下松市議会 2019-03-26
03月26日－06号
平成 ３１年 ３月 定例会（１回）平成３１年３月２６日平成３１年第１回
下松市議会定例会会議録第６号───────────────────議事日程 平成３１年３月２６日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第１４号 平成３１年度下松市
一般会計予算 議案第２３号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 （
総務教育委員長報告） 日程第２、議案第１８号 平成３１年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１９号 平成３１年度下松市
水道事業会計予算 議案第２０号 平成３１年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第２１号 平成３１年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第２２号 平成３１年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第２４号 下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 （
建設経済水道委員長報告） 日程第３、議案第１５号 平成３１年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１６号 平成３１年度下松市
介護保険特別会計予算 議案第１７号 平成３１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２５号 下松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２６号 下松市
介護保険条例の一部を改正する条例 議案第２７号 下松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正 する条例 （
環境福祉委員長報告） 日程第４、議案第１３号 平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第８号） 日程第５、議案第２８号 下松市
土地開発公社の解散について 日程第６、請願第１号 鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願 日程第７、議員の派遣について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第７まで出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 原 田 真 雄 君 ２０番 矢 野 忠 治 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 河 村 崇 君
上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 清 水 信 男 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君 建設部次長 久保田 幹 也 君
議会事務局職員出席者 事務局長 原 田 克 則 君 事務局次長 大 空 之 文 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。これから、平成３１年第１回
下松市議会定例会の６日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
△日程第１．議案第１４号平成３１年度下松市
一般会計予算 議案第２３号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例（
総務教育委員長報告）
○議長（中村隆征君） 日程第１、議案第１４号平成３１年度下松市
一般会計予算、議案第２３号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、以上の２件を一括議題といたします。 本案について、
総務教育委員長の報告を求めます。
近藤康夫委員長。 〔１３番 近藤康夫君登壇〕
◎１３番（近藤康夫君） おはようございます。
総務教育委員会から御報告を申し上げます。 去る２月１８日の本会議において本委員会に付託をされました予算議案１件及び条例議案１件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第１４号平成３１年度下松市
一般会計予算についてであります。 平成３１年度の
一般会計予算は、
歳入歳出総額２２５億円で、前年度当初予算より８億円の増額、率にして３.７％の増となっております。 審査に当たっては、これまでと同様に１日１
委員会方式により行いました。一般会計のうち、他の
常任委員会の調査に付した費目については、
環境福祉委員会が２月２８日及び３月７日に、
建設経済水道委員会が３月４日及び３月８日に、それぞれ調査を行い、本
委員会所管分については、２月２７日及び３月５日に審査を行いました。これらを踏まえ、３月１２日には、市長及び教育長の出席のもと総括審査を行いました。 それでは、総括審査におけます主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、教育費に関して、
放課後児童クラブ運営体制の改善方針として、２０２０年度に全ての校区で５、６年生まで受け入れる目標となっている。
教育委員会と市長部局との密接な連携が重要となるが、どのように考えているかとの問いに対し、
放課後児童クラブ運営指針では、全ての校区で５、６年生まで受け入れることとなっているが、市内の学校には余裕教室がない実態があり、これをいかに解消していくかということが大きな課題である。保護者が安全で安心して子供を預けられる施設を目指していかなくてはならないので、学校、
教育委員会、そして
子育て支援課でさらに協議を重ねていきたいとの答弁がありました。 次に、この答弁を受けて、新たに施設を建設するとなると、莫大な費用もかかり、将来的には人口も減ってくることから無駄になってしまうことも考えられる。空き教室や特別教室を利用することはできないのかとの問いに対し、現在、小学校５年、６年生まで受け入れを拡大し、市内の１校において２６人の待機児童がいる。その学校は、１つのクラスを２つに分ける少人数指導を試みとして行っているため、スペースがなかなか確保しづらいといった実情がある。特別教室の活用については、理科室では、ビーカーなどの割れ物を初め教材、教具があり、音楽室にも、さまざまな機械類がある。 また、普通教室では、置き勉といって、ランドセルを軽くしようと子供たちがいろいろなものを置いて帰っている。紛失や子供の安全等、クリアしなくてはならない問題もあり、今後も検討を続けていく必要があるとの答弁がありました。 次に、総務費に関して、平成３１年度の組織改正、
プロジェクトチーム等の考え方はとの問いに対し、３１年度の組織改正の基本的な考え方として、市民にわかりやすく、効率よく事業を推進するため、組織の再編を行うこととしている。 農林水産課内の耕地整備係と林業水産係を耕地林務係と水産係に再編し、新たに
有害鳥獣対策室を新設する。 消防では、迅速な災害対応と組織の効率化から、救急救助係を警防係に統合し、消防署内に新たに警備機械係を新設する。 また、
東京オリンピックの
キャンプ地誘致や
プレミアム付商品券など、横断的に組織のまたがるものについては、
ワーキンググループ等を設置して横の連係を図り、事業を推進していきたいとの答弁がありました。 次に、
公共施設総合管理計画の推進について、全体的な進め方や庁内の連携をどう考えているのかとの問いに対し、
公共施設等総合管理計画は、公共施設全体を横断的に整理し、
公共施設等のマネジメントの導入により、現状と将来の見通しを踏まえ、維持管理や大規模修繕、建てかえ等を中長期的な視野から計画的、効果的に進めるため策定した。現在は、必要に応じて各部署で個別計画の策定に努めている。 ３１年度の予算要求においても市営住宅、公民館、
老人集会所等の外壁の改修や設備の修繕の要望が上がってきた。今後、財政圧迫の要因となるとも考えており、今まで以上に施設の全体像を把握することで統廃合や修繕の優先順位をしっかりと見極めながら、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設を次の世代にしっかりと継承できるよう、関係部局との連携を強めながら全庁を挙げて取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、市制施行８０周年記念事業について、映画「くだまつの三姉妹」は既に完成しているが、１１月２日のお披露目までには随分と時間がある。その間の活用の方向性は決まっているのかとの問いに対して、市制施行８０周年の記念式典で、映画「くだまつの三姉妹」を披露することとしているが、できるだけ早く市民の皆さんに見てほしいと思っている。いつからどういう形で上映していくか、今後、内部で検討していきたいとの答弁がありました。 次に、同じく市制施行８０周年記念事業の
英国向け高速鉄道車両の
陸送見学イベントについて、前回のとき幹線道路が麻痺状態になった。同じようなことが繰り返されないようするべきだが、どのように検討をしているのかとの問いに対し、安全に多くの人に見ていただくことが第一優先であり、
プロジェクトが決まった段階から下松警察署と協議を開始している。警備体制やルートについてもまだ検討課題であり、決まった後、どのように通行車両や交通がスムーズにできるのか、場合によっては、全面通行どめをする区間も安全上必要となる。こういったことも含めて現在、警察と協議をしている。 前回は駐車場がなく、いろいろなところに迷惑をかけたので、多くの駐車場も確保しながら安全に見ていただくため、今後、協議を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、土木費に関しては、街路灯などのＬＥＤ化について、３１年度以降の考え方はどうかとの問いに対し、防犯灯については、ＬＥＤ化の推進計画に基づいて、水銀灯をＬＥＤ灯に切りかえる事業を１０年前から進めており、現在、残りが２０灯のみで、３１年度には、全ての防犯灯がＬＥＤ灯になる予定である。 一方、自治会が管理をする防犯灯のほかに、土木課が管理する街路灯が約１,０００本ある。そのうち老朽化の激しい約１００本を２７年度から５年間にかけて水銀灯からＬＥＤ灯に切りかえている。残りについても老朽化が進んだものから順次取りかえていく計画としているとの答弁がありました。 次に、歳入に関して、使用料と手数料の３１年度予算額は、県内の瀬戸内１０市のうち、最低となっている。この要因をどのように分析しているのかとの問いに対し、３１年度に使用料の見直しを行う予定にしている。消費税の関係もあることから、見直しの時期は少し後になる。県内の他市に比べて使用料収入が少ないことについては、本市は、施設の使用料を指定管理者の収入にできる利用料金制を採用しているところである。 また、本市は、市営住宅の割合が他市に比較して低いといった地域の特徴があることも要因の一部であるとの答弁がありました。 最後に、３１年度当初予算では
経常収支比率がかなり高くなっている。どのように分析をし、これから取り組んでいくのかとの問いに対し、平成２９年度決算では、
経常収支比率は８９.９％で県内では上位に位置しているが、
経常収支比率は財政の弾力性を判断する指標で、この数値が低いにこしたことはない。安全安心の
まちづくりを進める中で、人口の微増傾向を背景に、これまでの
まちづくりが奏功している。結果として税源涵養にもつながってきたと考えている。 一方、歳出では、この五、六年、大型投資を進めてきたことによる今後の公債費への影響や扶助費の急激な伸びなどには注視しつつ、加えて、当初予算で
経常収支比率が１０４.２％となっていることから、今後の財政運営には一段と注意を払う必要があると考えているとの答弁がありました。 以上のような質疑とこれに対する答弁がありました。 続きまして、討論における主な意見と要望を御報告申し上げます。 初めに、議案に反対の意見として、
下松小学校校舎の改築、
中村小学校屋内運動場の建てかえ、民間ではあるが保育園２園の新規開設、
災害種別ごとの避難所看板の設置など評価できる点もあるが、予算全体の問題点に目をつぶるということにはならない。 市長は、ことしの市政方針でも「身の丈に合った」という言葉を使っているが、３１年度当初予算は、
経常収支比率が１０４.２％と身の丈をはるかに超えた予算になっている。これから補正予算を組んでいけば、さらにこの
経常収支比率がどんどん高くなっていくのは、火を見るよりも明らかである。 國井市長になって、
栽培漁業センターの建設もスタートした。受益者の８割以上は周南市の漁業者であり、事業費が１５億円から１３億２,０００万円に圧縮したとはいえ、身の丈に合った施設と言えるのか。成り行き任せ、行き当たりばったりの行政になっていないかと、そのように評価せざるを得ない。 次に、議案に賛成の意見として、反対者は、身の丈に合っていない、行き当たりばったりと言うが、民生費は歳出予算の３６％を占め、前年度比７.２％増、教育費は歳出予算の１７.５％を占め、前年度比３５％増となっている。
子育て支援事業や学校教育への予算など、将来を担う子供たちへの事業、将来を見据えた事業に重きが置かれている。 また、反対者が評価をした
民間保育園や
認定こども園建設事業の補助事業、
下松小学校建設事業や
中村小学校屋内運動場建設事業などは、現状の下松市の課題を解決する大きな事業と言える。こうした事業が停滞しないように、個々にはどうかという事業もあるかもしれないが、全体的な捉え方をして判断するべきと考える。 施政方針では、最重要政策の「安全・安心の確保、充実」、「魅力づくりの創出」をより一層施策に反映するとし、その方向性が見える予算となっている。ここ数年、増加する
保育ニーズヘの対応として、
民間保育園２園、
認定こども園１園の新規開設の支援、花岡児童の家の建設費用が予算化されている。幼児教育、保育の無償化への対応や児童虐待の問題などの対応も出てくる。学校、
教育委員会との連携など、
子育て支援担当部署へのサポートが必要な年度と考える。
公共施設等総合管理計画策定以降、
各種個別計画が策定をされ、施設整備が進められている。先行して個別事業が進められる中で、将来的な視点、最適化や複合化、防災や避難所の視点など、
公共施設等総合管理計画の推進、事業展開のため、全庁的な体制整備が必要な時期だと考える。 ３１年度は、中長期的な視点から、
まちづくりの目指す方向性や市政の基本方針となる総合計画に着手することとなる。各種計画との連動性、バランス、現総合計画の成果の分析、そして、若者の声を多く聞くことが必要と考える。 次に、同じく議案に賛成の意見として、３１年度予算は、國井市長が掲げる「安全・安心の確保、充実」、「魅力づくりの創出」が反映されていると理解する。
認定こども園１園、
民間保育園２園の新設支援、第２花岡児童の家の建設など、求められる
保育ニーズヘの対応と判断し、引き続き
受け入れ体制の整備をお願いする。 市制施行８０周年記念行事について、記念式典を初め、映画、マスコットキャラクター、
英国向け高速鉄道車両の
陸送見学イベント、豪華客船「
ぱしふぃっく びいなす」の下松初
寄港イベントなど、多くの行事が予定されている。市民全員で祝うとともに、各種団体、企業、行政が一丸となって、今後の市勢発展のきっかけとなるよう、８０周年をいろいろな媒体を通じて市民に周知してほしい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、３１年度は、
國井市長任期の総仕上げ年度で、市制施行８０周年の年とも重なり、市民のさまざまな要望に寄り添った盛りだくさんの内容を含む予算となっている。当初予算は、
経常収支比率が１０４.２％、
実質公債費比率が３.８％といずれも高くなっており、逆に
財政調整基金も６億円台に減少しているが、今はどうしても必要な予算だと思う。 反対者の意見として、身の丈に合ったというのがあった。現在、下松市で最大の課題である
待機児童対策で保育園２園と
認定こども園１園、第２花岡児童の家の建設、
下松小学校の第２期工事、
中村小学校の
屋内運動場建設工事など、こうしたハード事業により予算額は大きくなっている。子供たちの安全・安心を守るためにも、どれも必要のもので削れる予算ではない。反対者は、評価できる点はあるが、全体に目をつぶることはできないと言っているが、これだけ評価できる事業があり、少し目をつぶってもいいのではないかと思う。 また、市民の安全・安心のための
防災ラジオ整備や
救急安心センター事業（シャープ７１１９）の導入、市民の利便性を図るコンビニでの各種証明書の発行などソフト事業も評価できる。 子供の医療費助成については、周南地域の他の２市が制度を拡充する予定である。今後市民から拡充を望む声は大きくなると考えられ、前向きに検討をするべきである。 また、市制施行８０周年記念事業として、
大型クルーズ船の初
寄港イベント、２回目となる
英国向け新幹線車両の
陸送見学イベント、
オリジナルキャラクターの決定など、さまざまな事業が計画されている。ぜひとも下松の魅力発信のツールとして、効果的な事業となるよう、そして、下松の活性化につながるよう要望する。
国民宿舎大城や
笠戸島ハイツの問題など、一方で課題もある。健全財政を堅持し、市民の多様化する願いにも耳を傾け、市民の幸福度、満足度を上げるために、國井市長を先頭に職員一丸となって市政運営に当たってほしい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、この予算は、國井市長が就任以来、最重点政策として「安全・安心の確保、充実」を掲げ、住民の生命・財産を守るための施策を盛り込み、施政方針に沿ったものと理解する。 本年は市制施行８０周年を迎え、
英国向け高速鉄道車両の
陸送見学イベント、豪華客船「
ぱしふぃっく びいなす」の下松初
寄港記念イベント、大島商船高等専門学校の練習船の体験航海など、未来に夢と希望を乗せて青少年を育むイベントに大いに期待をする。
下松小学校の普通教室棟、
通級指導教室棟の改築、反対者が評価をし、そして、ずっと希望してきた
中村小学校屋内運動場の改築が予算化されており、ぜひ議案に賛成してほしかった。 地域の活動の拠点である各公民館については、笠戸公民館を皮切りに
花岡公民館講堂、さらには末武、米川の公民館も建てかえが計画されている。公民館は、活動の拠点と同時に、災害時の避難場所としての機能を有し、抜かりなく事業を執行するとともに、自助・共助を基本としながら、公助の部分での
防災組織体系の整備を強く求める。 災害が起きたとき、現場に出動する職員の安全の確保と、あわせて危険手当の増額の検討を求める。
歯科衛生士専門学校は期待が大きく、これにふさわしい周辺の環境整備に着手するよう求める。
栽培漁業センターの建設が着実に進んでおり評価をする。職員の職場環境を整えると同時に、笠戸島の観光発信の一つを担う施設として期待する。 基金残高は過去最低となり、当初予算ベースで
