下松市議会 2018-12-13
12月13日－04号
平成 ３０年１２月 定例会（８回）平成３０年１２月１３日平成３０年第８回
下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程 平成３０年１２月１３日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、
一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 原 田 真 雄 君 ２０番 矢 野 忠 治 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 河 村 崇 君
上下水道局長 白 木 正 博 君
総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 清 水 信 男 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 原 田 克 則 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君
議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（
中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これから平成３０年第８回
下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．
一般質問
○議長（
中村隆征君） 日程第１、
一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
河内裕文議員。 〔１６番
河内裕文君登壇〕
◆１６番（
河内裕文君） 皆さん、おはようございます。
新生クラブの
河内裕文でございます。通告に従い、
一般質問を行います。 １、防災・減災への取り組みについて。
下松市議会では、ことし９月の
定例会一般質問において、多くの
同僚議員が７月の
豪雨災害関連及び防災対策について取り上げられました。これを受け、私の所属する
総務教育委員会では、茨城県龍ケ崎市、また、
会派新生クラブで東京都福生市を視察し、防災関係の先進的な取り組みを学んできましたので紹介をしつつ、下松市との違いや展開の考え方について確認をしたいと思います。 （１）
避難勧告などの発令について。 この下松市
地域防災計画によりますと、市は住民に対し要配慮者など、特に
避難行動に時間を要する者が
避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状態になると、避難準備・
高齢者等避難開始を発令をいたします。 さらに、通常の
避難行動ができる者が、
避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況になると
避難勧告を発令します。 さらに、前兆現象の発生や現在の切迫した状況から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況、または、人的被害が発生した状況になると、
避難指示が発令されます。 そこで
①発令基準についてお聞きをします。 今、私が申し上げたように、下松市
地域防災計画からでは具体的な発令基準が読み取れません。例えば、雨の場合、降り始めからの雨量が何ミリ以上になったからとか、１時間の降雨量が何ミリ以上になったからなど、数値による発令になっているのか、確認をします。 次に、
②伝達方法について。
防災メールは、登録者に気象情報や
防災情報などが配信されるシステムで、非常に有効な伝達手段になっています。そこで、情報をメールで送信する場合、送信する内容が決定されて以降、
送信ボタンを押すまでの送信手順を確認をいたします。 次に、（２）避難所について。 まず、避難とは、災害から命を守るための行動であり、避難所に避難するだけでなく、家にとどまって安全を確保することも含まれます。 ここで勘違いが多い２例を紹介をいたします。１つ目は、
避難勧告、
避難指示が発令されたら、何が何でも避難所に行かなくてはならないと思っていませんか。安全が確保できるなら、
避難勧告、
避難指示が発令されたといっても、危険を冒してまで避難所に移動しなくてもよいのです。 ２つ目は、避難所は住んでいる地域によって決められていると思っていませんか。私は、何々町に住んでいるから、何々公民館に避難しなくてはいけないというものではなく、避難のしやすさや災害の種類、状況によっては、他の避難所に行ってもよいのです。 そこで①運営について。 まず、避難所の開設方法と周知方法について確認します。避難所を開設する場合、避難所の鍵を誰があけるのか。また、避難所を開設したことをどのようにして住民に知らせるのか、お聞きします。 次に、開設された避難所には、避難者だけでなく、運営に携わる方も集まります。避難所を円滑に運営していくためには、どのような仕事があり、誰が対応するのかなど、事前にシミュレーションし訓練することが必要です。
防災フェスタや地域単位の訓練、
自主防災組織の訓練など実施されていることは承知しておりますが、地域ごとに起こり得る災害の種類が違うため、その地域に応じた訓練が必要と考えます。今後の訓練についてどのようなことを考えておられるのか、お聞きします。 次に②避難所の確保について。 異常現象の種類にもよりますが、多くの場合、学校の体育館が指定されています。高齢者や
乳幼児連れの方などさまざまな方の避難が予想されるため、
プライバシー確保の観点からも学校の教室も避難所として活用できないか、お聞きします。 次に③備蓄品の種類、数量の考え方についてお聞きします。 これまでに幾度か質問はされておりますが、備蓄品や資機材について種類や数量の考え方について地域による違いや特徴があるのか、お聞きします。 最後に（３）炊き出しについて
