下松市議会 2019-06-13
06月13日－01号
令和 元年 ６月 定例会（３回）令和元年６月１３日令和元年第３回
下松市議会定例会会議録第１号───────────────────議事日程 令和元年６月１３日（木曜日）午前１０時開会、開議 日程第１、会議録署名議員の指名について 日程第２、会期の決定について 日程第３、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第４、議案第３１号 令和元年度下松市一般会計補正予算（第１号） 日程第５、議案第３２号 下松市森林環境基金条例 日程第６、議案第３３号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例 日程第７、議案第３４号 下松市税条例の一部を改正する条例 日程第８、議案第３５号 動産の買入れについて 日程第９、議案第３６号 下松市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第１０、議案第３７号 下松市消防手数料条例の一部を改正する条例 日程第１１、議案第３８号 下松市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２、議案第３９号 下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第１３、議案第４０号 市道路線の廃止について 議案第４１号 市道路線の認定について 日程第１４、議案第４２号 下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第１５、報告第２号 平成３０年度下松市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書 報告第３号 平成３０年度下松市一般会計予算事故繰越し繰越計算書 報告第４号 平成３０年度下松市
一般会計予算継続費繰越計算書 日程第１６、報告第５号 平成３０年度下松市
水道事業会計予算繰越計算書 報告第６号 平成３０年度下松市
水道事業会計継続費繰越計算書 報告第７号 平成３０年度下松市
工業用水道事業会計予算繰越計算書 報告第８号 平成３０年度下松市
公共下水道事業会計予算繰越計算書 報告第９号 平成３０年度下松市
公共下水道事業会計継続費繰越計算書 日程第１７、報告第１０号 一般財団法人下松市施設管理公社の平成３１年度事業計画説明書の提出について 報告第１１号 公益財団法人下松市文化振興財団の平成３１年度事業計画説明書の提出について 報告第１２号 一般財団法人下松市笠戸島開発センターの平成３１年度事業計画説明書の提出について 報告第１３号 公益財団法人下松市水産振興基金協会の平成３１年度事業計画説明書の提出について 日程第１８、報告第１４号 専決処分した学校給食費の請求における支払督促の申立てに係る訴えの提起に係る報告について 日程第１９、監査報告第２号 例月出納検査報告について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第１９まで出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 矢 野 忠 治 君 ２０番 原 田 真 雄 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 生活環境部長 松 井 淳 君 健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務係長 引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開会
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これから令和元年第３回下松市議会定例会を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．会議録署名議員の指名について
○議長（中村隆征君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、河内裕文議員、山根栄子議員を指名いたします。
△日程第２．会期の決定について
○議長（中村隆征君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から６月２０日までの８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定をいたしました。
△日程第３．諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
○議長（中村隆征君） 日程第３、諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。 本市では、現在、６人の人権擁護委員が、法務大臣から委嘱されております。このうち、林哲人委員の任期が、本年１２月３１日に満了いたしますので、その後任委員の候補者の推薦について議会に意見を求めるものであります。 私は、林さんに再任をお願いしたいと思っております。林さんは、中学校教諭として長きにわたり教育に尽力され、退職後は、下松市教育支援センターの教育指導員として、児童、生徒の指導等に携わられ、平成２９年に人権擁護委員に就任されました。 いじめ問題や不登校対策など、子供たちを取り巻く問題の解決に積極的に取り組まれるなど、人権擁護意識を強くお持ちであり、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。 林哲人さんの
人権擁護委員候補者への推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） それでは、これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第２号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、諮問第２号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本件は異議のない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、諮問第２号は異議のない旨答申することに決しました。
△日程第４．議案第３１号令和元年度下松市一般会計補正予算（第１号）
○議長（中村隆征君） 日程第４、議案第３１号令和元年度下松市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３１号令和元年度下松市一般会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ８,７０５万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を２２５億８,７０５万５,０００円とするものであります。 総務費は、
移住支援事業補助金として４６０万円を計上しております。 民生費は、利用者支援員の雇用形態変更に伴う経費の増額として７１万６,０００円、幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修経費として１,３３７万２,０００円、未婚の
児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金として５２万５,０００円を計上しております。 商工費は、
プレミアム付商品券事業費として６,９２３万２,０００円を計上しております。 教育費は、公集小学校への産業医配置に伴う経費の増額として４１万５,０００円、米川小学校での養護教諭の雇用に伴う経費として２６４万４,０００円を計上しております。 予備費は、４４４万９,０００円の減額調整を行っております。 以上の財源として、国庫支出金及び県支出金を充当・調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） それでは、これから質疑を行います。御質疑はありませんか。堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） おはようございます。一般会計補正予算（第１号）、１点お尋ねしたいと思います。 まち・ひと・しごと創生事業費、総務費、
移住支援事業補助金４６０万円についてであります。世帯移住者４件４００万円、１件につき１００万円かと思います。単身移住者１件６０万円です。 中身につきましては、山口県移住就業支援事業の概要で、各要件が示してあります。制度開始は、８月上旬以降予定であります。 この事業を利用され、より多くの方が下松市に永住されることを期待したいと思います。本市におきましても、創生総合戦略、１２ページに示してありますＵＪＩターンに取り組んでいるところであります。 質問ですが、まず、対象法人についてです。まず、支援事業に登録された企業であること、資本金１０億円以上の法人でないこと、対象法人の定義や規模、人数についてお尋ねしたいと思います。 次は、どれぐらいの方々がこの事業を活用されると見込んでいるのかお聞きしたいと思います。 とはいえ、この移住支援事業は、世帯移住者４件、単身移住者１件と見込んでおります。活用する方が、もしこの件数を超えた場合は打ち切りなのか、あるいは補正で計上されるのか、県事業ではありますが、お考えをお尋ねしたいと思います。 最後に、３点目になります。行政としての事業のサポートや広報についてお聞きしたいと思います。 対象法人が積極的にアピールすべきこととは思います。とはいえ、本市に永住し、税金を納めていただけることを考えれば、行政としては企業と連携し、積極的に対応すべきと考えます。 この３点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 移住支援事業についてのお尋ねでございます。 まず、１点目でございます。対象法人ということで、要件がございます。チラシをお配りしたかと思いますけれども、再度おさらいをさせていただきますけれども、対象法人の要件につきましては、まず、官公庁等でないということ、それと、資本金１０億円以上の法人でない、みなし大企業ではないということが大きなところでございます。それとあと、風俗営業とか、そういった暴力団の関係、こういったものでないということで、対象が定められております。 これは、県のほうで、現在、チラシのほうが配られておりまして、全県のいろんな事業者に、今、これを配布をしておるところでございまして、約２,０００社、チラシを配っておるということを聞いております。また、山口しごとセンターに登録されておられる方、７００社にもチラシを配っておるということを聞いております。 それと、どれくらいの人数かということでございまして、今回、４件と１件ということで予算化をしております。本市でも、どの程度来られるかというのは、まだ未定でございます。８月１日からこういった制度が始まるということでございまして、極力こういった制度を利用されて、移住・定住をしていただきたいというのが、我々としての狙いでもございます。 それと、これ以上になった場合どうかといったお尋ねでございます。これについては、現在、お願いしておるのが４６０万円ということでございますので、もしふえれば補正等でぜひお願いしたいということで御理解いただけたらと思います。 それと、行政のほうのサポートということでございます。やはり就職については個人の自由ということもございましょうけれども、商工会議所等と、そういったところとも連携を図りながら、一定のサポートも考えてまいりたいということで、まずはこういった事業を始めるといったところの、まず肝があろうかというふうに思いますので、まず、ちょっと県とタイアップしてやり始めたということで、御理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 本市におきましても、下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略、先ほど申しました１２ページの基本目標２で示しているところであります。 とはいえ、なかなか地方に戻っていただくということが非常に難しい。今回は、とてもいいチャンスではないかと考えるんです。それで、今回せっかくのチャンスですので、この機会を利用し、下松市に永住者をふやすべきと考えるわけです。幸い、本年は市制施行８０周年であります。 本市は、記念事業がめじろ押しであるわけなんですけど、そこで、下松市は、この支援事業を利用し移住された方については、プラスゴールド特典をつけてはいかがでしょうか。下松に住んでいただける方については、例えば、大城の無料宿泊券をつけるとか、あるいは交通費、往復をつけるとか、特典についていろいろ想像するわけなんですけど、ゴールド特典についていいアイデアとは思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） いろんな、ゴールド特典という御提案がございました。そういったのも一つの手法だと思いますけれども、現時点ではゴールド特典を活用するかということは考えておりません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 歳出のただいま質疑がありました
移住支援事業補助金に関することを尋ねます。 まず、世帯移住者４件、単身移住者１件、金額はそれぞれ書いてありますが、合わせて５件を見込んだ補正予算となっておりますが、この件数の根拠、世帯移住者が１０件、単身移住者が５件、それぐらい網をかけてもいいように思うんですが、せっかくのこの制度ですからね。五万七千数百の人口の下松市の場合は、この制度によってこういった数字というものが、ガイドラインとして示されたからこれを上げたのか。それとも、小出しにこの程度にしておこうということでこれを上げたのか。そこら辺の算定の根拠についてお知らせください。 それからもう一つは、県の移住就業支援事業の概要で見る限り、資本金１０億円以上の法人でないこと、みなし大企業でないこと、これらは今、企画財政部長が答弁をされたことも含めて理解できるんですが、先ほどおっしゃった２,０００社にチラシを配布している、あるいは山口しごとセンターに登録しておる７００社にもチラシを配布しているということですが、早く言うと資本金１０億円以上の法人でないこということになると、山口県に本社の所在がある企業というのはほとんどカバーできるというふうな感じを持つんですが、そうではないんでしょうか。だから、中小企業とはいっても、相当数の従業員を抱えた、世間で一般的にいう大きな企業なら、これは適用できるというふうな理解になるのかどうか、そこら辺の疑問が少し湧きましたので、その点についてお答えください。 中小企業の定義については、中小企業基本法に記載がされてあります内容からすると、いずれも製造業、建設業、運輸業等々が３億円以下、卸売は１億円以下、サービス業は５,０００万円以下、小売業も５,０００万円以下。常時使用する従業員の数は、製造業、建設業、運輸業では３００人以下、卸売は１００人以下、サービスは１００人以下、小売業は５０人以下、小規模企業者はもっとちっちゃいわけだけども、これらの規定から考えますと、資本金１０億円以上の法人でないということになりますと、繰り返しになりますが、ほとんどの企業は対象になるという理解でいいかどうか、この点について知らせてください。 以上、２点です。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） まず、今回の４件、１件を出した根拠ということでございます。この根拠というのはなかなか難しいところで、どの程度来られるかというのはわかりません。ただ、昨年度の人口移動、統計といいますか、こういったものをちょっと調べてみたところ、東京、特別区ですね、それと埼玉県、千葉県、神奈川県、そういったところからの下松市への転入者というのが約９０名ぐらいおられるんです。９０名の方が、どういった形で来られたかというのは、なかなかつかむのは難しいところではこざいますけれども、その９０名を一つの根拠に挙げております。 この中で、どの程度改めて下松に移住・定住されるかというところを少し鑑みまして、おおむね２割程度を今回掲げております。４人家族で、４世帯１６名で１単身者１名、約１７名ぐらいになりますけれども、９０名ぐらいの２割程度、その程度を今回の補正の中でお願いしておるといったところでございます。 これがふえれば一番よろしいかと思いますけれども、一応の根拠としてはこういった形で、現在、この計上をしたところでございます。 それと、中小企業云々というお話がございました。定義については、私のほうもちょっと余り理解できていませんけれども、現在、県のほうに申請されておられるケースが８０社ぐらいだそうです。今、現在進行中でございまして、そのうち下松では４社あるそうです。 そういった中で、今後どの程度法人の方がこの辺に登録されるかというのはわかりませんけれども、今の現状を申しますとそういったところでございます。ちょっとお答えにならなかったかもしれませんけれども、そういったことで御理解ください。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑は。磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 議案第３１
号一般会計補正予算第１号、２項目、利用者支援員と
プレミアム付商品券事業について質問をします。 １項目め、予算書１３ページの児童福祉総務費の社会保険で利用者支援員のところ、補正額約７１万円のところですが、雇用形態変更という理由です。雇用形態変更の背景、相談件数がふえたのか、相談内容の多様化、そういったところの背景を確認します。 また現在、利用者支援員１人かと思いますが、現状の１人で対応可能な状況なのか、あわせて確認をしておきます。 ２項目めは、１４ページの商工業振興費、
プレミアム付商品券事業、事務費と事業費で約５,６００万円の補正です。この金額の根拠となる対象者の人数、住民税非課税者、３歳未満の子がいる世帯主の人数を確認をしておきます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
鬼武子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 利用者支援員につきましてですが、まず現在、週４日勤務で行っているわけですが、窓口相談業務におきまして、幼児教育・保育の無償化に関する相談も、数、ふえてきております。 それから、無償化に対する事務量が非常にふえますので、１日は私どもの職員がカバーしておったわけですが、５日間フルに出ていただくということで補正をさせていただいております。 現状の相談件数の件数を数えているわけではありませんが、子育て支援課の窓口に来られたらおわかりのように、誰かが相談に来られておりますし、電話も常にかかっております。件数としましては、窓口対応が、午前、午後に５件ずつぐらいが最大限の対応件数、電話も五、六件は午前、午後でかかっている状況です。 １人で対応可能かということですが、その辺は職員とカバーしてやらなければいけないんですが、無償化に対する相談等はかなりふえてくると思っております。その辺の対応は、課内で協議しながら対応していきたいと思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君）
プレミアム付商品券事業についての購入対象者という御質問だったと思いますけれども、先ほど議員さん言われましたように、一応今、購入対象者は約１万人ということで計上しておりますが、内訳は、扶養されていない住民税非課税者を８,５００人と見込んでおります。そして、子育て世代の子供の関係ですけど、途中の転入等も当然あると思いますんで、１,５００人ぐらいと見込んで、内訳は８,５００人、１,５００人というふうに見込んでおります。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はございませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、ちょっと
プレミアム付商品券事業についてお聞きいたします。先ほど来、同僚議員からちょっと質問がありましたが、１つはこの事業の実施の方法です。どういう形で実施をされるのか、その点をお聞きをいたします。 それと、この商品券を購入できる対象の市民、今、２つほどこういうことを予想をしておるというふうに言われておりましたが、そういう条件をつけて発行されるのかどうかが２つ目です。 一番基本のところに話が行きますけれども、この
プレミアム付商品券事業、目的は何だろうかというふうに思うんです。どういうことを目的にこの事業をするのかということは、お聞きをしたいと思います。 今、このプレミアム部分の国の補助として５,０００万円、これが出ているわけですが、これは、市民の皆さんの消費意欲をどれだけ高めるのか。また逆に、商品券を受け取られた事業者の方が、どれだけの売り上げ増といいますか、そういう経済的な効果を期待できるのか、そういうこの事業の目的と、下松市内の市民の皆さんへの影響、経済的な業界への効果、これはどのように見ておられるのか、まず、これをお伺いいたします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今、何点かいただきました。まず、このたびの
プレミアム付商品券事業の概要からお話ししたほうがいいかと思います。 これ、３月の最終本会議でもちょっと説明をしておりますが、このたびの
プレミアム付商品券事業は、消費税、
地方消費税引き上げが、低所得者の方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために実施するものということで、これ、国のほうの内閣府の
プレミアム付商品券の施策推進室、そちらのほうで今必要な事務費、プレミアム部分の事業費は全額国庫補助という状況で、このたびの５,０００万円、それから事務費の関係については国庫補助という状況でございます。 実施の方法ということですけれども、これからいわゆる２０１９年度の住民税非課税世帯を、それから３歳未満児の子育て世帯。 ３歳未満児については、令和元年６月１日時点の住民の方のうち、平成２８年４月２日以降に生まれた子が属する世帯、そういうのを出していきます。そして、途中で転入等も当然ございますので、７月３１日時点、それから９月３０日時点においてそれぞれの生まれた子が属する世帯というようなことで、３歳未満児の子育て世帯については、今、下松は転入等が多うございますので、その辺も数を出していきたいと。それで転入を見越しての１,５００人という状況でございます。 そういう対象者の抽出をこれからやりまして、その中でこれから、まず、購入申し込みが必要な住民税非課税の方には、８月上旬に案内文を送付する予定としております。購入申請は８月１日から１１月２９日まで、実施方法の中でスケジュールもちょっと説明させていただきますが。それから、住民税非課税の方と申し込みが不要である３歳未満児の子育て世帯の方には、１回目の購入引きかえ券及び対象外通知の送付が９月中旬ごろになろうかというふうに思っています。途中で転入されてこられた方、そういう方の引きかえ券についても９月１７日から２月１４日まで。そして、販売期間は１０月１日から来年２月１４日までの予定で進める予定です。