経常収支比率が１００を超える状況となっている。極めて厳しい財政運営を強いられることとなるが、事業の優先順位はもとより、集中と選択を誤ることなく市政運営を行い、引き続き健全財政を堅持し、市民の安全・安心の確保、充実に努めてほしい。 最後に、同じく議案に賛成の意見として、個人市民税の額は、この５年間で２億５,０００万円もふえ、市税全体に占める割合も５年間最高の約３２％となっている。納税義務者は、全人口の５０％を初めて超え２万８,８００人となり、課税標準は５年前に比較して１０％増となっている。本市の勢いを示す指標が毎年着実に拡大することを市民とともに喜びたい。 ここ数年、大規模事業が続き、地方債をふやしてきているが、借り入れに依存するばかりでなく、国庫支出金、県支出金が増加しており、執行部の知恵と努力、交渉力を評価する。新規事業の数は、３１年度予算では２４８件と昨年度比６４件増となっている。新しい事業に精力的に取り組んできたことを明確に示すデータであり、市の取り組みを評価する。 今回の予算を市民に示す際には、財政基盤が厳しくなっているという事実に加え、同時に自信や誇りが持てる事実も多くあることを周知し、
シビックプライドの醸成に結びつけてほしい。 以上のような、主な意見と要望がありました。 採決の結果、議案第１４号平成３１年度下松市
一般会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第２３号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について御報告を申し上げます。 この議案は、国家公務員の
超過勤務命令の上限の設定にかかわる人事院規則の改正に準ずるため、時間外勤務に関し、必要な事項を規則で定める規定を追加し、特別休暇である夏季休暇の取得期間の定めを規定から削除するものであります。 質疑として、取得期間を削除するのは、本人の希望で取得できるよう取得期間に幅を持たせるためかとの問いに対し、昨年７月の豪雨災害の復旧対応で、建設部等の職員が、期間内に夏季休暇が取得できない事態が発生した。夏季休暇は、原則、７月から９月までとするが、突発的な事案が発生したとき、柔軟に対応ができるようにするためであるとの答弁がありました。 討論では、昨年の７月豪雨災害等、今から先、何が起こるかわからない中で、臨機応変に夏季休暇の取得を認める柔軟な対応ができることから、議案に賛成するとの意見がありました。 採決の結果、議案第２３号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、
総務教育委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） それでは、これから
委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。
渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） おはようございます。議案第２３号には賛成をいたしますが、１４号については反対でありますので、その理由を述べたいというふうに思います。
歳入歳出予算額２１７億円という案でありますけれども、
委員長報告にありましたように、
下松小学校、
中村小学校の校舎や屋体の建てかえ、さらには９０人規模の民間の保育園が２園設置をするための予算措置、第２花岡児童の家の建設、さらには避難所の役割を明示をする看板の設置など、市民の願いに沿う、そういう対応がなされようとしていることは評価をするところでありますけれども、そのことをもって改めるべきことに口をつぐんではならない、議会の
チェック機能を放棄してはならないというふうに、そういう立場で、以下意見を申し上げたいというふうに思います。 ことしも國井市長の施政方針では、身の丈に合った健全財政という言葉が使われています。全国には特別区を含めて１,７４１の基礎自治体があると思いますけれども、その基礎自治体の中で、下松以外で違和感なく身の丈を考えた財政運営という言葉が使われているところがあるでしょうか。私は、ないのではないかというふうに思います。 下松で、この言葉が単なる形容詞としてではなく、意識的に私は使われてきたというふうに思っています。ことしは市制を施行して８０年という節目の年ですが、この間２度も市財政を破綻させた全国に例を見ない苦い歴史があること、このことから３度目の財政破綻には絶対に陥ることがあってはならないという、そういう決意、これは執行部だけではなしに、議会の側もその決意をもって、意識的に私はこの言葉を使ってきたというふうに思っています。それは４０年前の苦い経験、教訓があるからだというふうに思います。 昭和５１年度の新年度予算を議題とした３月議会の真っ最中に、全国紙が下松の不良債務の問題を暴露して、市議会だけではなくて市民全体が大混乱をしたことを思い出します。昭和５１年度の一般会計の予算額が約５０億円だったということを思いますと、赤字額は２３億円、予算額の４６％に匹敵をするような、そういう金額であったということでした。 平成３１年度の一般会計の予算額が約２２５億円、これを４６％ではじいてみると１０３億５,０００万円という数字になりますね。法外な赤字が昭和５１年に暴露され、それへの対応が行政や執行部や議会、さらに市民の皆さんにも協力をお願いしなければならないという事態でした。今こんなことが起こったら、果たして対応できるのかというところでは、寒気がする思いであります。 この赤字の解消を国の管理下のもとで固定資産税を２割以上引き上げ、学校の暖房用の灯油までカットする。教職員のカット、採用のストップ、そういうふうなことを続けて７年間で赤字が解消され、同じ過ちは絶対に繰り返さないと、このことが執行部と議会で市民に約束をした。その戒めの言葉として身の丈という、この言葉が生まれ、今日に引き継がれてきたと。 「喉もと過ぎれば熱さを忘れ」という言葉がありますけれども、そうあっては絶対にならないというのが、この身の丈に合ったという言葉を使い続けてきた、その真意であります。 身の丈に合ったという言葉は、非常に優しい言葉ですけれども、実際には、じゃ、それをどうするかと言ったときには、背伸びをしない、我慢できるところは我慢しようという呼びかけでもあろうかと思います。そういうふうな財政運営をやり、多いときには財調２７億円余を積み立てるというふうなことがあったわけでありますけれども。 ですから、身の丈というふうな話を、言葉を目にしたときには、市民の方は違和感ではなく安心感を覚えるという言葉で、市の運営がそういう形で堅実にやられているというふうな安心感をもたらす、そういう言葉であったというふうに思います。 先ほど委員長の報告にもありましたけれども、一般会計の予算総額が２２５億円、この財源の内訳を見ると、ことしも通常の財源だけでは不足をし、万一の場合の備えというべき財調基金を８億円も取り崩して財源に充て、収支を均衡させざるを得ないという予算です。施政方針で身の丈の言葉を口にしながら、背伸びをした予算になってというふうに言わざるを得ないというふうに私は思うわけです。 平成２４年末にあった２７億４,９００万円の財調基金が３１年度末の見込みで、あくまでもこれ予算ベースですけれども６億４,７００万円というふうなことが、数字が示されています。とても健全な財政運営ということにはならないというふうに言えるのではないでしょうか。 市長が報道陣に配布した記者発表資料にも
経常収支比率の欄に予算という括弧づきはついているものの１０４.２という数字が明記をされているわけであります。身の丈という言葉が空分解をしているというふうに言ったら言いすぎでしょうか。 何でこんなことになったのかということで考えてみますと、下松の財政を顧みず、また市場調査も行わないまま関連事業を含めると３０億円近いお金を投じて大城の建てかえが行われた。その建設に伴う２２億円の借入金の返済が毎年７,０００万円以上に上る、それに加えて
栽培漁業センターが１３億円余りを投じて、これもかなりの市債を充当して事業費が行われると。 公債費が年々７,０００万円から１億円ふえてきているというふうなことが、義務的経費がそういう形でふえているというのが、財政圧迫をしているというふうな大きな要因だというふうに思うんですね。目の前のさまざまな課題、学校を建てかえたりというふうなことに財調は使われていません。特別目的の公共事業を推進するといったとき、
まちづくり推進積立金ですね。今、そういうふうなものを財源にしてやっているわけで、そういう事業がやられているから財調が減ってもしようがないんだということにはならないというふうに私は考えます。 今年度の予算で、スポーツ公園の体育館に空調設置をしようとしていることが提案されています。
総務教育委員会でも指摘をしましたけれども、あの体育館を建設したとき、何で空調をつけなかったのか、それは理由があるわけですね。お金がなかったわけじゃないんです、あの当時。検討をしたが、やっぱりこれは考え直す必要があるというふうなことで、あのとき空調はつけなかったんですね。つけたらつけたで、つけたのに何で使わんのかということで、必ず使うようになるだろうと。そういうふうなことで維持管理にかなりの経費を要する、今後いろんな行事が考えられるけれども、空調が必要な場合には外づけでやればいいじゃないかというふうなことで、
国体のバスケットボールの会場になったときも、外づけで対応したという事実があるわけであります。 その辺では気がつかないうちに事務的経費がどんどんふえるというふうなことに、やっぱり十分気をつけて対応するというふうなことが、私は身の丈に合った、そういう財政運営だというふうに思います。 今議会に平成３０年度の一般会計の補正第７号で、
栽培漁業センターの継続費の年割額の見直しが行われました。過去にこういう例というのは私は記憶にありません、初めての対応ではないかなというふうに思います。 さらには９年前の国保特別会計への繰出金、これを９年たった今、あれは貸付金だったんだなどというふうに１０年償還という約束が、貸付金だったとしても１０年償還であったのに９年目で一括返済を求めるというふうな、こういう対応。やっぱり国保の余剰金２億３,０００万円を一般会計で使おうというふうな意図がありありとしています。 後ほど提案されますけれども、都市計画事業を行う上で大事な役割を担ってきた下松市
土地開発公社、もうその目的は達成をしたというふうなことで解散が提案されようとしています。その主な目的は何なのかというふうに考えてみると、６億３,６００万円の余剰金を一般会計の財源に使いたいというのが、その主な目的ではないのかなというふうに推察をいたします。 世の中に経営危機に陥った企業は、遊休資産を整理をして何とか資金手当をしようと、そういう努力をしている例が各所に見られます。何かそういう危機に陥ってばたばたしている、そういう現象を下松市役所が行っているというふうなふうに、私の目には映ってならないんですよ。 過日の会議で、コピー用紙の裏を活用せえというふうなことは、トップのところから指示が出たようですけれども、それも必要でしょう。しかし、コピー用紙の裏を使う前にやらなければならないことがあるんじゃないのかと。なぜ今日のこういう事態に陥ったのか、過去の市政運営に問題はなかったのか。そこのところにメスを入れない限り、私は道は打開できないというふうに思うんですね。 ですから、身の丈云々というふうなのをお題目にするんじゃなしに、その言葉を生かして、中身のある行財政運営を強く求め、そうしなければ活路は見出せないということを申し上げて意見といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。磯部孝義議員。
◎１７番（磯部孝義君） 議案第１４号下松市
一般会計予算に賛成、第２３号も賛成をいたします。 議案１４号を反対の意見がありました。まず反対意見に対する私の考えを述べます。 身の丈に合っていない、部分的に見るとそういう見方もあるかもしれませんが、私は平成３１年度の予算は、民生費、教育費といった
子育て支援事業や学校教育の予算など将来を担う子供たちへの事業、また将来を見据えた事業に重きが置かれているというふうに思います。 また、財政再建の話もされましたが、そういう見方もありますが、ここ数年大規模事業が続きまして、地方債がふえてきております。そういった中で国庫支出金、県支出金が増加しておりまして、執行部の知恵、努力、交渉力も見えてきております。 そういったことから限られた財源の中で、全体を捉えると背伸びはしていないというふうに私は見ております。 また、３１年度の施策事業を見ますと、反対者も評価されました
民間保育園や
認定こども園建設補助事業、
下松小学校や
中村小学校の建設事業など、現状の下松の課題を解決する大きな事業があります。こういった事業が停滞してしまわないように、個々にはどうかなという施策事業もあるかもしれませんが、年度の予算です。そして時代の流れに沿った対応も必要です。全体的な捉え方をして判断すべきだと私は考えます。 賛成の理由を述べます。３１年度の施政方針では、最重要政策、安全・安心の確保充実、魅力づくりの創出をより一層施策に反映というふうに示されました。新規事業には、その安全・安心対策の事業、魅力づくりの創出の事業が多く予算に組まれております。 また、所管の委員会での資料、説明や調査から、國井市長の最重要政策が盛り込まれた予算、その方向性が見える予算だというふうに認識をしました。おおむね必要な予算というふうに理解をしたところです。 ３点、意見ですが、
委員長報告にもありました１点目は子育て環境の充実に向けた取り組みについてです。３１年度は次期子ども・
子育て支援事業計画、星の子プランを策定する年度になります。ニーズの変化、国の動き、今まで苦労されております担当部署の課題や改善策を計画に十分反映していくことが重要というふうに考えまして、
子育て支援担当部署へのサポートが必要な年度というふうに考えます。 ２点目は全庁的な
公共施設等総合管理計画の推進、事業展開についてです。現在先行して、各個別計画が進められている中で、将来的な視点、最適化や複合化、防災や避難所の視点などを、全体的な検討や展開が難しくなることが危惧されます。将来的、全体的な捉え方ができる施設整備が進められるような全庁的な体制整備が必要な時期というふうに考えます。 ３点目は、将来を見据えた総合計画などの策定についてです。この３１年度は総合計画、都市計画マスタープランといった将来ビジョン、下松市の将来ビジョン、中長期的な市政の方針、
まちづくりを示す方向性を示す計画に着手する年度というふうになります。 所管の委員会での調査、審査の中では、前回のような流れ、市民や中高生アンケート調査、各種委員会での協議、パブリックコメントなどで進めようというふうな説明でした。３１年度から２カ年かけての策定になりますけども、各種いろんな計画がありますが、その各種計画との連動性やバランス、この１０年間の総合計画の成果の把握で、市の弱点、また長所をしっかりと分析していただいて、また若い方、中高生のアンケートという話もありましたが、若い方の声を多く聞くことが必要というふうに考えます。 以上、未来への第一歩となる３１年度下松市
一般会計予算に賛成をいたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。高田悦子議員。
◎３０番（高田悦子君） 議案第１４号、２３号ともに賛成をいたします。１４号について反対がございましたので、少し意見を申し上げたいと思います。 討論の内容につきましては、委員長から詳しく報告がありましたので、できるだけ重複は避けたいと思います。 財政面につきましては、当初予算におきまして、大変厳しい数字が並べられております。先ほど来、反対者のほうからありましたとおりでございます。心配されている財政再建に陥ったときの職員、議員がここにほとんどいなくなっている、このことは私も危惧しておりますが、これは執行部、そして議員ともに責任もありますので、しっかり数字を見て今後取り組んでまいりたいと思います。 しかしながら、現在背伸びをしているとか、身の丈に合っていないということもございましたが、ここ下松市では今最大の課題は、
待機児童対策でございます。その解消に向けたハード事業、そして子供たちの安全・安心を守るための事業、この予算額が今年度大きく伸びていることから、どれも削れるものはないと理解して、この３１年度予算には理解できるものでございます。 また、ソフト事業も、市民の安全・安心のためのきめ細かな事業も取り入れられ、ここは評価できるものでございます。 一点意見として、下松市にも課題はたくさんございますが、一点だけ申し上げます。子供の医療費助成につきましては、もう既に周南３市のうち、光市、周南市も可決されておりますが、周南市が今年度から中学校３年生まで拡充をされました。そして光市は、２９年度から既に中学校３年生まで拡充されており、そして今年度からは所得制限も撤廃をされております。この両市に挟まれた下松市に住む子供を持つ親、市民感情としては、こうした情報が入ってくるとどうしても、じゃ、下松市はどうなるんだというふうな意見も多くなってくると思いますので、拡充に向けた新年度ですね、検討はされるべきであると、これは意見として申し上げておきたいと思います。 最後に、下松市は本年市制施行８０周年とお祝いのムードとはなると思います。しかしながら、その一方で、１０月から消費税が上がる予定で、市民生活は今まで以上に厳しさを実感することとなると思います。住みよさランキングで常に上位となっている下松市ではございますが、市民が真に住んでよかったと思える幸福度や満足度を上げるために、平成３１年度、國井市長を先頭に職員一丸となって市政運営に当たっていただきたいと考え、賛成といたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決いたします。 まず、議案第１４号平成３１年度下松市
一般会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立によって採決をいたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第１４号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２３号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２３号は委員長の報告のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時５８分休憩 午前１１時０８分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。
△日程第２．議案第１８号議案第１８号平成３１年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１９号 平成３１年度下松市
水道事業会計予算議案第２０号 平成３１年度下松市
工業用水道事業会計予算議案第２１号 平成３１年度下松市
簡易水道事業会計予算議案第２２号 平成３１年度下松市
公共下水道事業会計予算議案第２４号 下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例（
建設経済水道委員長報告）
○議長（中村隆征君） 日程第２、議案第１８号平成３１年度下松市
国民宿舎特別会計予算、議案第１９号平成３１年度下松市
水道事業会計予算、議案第２０号平成３１年度下松市
工業用水道事業会計予算、議案第２１号平成３１年度下松市
簡易水道事業会計予算、議案第２２号平成３１年度下松市