。 ①小学校給食センターの活用について。 平成２８年９月から
市内小学校の給食調理を開始しておりますが、現在の位置に建設を決定するに当たり、防災面の考慮もあったと思います。災害時に
炊き出し用として使用可能な施設になっているのかお聞きし、１回目の質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。河内議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、防災・減災への取り組みについて。 （１）
避難勧告等の発令について
。①発令基準について、
②伝達方法についてに一括してお答えをいたします。 現在、
避難勧告等の発令につきましては、「下松市
避難勧告等判断マニュアル」に基づき、雨量・水位等の状況を見ながら総合的に判断し、発令しております。 また、
災害情報の伝達方法につきましては、
防災行政無線を初め、
防災メール等に登録された方々へ、
防災情報の一斉送信を行っております。 今後、伝達手段の多様化に向けて、ＳＮＳ等の活用や
防災ラジオの導入など、検討してまいりたいと考えております。 （２）避難所について。①運営について、
②避難場所確保について、③備蓄品の種類や数量の考え方についてに一括してお答えをいたします。
避難所運営につきましては、まず、
避難所開設が決定後、あらかじめ割り当てられた職員が避難所となる施設に赴き開設することとしております。 また、避難所がより主体的に運営されるためには、地域の自治会や
自主防災組織、
ボランティア等による自主的な
避難所運営ができる
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
避難場所の確保につきましては、基本的には
指定避難所となりますが、適宜、身の安全を守る
避難場所となるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 備蓄品につきましては、本市における最大の被害想定をもとに計画的に整備しております。 （３）炊き出しについて
。①小学校給食センターの活用についてにお答えをいたします。
小学校給食センターの活用につきましては、非常食の備蓄庫を備えておりますが、
災害対応施設としての機能は有しておりません。 災害時の
炊き出し対応については、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） ２回目以降の質問については一問一答でお願いをいたします。 それでは、発令基準についてお伺いをします。 視察に訪れました龍ケ崎市では、考えられる災害として、地震、川の決壊や土砂災害が想定されております。詳細については、先日、
同僚議員から説明があったとおりでございます。 発令基準について、
気象情報数値基準、具体的には、壇上でも申し上げましたけど、降り始めからの総雨量であったり、１時間の最大雨量などが取り入れられておりました。 下松市
地域防災計画には、発令に当たって
判断基準について取りまとめた
マニュアルなどを整備しておく必要があると記載があります。その
マニュアルが、今、市長答弁がありました下松市
避難勧告等判断マニュアルと思ってよいのか、確認をいたします。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） 議員さん、おっしゃられたとおり、下松市
避難勧告等判断マニュアルというのが、この
地域防災計画に記載された
マニュアルということでございます。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） わかりました。そうしますと、その
マニュアルには、
判断基準として、先ほど申し上げた降り始めからの総雨量であるとか、最大時間雨量、こういったものが数値として記載があるのか、確認をします。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） 例えばの事例で申し上げますと、水害の
避難勧告の
判断基準の一つとして、これ全てではないんですが、一つとして、１２時間雨量が１００ミリを超え、今後３時間予測で８０ミリを超えるというような、そういった数値的な記載がございます。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） 数値による発令というものにこだわった理由は、客観的に誰でもが同じ判断ができる。こういったメリットがあると思いまして確認をさせていただきました。
マニュアルに基づき雨量、水位などの状況を見ながら総合的に判断と答弁がありましたけど、総合的とは、どういう意味なのか、お聞きをします。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） やはり数値基準だけではなかなか判断できない。今後の雨量というのもなかなかこれも予測になりますので、この辺は気象庁あるいは県の
土木事務所とか、そういったところとお聞きしながら、今後どのように対応すべきなのかということを総合的に判断していくということでございます。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） 理解をいたしました。
避難情報等については、空振りを恐れず早目に発令する、これが原則でございます。発令のおくれによる被害が発生しないよう、引き続き適切な判断をお願いいたします。 次に、
防災メールについてお聞きをします。
防災メールについては、登録者に一斉送信を行っているとのことでしたが、情報をメールで送信する場合、送信する内容が決定されてから以降、
送信ボタンを押すまでの送信手順について再度確認します。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） まず、
防災メール、内容を決定をいたします。この内容でいいかということを決定しますと、
防災行政無線のシステムに、この送信内容を入力をいたします。最後に