プレミアム付商品券の使用期間は、１０月１日から令和２年３月１日までの５カ月間。そして、換金期間は３月１７日までという状況になっています。 これまでの
プレミアム付商品券事業、平成３０年度には子育て支援として健康福祉部との連携をしたわけですけど、このたび市のほうでは、事業の実施体制につきましては、一応産業観光課が頭にはなっておりますが、長寿社会課、子育て支援課、それから税務課等によりワーキンググループをつくっておりまして、事業を実施していきます。 当然のことながら、議員さんも御存じのように、住民税の非課税世帯ということですから、税情報等もありますので、それぞれの職員へ税務課の兼務辞令も既に行っておりまして、その中で事業を進めていくと。 そして、取扱店の募集とか商品券発行などの事業の一部、これについては事務費で、負担金補助及び交付金のところに６６５万円というのがありますけれども、そういう取扱店の募集とか商品券の発行などの事業の一部は、下松商工会議所さんに実施をお願いして、事業を進めていこうというふうに考えています。これは、今までも、平成２７年度から商工会議所さんのほうに、ずっとそういう事務的なことはやっていただいているという状況になります。 それから、先ほどの購入できる住民の方に条件を付すという状況、これ、あくまでも国のほうのこのたびの事業でございますので、住民税の非課税世帯の方と、それから、先ほどからお話ししておりますが、３歳未満の子育て世帯の方という条件になってこようかと思っています。 それから、一応今、プレミアム部分について、その部分についての事業費として５,０００万円を計上して御審議いただいておりますけれども、実際には今の人数でいくと１万人、そして、５冊という状況ですから５万冊、全体で２億５,０００万円の事業になってくるという状況になります。 当然、地元のほうで換金とかそういうことになると、やはり地元のお店の方のところで購入という状況も出てきますんで、実際の経済効果がどのぐらいあるかというのは、実質的に調べたことはございませんが、毎年の会議所のここ最近のアンケートにおきましても、経済効果として
プレミアム付商品券をもとに、いろんなことで購入していただいた。逆に、消費者の皆さんからは、新たにこういうお店が下松にもあったのかというようなこともいただいておりますんで、そういうことでは、このたびの事業の目的の中で、地域における消費を喚起、下支えするという国のほうの、内閣府が出しておりますけど、そういうところではこのたびの事業を進めていくという。いわゆる全国的に、ほぼ対象者は同じ状況で進めていくという状況になろうかと思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） これまで同事業は、いろいろ何回も行われてきましたけれども、この事業自体が、まさに人数的にも限られた人が対象になる、しかも、時間的にも限られた期間であるというのが、大きな特徴だと思います。 地域経済を下支えをするというふうな言い方をされますけれども、消費者の皆さんの懐具合が今どうなのかということを考えると、プレミアム部分の金額までを普段の暮らしにプラスをして、プレミアムが１,０００円つくから、この分今まで考えたことのない消費のほうに使おうというふうな意識になっておるかということなんです。 地域のお年寄りなんかの声を聞きますと、いや、そんなことはありませんよと、今までどおりの生活のためのお金を、いわば安いものをちょっとまとめて買っておくだけですよと。ですから、それがなくなるまでは、何といいますか、それを使うわけで、いわば余分な経済活動になっておるわけじゃありませんよねというようなことを言われるんです。 それはなぜかというと、ちょっと長うなって済いませんが、先が見えんからなんです。市民の皆さんの暮らしが、先が見えんから、防衛的に安いものを手に入れようという意識が働いているだけなんです。 景気にええ影響を与えると言いますけれども、まさにそういうのが実態だと私は思うんですが、これ、質問ですけど、今話したように、この事業で市民の皆さんの暮らし、レベルが上がってそれを継続できますか、どうでしょう。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 議員さんおっしゃるように、なかなか難しい問題というふうに思っております。恐らくこれは、今、議員さんが所属しておられる国会等においても、そういう論議はずっとされてきたんじゃないかというふうには思っております。 確かに今、いろんな小売店等もございます。下松市内は、大型店の占有率も高うございます。その中で、ドラッグストアとかいろんなところに、できるだけ広告を見て安いものを買いにいきたいというのは、私も一緒だと思っております。 そういうところからしたら、今の暮らしが上がっていくかというような状況について、それがどうかということについては、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、この事業の趣旨を国のほうでも進めておりますんで、ぜひ、そういう地域における消費の喚起、そういう部分ということで御理解いただきたいというふうに思っておりますし、またこれは、このたびの国のほうの施策でやられる中で、全国ほとんどの市町がこの事業を国費１００％の中でやっていますんで、また、今の暮らしの部分とかそういうことについては、住民の皆さんに寄り添っておられるというところから、また国のほう、国会のほうでも、ぜひ声を出していただきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 市民の暮らしはよくなるかどうか、ちょっとなかなか言及されませんでしたけれども、先ほど言われましたね、この事業は、消費税の増税が背景にあるんだということをおっしゃいました。１０月から１０％へ増税するという話が、今、されておりますけれども、この
プレミアム付商品券の事業で市民の皆さんが受けた恩恵、それに比べて消費税が１０％になったときの市民の皆さんの負担、これはどれだけの差があると思われますか。いわば、消費税はやめてくれよというような市民の皆さんの思いを抑え込むような効果をもたらす、それが本質になっておるような、私は事業だと思うんですが、それは別にしまして、このプレミアムで受ける恩恵と、消費税が１０％になったときの市民の皆さんが受ける被害というか、それはどれほどの差があるというふうに感じておられますか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 朝一番から、なかなか厳しく難しい質問で、ちょっと私のほうがお答えするのは差し控えたいかなというふうには思っております。 ただ、何とかせっかくこうして地方消費税の引き上げが、そうした皆さんに与える影響を緩和するというこの施策のもとですから、ぜひ、例えば５冊一遍に買えという状況ではないと思います。１冊買ってまた何カ月後に１冊、その期間の中で買うこともできるシステムがあるわけですから、せっかくこうして
プレミアム付商品券を利用される皆さんについては、ぜひこの恩恵を受けていただいて、せっかくのこの事業ですから、大いに御利用いただきたいというふうには私のほうからは思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今のやりとりを聞いていて、イロハのところでちょっとよくわからないんです。というのが、予算説明書では１万人分というふうになっていますね。これは、世帯なのか人数なのか。さっきからの答弁で、世帯という言い方をされる場合もあるし、人数でおっしゃる場合もあるんです。制度としては世帯単位じゃないのかなというふうに、私は理解をしているんですが、そうすると、ここの予算説明書の１万人というのも、これでええのかなという気がするんです。ですから、そこは１万世帯なのか１万人なのか、制度はどうなっちょるのか、そのあたりの基本のところをちょっとまず整理をしていただけますか。 それとの関係もあるんですが、同じ世帯にゼロ歳の子供、年子で１歳、２歳というふうな形で、３歳未満の子供さんが複数おられた場合はどうなるんですか。世帯であれば１件でというふうにカウントされるんですが、人数でいくとそうはならない、頭数で商品券の数が変わってくるという。ですから、そこのところが世帯単位なのか人数なのか。 もう一つは、住民税非課税というふうなことが対象で挙げられましたが、住民税の場合には個人課税ですよね。世帯課税ですか。個人課税だというふうに理解をしているんですが、１世帯、同じ世帯の中に課税される人、課税されない人、いらっしゃると思うんですが、そのあたりはどういうふうに制度設計はされているんですか。それが２つ目。 それから、さっき田上議員も指摘をしていましたけれども、今度の消費税２％引き上げ、１０％にするということの中で、市民全体の増税額、負担額、どれだけふえるのか。今までの消費実態からして、膨大な金額が消費税として、５万７,０００市民の肩にどんとのしかかって、プレミアムの部分だけで目先を変えるということに結果としてなるんじゃないのかなというふうに思うんです。ですから、その辺では、プレミアムで目先を変えられても、ずっしりと市民の皆さんの家庭に重い負担がのしかかってくる、その金額は幾らぐらいに年間なるんですか。 今度の議会に、市の公共施設の利用料の改定が出ていますけれども、この改定によって、これも消費税が１０％に引き上げられることと無関係ではありませんが、市民の負担もありますけれども、市の負担は、市の一般、公共事業の発注等にかかわる市の負担はどれくらいふえるのか。そのあたりも、恐らく算定しておられると思いますので、この際明らかにしていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、ちょっと別な観点で、別な問題で、教育委員会にちょっとお尋ねするんですが、米川小学校の養護教諭が、県が引き揚げるということで、臨時の職員でその穴埋めをするというふうなことが、今度のこの補正予算の教育費のところはそういう内容ではないのかなというふうに理解をするんですが、県が養護教諭を引き揚げるというふうなのはなぜですか。養護教諭は要らないんですか、米川小学校の規模では。そのあたり、どういう内容なのか、なぜ、県のほうがここで養護教諭を引き揚げる。必要だと思うから、臨時の職員を市が、単市でその職員を配置をするということだと思うんですが、なぜ県は引き揚げるんですか、お答えください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほど私の説明がまずかったかもしれませんが、あくまでも住民税が非課税の方ということですから、これはあくまでも１人という状況になります。課税者の生計同一の配偶者、扶養親族、そういう方については除くという状況になっています。あくまでも１人、人単位という状況になります。 ３歳未満の子育てについては、３歳未満のお子さんがいらっしゃる世帯の世帯主ということになりますんで。 ただ、３歳未満のお子さんについては、子育ての３歳未満がいらっしゃる方については、販売限度数は５冊なんですが、例えば、お子さんがお二人おられたらその乗じた額と、３人おられたらその３倍という状況になりますんで、あくまでも１人単位という状況になってきますんで、１万人という数字を入れております。 先ほど消費税の関係等については、ちょっと私のところではお答えすることができないかなというふうに思っておりますので、以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 消費税の関係で、増税されるということで、どの程度の負担を見込んでおるかと。正直なところ、まだどの程度かというのはわかりませんが、基本的には、予算説明資料でもいろいろ各項目ごとにお示しをしておるところでございまして、消費税がかかわるところは、やっぱり２％ふえているということでございます。 今年度で申しますと、２２５億円の予算がございます。その中で消費税が課税されない部分が、人件費とかそういったものもありますので、そういったものはかかりませんけれども、その他については一定のパーセンテージ、ふえていくだろうと思います。 それと、参考でも載せておりますとおり、地方交付税交付金、こういったものもございますので、これも参考になろうかと思いますが、今、数字的なお知らせがちょっとできないんで、大変申しわけないんですけれども、ある一定程度の消費税がふえるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 米川小学校の養護教諭につきましては、平成３０年度は県費職員が配置されておりましたが、児童数及び学級数の減少、具体的に言いますと、児童数が１１人から１０人、学級数が３学級から２学級に減少したことによりまして、令和元年度は、県は養護教諭を配置しないことになりました。 しかしながら、米川小学校には配慮を要する慢性疾患を持つ児童が在籍しておられるため、日常の健康観察や緊急時の対応等、養護教諭による支援が必要でありまして、また、今年度末の休校前に、児童や保護者に不安が生じないように現在と変わらない教職員体制で学校が運営されることが望ましいと考えました。 したがいまして、令和元年度から市費により、米川小学校に養護教諭の臨時職員を雇用したというところでございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今のところですが、子供の数が１１人から１０人に減った、クラスも３学級から２学級に減った。そういうところの子供たちの健康管理について、県は養護教諭は要らないというふうな、何かの基準、法律、そんなものがあるんですか。 市の教育委員会も、それじゃあまずいと、子供たちの健康を守れないというふうなことで、単市で臨時の職員を採用し、配置をしようという計画がここに出てきているわけですけど、それは、県はどういう基準でそういう職員を１人引き揚げたんですか。それについて市の教育委員会としては、それは困るという、そういうやりとりはしたんですか、してないんですか。 ちょっと小規模校の子供たちの健康管理等々について、県は何考えてんだろうというふうに思うんです。ちょっとびっくりするような対応なんで、県の対応が。このあたりは、教育委員会はよくわかんないということなんかもしれんが、副市長はどういうふうにお考えですか、こういう県の対応について。ちょっと私は合点がいかないというかな、許されないというふうに思うんですけど、もし御見解があればいただきたいというふうに思います。 それから、商品券の問題ですが、総務省等々が、国のほうが説明している分については、この
プレミアム付商品券については、非課税世帯だとか、子供がいる家庭だとかが対象だというふうにしているんでありませんか。非課税世帯、さっきも言いますように、個人住民税の課税、非課税というのは、一人一人課税されたり、同じ世帯で課税されたりされなかったりというのがあると思うんです。 そういうことからすると、住民税非課税世帯の２歳以下の子供がいる家庭ということになると、世帯単位だというふうに一般的には理解をするのが当たり前──いや、活字ではそうなっちょるから聞きよるんですよ、首を横に振らないで。ですから、その辺では世帯単位ではなしに、そういう国の説明とちょっとちぐはぐのような気がするんですけどね、そこはどうなんですか。 子供がいる家庭で、複数のそういう年齢の子供さんがおられる場合には、その頭数で対象がふえるということなんですか。どうも国の説明、文書による説明とどうも実際が違うような気がしてならないんですが、そのあたりはちょっともう一遍説明をしてください。 市全体の財政負担についてはふえるという、人件費以外のところでは課税の対象だから、ふえるというふうにおっしゃいましたけれども、その辺は把握はしていらっしゃらないわけですよね、現時点では。やっぱり少し、今、財政事情が非常に厳しくなってきているというふうなことで、見直し基準を４月に発表されたわけだけれども、そういうふうに税負担が重くなる、全体として維持管理費にもその部分が加算をしなければならないという事態ですから、やっぱり把握をして、議会にもお示しいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 養護教諭の配置につきましては、児童数とか学級数、県の基準がございます。今年度、米川小学校にはいろいろな配慮すべき事情がございますので、市教委としても継続を要望しましたが、かなわなかったということでございます。 ちなみに、県基準を超えて養護教諭を配置している小中学校、５校ございます。米川小以外でいいますと、下松小、公集小、花岡小、末武中ということになっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ちょっと私の説明が悪いんでしょう、きっと。購入対象者の要件について申し述べます。扶養外住民税非課税者、平成３１年１月１日時点の住民のうち、令和元年度分、２０１９年度分の住民税が非課税の者、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、生活保護受給者等を除く。 ３歳未満子育て世帯については、これが今、３歳未満子育て世帯って国のほうが出しております。その中身については、令和元年６月１日時点の住民のうち、平成２８年４月２日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主、途中で転入等が想定されますんで、７月３１日時点、９月３０日時点でそれぞれ３歳未満がおられる世帯主という状況です。 以上です。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 消費税のお尋ねがございました。平成３１年、令和元年度の当初予算では、やはり８％と１０％が混在しておるということで、算定できないということでございます。 現在の例えば建設事業の工期で申しますと、１０月を超える部分については１０％になりますが、９月末で終わる部分については、当然のことながら８％であるということで、どの程度、２％のかさ上げといいますか、増税になるかというのが不明であることから、わからないということを申し上げました。 ただ、８％から１０％に上がることによって、地方のほうにも、先ほど申しました地方消費税交付金というのも入ってまいります。これまで１.７％が２.２％ということで、これあたりが歳入のほうでふえるということ。それと、交付税制度の中でも、消費税の加算ということも当然あるわけでございますので、その辺を踏まえた上で算出しないと、適正な数値になりませんので、それで今現在わからないということを申し上げたところです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 答弁が１つ漏れておりました。３歳未満子育ての世帯、世帯主は、３歳未満のお子さんの数を乗した冊数ほど購入できるという状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今の補足された部分で、数を乗じたということであれば、子供さんの数がふえれば当然対象がふえるということですね。 それで、小田教育部長、県の基準以上に、さっきのお話では、下松小、花岡小、末武中、公集小、それは市が単独で判断をして、県の基準では足らないということで上乗せをする、そういう対応は、それは臨機応変でやられるんだと思うんです。 米川小の場合にはゼロでしょう。だから、人数が少ない学校では、子供たちの健康管理について、県のほうは眼中にないということですか。そんなのは容認できないでしょう。下松小学校、花岡小、公集小、末武中については、県のほうは配置をしている。十分ではないから、市が単市でその補完をする。それはそれで、それぞれの行政の判断で、上乗せすることはあり得ると思うんです。教員補助員を配置をしているのも、単市でしょう、単独でやっているわけでしょう。ですから、そういう形で、それぞれの教育現場を見て、県の基準じゃあ足らないぞというふうなことで、配置をされているけれども、さらに充実させていこうという、それはそれで上乗せですから。しかし、ゼロというのが、私はどうも理解ができないんです、県のスタンスが。 これもう、教育委員会のところは、県教委なりのほうからそういう方向が示されれば、それに従わざるを得ないんかもしれんけれども、こういう県の姿勢というのはどうなんですか。そのあたりは、市長なり副市長なりのところで、県に物申す必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 市の教育委員会としましても、県のほうには強く要望しておったところでございますので、県の判断ということでいたし方ないというところでございます。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今、教育部長が答えたとおりであります。県の基準に従って、養護教諭がゼロになるということで、私どももそれじゃあ困るということで、ぜひ配置をしてくれという要望はしましたけども、基準どおりということで、市のほうで何とか米川小学校のほうに配慮をさせてもらったところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑。金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 令和元年度一般会計補正予算（第１号）について、２点ばかり質問をいたします。 教育費、小学校管理費であります。産業医の関係で、職員数の増加により産業医の配置が必要となったということで、公集小学校のほうで教職員が、産業医をつけなければならないという基準の５０人を超えたという理解をしておるわけでございますが、これまで２校だったと思うんです。それで、これまでは予算的には９０万円であったのが１３１万５,０００円ということで、今度、４１万５,０００円ばかり上がっておるわけですが、ここでまずお尋ねは、公集小学校で教職員の数が５０人を超えたという理解でよいのか。 それから、このたび４１万５,０００円、１校ふえたことで上がっておるけれども、教職員の数によって産業医のそういった予算が変動するのかどうなのか、その件をお尋ねしたいと思います。 それから、米川小学校の臨時職員、今、議論がされたところでありますが、部長答弁では、一応県のほうも基準があると、基準に満たしていないから今回引き揚げたということではありますが、やはり休校前の状況、それから米川小学校の現状を県に訴えた。県も、それに承知しながら引き揚げたということについては、今後の教育行政にねじれが生じないか、その辺の不安もあるわけでありますが、市長のほうも、今、答弁の中で、要請はしたがかなえてもらえなかったということでございます。率直に、教育行政に携わっておる、教育長はきょうは不在でありますが、教育部長としては、今後の対応についてはどういった御感想を持っていらっしゃるのか。当面、下松市のほうで配置をしたというところでは、何とか米川小学校、対象の児童の方々にも迷惑かけんで済むんだろうというふうには理解をするところでありますが、今後、こういった処置がされたときにどういった対応をするのか。今回の状況について、率直な御感想、御意見を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） まず、産業医の関係でございますが、平成３１年４月１日の人事異動によりまして、公集小学校の職員数が５２人になりました。３０年度が、４６人から５２人になったということで、５０人以上になりましたので、労働安全衛生法第１３条に基づき、令和元年５月１日から産業医を１人配置したものでございます。 今まで産業医を配置しておった小学校としては、下松小学校と花岡小学校でございます。下松小が職員数が６２人、花岡小が５６人となっております。 それから、米川小学校の養護教諭の配置の件でございますが、県に強く要望してきたわけでございますが、それをなかなかくんでいただけなかったということで、今後、こういう特殊な配慮が必要な場合ということは出てくると思いますので、引き続き県のほうには強く要望していきたいと思っております。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） １つ答弁が抜けておるかと思うんですが、これまでの予算措置から比べると、４５万円であったのかどうかわかりませんけれども、４１万５,０００円アップしているということから、この３校に対する産業医の各校の予算額といいますか、そのあたりの生じるお金はどういった割合になりますか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 今まで２校でございましたのが、公集小が入って３校になったということですけど、これは、５月１日からでございますので、１１月分ということで４１万５,０００円ということでございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君）