公共下水道事業会計予算、議案第２４号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、以上の６件を一括議題といたします。 本案について、建設経済水道委員長の報告を求めます。近藤則昭委員長。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◎２１番（近藤則昭君）
建設経済水道委員会の報告を申し上げます。 本日の報告議案は、去る２月１８日の本会議において当委員会に付託され、３月４日と３月８日の２日間で審査いたしました議案６件であります。 初めに、議案第１８号平成３１年度下松市
国民宿舎特別会計予算について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 平成３１年度の
国民宿舎特別会計予算では、歳入として一般会計からの繰入金７,８００万円、歳出として施設管理費２５５万２,０００円、長期債元金６,６３６万円、長期債利子５７７万１,０００円、公債諸費１,０００円、予備費として３３１万６,０００円を計上しております。 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。 温泉揚湯設備保守点検業務委託料が特別会計予算に計上されているが、今後実施される予定の温泉掘削等の経費についても特別会計で計上するようになるのかとの問いに対し、平成２７年度に温泉掘削調査委託料を一般会計で計上しており、今後、温泉掘削事業を実施する場合には、その事業に係る経費についても一般会計で計上する考えである。今後、企画財政部と協議をして、一般会計と特別会計のどちらで予算を組むのが適切であるか判断をしていきたいとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論は特になく、採決の結果、議案第１８号平成３１年度下松市
国民宿舎特別会計予算については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１９号平成３１年度下松市
水道事業会計予算について審査の経過及び結果を御報告いたします。 平成３１年度の
水道事業会計予算は、収益的収入は１４億４,１１５万円、収益的支出は１２億２,８８１万６,０００円となり、収支差し引きでは２億１,２３３万４,０００円のプラス、消費税を控除した税引き後の利益は１億７,２２４万９,０００円となる見込みです。 資本的収支については、資本的収入は２億６,８４３万円、資本的支出は８億６,４５６万３,０００円を計上しております。差し引き不足額５億９,６１３万３,０００円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 それでは、主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。 特設工事について、業者が開発に伴い配水管の布設工事を上下水道局に委託する場合、一定規模以上の開発であれば、必ず上下水道局に工事を委託しなければならないのかとの問いに対し、３,０００平方メートル以上の開発に伴う配水管の布設工事については、上下水道局が施工を行うこととするように要綱で定めているとの答弁がありました。 次に、浄水場内にある旧発電機室建屋と旧昭和団地ポンプ所建屋の解体工事費か計上されているが、解体する理由は何かとの問いに対し、両施設とも現在使用しておらず、老朽化でコンクリートの剥離や落下もあり、ブロック積みで危険性も高いため、今回解体工事を行うものである。解体後は、更地にして利用する予定としているとの答弁がありました。 次に、昨年秋に営業を開始した大規模店舗が契約水量制の対象事業所に入っていないがなぜかとの問いに対し、契約水量制については、基本的には原則１日１００トン以上使用される事業所にお願いしている。判断の基準として、使用開始から１年間の水量の使用状況を見て、平均的に日量１００トン以上の使用があれば、契約水量制をお願いすることになるとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。 賛成する。非常に健全に経営をされているが、将来にわたり水道を取り巻く環境は大きく変化すると思う。 水道施設の老朽化で限界を迎える施設がたくさん発生すると考えられるが、水道事業の経営に係る費用の原資は、更新投資を含め全て水道料金であることを忘れてはならない。 今後は、現在蓄えられている内部留保をうまく活用し、将来に向けた必要な事業は進めて、計画的に更新、整備を行うことをお願いする。 採決の結果、議案第１９号平成３１年度下松市
水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第２０号平成３１年度下松市
工業用水道事業会計予算について御報告いたします。 平成３１年度の
工業用水道事業会計予算においては、収益的収入は２億５７２万６,０００円、収益的支出は１億９,９８２万１,０００円を計上しております。 この結果、収支差し引きでは５９０万５,０００円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は、４５３万７,０００円となります。 また、資本的収入はなく、資本的支出は１,６９５万６,０００円を計上しており、差し引き不足額１,６９５万６,０００円については当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び建設改良積立金で補填することとしております。 質疑及び討論は特になく、採決の結果、議案第２０号平成３１年度下松市
工業用水道事業会計予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第２１号平成３１年度下松市
簡易水道事業会計予算について御報告いたします。 平成３１年度の
簡易水道事業会計予算においては、収益的収入は１,８４４万円、収益的支出は１,８４０万７,０００円を計上しております。 この結果、収支差し引きは３万３,０００円のプラスとなりますが、消費税を控除した税引き後は収支同額の損益なしとなります。 また、資本的収入は４３１万７,０００円、資本的支出は８８１万１,０００円を計上しており、差し引き不足額４４９万４,０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 質疑及び討論は特になく、採決の結果、議案第２１号平成３１年度下松市
簡易水道事業会計予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第２２号平成３１年度下松市
公共下水道事業会計予算について御報告いたします。 平成３１年度の
公共下水道事業会計予算においては、収益的収入は１４億３８万７,０００円、収益的支出は１３億４,３５５万６,０００円を計上しております。 この結果、収支差し引きでは５,６８３万１,０００円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は１９６万４,０００円となります。 また、資本的収入は１０億６,８６３万２,０００円、資本的支出は１４億７,２６９万５,０００円を計上しており、差し引き不足額４億４０６万３,０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 続いて、主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。 １点目、ストックマネジメント計画策定業務は平成３１年度に６,０００万円、平成３０年度は５,０００万円が計上されていた。２年間で計画策定業務委託料が１億円以上かかることになるが、その理由はとの問いに対し、ストックマネジメント計画は、３年間で整備計画を策定する予定であり、来年度が最終年度となる。計画の対象は、管渠、処理場、ポンプ場、機械設備、電気設備、土木構造物といった全ての下水道施設となり、その数が膨大であるため、計画の委託費用も膨らんでいる状況であるとの答弁がありました。 ２点目、青柳・栄町の浸水対策工事の完了時期はいつごろになるのか。また、この工事により、どのぐらいの雨量に対応できるようになるのかとの問いに対し、できるだけ早く発注し、早いうちに完了できればと考えているが、発注単位の数も多いので完了時期は決まっていない。下水道計画では、５５ミリの雨量には対応できるものと考えているとの答弁がありました。 ３点目、落ち葉冠水防止ぶたについて、雨量が多いと一気に下の配水管のほうに水が落ち過ぎて、落ち葉が吹き返すことなどが考えられないかとの問いに対し、ますぶたの下に既設で設置されている下水道管は、時間雨量５５ミリに対応した計算のもとに布設している管のため、それ以上の雨量であると管自体の処理能力を超えるという問題が出てくる可能性はあるとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論は特になく、採決の結果、議案第２２号平成３１年度下松市
公共下水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第２４号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の審査の経過及び結果を御報告いたします。 この議案は、道路法施行令の改正等に準じ、占用料の額及び計算に関する規定等の整備を行うものであります。 質疑及び討論は特になく、採決の結果、議案第２４号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
建設経済水道委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） これから、
委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 これから、討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 議案第１８号に反対をいたします。１９号、２０号、２１号、２２号、２４号には賛成をいたします。 議案第１８号についての意見を述べたいと思います。
国民宿舎特別会計予算でありますけれども、従前より申しておりますように、この特別会計の中身、主として借入金の返済をどのようにしているかということをあらわしているものになっております。私は、この特別会計は非常に不十分だという立場で、以下意見を述べますけれども、地方財政法に規定がございます。大城の収支については、特別会計で明確にしなければならないというふうに規定をされておりますけれども、大城の収支について、この会計では一切取り上げておられません。このことが、基本的に大きな問題であると、これは改めなければならないというふうに考えます。
国民宿舎大城の収支を明確にして、市民に明らかにする、そういう会計にすることをまずもって求めたいと思います。さらに、非常に不十分な特別会計ではありますけれども、今の大城の経営状況を見たときに、新たな財政負担、こういうことが決して起こってはならないということで、関連する指定管理者の現状の問題点、そして当局の対応についての問題点について指摘をしたいと思います。 私は、一般財団法人笠戸島開発センター、この経営体質、まさに従前と全く変わっていないというふうに考えています。その特徴は、旧大城、この時代と全く同じく、無責任の一語に尽きる、こういうふうに思います。そして、大城の経営というのは、笠戸島開発センター以外には考えられないというふうな立場をとり続けている市当局も同じように言えると私は考えます。 大城の経営が非常に危機的な状況になってきたということを反映いたしまして、先に経営健全化方針案が議員に示されたところであります。検討委員会の提言として、責任の所在を明確にした組織づくりが必要だ、こういうふうに指摘をされています。言いかえますと、現状、責任の所在を明確にした組織ではないというふうに言えるわけであります。責任のとり方をきちんと規定している、そういう組織ではない。これを、逆に言いますと認めておるということだろうと思います。 このような組織に、検討委員会の皆さんは収支計画をつくらせる。責任のない組織に計画をつくらせて、それがどんな意味があるのかなというふうに考えるわけです。責任ある組織であるからこそ、その責任を持つ立場で計画もつくれるわけでありますので、まさに無責任な収支計画になるんではないでしょうか。 加えて、８,８００万円の貸し付けについての記述もされておったと思います。４月の末までに収支計画を出させるというふうな内容でございましたが、この計画書が提出をされる前から、この８,８００万円については、条件変更をして、さらに先延ばしをする。こういうふうに表明をしています。開発センターの存続が非常に大事だというふうに言われますけれども、この存続のためなら何でもしますよというふうな対応だと言わなければなりません。とても市民の同意を得られるものではないと思います。 開発センターが、経営マネジメントができる人材を確保すること、これは現在の体制を変えない限り、私は非常に困難であるというふうに考えています。 総務省からのアドバイスを受けられました。その中にありましたように、一定の利益を出すことが求められる事業が大城であります。このような事業に第三セクターは不向きである。アドバイザーは、株式会社化への移行も含めて視野に入れた大胆な改善が必要だと指摘をされております。私はこのことにはまさに同意をするものであります。 大城の経営状況を、私はこのままでは傷が深くなるばかり、早急な決断を求めたいと思います。 先ほど来申しましたように、特別会計の中で市民の皆さんにこのようなことが全てわかるように、そういうふうな特別会計に変更すること、これを改めて求めて意見といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。藤井 洋議員。
◎１２番（藤井洋君） 全ての議案に賛成をいたします。 議案第１８号に対して反対意見がありましたので、賛成意見を述べたいと思います。 今、反対者のほうから大城の収支を明確に、そして先ほど来、経営健全化方針案が提出され、そのことについてもるる触れられたところでありますが、もともとこの国民宿舎特別会計については、やはり反対者もわかっておられましたが、借入金の返済、これについての会計であります。ですから、この予算については賛成すべきものと考えますので、以上、意見といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、順次採決をいたします。 まず、議案第１８号平成３１年度下松市
国民宿舎特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立によって採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 賛成多数であります。よって、議案第１８号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第１９号平成３１年度下松市
水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１９号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案第２０号平成３１年度下松市
工業用水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２０号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案第２１号平成３１年度下松市
簡易水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２１号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案第２２号平成３１年度下松市
公共下水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２２号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案第２４号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２４号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
△日程第３．議案第１５号平成３１年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１６号 平成３１年度下松市
介護保険特別会計予算議案第１７号 平成３１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算議案第２５号 下松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案第２６号 下松市
介護保険条例の一部を改正する条例議案第２７号 下松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改 正する条例（
環境福祉委員長報告）
○議長（中村隆征君） 日程第３、議案第１５号平成３１年度下松市
国民健康保険特別会計予算、議案第１６号平成３１年度下松市
介護保険特別会計予算、議案第１７号平成３１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第２５号下松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第２６号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例、議案第２７号下松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上の６件を一括議題といたします。 本案について、環境福祉委員長の報告を求めます。松尾一生委員長。 〔２４番 松尾一生君登壇〕
◎２４番（松尾一生君）
環境福祉委員会の報告を申し上げます。 去る２月１８日、本会議において当委員会に付託されました予算議案３件、条例議案３件について、審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第１５号平成３１年度下松市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 当予算の
