、戸惑っておられましたが、グループトークや発表では、自分たちや地域でできることも挙げられており、参加者の刺激になり目的に沿った会だったかなと感じております。また、次年度以降の施策、事業につながるヒントになる提案・意見、要望もあったように思います。 そこで、改めて井戸端会議の総括として、①参加状況、市民からの主な提案・意見について、②進め方（グループトークから発表）の評価、課題について、③今後の展開（出された提案・意見をどのように展開するのか）について伺います。 次に、（３）大型化する災害に備えるための防災対策事業についてです。 ２０１４年度以降、毎年度、市の予算編成に関する基本方針には、防災対策については大型化する災害に備えるため、必要な取り組みを検討し予算要求することと示してあります。 近年の自然災害は、大型化、広域化、時期や時間の集中など対応に苦慮する災害が毎年発生しています。そして、どこで起きてもおかしくありません。さらに昨年やことしの自然災害の特徴、悩ましい点は、雨量が多いために発生する大量の土砂崩れ、その土砂が含まれ川の流れが強く早くなり起こる洪水・氾濫、大きな川の水量がふえ支流の川が流れなくなる排水現象、バックウオーターによる短時間の浸水など、二次災害、三次災害へと拡大していく連続滝状災害と長期停電を誘発し、病院、輸送、食料、水道、情報通信の機能停止などが深刻な被害となる複合災害だと言われております。 災害発生時には命を守るのが第一です。命が守れた後にも浸水や土砂崩れによる家屋家財の損壊、長期の停電に遭うと避難生活、復旧作業となり、生活への支障は大きいものになります。自然災害の発生は防げません。どう災害の影響を減らすか、平時の取り組み、災害時の判断、対応が大事になります。 市では、昨年７月の豪雨の災害記録をまとめ、災害対応の検証という項で、防災体制や情報発信、避難所についての問題、対応策が挙げられております。その対応策を着実に進めることとともに、先日市長も言われておりましたが、防災対策はこれでいいのかといった、今までの発想とは違う考え方を変える防災対策事業を検討、展開する時期に来ていると考えます。 そこで、①２０２０年度以降の防災に関する事業の考え方について伺います。 また、６月の一般質問で市長は、災害は逃げるが勝ち、逃げるまち下松でいいじゃないか。市は空振りを恐れず、精度の高い情報を発信していくとの答弁もありました。 自助・共助の防災対策を求めていく上で、公助としてやるべきことは、正確で効率的な情報収集、情報発信だと考えます。改めて２０２０年度以降の②情報収集、情報発信の対応や体制について伺います。 次に、大きな２項目め、２「子育てしやすいまちへ」次期子育て支援事業計画策定についてです。 子育て支援事業については、２０１８年度は、子育て支援センター「わかば」、
子育て世代包括支援センター「ハピスタくだまつ」開設、
認定こども園の開設支援など、今年度２０１９年度は、民間保育園２園や
認定こども園１園の開設支援、第２花岡児童の家の建設が進められています。 子育てに係る一貫した支援の確立、仕事と子育てが両立できる環境、子供を安心して育てられる環境、
子育て世代に選ばれる環境整備が、くだまつ星の子プラン（子ども・子育て支援事業計画）に沿って展開されています。 ２０１９年度より幼児教育、保育の無償化など、子育てを取り巻く社会情勢や制度の変化が激しい中で、さらなる加速が必要と考えます。このくだまつ星の子プラン（子ども・子育て支援事業計画）の計画期間は、２０１５から２０１９年度で次期の計画策定に向け、２０１８年度、ニーズ調査が実施され、今年度２０１９年度が計画策定年度となります。 そこで、まず（１）現状の計画の評価・点検について、くだまつ星の子プラン（子ども・子育て支援事業計画）は、進捗状況について毎年度評価・点検を行い、子ども・子育て会議に報告されることとされています。 現状の計画期間が終了しますので、５カ年の総括、評価・点検が必要と考えます。 そこで、①全体の評価・点検について、全体的には６つの基本政策、社会や家庭における子育て意識の啓発、母子保健施策の充実、行政による子育て支援、地域による子育て支援、子育てと仕事の両立支援、安心して子育てができる生活環境の整備を掲げ、具体的施策を展開されてきていると認識しておりますが、進んだ施策、停滞している施策など、市としての全体の評価・点検の状況を伺います。 次に、具体的な施策から３点、②子育て支援施設（保育園など）の機能強化の評価・点検について、計画には年次ごとの事業の見込みや確保方策、最終年度２０１９年度の目標設定が示してあります。計画どおり進んだのか、市の評価・点検の状況を伺います。 ③放課後児童クラブ（児童の家）充実の評価・点検について、計画は２０１７年１１月に事業量の見込み、必要数、確保方策（数・供給量）ともに８８０人に中間見直しがされています。さらに、ことしの１月には下松市放課後児童クラブの運営体制の改善方針についてが示されました。 その改善方針に沿って、８月には放課後児童クラブ運営業務委託公募型プロポーザルが実施され、候補事業者が決まったところです。そういった状況も踏まえ、放課後児童クラブについて、計画どおり進んだのか、市の評価・点検の状況を伺います。 ④母子保健施策の充実の評価・点検について、妊婦歯科健診、保健師による各種家庭訪問など１７事業が進められています。市の評価・点検の状況を伺います。 次に、（２）次期計画の策定の考え方について、次期子ども・子育て支援事業計画については、２０１８年度に実施のニーズ調査の結果や、現状の計画の評価・点検結果を反映、進展させる計画にする必要があります。また
子育て世代のみならず、地域の方々にも計画事業を知ってもらうこと、計画の見える化が必要と考えます。 そこで、①ニーズ調査の状況及び調査結果から見えた現状の課題について、②次期計画策定のプロセスやスケジュールについて、③策定後の展開の考え方について伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 磯部議員の一般質問にお答えをいたします。 １、「次年度以降に市はどう動く」２０２０年度以降の事業展開について。 （１）２０２０年度（令和２年度）予算編成について、①予算編成の基本方針や考え方について、②「財政構造の見直し指針」の反映の考え方についてに一括してお答えをいたします。 令和２年度予算編成の基本方針につきましては、骨格予算となりますが、「安全・安心対策」、「魅力づくりの創出」を引き続き進め、全ての世代にわたる「住みよさ」と「満足度」を実感できるまちの創生につなげてまいりたいと考えております。 また、現在の構造的な財源不足の解消を目指すため、平成３１年４月に策定した財政構造の見直し指針に基づき、歳出・歳入あらゆる角度から財政状況の分析・検証を行い、令和４年度までの財政構造の見直し期間中に、収支均衡のとれた予算編成に向けた歳出・歳入の構造改革を段階的に進めることとしており、本年度は、一般財源ベースで約３億円、経常経費の７％削減や、臨時経費の抑制に向けて全庁的に取り組んでいるところであります。 本市が、これまで進めてきた基本姿勢である「自主・自立の
まちづくりの市政運営」を堅持し、行政コストの低減や新たな財源の確保に取り組み、「選択と集中」の視点で事業を厳選した予算編成となるよう努めてまいります。 （２）「市長と地域の井戸端会議」の総括と今後の展開について、①参加状況、市民からの主な提案・意見について、②進め方（グループトークから発表）の評価、課題について、③今後の展開（出された提案・意見をどのように展開するのか）についてに一括してお答えをいたします。 このたびの「市長と地域の井戸端会議」では、下松市自治会連合会の御協力のもと、市内１２会場で３００名を超える方々に御参加いただきました。今回の住民の方々によるグループトークのその成果発表を行い、これらを通して多くの声をお聞きすることができました。 その中でも特に多かった御意見や御提案として、災害対応、野犬対策、空き家の活用、買い物支援が挙げられます。これらの問題は、和やかな雰囲気の中で自由に意見を出し合え、発表により地域課題として共有化されたことで、改めて浮き彫りになったものであります。このことから、このたびのグループトークと発表は非常に効果的であったものと認識しております。 今後は、お聞かせいただいた御意見や御提案を整理し、地域と行政それぞれの役割に分類した上で、自治会連合会と協議を行うとともに、全庁でも共通認識を持ち、課題解決に向け、庁内横断的に取り組んでまいりたいと考えております。 （３）大型化する災害に備えるための防災対策事業について、①２０２０年度以降の防災に関する事業の考え方について、②情報収集、情報発信の対応や体制についてに一括してお答えをいたします。 近年の自然災害は、皆様も御承知のとおり想定をはるかに超えたものとなっております。そこで、庁内において、台風１９号を想定した災害対策本部員会議を開催し、防災に関する事業の考え方を協議したところであります。 また、先日の井戸端会議では、市内各地域で防災に関する貴重な御意見を多数いただき、防災への意識の高さを切に感じたところであります。今後は、井戸端会議での意見なども参考とし、避難の目安となるハザードマップの更新や安全な避難所環境の整備など、次年度以降の施策に反映していきたいと考えております。 情報収集や情報発信の対応や体制につきましては、防災行政無線の補完機能を持つ防災ラジオの普及啓発に努めるなど、特に災害弱者に重点を置いた防災対策を進めることで、今までにも増した安全・安心の確保、充実につなげてまいりたいと考えております。 ２、「子育てしやすいまちへ」次期子育て支援事業計画策定について。 （１）現状の計画の評価・点検について、①全体の評価・点検について、②子育て支援施設（保育園など）機能強化の評価・点検について、③放課後児童クラブ（児童の家）充実の評価・点検について、④母子保健施策の充実の評価・点検についてに一括してお答えをいたします。 今年度は、第１期下松市子ども・子育て支援事業計画の最終年度となりましたが、全体的な評価としては、これまでに、子ども医療費助成制度の拡充、病児・病後児保育施設の開設、下松市児童センター「わかば」の開設、子育て支援ＷＥＢサイト「ママパパ」の開設、また母子保健施策と連携した
子育て世代包括支援センター「ハピスタくだまつ」の開設など、積極的に事業を展開し、おおむね目標を達成しております。 一方、待機児童が発生している保育園、受け入れ制限を実施している放課後児童クラブにつきましては、適正な定員確保の目標値を達成することが困難な状況となっております。 現在、保育園においては、認可保育園２園、幼稚園の
認定こども園への移行１園の新規開設事業を進めており、また放課後児童クラブにおいては、施設の増設や民間活力の導入により
受け入れ定員の拡充を図るなど、適正な定員確保に向けて積極的に事業を進めているところであります。 （２）次期計画の策定の考え方について、①ニーズ調査の状況及び調査結果から見えた現状の課題について、②次期計画の策定のプロセス、スケジュールについて、③策定後の展開の考え方に一括してお答えをいたします。 次期下松市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査の結果においては、就労していない母親の就労希望、認可保育施設や放課後児童クラブの利用希望者の増加、病児保育の利用率、育児休業の取得率の増加などが、前回結果と比較して特徴的なものとなっております。 また、一層の核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、女性の就業率の増加による共働き家庭の増加、子供の貧困問題など、