移住支援事業補助金について短く２項目、２回にわたって質問させてもらいます。 お話を聞きますと、対象者のアプローチとか、それから選定とか、そういうことに市はかかわらずに、県や事業者がかかわるというような受けとめ方をしました。それから、堀本さんの質問にも、インセンティブについては考えていないということでございました。 １００万円ばかりの自己負担というか、市の負担がございますが、これに、この事業はどうかかわっていこうと市がされておるのか。積極的に、これを機会にかかわろうとされているのかどうか、そこを教えていただきたい。 県はこれ、１００件ほどの予算組みをしておるようですが、１００件に対して下松市が４件、ふさわしい件数かもわかりません。しかし、考え方によっては、これを契機に４件を１０件ぐらいやろうというように、独自の資金ででもやろうというような考え方もあってもいいと思うんです。その辺の検討もされましたでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 移住支援事業のお話でございます。これにつきましては、県のほうの地方創生推進交付金ということで、県のほうが主体で、今現在、応募等しておるところでございます。 県のほうの、法人格といいますか、対象法人の要件、あるいは求人の状況、そういったものがありますので、個別的にまず市ができないというのも事実でございます。 今おっしゃったように、市のほうが改めて移住支援事業というのを立ち上げれば、また違った意味での移住者が来られるんじゃないかというふうには思います。その辺については、まだ今、制度設計もまずできていないというような状況です。 これについては大きな課題だろうと思いますので、今回の一般質問等もありますけれども、そういった状況の中で、今後どのような形が望ましいか、その辺は鋭意検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） せっかくの機会でありますから、この制度を利用して、市民の方に、東京にお住まいの下松関係人がおられたら、こんなことがありますよというようなＰＲをして、注目をしていただくと。そのことが、今回のこの制度には結びつかないかもわからんけど、次の何かに結びつくということもありゃしませんか。 それからもう一つ、これを契機に抱き合わせでサポーター制度の加入を求めると、そういうような動きもできるはずなんです。もう少し積極的にこの制度を利用しようという考えって、ならないですか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 積極的に行ってはというお話でございます。確かに移住支援事業ということで、県のほうの今年度の予算ということで、追随したような格好になっています。おっしゃるように、これをきっかけといいますか、契機に、何らかの対応もしていかないといけませんし、今、御提案のありましたサポーター制度を活用するかとか、そういったところで、まだまだ下松市にとっては未熟な部分が多うございます。その辺をやはり整理しないと、いろんな受け皿がないと、なかなか定住には結びつかないと思います。雇用の面、空き家とか、そういったものもあろうかと思います。そういったことを、やっぱり十分整理をしながら、どういった形が下松市に望ましい姿か、その辺も踏まえてやっていかないといけない。 ただ、この移住支援事業については、いいきっかけになったのではないかというふうには思いますので、その辺で、職員もまた一から考えてみたいと、そのように考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３１号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３１号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 先ほど来から
プレミアム付商品券事業について質問をしてまいりました。この事業の背景には、執行部のほうから消費税の増税の動きがある。それに関連をして国がやってきた事業だというように答弁もございました。 先ほど私、下松市民の皆さんの消費税増税による負担はどれほどかというふうに聞こうと思うたんですが、つかんでおられないということでありました。 ちまたに言われておりますのは、例えば、この商品券事業で５冊購入したと、そうしますと５,０００円のプレミアがつくわけですよね。これだけ、いわば市民の皆さんが、言い方はあれですが、利益を得たといいますか、そういうことになるわけです。ところが、消費税の１０％増税というのは１桁上です。何万円の単位、そういう状況に必ずなると思います。市民１人当たりにしても、何万円の増税だというように言われていますので、ここはまさに消費税増税を、何ていいますか、それにかすみをかけるといいますか、皆さんの意識の中から消費税という言葉を、市民の皆さんの意識の中から抜け出させると、そういうふうな本質がこの
プレミアム付商品券事業にはあるというふうに思っています。 まさにこの事業そのものも、先ほど言いましたように、全市民を対象にしたものでもないし、期間も限定をされておるし、ほんの一時的な内容であります。 今の経済状況から見て、市民の皆さんが望んでおるのは、先のこともありますが、言い方を変えますと、暮らしの安心感なんです。ずっと毎日の暮らしが、これから先も安定して一定のレベルで保つことができる、そういう状況をつくり出さなければ、こんな事業をやったって、大した私は意味はない、効果もないというふうに思うんです。 消費税のことを言いますけれども、まさにそういう意味では、１０％への増税というのは、暮らしを破壊するそんな効果しかもたらさないんだというふうに位置づけています。わずかなプレミアを得たとしましても、何十倍もの負担増が待っていると、このことは忘れてはならないというように思うんです。 今、全国的にも日本の経済、地域経済、景気がよくなっておるというふうには評価されていませんよね。悪化をしておるというふうなことが言われております。そういう中での消費税の１０％増税は、絶対にすべきではないというふうなことを私は常々思っております。 このたびの補正予算につきましても、やはりこのような
プレミアム付商品券事業のような小手先の事業、これはやっぱり中止をして、本当に暮らしや地域経済が発展をする、そういう経済政策、暮らし応援の市政の政策を、それこそやっぱり知恵を絞って考え出していくべきだというふうに考えています。 そのようなことで、この補正予算には反対をいたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。磯部孝義議員。
◎１７番（磯部孝義君） 議案第３１号令和元年度補正予算（第１号）に賛成をいたします。 全体的に現時点で必要な事業、補正額と認識をいたしました。反対意見がありましたんで、それに対する考えですが、反対者の考え方もあるかと思いますが、
プレミアム付商品券事業につきましては、質疑の中でもありましたが、国の施策、国の補助１０分の１０で進められる事業です。市としては、国の事業を進める環境の整備というか、準備をしておく必要があるというふうに私は考えます。 そういったことで、今回の補正予算（第１号）につきましては、賛成といたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。近藤康夫議員。
◎１３番（近藤康夫君） 議案第３１号令和元年度下松市一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場から、短く賛成意見を申し上げます。 少し残念だったのは、まち・ひと・しごと創生事業費の中で組まれた、いわゆる移住に関する４６０万円、これは、県が進めようということでつくった制度ですから、そのまま上げたということでしょうが、質疑の中で触れましたが、その根拠が、首都圏からの昨年の本市への移住が９０名ぐらいだったという報告がありました。これは、恐らく転勤等が主な理由だと思うんですが、そして、例えばその２割を見込んだと。つまりは、２割ということになると１８名、３人世帯だと５軒で１５名、３人から４人ぐらいの世帯人員がおると。それから、単身が１名ほど予算化されていますが、これは、事務局サイド、いわゆる企画財政なりそういった、市民課といいますか、そういう事務局サイドで根拠を出す場合は、それでいいんだろうと思うんですが、私は、これはこれとして認めますよ、もちろん。 ただ、先ほど同僚議員が質問されたように、もっと積極的に、熱意ある、市長なり、あるいは県から、県からと言うと御無礼ですが、副市長さんもいらっしゃるんであるから、下松は、住みよさランクで、中・四国で１番なんでしょう。東洋経済の全国住みよさランキングでは、３０番以内に常に入っておるわけでしょう。ですから、今回のこの分は、担当が労働政策の分野か、だから、一般質問でも強く訴えますが、総合企画部の中には中山間地の地域づくり推進課だとか、いろんなセクションがあるわけ。だから、労働政策という観点から、雇用が大事だからということで、この移住の施策が来たわけだけれども、同僚議員もおっしゃったように、これは積極的に、もっとこれを契機に取り組むべきだという姿勢を、私は示してほしかったと思うんです。 だから、國井市長も、それから近藤副市長も、政治的なスタンスをもっと熱意を持って、うちのまちは住みよいんだと、水道料金も４番目に安いんだと、生活の暮らし方も非常に便利なんだと、どんどんもっと来てもらうというような形で、もう少し色をつけるといいますか、それはだから、事務局に求めるのは酷だと思う。特別職として、政治家として、あるいは県からのいわゆるパイプ役としておられるわけですから、そこの辺のところをもうちょっと出してほしかったなという思いがあります。 いずれにしても、この１年、世帯移住者が４件というふうに見込んでいますが、これ、６件、７件、あるいは単身移住者が１件ですけれども、３件、４件とふえていくようなことを私は期待をして、この議案に賛成をいたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君）
プレミアム付商品券の問題について、先ほど田上議員が、いかに不当かというふうなことを指摘をしましたので、重複は避けたいというふうに思います。 特に私、言いたいのは、米川小学校の養護教諭、県が引き揚げて、それを市のほうでは、子供たちの健康というふうなものを軽視はできないという観点で単独で配置をした、そこは、それはそれとして必要な手だてだというふうに思うんです。 しかし、県に対する姿勢が、市長なり副市長のところの姿勢が、ちょっとだらしなさ過ぎるなというふうに思うんです。義務教育っちゃあ何ですか。教育をする権利じゃないんですよね。教育を受ける権利なんですよね、国民が。文明国として、そういう見識、そういうふうなものを身につけられるように、勉強する機会を保障する、これが、政治がきちんと保障しなければならない、これが義務教育でしょう。 子供たちの数が減って、１１人が１０人になって、県の基準に合わなくなった。クラスが３から２に減った。県の基準が、それで合わなくなったということなのかもしれませんが、その基準、私持っていませんので、判断が、それがどうだこうだというのができませんが、たとえ１人になったとしても、子供がきちんと日本の主権者として身につけるべき素養、学力やらさまざまな問題を身につける、それを保障するのが行政でしょう。市、県、国がそれをきちんと保障しなければならないわけですよね。それが義務教育でしょう。それが、人数が減ったから、クラス数が減ったからということで、必要な養護教諭を勝手にぽーんと引き揚げるなんていうのは、もってのほかだと思います。 中山間地の子供たちをないがしろにするものだというふうに思うんです、県は。そのまま放置できないから、市が単独で配置をする、それはそれで必要なことだとは思いますけれど、県に対してもっと言うべきことを言わんと、一応お願いしました、要請しました、ああ、そうですかということで引き下がっちょったら、役割を果たしているということにはならんわね。 その辺では、基本的なところで、義務教育は国民の教育を受ける権利なんだという、その権利をきちんと行政として、国や県や市が連携をして保障する、必要な手だてを講じる、それでこそ初めて義務教育というふうに言えるというふうに思うんです。 そのことが、残念ながらこの補正予算では欠落していると、そういうスタンスが、市長部局にも教育委員会にも、残念ながらそこのところは欠落しているんじゃないのかということを指摘をし、この補正予算には反対をいたします。
○議長（中村隆征君） 以上で討論を終結いたします。 これから議案第３１号令和元年度下松市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。異議がありますので、起立により採決をいたします。議案第３１号は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中村隆征君） 賛成多数であります。よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時２５分休憩 午前１１時３５分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。
△日程第５．議案第３２号下松市森林環境基金条例
○議長（中村隆征君） 日程第５、議案第３２号下松市森林環境基金条例を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３２号下松市森林環境基金条例について御説明を申し上げます。 この議案は、国から譲与される森林環境譲与税について、森林整備及びその促進に関する経費の財源に充てるため、基金を創設するものであります。 以上、議案第３２号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） それではこれから質疑を行います。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 何点かお聞きをいたします。まず、この森林環境税のことでありますけれども、私の理解が正しいかどうかは確認をしたいと思うんです。 先日、私の家にも市県民税の納税通知書が届きました。その中に、県民税のところに１人５００円ほど上乗せをしていますよということが、説明書きがございました。これは山口県ふるさと森林税だったか何とか、ちょっと名前をはっきり覚えませんが、そういうふうな名目が書いてございました。１人５００円。このたびは、いわばその５００円は県税ですよね、ということになると思うんです。ところが、今回の分は１人当たり１,０００円を、これは国税として地方自治体が徴収をして国に納めるというふうな流れでこれが行われるようでありますが、一つ疑問に思いますのは、県からも税を取られる、そして国からも税が取られるということで、同じ目的のために２つの税金が取られるということについて非常に疑問に思うんです。その根拠といたしまして、国は、１,０００円あれば、それを積み立てていけば、一定のこの森林の整備やあるいはいろんな経費に充てることができるということを判断をして、全国民に１,０００円というのを賦課しようとしておるということなんですよね。であるならば、現状は二重の課税になっておりますので、これは県税のほうはもう廃止をすべきであろうというふうに思うんですが、そのあたりについてはどのように考えておられるのか、それが１点です。 もう一つは、この森林環境譲与税は、使途が限られている目的税ですよね。それで、今、基金をつくって国からの譲与税を、いわばストックをしていくんだという提案ですけれども、今後、ストックされたお金がこの目的のためにきちっと使われていくのかどうなのかという点なんです。それは、その土台となるためには、そういう政策が実行されるためには、下松市として森林整備のための政策がなければいけない。この政策づくりは、現状ではどのようになっているのかなということをお聞きしたいと思います。結果として、対策がとられることがおくれるというふうなことがあって、基金がどんどん増加するというようなことにはならないのだろうかというふうに危惧をしております。このようなことについてはどのように考えておられますか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 森林環境税のお尋ねでございます。 今回、基金条例を設置をするということで、ちょっと概略申し上げますと、今おっしゃったように、今回、市県民税の中でやまぐち森林づくり県民税、これ５００円、これと、今回の森林環境税に関する譲与税の関係は、これは異なります。だから、まず県民税のほうでございますけれども、平成１７年ごろだったと思いますけれども、山口県のほうで創設された県民税でございます。これが今現在５００円ということで、均等割に上乗せして徴収されておるというのが現状でございます。今回の森林環境税につきましては、令和６年──平成でいえば３６年、令和６年度から森林環境税として、やはりこれも市県民税の均等割に１,０００円上乗せして、市町村が徴収するということになっています。市町村が徴収して国のほうに納めていくという流れになっております。 今回、森林環境税の譲与税が前倒しで元年度から譲与されるということで、今回森林環境基金条例を設置したわけです。この森林環境税については、二重課税になるんではなかろうかというところは、県民税という県の立場と、これはあくまでも国の国税ということで、二重課税ということにはならないと思います。ただ、将来的に県のほうがどのように対応されるかというのは、ちょっと私どもも承知しておりません。今後のことだろうというふうに考えております。 それと、２点目に譲与税は目的税であるということで、今回お示しした基金条例のもとになる森林環境税でございます。これは、目的税に当然なります。使途としては、間伐あるいは人材育成、そういった担い手の確保とか、あるいは木材利用の促進、普及啓発、森林整備、こういったところに使われるわけでございますけれども、譲与基準というのがございます。参考資料をおつけしておりますのでこれを見ていただければと思いますけれども、目的から経緯から概要、こういったものが記されております。これに基づいて行われるわけでございまして、今後、使途の公表としてインターネット等で公表されるということでございます。 ただ、政策づくりの云々という話がありましたので、これについては経済部のほうでしっかりと考えていくということになろうかと思いますので、そういった事業に充てていくための基金の創設ということで、まず御理解いただけたらというふうに思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 二重課税ということについては、やっぱり私は見解がちょっと異にしております。このようなことはずっといろんなところで行われると、県は県の考えで県の政策に基づいてこれを徴収する、国は国で徴収するということになりますと、際限がないんですよね、はっきり言ってね。県の考えることで課税されるのと、内容ほとんど私、同じだろうと思うんです、森林整備とかさまざまね。そういうことを進めるのに県独自のことをやるんだったら、それは確かに一定の意味合いもあるかもしれませんが、同じことをやるのを市民から見て両方から税金を取られるというのは、これはちょっと納得できんのではないかなと。先ほど言いましたように、国は１人１,０００円、全国民から１,０００円集めるということで、これは一定の全国的な森林整備に寄与できるという判断で、一応設定をされておると思うんですよね。そういうことから考えると、やはり課税方法については再検討をしてもらう必要があるんではないかなというふうに思っています。 国は、平成３１年度から５年間、この間で国が先行して、いわば借金をすると。借金をして、そのお金を地方に配分をするというふうな流れだと思うんです。２０２４年度から、国民からは１人当たり１,０００円だというふうなことだと思うんです。そういう中で、国の考え方は、先行して譲与するわけですから、それぞれの自治体ではきちんと取り組みしてくださいよという意味合いを含めておると思うんですよね。そういう意味では、政策づくりが急がれると思うんです。このあたりで、先ほど経済部と言われましたが、現状と今後の流れ、それはどのようになっているのかについてお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 現状と今後の流れといいますか、今、今後の使い道も含めてですけど、先ほど企画財政部長が経済部のほうでということですけど、企画財政部のほうともいろいろ調整しながら取り組んでいかなくてはいけないかなというふうには思っています。 