送信ボタンを押すということで
防災メールの
登録者全員に一斉に送信されると、こういった仕組みになっています。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） 送信手順をお聞きをしたのは、地区別に送信が可能かどうかを確認をしたかったからでございまして、気象庁からの情報の場合は自動配信をされますが、
避難情報などの
防災情報に関しては当該地区だけに送信できないものでしょうか。 関係のない情報と言ってはいけないかもしれませんが、自分に関係のないメールが送信されてくると、いざ本当に必要な情報が来たときに、またメールかと常習化してしまうことが危惧されます。送信前に、
送信先選定の位置操作、こういったものができるのかできないのか、確認します。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君）
地区ごとの送信ができないのかと。本市の
防災危機管理室のほうで操作する、そのシステムには
地区ごとの区分けはございません。といいますのが、本市のようなコンパクトなまちでは、やはり
防災情報が
地区ごとというよりも、やはり全市的な通知をする必要があるのではないかというような考え方の中で、
地区ごとじゃなくて一斉にお知らせするというようなシステムになっております。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） わかりました。 次に、
テレビ放送のテロップについてお聞きをしたいと思います。 先日の
同僚議員への回答の中にもありましたけど、きのう政府のほうで大雨情報、
災害情報ですか、
防災情報。
避難勧告や
避難指示を出しても危険性が十分理解されず逃げおくれたということを教訓に、切迫度に応じ５段階に区分した
警戒レベルで発信する案が出されました。 この５段階はレベル１からレベル５ということと、色分けがしてあるということで大変見やすくなったと思っております。 私は、それにプラスして、例えば、避難の強さといいますか、切迫度によって歩いて避難している、次に、早歩きとか走っている、よっぽど危険になるとダッシュしているとか、そういったイラストを入れて発信するというのも一つの手だと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君）
防災情報が今、議員さんおっしゃったように５段階でわかりやすくというような、そういった工夫を今、国のほうがしています。 今、議員さん御提案のありましたテロップの件については、これは市のほうでは何ともできませんので、それぞれの報道のほうで、テレビ局で独自にやっておられると思いますので、御提案としては非常におもしろい貴重な御意見だと思いますけど、ちょっと市のほうでは何ともしがたいというようなことが事実でございます。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） わかりました。多くの方がテレビから目と耳で情報を得ております。これまでのように、単にテロップで
避難勧告や
避難指示、こういったものが出ても、見ている皆さんは理解がしにくいのかなというふうに思いますが、今後、表示方法が変わるかもしれないということでございますので期待したいというふうに思います。 次に、避難所の開設についてお聞きしたいと思います。 避難所を開設するよということが決まったら、できるだけ早く開設する必要がございます。あらかじめ割り振られた職員が避難所を開設するとの答弁でございましたが、その割り振りは役所での課別に割り振られていると思います。 自宅から少し離れた
避難所開設のために、鍵をあけにいかなくていけないという職員の負担、特に精神的なものが大きいと思いますが、それを考えると、施設の近くにお住まいの職員に担当者になっていただく。そういったことが早く避難所を開設することにもつながると考えますが、地区割の割り振りについては考えられないのか、お聞きします。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） できるだけ早く避難所をあけるという意味で地区割という御提案をなされたと思うんですが、本市では部署割でそれぞれの職場、課に割り振っています。この理由としましては、もちろんそれぞれのコミュニケーションがうまくいくとか、あるいは避難所というのはどうしても長期化をいたしますので、そのときに交代要員として業務に支障が出ないような、こういったことで部署割をしています。 できるだけ早く鍵をあけるということに関しては、例えば、島とか、ああいう職員が駆けつける時間的なロスということを考えますと、避難所の近くの自治会の役員の方に鍵を預けるとか、こういった工夫をして早期に開設するというようなことはいたしております。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） わかりました。 ここで紹介をしたいのは、龍ケ崎市の事例でございます。
指定職員制度というのがありまして、勤務時間外の震度５強以上で、指定を受けたこの職員５名程度が直接近傍の
コミュニティセンターに駆けつけ、災害時の情報収集及び伝達、初期活動に当たるとされています。 それと
防災ボックスです。先日、
同僚議員が
防災コンテナの鍵が自動であくとありましたけど、これ
防災ボックスの鍵があくということでございまして、地震に限られますが、震度５強以上で、避難所や
防災コンテナなどの鍵、これが収納されている
防災ボックスが自動で開くシステムになっております。これにより職員のみならず、
自主防災組織など、その鍵で避難所を開設することができるということで、より早く開設ができるシステムになっております。この
防災ボックスのようなシステム、これについて下松市への展開について確認をしたいと思います。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） 確かに議員さんおっしゃったような、そういった