子育て世代を取り巻く環境の変化によって、子育ての負担や不安、孤立感が高まっており、行政と地域社会が一体となったさらなる子育て支援に取り組むことが求められております。 今後のスケジュールとしましては、今月下旬に子ども・子育て会議を開催し、次期計画案を御審議いただき、来年１月にパブリックコメントを実施、再度子ども・子育て会議に諮り、承認をいただきたいと考えております。 策定後の展開につきましては、基本施策ごとの進捗状況について毎年度評価・点検を行い、子ども・子育て会議において報告するとともに、委員の皆様からの意見を踏まえて事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２回目以降は、一問一答でお願いします。 順番を変えまして、２項の次期子育て支援事業計画策定についてからにします。 現状の計画の評価、課題、事業の進捗状況を何点か確認をします。 待機児童が発生している保育園、受け入れ制限を実施している放課後児童クラブについては、適正な定員確保の目標値を達成することが困難な状況との答弁でした。詳しく状況を確認しようと思いましたが、待機児童の見込み、対応を確認しようと思ったんですが、一昨日からきょうの午前中にかけて同僚議員が質問し、数字的なものは示されましたので、各施設の現状、現在の状況、課題、４月１日時点の姿について質問していきたいと思います。 ２０２０年４月開所予定の保育園２園、
認定こども園１園の開設に向けた状況です。この写真は、中村小学校近くのと、あとナフコの近く、久保のほうのですね。の保育園の今建設の状況です。 これ先週、現地を外から確認しましたけれども、保育園２園については、外装・内装を急ピッチで仕上げている状況でした。あと
認定こども園１園につきましては、基礎工事を進めているかなといった状況でした。改めて市が把握している状況、４月１日開所に向けての課題を伺います。
○副議長（高田悦子君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 久保地区と中村地区の保育園につきましては、順調に工事が進んでおります。
認定こども園の慈光幼稚園なんですが、これはオリンピックの関係で資材不足、具体的にはハイテンションボルト、こちらは鉄骨と鉄骨をつなぐボルトなんですが、これがなかなか入らなかったために工期がおくれております。保護者会なども開催されたみたいですが、一応工期が５月末の完成になってしまいそうです。 ２号認定、３歳から５歳の６名につきましては、旧園舎での受け入れは可能なんですが、３号認定のゼロから２歳児の３名、これにつきましては、新施設が完了後の入園となります。市役所の案内のほうにも、おくれますよという案内は出して受付をしております。慈光のほうの希望者も、保護者のほうにはお知らせはされたようでございます。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、続いて児童クラブの関係です。 ２０２０年４月開始予定の第２花岡児童の家の建設状況についてです。これ建設場所の写真です。まだ更地の状態かなというふうに思います。 市が把握している状況、４月１日開所に向けての課題、また現在児童の家として利用しています旧花岡保育園の取り扱い、改善方針では２０２０年度閉所となっておりますが、その考え方を改めて伺います。
○副議長（高田悦子君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） こちらのほうもまだ工期がおくれておりまして大変心配しておりますが、再三事業者とは確認をとっているわけです。一応プレハブ工法でありますから、もう今週からはもう工事を着工するみたいです。２月末までにはどうでも完成してくださいということを頼んでおるんですが、一応計画上は２月末には完成する予定です。 それから、旧園舎のほうなんですが、これも今年度まで児童の家のほうを運営しますので、一応今年度で閉所となります。ただ、旧園舎はちょっと工事の関係とかで利用させていただきたいとかというお話も承っておりますので、すぐ壊すということにはならないと思います。 今後の利用方法につきましては、再三申し上げておりますが、全庁的に協議するものでありまして、まだ具体的なことは決まっておりません。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） あと放課後児童クラブの関係につきましては、そのほかの各校区の放課後児童クラブについて、運営体制の改善方針の進捗状況を確認します。 先ほどの同僚議員の質疑の中では、下松小学校、中村小学校の増設はできそうだよということだったかと思いますが、その増設の状況や開設までに必要なこと、５・６年生の受け入れ態勢につきまして久保小が難しいという答弁があったかと思いますが、その辺の動きや、公集校区の用地交渉の状況など、状況と課題を伺います。
○副議長（高田悦子君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 来年度、第２花岡児童の家が、これが４クラス増設になりまして、既存よりも２クラスふえるということです。あと中村児童の家、隣に会議室、勉強室みたいなところがあるんですが、そちらのほうで増設します。下松４は、現在の旧中央保育園の耐震性、大丈夫なところがありますので、そこの教室を使って増設します。 ６年生までの受け入れをもう全ての園で目指すわけですが、先日も答弁させていただいたように、公集小学校区と久保小学校区がちょっと難しい状態だと思います。４月１日時点で６年生まで受け入れということはちょっと難しいように思っております。 公集小校区が今一番課題なんですが、用地交渉のほうも、交渉先とは意思疎通はまだ通じてはおるんですが、これ財源の確保とか問題がありますし、やはり
教育委員会さんもいろいろこう協力していただきますので、学校を使えるのが一番いいとは思っていますので、そのあらゆる角度から増設に向けて検討しております。交渉も続けております。 来年度から民間活力を導入しまして、計画に向けて定員をふやしていくわけですが、それぞれまず少しでも早くできるところから、まず
受け入れ定員の確保をもう最優先として、今後の事業を進めていく予定としております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、４月からの業務委託実施に向けての状況ですけれども、ソフト面での準備、プロポーザル仕様に示されております職員配置や現職員への説明、そういったところは今されているというふうに答弁でもありましたが、保護者会開催とか、事業予定者への説明会などの進捗状況や、市が捉えている課題を伺います。
○副議長（高田悦子君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 今現在、３事業者とともに開設に向けての必要となる備品等の確認をしております。と同時に支援員、補助員に対する説明会、全体の説明会を実施しております。 各事業者においても、今後も今から数回にわたって説明をして、まず支援員、補助員の確保をいたします。大体体制ができた段階で、これはなるべく早くできればいいんですが、それを目指すわけですが、体制ができた後に各校区ごとの説明会をしていきたいと思います。 場合によっては、状況等を中間報告で保護者のほうに説明しなければいけないと思います。そういったことも今考えております。 職員の継続雇用は、議員さんいろいろ御質問がありましたが、私のほうもできる限り、可能な限りこちらのほうで協力を求めていきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 児童の家につきましては、これまで夏季休暇の対応として、
教育委員会と連携して学校施設の利用がされてきておりますけれども、業務委託後もそういった連携ができるのか伺います。
○副議長（高田悦子君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） もちろん児童の家だけで対応できればいいんですが、それぞれの校区によっては、ちょっとやっぱり対応ができないところが来年も出てくると思うんです。だから
教育委員会、学校の協力を得まして、昨年度まで行っておりました久保のあの図工室を利用させていただくとか、そういった協議も進めていきます。状況によって対応していきたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、母子保健施策の状況です。本年度、施政方針で掲げられておりました子育て支援センターと
子育て世代包括支援センターの連携によるきめ細やかな相談支援体制の状況、また産後ケア事業の状況、成果を伺います。
○副議長（高田悦子君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 妊娠期から子育て期までの相談支援を行う子育て世代包括支援センター、それから子育て家庭の交流や日常的な相談の場となっている子育て支援センター、これが連携することによりまして、育児不安等に対して身近な場所できめ細やかな相談支援が受けられる体制づくりを進めてまいります。 この子育て支援センター内に新たに母子保健に関する視点、知識を加え、育児不安や産後鬱等に気づき、寄り添い、そして
子育て世代包括支援センターにつなぐ機能を充実強化してまいります。 具体的には、来年度からになるんですが、下松市児童センター「わかば」内の下松市子育て支援センター、平田保育園内の下松市児童センターくだまつ、愛隣幼児学園内の子育て支援センターあいりん、こちらのほうと協力して実施してまいります。 こちらのほうも、まず
子育て世代包括支援センターの保健師が、各子育て支援センターに出前育児相談というのを実施しまして、それによりまして出前育児相談によりましても子育て支援センターと
子育て世代包括支援センターの職員の相互の交流が深まるように、連携が深まるようにしていきたいと考えております。 産後ケア事業のほうですが、こちらのほうも利用者は増加傾向にあります。特にアウトリーチ型がふえております。産後ケアを利用して保健指導を受けてから自宅に帰ることができるので、産婦の不安軽減につながっています。また、支援者不足や育児離れに対して、レスパイト的な利用につながっていることも言えます。 アウトリーチ型については、短い入院期間で医療機関では不十分であった授乳指導を生活の場で受けることができ、産婦にとって先の見える育児につながっています。その後も産後ケア事業を利用した後も、家庭訪問や産前産婦サポート事業、ママスマイルさろんですね。こちらなどによりまして継続的な支援を行っております。 利用状況を見ましても、平成３０年度の１０月時点で、アウトリーチ型が２２名の利用、日帰り型が２名、宿泊型が１８名で、既に昨年度を上回るような利用状況になっております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、本年度からスタートしました成人男性の風疹抗体検査予防接種の展開状況です。今後の課題、今年度クーポン券が配布された対象者の来年度の扱いなど、今後の課題を伺います。