まず、今後、所有者の意向調査の準備作業、まずは森林の現状とか要整備箇所の把握、そういうような調査、そういうのが今後実施していければいいがなあというふうに、今の私のところでは考えているところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） この森林環境譲与税について、今おっしゃったように、国のほうでまずは借金をされます。２００億円程度ということで、今年度については２００億円程度。令和６年度から本来の森林環境税入ってまいりますので、その間やはり５年間、５年ですか、借金をして譲与するというのが基本の制度設計でございます。それを今、令和元年でいうと８対２の割合で市町村に配分、２が都道府県ですね。将来的には９対１、市町村が９で、都道府県１ということで、令和６年度以降６００億円ぐらいの徴収ということになろうかと思います。 皆さん、均等割お支払いいただいておりまして、１,０００円が課税されるのが令和６年度からということでございます。今現在、東日本大震災の関係で、１,０００円ほどプラスアルファで均等割徴収をされています。令和５年度までその１,０００円というのがあります。それが除いた後、この森林環境税の徴収という運びになります。市民の方にはあまり御負担のないような形で移行をするというのがこの制度設計でございまして、そういった意味からすると大きなあれはないんですけれども、やはり目的が森林環境に活用される、要するに地球温暖化の防止とか、あるいは災害防止、国土保全、そういったものに当然使われていかないといけないということもございまして、全国民でこういった事業に着手するということで御理解いただけたらというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） なかなかすっきりしませんが、ちょっと観点を変えまして、地球温暖化防止という意味合いも込められておりますよね。地球温暖化、これの主な原因をつくったのはどういうところなんでしょう。（「難しかろう」と言う者あり）市民一人一人に責任をとらせることが正しいんでしょうかね。私、そういうふうに思うんですよ。しかも、１人１,０００円というのは無条件でしょうね、多分。所得の少ない人も、そういうのは関係なしに徴収されるというようなこともございますね。そういうことから考えると、どうもこの森林環境税は、いわばなぜ国民一人一人が責任を持たんにゃいけんのん、市民一人一人が何でこれ徴収されにゃいけんのんというふうに思うんですが、そのあたりどのように感じておられますか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 地球温暖化防止、どういった理由でかと、ＣＯ２の排出によって、これが温暖化というところにつながっていくんだろうと思います。そういった全世界的な問題でもあろうし、あるいは災害防止というのも当然あるわけですね。日本の国土を保全するという意味合いもあります。また、水源の涵養というところもあります。そういったさまざまの理由がございますので、地球温暖化だけじゃございませんので、そういったものを全国民でしっかりと今の次世代に向けて、この税をもってひとつ進めていこうという制度設計でございますので、それを受けての、今回は基金条例の制定でございますので、その辺で御理解いただけたらというふうに思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はございませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） いや、下松の執行部にお聞きするのは非常に心苦しいんだけども、下松で、例えば東海岸通りでバルクの港つくるのに、桟橋工事が今やられていますよね。バルクで火力発電等々に石炭を使えば、ますますＣＯ２がどんどん蓄積をされ、地球温暖化が加速されるというふうなことに、一方ではそういう施策をやりながら、全国民に地球温暖化を防がにゃいけんからという。何かこうマッチポンプみたいに聞こえてならないんですよ、やっていることが。そのあたりでは、国民全体に負担を求めるのじゃなしに、排出している企業のほうに、こういう今の地球温暖化を防止をする、そういう責任を持ってもらって、必要な手だてについて負担も求めるということが本筋じゃないのかなあというふうに思うんですけれども、これは下松だけでできるもんじゃありませんけれども、そういう観点全く脇において、市民に負担を求めるというふうに思えてならないんだけども、そのあたりはどのように考えたらいいのかな、教えてください。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） なかなかお答えに困るところでございます。 地球温暖化防止という課題でおるところで、国際バルク戦略港湾、こういったものも進めておるといったところで、やはり今回の条例については基金条例を設置するということでございまして、中身についての議論になりますとまた一般質問的な話になってまいりますので、この辺はちょっと勘弁していただきたいというふうに思います。 ただ、この森林環境基金をもって、やはり本市の基金条例でございますので、今後のこういったいろんな災害防止も含めて事業が推進できるように活用させていただきたいと思いますし、ホームページ等で、インターネット等で使途の公表もさせていただきますので、この辺でまた御評価いただけたらというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３２号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３２号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 議案第３２号に反対をいたします。 先ほど言いましたように、税金の取り方間違っているよというふうに思うんです。条件なしで国民一人一人から、いわば均等に一定のお金を集めるというのがこの中身ですよね。こういうやり方は、私は、やるべきではない。税というのは能力に応じて負担すべきなんですよ。ですから、例えば市民税非課税、そういう人からは取らないというようなことまで、やっぱりきちっと内容詰めた、負担をする人の立場に立ったそういう税制、これも一つの税制ですから、そういうことがやっぱり求められると思うんです。そういうのが全く考慮されていない、大もとの森林環境税です。ですから、お金が入ってくることについて、それを活用してという流れは、私は正しいと思うんですが、徴税の方法については、私はこれは間違った方法だというように思います。 ことによりますと、先ほど経済部も言われましたけれども、いわばこれからのようですよね。ですから、そんなことでいいのかなというふうに思うんです。地籍調査もずっと大体していきましたよね。そういう中で、所有者のこともある程度把握をされてきておるだろうというふうに思うんです。そんなのを考えれば、例えば森林バンクとかそういう地図をつくることも可能だし、この森林整備を進めるための台帳もかなりの分できると思うんです。そういうことも含めて、森林の整備ということについては賛成なんですけれども、やり方を、私は改めるべきだということで反対意見といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。金藤哲夫議員。
◎２８番（金藤哲夫君） 反対者がいらっしゃいますので、若干森林のほうに関係をしておりますので、この件に関しましては、賛成をして討論をしたいと思います。 反対者においては、今の日本の国土に対する森林の現状がどうあるのか、御存じなんでしょうか。ここにも書いてあるように、まず担い手がいない。戦後、私は、森林政策あるいは農業政策、戦後の政策大きく誤ったというふうに思っておるわけです。将来を見越した、そういった農林業政策ができていなかった、その現状が今日にあるわけでございます。私も戦後おふくろと一緒に山の谷、杉の苗を背中にしょって植林をしに行きました。あれから６０年たちまして、今が一番戦後植林をした杉、ヒノキの切りどきなんですね。しかしながら、その担い手がいない、森林整備をしていないもんですから枝打ちもできていない、木材としてきちんと流通できない状況が今の日本の森林の実態であります。 先般、山口県のほうで林業研究会グループで講演会、東京にありますおもちゃ美術館の館長が来て御講演がございました。特に木材の利用、このあたりに、今切りどきだからしっかり切って、木材をしっかり使うと。長門におもちゃ美術館できましたですね。そういったところにも非常に多くの方が来ておる。そして、保育園、学校、そういったところへ木材をふんだんに使う。今まではお父さんが来てもすぐ立ち去っていきよったけれども、今は座り込んだらなかなか、子供と一緒に遊んで帰らない。本当に温かみのあるそういった保育園、幼稚園、学校ができておるわけです。木材の厚みを、床の厚みを少し、２センチメートルほど厚くしたら、本当床暖房したぐらいに暖かいそうです。そういったことで、木材の利用をぜひやっていただきたいというふうに東京のおもちゃ美術館の館長は訴えております。 私は、非課税世帯からも取るのかという御意見がございましたが、そういったことにはならないんだろうというふうに理解をしております。特に、地球温暖化に関しては、そういったところの原因の大企業から求めるべきだという御意見もありますが、しかし、少なからずその生産活動をやって恩恵を受けて、私どもの生活をさせていただいておることは事実でございますので、そういったことは、やはり国民一人一人が均等に今からの国土、日本を守るという視点の中で、やはり受け入れて、私は推進すべきだろうと思います。特に、経済部におかれては、意向調査もされるようでありますから、森林の状況の実態、しっかり把握していただいて、林道、そういった部分もしっかりつくっていただく、もっともっと木材の活用をしていただくと、そういうことをお願いをして、私の賛成討論としたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第３２号下松市森林環境基金条例を採決いたします。御異議がありますので、起立により採決をいたします。議案第３２号は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午後０時０３分休憩 午後１時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。
△日程第６．議案第３３号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例
○議長（中村隆征君） 日程第６、議案第３３号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３３号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、消費税及び地方消費税の税率の引き上げ等に伴い、関係条例について規定の整理を行うものであります。 具体的には、本年１０月１日に予定されている消費税等の税率の引き上げに伴い、関係する２２条例について、水道及び工業用水道の料金、下水道の使用料、公の施設の使用料及び利用料金、行政財産の使用料及び廃棄物処理の手数料に係る規定の整理を図るものであります。 なお、下松市文化会館については、消費税等の税率の引き上げに加え、適切な金額となるよう利用料金の見直しを行うものであります。 以上、議案第３３号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） それでは、これから質疑を行います。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 単純な質問をいたします。 この利用料等の引き上げによりまして、従前と比較してどれだけの歳入がふえるのかという点が一つです。 それと、今かなりの項目で使用料・手数料等の引き上げが、税率が２％上がる部分のことで改定がされるんだろうと思いますが、改定をしなければならない項目なのかどうなのか、この全てがですね。消費税に関連して改定をしなければならないという性格のものなのか。手数料ですから、あるいは使用料ですから、一定の使用者の立場を考えてできるだけ上げ幅を少なくするというふうな独自の判断をすることはできないものなのか、その２点についてお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今回の使用料の条例の改定につきましては、一括で消費税の関係で１０月１日から施行されるということで上程をさせていただきました。一部文化会館につきましては、所要の利用料のアップということもありますけれども、総じて消費税の２％増の改定でございます。 どれだけふえるかといいますと、１０月１日以降、２％程度ふえるということになりますので、額として云々というのは、これから利用者も当然増減しますので、そこらあたりで今後の歳入につながっていくものと考えております。 これが改定しなければならないのかというお尋ねが２点目にございました。これはあくまでも消費税法の改定に伴うものでございますので、それぞれ税率アップ、これをやらなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 歳入増に幾らになるのかというのは、いわば２％部分だというふうに簡単に言われましたが、従前と比較して、例えば前年度とこの比較してどれぐらいふえるんだろうかという点について、さらにお聞きをしたいと思います。これの使用料等につきまして、消費税が上がった部分を金額を増額をするという中身であるというふうに言われましたですよね。これが消費税率を上げるのは確かにそうですよね。それは確実に使用料の中に入る消費税というのは法律で確定しますよね。しかしながら、いわば税込み金額、総額として考えたときに、必ず２％分を今までの金額より上げなければならないということでは私はないと思うんですね。それはまさに自治体の判断であると。総額として１,０００円のものを１,１００円にするんじゃなくて１,０８０円にすることもできると、私はそういう性格だと思うんですが、それはできないという立場でしょうか、どうでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） この使用料についてはいろんな施設について使用料改定を行っております。皆様方にも予算書をお示ししておりますけれども、予算書にあるもの、あるいは指定管理者が受けるもの、そういったものでもろもろございます。その中で２％分が必ずしもやらないといけない、これは例えば利用料金制を採用しておる指定管理につきましては上限という形で設定をされます。その中で指定管理者の裁量、あるいは市長との協議の中で一つこの料金は設定されます。それも当然消費税の中で消費税は１０％という考え方のもとでやります。だから、その辺で若干この２％分必ずしも上がっているかといえば、そうでない部分もあるかもしれません。ただ、基本的にはこの使用料をいただく限りにおいては消費税法に基づいて適切に課税をすると。反対に、歳出のほうについても当然２％アップしてまいりますので、そのあたりで当然つく引くは出てくるというふうに考えております。 ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんけれども、以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ちょっと確認なんですけども、事前に予約をしているというときにはこれが適用されるんですか。そのあたりはどうなんですか。会場使用等々の予定を、半年前から予約できるのかな、そういうふうなことがあると思うんですけれども、そのあたりはそういう予約は一切、事前の予約というふうなものは、これはどうなりますか。さまざまな料金改定について、予約がある場合はそれはもう適用除外というふうなものもありますよね。そのあたりはどうなんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 予約をされておられる方についてでございます。 これはあくまでも１０月以降にこの役務の提供を受けるといいますか、使用されるということにつながれば、当然１０％の消費税になろうかと思います。９月３０日までであれば基本的には８％ということで、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３３号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３３号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 議案第３３号に反対をいたします。 先ほど来言いました、私はどういう気持ちでおるかといいますと、消費税が２％追加されてその分利用料に上乗せをして支払わなければならない、こういうことが実際起こってくるわけですよね。しかしながら市民の皆さんから考えたときに、この金額の中で消費税が２％分ふえたんじゃからしようがないわというふうに本当に思われるのかなと。国も言っておりますように、本税と消費税を別々に表示するようなことはやめなさいと、総額で表現をしなさいよというふうに言っておりますよね。これはいわば消費税がその中に含まれておることをオブラートに包んでしまうような形になるんですよね。通常の市民の皆さんは消費税がどうのこうのちゅうのは考えません。総額で物事を見るんですよね。そうしたときに負担がふえたなということに私はしてほしくない。先ほど言いましたように、法律で定められておるんならばそれは上げなければならないかもしれませんが、自治体の判断で金額を据え置くこともできる、そういう内容も含んでおるんじゃないかと思うんです。そういうことで市民の皆さんから見たら負担増が始まったというふうに見られるんで、そこはやっぱりもっと市民の立場に立って、できるだけ負担をふやさないような自治体の姿勢が必要であろうかと思います。私は、できたら従前どおりの金額でということを思っておりますので、そういうことで反対をいたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第３３号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。失礼しました。異議がありますので、起立により採決をいたします。議案第３３号は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。
△日程第７．議案第３４号下松市税条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第７、議案第３４号下松市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３４号下松市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この議案は、地方税法等の改正に伴い、条例の規定の整備を行うものであります。 施行期日の関係から、本年４月１日施行分等につきましては、４月の臨時会において承認及び議決をいただきましたが、今回は、それ以降に施行するものについて改正を行うものであります。 主な改正内容について御説明申し上げます。 まず、個人の市民税についてでありますが、前年の合計所得金額が１３５万円以下で、児童扶養手当の支給を受けている単身児童扶養者を非課税とするものであります。 次に、軽自動車税についてでありますが、本年１０月から令和２年９月までの間に取得した自家用自動車について、環境性能割の税率を１％軽減するものであります。 また、現行のグリーン化特例の措置を２年間延長し、令和３年度及び４年度の同特例については、対象を電気自動車等に限定するものであります。 以上、議案第３４号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 個人の市民税関係についてお聞きをいたします。 ここに参考資料として、単身児童扶養者ということについての説明書きがございますが、私の理解がちょっとできておりません。この内容が法律婚によらないで出生をした子供の父また母のことを指すのか、そうではなくて法律婚によって生まれた子供たちの父または母でその後児童扶養手当を支給を受けておるけれども、父母の離婚によってその子供と父母との関係が父子、あるいは母子という家庭の父また母のことを指すのか、どちらのことか、ちょっとはっきり教えてください。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 個人の市民税関係でございます。 これは、今回の補正の中にも多少ありましたけれども、子供の貧困に対応するための非課税措置の拡大といいますか、導入ということでございます。今回の単身児童扶養者という新たな名前といいますか、項目ができました。これまでは寡婦控除、おわかりになりますかね、寡婦控除というところでいろいろな所得控除あるいは住民税でも控除があったといった方がおられます。今回の単身児童扶養者というのは、この書いてありますとおり、児童扶養手当の支給を受けている児童、当然受けておられる、その児童の父または母のうち婚姻をしていない方、未婚の方、婚姻をされたことがない方、未婚の母、父、ということです。それとか等というのは書いてありますけれども、配偶者の生死がわからないとか、だから婚姻履歴がない方を指しています。こういった方は寡婦控除が受けられないんですね。今回この措置としてこの非課税措置が新たにできたと。それと補正の中にもありましたけれども、未婚の関係で３０名ぐらいの交付金といいますか、出ておったと思いますけれども、そういった方を対象に今回補正をしておるところでございます。そういった位置づけの方々ということで御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３４号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３４号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第３４号下松市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３４号は、原案のとおり可決されました。
△日程第８．議案第３５号動産の買入れについて