防災ボックスのメリット、よいところはあろうかと思います。ただ、
防災ボックスを実際運用いたしまして、防犯上とか、管理運営上とか、費用面も含めてどんな課題があるのかなということでお聞きしていたんですが、いずれにしても今後研究してみたいなというふうには考えています。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、避難所を円滑に運営していくためには、訓練することが必要ですということを申し上げました。地域ごとに起こり得る災害の種類が違うため、その地域に応じた訓練が必要と考えます。今後の訓練について、どのようなことを考えておられるのか、お聞きします。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） この訓練というのが、やはり一番大事だと思います。頭でわかっていても、なかなかやはり行動が伴わないということがあろうかと思いますので、やはり災害の時にいち早く行動に移し、避難所を円滑に運営するというのは、訓練でしかできないんではないかと思っています。なので、市としましても、そういった
防災訓練、
避難所運営訓練、こういったことをどんどん行っていただきたいですし、また、御相談とか承りたいと思います。 今、
地域防災計画には、避難所の運営が地域住民とか防災士も含めた、そういった共助の部分ということがかなり打ち出されてきています。こういったことも非常に大事なんではないかなと。避難所を円滑に運営するためには、やはり地域の皆さんが運営にかかわるといった視点も
防災訓練の中に取り入れていきたいなというふうに考えています。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） 今、
総務部長のほうから地域の皆さんがというお話がございました。 これも視察先でのことですが、龍ケ崎市では、
地区防災活動拠点制度というのがあります。具体的には実際の災害時も訓練もその
地区活動拠点、
コミュニティセンターというところですけど、これを中心に自己完結、そこで完結するというふうなことをやられております。 この地域といいますか、
活動拠点制度、これについて下松市への展開、
公民館単位での訓練、そういったものについて取り入れられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） 公民館というのは、今や
まちづくりの拠点だと思っています。福祉もそうですし、もちろん防災の拠点であるという認識のもとに、今後は公民館を考えていく必要があるのかなというふうに思っています。 今、言われました龍ケ崎市での
活動拠点制度ですか、こういったことも先進地を参考としながら、より公民館の機能が運用できるような方法を研究してみたいというふうに考えています。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） 次に、訓練への参加者についてです。 龍ケ崎市でも完璧になっていないというところがございましたけど、とかく同じメンバーが参加しがちです。多くの住民、いつもと違うメンバーが参加できる日程の選定や参加者をふやす工夫について考えがあればお聞きします。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） これはもう地域の皆さんに、お任せするしかないんですが、やはりお勤めの方もいらっしゃいますので、平日よりは土日を中心に訓練をしていただくとか、適宜、やはり参加しやすいような日程調整なり、市としてもいろいろアドバイスをしながら、そういった対応、訓練をしていただきたいと。皆さんが、やはりいろんな方が集まって、御近所もお誘いの上に、多くの皆さんに参加していただけるような、そういった訓練が望ましいのではないかというふうに考えています。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） ありがとうございました。 龍ケ崎市では、例えば、一斉清掃の日にあわせてやるとか、ごみ拾いの日にあわせてやるとか、そういったことでやったらどうかというふうな質問に対するお答えもありましたので参考にしていただければと思います。 次に、
自主防災組織についてお伺いします。 平成２９年の９月定例会で、
同僚議員の
一般質問に対しまして、市内には２９ほど
自主防災組織があると。活動内容にも温度差があると答弁がありました。
自主防災組織を結成してもらうことも大切でございますが、結成して終りではなく、どう活動し展開していくかが重要でございます。
自主防災組織の活動を活発にするため、また、質を上げていくためにも、市とのつながりや、
自主防災組織間の情報交換も必要と考えますが、結成促進と育成の考え方について、市のかかわりについて確認をしたいと思います。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君）
自主防災組織、これがやはり防災の、特に共助の部分ですね。非常に有効であるという認識を持っています。
自主防災組織は、いろいろな活動をしていただくための補助的な面も含めて支援をいたしております。 今、おっしゃられた
自主防災組織間の連携とか言われましたけど、確かに
自主防災組織によってはいろんな温度差がありますので、非常に活動を活発にされているすぐれた
自主防災組織もあれば、もう名前だけというか、役員の持ち回りというようなところもあります。 なので、こういった温度差も考えまして、あるいは自主性というか、やはり
自主防災組織というのは自主的に成り立つもんですから。こういったものを考慮しながら、そういったものを超えない範囲で連携、
自主防災組織間の連携、こういったものも今後の課題かなということで検討課題の一つというふうに考えています。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君）