歳入歳出総額は５３億６,５００万円で、前年度当初予算と比べて１億３,５００万円の減となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 財源不足に対し、保有している国民健康保険基金を取り崩すことで対応し、保険税率の改定は行わず、現行どおりの据え置くということでいいか。また、被保険者に均等割を負担してもらうという考え方は、平成３１年度予算も変わりないか。 これに対し、税率は据え置き、歳入歳出の予算不足に対応するため、基金を取り崩す。また、均等割については３１年度以降もそのまま賦課するとの答弁がありました。 保険者努力支援制度について、平成３１年度の目標は。 これに対し、本市では、今まで糖尿病の重症化予防対策については取り組みができていない状況であったため、平成３１年度から実施していきたい。また、特定健診の受診率向上のため、受診勧奨に引き続き努めていきたいとの答弁がありました。 糖尿病性腎症の重症化予防の取り組みをするに当たり、重症化する前の予防が大切だと考える。特定保健指導事業費の予算を増額することを考慮するべきではないか。 これに対し、重症化する前の段階での特定保健指導が大事になってくるとは思うが、現在は直営で保健師が事業に当たっており、この事業費の中で引き続き保健師が事業を行っていくとの答弁がありました。 ジェネリック医薬品の使用率向上に向けての取り組みは。 これに対し、差額通知の発送や、ジェネリック医薬品の使用希望シール等を配付している。下松市の医師会や薬剤師会と引き続き連携し、ジェネリック医薬品の使用割合を８０％に近づけるような形で取り組んでいきたいとの答弁がありました。 平成３１年１０月実施の診療報酬の改定については、今回の予算では検討していないとのことだが、なぜか。 これに対し、診療報酬の改定については、２年に１回行われるのが通常である。平成３０年度に行われたところであるので、次は平成３２年度である。 このたびの診療報酬改定については、１０月から引き上げられる消費税の関係と薬価の市場情勢に合わせる形で価格を改定するということで、臨時的に出てきたものである。昨年１２月の閣議決定で最終決定になった経緯等もあり、正確な数字を見込むことができなかったとの答弁がありました。 特定健診の実施率の向上対策について、近隣の市と地域的に協議をする場はないのか。 これに対し、周南地域での協議の場はないが、県単位化されたことにより、県内の市町の状況や課題を持ち合って、よりよい方向に変えていくための協議が行われているとの答弁がありました。 平成３１年８月から国民健康保険被保険者証と高齢受給者証が一体化されるが、高齢者の方への周知は行っているのか。 これに対し、前回の被保険者証の更新時期においても、周知文を同封しており、来年度も引き続き周知に努めていくとの答弁がありました。 討論に入り、次のような意見、要望がありました。 反対する。今後、中期的な財政見通しでは、毎年２％の納付金増が見込まれる中、被保険者の保険税負担の軽減策は全く考えられておらず、一般会計からの繰り入れを図るか、県に対して支援を求めていく必要がある。また、子供たちの均等割の減免についても対策をとっていくべきである。 賛成する。平成３１年度も引き続き、ジェネリック医薬品の使用促進、医療費の抑制、特定健診の受診率の向上、保険税の収納率向上、保健事業の推進、保険者努力支援制度の加点向上などに取り組んでいくようお願いし、安定的な事業運営を計画してもらいたい。 採決の結果、議案第１５号平成３１年度下松市
国民健康保険特別会計予算は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第１６号平成３１年度下松市
介護保険特別会計予算について申し上げます。 当予算の
歳入歳出総額は５１億７,３００万円で、前年度当初予算と比べて７,６００万円の増となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 これまで、２つに分かれていた特別会計を１つの会計にするという流れになったのはなぜか。 これに対し、今まで２つに分かれていたことについては、地域包括支援センターが行う指定介護予防支援事業の事業所としての会計の透明性を担保するために別会計にしていた。 地域包括支援センターは介護予防支援事業のほかに包括的支援事業、任意事業なども実施しており、その部分はこれまでも保険事業勘定のほうに予算があったが、このたび国から、この事業を人的にも別々に把握するのが難しいという理由から、一本化して地域支援事業交付金の対象とするという方針が示された。 同じ地域支援事業の対象となっているのに、別々の会計であることの煩雑さやわかりにくさというのが出てきたため、会計の明確さやより効率的な運用をするために会計を一本化したとの答弁がありました。 消費税率の引き上げや介護職員の処遇改善に伴う報酬改定がもたらす影響を初め、後期高齢者の数の増加など年齢構造にも変化が見られる。認定者数も年々増加しており介護保険財政が圧迫されるのではないか。 これに対し、百歳体操やさまざまな介護予防の取り組みを広げていき、介護にならず元気に年を重ねていただく方をふやしていくというのが大事なことと考えているとの答弁がありました。 基金の取り崩しはどのようなときに行うのか。 これに対し、介護保険制度は、３年を１つのスパンで見ており、その３年の中で歳入歳出バランスをとるという考え方である。１年目は少し余裕があるので基金に積み、３年目に少し不足が出てくれば基金を使っていくという考え方であるため、基金をどんどん積んでいってそれをずっと財源に充てるという考え方ではないとの答弁がありました。 周南地域医療介護連携情報システムへの参加について、始まったばかりだが、利点と欠点は。 これに対し、例えば大きい病院を退院し、地域に戻ってきた人について、医療や介護に携わられる方等が、病気に関する必要なことや注意事項等をシステムを通じて情報を共有することで、連携がよりスムーズに行くと考えている。 実際の稼働は平成３１年度であるため、今後活用していく中で、具体的に見えてくるかと思う。できるだけこのシステムを有効活用できるように、市のほうもいろいろ連携しながらやっていきたいとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、議案第１６号平成３１年度下松市
介護保険特別会計予算は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、議案第１７号平成３１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 当予算の
歳入歳出総額は９億２,５００万円で、前年度当初予算と比べて１,３００万円の減となっております。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 平成３１年１０月から、８.５割軽減が本則どおりの７割軽減になるが、１年間は本人負担は８.５割軽減のままとし、差額については補填するとされているが、その財源は。 これに対し、国からの補助や交付金などで補填されるとの答弁がありました。 年々被保険者数は増加し、医療費に大きな影響を及ぼすことで財政が圧迫されると思われるが、平成３１年度の対策は。 これに対し、後期高齢者医療制度における保健事業等を行っていくが、市町の国保の保健事業とも連携しながら対策を図っていくとの答弁がありました。 討論に入り、次のような意見、要望がありました。 反対する。高い軽減がかかっている方たちには、もっと手厚い対応をしていく必要がある。本当に高齢者の皆さんが安心して医療にかかれるような制度につくりかえていく必要がある。現状の制度では不十分である。 賛成する。現行制度を基本にしながら、必要に応じ、見直しをされてきた。平成３１年度も健康診査の受診率向上、要介護になりにくい健康寿命の向上、ジェネリック医薬品の使用率向上などに取り組み、安定した制度の運営をお願いする。 採決の結果、議案第１７号平成３１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第２５号下松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る保証人、償還方法等の規定の整備を行うものであります。 特に質疑・討論はなく、採決の結果、議案第２５号下松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第２６号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、介護保険法施行令の改正に伴い、低所得者の介護保険料の軽減を強化するものであります。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 第１段階から第３段階までの保険料の減額について、対象者の人数と保険料全体での影響額は。 これに対して、対象者の人数は５,０６１人であり、平成３１年度での影響額は、全体で２,５００万円ほどであるとの答弁がありました。 討論に入り、次のような意見、要望がありました。 賛成する。低所得者の人の保険料については、まだまだ改善の余地があるとは思っているが、減額されること自体は否定しない。 賛成する。第３段階まで軽減されるということで、非常に高く評価したい。 採決の結果、議案第２６号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第２７号下松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、厚生労働省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に係る規定の整備を行うものであります。 それでは、主な質疑と答弁を申し上げます。 新たな資格要件に、専門職大学の前期課程を修了したとあるが、どのように判断するのか。 これに対し、専門職大学の前期課程の修了者が授与される短期大学士相当の学位で判断することになる。前期課程の単位をとっていればいいということであるとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、議案第２７号下松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、
環境福祉委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時５６分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 これから、
委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 国保に関して、１点だけ。 私自身、国保の被保険者です。非常に毎年、負担に四苦八苦していますが、さっきの御報告の中でね、全国的に今、子供の均等割をどうするかというのがいろいろ議論になって、既に均等割を廃止をするというところも出始めているんですね。御存じのように、全国、知事会のところでも、この廃止を４年前かな、求めるという、そういう陳情をやっていらっしゃいますが、さっきの報告の中で、平成３１年度以降も、子供の均等割について課税をするというふうに執行部が答えたというふうに報告がございましたね。 それはどういう理由からなのか。執行部がなぜ、そういう全国的な動きがあるのに、あえて下松では３１年度以降もという、そういう対応をしようとしておられるのか。そのあたりが、もう少し詳しく御説明いただければというふうに思うんですが。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◎２４番（松尾一生君） 確かに、子供の均等割について、これに御質問がございましたけれども、国がなぜ全国的な方向性にもかかわらず我が市でそれを実現しないのかについての理由については、御説明はなかったと思います。 なので、討論のところで御要望があったということだと理解しております。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 引き続き均等割は子供にも賦課するというふうな、そういうのが改めて答弁、説明があって、そのとおり報告なさったというね、今はそういうことなんですけれども、知事会がなぜそういう、国のほうに陳情しているのか。それは、多子世帯ほど保険料が高くなる。保険税がね。だから、子育て支援に逆行するというふうなことも含めて検討に値するというのが、知事会の意向であるし、全国でも既に、岩手県のほうで始まっていますし、そういう自治体も生まれているということの中で、「検討する」と言うぐらいのことがあってもしかるべきじゃないのかなというふうに思いながら、さっきの御報告聞いていたんでね。 その辺が、執行部のところがどういう理由で、それには耳をかさないという対応なのか。そのあたりをもう一遍、ちょっとお答えいただければというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◎２４番（松尾一生君） 確かに、子供の均等割につきましては、先ほども御説明いたしましたように、質問がございました。全国的な流れについて今、渡辺議員さんのほうがよく御承知のようでございますが、委員会の中ではそういう御質問がありましたけれども、我が市ではまだその実現できないということでございまして、その理由につきましては、申しわけございませんが、答弁をいただくに至っておりません。 なので、先ほど
委員長報告にも申し上げましたとおり、討論の意見の中で子供の均等割について言及される委員さんはいらっしゃいました。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 議案第１５号並びに１７号に反対をいたします。 議案１６号、２５号、２６号、２７号については、賛成をいたします。 議案１５号と１７号についての反対の意見を申し上げます。 まずは、国民健康保険の特別会計の予算であります。 実は、我が党が試算をしたところによりますと、これはまあ東京の中央のほうで一定の調査をした結果なんですけれども、全国１,４２９市区町村のうちの約８割での自治体で、来年度ですね、平均をいたしますと、４万９,０００円の保険料あるいは保険税の大幅値上げが予想されるということが、調査の結果、出ておるところであります。 県が発表しております標準保険料率、これに従いますと、調査によりますと、５万円までの引き上げ、これが６７５自治体、約半数になります。実は、下松市もこれに含まれております。 ところで、市におきましては、中期財政見通しを示されております。その中で、県に対する納付金の増、これが大体、前年度比でいきますと１.７％増になるようでありますが、この納付金の増によりまして、約１億円の歳入不足が発生する。このようになり、今後３年間で４.６億円の不足が見込まれる。市当局は、平成３１年度は基金を活用して税率は据え置くけれども、早くて５年後には、基金が枯渇をする可能性がある。そういう見込みを持っている。同時に、こういう流れの中で、税率改定の判断が必要になるというふうに言っておられます。 ところで、そもそもですね、国保の県移管、これは何が大きな目的なのかということを考えてみますと、これまでの国費の投入では、それぞれの自治体の国保はもう運営ができないというようなことで、考え方としたら、国費の投入をふやして、それぞれの自治体の国保財政の安定化を図る。それが目的であったというふうに思うんです。それは、言い方をかえますと、国保加入者の被保険者の皆さんの保険税の負担がですね、どんどんふえていったんでは、それこそまあ全国的な大問題になりますので、この保険税自体もできるだけ抑える方向で運営をするのが、県移管の、いわば意味であったというふうに考えるんですけれども、残念ながら、先ほどの数値が示しますように、現状では、そのような目的は果たしておりません。 私どもは、全国知事会が主張しておられますように、国費１兆円、これはどうしても必要なんだということを申し上げたいと思います。これは私どもが言う主張だけではございませんで、いわば全国の自治体の要求でもあるなというふうにも思います。ですから、そういう意味では、ぜひ国に対する要請、あるいは事業主体である県に対する要望等に、ぜひ、このことは加えてほしいというふうに考えるものであります。 それで、市の対応の中身ですけれども、基金での対応が困難になると、必然的に、税負担の増が必要だと、こういうふうに述べられております。私は、この判断の仕方は非常に固定的だというふうに考えるわけであります。そのような一面的な判断ではなくて、やはり、国保加入者の皆さんの負担を軽減をさせるというためのさまざまな方策がとられるべきだというふうに考えます。県移管に伴いまして、一般会計からの繰り入れ、これは解消すべきだというのが国の方針のようでありますが、それとはまさに逆に、今この状況では、下松市は現状、法定外の繰り入れはしておりませんよね。そういうことも、やっぱり考えていくべきだと。どんどん、県の運営がですね、保険税の引き上げの方向に走っているわけですから、それに対抗して、一般会計からの繰り入れなども考えて対応するべきであるというふうに考えます。 ダブりますけれども、県や国に対しましての国費投入の増額、この方向性をぜひ強めるべきであるということを要求をしてほしいというふうに考えるのであります。 子供の均等割の問題につきましては、先ほど我が党議員も質問をいたしましたけれども、子育ての観点から考えて、やはり、オギャーと生まれた子供１人に課税をする、このことの矛盾というのは、どなたもこれは納得できると思うんです。そういう制度ではなくて、他の医療保険制度と同じように、所得に対応した保険料、負担能力に応じた累進性のある負担方法を取り入れる。他の保険制度は皆、そうですよね。国保には、それ以外のものが、ぽんと、くっついちゃうということもありますので、このあたりは改善をしていく必要があるというふうに考えるものであります。 国保と協会けんぽ、これを比較をいたしますと、年間収入４００万円の４人世帯では、２０万円の差があります。さらに、年収が２４０万円の単身者の方では、国保と協会けんぽの間には７万円の差があります。いわば、これだけの金額が、国保加入者の皆さんにとっては大きな負担になっているわけであります。 制度自体が違いますから、そこのところは、国保の制度自体をですね、やはりつくりかえていかなければならないと思うんですね。そうした結果、今の国保の重い税負担、私どもといたしましては、協会けんぽ並みに軽減することを求めたいと思います。 以上の意見を申し上げて、意見といたしたいと思います。 次に、後期高齢者医療保険制度についてであります。 これは委員会でも申し上げましたけれども、制度自体が非常に矛盾を含んだものであるということは再々述べてまいりました。 保険料の負担増、これが本格的に始まりました。低所得の方の保険料の負担がどんどんふえてきておるという内容がございます。低所得者の均等割、これが、以前はですね、均等割のうち９割を軽減する、あるいは８.５割を軽減をするという特例制度がありました。これは、制度が発足をしたときの国民の皆さんの猛反発を回避するといいますか、そういうことで、均等割については１割の負担でええですよというふうなことを言っておりましたんですが、時がたつに従いまして、この９割あるいは８.５割の軽減を、本来の軽減措置、軽減特例じゃなくて普通の軽減措置の７割に引き上げる。いわば、以前より２割ほど負担がふえる、あるいは１.５割ほど負担がふえるということになるわけであります。 国のほうは、またこれに対する反発を何とかしても避けなければならないということで、介護保険料の軽減とかあるいは年金による給付で、この負担増を緩和しますよというふうなことを言ってきております。ところが、年金給付の方につきましては、１年間で軽減がなくなるというふうな制度にするようであります。さらに、被扶養者の方、サラリーマンの奥さんですよね。そういう方の均等割で、現在９割軽減でありますけれども、これが年々ふえて、３１年度からは軽減なしというふうになります。 こういうふうに、まさに本格的な負担増が始まってきていると。こういう中身を含んでおる後期高齢者医療制度であります。私は、最も所得の少ない人の皆さん方には、特別な手厚い対応がこれまでと同じように必要だということで、この９割軽減あるいは８.５割軽減、維持をすべきだというふうに主張するものであります。 従来申しておりますように、老人福祉法の基本理念、これは高齢の方々が、国民の皆さんが、非常に大切にされる、そういう位置づけをされておる法律でございますが、この基本理念に基づいて、基づいた、保険制度につくりかえることが必要だというふうに考え、意見といたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。堀本浩司議員。