○議長（中村隆征君） 日程第８、議案第３５号動産の買入れについてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３５号動産の買入れについて御説明申し上げます。 この議案は、３５メートル級はしご付消防自動車の購入について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 今回、購入する車両は、平成８年に配備したはしご付消防自動車を更新するもので、病院、学校、商業施設等の中高層建築物での活動において効果を発揮することが期待できるものであります。 お手元の資料にもお示ししているとおり、去る５月９日に２社による指名競争入札を実施し、落札者である株式会社クマヒラセキュリティ徳山営業所と２億１,５６０万円で契約しようとするものであります。 以上、議案第３５号について御説明いたしましたが、具体的な仕様につきましては、別紙の参考資料を御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） それでは、これから質疑を行います。御質疑はありませんか。近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） ただいまの説明がありました３５メートル級はしご付消防自動車ですが、平成８年に配備をされたということになりますと、２３年経過して更新の時期というのはよくわかります。ただ、この病院、学校、中高層住宅マンション、これを入れたときに、入れたときは今のような中高層マンションが何棟か建っておったわけですが、あれからもう二十数年たってさらに、はっきり言うと１４階建てクラス、１５階建てまで建てられるようになったんで、５万７,０００の都市でもね、そのときに質疑した覚えがあるのが、例えば中高層マンションの１４階、あるいは１３階で火災が発生したというときに、この出動します。出動するんですが、この３５メートル級のはしご車では、いわゆるベランダのところで手を振って助けてくれとこういったときに、その一番先っちょのところまででベランダまで到達しないからそこからは縄ばしごか何かかけてそれで救い出すんだというようなやりとりをした記憶があるんですが、私の記憶間違いなのかどうか、要はとにかく下松の場合は１４階で、幸いなことに１４階・１３階でこの二十数年火災は発生していないと思うんですが、ただきちんと配備しておかんとこれはいかんわけですが、それがだから１４階で火事が起こったときに救出する際にこの３５メートルのはしごを目いっぱい伸ばして、やっぱり縄ばしごとかさらに何かのあれをしないとベランダのところまで届かないとそういうものでしたっけ。そこをちょっと確認だけさせてください。
○議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田保寿君） ３５メートル級のはしご付消防車ということで一応目安でいきますと１０階・１１階、これが限度だろうというふうに思っております。従前のものは３０メートル級、このたび３５メートル級という違いはあります。そして御質問のように、１４階建ての部分にはしごが限りなく近接して届かないという状態はイメージできると思いますが、一応消防法令、建築法令のほうで、まず厳しく規制されてあるということが前提にありまして、１１階、３１メートル超える建物につきましては、元来的にそういう法令によって強化され、火を出さない、拡大させないというこう厳しさがまず設定されてあります。それとあわせて原則的にはスプリンクラー設備というものが、１１階、３１メートルを超える建物については原則そういう自動消火というところが求められておりますが、これも例外がありまして、しっかりと不燃区画とか、小さくこう区画したり、そして床面積を１００平米未満にコントロールするということでスプリンクラーを省略することができるということではありますけれども、そういう防災面の構造強化、あるいは火を出さない共同防火管理、そういったものを強化することによって一応高層に当たる建物については対応してまいります。ですから、はしご車は基本的には到達できる１０階あたりで隊員はおりて、そして活動するという形になろうかと思います。かといって避難者について、やっぱり人命を最優先しますので、そういった方々を第一優先に避難させた後、あわせて消火というところが同時的に発生しますので、これは外から打たない限りはなかなか消せません。ですからそういったある程度射程を持ったもので外から打つ、あるいは隊員を投入して建物の中からそういった消火作業に当たるという活動になろうかと思います。ですから、外にまさしく壁にこう近接してそこからさらにはしごをかけるというのは、もうこれは超ウルトラの世界になりますので、もう下を見たら当然のこと足がすくみますし、隊員は入れても、避難者はそのはしごをおりてくるのかということになりますから、一応特定避難階段を２カ所設けるなり、構造を強化することによって避難を一応させる、そして活動のほうも消防隊専用のそういった強化した設備でもって対応するという形になります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） よくわかりました。そうすると、確認ですが、１１、１２、１３、１４階で火災が起こった場合は、１０階程度のところに一応そのはしごを伸ばしてそこから消火活動なり救出活動をやるという理解でいいわけですね。参考までに、ちょっとこれは本市の３５メートル級はしご車とは違うけれども、人口規模の大きい都市の場合は、例えば３５階建てとか、５０階建てとか、６０階建てとかいわゆるタワーマンションがありますよね。そういうところちゅうのは、うちの市にはもちろん基準を、要するに５万７,０００人の町でそういったその高層マンションは建築基準法上できないけども、そういうところちゅうのんは、例えば教えてほしいんですが、５０メートル級はしご車とか、７０メートル級はしご車とかああいうのがあるんですか。それとも、もうヘリコプターのようなのを使って救出なり消火をするようになるのか。もうちょっとした３０万、３５万都市ぐらいになるとうちなんかより相当高いマンションがありますよね。そこはどういうふうになっているのか、もし御存じであれば教えていただけますか。
○議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田保寿君） いわゆる超高層と言われる、もう５０メートル超えるとかそういったことになってまいりますと、もうこれは地上からの到底活動というのはイメージされないわけで、いわゆる屋上の避難、そういった空からのアプローチとでやったり、また消防用設備等強化されて、ちょっと活動の展開が変わってくるということでございます。この私たちがやっている活動とは、全く次元が変わってくるということでございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３５号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３５号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第３５号動産の買入れについてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３５号は、原案のとおり可決されました。
△日程第９．議案第３６号下松市火災予防条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第９、議案第３６号下松市火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３６号下松市火災予防条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、工業標準化法及び総務省令の改正に伴い、避雷設備の規格及び住宅用防災警報器等の設置の免除に係る規定の整備を行うものであります。 具体的には、避雷設備の規格について、日本産業規格に適合するものとし、住宅用防災機器の設置を免除する規定について、省令の基準に従い、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合を追加するなどの改正を行うものであります。 以上、議案第３６号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） それでは、これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３６号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３６号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第３６号下松市火災予防条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３６号は、原案のとおり可決されました。
△日程第１０．議案第３７号下松市消防手数料条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第１０、議案第３７号下松市消防手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３７号下松市消防手数料条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、消費税及び地方消費税の税率の引き上げによる地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防法の規定に基づく危険物貯蔵所の設置許可に係る申請手数料について、条例に定める額を変更するものであります。 以上、議案第３７号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３７号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３７号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第３７号下松市消防手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３７号は、原案のとおり可決されました。
△日程第１１．議案第３８号下松市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第１１、議案第３８号下松市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３８号下松市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、公職選挙法の改正に伴い、市議会議員の選挙におけるビラの作成の公費負担に係る規定の整備を行うものであります。 具体的には、市議会議員の選挙において、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することが可能となり、その作成にかかわる費用について、公費で負担するものであります。 以上、議案第３８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上です。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３８号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３８号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第３８号下松市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３８号は、原案のとおり可決されました。
△日程第１２．議案第３９号下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第１２、議案第３９号下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３９号下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この議案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に準じ、投票所の投票管理者等の報酬の額を改定するものであります。 以上、議案第３９号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３９号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３９号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第３９号下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３９号は、原案のとおり可決されました。
△日程第１３．議案第４０号市道路線の廃止について 議案第４１号 市道路線の認定について
○議長（中村隆征君） 日程第１３、議案第４０号市道路線の廃止について、議案第４１号市道路線の認定について、以上の２件を一括議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４０号市道路線の廃止について及び議案第４１号市道路線の認定について、一括して御説明を申し上げます。 潮音町６丁目１号線につきましては、開発行為により造成された団地内道路が延長されることから、一旦廃止し、延長部分を含めた路線として再度認定するものであります。 潮音町６丁目３号通り、潮音町６丁目４号通り及び生野屋４丁目１号通りにつきましては、開発行為により造成された団地内の道路を認定するものであります。 この結果、市道路線数は８５７路線、総延長は約３１３キロメートルとなる予定であります。 以上、議案第４０号及び議案第４１号について御説明いたしましたが、添付しております参考図面も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 単純な質問なんですが、議案４０号・４１号ともに、廃止される路線番号とそれから新たにつく４８９、４９７、この潮音町６丁目の例えば路線番号４９７の下に家屋の下に道路にかかって網かけのような色がついておるんですが、これは何ですか。単純な質問で窓口で聞いてもいいような質問ですが、今までこういう網かけがあったようなのは余り記憶がないんで、これ教えてください。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 単純に色がついているだけであって、別に御意味はございません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 誤解を招くような議案の提出の仕方は、議会に対する失礼なことになりますので改めてもらいたいと思いますが、その点についてお答えください。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 以後提出する際にはきちんと精査して提出したいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４０号及び議案第４１号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４０号及び議案第４１号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、順次採決をいたします。 まず、議案第４０号市道路線の廃止について採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４０号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第４１号市道路線の認定についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４１号は、原案のとおり可決されました。
△日程第１４．議案第４２号下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第１４、議案第４２号下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４２号下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づき、
上下水道局企業職員の部分休業にかかわる規定の整備を行うものであります。 以上、議案第４２号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４２号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４２号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第４２号下松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４２号は、原案のとおり可決されました。
△日程第１５．報告第２号平成３０年度下松市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書 報告第３号 平成３０年度下松市一般会計予算事故繰越し繰越計算書 報告第４号 平成３０年度下松市
一般会計予算継続費繰越計算書
○議長（中村隆征君） 日程第１５、報告第２号平成３０年度下松市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書、報告第３号平成３０年度下松市一般会計予算事故繰越し繰越計算書、報告第４号平成３０年度下松市
一般会計予算継続費繰越計算書、以上の３件を一括議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第２号平成３０年度下松市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書、報告第３号平成３０年度下松市一般会計予算事故繰越し繰越計算書及び報告第４号平成３０年度下松市
一般会計予算継続費繰越計算書について、一括して御説明申し上げます。 最初に、報告第２号平成３０年度下松市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書について御説明をいたします。 下松駅バリアフリー化事業は、平成３０年７月豪雨による工期のおくれにより、年度内の完了が困難となったため繰り越したものであります。 地籍調査事業、
プレミアム付商品券事業、小学校空調設備設置事業、中学校空調設備設置事業及び久保中学校トイレ洋式化事業は、国の補正予算に基づき予算措置されたため繰り越したものであります。 来巻地区大蔵東ため池改修事業、東幹線水路改修事業、現年度発生災害復旧事業及び現年度発生災害復旧事業林業は、関係者との調整に不測の日数を要したため繰り越したものであります。 花岡分水工改修事業及び単独道路改良事業は、他工事等との調整に不測の日数を要したため繰り越したものであります。 小規模治山事業は、入札の不調により年度内の事業完了が困難となったため繰り越したものであります。 温泉掘削用地購入事業、急傾斜地崩壊対策事業、社会資本整備総合交付金事業、中部土地区画整理事業及び現年度発生災害復旧事業土木は、地権者等との調整に不測の日数を要したため繰り越したものであります。 大海線道路新設事業は、地権者の移転作業に不測の日数を要したため繰り越したものであります。 中村小学校屋内運動場建設事業は、年度内の事業完了のための工期が不足したため繰り越したものであります。 豊井小学校ブロック塀改修事業及び久保中学校ブロック塀改修事業は、早期完成を目指し３月補正により着手したものの、年度内の完了が困難となったため繰り越したものであります。 下松スポーツ公園体育館施設改修実施設計業務は、設計業務に不測の日数を要したため繰り越したものであります。 なお、繰越明許費を設定した大藤谷地区暗渠排水整備事業、河川改修事業につきましては、年度内に事業が完了しております。 次に、報告第３号平成３０年度下松市一般会計予算事故繰越し繰越計算書について御説明を申し上げます。 これは、下松小学校改築実施設計業務において、構造変更等に不測の日数を要したため、平成３０年度予定事業費の一部を翌年度に事故繰り越ししたものであります。 最後に、報告第４号平成３０年度下松市
一般会計予算継続費繰越計算書について御説明申し上げます。 これは、継続費を設定しております栽培漁業センター建設事業、下松小学校建設事業及び中村小学校屋内運動場建設事業について、平成３０年度予定事業費の一部を翌年度に逓次繰り越ししたものであります。 以上、御報告を申し上げます。以上です。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 報告第２号平成３０年度
一般会計予算繰越明許費繰越計算書から、１点確認をします。 繰越計算書、報告第２号の中に説明がありましたが、参考資料として配られている資料でそれぞれの完了見込みが示されています。この中で豊井小学校ブロック塀改修事業と久保中学校ブロック塀改修事業について、完了見込みが令和２年３月というふうになっておりますが、繰り越されて、ブロック塀の改修については急がれる事業だと思いますが、令和２年３月となった経過・背景について確認をします。 平成３０年度の補正７号でこの事業については繰越明許の設定がされたわけですけども、そのときの審査の中ではそれぞれ改修箇所が２カ所、工事期間が豊井小が２カ月、久保中学校が３カ月という期間で、工事完了時期は未定という答弁だったかと思います。このたび完了見込みが示されたわけですけども、その完了見込みがもう今年度末ということになっておりますので、そのあたりの経過・背景を確認をします。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 豊井小学校と久保中学校のブロック塀改修事業でございますが、この２つの事業は早期完成を目指してはおりますが、小中学校空調設備の設置事業とか久保中学校のトイレ洋式化事業など、ほかの大きな事業の影響がありまして、ブロック塀の改修工事はおくれております。今後これらは、ほかの事業とも調整しながら、できるだけ早期完了を目指していきたいというふうに考えております。 ただし、久保中のブロック塀はプールのブロック塀でございますので、授業でのプール使用が終了した１０月以降の工事となるということでございます。