○副議長（高田悦子君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 成年男性の風疹抗体検査予防接種の件なんですけれども、今年度から実施しておりまして、今年度は昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれまでの男性に無料クーポン券を５月中旬に発送させていただいております。対象人数は３,０８８人だったわけですが、１０月末時点の実績におきまして抗体検査実施者が６６０人、そして予防接種者が１６９人という状況になっております。 議員さんお尋ねのこの予防接種の実際にクーポン券が使えるけれども、未使用の方をどうするかということなんですが、現在２２％の受検率にとどまっておりますので、今後も国の方針もありまして、今年度クーポンを発送済みの方のうち未使用の方には、受検等を再勧奨をまずさせていただこうと思っております。 さらに、今年度末で使用期限を迎えることになるんですが、クーポン券がですね。これについても翌年度以降も使えるよう期限延長をしていきたいというふうに考えているところです。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、次期の計画のポイント及び展開について、２点。ニーズ調査結果では、母親の就労希望、認可保育所施設や放課後児童クラブの利用希望者増、病児保育の利用率や育児休業の取得率の増加が、前回と比較して特徴的なものというふうな答弁でした。 １点目は、そういったニーズの結果を受けて、次期計画のポイントは何か、現計画から変えるべきところがあるのか、伺います。
○副議長（高田悦子君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 済みません。平成３０年度のニーズ調査の状況を、前回のニーズ調査からの変化ということでよろしいですね。はい。でよろしかったですか。違ったですか。 〔「計画のポイントです」と言う者あり〕
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 計画のポイントですか。済みません。 まず計画のポイントなんですが、計画の基本的方向、理念、目的・目標、基本的視点、政策の体系で変わるところは基本的にはありません。本市で安心して子供を産み育てる
まちづくりを家庭・地域、行政で支え合いながら推進していくこと、心も体も健全で人を思いやることなどができる優しい子供たちを育てるため、教育・保育の質の向上を目指すことは不変であり、第２期計画においても継承することと考えているとさせていただいております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２点目は、次期計画策定後の展開についてです。 毎年度評価・点検を行い、子ども・子育て会議に報告との答弁でしたけれども、多様なニーズとか制度の変更が多い子育て支援事業については、所管部署の負担がさらに大きくなると考えます。計画を推進するための体制整備、所管部署の体制や庁内全体でのサポートについての市の考えを伺います。
○副議長（高田悦子君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） まず体制整備なんですが、この１０月にスタートしました幼児教育・保育の無償化に伴い、職員の事務的負担は明らかに増加しております。 それから、これまで同様、公立保育園の保育士確保、児童センター「わかば」の職員体制の強化、子ども家庭総合支援拠点の整備などが義務づけられておりまして、課題は山積みなわけでございますが、この点に関しましては、総務のほうと引き続き協議をしているところでございます。 庁内の連携につきましては、まず計画の達成に向けて、引き続き関係各課の事業に対しての評価・点検シートについて確認をしておりますので、そちらを利用しまして、事業の進捗状況等を確認しながら、連携を深めて協力を求めていきたいと思っております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） そうですね、子ども・子育て支援計画については、子育て支援課、健康増進課だけでなくて、先ほど同僚議員の質疑でもありましたけれども、学校教育や家庭教育の支援とか
教育委員会、また働き方では、産業観光課、生活環境的には母子の生活環境を守るということでは土木課とか環境推進課ですね。そういった全庁的な事業推進が引き続き大事というふうに考えます。 では、１項のほうに戻って、２０２０年度の事業展開についてです。 予算編成、防災対策事業、井戸端会議の順で質問をします。 ２０２０年度の予算編成については、財政構造の見直しに基づき、歳出・歳入、あらゆる角度から財政状況の分析、検証を行う。一般財源ベースで約３億円、経常経費の７％削減、抑制に向けて全庁的に取り組んでいるとの答弁でした。 指針に基づいて進められる予算編成の展開について２点、具体的に７％削減の展開方法、政策の評価・検証による事務事業の精査、見直しの方法とか、不用額の分析のプロセスなどの展開方法を伺います。
○副議長（高田悦子君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） ２０２０年度の予算編成についてのお尋ねでございます。 まず財政構造の見直しの指針を立てさせていただきまして、今年度が初めての予算編成ということになります。この予算編成に当たりまして、まず全庁の課長・係長級の研修をさせていただきました。財政構造の見直し、あるいは今の下松市の財政状況についていろんな面から研修会を実施しまして、約１２０名の方に参加いただいております。これでやはり職員意識も向上したものとそのように考えております。 具体的に、今回７％カットということでまずやったことが、予算要求書の書類の提出様式を統一したこと。これまでばらばらばらばら出ていた要求書ではございます。それを様式を統一したといったところです。 これによって予算の執行率あるいは不用額、こういったものが確認できたり検証できたりするということで、所管の皆様方もこれでわかりやすくなったと。安易に前年同額の予算編成をするんではなくて、きちっと前年度を見極めた上での予算編成に取り組まれるといったところが効果がございました。まだ現在ヒアリング中でございまして、全部が出終わってはおりませんけれども、今までヒアリングした中ではそういった傾向があります。 今後もこの７％カット、枠配分で約３０億円あったんですね。この７％で約２億円程度の削減、それを期待はしておるんですけれども、やはり枠配分で言いますので、経常的な経費というのはなかなかカットしきれない部分もあります。この辺を見極めていきたいとそのように考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２点目は、各種団体への補助金などの必要性の検証、見直しの展開の考え方です。現時点はガイドラインがありますが、その見直し時期も含めて伺います。
○副議長（高田悦子君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 補助金交付に関するガイドライン、これは平成２８年度に改訂をしておりまして、今現在改訂していない状況でございます。 現行のガイドラインでおおむね今のところ進めておりますので、今後、この今年度は一般行政経費の削減を７％カット、さらに来年度以降もこういった形で進めていく中で、この辺の改訂も考えていかないといけないかなというふうに考えております。 基本的には、今の繰越金の取り扱いの方法とか精査の仕方、この辺は、毎年度奨励的な補助金のカルテをもとに精査をしておる段階でございますので、この辺に不備がありましたら、また改訂をさせていただきたいとそのように考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、続いて防災対策事業についてです。 台風１９号を想定した防災に関する事業の考え方の庁内協議を実施した。ハザードマップの更新や安全な避難所環境整備を次年度以降の施策に反映する。防災行政無線の補完機能を持つ防災ラジオの普及啓発に努めるとの答弁でした。 ハザードマップの更新についてです。昨年、ことしの全国的な災害では、ハザードマップの重要性が再認識されているところです。下松市では、浸水域も表示した土砂災害ハザードマップが平成２４年３月に作成、配布されています。 浸水に関するハザードマップについては、これまで２０１５年の水防法改正に伴って、浸水想定区域図の対象とする降雨が、想定し得る最大規模の降雨に変更となっていまして、その見直しは県の見直しの動きを受けて検討するとの動きでした。県の見直しがまだされていないようですが、更新の見込み、予定を伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 洪水ハザードマップ、もうかなり年数もたっております。議員さんおっしゃったように、今、県のほうで洪水のハザードマップのデータの調査を調査中で、作成を来年２月、３月、今年度中には調査が完了するということをお聞きしています。したがいまして、その調査結果を受けて、近々に来年度には新しい洪水ハザードマップの更新をしたいかなというふうに考えております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、内水ハザードマップについてです。局地的豪雨時には、降雨を排水処理できず浸水被害が発生します。ことしの３月に示されました下松市公共下水道事業経営戦略の中では、危機管理の整備として内水ハザードマップの作成検討が示されています。 行政説明会のときには、５年間かけて作成したいとのことでしたが、ことしの台風１９号などの被害状況を受けて、改めて策定時期の考え方を伺います。