◎２９番（堀本浩司君） 全ての議案に賛成いたします。 第１５号、第１７号、反対意見がありましたので、賛成の立場で意見申し上げたいと思います。 まず、平成３１年度の国保の運営につきましては、基金を取り崩し、低所得者の負担軽減すべきであると、よく要望される方がおられますけど、被保険者の保険税負担水準に激変が生じないためにも、基金積立対策については引き続き取り組むことを確認し、理解しております。また、保険者努力支援制度のさらなる加点向上に努めていただきたいと思います。 先ほど理想論を言われましたけど、まずできることは、先ほどの加点向上ですね、あるいはジェネリック医薬品の使用の促進、あるいは糖尿病等重症化予防への取り組み、また保険税収納率の向上、健康寿命の延伸と医療費の適正化から予防健康づくりの一層の促進をされ、３１年度も安定した運営管理をお願いしたいと思います。 続きまして、議案第１７号であります。 後期高齢者医療制度は、１２年目となるわけですけど、現行制度を基本にしながら、必要に応じ見直しをされてきたわけであります。負担増が始まる、そうならないためにも、先ほど申しましたけど、健康診査の受診率の向上、あるいは３１年度も要介護になりにくい健康寿命の向上やジェネリック医薬品の利用率の向上等、連携された、安定した制度の運営をお願いしたいと思います。基本理念に基づいてされていると理解しておりますので、賛成いたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決いたします。 まず、議案第１５号平成３１年度下松市
国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立によって採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第１５号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第１６号平成３１年度下松市
介護保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１６号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第１７号平成３１年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立によって採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第１７号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２５号下松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。議案第２５号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２６号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２６号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２７号下松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２７号は委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第４．議案第１３号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第８号）
○議長（中村隆征君） 日程第４、議案第１３号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第１３号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第８号）について御説明を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ７,２０７万６,０００円を追加し、補正後の予算総額を２４８億３,９６１万５,０００円とするものであります。 総務費は、普通退職に伴う退職手当の増額として３,５００万円、
財政調整基金への積立金の増額として６,０００万円を計上しております。 商工費は、国の補正予算に基づく
プレミアム付商品券事業費として３９６万６,０００円を計上しております。 予備費は、２,６８９万円の減額調整を行っております。 以上の財源として、地方消費税交付金及び国庫支出金を充当・調整するものであります。 また、
プレミアム付商品券事業及び温泉掘削用地購入事業について、繰越明許費を設定するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君）
プレミアム付商品券発行事業についてお聞きをいたします。 事前の準備作業のためのお金が一定、歳出のほうで計上されております。平成３１年度にどれだけの規模の商品券の発行を予定されておるのか、プレミアム率はどれぐらい見ておられるのか、それをお聞きします。 あわせて、この事業によって下松市経済に与える影響、どんなことがどの程度考えられるのか、そのあたりをお聞きいたします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君）
プレミアム付商品券の関係で、商品券の規模ということですけど、今現在まだ事務費を上げております。 実はこれ、昨年は子育て世代、それまで一般とありましたが、このたびは国のほうで、議員さんも御存じのように、いわゆる消費税、地方消費税引き上げ、それに伴って低所得者、子育て世代、３歳未満児、その皆さんの消費に与える影響を緩和するということが一つ国のほうから出て、国のほうの１００％の補助という形になっております。 そういうことで、今現在、この事務費もある程度、国のほうの目安の中で事務費を上げています。人件費と。恐らく、次の３１年度、約２,０００万円弱ぐらいの事務費になるというふうに思っています。 というのが、今のいわゆる低所得者の住民税非課税世帯とか３歳未満児の関係とか、今最近では、新聞ではこの９月の末まで生まれた子が対象だとかいうふうに出ていますが、その辺まだこちらには正式には来ていないわけですけど、そういうシステム開発も含めたら、事務費等についても、すごい金額がかかってくると思います。それプラスですね、やはり事業費の関係。 一応今、プレミアム率は２５％ということで５,０００円。例えば２万円の額面でいきますと２万５,０００円というような状況で、そういう情報は国からは入ってきております。 その辺ひっくるめてですけど、先ほども言いましたが、これから下松市の経済の活性化ということですけど、まず、そういう消費税の関係、それから地方消費税引き上げの関係に伴う、そういうところでの消費に与える影響を緩和するということですから、まだまだ今現在どのぐらいの規模になるかというのがなかなか、事業費的なものがまだはっきり出てきません。 そうは言いましても、これまでの
プレミアム付商品券をこれまで何年かやった中では、会議所等のアンケートにおいても「大変ありがたい」とか、あるいは「逆に下松の店をよく知る機会になった」というアンケート等も、きのう時点でまた今年度の事業についてもちょっと報告受けたりしています。 そういうことから、下松市の経済の活性化には寄与しているものではないかというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 消費税の増税がされることに伴う、いわば市民の皆さん、国民の皆さんの批判をかわすというような性格を持つ事業とも言えると思うんですよね。 この商品券を発行するというのがですね、私は非常に、今言われましたけど、低所得の方とか年齢の低い方とか対象を決めてやりますけれども、非常に限定的であると。人間的にも一定の階層の人をターゲットにする。期間的にもですね、ずっとこれが発行されるんならまだあれですが、まさに期間的にも一時的なものであるというふうな性格を持つと思うんですよね。 このような商品券の発行事業自体について、非常にすぐれた制度というふうに考えているのか、まあいわば限定的な制度だというふうに見ておられるのか。そのあたりを確認します。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほどもちょっと言いましたけれども、会議所等でのアンケートでは、大変、事業所を知ることも一つ、そして下松市内で買う人もふえていると。そういうことでは、いろんな効果は出ているんじゃないかというふうに思っています。 それで、このたびは、今「一定の階層」とか言われましたけど、消費税の関係があるものですから、恐らく、この９月、１０月ぐらいから来年の３月ぐらいまでの期限つきという状況になってくるのかなというふうには考えておりますけれども。 今議員さんのほうも党のほうで頑張っておられますけど、このたびについては内閣府の
プレミアム付商品券施策の対策室、そちらのほうから県を通して各市町村におりてきている事業で、１００％国の補助の関係での事業ということで、そのあたりは御理解いただきたいと思いますし、今言われているようなことがあれば、また、国のほうで、内閣府のほうで、御意見申していただければいいんじゃないかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありますか。
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今御答弁の中で、消費税との関係が説明があったと思うんです。 この消費税の１０％に引き上げることについて、経済界のところでもね、もろ手を挙げて賛成ということではなしに、経済が混乱をするというふうなことで、また消費が足踏みをするというふうなことを含めて、反対の意見が非常に強いというふうなものも言われています。夏の参議院選挙の結果次第では、これやめる可能性も非常に強いというふうなことも言われていまして、その辺では、そういう内容を含んでいるというふうに一点思うんですけれども、その辺はどのような御見解でしょうか。 それから、２点目ですが、繰越明許のところに、温泉の掘削用地にかかわるものが繰越明許に上がっています。 今の段階で、先日、我々のところに今の大城の運営状況について、昨年の４月からこの２月までの運営・経営の中で２,７３３万２,０００円の赤字が出ているというふうなことで、毎月２６０万円、２７０万円のそういう赤字を出しながら運営をする、そういう事態が現状なわけですよね。 それにさらに温泉を掘るちゅうことになると、過去の温泉掘削の事例からすると１億円以上の経費がまたそこで必要になるというふうなことでね、施設は新しくしたわ、温泉があるからお客がふえるんだと言いながら今のような状況で、ますます、市の財政圧迫、きょう一般会計のところで申し上げましたけれども、
経常収支比率が１００を超えて、背伸びをしなければ予算が組めないというふうな、そういう事態の中でもう、こういうその温泉用地、温泉掘削用地を繰り延べをして、この事業に固執をするというのは、いい加減にやめるべきじゃないのかなというふうに思うんですが、そのあたりはどのように考えておられるのか。「どうでも、掘る」ということなんでしょうか。お答えください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） まず１点目で、プレミアム商品券について、参議院選挙とかそういう内容を含めて。 今現在、先ほどもちょっと田上議員さんのところでお話ししましたが、低所得者、いわゆる住民税非課税世帯、それから３歳未満児の子育てへの関係、その辺についても当初は３歳未満児の年齢で２０１６年４月２日以降に生まれた方で、今議員さんおっしゃったように、新聞もつい１週間ぐらい前まででは９月の出生までを入れるとか、そういう幾らか流動的なところも出ているものは確かじゃないかと思っています。 そういうのをひっくるめてですが、そうは言いましても、今、国のほうの中でそういう事業をやろうということで今、先ほど言いました、内閣府のほうから県を通しておりてきております。その中で、私どもも当然、全国の市・町含めて当然手を挙げて、今の事務費も目安として今年度３９６万６,０００円、次年度でいったら約２,０００万円弱ぐらい、その辺を上げています。これ、事業費は入っていません。その中で今取り組んでいるということです。 それとあわせて、これについてはですね、今までずっと産業観光課が中心のように、まるで皆さん、議員さんも思われていますけれども、税情報は産業観光課持っているわけじゃないです、経済部では。だから、
健康福祉部長のところ、
子育て支援担当部長のところ、税の関係で
企画財政部長と。それから、いろいろ全てひっくるめて、ワーキングの中で、このたび私どもが予算を出しております。それについても今私どもの担当職員が、国のほうの情勢を追いながら動きながらして、オール下松で何とかそういう消費税の緩和、消費の喚起、下支えをするために実施するということで御理解いただきたいというふうに思っています。 今言われるような発言は、国のほうでぜひ、党を通して言われたらいいんじゃないかというふうに思っておりますし、新聞等でそういうのが出るのを期待しております。 それと、もう一つは温泉の掘削で、どうも平成最後のこの３月議会最後まで大城を運営する一般財団法人についてお話をされるみたいですけれども、このたび新年度予算には、掘削の予算等、上げていないですよね。これは建設経済委員会のときでもたび重なって、建設経済委員長のほうも取り計らって、いろんな質問が出ておりました。新年度予算には上げていないと思います。 まずですね、今議員さんもおっしゃったように、この半年間の間に、
笠戸島ハイツが４月から休館するとか、大きな変化も起きております。そうは言いましても、土地の関係権利者の方にはお話もしておりましたんでです。 まず、今年度の事業、これは繰り越しをかけてでも事業を遂行することが何よりも、そういう関係権利者がおられたわけですから、そちらへの行政不信を招かないというか、そういうことで事業を終えていきたいというふうには思っております。 先ほども言いましたが、こういう大きく、この１年、いろんな変化が起きております。ハイツの問題もあるでしょう。議員さんが言われたような問題もあると思いますけれども、今現在、新年度予算にも予算を上げておりませんし、今現在、温泉を掘るという、そういうステップには今現在進めないんではないかというふうには思っておりますから、このたび新年度予算には今現在上げていないというのは、これは議員さんもおわかりいただけるんじゃないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） いや、新年度予算に掘削予算が上がっていないというのは、承知をしています。 しかし、今から先、予算を計上しないという保証はないわね。平成３１年度に執行部の側から掘削予算を計上しないというふうに約束できますか。３２年度もそれが約束できますか。 それは約束できないでしょう。しようったって。 ですから、その辺ではね、今のような、市民の皆さんから「何をやってんだ」という声がいろいろ上がっている中で、執行部のところが、性懲りもなく、さらに費用を拡大をする。拡大して投資をするというふうな、そういうスタンスそのもの、私は、改める必要があるんじゃないのかなという思いで、今いろいろとお尋ねをしているわけです。 何かあれば、お答えください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） アドバイスとしてお聞きしとこうというふうに思っています。 今も言いましたが、温泉を掘るという次のステップには、今現在は進めないと。これしか今言いようがないと、思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありますか。藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 今の渡辺議員の質問に関連して、お答えください。 今、温泉を掘る予算を上げていないよと、でも温泉用地は買うんだよというふうに、とっていいですかね。 じゃあ、温泉を掘る計画は、いまだずっと白紙状態ということなのに、もう来年度、土地を求める理由がちょっとよくわからないんですが。その辺、お答え願えますか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 昨年度、新年度予算で議会のほうでも議決をいただいて、温泉の用地測量と温泉の用地購入費を上げております。当然、関係者の方にもお話に行っているわけです。ですから、今ここでお話をストップすると、関係者の方はもう売る気になっておられて、その中で、ストップすると。それ、まさに行政不信を招くような状況になるんじゃないかというふうに思います。 ですから、土地だけは購入して置いとくということです。その後のステップには進めないと、先ほどから申しているところでございます。 以上です。 〔発言する者あり〕
○議長（中村隆征君） 藤井議員、いいですか。 〔発言する者あり〕
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） きょうはですね、議会で質疑をすることは避けようと、こう思っておったんですが、経済部長の答弁は、３割は理解できますが、今の答弁では、私どもが納税者市民の代表として大城にかかわる案件あるいは温泉を今後どうするかという案件を住民から聞かれた場合に、的確に説明ができません。 したがって、今回のこの繰越明許費、自治法の第２１３条の１項に基づいて、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。できる規定です。２項、前項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費という。これが自治法上の定義ですよね。 問題はね、先ほど渡辺議員、そして我が会派の同僚議員も質問したように、または執行部の担当部長が言われたように、最大限の課題は一般財団法人笠戸島開発センターが新年度末、平成３１年度末に正味財産３００万円、わずか３００万円ですよ、それが確保できるかどうか、という説明が先般の行政説明会であった。 我々もね、議決責任があるんですよ、市長さん。従前の、この大城に関するやりとりは、前の副市長がよくおっしゃっていました。旧態依然たる、前の国民宿舎、大城。お風呂も部屋にない。ぐるっと回って隣の部屋ものぞこうと思いやのぞかれるような、そういう条件の悪い──洗面所も共通。そういうことで泳げ泳げと言ったって、手足におもりをつけて泳ぐことはなかなか難しいという、そういう趣旨の答弁を、森田前副市長はおっしゃっていました。 したがって、私どもは、予算は執行部が出す。２８億円、あるいは周辺も入れれば３０億円近い、５万７,０００人市民の貴重な、貴重な税金を投入したんですよ。国の補助もありません。で、運営に関しては一般財団法人笠戸島開発センターに委ねたわけだけど、一般質問でも、当初の２年ないし３年程度は、お客さんもおいでになるし、そこそこの成績が出るであろうと。だから、その後がちょっと問題、課題だなということは、私も一般質問で申し上げたと。 で、昨年、どうですか。それは西日本豪雨の影響もあったにせよ、２月の末の段階で２,７００万円を超える赤字。３月で若干の黒字が出たとしても、恐らく２,５００万円、２,４００万円程度の赤が今年度末で出ると思うんですよね。 そういう中で、お客さんはたくさん来ているのに、何で議員さん、大城は赤字で、場合によっちゃ一般財団法人を解散せざるを得ないような事態を招くおそれがあるというような報道になっとるんかと。 お客さん、来とるんだと。だから採算性も高めていかなくちゃいけない、あるいは経営のマネジメント、ガバナンスができる人を投入したらどうかと。副市長も先般の行政説明会で、そういうような決意も含めてね、おっしゃった。 ４月から秋にかけては書き入れどきだから、私は個人的には少し様子を見てみようかなという思いは持っています。 二、三週間前も食事に行きました、４人で。それにもかかわらず、３５０万円、個人のお金と、市役所の執行部の皆さんからしてみれば３５０万円のお金はわずかな金額かもわかりません。しかし、一納税者、一市民の立場に立って考えたら、あるいは個人営業のお店を経営しているおそば屋さん、お土産物屋さんの感覚からすると、３５０万円というのは大金なんですよ。その大金を投じて土地を買っておくと、とりあえず買っておくと、去年までのいきさつがあるから。四百二、三十万円ぐらいで初め計画していたのかな。話がまとまったのか、第１候補の土地はちょっと無理だったというんで、そこをとりあえず買っておくというような説明をされました。