○議長（中村隆征君） よろしいですか。はい。 ほかに御質疑はありますか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 何点かお聞きをいたします。 まず報告第２号の商工費、温泉掘削用地購入事業ということで３５０万円が３４８万７,０００円ということでほんのちょっぴり執行がされていますが、今後の見込み、これはどういうことになっておるのかという点と、もう一つは、これは質問ではありませんが、これ購入をして効果を期待することができるのか、必要性はあるのかなというふうに思いますが、そのあたりはどういうふうに考えられましょうか。それが一つです。 それと、報告第３号、事故繰越計算書でありますが、説明書きのところに下松小学校建設事業の実施設計において、構造の変更等により不測の日数を要したというふうに理由を述べられています。構造の変更とはどういうものなのか、これをお聞きをしておきたいと思います。 それから、報告第４号、継続費繰越計算書の一番上のこれは栽培漁業センターの建設事業であります。どうも予定より少しおくれておるのではないかなというふうにも思いますが、全体としても今財源の確保は非常に難しいということで、これからの財政計画も示されておりますようでありますけれども、そういう中でこの事業が本当に必要な事業なのかというのもきちんとやっぱり位置づけて検証していきながら進めることが大事だと思います。そういうことは全く考えられないのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） まず、温泉の掘削事業で今後の見込みという状況ですけれども、実は国有林関係とそれの隣接関係の所有者の不在のところでかなりの時間を要しております。そういうことで、今ここでは７月末を上げておりますが、ここでの完成にはちょっといかないんではないかというふうに見込んでおります。そういうことでちょっとまだ日数はかかるというふうに踏んでおります。 それから、購入の必要性については、ことしの３月の最終本会議のときにも、るる質問、説明があったと思いますけれども、確かに前と比べたら、笠戸島ハイツさんの休館とかいろんな状況で経済情勢、大分変ってきております。ただ、３月の終わりにもちょっとお話ししましたが、明らかに関係権利者の中には御同意をいただいている方もいらっしゃいます。今現在おくれているのは国有林の関係の隣接者の不在、その所有者の不明、そういう部分がかなり時間を費やしていますので、実際に同意をされておられる方もいらっしゃいますので、一応まず用地の購入までは今年度ぜひ終えたいというふうには思っております。 それから、栽培漁業センター、工事がおくれているのではないかという状況ですけれども、当初の予定では７月末、８月ぐらいには工事の完了の予定だったと思うんですけれども、実際には今、建築主体含めて工事が若干おくれております。実質的には今現在、ちょっと６月現在でのものが出てきていませんが、６０％前後だと思います、建築主体がですね。そういうことで恐らく建築関係が全て工事が終わるのは９月、そして電気とか機械設備、それを含めるとちょっと１０月ぐらいにはなるんじゃないかというふうに思っております。 それから、栽培漁業センターの必要性については、これはこれまでもいろいろと昨年の６月議会含めて論議をしておりますんで、今後の水産業の振興を含めて必要ということでここまできて着工して、今工事をやっている最中です。ただ、今工事がおくれているのは、現状的には今議員さん指摘されたところではあります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 報告第２号についてちょっと再度質問いたしますが、この用地購入の話はかなり何回も何回も今まで質問されてきましたよね。本当に可能性があるのかなというふうな、私はレベルになっておるというふうに思います。先ほど部長も言われましたけれども、経済状況もかなりの変動をしておりますよね。さらに国民宿舎大城の温泉がもう既に稼働して、市民の皆さんにも現状の温泉で大きな不満が出ておるという話はあんまり聞きません。そういうことも考えると、本当にこれは必要な事業なのかなというふうに思うんですよね。財政状況を考えましたら、やっぱり見直すべき部分ではないのかなというふうに思うんです。特別にここを絶対に事業を進めなければならないという性格ではないようにも思うんですが、そのあたりはどのように位置づけられておりますか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） １回目の報告第３号事故繰り越しの件が漏れておりました。この事故繰り越しは下松小学校改築実施設計業務でございます。第２期工事の実施設計でございますが、おくれた理由といたしまして、構造の変更等としておりまして、その内容でございますが、この設計に着手以降に大きな設計変更が２点ございました。 まずは当初既存校舎、平成３０年度に完成した管理・特別教室棟ですけど、これと一体の校舎を建設することとしていたところ、より耐震性を向上させるために急遽エキスパンションジョイントで接合するように変更し、再度構造計算が必要となったということが１点でございまして、もう１点が、普通教室に空調を設置するその追加の設計変更が入ったということでございます。ただ、この時点では年度内には何とか完了する見込みで繰り越しの議会承認は不要と考えておったんですが、その後、成果物完了間近の３月中旬に建築確認申請の協議を行っておった県から、今までの協議で全く触れられておらなかった追加の指示が出されました。具体的には、既存の渡り廊下があることで、防火設備の強化が必要だということになりまして、至急、委託業者と協議をしたところ、予想外に設計変更に要する時間が必要であることが判明したということでございます。その時点で３月定例会の繰越明許費の議案提出には間に合わないということで、本会議の最終日は３月２６日でございましたが、それには間に合わないということで事故繰り越しとしたという経緯でございます。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 温泉の関係ですけれども、先ほども、またあるいは３月のときもお話ししておりますが、今現在、温泉用地を買うことには今一生懸命力を尽くしている、そういうことです。ただ、それがそれを買うたからちゅていうて、すぐ今掘りますかというところまでは今のところは考えておりません。これは３月末にもいろんな議員さんの中での説明で市長まで答弁をしたところではないかというふうに思っておりますけれども、まず既にこれまで土地の関係権利者の方にずっと話をしておりまして、そういう皆さんの同意もいただいている方もいらっしゃいます。そういうところで用地の購入までは進めてさせていただきたいということで議会でもお願いをしております。ただ、今現在、買うたからすぐ事業をやっていくかということには今の状況ではならないんではないかというふうには思っております。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今のところですよね。すぐ温泉掘るあれはないというのは３月もそういう御答弁だったと思うんですが、その後、市財政が非常に危機的な状況だというふうなそういうものがホームページにも掲載されるというふうな状況のもとで、繰り越しをして何が何でも土地は取得をするんだというふうなそのスタンスは、私はもう見切る必要があるんじゃないのかなと。断念をして、さっき掘削するつもりはないと、掘削するつもりがないそういう土地をあえて今の時期に財源が乏しい今の財政事情のもとで取得をするんじゃなしに、不執行という形で流すというのも、具体的な財政運営を見直すという具体策の一つとしてまずやる必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、これは経済部の話じゃなしに市長部局、財政のほうでああいう指針を出されたわけですから、そのあたりでは不執行というふうな選択肢もあるんじゃないのかなと、そういう選択肢をとる必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺は経済部じゃなしに市長部局のほう、財政のほうでどうなのかお答えいただきたいというふうに思います。 それから、下松小学校の関係ですよね。今まで私たちは全面建てかえの図面なり完成予想図なりそういうふうなものがいただいていますよね。かなりの大きな変更がここで出てくるということなのかなというふうに思うんですが、それはいつごろ我々に明示をされますか。そこをちょっと答えておいてください。 それから、栽培漁業センターについて、少々のおくれじゃないんですよね。平成２９年度では２億４,５００万円を全くこれが手がつかずに全額３０年度に繰り越した。３０年度の事業については、９億７,７００万円、繰り越した分を合わせると９億７,７００万円だったけれども６億１,５１３万円繰り越すというふうな形でこう大幅なおくれがここに出ているんですけど、これはなぜこういうおくれが出てきたのか。私は、この際縮小したらどうかというような意見も持つんですけれども、それはちょっと今の段階では難しいのかなというふうに思いますが、こういうおくれてきた要因というのは何なのか、そのあたりはきちんと説明をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 温泉掘削の繰り越しの件でございます。 確かに今回財政構造の見直しの指針、これを出ささせていただいて、非常にこう一般財源の不足が議員さんの御指摘もありました。そんな中でこれをそのまま繰り越して購入すべきじゃないんじゃないかというお尋ねでございます。そういう議論も当然あるわけでございます。ただ、るる経済部長も説明いたしましたとおり、隣接所有者に対していろんな形で接触したと。購入の意向を示してきたということで、たまたまと言っては何なんですけれども、国有林の関係とかそういった手続の問題でちょっと繰り越しをしなければならないとそういう実態になったということでございます。本来であれば３０年度中にもう購入をしておったはずの事業でございます。それについて今後、いろいろな議論はあろうかと思いますけれども、将来的にわたって今後についてはそういった事例があれば不執行というのも当然あり得ることだろうと思いますが、今回については、一応住民の方との協議もおおむねついたということでございましたので、我々としては繰越明許を認めたということで今回の議案に出しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 下松小学校の第２期工事でございます。 工事の内容自体に大きな変更はございませんが、今回実施設計が２カ月おくれたということで全体のスケジュールにも影響が出てまいりますので、その辺の全体スケジュール表も最新のものをお示ししたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 栽培漁業センターの工事のおくれという御質問だったと思いますけれども、昨年契約議案を上げたとき、ちょうど災害が起きたすぐ後ぐらいだったと思うんですけど、それからまず地盤調査等を含めてそれをやってこれまで出していた中でそこには判明をしなかった、大きな昔からの港を含めてのかたい岩盤が出てきたと。その岩盤の撤去に当初相当時間を要したとそこが一番大きな要因ではないかなというふうに思っています。その関係で地盤調査のときにそういうことが判明しておればよかったんですが、そういう当初の工事のおくれがそのまま来ながら、今そのおくれを取り戻すために、かなり天気もいいですからかなりのスピードで工事は進めているという状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 用地の取得ですが、所有者との話をいろいろ重ねてきたからそういう経過から踏まえて、繰り越してぜひ取得をしたいとこういうスタンスだったらね、企画財政部長、この間の見直し指針なんていうのはだあだあになるよ、言うちょくが、いろんな事情はあるんだよ、経過が。そこで市の財政を破綻させちゃならんというそういう思いから私は見直し指針が出されたんだと思いますけどね。だからいろんな事情、個別な事情をずっとあげつらっていけば、それは何もできない。何が一番目標なのか、いうたら市の財政を永続的に、あの文書があるけれども、持続可能なそういう財政基盤をきちんと整備をするというのがあの指針でしょ。個別の事情を言い出したら切りがないと思うよ。それはできはせん。あちらこちら虫食い状態になって、それは何ぼ企画財政部長が旗を振ったって全体はまとまらんのじゃないのかな。その辺では一つ一つについてやっぱりシビアに判断を下していくということ抜きには、財政の今のゆるみというふうなものは、私はそこは緊張感を持ったものにならないと。その辺は姿勢を、財政なり市長のところがそういう姿勢を示さないと今の財政のゆるみというふうなものは改まらんのじゃないですか。何ぼこう４カ年の計画をつくったって、中身が伴わないとだめだと思いますよ。そのあたりはどうなんでしょうか。買い取って塩漬けにして何年か先まで市の普通財産として置いちょくと、それは財源を眠らせることでしょう。その辺ではちょっといささか今の説明では整合しないなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 それから、思わぬ岩盤が出てきてというふうなのは昔聞いたことがありますね。地下の話でまないたの上でようかんを切るわけにはいきませんというふうな名言が思い出しましたけれども、何が何でもおくれてでもやると、その後、一般質問でもこの問題はやりたいと思っていますが、ちょっとどうなのかなと。一応指摘だけしておきたいと思います。 さっきのところだけちょっと答えてください。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今回、財政構造の見直しの指針でございますが、これはちょっとこことは余り関係ないところではございますけれども、当然この費用対効果、必要性、そういったものを鑑みてこれから鋭意努めていくわけなんですけれども、確かに温泉掘削というのはすぐ実行されるかいうたら、そうではないというお答えをしております。ただ、平成３０年度当初からこういった事業を進めていく中で、やはり入り口の部分であればもう不執行というのは当然あったと思います。ただ、ここ２月、３月、最終段階においてやはりこういうおおむね協議が整った時点で果たして不執行ができるかどうか、その辺はなかなか難しいところもありまして、今回については最終段階まで進めようということを決断したわけでございます。確かに、おっしゃるように、不執行というのはこの３１年度もあります。実際のところ事業上がってきた部分について今必要でないということで切っておるのも多々あります。その辺は鋭意こう緊張感を持って今進めておるところでございますので、これについてはもう繰越明許で今議案として報告議案として出した事例でございますので、これを今さら云々というのはなかなか難しいところじゃありますけれども、そういう取り組みは今現在しておるということで御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） さっきのこの繰り越しになっているその原因が、国有地との境界立会ができていないからこういうふうに延びておるというふうなことなんですが、そのあたりのところはできるの、境界立会が。できるんなら理屈は成り立つんだけども、今から先もできないということであれば何なのかということになりますがね。いかがですか。 〔「４回目の質問ですけどいいですか」「３回じゃなかったかな」「休憩しよう」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午後２時１９分休憩 午後２時４０分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 先ほどの渡辺議員の質問は３回目でございましたので、３回目の質疑の執行部の答弁から再開をいたします。 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ちょっと長い時間の休憩がありましたので、たしか境界が理解がとれていないのにそれでも進むのかみたいな話が最後あったと思うんですけど、これはたまたま今対象が温泉掘削の用地になっていますけれど、道路用地にしても河川用地にしても、あるいは学校用地、いろんな用地にしても、市の職員が誠意を持って市民の皆さん、あるいはこのたびの場合であれば、市民の皆さんのほかに県外の方のところにも行っていますけれども、そういうところに事業の趣旨を含めて話を行っているわけです。 その中で相手の方も市を信頼して、あるいはその用地買収に当たっている市の職員を信頼して同意というところ、そういうところまできているわけです。その中で今たまたま国有林の関係等の関係で境界側の確認がとれていないという状況です。 私どもとしては、私どもの職員も３月末ぎりぎりぐらいまで動いて、そして３月最後の本会議のときに提案した、そして今ここまできている状況です。 そういうことで職員のほうも誠意を持って向こうに当たっていますし、そして境界がとれていないところについては、今その国のほうの関係機関ともいろんな調整をしながら、そこで何とか土地の境界確認、そして用地買収が進めるようなことで動いておりますので、そこは今しばらくお待ちいただきたいというふうに見てもらえないかとは思っています。 財政的に不執行という判断とか、そういうことについては、また企画財政部あるいは市のトップも含めていろんなことを考えていくことですけれども、今現在、それではもう、すぐやめたということになると市そのものの信用というか、相手が信用してここまできて関係権利者いらっしゃるわけですから、その分の下松市そのものの信用を失うことにもなりかねないとは思っています。そういうことで今しばらくというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 小学校費の下松小学校改築実施設計業務の構造の変更等によるこの件なんですが、先ほどの答弁ですと、まず普通教室に空調設備の設置の必要性が出てきた、これに伴う変更ちゅうのはわかる。 最初の既存の工事、管理特別棟、既にできあがっている、見せてもらいましたけど、あの立派な管理特別棟と一体とした建物の教室を附随してつくるためにエキスパンションジョイントが必要になったという御答弁でした。 基本設計の段階ならわかるんですけれども、既に実施設計で、実施設計の２,６１３万円何がしのうち７３０万円を執行している段階で支出未済額が１,８８３万円。 例えば、教育委員会が所管するそういう耐震がらみのあれでいきますと、桜町の西柳の市民体育館、これは耐震をやってきれいに改良、改善をしました。その隣にあるこの間からちょっと話題にしました市民武道館、これは規模が小さいから耐震をしなくていいということでやっていないんですが、それまでは雨が降ったときに古い市民体育館と武道館を渡り廊下でつないでおったわけです。ところが市民体育館のほうの耐震改良工事が済んで、渡り廊下を取っ払うているわけ。 つまりは震度７、あるいは６強の地震がきたときに市民体育館のほうは耐えられるけれども、武道館のほうは耐えられんかもわからん。あるいは影響が出るかもわからんちゅうんで、渡り廊下のつなぎは取っ払うているわけ。 それで今回の管理特別棟、要するに本館部分、本館部分の特別棟とそれに附随する教室棟と言うんですか、これを一体とした建物のためエキスパンションジョイントが必要になったと。 実施設計の途中でこういう構造面での変更を言ってくるちゅうのは余り聞いたことがないんだけど、これは文科省が言ってきたんですか、山口県が言ってきたんですか。その辺をちょっと確認をしたいと思います。 ２カ月おくれの全体のスケジュールの、要するに工程表はいずれ出すというお答えでしたから、これはまた見せてもらいますが、もう一回繰り返しますが、実施設計の途中でこういう構造の大きな変更が出るちゅうことは余り私は記憶にないんだけど、そこの事情なり何なり、もう少し背景等をお知らせください。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） この接続部分をエキスパンションジョイントで接合するように変更したということで、これはエキスパンションジョイントというのは電車車両の結合部分のようなものですけれども、これによってより耐震性を向上させる、その辺は別に県とかから指示があったということではなくて、その業者との協議の中で、より耐震性を向上させるという判断でございます。 先ほど申しました防火設備の強化というのは県のほうで指摘があったということでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） そうしますと、改めて確認をしますが、実施設計を請け負った設計業者がこのエキスパンションジョイントがあったほうが、より耐震性が高まるということで構造的な変更の申し入れをして、それを執行部のほうが了とし、変更手続をしましたと、そういうことで２カ月程度おくれるというになったという理解でよろしいですか。空調は別ですよ。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） そのとおりでございます。設計業者と建築担当との協議の中でということでございます。
○議長（中村隆征君） 以上で質疑を終結いたします。 報告第２号、報告第３号及び報告第４号は、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承を願います。
△日程第１６．報告第５号平成３０年度下松市
水道事業会計予算繰越計算書 報告第６号 平成３０年度下松市
水道事業会計継続費繰越計算書 報告第７号 平成３０年度下松市
工業用水道事業会計予算繰越計算書 報告第８号 平成３０年度下松市
公共下水道事業会計予算繰越計算書 報告第９号 平成３０年度下松市
公共下水道事業会計継続費繰越計算書
○議長（中村隆征君） 日程第１６、報告第５号平成３０年度下松市
水道事業会計予算繰越計算書、報告第６号平成３０年度下松市
水道事業会計継続費繰越計算書、報告第７号平成３０年度下松市
工業用水道事業会計予算繰越計算書、報告第８号平成３０年度下松市
公共下水道事業会計予算繰越計算書、報告第９号平成３０年度下松市
公共下水道事業会計継続費繰越計算書、以上の５件を一括議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第５号平成３０年度下松市
水道事業会計予算繰越計算書、報告第６号平成３０年度下松市
水道事業会計継続費繰越計算書、報告第７号平成３０年度下松市
工業用水道事業会計予算繰越計算書、報告第８号平成３０年度下松市
公共下水道事業会計予算繰越計算書及び報告第９号平成３０年度下松市
公共下水道事業会計継続費繰越計算書について、一括して御説明を申し上げます。 まず、報告第５号平成３０年度下松市
水道事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。 南花岡６丁目配水管整備事業につきましては、同時施工である下水道工事の工期延長に伴い繰り越したものであります。 荒神大橋配水管整備事業につきましては、同時施工である橋のかけかえ工事の工期延長に伴い繰り越したものであります。 中部１３区画道路配水管整備事業につきましては、同時施工である道路築造工事の工期延長に伴い繰り越したものであります。 老朽施設改修事業につきましては、断水して水路内の調査を行う必要があり、断水日程の調整に不測の日数を要したため繰り越したものであります。 次に、報告第６号平成３０年度下松市