自主防災組織については、より活発になるよう支援なりかかわりを持っていただくようにお願いしておきたいと思います。 次に、防災士についてお聞きをしたいと思います。 防災士は、防災に対する意識、知識、技能を有し、特に、災害発生時には、避難所などでリーダー的な役割を担える人でございます。防災士の重要性と養成について、考え方をお聞きします。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） 議員さんおっしゃっておりますとおり、防災士は防災に関するいろんな知識を持っていらっしゃいます。地域防災のかなめとして、今後、地域でいろんな活動をしていただきたいというふうに考えています。 防災士の育成、補助につきましては、
自主防災組織の中にも新たに取り入れておりますので、今後、防災士の育成に向けて市も支援してまいりたいというふうに考えています。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） 今ありました援助といいますか、助成についてお聞きしたいと思います。 防災士になるためには、防災士養成研修講座の受講、防災士資格試験に合格、救急救命講習の受講、その後、防災士認証登録申請、これが必要でございます。 最初の防災士養成研修講座を除く試験から申請までは、トータルで１万１,０００円かかるということでインターネットのほうに出てございましたが、先ほど部長さんのほうからありました
自主防災組織については助成制度があると。資格取得補助金というものがありますが、個人への補助の拡大について考えをお聞きします。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） 防災士は、先ほども言いましたように、地域の中でやはり活動していただきたいという思いがございますので、やはり我々もあくまでも
自主防災組織の育成、活動支援、このように捉えております。なので、個人で資格を取られる方についてはそういった支援、補助はないというのが今の現状ということでございます。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） わかりました。 次に、避難所の確保についてお聞きをします。 壇上でも申し上げましたが、高齢者や
乳幼児連れの方などさまざまな方の避難が予想され、プライバシーの確保の観点からも学校の教室を避難所として活用できないかとお聞きしました。再度お聞きします。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） 教室をということですが、基本的には、体育館を指定をいたしておりますので、現在は教室を使用することはできません。学校施設の管理上の問題もありますので、このあたりもしっかりと施設管理者とも協議した上で対応しないといけないのかなというふうに思っています。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） 難しいということでございます。教室の活用については、セキュリティーを考慮するということは大前提でございます。高齢者、
乳幼児連れの方など、プライバシー保護のほか、今後、教室にはエアコンも設置予定でございます。避難者の住環境にもよいと考えますが、いかがでしょうか。再度、お願いします。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） 先ほど言いましたように管理上の問題点がございます。なので、基本的には難しいと思うんですが、例えば、保健室であるとか、特殊なところは、可能なのかなとは思いますけど、いずれにしても施設管理者とよく協議して、やはり学校運営に支障が出ないような形で対応する必要があるかなというふうに考えます。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） わかりました。 次に、備蓄品についてお聞きしたいと思います。 何度も出てまいりますが、龍ケ崎市では
地区防災活動拠点制度で
コミュニティセンターを中心に自己完結で行っていると先ほど申し上げました。そのため、飲み水の確保のため避難所には井戸があります。そのほか防災井戸用浄水セット、また、それを動かす発電機などの資機材も準備されておりました。今後、新たな資機材の準備など考えをお聞きします。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） 今、日夜その資機材についても新しい便利なものが出ておりますので、そういったものは十分検討する必要があるのかなというふうに思っています。 ちょっと余談なんですけど、先日、避難所避難生活学会というところが、ちょっと発表しているのが、避難所の避難されている方が、より快適に過ごしていただくために、ＴＫＢという概念を打ち出されていました。ＴＫＢというのは、トイレ、キッチン、ベットの略です。 なので、やはり生活するために、やはり食べ物もやはり温かいものが必要なのかなと思っていますし、そういった面では、今後、そういった冷たいものよりは、温かいもの、より豊富な栄養のあるもの、こういったものを今後、資機材についても検討材料に入れる必要があるのかなというような考えを持っています。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） わかりました。備蓄品について、とにかく避難所に行けば、飲料水や食料など、そういったものが置いてあるので支給されると勘違いされている方もいらっしゃるようです。被災によって緊急的に避難された場合は除いて、基本的には、飲料水、食料、寝具、生活用品などは自己負担、各自が用意するものとなっております。避難する際は、各自で持っていくようにしましょう。 次に、炊き出しについて、お聞きをします。 今、
総務部長のほうから温かいものが欲しいというお答えもありましたが、東京都福生市の給食センターの例を紹介をさせていただきます。 災害時は、避難所としての機能を有している