○副議長（高田悦子君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 内水ハザードマップの作成の時期でございますけれども、関連するハザードマップの作成後というふうな形にもなろうかと思いますので、今洪水ハザードマップが令和２年ということになりますので、その１年後までには作成をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、本年度動き出した事業を次年度にどう展開するかという視点で、何点か質問します。 １０月に開催されました「安全安心まなぼうさい」についてです。ちょっと私は最後のころしかちょっと行けませんでしたが、親子づれで賑わっていました。地震体験や降雨体験など体験コーナーが多くて、家族で防災について学べるよいイベントだったように思います。改めて「まなぼうさい」の状況、成果・課題、次年度以降への展開の考えを伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ただいま議員さん御紹介いただいた「安全安心まなぼうさい」、１０月２６日に開催をいたしまして、これは市制８０周年という記念で、防災危機管理室と生活安全課、それから消防本部、３課の合同で開催した非常に市民の皆さんが防災に対して関心を持っていただいて、防災、それから防火、防犯、こういったものに学んでいただいたということで、非常に成果があったかなというふうに思っています。消防庁舎と下松スポーツ公園、２会場で開催いたしましたので、かなり広範囲な人の流れもできたいい行事だったというふうに思っています。 この今後の展開なんですが、なかなかちょっと３課合同で毎年というのは難しいかと思うんですが、節目節目には開催したいというふうには考えております。 防災の立場から言いますと、今後やはり自主防災組織の組織の拡充強化というようなことが、非常に大事ではないかというふうに考えていますので、こういった自主防災組織の勉強会なり研修会、訓練、こういったことを拡充しまして、行事的なことを考えてみたいかなというふうには考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、６月議会で確認しましたが、県と１９市町で発足した、住民避難行動促進本部の動きの中の各市１カ所モデル地域、率先避難重点促進地域を選定し取り組むという事業です。 下松市では、深浦及び小深浦自治会が選定されていたかと思います。今年度の取り組み、説明会や避難訓練の状況、課題、次年度以降の展開の考えを伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今年度から県の率先避難モデル事業が進められて、本市では深浦と小深浦をモデル地区に選定して、６月に住民説明会、１１月に避難訓練を実施をいたしました。避難訓練の参加者の方々にアンケートをとったんですが、そのアンケートによると非常に災害時の避難行動の重要性を感じたというような意見が、数多くみられました。 参加者から特に意見として、非常持ち出し袋を持って避難訓練をしてはどうかとか、あるいは避難経路が通行どめになった場合はどうするのかと、こういったような意見も出てきております。 次年度以降の考え方につきましては、この深浦・小深浦地区に限定するのではなくて、他地区、特に江の浦とか本浦とかこういった他地区にも広げていって、逃げおくれゼロを目指していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ぜひこういった取り組みを紹介していくことが、また必要かというふうに思います。 防災対策・対応の中では、自助・共助に必要で公助に求められるものは、生活で効率的な情報収集、情報発信ということを先ほど言いましたが、情報というところでは、今年度は災害種別ごとの避難場所を表示した避難所看板設置が進められています。避難所、避難場所の大事な情報ですね。 これは中央公民館のものですけれども、以前は海抜表示しかなかったところに、こういった表示がされております。設置の状況と周知、皆さんが知ることが大事だと思いますが、周知の方法を伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ただいま避難所看板を御紹介いただきまして、まことにありがとうございます。これも周知の一つかなと思うんですが、この１２月の２日に、中村小学校は現在ちょっと工事中ですので、中村小学校以外で全ての避難所で新しいものに設置をしております。 今回のこの避難所の看板なんですが、図面で図示していただいたんですが、蓄光式で夜間も見やすく、日本工業規格の図記号を使用した災害種別による適否の表示、それから避難所マーク等わかりやすいものになっているかというふうに思っています。 避難所が指定している公民館や学校に行かれた際には、ぜひごらんになっていただきたいと思うんですが、今後周知の方法としましては、市広報等でもこういった御紹介をして周知したいなというふうに考えています。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、１２月から防災ラジオの配布が開始されております。この４日には試験放送も実施されたわけですが、防災ラジオの購入状況、入りづらいところとか音量など課題は出ていないか、さらに今後の展開の考え方を伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今年度、防災ラジオ配布台数６００台、計画をいたしまして申し込みを受け付けたんですが、既に６００台に達しました。順次配布を今いたしております。今のところ、米川地区で電波が入りづらいというふうにお聞きしておりますが、この受信できるような対策も現在検討をしているという状況です。 今後の動きとしては、数多くの方に避難情報を入手していただくために継続してまいりたいなと思っているんですが、特に要配慮の方々、いわゆる災害弱者といわれている要配慮の方々に重点を置いたような配布方法を検討していきたいかなというふうに考えています。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 情報収集、情報発信が大切です。技術の進歩によりまして、ＳＮＳ、交流サイトなどの活用も求められる時代です。市民の皆様の多様な手段で情報収集をしていくわけですが、テレビ、ラジオ、インターネットありますが、市内の情報環境が大丈夫なのか。笠戸島にはケーブルテレビが届いておりません。そういった先ほど防災ラジオ、米川地区で電波が届かないところもあるよという話もありました。そのほかのネットが入らないといった環境の場所があるのかどうか、そういった情報収集、情報発信をこれからも市として事業を進めていっていただければというふうに思います。 答弁には、安全な避難所環境の整備や災害弱者に重点を置いた対策を進めることも挙げられておりました。避難所、避難場所になり得る施設の電源設備や通信設備の点検・改修、かさ上げが必要と考えます。これは、公共施設等総合管理計画の個別計画を進める中でも検討する必要があるというふうに考えます。 また、要支援者の避難経路や手助けをする支援者をあらかじめ決めた個別計画の策定、及び地域との効率的な情報の共有化も改めて検討することが必要というふうに考えます。 それでは、「市長と地域の井戸端会議」についてです。 意見・提案を整理し、地域と行政、それぞれの役割に分類した上で、全庁で共通認識を持ち、課題解決に積極的に取り組むとの答弁でした。その提案・意見の公表の考え方、方法、ホームページとか広報の掲載時期などを含め、伺います。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今回の井戸端会議、地域の課題について住民の方々から多くの意見や御提案をいただきました。今後は、市の考えを地域の方々にお返ししないといけないというふうには考えております。 現在、御意見などを会場ごとにまとめている最中でございます。課題と解決策を整理した上で、報告書のような形で公表したいなというふうに思っています。 具体的には、課題の解決に向けて、地域で何ができて行政は何をすべきかについて、井戸端会議の開催に当たり、御協力いただいた自治会連合会とともに考えて、この検討結果を市の見解も添えて報告書として公表したいというふうに思っています。 公表の方法としましては、市のホームページ、それから市の広報紙等が考えられるんですが、広報紙については紙面に制約がありますから抜粋するような形になろうかと思います。また、各会場にも掲示をして地域の皆さんにお伝えしていきたいなというふうに思っています。 時期としましては、できれば来年の２月中、遅くとも今年度中にはそういった公表をしたいなというふうには思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 地域でできること、行政は何をすべきかといったところも考えていくよというところでの答弁でした。 ある自治会連合会では、自分たち地域でできることということで、井戸端会議で出ていた意見、買い物難民を救う移動販売車を要請しスタートしております。地域でできることを既に進められているところもあるよということを認識していただけたらと思います。 井戸端会議で、提案・意見の中で行政として何をすべきか、行政、市でやるべきことといった次年度以降、予算反映すべき内容は現時点あるのかどうか、伺います。
○副議長（高田悦子君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 井戸端会議では、たくさんの意見をいただきました。防犯・防災あるいは公共交通や自治会の問題など、空き家対策とか、あるいは今回、今買い物難民というお話がございました。これがまさに自助・共助による課題解決の事例だろうと思います。やはりそれに向けては、市のほうは情報発信なり受け皿づくり、そういったものをしなきゃならんなというふうに考えています。 今お尋ねの次年度以降の予算につきましては、現在予算編成の作業中でございまして、ちょっと明言できませんけれども、こういった御意見を踏まえた予算編成も必要になろうかと思いますので、十分審議をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、井戸端会議の参加者からの評価というか感想など、今回の井戸端会議の市としての自己評価、総括を市長に伺います。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今、井戸端会議の中身をどう生かしていくかとか、そういう話が今総務部長、
企画財政部長から具体的なやりとりがありましたので、私のほうからちょっと全般的な自分の思いも含めて総括的な話をさせてもらったらと思います。 今回、今いろいろお話をさせてもらっておりますが、私自身大成功だったというふうに、手前みそですけれども、思っております。それはやはり御協力いただいた自治会連合会の方々の御協力があったという、以前ありましたやり方よりも何かこう工夫できないかなということを模索する中で、地域の皆さんと一緒になって地域の問題を考えようということで自治会連合会に御相談させていただいたところ、快諾を、私は快諾だというふうに理解しておりますけれども、快諾いただいて。（発言する者あり）おかしいですかね。私は快諾をいただいたと思います。 そういう中で、いろんな問題も出していただきましたし、一つ私が一番不安だったのが、今回のグループワーク、グループ討議、トークといいますかね、そういうやり方が、なじむのかどうかという不安があったわけですね。磯部議員もいろんな何カ所も会場に来ていただけたから、臨場感を持ってその雰囲気は味わえたと思うんですけれども、我々古い人間からすれば、こういうやり方で、例えば御年輩の方に、こんなじゃったら来るんじゃなかったと思われるような会になっちゃいかんなという不安があったんですよ。 司会のほうから、大体こういうグループワーク、グループ討議、トーク、御経験のあるお方はといったら、やはり２割・３割だったような気がするんですね。しかしやっているうちに、いろんなどんどんこうフランクなというか、もう遠慮なしにいろんな意見を言われて、私は最後といいますか、笠戸島でもう終わったときに、年配の女性がちょっと一言言わせてくださいと言うんでね、「きょう、こういうやり方でやっていただいて、私はしゃべることができた。みんなと一緒に話せた」というですね、「ありがとうございました」と言われたときは、ほっとしましたね。ほっとしたちゅうか、ああよかったと思いましたですね。 そういうことで全般的にいろんな意見もいただく中で、今お話、総務部長とのやりとりの中で、もう終わりましたけれども、私が一番感動したのは、いろいろこう発表される中でいろいろ問題を整理したら、これは地域でやるべきじゃのとかそういう意見もいただいたちゅうのは、非常に感動ちゅうか、ああよかったなと、これからのいろんな進め方の中でいろいろ協議できる話ができたなというふうに思ったわけであります。 藤本部長から、これを今整理していますというふうにお答えしておりますが、できることとできないことと、すぐやれるもの等いろいろあります。これからの検討する中で、いろんなこう組織団体と協議しながら、自治会連合会の皆さんとも協議しながら整理していきたいというふうに思っています。ありがとうございました。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 今回、２０２０年度以降の事業展開について質問してきました。井戸端会議での提案・意見も含めて、市民や各種団体から要望も届いていると思います。財政構造の見直し指針が示された中で、選択と集中、優先順位が見える予算編成、施策事業を求めておきます。 以上で終わります。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後３時４４分休憩 午後３時５４分再開 〔議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。 阿武一治議員。 〔１５番 阿武一治君登壇〕