水道事業会計継続費繰越計算書について御説明を申し上げます。 薬品沈殿池耐震化事業につきましては、年度内に支出義務が生じなかったものについて、その額を繰り越したものであります。 花岡分水工改修事業につきましては、年度内に支出義務が生じなかったものについて、その額を繰り越したものであります。 次に、報告第７号平成３０年度下松市
工業用水道事業会計予算繰越計算書について御説明を申し上げます。 水道事業との共同事業である老朽施設改修事業につきましては、年度内に支出義務が生じなかったため、繰り越したものであります。 水道事業との共同事業である花岡分水工改修事業につきましては、年度内に支出義務が生じなかったため、繰り越したものであります。 次に、報告第８号平成３０年度下松市
公共下水道事業会計予算繰越計算書について御説明を申し上げます。 第２０工区公共下水道南花岡６丁目地区工事につきましては、平成３０年７月豪雨災害の関連工事の影響で、下請け業者の確保に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 第２１工区公共下水道南花岡６丁目地区マンホールポンプ設置工事につきましては、関連工事の工期延長に伴い、繰り越したものであります。 第２８工区公共下水道花岡東町地区工事につきましては、臨時駐車場の借地協議に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 第３０工区公共下水道花岡東町地区マンホールポンプユニット設置工事につきましては、関連工事の工期延長に伴い、繰り越したものであります。 最後に、報告第９号平成３０年度下松市
公共下水道事業会計継続費繰越計算書について、御説明を申し上げます。 竹屋川ポンプ場第２期整備事業につきましては、入札の不調による発注方式の変更及び交付金額の変更に伴う設計変更に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 報告第５号から報告第９号までの５件は、議会の承認事項でありませんので、以上で御了承を願います。
△日程第１７．報告第１０号一般財団法人下松市施設管理公社の平成３１年度事業計画説明書の提出について 報告第１１号 公益財団法人下松市文化振興財団の平成３１年度事業計画説明書の提出について 報告第１２号 一般財団法人下松市笠戸島開発センターの平成３１年度事業計画説明書の提出について 報告第１３号 公益財団法人下松市水産振興基金協会の平成３１年度事業計画説明書の提出について
○議長（中村隆征君） 日程第１７、報告第１０号一般財団法人下松市施設管理公社の平成３１年度事業計画説明書の提出について、報告第１１号公益財団法人下松市文化振興財団の平成３１年度事業計画説明書の提出について、報告第１２号一般財団法人下松市笠戸島開発センターの平成３１年度事業計画説明書の提出について、報告第１３号公益財団法人下松市水産振興基金協会の平成３１年度事業計画説明書の提出について、以上の４件を一括議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第１０号一般財団法人下松市施設管理公社の平成３１年度事業計画説明書の提出について、報告第１１号公益財団法人下松市文化振興財団の平成３１年度事業計画説明書の提出について、報告第１２号一般財団法人下松市笠戸島開発センターの平成３１年度事業計画説明書の提出について及び報告第１３号公益財団法人下松市水産振興基金協会の平成３１年度事業計画説明書の提出について、一括して御説明を申し上げます。 最初に、一般財団法人下松市施設管理公社について御説明を申し上げます。 同財団は、公の施設の指定管理者として、温水プールを含む体育施設、地域交流センター及び駅南市民交流センターの管理運営を行っております。 今年度も市民の健康増進や生きがいづくり、交流の場を提供するための公益目的事業を展開し、市民の方々に喜んでいただける施設づくりを目指してまいります。 体育施設につきましては、生涯スポーツや生きがいづくり、健康増進に寄与する施設として、管理運営に努めてまいります。 温水プールにつきましては、プールの利用者が減少をしておりますが、浴室では、６５歳以上の高齢者の利用が増加しており、トレーニングジムでは、若年層の利用が微増をしております。プールにおいては、親子の水泳教室等を充実させ、楽しく泳いでいただきながら、健康増進の場としての役割も果たすこととともに、利用者の増加を目指してまいります。 スポーツ公園体育館につきましては、比較的空き時間の多い昼間の活用を図るため、市内の中学校、高等学校の部活動に貸し出すとともに、幅広い年齢層の利用促進を図ることとしております。 また、本年度からスポーツ公園の管理も行っており、適切な維持管理に努めてまいります。 市民体育館、市民武道館及び公園プールにつきましては、地の利を生かした一般利用が増加し、市民が安全で快適に利用できる施設となることを目指し、管理を行っております。 地域交流センターにつきましては、乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層や障害者の方々のふれあい交流、健康づくり、生きがい活動の場としての利用促進を図ることとしております。 主催事業では、健康体操教室や乳幼児親子を対象にした教室に加え、ふれあいまつり等を企画し、多くの市民に利用していただき、交流を深めていただくことを目指してまいります。 駅南市民交流センターにつきましては、市民の交流やまちづくり活動の拠点施設として、よりよい管理運営に努めてまいります。 特に利用者の増加を目指して、防音仕様のきらぼしホールで、カラオケやミニコンサート等の開催を呼びかけることとしています。 また、下松駅前の行事等に積極的に参加し、地元自治会、各種団体等との連携を密にすることとしております。 主催事業では、健康体操教室、交流サロンでの絵画、写真等の展示や各サークルの活動紹介など市民に密着した事業を展開することとしております。 これからも各施設の管理運営を適切に行うとともに、公益目的事業として、市民の健康増進や生きがいづくり等に寄与する主催事業を積極的に展開してまいります。 次に、公益財団法人下松市文化振興財団について御説明を申し上げます。 本年度も、市民文化の向上と文化の薫り高いまちづくりを目指して、堅実な経営を推進するとともに、より公益性の高い事業を積極的に展開することで、公益財団法人としての責任を全うしてまいります。 公益目的事業としましては、「劇団四季ミュージカル エビータ」を初め、本市出身でプロのピアニストである森永康夫さんによる「第３回ふるさとコンサート」及び、本市出身で京都市交響楽団のバイオリン奏者である相本朋子さんを中心とする「室内楽のひとときｉｎスターピア シリーズⅣ」など、文化芸術鑑賞の機会を提供をしていきます。 さらに、「吹ダン！フェスティバルｉｎスターピア」等の住民参加型事業や青少年育成事業の推進、文化団体や芸術家等への活動支援事業など、市制施行８０周年記念にふさわしい数多くの事業を展開してまいります。 また、地域住民の文化活動の場として、施設を貸与することにより地域文化の振興を図ってまいります。 最後に、老朽化に伴う改修工事につきましては、平成３０年３月から８月末までの期間に実施した大規模改修工事により、おおむね完了をいたしました。 今後も常に市民の意見や要望を取り入れ、誰もが安心して施設を利用できるよう、適切な施設の管理運営に努めていくとともに、文化・芸術の鑑賞と参加の機会を多く提供し、市民文化の交流の場として、より親しみのある会館運営に努めてまいります。 次に、一般財団法人下松市笠戸島開発センターについて御説明を申し上げます。 同センターは、国民宿舎大城及び笠戸島家族旅行村の指定管理者として、地域住民の福祉の向上と観光の振興を図るとともに、地域活性化に寄与するため、両施設の健全な管理運営に取り組んでまいります。 平成３０年度における財務状況につきましては、国民宿舎大城のオープン効果が落ち着いたことによる利用者の減少への対応がおくれたことなどが要因となり、正味財産期末残高がマイナスとなっており、急激に悪化しております。このため、平成３１年度におきましては、ことし３月に策定した経営健全化方針に基づき、正味財産３００万円の確保を最優先とし、経営改善に努めてまいります。 国民宿舎事業につきましては、抜本的な改革を進めるため、中長期計画を作成し、現在、経費削減等のアクションプランを実行しているところであります。 具体的には、適正な料金設定を行うとともに、飲食等の各部門別改善プランを作成し、委託業務の見直しや原材料の適正管理など、徹底した経費削減を行うこととしております。 また、利用者ニーズに応じたプランの提供やＳＮＳの活用など積極的な情報発信を行うとともに、常にプロ意識を持った接客・接遇や笠戸ひらめ、笠戸とらふぐを使用した四季折々の料理の提供など、利用者増加を図る積極的な取り組みを行い、収益の増加につとめてまいります。 年間収支計画につきましては、経常収益の合計額５億２,６７３万円から経常費用の合計額４億９,９５８万円を差し引いた当期経常増減額２,７１５万円の黒字を見込んでおります。 次に、笠戸島家族旅行村事業につきましては、引き続き通年営業を行うこととしており、キャンプ場及びケビンの管理運営を行うとともに、軽食提供やバーベキューガーデンの食材提供、足湯等のサービスを実施することとしております。 また、施設の利用促進に向けて、イベントの開催など積極的な情報発信を行い、交流人口の増加に努めてまいります。 年間経常収益につきましては、有料施設の利用による事業収益及び指定管理の受託料収益等を合計して４,８３３万円を見込んでおります。 今後も、適正な施設運営に取り組むとともに、さらなる認知度向上を図るため、積極的なＰＲ活動を行うなど下松市観光振興ビジョンに基づき笠戸島への観光客誘致に努めてまいります。 最後に、公益財団法人下松市水産振興基金協会について御説明を申し上げます。 種苗生産、放流及び供給事業につきましては、昨年同様、マコガレイ、オニオコゼ及びキジハタの種苗生産に取り組んでおります。 マコガレイ及びオニオコゼにつきましては、地元親魚からの採卵に成功しており、キジハタにつきましても、種苗生産に不可欠な卵の確保が見込める状況となっております。 また、アイナメ、ウマヅラハギの種苗生産を試験的に実施する予定としております。 事業による放流効果が認められるため、本年度も周南地域栽培漁業推進協議会等と連携し、種苗生産及び放流に取り組むとともに、大阪府を初めとする他府県からの需要に応える供給体制の構築に努めてまいります。 中間育成、放流及び供給事業につきましては、ヒラメ、キジハタなど１１魚種、約１１０万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流いたします。 養殖事業につきましては、水産資源や地域の観光資源として重要な役割を担っておりますので、種苗導入サイズの見直しや数量調整等を行い、歩どまりの向上と適正かつ効率的な出荷が行える生産体制の構築に努めてまいります。 また、地産地消を推進するとともに、消費者である市民や栽培漁業センターを訪れる方に対し、海産物への理解と魚食普及への啓発活動を行います。 水産業を取り巻く情勢は厳しい状況ではありますが、今後も経費等の縮減に努め、生産物の歩どまりの向上、生産管理の工夫等に努め、栽培漁業センターの経営健全化を進めるとともに、水産資源の維持拡大及び水産業の発展に貢献してまいります。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（中村隆征君） それでは、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 報告第１２号について、２点ほどお聞きをいたします。 収支予算が出ております。報告第１２号の１３ページになりますが、経常収益の計が５億２,６７３万円、先ほど市長のほうから御紹介がありました。 他の出されております資料、この前の部分、文字で書いてある部分ですが、その中を拝見しますと、平成２９年度実績、これを一つの目安にするということのようであります。２９年度は経常収益が５億６,０００万円ということで、そういうふうになっています。同じく経常費用の計が５億４,２００万円だろうと私は思っておりますが、そういうふうな状況でこの収支予算が提出をされております。 ２９年度の決算と比較をしてみると、私は２９年度の売り上げを一つの目標にするということは、その年度のいろんな費用についても参考にされるんだというふうに思っておるわけですけれども、この収支予算のつくり方といいますか、それでこの計画で３１年度はどこを集中的に改善し、もって利益を２,７１０万円まで出すのかという点を下松市としてどういうふうに捉えていらっしゃるのかというのが１点です。 それから、従前よりさまざまなことが指摘をされてまいりましたけれども、その中で一つだけ、マネジメントできる人材が存在していないというのは言われておりました。 この３１年度では、そのマネジメントできる人材は確保して、その後のこれは計画であるのかどうなのか。この２点をお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ２点ほど御質問をいただきました。 平成２９年度の売り上げを目標にしてということで、いろんなことを改善していくということです。 確かに議員さん見られても、恐らく数字に強い議員さんですからおわかりになってと思うんですけど、前年度と比べて、もう金額が落ちたりしているところはあると思います。 ただ、２９年度の実績とそれから平成３０年度の見込み、当初この予算をつくったときの１月、２月ぐらい、それを見越して数字をある程度この数字であれば、例えば２９年度の実績の売上収入までは到達していないけれども、そこを目指していくんだということで、特にこの中においては、やはり調理部門、当初からお話しておりましたが調理部門とか、あるいは調理部門の原価率の目標値、そして管理部門では単月予算に基づく支出管理の徹底とか、そういう棚卸し管理等をしっかりしていきながら、既にアクションプラン等を見られていると思いますが１５項目ぐらいのいろんなプランがあると。 その中で委託料についても全体では１,５００万円近く、月で言ったら百二、三十万ぐらいの縮減を含めて、片方では売上収入として、例えばゴールデンウイークのときのようにもうけるときにはもうける、そして縮減するところは縮減していく。そして、そのアクションプランを一つ一つ実行しながら、やっていきながら何とかその目標に到達していってもらえればというふうに思っています。 それと２点目で、マネジメントの不足、当初から昨年のアドバイザー、それから経営健全化、マネジメントの不足をどう補っていくかというところではございますが、体制としてはそんなには変わっておりませんが、今現在いわゆる外部の専門家、そちらのほうの関与によって各部門がみずから改善できるアクションプラン、それぞれのクルー、各課でアクションプランを出していって、そして外部の専門家の関与によっていろんなアドバイスをもらって、経営改善に向けた意識の醸成、そういうのが図られてきている。経営マネジメント力のところを今外部の専門家により補っているというところだと思っております。 これはアクションプランにもある程度反映されておりますし、そしてアクションプランをきっちりＰＤＣＡサイクルを回転させながら、週に１回、あるいは月に２回なりの回転で、何とかこの目標に向けて到達していってもらいたいというふうに市としては思っております。 ちなみに議員さん御存じのように、３月そして４月、そして５月についても一応黒字という状況で、今３カ月連続黒字で計上しているという状況になろうかというふうには思っております。 ぜひ経営健全化の方針、アクションプランをもとに、議員の皆様方、そしてもちろんここ執行部全員おりますけれども、報道の方もいらっしゃいますが、ぜひこれからも温かく見守っていただいて、多くの皆さんがまた利用をしていただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 計画につきましては、さまざまいろいろな見方があるし、受けとめ方があると思いますから、これは正しい、これは間違いというのはなかなか言えないと思いますが、例のそのマネジメントができる外部の専門家です、これはいわばどういう専門家でしょうか。 例えば税理士であるとか公認会計士であるとか、あるいは銀行の支店長であるとか、さまざまな経験をお持ちのジャンルの方がいらっしゃると思うんですが、どういう経験のある方の知恵を借りているのかと、それについてお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） いわゆるマネジメントのところで外部の専門家、そういう関与というところ、はっきり言いまして外部の専門家は市中銀行の関係者ということで御理解ください。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 私も笠戸島開発センターのことだけで絞って質問をさせてもらいます。 私の話は中長期計画という数字をいただきましたから、それに基づいて開発センターの来年度の収支予算が妥当なものであるかどうかというのを私なりに見てまいりました。 ４月、５月も非常に好調であったという話を聞きましたから、支配人にその内容を聞いておりますので、少し私なりの数字になっておると思います。勝手な数字を言いますけれど、主張があったら後からお話し合いをしたいと思います。 ４項目ほど申し上げます。 実績ですが４月、５月の収支の合計額は５９０万円になっています。これは昨年度比１,０７０万円の増益になっています。このままいけば前年度比６,４００万円の収益増になります。最終利益も４,１００万円からの数字は出るようになっています。 こういうふうに今、３月からってさっき言われましたが、３月ぐらいから好転してきております。その好転してきている要因は何と見ておられますか。これが１番目の質問であります。 ４つのうちの２つ目、一番気になるのは宿泊料金の料金収入の推移であります。 予算は前年度比１,９００万円の増収を見ておられます。オープン効果というものがありましたので、昨年度はその影響がゼロだというふうに私は判断しまして、昨年度の売り上げぐらいあれば十分この予算が確保できるというようにするとすれば、もう一つ、夏に不稼働期間があったんです。不稼働期間は私なりに計算しますと３６４人ほど本来来られる人が来ていないというふうに見ました。 それを加味すると、昨年度より７０４円ほど宿泊単価を上げれば、これは今年度の予算が確保できるというような数字に見ました。７０４円というのは、４月の単価のふえている分と５月のふえている部分が毎月ほぼ７００円です。ですから十分確保できるという数字に私なりに解釈しました。 計画では１,０００円の２万人を目指すということに書いてありましたけど、単価を上げながら集客数をふやすというのは難しいかじ取りになると思いますけれど、この見通しをどう思っていらっしゃいますかということが２番目です。 それから、宿泊収入を除いたその他収入では、前年度１,３００万円の増収を見ておられますが、これについては私なりの計算では、もう４月、５月で６３０万円の昨年度比増額になっています。これを６倍にするちゅうのは余りにも言い過ぎかもしれませんが、６倍にすればろくろく３,６００万円です。ということは、現在、１,３００万円ほど増収を見ておられる部分くらいは楽に展開できるという解釈ができます。この点についてどう思われますか。 最後に、経費であります。経費は昨年度比１,７００万円の減額予算を組んでいらっしゃいます。１,７００万円も圧縮するということですが、特に委託料を１,１００万円ほど減額しようというふうに予算にしておられます。 ４月、５月の実績を見ると、経費は２１０万円ぐらいしか圧縮ができておりません。単純に言うと年間ベースで１,２００万円、予算が１,７００万円の圧縮ですからちょっと足りないというような状況にあります。特に委託料を１,８００万円を圧縮するのは相当難しい面があると思います。 隣の議員に聞きますと、一人当たり委託するちゅうかパーティーにおける仲居さんの人数を１０人を１５人充てにするとか、弁当形式にするとか、そうして内勤勤務の方を午後から出勤にしてバックヤードを手伝ってもらうとか、いろいろ知恵を出せばできない数字でもないかと思います。 また、もう一つ少し要らんことを言いますが、我々、要するにいわば身内の者が利用する場合は、ビールがちょっと遅いよとか料理が出てこんじゃないかとか、そういう言葉は余り言わないようにするとか、多少そういうことも含めて対応策はないことはないと思うんですが、この経費が１,７００万円の減額の見通しをどういうふうに見ておられますか。 トータルとしては十分収支予算は合うようには判断をしましたけれども、項目ごとに４項目申し上げました。いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ４項目いただきました。 好調の要因は何と考えているかということですが、先ほど田上議員さんの質問のときにもちょっとお話したかもしれませんが、このたびの一般財団法人下松市笠戸島開発センターの中長期計画の策定に際して、各部門がみずから改善できるアクションプランとして、そこに外部の専門家、いわゆる市内の金融機関の方ですけれど、そういう関与、その中で経営改善に向けた意識の醸成、そこが図れていること、そこが一番の要因だと思っています。この笠戸島開発センターのこの平成３１年度の事業計画の中にも、もう崖っぷちみたいな形で初め書いてあると思います。 そういうことで、まず意識の醸成、実際私、月に何度か行きますけれども、宴会でも使いますが、職員の意識は変わっているというふうに、甘いのかもしれませんが私自身は見ております。 現在は今各部門で作成したプラン、１５項目から今１７項目ぐらいまでふえています。それを実行中でありますし、調理部門の関係の原価率、それから管理部門、委託料、そういうところも外部の専門家のアドバイスを受けながら、そういう経理部門の強化、そこに取り組んでいるところだという、そういうところが好調の要因ではないかというふうに見ております。 それから、宿泊単価の関係を言われたと思います。平均で７０４円ということで、実際には１,０００円上げれば、今までの利用者が例えば毎年２万４,０００人であればこれだけの金額が上がってくるわけですけど、なかなか宿泊料を単純に上げるということはお客様にはやはり本当に満足かどうかと言ったら、それは満足してもらえないこともあるかと思います。 やはりそういうところから料理を含めてのプラン、そういうプランを職員のほうで考えながらいろいろつくっています。ヒラメとトラフグをセットにしたプランとか、女性用のプランとか、あるいは最近で言ったら令和元年の同窓会プラン、高齢者プラン、それから大学生のゼミ合宿用のプラン、そういうことで何とか利用者増加を図れるような、そういう工夫を財団の職員のほうでしているということ。 そして、購買意欲が上がる宿泊プランの販売に努めていることはもちろんですけれども、低価格の宿泊プラン、閑散期、いわゆるボトムシーズンというか、そういうところではやっていますし、また下松の代表的な特産品であるヒラメ、フグをセットにした、そういうものもプランとして販売しておりまして、またそうしたプランにお客様がいろんなことで利用されているという状況だというふうに思っています。 食事、飲料、それから宿泊における月ごとの予算を売り上げ目標としていますが、その目標に各部門で達成しようと、そういう職員の、いわゆる職員みんなのボトムアップというか、そういうところが今何とか頑張っているところじゃないかというふうに見ております。 それから、いろんな実現可能な数字かどうかということで、それと委託料の圧縮という３番、４番と言われましたが、委託料についてはアクションプランに掲げているとおりですけど、いろんなことでやっぱり途中途中で見直しも必要だというふうに思っています。財団のほうもそういうふうなことでアクションプランについてのＰＤＣＡサイクルの検証、そういうのを行うことでより効果的なプランになるよう検討を行っているというのが現状だと思います。 私は財団職員も変わっていかなくちゃいけないというふうに思っています。あれだけ２月、３月と新聞にもいろんなことに出ているわけですから、その中でやはり多くのお客様に県内外から来てもらいたいということ、そして自分たちの職場もなくしてはいけないわけですから、その中でみんなが目の色を変えて、みずから経費削減の取り組みに努力しているところでありますから、私としては今後も毎月の定例会で意見を言ったりしておりますけれども、そのアクションプランをしっかり実行しながら、毎月の収益を上げていただきたいと、頑張ってもらいたいというふうには願っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。永田憲男議員。