小学校給食センターでございます。通常は、その
小学校給食センターとして１日４,０００食を調理しておりますが、もし災害が発生した場合、発生後４日目以降から１,５００人に対し１人１日１回おにぎりを２つと温かい汁物を提供することが可能ということになっております。そのための設備として、停電時は非常用発電機で都市ガスを利用し発電。通常時は、都市ガスで調理をしておりますが、何らかの状況で都市ガスが遮断された場合は、プロパンガスを都市ガスに変換し発電したり、煮炊きをする、そういったことが可能になっております。 炊き上がった御飯については、自動おにぎり成形機、これにより１時間に１,８００個のラッピッグされたおにぎりがつくれるというものでございます。 お米につきましては、４,５００キロを常時備蓄されまして、給食用として使用しながら使った分を補充するというふうなことをされております。下松市として参考になるもの、取り入れたいものがありましたら、お聞きをしたいと思います。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） 福生市の防災食育センターというのは、非常にすぐれた防災機能と食育センターが一緒になったような非常にすぐれた施設だと思います。ただ、本市においては、先ほど市長答弁にもありましたけれども、学校給食センターにはそういった炊き出しの機能はございません。 先ほども私が言いましたけど、キッチンといいましょうか、温かいものをつくるというものは、やはり必要だと思いますので、そういった学校給食センターに限らず、いろんな避難所とか、そういったところを活用しまして、今後の避難生活がより日常に近いような形で過ごせるような、こういったことも研究してみたいなというふうに考えています。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） よろしくお願いします。 キッチンという意味では、先般１１月の８日ですか、県ＬＰガス協会さんのほうから１００人分の御飯や汁物を調理できる炊き出しセットの寄贈があったと思います。とてもありがたいことでございます。これの保管場所及び活用方法についてお聞きをします。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） この保管場所につきましては、今、建築中の防災棟に保管をしようというふうに考えております。訓練であるとか、いろんな場に活用して、より市民の方に理解いただいて活用できるような、そういった機会を設けていきたいというふうに考えています。
○議長（
中村隆征君）
河内裕文議員。
◆１６番（
河内裕文君） わかりました。 いろいろと視察先の例を紹介をさせていただきましたが、それぞれの市において財政状況や地形、面積、予想される災害などまちまちであるとともに、防災に対する考えが違うこともあり、どの施策が正解とは言えませんが、参考になる部分は取り入れていただきますようお願いをしておきたいと思います。 最後に、災害の心理学で、なぜ人は避難しないか、逃げおくれるかの原因として、龍ケ崎市のほうで勉強してまいりました。２つあるそうです。正常性の偏見、それと、経験の逆機能があるそうでございます。 正常性の偏見とは、自分にとって都合の悪い情報であっても、無視したり、過少評価をしてしまう。経験の逆機能とは、過去の災害体験から、これくらいなら大したことにならなかった。
避難勧告、
避難指示が発令されても被害がなかった。こういった経験があって避難をしない、そういうことがあるそうでございます。
避難勧告等が発令されても避難しないで被害を受けるのは本人自身であり、一人一人の命を守る責任は最終的には、それぞれ個人にあります。自分の命は自分で守ることを基本にしながらも、行政サイドには空振りを恐れずとは言っても正確で早目の情報提供をお願いし、質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午前１０時５０分休憩 午前１１時００分再開
○議長（
中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて
一般質問を行います。山根栄子議員。 〔１８番 山根栄子君登壇〕
◆１８番（山根栄子君） おはようございます。鐵会派の山根栄子です。本日は下松市のライフステージごとの健康づくりの取り組みについてお伺いします。 下松市の平成３０年度施政方針の中の健康福祉対策として、第２次下松市健康増進計画に基づき市民の健康づくりを進め、がんや生活習慣病への取り組みにおいても、健診などの利用率の向上や早期発見、重症化予防に努めることを目標に掲げ、ことしも多くの取り組みがなされてまいりました。 また、ことし３月の定例議会においても、
同僚議員より健康への取り組みの質問に対し、市長より「安全・安心の確保、充実の大きな柱の一つとして、健康づくりを考えている」との答弁がなされ、特に強く市民総参加型の健康づくりを発信されたところ、多くの方がそれを受け、現実にするんだという信念と努力により、先日、健康ウオーキング大会兼福祉健康まつりを開催し、大盛況の中、幕を閉じました。参加された市民の皆様の笑顔と活気にあふれるお姿を拝見し、市長の目指されるにぎわいの創出とはこのことだなと感じることも多くありました。 一昨日も「健康元年である」とおっしゃっていただいたことが、仮にも医療にかかわってきたものとしては、心からうれしい言葉であり、ぜひ取り組みに対し参画させていただき、より市民の方々の健康を後押しさせていただきたいと考えております。 さて、現在、日本は２０２５年問題と言われる課題に取り組み、対策を強化しています。この２０２５年問題とは、戦後のベビーブームに生まれた、いわゆる団塊の世代の約７００万人が、２０２５年には７５歳以上の後期高齢者に到達し、介護、医療費等の社会保障の急増が引き起こされると予想されている問題です。 ２０１６年の統計において１,５００万人程度の後期高齢者人口が、２０２５年には約２,２００万人まで増加し、全人口の４人に１人は後期高齢者になり、６５歳以上７４歳未満の前期高齢者を含めた高齢者の割合が全人口の３０％を超えると推計されています。したがって、医療や福祉などに費やされる社会保障費が膨大になり、国家財政の大きな問題になると指摘されている課題です。 しかし、より本質的な観点からこのことを考えると、それは社会保障財政が逼迫する経済的な問題だけでなく、地域の予防、医療、介護体制が人的にも物理的にも十分に準備が整わないまま、多くの後期高齢者を迎えれば混乱が起き、地域へのヘルスケアシステムが円滑に機能しないであろうことは言うまでもありません。そのため、超高齢社会を支える新しいシステムの構築が急務となっていることが、２０２５年問題の中心的なテーマとなっています。 しかし、この課題に取り組む前に、日本の公衆衛生の問題が戦前とは変化してきていることを認識する必要があります。それは我が国の全死亡率の約６割を占めている現在の病気は生活習慣病だということです。 また、医療費においても３割を占めており、生活習慣病対策は公衆衛生対策を進める上で最も重視し、取り組む必要が出てまいりました。 そのため、国は生活習慣病の発症を予防し、医療や介護に頼ることなく自立した生活ができる健康寿命を伸ばすためには、国民の健康の増進を形成する基本要素となる栄養、食生活、身体活動、運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康にかかわる生活習慣の改善が重要であるとし、その改善や健康づくりは生涯にわたる取り組みが必要と考え、全ての世代にわたり効果的に進めるために重点目標を設定し、それぞれに応じた取り組みを行うよう定めました。特に高齢者への取り組みは介護予防にもつながります。 ここで注目したいことは、生活習慣病の特徴は予防可能という点です。心筋梗塞や糖尿病などの生活習慣病にかからないように、適切な生活習慣で過ごすことが予防の基本ですが、例え罹患したとしても、進行を抑え、重症化しないように生活習慣の改善や適切な治療を行うなど、いわゆる重症化予防が可能であるということです。 一つの病気にかかり平均寿命が短命である時代では、重症化予防の介入は余り重要視されませんでした。しかし、現代のように成熟した社会が複数の病を持ち長寿命である場合は、病気予防のみならず重症化予防が必要不可欠な介入となり、その健康寿命を延ばす大切さが求められるようになってきました。 そこで本日の質問ですが、生活習慣病の予防という観点からも、生活の質を維持するためにも、病気になる前段階のライフスタイルを改善する１次予防こそ重要であると考え、①行政における現状の取り組みについてお伺いします。 また、高齢者の病気も慢性疾患中心になると健康増進への介入方法も大きく変化していきます。これまでは病気を早期発見、治療を行う２次予防も取り組むべき課題として単独の医師あるいは単独の保健師のアプローチが行われていましたが、現在では薬剤師、作業療法士、管理栄養士などの他職種とともに連携しながら対応するアプローチが重要な方法となってきています。 同時にこれらの活動の場所も変化してきており、一昔前までは病院や施設、保健所などが活動の中心でしたが、現在はコミュニティーが基本になり、地域医療やケアは在宅医療や外来診療、地域包括支援センターなどに主軸が移動し、地域包括ケアシステムが中心となってきています。そこで行政における健康づくりの取り組みの現在の課題について、そして今後の目標について伺います。 最後に、せんだって常任委員会による視察をさせていただいた千葉県の柏市は、医療、介護、企業、大学とさまざまな専門家の連携による取り組みの上に住民の互助と交流を促進し、元気な高齢者の活躍を支援する社会協働支援プラットフォームをつくり出していました。プラットフォームとは、みんなが乗る舞台という意味ですが、この下松市においても自治会や行政、そのほかの民間組織や関係者がそれぞれの強みを生かし、地域ごとに連携してこのプラットフォームをつくり、この２０２５年問題に取り組む必要があると考えさせられる事例でした。 下松市の皆様の健康づくりについての考えをお伺いし、壇上での質問を終了いたします。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 山根議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、ライフステージごとの健康づくりの取り組みについて。 （１）現在は生活の質（ＱＯＬ）を維持するためには、病気になる前段階のライフスタイルを改善する１次予防こそが重要と考える。 また、病気を早期発見、治療を行う２次予防も引き続き取り組むべき課題である。そこで以下の点について伺う。 ①現状の取り組みについて、②現在の課題について、③今後の目標についてに一括してお答えをいたします。 本市では、下松市健康増進計画に基づき健康づくりの取り組みを進めております。平成２８年度に策定した２次計画では、新たに「ライフステージに応じた健康づくりの実践」と「個人の健康づくりを支える
環境づくり」を基本目標に掲げ、元気で笑顔のあふれる
まちづくりを推進しております。 健康への関心が薄い人の生活習慣の改善等の課題の解決に向け、分野ごとの目標値も設定しておるとこであります。 引き続き、関係部署と連携を取りながら生活習慣を改善し、健康を推進する１次予防の取り組みを中心に、２次予防の取り組みも進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、ここからは、一問一答で質問させていただきます。 年齢に伴って変化する生活の中での健康における問題点も変わってきています。心身や環境の変化は特に違うと思いますので、人生の段階ごとに現在よくクローズアップされている点をお聞きしていきたいと思います。 まず初めに、妊婦への取り組みについて伺います。 妊婦健診は妊婦への取り組みであると同時に、マイナス１歳児の健康を応援する取り組みでもあります。 下松市では妊婦健診の受診率が非常に高いと思いますが、今までどのような取り組みをされてきたのでしょうか。 また、それに対して、妊婦歯科健診は半分以下の受診率かと思います。そこで妊婦健診同様に妊婦歯科健診受診率を上げる取り組みを今後どのように計画しているかお尋ねします。