建設経済水道委員会の予算調査の折に。 問題はここからなんですよ。必ずしも温泉掘削をしない、やらない、当分の間、やらないというんであれば、事情を説明して温泉掘削用地で本当に買う必要があるのかな、そこのところがどうもクリアになっていないわけ。ここは、私実務を担当する経済部長にこれ以上の答弁を求めるのはちょっと無理だと思うんで、我々も議決責任があります。市長なり副市長は執行責任ありますけれども、これをどう考えておるか、近い将来。温泉を本当に掘るのか、掘らないのか。第一優先は大城の経営改善というのはよくわかります。あの位置で掘ったら、それはやっぱり２億、３億円は簡単にかかると思いますよ。そこの方向性についてやはり確認をしておく必要があると思うんですよね。 これは、経済部長でなしに市長もしくは副市長の段階で、政治責任を伴う将来の課題ですから、一歩間違えれば下松市財政の足を引っ張りますよ。非常に強い危機感を持っています、私は。一議会人としてこのことに心配をしておりますので、これは議長にも申し上げますが、政治責任を有する市長もしくは副市長に、将来の、直近の将来のことについて、どのような考えをお持ちか、御答弁をお願いいたしたい、こう思います。
○議長（中村隆征君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤和彦君） 近藤議員さんのお尋ねでございます。 まず、切り離しという意味も本当はあったかもしれませんけど、私は御質問にありましたように、一般財団法人笠戸島開発センターの経営改善の、御指摘のとおり、これが本当最優先課題というふうに認識をしております。一方そのお尋ねの本来の御趣旨のほうは、繰越明許費に計上いたしております温泉掘削用地購入事業のこの趣旨というふうに受けとめておりまして、そちらのほうをメインにお答えをさせていただきますけれども、まず、今、切り離してもいいのかもしれませんけれども、笠戸島開発センターといいますか、大城ですね、大城、今順調なところは基本的には宿泊と温泉でございます。不採算というか、うまくいっていないのが飲食、いわゆる売店等というところでございます。 で、お客様アンケート等を見ましても、温泉というのは非常に魅力の一つになっております。そういう中で、万が一、あそこの温泉が枯渇するといいますか、出なくなると、結局そのせっかくの大城のメリットが薄れてしまうということで、やはり、万が一に備えたときに、やっぱり枯渇する温泉に対する備えをしておきたいということで。ただ、それが先ほど経済部長も答弁をなかなかしそびれたというか、結局、いつどの時点で枯渇するかというのが、なかなか、それこそ来年枯渇するかもしれない、あるいは１０年は枯渇しないかもしれない、そこら辺のめどが、確たるものが申し上げにくいというか、予測しにくいものですから、ちょっとああいう答弁になってしまったというふうに御理解いただければと思います。 基本はその温泉の枯渇に備えた措置を大城の魅力を維持するためにもしておきたいと、そういう意図でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） そうしますと、私担当の委員会でないんで、具体的な細かい数値まで覚えていませんが、当初掘って湧出した量を仮に１００とするならば、現在、湧出量が減っているということのようですが、１００出ていたものが現在の大城の１カ所だけある掘削したあそこは、今、かつて１００だったのが、例えば、今５０になっているのか３０になっているのか１０になっているのか、そこらのところがどのように把握されているのかをお聞きしたいのと、先ほどの副市長の答弁ですと、万が一、それは３年先か５年先が来年かわからんが、枯渇した場合は、温泉というのは観光施設としての魅力があるという観点から、２億円かかるか３億円かかるか３億５,０００万円かかるかわかりませんけど、パイプを引かないといけないから、掘削に向けての意思は、強い意思は持っているという理解でよろしいんですか。そこをもう一度確認をしてください。その答弁をお聞きすれば、市民から聞かれたときに、今の執行部のスタンスは、説明はできると思うんですがね。 その２点の質問にお答えください。
○議長（中村隆征君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤和彦君） ちょっと御質問にあった数値のほうは、現時点ちょっと手元に正確なものを持ち合わせておりませんので、後段のその決意というところでございますけれども、実際、改めて近藤議員さんの御指摘のとおりに、とにかく観光施設としての一つの武器といいますか、好材料といいますか、そういうので温泉はあると。その温泉が、結局その出なくなるという事態が、もうまじかに迫ってくると、当然改めての掘削を検討しなければならない、そういう認識でおります。 繰り返しになりますけれども、温泉がもう今のお客様のニーズに応えるだけの量が出てこないということになると、改めての代替措置として新たな掘削も検討せざるを得ないというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 大変済みません、ちょっと手元に今、何ぼ出るという数字は持っていないんですが、毎回、毎月きっちり保守点検をしながら、毎日、適量は十分出ているというふうに、財団からは報告を受けております。 当然、温泉については、いろんな意見もありますけれども、潮騒の湯ということで、大城の温泉について、それを魅力で来ておられる方も、宿泊に来ておられる方も多くいらっしゃいますので、広島、福岡のほうから。これからも当然財団のほうは保守点検もしながら、温泉がきっちり出るような状況で対応していっていると思いますし、また今現在、そういう状況で動いております。 今、温泉の掘削については、副市長申しましたが、今後の中で、枯渇とかそういうことにならないように、今現在、対応しておりますので、安心して大城のほうの温泉を御利用いただきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） さっきから同僚議員のやり取りを聞いておって、私も質問はすまいと思っとったんですが、同僚議員が言われたように、政治的な判断が求められているんですよ。今から温泉を掘るのに、用地は確保した、本当にこれを掘って費用対効果、要は部長言われたように、温泉が出るから、その温泉の魅力でお客さん来ているんですか、そういう分析をしているの。違うんじゃないですか、それは。 わずか１分間に二、三リットルのその温泉が有するものが出てくるということで、そのほとんど水道水で薄めているんでしょう。だから、今こういうふうな、今から２億円かけるか３億円かけるか、やっぱり暗礁に乗り上げたら、それを右に行くのか左に行くのか、やっぱり國井市長、これは政治家の判断ですよ。やめるのも勇気、そのままいくのも勇気、それはあなたにかかわっているんですよ、それは。それは副市長が答えるような問題ではない、このことは。右に行くのか左に行くのか、やめる勇気も必要だと思いますよ。今から２億円、３億円かかるわけだから。 今の状況で本当に温泉を掘って、それが採算がとれるだけの人間が来るのか。私もずっとこの大城問題については賛成をしてきました。第２の温泉を掘ることも賛成をしました。だけどそこで暗礁に乗り上げたら、右に行くのか左に行くのか、これ最終的に政治家の判断ですよ。それを部長とか副市長に答えさせるべきではないと思いますよ。 検討するなら検討するでいいですよ、國井市長。もうちょっと考えらせてくれならそれでいいと思うんです。あなたの口からやっぱりその言葉をやっぱりここで言わなきゃ、私は議決をした議決責任として、やっぱりあなたの言葉を求めたいと思うんですよ。 検討していきたいならしたいでいいですよ。あなたの一言、言われたらどうですか。それは。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） この温泉の件については、さっきからも話がありますように、経営改善のほうに最重点というか、こういう議論をずっとやってきている中で、確かにおっしゃるように、温泉の話題を、議題とちょっと置き去りにしておったという嫌いはあります。どっちが今大事だかと言えば、経営改善のほうということで、正直いいましてちょっと置き去りにしてきた感はあります。 やはり、経済部長も言いましたが、やはり継続というか、地権者との交渉経過があるわけですね。その辺でちょっともどかしい思いもあるわけですが、今こういう事態ですから、経営改善が一番の話であって、温泉は、御無礼な話だけど二の次になっちゃったわけですね。 そういう中で、じゃあ今途中で判断をして、現場で、いやもう買えませんとか、そういうこともちょっとこう言えない、金藤議員がおっしゃるように、大変な金額であります。しかし、どっちにじゃあ、こっちを重んじれば相手を軽視することになるし、その辺が行政の非常に苦しいところなんですけれども、早急に判断をしなければならんし、いずれにしても今、この問題に関しては、経営改善というか、さっき３００万円の利益を出さんにゃいけん、新年度ですね。この辺の議題のほうに集中した嫌いがありますんで、先ほどからの議論、ちょっと兼ね合わないかもわかりませんが、やっぱり大事な話なんで。 確かに今までもアンケート等によりますと、温泉の魅力というのも、これは捨てがたいわけなんで、だからやるという意味じゃないですよ。まだ余地としてはありますんで、いずれにしても経営改善の方向、決まり次第、早急に結論も出さなきゃいかん時期も来ると思いますんで、そのように理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１３号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） よって、議案第１３号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） 議案第１３号に反対をいたします。
プレミアム付商品券の発行事業と温泉掘削用地の取得の繰越明許についても、あわせて意見を述べたいと思います。 先ほど、担当部長のほうから、
プレミアム付商品券事業については、国の消費税増税による負担増、軽減をさせる目的を持った一定の国の制度、事業だというふうに説明をされているところでありますが、内容的にはそうかもしれませんが、その本質をやっぱりつかむ必要があると思うんですね。 そういう意味では、消費税の増税による国民の反発、これは大変、今強いものがございます。１０％に引き上げるのかと、小さな商売をしておる方はとても商売できんぞというようなことを言っておられます。 そういうふうな大きな国民の反発を抑え込む方法、一つの手段、いわば国民の批判をかわす方法として、この
プレミアム付商品券事業、国は補助金を出しますよということで実施される、そういう内容でもあるし、まさに国民の反発の矛先を和らげる、そういう効果をねらったものであるというふうに位置づけをしたいと思います。そのように思います。 で、
プレミアム付商品券事業そのものの効果、私は先ほど質問をいたしましたけれども、やはり限定されておるし、一時的なものであります。で、この今の消費税増税とはちょっと話がはなれますけれども、そもそもこれによって何を実現をしようと狙っているのかいうことを見ますときには、それは一時的であるにしても、消費拡大を図っていくこと、それが大きな目的であろうと思うんですね。 その辺から見ていきますと、市民の皆さんが消費に回すときの考え方の大きなポイントは、日々の暮らしの安心感だと私は思っています。この安心感が継続をされること、そういうことを市民の皆さんが肌で感じて、そして確認できて、そういう状況が制度自体も継続性がある、そしてそれも市民にとってもそれが確認できる、そういう状況になって初めて、やはり財布のひもはゆるんでくるんだろうというふうに思うんです。 逆に言いますと、確かに商品券を買って一定の損得といいますか、得をしたという気持ちにはなるかもしれませんが、それこそまさに一時的なんです。商品券を使った翌日には、また昔の生活に戻るんですよね。そういうふうな政策ではなくて、先ほども私言いました。小さい子供、あるいは住民税非課税の方、いろんな階層の市民の皆さんがいらっしゃいます。そういうふうに限定的な対応ではなくて、全ての階層の市民の皆さんがその方々の願いそれぞれにあるんですよね。小さい子供さんがある方は常に子供のことを考えざるを得ないと、高校生なら高校生、大学に行っておる子供がおれば大学の授業料がいつも気になっている。そういう家庭が多いと思うんです。そういうそれぞれの皆さんの願いに応えられるような、きめ細かな現在の施策も含めて、そういう施策の充実こそが今求められておるというふうに私は考えています。 行政としたらそこにこそ知恵を絞るべきであるということを意見として申し上げたいと思います。 それと、温泉の掘削用地の取得、これは先ほど来、市長もはっきりとした方針といいますか、右か左ということは答弁なさりませんでしたが、私はきっぱりとやめるべきだというふうに思うんです。 今、大変な状況になっています大城でありますけれども、さらなる設備投資というのは、厳に慎重に進めていくべきであるというふうに思います。 大城に宿泊される方、あるいは入浴をされる方、入浴をされることに不満の声が出てきておるのかなというように思うんですね。その温泉だと言われておるけれども、その温泉の中身がどういうものかということを理解をして、体にいいんだ等々、一定の理解をして温泉を利用されておるのかなと。そうではなくて、一定の、一般的なお風呂ですよね、お風呂とあわせてその規模と設備の充実といいますか、そして食事と、そしてオーシャンビューと、これら全体を見て、やはり大城にはいろんな方がお見えになるんではないのかなと、ひとつ温泉だけが市民の皆さん、あるいは宿泊者の皆さんを引きつけておるのかなというのはちょっと極論過ぎるのではないかなと思うんです。私は、温泉に対して不満が出ている状況ではないというふうには考えています。 先ほど、副市長が盛んに言われました。温泉の枯渇する可能性、これは１０００分の１％もないと思っています、私は。枯渇した国民宿舎、全国でどれだけありましょうか。とんでもない、これは理由づけだと思いますよ。それを言い出すと、どんな施策も前に進めることはできますよ。現実に起こっていないことを引き合いに出して、それに準備をするんだというふうな言い方は、私は正しくないのではないのかなというふうに思っています。 今、一番求められるのは、人材を確保することなんですよ。大城の経営ができるような、もうはっきりしとるじゃないですか。その方をトップにして経営の刷新をさせると、これがもう第一問題ですよね。温泉のことは今置いちょっていいんじゃないですか。こういうふうに考えます。 どうも反対の方向に行っているようでありますので、全体として反対をするものであります。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はございませんか。近藤康夫議員。
◎１３番（近藤康夫君） この補正予算には、とりあえず賛成はいたします。いたしますが、先ほど質問で言いました温泉掘削用地の購入の繰越明許費については、やはり若干のその疑問点が拭いきることができません、正直申し上げて。 先ほどからやり取りがありましたように、例えば、山口県で言いましても、俵山温泉であるとか湯田温泉であるとか、あるいは川棚温泉、そういった本当に源泉がちゃんと出るような温泉であるんであれば、これは大きな観光的な価値があると思うんですが、残念ながら大城の温泉に関しては、語弊がありますけれども、温度は２５度以上で温泉として認められる成分がちょっと入っているという程度のもので、あの大城、あるいは大城周辺の観光的な魅力ということでいえば、やっぱり景色だろうと思います。 ですから、温泉掘削を考えられる前に、用地をとりあえず確保するということについては、とりあえず了解はしますが、やはり経営改善のために、本当の意味で顧客を呼び込む、そういう努力を人材面も含めて最優先でやっていくことが一番大事だと思います。 この点は、反対意見をおっしゃった方と共通する部分があるんですが、だから、私は仮に５年先か１０年先かわかりませんけれども、必ずしもその大城のその温泉が集客の大きな要素になっているというふうには、私は余り思っておりませんので、一言申し上げて、この補正予算には賛成はしておきます。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第１３号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。御異議がありますので、起立により採決をいたします。 議案第１３号は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
△日程第５．議案第２８号下松市
土地開発公社の解散について
○議長（中村隆征君） 日程第５、議案第２８号下松市
土地開発公社の解散についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第２８号下松市
土地開発公社の解散について御説明を申し上げます。 この議案は、下松市
土地開発公社について、所期の目的を達成したため、公有地の拡大の推進に関する法律第２２条第１項の規定により、同公社の解散に係る議会の議決を求めるものであります。 以上、議案第２８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、市長さんの提案理由のところで、所期の目的を達成したというふうにおっしゃいました。
土地開発公社を設立をし、今日まで。所期の目的って何だったんですか。本当にそれが達成したんですか。達成したとする根拠をお示しください。
○議長（中村隆征君） 久保田建設部次長兼都市整備課長。
◎建設部次長（久保田幹也君）
土地開発公社常務理事を兼任しておりますので、私のほうから回答させていただきます。