◆１５番（阿武一治君） 新生クラブの阿武一治です。通告の１、財務構造の見直しを宣言した現状の財政状況下において、予測される将来課題への対応を問うをテーマに質問しますが、事前に４点をお断りします。 まず１、弱者対策は政治の原点と考えています。一々断りませんが、補助事業は縮小できるとは思っていません。御承知いただきたい。 ２として、私が問題視して指摘する事業が、決して全て無駄というわけではありません。また現在懸命に対応しておられる職員の方々の尊厳を傷つける気もありません。御承知いただきたい。 ３つ目、兵庫県三田市に訪問して、市長に１時間ばかり話を聞いてきました。三田市は、Ｂ表、最後２０です。Ｂ表の２０。最後に示すとおり、他市に先んじて常識超えの行政改革を行っています。さまざまな対応の中で一番驚いたのは、早くから対応してきた中学校までの医療無償化に１件４００円の個人負担を求めたことであります。 時代を逆行しているようにも映りますが、市民にも受け入れられ、来年度からは１部１件８００円に増額すると聞きました。質問の中で比較の対象として何度も三田市を取り上げることになります。お聞き苦しいかもしれませんが、これも御承知いただきたい。ついでながら、紹介者もないのに市長が時間を割いてくれたのは、自分のやっていることを他市に追従してほしいという思いからではなかろうかと思っております。 ４つ目、私は、当市が４月に財政見直しを公表したことに驚いております。確かに地方債と積立金のバランスは年々悪化し、かつ対応を迫られる課題は山積している現状に問題なしとはいたしません。しかし当市は、２０１９年度版都市データパックにおいて財政健全度が全国１００位にランクされています。首都圏から遠く離れた地方都市としては、トップランナーに位置づけられる財政優良自治体であると思っております。 別紙Ａ表６を見てください。Ａ表６。当市と同様、財政見直しを宣言した防府、三田、両市の数字を比較していますが、出口のない財政状況の他市と比較すると、３市とも決定的な断末魔の状況にはありません。三田市は財政改革を先行しています。それは歳出総額の圧縮や地方債の償還促進にあらわれています。 防府は、以前から将来負担比率がマイナスというか、計算できないようになっています。また３市とも財政力指数は０.８台であります。しかし、よくよく見ると、トータルすれば当市の財務状況は２市に勝って良好と見受けられます。 さらにＡ表５の他市の推計人口、７の高齢者の状況、８の国や県の依存度、説明しません。これらは将来全国の市町が破綻状況に陥ったとしても、当市は最後まで生き残るラストランナーであることを示してはおりませんか。 何といっても人口が過去最高になった。世帯数も史上最多であります。防府市、三田市と比較しながら、人口増は財政運営の健全度合いを裏打ちする証明数字ではなかろうかと私自身は思っています。 そんな状況にありながら、我が市は勇気を持って財源不足を表明しました。それは内外に向かっての財政改革の強い意思表示をしたことにほかならない。大いに評価をしたいと考えます。 当市は、まだましな状況にある。だからこそ将来負担を見据えて、今から腹を据えてこれまでの常識を超えて、そして市民に
痛みの理解を求めて、腹を据えて常識を超えて市民に
痛みを求めて稼ぐ、省くの取り組みの必要があるのではないかと思います。 今回の指摘は、これまでの市政の否定ではありません。現状を踏まえての今後の将来課題への問いかけであります。このことを特に御承知いただきたいと思います。 そこで、将来課題に関して５つの視点で申し上げたい。 まず、１と２、人口減少と高齢化の問題、増加する高齢者を減少する生産年齢がどう支えるかという言い古された課題であります。しかし、言い古されてはいますが、推計人口水準をもとに私が予想した２５年後の財政状況を見ると、想像以上に深刻なものになっていると考えます。 参考資料Ａの１をごらんください。総務省国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、今から四半世紀の後の２０４５年には、下松市の人口は５,３００人ほど減少することになります。さらに働く世代が大幅減少し、７０歳以上の老人が大幅増加する。２０４５年には団塊ジュニアでさえ、７０歳を超えていきます。 なお、通常生産者年齢とは１５歳から６５歳未満を指しますが、２５年後は年金開始年齢も含め、７０歳まで働かざるを得ない環境にあると確信いたしますので、この場では７０歳までを働き世代と位置づけて話を進めたいと考えます。 表Ａの２に人口問題研究所の推定人口を前提にして言いかえれば、推定どおりになることもあり得るという受けとめた上で、２５年後の税の減収と老人対応の負担増を挙げています。少子化になって現在１学年５００人の子供の数は、２０４５年の推定では４００人に落ち込みます。よって、その分、子育ての事業費が圧縮されるなど、人口減がプラス作用する場面もありましょうが、個人市民税の減少や生産力消費量の低下ほか、人口減がもたらす負のスパイラルは、各方面にマイナス作用することは防ぎようがありません。 私の試算では、人口減と老人増で現在より年間１４億円の資金手当を必要とすることになる。現在より年間１４億円もの歳入が必要になるということであります。行政はどう対応するのか、市民への増税に頼るのか、国や県に頼るのか、地方債を発行して穴埋めするのか、増税か交付金か借金か、どうすれば乗り越えられますか。問いかけたいと思います。 ３番目は、その国家の懐ぐあいであります。国の借金は１,０００兆円を超えているとも言います。さまざまな多様策が報じられてはいるものの、プライマリーバランスは目標値とかけ離れております。 ２０１８年度の当市の普通交付税交付額と当然国が元利負担をすべき臨時財政対策債償還費との比率は、８１％にまでなっています。これだけとっても国の地方自治体支援対応が限界に来ていることを示していると考えます。 近年、当市が受けている国や県からの補助金は、各部門の知恵と交渉力で最高水準を毎年更新している状況にありますが、そうそう早晩、これさえも頼れない時代が来ないでしょうか。国に頼らない自主財源の確保をどうしていくのか。３としてこれを取り上げたいと思います。 ４は、災害対策であります。 今年の想定を超える災害に関しては、今議会でも多くの関連する質問がありました。安全・安心のためには、全ての事業を、それも急いで全部やらないと行政の責任は果たせないという、差し迫った流れになっています。市長からも、災害による犠牲者を出さないとの宣言があったところであります。 しかし、金のない国や県に頼ってよいか。財務内容のよい、また他市に比べて危険度が低い、イコール過去の災害実績が少ない当市への資金候補は後回しになることも予測され、それでも待ったなしの対応を迫られたときに、財源は捻出できるのでしょうか。選択と集中はこれまでも言い続けられたスタンスではありますが、さらに厳しい選択、別の言葉で言えば従来事業の切り捨てを行わないと、安全・安心対策のための資金は確保できないのではないでしょうか。これを問いかけたい。 以上、これまで述べた１から４の心配、憂い、課題は、残念ながら今後、確実に、起こることでしょうが、次の５の金利の上昇は仮定の範囲の話であります。 別紙Ａ表の３のとおり、近年の利息額は、借り入れが増加しているにもかかわらず減少を見せています。長期プライムレートは１％という超低金利時代に救われています。しかし、２５年前の長プラは、５％でありました。今後、２５年のうち、そんな金利水準にならないとも限りません。２５年前の長プラ５％の金利水準に戻れば、今の借金残高では、現状より６億円もの金利負担が増していくのです。災害対策であろうと赤字補填であろうと、ネクスト笠戸島ハイツであろうと、借金は今以上ふやせないのです。皆様は、どのような金利見通しを持っておられますか。問いかけたいと思います。 以上、予測される資金不足を、市民への増税や、国や県への交付金、そして地方債の発行、これまでやってきた非常時対応はとれないということになると、さて、どうするのか。 続いて、通告の２として、現在及び将来のこのような財政課題をどう克服していこうとするのかを問いかけます。 （１）は、市民の自治体依存意識を払拭して、自助の意識をどう醸成していくかという視点であります。 前回の質問の前に、３００人市民アンケートを行いました。私が行いました。その際、最も行政に対応が迫られるテーマが、買い物難民。車のない世帯の移動手段ではないかと、私は受けとめました。当市も、米泉号という形で市民の要請に応えたところでございます。 しかし、その後、私は、市民の交通手段の確保が本当に、絶対的に行政の役目であるのだろうかとも考えるようになりました。改めて、「米川あったか便」の究極の享受、究極の共助であると評価したいと思っております。 Ｂ表の最後、２０を見てください。三田市の行政改革方針のイの一番には、「市民と行政との役割分担の見直し」とあります。市民と行政との役割分担の見直し。皆様は、この言葉をどう聞かれますでしょうか。 （２）は、受益者負担の拡大ほか市民に
痛みを認識してもらう施策に踏み込めるかという視点であります。 ２５年後に年間１４億円の資金不足を来した段階でも、現在の市民サービスを維持しようとすれば、通常なら増税で対応せざるを得ません。現在でも、国保税の負担が大きいことが議論に上りますが、２５年後はそのような生易しい段階ではなくなり、所得税も固定資産税も消費税も、大増税は免れません。 問いかけたい。ごみの収集は、いつの時代から自治体の責務になったんでしょうか。市民窓口が多大な管理コストに見合わない安価な手数料で証明書発行等の業務を行っている理屈は、何なんでしょうか。学童保育は、自治体が、義務教育の一環として、いつから放課後健全育成という質の向上まで責任を持たなければならなくなったんでしょうか。運営に多額の資金を要す斎場や救急車利用に自己負担なしという現状は、バランスを欠いていると思われませんか。 次、３は、事業の見直し・廃止という視点であります。 今、市民が満足している市民サービスを見直す。「あったほうがよいが、なくても済む」事業の実施を５年間凍結したり廃止したりすることができるか、行政が思い切った事業見直しを進めることができるかという視点であります。 がん検診は、自己責任でもやってもよいのではないのか。下松市には、街路樹は必要ないのではないか。災害対策は未然防止に重点を置き、災害後はその時点で無事であった近隣市町との総合支援に頼るという仕組みを事前に構築しておけばよいのではないか。そんなことを思っています。命や環境を重視する余り、屋上屋を重ねていないか。冷静な見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 （４）は、以上を含めて、当市の現状の財務状況と将来負担増という行政課題を市民にどう知らしめていくかという視点であります。 前に行った３００人市民アンケートでは、市の財政が心配だとの指摘は、３００人中、たった１名でありました。市長が行われた井戸端会議において、市の財政は将来大丈夫かとの質問は、何人ありましたでしょうか。これまで述べたように、財政健全化は、結局は市民の