◆１４番（永田憲男君） 私は報告第１２号、笠戸島開発センターの大城の問題に関しまして、若干ちょっとお聞きいたします。 ただいまの数字的なものは両議員がお話したとおり、私も予算書を拝見いたしましたけど、業界におる者として余り無理はしていないような数字が出ているなということで、何とかそれを目標にクリアをすると、かなり業績が改善すると。 特に感じましたのは、やはり経費の削減、この数字はかなり正しいものではないかと。これがやっぱり一番大きなウエイトを占めるものでございますので、そこらあたりをどのように従業員が今から取り組んでいくかというのが一番大事な問題ではないかと。 売り上げに関しましては、やはり値上げの効果というのは、約２万４,０００人の宿泊客が少し落ちたとしても、８掛けから９掛けにしたところであったり２,０００万円ぐらいの売上増が見込まれますので、先ほど今同僚議員が言われたように、かなり数字は好転していくんではないかと期待はしております。 ただ、一つ私からお願いしたいのは、この報告書の２ページ目にございます「地元第一の国民宿舎」、この文言でございますけど、当初から私は国民宿舎を建てかえるときに、やはり市民に愛される国民宿舎でなければいけないということを絶えず訴えてまいりました。 しかしながら、開店当初は、やはり入浴時間も制限されるといったような形で、やはり地元中心というより、むしろ観光施設の拠点となる施設としてかなり運営したような気がしております。 ２年が経過いたしまして、かなり営業的にも落ち着いた今この状況で、宿泊客も少し減少したような形、今から市民に愛される施設として具体的に目指すと書いておりますけど、いろんなプランを今部長もお話したかと思いますが、そういったプランで市民に楽しんで、仕事の疲れをいやしていただきたいということを述べられましたが、私もそこらあたりをやはり地元には同じような業界の方もたくさんいらっしゃるわけでございます。そういった民業を圧迫せずに、大城の独特な営業形態でもって市民に優先的に特典を与えるようなプランを考えて、市民がともに日ごろ愛されるような施設として運営をしていただきたいということを常々考えておるところでございますが、この地元第一の国民宿舎、これは具体的に何か市としてお考えがあるようであったらお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 実はきのう、次の決算がらみの評議委員会があったんです。そのときに新たにこの３月から評議委員の一人に地元笠戸島の連合自治会長が入られたんです。その中でいろいろといろんな意見を含めて島とのつながりとか笠戸島まつりとか、まち全体として笠戸島と今度市街地を含め、そういうつながり、いろんな意見も言われていました。 特にきのうの評議委員会は非常に熱い評議委員会で、島の方の思いが支配人や理事長にも言われて、かなり時間も長くなったんですけれども、やはり市民の皆さんに愛される国民宿舎大城、その一つの中では最近では、きょう朝、先ほどからもいろんな論議がありましたが、今お風呂のほうも水曜日もやるようになりましたし、そして宿泊客の方がいらっしゃいますけれども、夜時間も延長して入られるということで、今お風呂の関係については大変ふえています。そういうことで、かなりの方が下松あるいは光、周南の方も利用しておられるというふうには思っています。 それとやはり地元の中でいろんな、財団の職員みずからそうですけれど、みずから一人一人が広報マンみたいなところだと思っていますので、その中で先ほども言いましたような令和元年プランとか、もちろん民間の方を圧迫するようなことではなくて、いろんなプランも考えながらやっていくとか、あるいは最近では、今特に大学とか高専さんとか、そういうところとの兼ね合いで大学生のゼミ合宿とか、あるいは旅行村を使っての冬場のバーベキューをどんどんはやらせませんかとか、そういう話のプランも持っていったりしていますので、特に市民に愛されるというか、この周南地区の方にも多く愛される施設になっていただきたいというふうに思っております。 具体的に今どうこうということがあるわけじゃないんですけれども、やはり今後の中では、今ヒラメとかトラフグとか料理の関係等もありますから、今後の中では観光振興ビジョンの中で地元の料飲関係の皆さんとの連携も含めて、いろんな形で下松の全体が活性化していくような取り組みになってくれればいいのかなというふうに思っています。ちょっと具体的な答弁ができません、御容赦いただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 報告第１３号について、いろいろとお尋ねをしたいと思います。 その事業計画書、平成３１年度分だけではなしに、過去の事業計画書なり決算書との関係で比較をしてみて合点がいかないところが何点もありましたので、お尋ねをしたいというふうに思います。 一つは、公益事業、公益目的事業のところで養殖事業、養殖技術保持という名目になっていますけれども、ここについては大城とハイツへのフグ、ヒラメの供給事業に係る売上金というふうなものが計上されているんじゃないのかというふうに思いますが、３０年度に比べて令和元年、大幅に減っているということについてはハイツの撤退というふうなものがもろにここにあらわれたのかなというふうに思うんですが、もう大幅に減額２,１６３万９,０００円減額になって、そこを回復する手だてがどうなのか見えませんので、そのあたりどういうことなのかというのをちょっと一点、確認をいたします。 それから２つ目ですが、３０年度、３１年度かけて今１３億円余りのお金をかけて拡張している、拡張後の見通しというものが出たとこ勝負で、できてからいろんなことをやって、収支のバランスがずれた場合には一般会計からの繰り出しと補助金というふうな形でなると大変な事態になる。 その辺では先を見通した形で事業計画は検討されなければならないというふうに思うんですけれども、拡張、計画書の中で、例えば種苗生産、放流の県内向けが３,０７８万円というふうに令和元年からそうなっていますが、計画書では８,２２８万円というふうに何倍にも、２倍以上、３倍近い数字がこういうふうに出ているんです。 だから、こういうふうなものが果たしてどういう見通しを持って計画をされているのか、そのあたりはちょっとお示しいただきたいというふうに思います。その辺が説明がいただければというふうに思います。 それから、市の財政が危機的だというふうなものが４月の段階でホームページにアップされましたけれども、これまでに大城を建てかえ、栽培漁業センターに当初は１５億何千万円、見直しをして１３億２,０００万円ということになって、国庫が３億８,０００万円ほどありますけれども、積立金が２億５,０００万円、一般財源が５,９００万円、さらには市債が６億２,１００万円、こういう形で下松市の市民の血税が投入されるということで市財政を圧迫をする大きな要因の一つだというふうに思いますが、ここでちょっと確認をしておきたいのは、市債が最終的には６億２,１００万円、市債を起こすということになっていますけれども、これは毎年の償還はどのくらいになるのか。一般財源で償還せざるを得ないと思いますけれども、それと何年でこれは償還する予定なのか。そのあたりは企画財政のほうでは把握しておられると思うんで、経済部長じゃなしに、企画財政のほうでそのあたりをお示しいただきたいというふうに思います。 最初はその３点、お願いします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） それでは、私のほうから最初の２点にお答えしたいというふうに思います。 １２ページ、公益目的事業の養殖事業のところが前年度からかなり下がっているという状況で、昨年までは公益目的事業として国民宿舎大城と笠戸島ハイツへそれぞれ出しておりましたので、このたび笠戸島ハイツが休館している状況ですから、ここは当然金額的にもかなり減っているという状況になります。 ただ、それから少し２つぐらい下を見ていただくと、同じく養殖事業で観光水産資源有効利用、収益事業会計のところで前年と比べたらこれは幾らかプラスになっています。そこまでは追いついておりませんが、逆に言えば、公益目的事業で今まで笠戸島の観光、そして笠戸島の島内で出していたハイツ、大城、その部分を今度は下松市内、そしてあるいは周南市の水産物市場、水産物関係、そちらを含めて、もちろん今下松ではタウンセンターのところのほうからも今実際に笠戸ひらめを販売もされていますし、そういうところで下松の特産品である笠戸ひらめをそういうバイヤーの方たちも含めて買いに来られているという状況がありますので、なかなかそこだけで収益のほう、経常収益のほうが追いついてはいませんけれども、やはりその追いついていない分は、逆に言ったら経常費用のところで、いろんなところでそこを圧縮していく必要がある、その中で予算立てをしてやっていくという状況になっていると思います。 それから栽培漁業センターの関係については、もう最後には財政的なことを含めてこれをつくる必要があるのかという、まるで昨年６月の議論と同じような状況になりますけれども、やはり、つくり育てる漁業、渡辺議員さんも栽培漁業センターできたとき、昭和５８年のときから知っておられますよね。もうずっとかれこれ３６年間見てこられていると思いますが、種苗生産事業における生産数の拡大、安定供給、試験研究機関としての技術開発、笠戸島内の観光施設である国民宿舎大城、家族旅行村との連携、地産地消の推進、市の海産物の周知や魚食普及の啓発活動を行える施設であります。市の観光ビジョンにおいても位置づけされていますし、下松だけではなく周南市の学校にもそういう魚食普及の関係で出前講座に行っているというのも実情であります。そういう水産業に対する理解、そういうところを含めて、改めて今さらというところですが、今新しい施設ができております。 その中で事業計画等ですけれども、もちろん今後改めて新しい施設ができましたら、当然市のほうも含めて財団を含めて、補正予算とかいろんな関係が出てくると思います。そこでまた御審議をお願いできればというふうには思っておりますが、先ほどの養殖事業の笠戸ひらめの論議になりますけれども、笠戸ひらめを広める会から、当初笠戸ひらめが始まった経緯も含めて、養殖をし始めた経緯を議員さん知っておられると思います。その中でぜひ今後も温かく見守っていただけないかというふうには、お願いしたいというふうに思っております。 もちろん経費削減、最小の経費で最大の効果を上げるということからしたら、今後新しい施設ができても経費削減を当然考えて運営をしていただくものというふうに考えております。 あと財政的なことは企画財政部長のほうから答弁いたします。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今回は報告ということで、財団のお話ということでございます。 栽培漁業センターの建設については、ちょっとここではお答えはしづらいところですけれども、償還年限というところで申しますと２５年がおおむね償還年限になろうかと思いますので、その金額を２５で割れば単年度は出ると思います。 ただ、財政の見直しの指針の中でも、地方債を償還年限を延ばしていこうというところも考えておりますので、単独事業、縁故資金等であれば３０年債も考えていきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 質疑を終結いたします。あるの、では、渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ハイツが撤退をして、この数字を見る限りにおいて２,１６３万９,０００円、前年に比べて令和元年少なくなるという見通しになっていますが、市場に云々というふうにおっしゃいましたし、笠戸ひらめを広める会という会が前々からあるというのは聞いておりますが、市場で１万数千尾、ハイツには多いときには１万５,０００ぐらい、少ないときでも１万２,０００ぐらい出荷をしていたというふうに思うんです。 それが市場でせり売りにかけたときに、果たして売り上げがどうなるのかというのは需要と供給の関係だから値が幾らで落ち着くというのはわからないと思うんです。そのあたりでは、この養殖事業そのものがさらに経営を圧迫するということにならないかという心配を実はしているんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えかちょっと確認をしてみたいというふうに思います。 それから２つ目ですが、例えば公益事業をずっと収支を見たときに、毎年、千数百万円の赤字がずっと出続けているんです。市からの補助金でさまざまな名目で補助金を出して、その補助金で赤字を穴埋めをするというふうなことが、過去の歴史ずっと振り返ってみるとそういう状況だというふうに私は理解をしているんです。 それで部長、公益事業だから利益を出しちゃいけんのだというのが議場でも執行部から説明があったことが過去何回かあります。 公益事業というのは、赤字を出して血税で補填をするのが当たり前なんですか。私はそれは違うと思うんです。ぼろもうけをしちゃいけん、収支が均衡するような、そういう収支でなければならないというふうに私は理解をしているんだけれども、過去の実績を見ると、公益事業でいえば毎年８,０００万円から９,０００万円、９,０００万円以上の収益を上げてもなお事業費のほうがそれを上回るというふうなことで、１,２００万円、１,１００万円、９５０万円、１,４００万円、毎年事業による収支、その公益の赤字を収益事業で補填をするって言ったって、それでも赤字が出る。だから一般会計からの繰り入れで収支をつぐむというような財政運営をされてきたというふうに思うんですが、公益事業というのは、まさに税金を投入をし、湯水のごとく使っていいという事業じゃないと思うんだけども、そのあたりはどのようにお考えか。 当然、収支がバランスをとる、もうけちゃいけんけどもバランスする、そういうものでなければならないんじゃないかというふうに私は基本的に思うんですが、公益事業のあり方、そのあたりについてどのようにお考えか、そのところをちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長、簡潔にお答えください。
◎経済部長（吉次敦生君） 議員さん、この続きはもう一般質問でやりませんか。おそらく、きょうこれがプロローグでそのまま一般質問にもっていかれるんだというふうに思いますし、ひらめがせり売りとかいろいろ言われますけれども、実際にそれを欲しておられる方が多くいらっしゃるということです。そしてまたそういう今の大手のスーパーさんでも地産地消の中で使っておられる、そしてそれが消費者の口にも入ってくる、大変ありがたいことではないかというふうに思っています。 公益については基本赤字である必要があるということで、これは収支相償というところでいろんな精査をされていくわけですけれども、税金を使ってとさっきから言われておりますけれども、基本的には公益事業については赤字である必要があると。公１公２を合わせた理由等も含めて、これは昨年、おととしか、そういうことも必要だと思いますが、必ずしもそれが全部が税金であれとかいうと、まさに全てが税金で補っておるのかいうような感じに聞きとれると思いますので、そのあたりについては引き続き一般質問でよろしくお願いできればと思います。 財団のほうもハイツの関係含めて、一般の収益事業を含めて、当然、経常収益が減った分については経常費用も当然ある程度そこは圧縮していなくてはいけない。その中で予算立てして、これで実際にやっていけるという予算をつくっているわけですから、ひとつ御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員、簡潔に。
◆２２番（渡辺敏之君） 今の答弁で公益事業は赤字を出しながらやるんだというのは、それは何を根拠にそんなことをおっしゃるの。 収支均衡をさせていくと、かかった経費ほどは種苗であろうと養殖で育てたヒラメ、フグにしても、原価はもらわなければ何なのかということです。それはいろはでしょう。それを足りないところは税金で補う、それはもう論外だと思いますよ。やっぱり独立採算で大もうけをしちゃいけん、金もうけしちゃいけんが、原価は回収をするというのが原則じゃないですか。 それともう一つ、笠戸ひらめを広める会というふうなものがさっきありましたけれども……。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員、一般質問でやりましょうよ。
◆２２番（渡辺敏之君） ちょっと待ってください。市内の料理店にひらめが年間何ぼ出ていますか。 それからもう一つは、非常に疑問なのは、大城やハイツへのヒラメやらフグの売値です、どうやって決めているの。私は養殖事業にしても公益事業にしても、そのあたりの、市場で取引されるんじゃなしに地下取引でしょう、値段は双方で決めているわけですよね。その結果として赤字が出る、こんなことがずっと続いているわけですけれども、果たしてそれでいいのかどうなのか。見直す時期に来ているというふうに思うんだけれども、そのあたりは、これは続きは一般質問でやってもいいですが、答えられれば答えてください。
○議長（中村隆征君） きょうは報告案件ですから、一般質問じゃありませんので、以上で閉めます。 それでは、質疑を終結いたします。 報告第１０号から報告第１３号までの４件は、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承を願います。
△日程第１８．報告第１４号専決処分した学校給食費の請求における支払督促の申立てに係る訴えの提起に係る報告について
○議長（中村隆征君） 日程第１８、報告第１４号 専決処分した学校給食費の請求における支払督促の申立てに係る訴えの提起に係る報告についてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 報告第１４号専決処分した学校給食費の請求における支払督促の申立てに係る訴えの提起に係る報告について御説明を申し上げます。 この報告は、学校給食費の請求における支払い督促の申し立てに係る訴えの提起について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、議会に報告するものであります。 具体的には、相手方は学校給食費の支払いを怠り、市が行った支払い督促の申し立てに対して、相手方から督促異議の申し立てがあったため、民事訴訟法第３９５条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ、訴訟に移行したものでございます。されます。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 中身がよくわからないんです。 幾ら滞納しているの、いつから、そのあたりがこれまでに当然市のほうから保護者に払ってくれという働きかけを何回もしていると思うんです。だから、こういう形になるというのは悪質だと言われても仕方がないような案件だろうと思うんですけれども。 これまでの経過として、いつからいつまで幾らの滞納があって、どういう働きかけをして、こういう結果になったという経過をもう少し詳しくお示しいただけませんか。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 滞納の経過ということでございますが、学校給食費の滞納の状況につきましては、平成２６年度分から２９年度にかけまして滞納額としましては１２万１,８５０円でございます。請求はそれと遅延損害金が１,０００円、訴訟費用が２,９６４円、合計しまして１２万５,８１４円の請求額でございます。 この方、上田さんですけど、滞納者につきましてはほかにもございます。年度で言いますと平成３０年度は５０世帯、２９年度は５世帯となっておりますが、ほかの方につきましては滞納整理の上で何らかの連絡がとれますが、この方については接触がとれなかったということで、この支払い督促の申し立てを起こしたという経緯でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 報告第１４号は、議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承をお願いいたします。
△日程第１９．監査報告第２号例月出納検査報告について
○議長（中村隆征君） 日程第１９、監査報告第２号、監査委員から例月出納検査報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたから、御了承を願います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は６月１８日午前１０時から開きます。 なお、本日の議事進行において議長として不手際があったことをおわび申し上げます。お許しください。 以上で本日の審議を終了いたします。お疲れでございました。午後３時５８分散会 ─────────────────────────────────...