土地開発公社につきましては、公共用地、公有地の取得、管理、処分等を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉に寄与することを目的に、昭和４９年８月に下松市の出資により設立されたものであります。 下松市と密接な連携を保ちながら市の基本構想を骨幹として、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地の先行取得を初め、住宅団地や工業団地の造成に寄与していました。 しかしながら、社会情勢が大きく変化しており、近年では新しい土地の取得や造成などの具体的な事業の展開の予定は立っておりません。そういうことで公社の意義や役割が薄れてきておるというのが現実でございます。 所期の目的ということで、先ほど説明いたしましたけれども、先行取得の事業をしてきておりましたけれども、公有地の先行取得事業として行った旗岡市営住宅建設用地は、平成３０年の９月に市へ売却処分が完了しました。 これを機に、公社の事業として、これ以上、新しく先行取得をするような事業がもうないという判断をさせていただき、所期の目的は達成したということで、
土地開発公社を解散しようということにいたしました。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 先行取得をする事業は現時点もうないんだと。だから、所期の目的が達成したんだと。ちょっとそこの認識が私は違うと思うんですよ。今までこの
土地開発公社がやってきた先行取得、どんなことをやってきました。いっぱいいっぱい市が単年度で予算化をし、事業を推進することはできないさまざまな都市計画事業、そういうふうなものに
土地開発公社が先行取得をし、年割で買い戻していくというふうなことで、計画的な財政運営、事業推進が図られてきたというふうに私は思うんですね。 その辺で、私の認識が違うのか、当たっているのか。過去において
土地開発公社がなしてきたさまざまなその先行取得なり事業ですね、久保団地もそうだったと思うし、交流シティもそうだったと思うし、そのほか団地造成もあったし、旗岡もそうじゃなかったかな。 いうふうに、下松の
まちづくりで、行政とタイアップをしていろんな事業を計画的に進めるという意味では、大きな役割を果たしてきた、私は組織だというふうに思うんですね。 今から先、ないのかといったら、中部の区画整理事業がことしの年度末で、いわゆる換地処分が終わり、その後に何が計画されていますか。都市計画街路は今から先、ありませんか、下松には。 青木線も大海線もまだ途中でしょう。中央線を東に延ばしたり、大手線を東に延ばしたりするのも、まだ途中でしょう。違いますか。過去において、そういう事業において土地を先行取得をし、市のほうが計画的に取得をするという二人三脚でやってきたのが、そういう役割を果たしてきたのが
土地開発公社ではなかったかなというふうに思うんだけれども、その私の認識は違いますか。 今から先、大海線だとか青木線だとか、
まちづくり、豊井の
まちづくり等々については、単年度で市ができるんですか。私はできないと思うんですよ。 財政規模、その事業計画はね。単年度でできるような事業に納まらないというふうに思うからね。土地を取得をするときに、地権者の皆さんに、ことしは予算がないですからここまでですと。残りは来年買わしていただきますというふうな用地の取得ができますか。私は不可能だと思うんですよ。 結局、市の事業の首を絞めるということにしかならないんじゃないの、こんなことをしたら。その辺は、私の認識が違いますか。どうなんですか、その辺で。建設部のところだけで判断をされた話じゃなしに、これは政治的に市長なりのところで判断をされた結論で、提案だというふうに思いますので、市長のところでちょっと今のところ。過去のそういう事業の実績等を踏まえて、今から先、下松がやろうとしている事業との関係で全く矛盾はないのか。支障にはならないのか。私は支障になるというふうに思うから、そこのあたりのことを明確にお答えいただけませんか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君）
土地開発公社の私、理事という立場で今回、この解散について若干ふれさせていただきます。 今回、今おっしゃったように、
まちづくり、非常に多大なこの
土地開発公社貢献されたというふうに認識しております。今おっしゃったように、久保団地とか旗岡、それとかいろんな街路の事業、こういったものも継続的にやってきた。その経緯は私どもも認めておるといったところでございます。 ただ、昨今のこういった
土地開発公社を活用した事業展開というのがなかなかいきめいってないというのが実情でございます。 他市の事例を申し上げますと、やはり、塩漬けになったりとか、そういった赤字の負債を抱えたりとか、そういったところで苦慮されておる
土地開発公社、たくさんあります。 おかげさまで、下松市の場合は、この裏にもあるように、財産としてはかなりあるというふうな認識はしておりますけど、今後の
土地開発公社の活用といいますか、今後何があるのか、あるいはもうないのか、そういったお尋ねでございました。 今回、旗岡の市営住宅の土地、これも
土地開発公社のほうで取得して売却したんですけれども、これについて補助制度が活用できるであろうということで当初やっておりました。しかしながら、この補助制度も活用できない。 これまで街路事業については、先行取得をして用地国債という形で補助制度に乗っかっていろんな事業を展開してまいりました。その当時は、やはり地価の上昇基調でもあったし、あるいはそういった時代背景の中で
土地開発公社をしっかりと活用できておった、そういった時代であったんだろうと思います。 ただ、今、現在では、地価下落の傾向にもあります。それと、補助制度の活用がなかなかできなくなってきた、そういったところで、やはりここらあたりで、今回、旗岡の市営住宅の用地、これの売却が終了したことによって、ある一定の所期の目的は達成したんではなかろうかと、そういったことで解散に踏み切っております。 今後、豊井とかそういった
まちづくり、どうするのかというお尋ねもございました。これについては、いろんな形で公共用地先行取得債、こういった起債制度も活用できますので、そういったところで財源措置もしてみたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 過去において
土地開発公社が果たしてきた役割についての認識が私と余り違わないというふうに思うんですね。今はその玉井部長のその答弁の中申し上げます。ありましたけれども、今から豊井の
まちづくり、これは区画整理ではなしに、別な手法でやるというふうなことで、土地を買収をして、区画整理なら買収というのはありませんよね。しかし、豊井で今からやろうとしている事業は用地の買収というのが必ず伴いますよね。 青木線の延伸にしたって大海線の延伸にしたって、計画的に事業を進める上では、用地をまず確実に取得をしておく、市にかわって取得をしておく、そういう公社があるかないか、計画的に進むか進まないかというのは、大きく左右されると思いますよ。その辺では、ちょっと私は自ら首を絞めるような格好になるんではないのかと。 私は、見え見えなのは、先ほど一般会計の討論のときに申し上げましたけれども、やっぱり資産６億３,６００万円余りが開発公社が抱えていると、これを眠らしちょる手はないと、市の台所事情が非常に悪くなった。そこに手当をしなければならないというせっぱ詰まったものが背景にあるんじゃないの。 しかし、財布を一つにして、一見楽になるかもしれないけれども、ある方が言っていました。コンロの上にフライパンを置いて、ペットボトルの水を中にいれるのといっしょやと。一瞬のうちに消えてしまうぞちゅうて、ある方がおっしゃっていましたけれども、私は、財布を２つにしといたほうが、一つにするよりもいろいろ長い将来を見越したときに、そのほうがええんじゃないのかなというふうに思いますが、いかがですか。 結局は６億３,６００万円を一般会計で取り込んで、一般会計の仕事にいろんな財政運営に役立たせるというのが、主要な目的ではないんですか。何かいろいろおっしゃるけれども、そこが本心だなというのが見て取れるような気がするんですが、素直にそうですとおっしゃらないだろうから、一応指摘をし、見解だけ確認をしておきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 素直でないんで大変申しわけないんですけれども、やはり、
土地開発公社でございます。地方三公社と言われておる公社の一つでございます。これは、もう全県的にも公社を閉鎖、そういった方針にはなっております。まだ現在、ほかの市町でも、今６市２町ぐらいまだあるんだと思います。一昨年だったか、光市のほうでももう解散に行ったということで、こういった公社の、いわゆる第三セクターですね、こういったものの整理統合、こういったものは大命題ということで認識しております。 おっしゃるように、後ろの財産のほうがちょっとということもありますが、これは、あくまでもこの
土地開発公社がこれまで財産として築き上げたものということで御理解いただけたらと思いますので、これをどんどん使っていこうというようなことではございません。これをいかに
まちづくりにつなげるか、これが我々の今からの課題だろうと思いますので、御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありますか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２８号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありますか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第２８号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありますか。
渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 今、質疑でいろいろ言いたいことは申し上げましたが、結局のところ、一般会計の予算の討論でも申し上げましたけれども、市の財政状況が非常に厳しくなってきている。ある会議でコピーの裏紙も使えという指示がトップのところから職員にくだされたという話も耳にしています。それほど逼迫をしてきているというのは、今度、ことしの予算、当初予算を見ても
経常収支比率が１０４.２などという背伸びもええところのそういう予算を組み、
財政調整基金、なけなしのへそくりも８億円取り崩して財源に充てなければ、平成３１年度の一般会計の予算が組めないというふうな事態ですね。 ですから、もう財政的には逼迫をしてきている。だから、国保に繰り出していた２億３,０００万円も引き上げる、開発公社のこれも解散をして引き上げて、一般会計の財政運営に充てると。私は、末期症状に陥っているというふうに思えてなりません。 財布を一つにすれば便利な側面、一気に消えてしまうという危険性もあるということを申し上げるとともに、今から先の
まちづくりにこの解散が私は足を引っ張ると、スムーズに事業が進められないという一つの要因になるということを心配をいたしますので、この開発公社については解散をすべきではないという立場で意見を申し上げておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありますか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第２８号下松市
土地開発公社の解散についてを採決いたします。 御異議がありますので、起立により採決をいたします。議案第２８号は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 賛成多数であります。よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。
△日程第６．請願第１号鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願
○議長（中村隆征君） 日程第６、請願第１号鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願を議題といたします。 本件について、紹介議員に趣旨説明を求めます。
渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◎２２番（渡辺敏之君） 請願第１号鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願ということで御紹介をしたいと思います。 再生エネルギーを活用するということは、非常に今の時代必要なことだというふうに思いますが、そのことによって自然環境や住民の暮らしが脅かされるということがあってはならないと思います。 先日の一般質問でも、ゴルフ場でのこの事業によって周辺の農地等への悪影響が既に出始めているという状況のもとで、地域住民の皆さん方から自分たちのふるさとを守りたいという趣旨でこの請願が提出をされたところであります。 単に取り越し苦労をしているということではなしに、地権者の皆さん方、周辺の皆さん方が施工業者に要求をして、開発前の水質と開発してからの半年経過をした後のそういう水質の調査、さらには先日県のほうにも要請をして、徳山の環境保健所のほうが市の職員を同道して水を採取しｐＨ等を調査をするというふうなことがやられ、水質が大きく変化をしているというのは確認をされているところです。 ですから一日も早く、おくれればおくれるほど被害が出るというふうな状況でありますので、ぜひ議員各位の御理解と御協力でこの請願を採択をしていただきますようにお願いをし、読み上げて提案といたします。 鉱滓を原料とする人造砕石の敷設による環境への悪影響調査と対策を求める請願。請願者は、■■■■■■■■■■■■■の木戸正智さん、さらには■■■■■■■■■■、中村英隆さんほか５３名の方々の連署によって請願が提出されています。 請願の趣旨、昨今異常気象や自然災害が多発し、地球温暖化の防止策がさまざま行われています。私たちが暮らす米川の清若、赤谷集落では、隣接する旧白須那ゴルフ場跡地で突然株式会社一条工務店がメガソーラー施設を建設しています。 しかし、この事業計画では旧ゴルフ場コース全域の芝生と隣接する山林の樹木を撤去し、用地の地固めに人工砕石を大量に持ち込み敷設しています。特に人造砕石の内訳を見ると、自然環境や人の健康に悪影響を及ぼすカドミウムや六価クロムなどを含有する製鉄鉱滓を原料とした人造砕石を、事前に説明し周辺住民の了解を得ないままに大量に持ち込み敷設したことは絶対に容認できません。 これらの人造砕石に含有する重金属などが風雨にさらされ溶出し、周辺に暮らす我々住民の飲料水や耕作地を汚染し、果ては下流の集落や菅野ダムにも悪影響を及ぼすことになる恐れがあります。地球の温暖化防止の名で自然環境を汚染することは絶対に許されないと考えます。 請願事項、下松の自然環境と市民の安全を守るために、下松市としてこのメガソーラー事業による自然環境への悪影響について調査をし、対策を講じていただくよう請願をいたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 本件の現場は御案内のように、旧白須那ゴルフカントリークラブの跡地でありまして、既にほぼ造成が済んでおります。そこで、紹介議員に何点かお尋ねをしたいと思いますが、紹介議員が説明されたように特定有害物質である重金属の六価クロム、あるいはカドミウムを含有する製鉄鉱滓を原料とした人造砕石を敷設したとすれば、これはまた極めてゆゆしき問題であるというふうに考えるわけでありますが、御案内のようにカドミウムはイタイイタイ病を発症させ、六価クロムは発がん性の物質を有しておるわけでございます。 そこで、この請願書に記載している文書を読んでみますと、隣接する旧白須那ゴルフ場跡地で突然メガソーラー施設を建設しているというふうに示しております。まず、突然始まったと言われるわけですが、こうした着手する前に事前に説明会が持たれたのかどうか、それがまず第１点。 ２点目でありますが、本件における事業、これ太陽光発電をするための事業でございますが、この事業に対しての環境アセスメントが実施されたのかどうなのか。環境アセスメントは、御存じのように大規模な開発行為等々で必要になって、周囲の環境に影響するという想定の中でアセスメントが実施されるわけでございますが、この事業においては必要があったのかなかったのか、環境アセスメントやられたのかどうなのか、それが２点目であります。 次に３点目、ここに１２月２３日に１７名が出席をして開催された議事録がございます。白須那跡地のメガソーラー設置説明と、人工砕石有害物質対策議事録ということでございまして、これ地元の方が作成をされた議事録でございますが、平成３０年１２月２３日１３時から１５時、赤谷の薬師堂で開催されたようでございます。これが初めての説明会であったのか、１２月２３日これ以前の説明はされていないというふうに理解をしていいかどうか。突然始まったということですので、このあたりを確認しておきたいと思います。 ４点目、紹介者及び賛成者において、今紹介しました議事録に目を通されておると思いますが、どのようにこの議事録について理解をしておられるのか、それをお尋ねしておきます。 続いていきますがよろしいですかね。説明の中でｐＨ、水素イオン濃度でございますが、これを取り上げていらっしゃいまして資料もいただいておるところでございますが、さきに紹介議員の一般質問の中で、この鉱滓のｐＨ１２.５は極めて高いアルカリ性を示しているというふうに言われております。もちろん私も１２.５は高いアルカリ性という認識をしております。 ここでの部長とのやり取りでは、部長答弁は日本の国土の土壌は酸性土壌が多いということから、中和されるんだというようなそういうな話もされておりますが少し認識が違いまして、そのときに申された石灰とかセメントとかそういった分は害がないんだとおっしゃるけども、それは全く認識が違いますのですぐ訂正してほしいということでお願いにも行きましたが、少し紹介をしますと石灰、消石灰は運動会等で引くラインであれば消石灰はそれはもういいと思うんです。 ただ、セメントあるいは生石灰という生の石灰は、過去において軒先に置いとった石灰が水分を含んで自然発火して火災を起こした事例は、戦中戦後を通じてずっとありますたくさん。そしてまた、その石灰を使って川を堰きとめて魚介類をとったというそういう事例もありますから、全く害がないわけではありません。強アルカリでございますから。 この紹介者が出された分析結果を見ますと、平成３０年３月２３日に採取されたものよりも、このあと１２月１４日に採取された水は０.１から０.５高くなっておるわけですね、アルカリ性を示しております。ｐＨ１２.５とされる鉱滓が早くも影響が出たという判断を紹介者のところではされておるのか、そういったことで即もうそういった影響が出ているというようであれば大変ゆゆしき問題だというふうに思い、早急な対応が求められているわけでございますし、早くしなければ幾らでも被害が広がるというふうに思っておりますが、このあたりの影響を、ｐＨが上がってきたということをどういうふうに判断をされておるのか、これが影響しているかどうか、そのあたりをお答えください。 そして、このｐＨの変動を示された測定数値でありますが、この資料についてまず指摘をしておかなければならないと思うんですね。誰が採取し、どこでどういった方法で分析をしたのか、これ記載がございませんこの分はですね。