痛みを伴うことに行き着きます。繰り返して、現状や将来課題を市民に明示して、市民と行政の役割分担の見直しを進めることが何より優先されるのではないでしょうか。 ５年前に訪問した破綻都市夕張市では、職員の方から、「我がまちでは、最大の市民負担で最小の市民サービスを受けている」と自虐的な説明を受けました。私は今、国保税がもう少し少なくならないか、消費税も１０％は厳しいなと感じて生きています。しかし、しかしであります。今と同じ市民サービスを受けることができるのなら、現状程度の負担は、いたし方ないとも思っています。大半の市民の思いと同じではないかと思います。 総合計画の見直し時期であります。２５年後も、現在の若者世代が現状程度の負担で現状程度の市民サービスを受けられる、そのための知恵と勇気の将来設計を期待して、１回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 阿武議員の一般質問にお答えをいたします。 １、財務構造の見直しを宣言した現状の財政状況下において、予測される将来課題への対応を問う。 （１）個人市民税の減少や生産力、消費力の低下等、人口減がもたらす負のスパイラルにどう対応していこうとするのか、（２）高齢人口層の構成比の拡大に伴う２０歳から７０歳未満の「働く年代層」の負担増にどう対応していこうとするのか、（３）国からの交付金が期待できない中で自主財源をどうつくっていくのか、（４）想定外の被害が見込まれる災害対策負担にどう対応していこうとするのか、（５）金利上昇局面をどう捉えているのかについて、一括してお答えをいたします。 本市では、「下松市財政構造の見直し指針」を策定し、あらゆる角度から現在の財政構造を見直し、安定的な行財政運営に資するため、全庁的に取り組みを進めているところであります。 国立社会保障・人口問題研究所による全国推計では、２０４５年の下松市の人口は約５万人とされており、このような中、少子高齢化や人口減少社会の構造的問題は、議員さん御指摘のとおり、市税収の減少や消費力等の低下、働く年代層への負担を招くこととなり、福祉・医療・介護等の社会保障関連経費の拡大など、市財政への影響も予測され、将来にわたる大きな課題であると認識しております。 しかしながら、あらゆる局面においても、国において毎年度策定される地方財政計画に基づく地方の一般財源総額の確保を、関係団体と連携しながら堅持しつつ、安定的な行財政運営を進めるとともに、今後の行政ニーズや将来予想される財政需要に対応するため、徹底した行財政改革を進めることで、持続可能な行財政基盤の強化を図ることとしております。 ２、現在及び将来のこのような行政課題をどう克服していこうとするのか。 （１）市民の自治体依存意識を払拭して自助の意識をどう醸成していくのか、（２）受益者負担の拡大ほか市民に
痛みを認識してもらう施策に踏み込めるか、（３）「あったほうがよいが、なくても済む」事業の実施を５年間凍結するなど、当面の財政構造改善のための思い切った事業見直しができるか、（４）以上を含めて、本市の現在の財務状況と将来負担増という行政課題を市民にどう知らしめていくのかに、一括してお答えをいたします。 現在、本市では、将来の行政課題を克服するため、これまでの事業評価や検証を行い、新規施策や目標設定を定め、新たな総合計画を策定しているところであります。 さらに、「財政構造の見直し指針」に基づいた歳出・歳入の一体的改革の中で、行財政改革を進めることで、各種見直しや新たな財源確保に向けた課題に取り組むこととしております。 議員さん御指摘のように、市の財政状況や、将来に向けた行政課題など、市民と行政が共通認識することは重要なことと認識しておりますので、市広報やホームページを活用して、市民の皆様に関心を持っていただけるような説明の充実を図ってまいります。 今後とも、総合計画の基本理念の１つでもある自助・共助・公助による市民力を育む協働社会の実現にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 再質問では、大きい２の、現在及び将来の行政課題にどう対応するかを中心に問いかけたいと思います。一問一答でお願いします。 今回は、自治体戦略２０４０とかスマート行政、プラットフォーム・ビルダー、ＩＣＴ化等の行政の仕組みを変えるような構想については、いまだ方向性が明確でなく、私自身の理解も納得もないので、今回は触れません。個々の事業について、疑問と改善の指摘をさせていただきます。 しかし、実態は、私に指摘されるまでもなく、事業にかかわる行政の皆様こそ、「言われなくてもわかっている」と。事情が許せば改革したいと思っている事柄ばかりと考えます。私は、むしろ皆様の後押しをする応援団の気持ちで、指摘をさせていただきます。また、私が質問することで、幾らかでも市民の方に当市の財政状況の理解が進めば、うれしい限りと思っております。 質問は、私がたくさんの事業に対して提議の理由を長々述べさせてもらいますが、現時点では深掘りの議論をする段階でないと思うので、皆様からは、１「やってみよう」、２「考えてみよう」、３「それはできない」の３つぐらいの簡潔な返答を求めます。（笑声） それでは、最初に、Ｂ表１９の想定の合計を見てください。８つほどの事業に対して、私は想定をしております。収支改善の提案をし、改良の想定数値を示しておるのが、Ｂ表１９であります。 壇上で、「２５年後に市民が今と同じサービスを今と同じ負担で受けようとすると、年間１４億円の資金不足を来す」と指摘しましたが、私が改良の想定数字を合計しても、わずか１億２００万円にしかなりません。また、市民に相当な
痛みを伴うと予測をされる最高の数値を足しても、８億１,０００万円にしかなりません。１４億円には遠く届かない、そんな状況であります。もちろん、収支改善の対象にしたのはわずか８事業であって、稼ぐという手段には一部しか触れていないなど、トータルな絶対的な推定でないということはわかっています。が、しかしですね、１４億円を稼ぎ出そうとすると、生半可な改革では追いつかない。市民に
痛みを伴う厳しい対応が必要になる、そんな覚悟を持って話を聞いていただきたいと考えます。 まず、行政がみずから省くという観点であります。 一度始めた事業を取りやめるのは、非常に難しい。Ａ表９をごらんください。これは、決算書の一番右側に、備考欄にある事業数を足してみたんですね。５年間で１０７件、増加しています。ここ５年間でやめた事業、やめることができて誇らしいと振り返る事業は、どの程度あるでしょうかね。 事業を見直す手法の中で、「あったほうがいいが、なくても済む」事業を５年間程度凍結するということを提案したい。５年間の凍結です。今やっていない事業、やりたいけどやってない、逆の言葉で言えば、やらなくても何とかなっている事業は、当面４年、５年間、様子を見ようということであります。 「当市は、県内で他市がやっても最後までやらないまち」だとの職員の自嘲ぎみの話を聞いたことがあります。私は、その「最後やまでやらない」姿勢を高く評価します。今日、当市の財政状況が県内で１であるのは、そのような腰が重いスタンスにあったんじゃないかなというふうに、逆に思っておるということです。 選挙公報がありますね。私個人としてはぜひ対応してほしいと思っていましたが、我慢します。投票用はがき、家族が１枚でも我慢しようじゃないですか。障害者向け駐車場の屋根は、すぐにでも対応してほしい。しかし、冷たい便器は、５年間我慢してほしい。私は、議会にタブレットを導入すれば効率化も含めて効果が大きいとずっと主張してきましたが、今回これを取り下げます。「日本中の市町でタブレット対応していないのは下松市議会だけだ」と、そう言われる日を楽しみにしております。 一方、今やっているが本当に絶対かと疑問視する事業は、たくさんあります。それぞれ異論もあろうと思いますので、今回は１つだけ。Ｂの１８の、がん検診のみに、後から触れます。そろりと、恐る恐ろ触れます。残りはですね、理論武装して別の機会に回しますから、一言だけ。 タコつぼ。何回も議論が出ています。タコつぼの効果が疑問視されています。当面１年間休止して、様子を見ませんか。ね。ひどい不漁になれば、そのときは、市が補填を約束してもいいじゃないですか。１回やめてみませんか、とも思います。 私は、Ｂ表の想定メリット欄に「５年間」という数字を示しています。今年度と５年間と２５年と書いています。単年度だけでは効果がなくても、５年も積み上げればね、相当な数値に膨らむんですね。資金不足対策になることに気づきます。
企画財政部長、５年間の企業凍結では休止という対応を検討されませんか。最後にやる市、最後までやらない市の精神は貴重と思いますが、どうですか。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） まあ、なかなか難しい問題でございます。 ５年間凍結するということで、三田市のほうに視察に行かれたということをお聞きしております。やはり各部署とも、市民福祉の向上、市民生活の安定、こういったのを責務にしております。そして、その中で事務事業を行っておるわけでございまして、無駄なものはないというふうには認識しております。ただ、我々も、予算は財源があっての予算になりますので、財源がなければ当然切っていかないといけない、そういった部署でございまして、その辺では、やはり、行政評価をしながら、本当に市民福祉の向上、経済の安定、そういったものにつながるものでないとなかなか難しい、そのように考えています。 基本的には、３年のサンセット方式というやり方で、３年間は事業やってみようやと。その中で、本当に必要なものは継続なり、あるいは、もっともっと拡大してやろうじゃないかと。ただ、実効性の上がらないものについては、やはり見直していかないといけないというような考え方のもとで、今進めています。 今おっしゃるように５年間凍結というのはなかなか、各部署ともですね、しっかりと取り組んでいますので、その辺については、まあ若干の財源を抑えるとか、そういった手法で今やっておるところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ３年間の施行、私、知りませんでしたけど。 しかし、常識越え──まあ、やめましょう。 まず、ここの問題として、職員数の問題を取り上げます。 Ａ表の１０を見ていただきたい。ここ数年、まさにトップランナー。もう、すごいですね。外部委託による人件費の圧縮を目指してきています。人件費の圧縮を目指したとは言えないかもしれない。外部委託を続けてくると、ここまでかもしれません。これ、うまくいっていますか。 １０の２を見ると、新規採用人数は減っていません。共同クラウドについても、人件費圧縮できるとの説明のもとに始まりましたけど、先日の決算委員会では、何人力かの減少にはなるかもしれないとの答えでした。私的には、トーンダウンしたとしか受けとめられないですね。 定員管理計画が出ていますが、これまで他市に先行して圧縮してきたので、今後は現状維持というスタンスであるというふうに書いてありますね。減らそうという意思が見えてきません。単純計算で、職員を１４０人減らせば１４億円はカバーできるんです。まあ、そんなことはできないですけど、職員数の減少、まあ削減、圧縮、それをどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） この職員数につきましては、過去、行革──行財政改革で、かなり職員数減らしてまいりました。今──まあちょっと、上下水道局をちょっと除いてですね、大体、市長部局で４１０人程度の職員がおります。これが過去はもう５５０人ぐらいおりましたんで、かなり今、減らしてきた結果ですね、かなり他の公共サービスに転換できたというふうに考えています。 この今の４１０で、まあ定員管理計画は上下水道局も入れていますので大体４５０ぐらい、これを１つの目安に推移していけばいいかなというふうに思っているんですが、今議会でもいろんな要望なり施策なり事業を進めていくという場合に、やはり、なかなかその職員を減らす状況では、なかなかちょっと本当に事業に……、快く着手できないという現状もあるわけです。 確かに、民間委託、これはかなり進みました。今回、平成２８年から３０年度の４次行革の中で、民間委託だけをとってみましても４,８９７万１,０００円の効果額が出ていますので、民間委託というのは引き続き進めてまいります。ただ、その人件費削減あるいは職員数の削減、これ、ある程度やっぱり定員管理計画の中で、削減ありきではなくて、適正な人員ということを鑑みまして、これからの採用をいたしていきたいというふうには考えています。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） この今までお二人の御答弁の中では、何か新しい目がちょっとでも見れる、探れるかな。全く探れませんでした。これでいいでしょうかね、と将来的には思います。 次に、人件費に関してです。 Ｂ表、これは１１を見てください。当市のラスパイレス指数の状況を示しています。県内ではそこそこですけど、全国平均・類似団体比較では高い水準になっています。注目されるのは、三田市。これは、Ｂ表の最後の３のとおりの対応で、もう職員も議員も皆、給料を落としてきとるんですね。報酬を落としています。これは、三田市は、都会では考えられない低水準にあります。現実に
痛みを伴っていると思います。 今のように、職員は４５０人を維持するんだということであるんなら、職員給与のカットは避けられない、そういう選択肢になろうと思いますが、せめて全国水準並みの数字に持っていくように、されませんか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） このラスパイレス指数、下松は９９.８という、１００を下回っている状況です。 これは、まあ御承知かと思うんですが、ラスパイレス指数というのは国家公務員との比較で、地方公務員の給与水準を示す指数ということで、これ出し方がですね、かなり厳密な、要するに職員構成を学歴別・経験年数別に区分して、それと国の職員数を乗じて出していくというような、そういった手法をとっていますので、これがそのまま人件費にすぐ連動するというわけではございません。それは当然、給料が下がればラスパイレス指数は当然下がるんですが、年齢構成とか学歴によって、かなり数値変わってきますので、あくまでも、これは指数１つの考え方ということで御理解いただきたいと思います。 これを他市並み──県内ではかなりいい水準だと思うんですが、まあ、この真ん中、やや──「いい」というのが、ちょっと、表現が難しいんです。まあ、真ん中ぐらいです。これを全て全国平均並み、あるいは類団並みにということでおっしゃっているんですけど、これはなかなかすぐに、じゃあ下げるかというのは、かなり難しい部分にはなろうかと思う。もちろん、いろんな、これは給料だけではなくて手当とか、いろんなさまざまなこともありますので、総合的に、やはり人件費は、やはり他市並みには揃えていく必要はあろうかというふうに思っていますので、ラスパイレス指数はあくまでも指標だということを御理解いただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 私が申し上げたいのは、業務の数を減らしませんかと、人の数を減らしませんか、そして給料を落とすことができますと、この３点をお聞きしただけです。それがいずれも今の段階では難しいよということ、わからないことはありませんが、将来的にどうなんでしょうかね、と投げかけときたいと思います。 次に、消防長、お聞きします。 広域消防ちゅうのも何度も質問しましたんですが、今までもやられてなかったそうなんですが、検討したけどやってないということだそうですが、山口近辺で新しい動きも出ました。広域消防の検討はされていますか、されていませんか。２つに１つで結構です。
○議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田保寿君） 広域消防につきましては、平成２４年の時点で「時期尚早である」という県市長会の報告を受けて、それ以後、その機運の醸成はなく、変わっておりません。まだ継続しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 人口が１０％減る、よそのはもっと減りますよね、３０％ぐらい減るわけですけれど、そういう場面でも広域消防というのはないのかどうか。 重ねて、これまでも何度か触れた、はしご車とか化学車の話です。光市には、下松市ほどの化学車がないと聞きました。今この化学車の運用に関して、毎年の償却費、そして修理費、そして人件費、それらを合わせると相当な出費になっとると思うんですよね。これを例えば光市と、まあ幾らかでも折半するちゅうか、何ぼかは見てもらう。そのかわり、もう万が一の場合はすぐ駆けつけるよというような形をとれば、まあ１,０００万円ぐらいの収入をもらえるというようなことも考えられると思うんですが、いかがですか。
○議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田保寿君） 特に、はしご車、大型化学高所放水車、相当高額な買い物で、皆様方には御負担をおかけしております。これも一応、「消防力の整備指針」という、いわゆる地方公共団体が備えおくべき消防力の水準を、それに向けて整備していくわけですけれども、現状、共同運用という手法には、それには該当されないということでございます。それだけ、それぞれの市が都市化しておるということです。 このたび、１５メーター以上、５階以上相当の中高層建築物が９０棟から１２０という、そういう、ちょっと緩やかな、そういった共同運用への道筋ができたわけですけれども、それをもっても、もうその水準をはるかに超えた市街地形成しておりますので、今のところ共同運用ということについては、当てはまりません。 また、将来的に国の動向等を注視してまいりたいと思います。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） そこ常識越えをされたら、ちょっとずつ、お互いに潤うことがありませんかね、と思います。 次に、１２番、議員数のことでございます。 これにも触れないといけないと思うんで触れますけれど、これもよく話題になりますが、議員数も、類似都市と比べると、多いのは明らかなんですね。これ我々のことであろうと思いますが、総務部長、何か……、意見、ないですね。ありますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） なかなか私の立場でお答えしにくいと思います。 これ、議員数に関してどうなのかというのは、しっかりと議会の中でも議論していただいて、何人が正しいのか、これは市の立場というよりも議会の中でよく議論されたらいいんじゃないかというふうに思っています。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） そのとおりと思います。 次に、市民に
痛みを伴うという観点で質問します。 まず、敬老祝金の話ですけど、８０歳への延長がどうですか。その是非については今回問いませんが、私の考え方ちゅうか、働く世代が７０歳までになる、そしたら、その時点をですね、きっと後期高齢者は８０歳になると思うんですね。だから、この敬老祝金も８０歳からでもいいんじゃないかなというふうには思いますが、検討されたことがありますか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 敬老祝金につきましては、高齢化が進む中で年々、財政負担が増加していると。そういう中でどうすべきかということについては、内部で検討したことはございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 次は、いつも何度も言う救急車です。 救急車、搬送の手数料徴求の動きはどうでしょうか。世間では１件５,０００円というような話もあるようですけど、私は、まあタクシー代の１,０００円ぐらいが適当ではないかと思うんですね。これなら、２,０００──今２,５００人ぐらい年間ありますから１,０００円で２５０万円ぐらいでしかなりませんが、担当する職員が減ってくると思うんですよね。そんなことも含めて効果があると思いますが、まあ、これは、この市で単独にするわけにいかないでしょうから、この動きはどうなっておるでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田保寿君） 救急業務のあり方に関する検討会ということで、一応この件については国のほうで検討がされてきておりましたが、いまだ有料化になった事例はございません。 一つには、地方公共団体の救急業務につきましては責務という、大きな縛りがあります。そして、２点目は、やはり重篤化、緊急性の高い傷病者の方が、有料であることによって、要は救急車を要請しないというケースもあります。また、それに関連して、その反対がございまして、お金を払ったんだから連れていけよという、そういった逆転現象が起こる可能性があります。 それで、有料化するということは、その財源の処理とかいろんな保険等のインフラ整備等も、この辺も議論されてこなくちゃいけませんので、新たなそういった業務が発生すると同時に、私どもは、かえって救急ケースがふえるというふうに見ております。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 理解をできる部分と理解できない部分があります。 次に、新斎場のことですが、私、試算するのよくわかりませんけどね、建設費用負担金は毎年３,０００万円から５,０００万円ぐらいあればしないかなというふうに思います。この３,０００万円、５,０００万円を、それ手数料でカバーするというのは、これは到底できる話ではないと思いますけど、１４を見てくださいますか。 他市の状況からしてみて、斎場の利用料はどういうふうな設定を考えておられるか。いかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 新斎場の使用料につきましては、周南地区衛生施設組合が他市や他の施設を参考に、現在、受益者負担を求めることを含めてですね、検討中でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 次、ごみ袋です。 