分析調査機関はどこがあわせてやっているのか、それをお示しいただきたいと思います。これは、こういった資料では公に出せる資料に当たらないというふうに考えるわけですが、この分析資料の出どころをお示しください。 まずそれだけお尋ねしときましょう。まだ五つ六つございますので、ちょっとそこでとめておきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 一つ一つお答えしたいと思います。 事前説明会、ここの文書にある鉱滓の関係では、事前にその鉱滓を持ち込むという、「こうし」ですね、通称「こうさい」と言いますが、正確には「こうし」というのだそうですが、それについては事前の了解も何もないまんまに、メガソーラーをつくるということは昨年の春ごろそういう話があって説明会は当然され、送電線にかかわる電磁波の影響等々の話し合いもそれ以前に、鉱滓が持ち込まれる前にそういう計画初期の段階のそういう説明会いうふうなものがあって、地元の皆さん方のすぐ目の前を高圧の送電線が通るというふうなことの中で、電磁波の影響は否定できないというふうなことで、いろんな話し合いをする中で送電線のルートは変更されると、それはもう去年の春の段階であったんじゃないかなというふうに思います。今ちょっと手元に記録、その話し合いの場に私も同席をしてましたのでそれは記憶、今手元にございませんが、最初は電磁波の問題で話し合いがなされたと。 電磁波については、ルートを変更して人体に影響の少ないそういう形で、山の中を通すというそういうルート変更がなされて一件落着というふうに思ってたんですが、それが済んだ後で今度は造成工事が始まり鉱滓が持ち込まれると。その鉱滓の量も、日新製鋼の鉄鋼スラグを中心にしたものが１万６,０００トン、さらには石炭の燃殻ですね、これを原料にしたものが何万トンか、そちらのほうはまだ、途中でストップをしていますので正確な数値が把握されていませんけれども、そういうふうなものが突然持ち込まれ始めたというふうなことであります。 それから２番目の、それについては事前に説明会が、その鉱滓の持ち込みについて説明会で説明はなかったというふうに、私は直接そこの場にいたわけじゃありませんのでそのようにお聞きをしています。 それから、環境影響調査アセスですね、アセスの問題については国のほうで３２メガワットちゅんかな、それ以上については影響調査の対象になるが、今計画されているのは３１.９６ですれすれのところで計画され、届け出がされているというふうなことで、環境アセスの対象にならないそういう出力に抑えているということのようであります。 それから、３つ目の問題として、１２月２３日に御質問の金藤議員のところでは赤谷のほうで開かれたそういう説明会、地元の話し合いのところで議事録をお持ちのようですけれども、私はそちらのほうの議事録は持っておりませんのでわかりません。 それから、水素イオン濃度について１２.５というのは、建設業者のところが地元の皆さん方の要求に応えて持ち込んでいる鉱滓の成分表、皆さん方にも議運のときにお配りしたかと思いますけれども、そういう成分表に基づいて１２.５であるということが非常にちょっと異常だなというふうに思います。 さっき御質問の中で、去年の３月２日、それから去年の１２月１４日というふうに取水をし、旧ゴルフ場の遊水地の水を工業用水路に放出するそういうはけ口が七、八カ所あるんですけれども、一番濃度が高い数値を示しているというふうなものが、ゴルフをやっておられた方は御存じかもしれませんが１２番ホールのすぐ裏手にＢとＣのはけ口があります。 ここのＢのはけ口、ここは日新製鋼の鉱滓を１万６,０００トン敷設をしたそのすぐ下流といいますかね、一番近い一番影響を受けるそこの数値が全体として上がっているんですけれども、まだ鉱滓を敷設をしていないところでは３月と去年の１２月では数値は変わっていません。一番最初に敷設をしたところがこの日新の鉱滓ですけれども、その直近のところがぽんとはね上がっていると。 先ほどお話がありましたが、去年の３月２日の採水と１２月１４日の採水、これの差がｐＨが７.４が７.７に上がり、３月１８日に県の環境保健所が市の職員１人を同道して採水をし測定をした数値が、市のほうも把握しておられると思うんだけれども、私が聞いているところでは７.９に上がっているという話を聞いています。 これ私の聞いた話でありまして、正式には執行部のところで生活環境の部長さんなり課長さんがおられますのでそちらのほうで把握しておられると思うんですけれどもそういうふうに、去年の３月、１年たってみると７.４が７.９にｐＨが上がっているということが確認をされているというふうにいえるというふうに思います。 それから、あの表についてことしの３月１８日については周南の環境保健所の職員の方が調査をしたそういう数値を、地元の方にお尋ねになったらこういう数値だったというふうに伝えられたというふうに聞いています。これはまあ正式には文書がまだ出ておるわけじゃありませんので、今の段階でどこで調べたかとかいうふうなことは申し上げることができません。 誰が調べたのかというふうなことが最後に御質問にありましたけれども、造成工事をやっている業者さんのところで去年の３月の数値、１２月の取水というふうなものをやり、今井戸水も取水をし水質検査をやっているのが現状であります。 ですから、一番数値が高くなっているその要素として考えられるというふうなものは、日新製鋼の鉱滓を１万６,０００トン敷設をしたと、その直近のところで上がっていますので、ほかにｐＨ値がこれだけ急激に上昇するという要素はほかには考えられませんので、そのあたりは敷設された鉱滓が原因であろうと、これはあくまでも推察です。 ですから、そのあたりは公的な機関のところで調査をしなければ、個人的にこれ調査をしても金藤議員がおっしゃるように信用してもらえるかどうかというところでは非常に疑問が、いつまでたっても疑問が残るというふうに思います。 ですから、今度のこの請願でもそういう公のところが調査をして、そういう影響が出ているのかどうなのかというのを公的機関のところで確認をする以外に、民間のところで当事者が調査をしても第三者への説得力ちゅんですかその辺は非常に薄くなるんじゃないのかなと、そういう思いも込めてこの請願では役所のところで市のところで、既に民間の調査のところでそういう影響が推察をされる事態が発生をしているので公的機関のところで調査をし、市民生活、水源地域にも当たりますのでね。 周辺には農地がたくさんございますので、そこでの水稲の耕作が今のままでいくとできなくなる危険性が高いということで、対応が急がれるというふうに紹介議員としては考えているところです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） まずこの表ですね、今言われた公的な、行政が出すそういった資料でなしにこの最初にいただいた分析結果報告書なんかは、ある機関がきちんとやっておりますから民間でも十分、いずれ民間にゆだねて調査をしなくちゃならんのだろうと思うんですが、ただ基本この表については誰がどこでどういった調査をしたのか、あるいは農業用水の基準とか水稲生育許容濃度とか書いてありますけども、これ誰がどういうふうに認定したのかちゅうの全くわかりませんこれ。これはやっぱり資料としては逆にマイナスだろうというふうに思いますよ、いや笑いごとじゃなしに。 これは、だから信ぴょう性から言えばもう全くやっぱり、調べるなら調べてこういった結果だったんかもわからんけれども、水稲の生育許容濃度とか、これが本当にこうなのかというのがわかりません。 それと、ここの最初に申し上げたように、突然造成が始まったみたいな文書になっていますが、このつくるとかこういったことでやるよという話は事前にあって、それから後に人工砕石を入れだしたというそういう認識だろうというふうに思います。 それで、実は私もあの造成地に入ってまいりまして、渡辺議員のようにサンプルをとってまいりました。いや、ちゃんと断って入りましたから。断り入りました。現場の方の話も聞きましたからちゃんと。 ただ、この砕石を入れたのは前のゴルフ場であった１３番、１４番ホールに入れたんだということでございました。その入れた量も現場の方に聞くと７,０００立米だというふうに聞いております。若干、今紹介者が言われる量と少し差異があろうかというふうに思っております。 このあたりも含めて、今から聞いていただいたらいいかと思うんですが、この鉱滓だけでなしに、けさほどもあなたに見せましたがこういう丸い、コンクリを丸めたような団子のような状態の砕石といいますか、こういうものがたくさん転がってますよね。これの分析というかそういったものが全くありません。 これ見ますと、確かにこういった鉱滓もあるんですが、何といいますかこういった玉をたくさん入れているところ、いろんな３種類ぐらいのそういった砕石を入れているというふうに現場の人間は答えていましたから。だから、そういった分のほうの影響がどうなのかということで、これではわかりません分析結果だけでは。もう少し詳しい分析結果、きちんと説明できる調査機関に分析をされるべきだろうというふうに思います。 それで、私のみならず我が鐵の同僚議員も調査に入りまして、たくさんの写真も撮っております。今紹介しましたように、そういうふうに１３番、１４番ホールのところでごろごろそういった石みたいなものが転がっておるわけでございます。 どうも紹介議員のほうは、この丸い玉のような分は承知がされていないようでありますので（発言する者あり）いや、調査をしているかどうかですよ、中身を調査、あることは知っておってもこれがどういう性質なものか、物質なものか、これは調査できていない、これは指摘をしておきたいと思います。いずれにせよ地域住民の不安を払拭する対策が必要と考えております。施工者に誠意ある対応が求められるべきというふうに思っております。 それで今、この間行きました現場の方にお尋ねをしましたら、この鉱滓を撤去する方向で話が進んでいるということを聞いておりますが、紹介者のところでは承知しておられるかどうかそれを後段の部分でまず１点。 それから、釈迦に説法なんですが、請願は原則に従って委員会付託というふうにされると思っております。そこで、付託された委員会においてどのような調査を求められるのか、請願者、紹介議員のところでお考えをお聞きしておきたいと思います。 もう１点は、先ほど言われておりましたが、下松市に対してこのメガソーラー事業による自然環境への悪影響について調査をし、対策を講じることを求められておりますけれども、この鉱滓については山口県が認定するリサイクル製品であるわけでありまして、このあたりでこの事業、この鉱滓をよしとした山口県には一応アクションとられて、先般も保健所が来たというところではありますけれどもそのあたりについて、その調査報告そういった部分がきちんと求められておるのかどうなのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 渡辺議員、御答弁のほうは簡潔にお願いいたします。御答弁のほうは簡潔に。
◎２２番（渡辺敏之君） さっきの質問の中で、鉱滓を撤去するという話があるんじゃないかというお話がありました。日新製鋼のほうの鉱滓について、そういう話がちらほらと出ているのは事実です。 しかし、まだ正式にそれが地元の関係者の皆さん方に文書等で示され行動に移されているわけではありません。昨日も私現場に行ってみました。まだ全然動いていません。今まで敷設をしていないところにこういう鉱滓を引き続きまくということではなしに、草の種をまくというふうな工事に、今から造成するところについては草の種をまくそういう作業がやられていまして、地面が緑色に変色しているところが確認ができました。 ですから、今まで日新製鋼なり鹿野興産のそういう鉱滓だとかいうふうなものが途中でストップをし、今から先、全体まだ半分ぐらいですかね敷設したところが。そこについては、今から先もうこのような怪しげなものは使わないと、持ち込まないというふうなことに方針が変更されたやに聞きますが、まだ具体的な動きが出ていません。そのことは申し上げておきたいというふうに思います。 それから、委員会でどのような調査を求めるのかと、これはさっきも申し上げましたけれども、それぞれのゴルフ場の周りから染み出てくる水などを、遊水池から８カ所かな９カ所かな水のはけ口が公共水路に流れ出るそういうあれがありますので、そこの水質を今から先も、先ほどから言われているように民間でやるんじゃなしに公のところで、責任のあるところで調査をし、周辺の皆さん方が心配していることが取り越し苦労なのか根拠のあることなのか、これはやっぱり公的機関のところがやる必要があろうかというふうに思いますし、議会でそれやる権能はありませんので、そのことを請願を採択していただいて市のほうにそのことを求める、市内の環境を守っていくという観点で市のほうにそのことを強く要請をしていただくと。議会でこれをやるそういう体制はとれないというふうに思いますので、その必要性を確認をしていただいて、市当局にそのことを求めていただくということが請願の趣旨だというふうに思います。 もう一つは、さっきの１０番目の質問で、今持ち込まれているそのリサイクル品は７,０００立米だというふうにおっしゃったが、それは体積であって重量としては１万６,０００トンちゅて業者は説明を地元にしています。 日新製鋼の分が１万６,０００トン、それを立米、体積にすると今おっしゃったような７,０００立米なのかもしれません。重さのほうで地元に業者さんのほうが説明をしているということで、それ日新製鋼の鉱滓の問題であって鹿野興産が別なものを材料としたそういう人工砕石ですね、それとはちょっとまた別な話であります。 もう一つ、さっきおっしゃた、私もここに古い現物は２つ持ってきておりますが、鹿野興産の分と日新製鋼のものですが、もう一つ球状のものがあるのは承知をしています。これは、恐らく鹿野興産がコンクリートなんかを破砕をしてそれをまた使うという、鹿野興産製ではなのかなというふうに推察をいたしますが、これを敷設をした境界に通路、今から先メガソーラーパネルをずっとこう全体として設置をしていくわけですが、そのパネルの周りを点検をして歩くそういう通路については、この物質とは別なものを敷設をしています。それは一目瞭然、あそこに現場に行けばずっと筋になってそれが敷設をされている。これの成分についてはちょっと把握していません。 日新製鋼の鉱滓についても、重金属等の含有については分析表があるんですけれども、ｐＨについては日新製鋼の製品については分析表にはあらわれていません。ただ、日本鐵鋼スラグ協会が、新日鉄だとかさまざまな製鉄会社、日新製鋼も入っていますけれども、そこが出しているパンフレット、ガイドラインを見ますと、この鉱滓については非常に強いアルカリ性を示すので、路盤材として使う場合でもいわゆる雨だとか近くの川だとか、そういうふうな自然の水と接触させることは防げと、接触させるとひどいアルカリの水が発生をするのでそれは気をつけろと。すぐ敷設をした後には上をアスファルト等で覆って水にふれることがないようにというふうなことがガイドライン等には明記をされています。 さっき県の認定リサイクル品で安全だという趣旨のことをおっしゃったのかもしれませんが、県のほうは環境基準にｐＨの問題は含まれていないので、ｐＨについては全く関知をしていないと。 先日県のほうに伺っていろいろやり取りをしましたけれども、ｐＨについては環境基準にないんでそれについては把握していないと。現地で水質が変化をしているぞという指摘、信用してもらえるかどうかわかりませんが、施工業者が地元の関係者の皆さんにお渡しをしたそういう水質の分析表をお渡しをしたら県の職員の方に、これはちょっと調べにゃいかんということで１５日に県でそういう返事をいただき、１８日に徳山の、周南市にある環境保健所の職員の方が２名、下松市の環境のほうにも連絡あってお三方で現地に赴き、採水をし、ｐＨの測定をしているということは県のほうの周南の環境保健所のほうに問い合わせた結果としてそれは確認できています。 市の職員の方にも確認をしたら、行ったということもこの間直接市の関係者の方からお聞きしましたので、それは間違いないところだろうというふうに思います。まだデータを入手しているかどうかというのはわかりません。もし必要であればお尋ねをし、お答えを願おうかというふうに思いますが、必要であれば質問をしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑は。金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 大体のお答えはいただいたんですが、何点か私も指摘をしましたのでこのデータの出どころ、それからさっき丸い球を見せましたが、あの鉱滓の中になんとかビーズというそういった名称がありますよね、恐らくそれだろうと思うんですが、そのビーズたるものは製鋼における溶滓ていうか鉱滓ではないというふうに私は現場から聞きましたので、そのあたりの分析もきちんとされて、今度委員会のほうでもきちんと説明ができるようにその分析結果、この間の保健所が入ったそのあたりの水質の分析の結果もきちんと委員会で示されるようにお願いをしておきたいと思います。 それから、私も若干のお米をつくっておりますから、この水稲生育許容濃度このあたりが非常に気になっておりますので、このあたりもちゃんと裏づけがとれる資料を今後出していただくようにお願いをしておきたいと思いますがよろしいでしょうか。
○議長（中村隆征君） 渡辺議員、簡潔に。
◎２２番（渡辺敏之君） さっき玉状のものがというふうにおっしゃいましたが、鹿野興産のこれですね、これが再生ビーズという名前でパンフレットにも出ているものです。ですから、今、金藤議員がお持ちの玉状のものはコンクリートを、廃材等々を破砕をしたものじゃないのかなと。それはわかりません。私は現物を手に入れているのはこれと、一番最初に今の球状のものを入手しましたけれどもその分析結果は、こっちの分析結果は入手しておりますけれどもそれについては通常の建設資材だろうというふうに思って、そっちのほうは調査をしておりません。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第１号は、
環境福祉委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、請願第１号は
環境福祉委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
△日程第７．議員の派遣について
○議長（中村隆征君） 日程第７、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。来る４月５日に長門市で開催される山口県市議会議長会定期総会に高田悦子副議長を派遣したいと思います。 なお、内容に変更が生じた場合は、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議員派遣とその内容の変更については議長に一任することに決しました。 以上で、本日の会議を終わります。 これにて、平成３１年第１回
下松市議会定例会を閉会いたします。長期間、長時間にわたり、熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後３時１６分閉会 ───────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長 中 村 隆 征 〃 副議長 高 田 悦 子 〃 議員 阿 武 一 治 〃 議員 堀 本 浩 司...