ごみ袋の販売単価は、１５番見てください、増額を想定をしておられませんが、これでも、ここでも、ごみ処理は行政が責任持つ市民サービスが当たり前という流れはいつできたのか、先ほど申し上げたけど、思うんですが、三田市並みの５０％、１袋１５０円になれば、ごみも減ってきて資源保護にも結びつくかもしれません。検討の余地があるかどうかだけ、教えてください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） ごみ袋の増額ですが、新たなサービスを開始する場合には検討する必要があると思いますが、今のとこ、現時点においては考えておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 市民の窓口手数料の増加の検討をしておられますか。 県内では２００円が主体ですけれど、他県に行くと、ほとんど３００円ですね。普通一般の人が印鑑証明や住民票を必要とするのは、年間何件ちゅうか５年間に何件ぐらいあるでしょうかね。逆に、市民課のコストはどのぐらいかかっていますか。今コンピューターコスト、相当かかっとると思うんですけどね。行政コストを無視して市民サービスする場所になっておると思うんですが、いかがですか。多少でも値上げをするような検討をされていますか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 住民票等の手数料の件ですが、これは１３市中１１市が２００円と同額ですので、これについても検討しておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 水道料金についてです。 水道料金の値上げは検討いらっしゃいますか。現在の市からの繰出金は４,３００万円ですね。三田市並みのあくまで必要ないですけど１０％、２０％にしたところで、山口県内では、それでも一番安いまちになるはずなんですよね。１世帯当たり１５０円ぐらいの値上げなら、２０％アップぐらいは許してもらえるかもしれません。新しい局長様、思いのたけを教えてくださいますか。
○議長（中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 水道料金につきましては、今まで経営努力等また費用等の御協力によりまして、この安い水道料金で推移しておると思います。 ただし、今からのことを考えた場合、要は人口減等々があります。今よりも当然、収入減というのはもう先は見えています。それと、施設の老朽化等もございます。そうすると、必要経費というのも必ずかかってまいります。私どもの経営努力というのも当然してはまいりますけども、これも一定限度で、それ以上のことはもう……、ある面マンパワーが必要なことございますので、その辺も考えなければなりません。 ですから、前任のほうで、この議会の中で、令和９年までは、今の現状が変わらなければ、今の水道料金は確保できるというふうなことは言っておりますけども、今後の状況によっては、やはり料金の値上げについてはお願いをせざるを得ない時期というのはですね、必ず来ると思っています。１日でも、１年でも長く今の料金は確保したいと思いますけども、いずれそういったことは出てくると思いますので、その辺は覚悟して、私どもも、しておかなければいけないなというふうには考えております。 それと、先ほど申されました４,３００万円の一般会計からの、私どもからすると繰入金になるんですけども、これは、基本的には、水道事業運営については水道料金でやっていくわけですけれども、その他の経費、特に行政経費なんですが、水源開発に要する経費なり災害対策、それとか児童手当とか、そういったものについては、公営企業に関する繰出金ということで、地方財政計画の中で交付税の中にも算入されておりますので、あくまでも、先ほど申された金額については、ルール分として本来、一般会計が水道会計に対して負わなければならないお金というふうに私どもは理解しておりますので、その一般会計からの繰出金は公営企業の水道料金で賄えというのはですね、ちょっと、意味合いが違うのではないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 申しわけありませんでした。 続いて、成人保健対策費ということで、ちょっと１８の１を見てください。 不健康期間と。平均寿命が延びています。健康寿命が延びています。今やっていらっしゃることは、健康寿命を延ばそうということですね。で、ぴんぴんころりという段階で亡くなられたら一番ハッピーであるというような形でやっておられるんですが、２００１年、２０１０年、２０１６年と全国を比べると、いろんなことをやっとるけど、本当に、この健康寿命が延びても、平均寿命も同じぐらいの延びで、不健康期間が同じ、変わらんじゃないかというようなように見えるんですね。 下松市も全く同じような動きです。下松市は余り数字がありませんから、こういう数字を出しています。２００１年と２０１６年の、この１５年間で、たばこの販売数は３,１９３億本から１,６８０億本にね、５０％削減になったんですよ。そして、男性の喫煙率が４５.９％から２７.８％、これも半分になったんですよね。たばこが吸える場所は、どうなったんでしょうか。ほとんどなくなりましたね、この１５年間。 こんなに、たばこ、圧縮してですよ、健康を延ばそうじゃないかと言って効果があらわれているんでしょうかね──というような、ひどいことを言いますけど、見解を教えてください。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 不健康期間ですか、これについてなんですが、まず今おっしゃったのは、がんに関して言われたわけですけれど、がん検診の効果と……
◆１５番（阿武一治君） いや、がん検診の効果は、ちょっと後にして。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 後に。
◆１５番（阿武一治君） はい。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 後にするんですか。 だから、肺がんとか、たばこ、要するにがんの件だろうと思うんですが、要は、がんの死亡者数は全体の、まあ全体の４分の１強ぐらいです。ですから、今がん検診等の、まあ肺がんも減──たばこを吸う方が減って、がんの罹患率が下がっているとしたとしても、たちまち、ここに浮き彫りになるようなデータの変更にはならないだろうなと言うふうには思っています。 それと、大変申しわけないんですが、国と市の出し方がちょっと違いましてですね、この比較というのもなかなか難しい。国のほうが、主観的な健康寿命なんです。自分自身が健康だと思っている。市のほうで出しているのは、県が取りまとめたものなんですが、要介護度を基準にして、健康寿命を測定しております。そこに誤差が生じるということもございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 健康増進課、保健センターが御努力をされとること、よくわかりますから、横やりを入れとるわけじゃありませんけれど、この数字はね、ウオッチさせていただきたいと思います。お金をかけとるのに本当に効果があるかちゅうのが、大事な視点だと思うんですね。 もう一つ。がん検診の、今触れられましたが、がん検診は今６,０００万円の実績を平成３０年度は出していらっしゃいますが、自己負担をふやすような動きはありますか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） がん検診につきましては、現状７０歳以上で市民税非課税世帯の方については無料にしておりますし、そのほか若干、無料にしている方もいらっしゃいます。それから、節目健診とか、こちらが政策的に受診率を高めたいということで初めてのがん検診について無料にしているという状況はありますが、年間で、平成３０年度実績なんですけれども、９９０万４,５００円の歳入がございます。ですから、議員さんのつくられております表でいいますと、ほぼ２０％の負担に相当する額を今、歳入として受けております。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 私の言いたいのは、今より２０％という負担率を上げろというのはどうですかということですけど、まあちょっと、言い過ぎかもしれません。 次に、市民に訴えるという観点でありますが、財務構造の見直しを発表されましたけど、これ、総務部長、市報に掲載されたでしょうか。どうも私、探してみても、ないんです。 人口減少は深刻な課題かという読売新聞の世論調査では、「非常に深刻だ」と「ある程度深刻だ」との合計構成比が８９％なんです。しかし、この国民意識が、イメージ的なものでね、差し迫ったものじゃないと思うんですよ。現在の数字を市民に突きつけられると、非常に厳しいなということを感じられると思うんですよね。 そういうふうな広報というのは今からの施策のために必要だと思うんですが、もう一回申し上げますが、財務構造の見直しも市報に置かれてない。まあ、これは今、内部的なもんだ、せめて議員だけの問題、議員までのもんだと思っていらっしゃるかもしれませんが、いかがですか。
○議長（中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 財政構造の見直しの指針について、市広報に載せてないではないかというお尋ねでございます。これは、ホームページ上では掲載をしておりまして、おっしゃるとおり市広報には、今現在載せてないということでございます。 やはり、この歳入水準に見合った歳出構造、こういったものに転換していかなきゃならんと。まあ、市の庁内向けというのも当然あるわけでございます。これが行財政改革をしっかりと進めていくという、そういう内部的なものもありますし、当然、市外の発信の部分も当然あるわけでございます。そういうのを考えてみますと、やはり、おっしゃるようにですね、市民の皆様にも御理解をいただかないといけない、そういった動きといいますか取り組みはしていかないといけない、そのようには考えております。 今、きょうのあした、市広報に載せるかというのは考えておりませんけれども、こういったものをまず進めていくんだという、この今年度、来年度の予算から進めるという今考えを持っていますので、そのときには御説明をさせていただくようになるかもしれませんので、そのように御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 今回は、市民と行政の役割分担の見直し、市民に
痛みを伴う改革、そして常識越え、これらをテーマにして、話をさせていただきました。背中にラストランナーとしてのいろんな矢が刺さってきておりますので、この辺でやめます。（笑声） ですが、次回は「稼ぐ」を主体に質問させていただきたいと思います。きょうは、ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 以上で、一般質問を終わります。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は１２月１８日、午前１０時から開きます。 熱心な御審議、お疲れでございました。ありがとうございました。午後４時５５分散会 ─────────────────────────────────...