○議長（
中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 妊婦健診の受診率の高さ、これについてどういう取り組みがされてきたかというのが最初の御質問だったと思います。これにつきましては、妊娠届け出時に保健師が母子手帳を交付する際に、この健診の受診勧奨を個別に行っております。 また、妊婦健診検査の補助回数の増加も図っておりますし、さまざまな機会を捉えて勧奨に努めているところです。 この受診率の高さは、下松だけではなく多くの市で高い水準にあるというふうに理解をしております。 それから、続いて歯科健診の受診率の問題もお尋ねになりました。確かに４５.１％というちょっと半分以下の受診率という状況がございますので、実を言いますと市民の歯と口腔の健康を図るために、下松市歯科医師会とこの１０月から下松市歯科保健事業等協議会を発足させていただきました。その協議会の中の議題の一つが、この妊婦歯科健診の受診率の向上でございます。 その議論の中で、この勧奨するために啓発につながる、そういう質問項目を含めたアンケートを実施してみようということを今検討しております。そういう新たな取り組みも絡めながら、妊婦歯科健診の受診率も向上させていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 妊娠中はつわり、食生活、生活習慣の乱れ、ホルモンバランスの変化などにより、虫歯、歯周病のリスクが高まる時期です。歯周病を患った母親の早産の確率は通常の７倍に上るという報告があります。そして乳幼児の虫歯の細菌感染の大半は母子感染です。つまり母親の口の健康を守ることは、マイナス１歳児の健康を守ることにつながります。 また、最近は、妊婦糖尿病も問題となっています。ぜひその取り組みを進めていっていただきたいと思います。 次に、乳幼児への取り組みについて伺います。 母子保健対策事業として、くだまつ星の子プランに基づき栄養教室、食事事業などさまざまな丁寧な取り組みがなされていますが、事業内容と受講率、受講された方々の反応、今後の取り組みの予定についてお伺いいたします。
○議長（
中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 乳幼児の時期の食生活というのは非常に大切なところだろうと思っております。下松市では、さまざまな取り組みをしておりますけれども、まず１点目としては、育児相談、この育児相談を受ける中で、栄養相談を希望される方に対して、管理栄養士が個別にその相談に応じているところです。もう少し参加者のほうは少ないんですけれども、こういう日常的な活動をしております。 それから、個別の教室としまして３つほどございまして、離乳食教室というものも開いております。これは管理栄養士による離乳食の進め方の講話という形で対応しておりますけれども、平成２９年度は１３７名の参加がありました。 近年、こういう御相談には御両親もそうなんですが、祖父母の方の参加もふえてきていると、そういう状況がございます。 それから、親子を対象とした料理教室、ひよこクッキングと命名しておりますけれども、年中・年長児と親御さんの料理教室も開催しております。これも特に好評でして、なかなか普段お子さんと一緒に料理をつくる機会がなかったのに、こういう教室を通じて一緒に料理をつくり、食について考えることができたと。それから郷土料理を知るきっかけにもなったというお言葉もいただいております。 もう一つが、今度は親御さんだけの料理教室もやっております。これはＨａｐｐｙ Ｋｉｔｃｈｅｎという名前なんですけれども、これ年４回実施しておりまして、子育て世代の栄養や食に関する知識を高めていただくことを目的としております。受講していただきやすいように託児も設けて開催しておりますことから、その関係で平成２９年度７２名の参加がございました。参加者からは、勉強になりましたし今後自宅でも調理をしてみたいというお話もいただいているところです。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 次に、小中学生の取り組みについてお尋ねいたします。 きょう資料としてお配りしていると思いますが、受動喫煙についてお伺いします。この会場に喫煙をしていらっしゃる方が何人いらっしゃいますでしょうか。この会場の中に入ってこられるときに、たばこを吸って入ってこられた際、この議場にたばこのにおいが広がることをお気づきでしょうか。 資料１にお示しした写真ですが、これは３歳の子供のお口の中の写真になっております。右の写真は周囲の保護者の喫煙による、受動喫煙によって、子供の薄い歯茎にニコチンによる色素沈着が既に起こって黒くなっている状態です。小林部長、実際にこのようなお口の中を見られたことがありますか。 先日の福祉健康まつりは、すばらしい取り組みであったと壇上でも述べましたが、それは本当です。唯一の残念だったことは、会場の横に喫煙所があったことです。健康と言いながら、子供たちは喫煙者の横でおいしそうにお菓子や御飯を食べていました。ここは常に喫煙所なので、誰の行動にも問題はありません。ただ、健康まつりに来て、日ごろ体験しないはずの受動喫煙を多くの子供たちが体験する光景は、非常に奇異な光景でした。 大人が喫煙し、自分の体に影響を及ぼすことは自由であり自己責任ですが、子供の受動喫煙は違います。喫煙による悪影響と税収の利益がよく議論されますが、子供に影響があることだけは事実です。先日、
同僚議員より子供のころ食べて育った食べ物は、大人になっても口にすると言われていましたが、たばこも同じです。保護者が喫煙者であった場合、高い確率で子供は幼少期からたばこをたしなむようになります。 資料２の図は読みにくくて申しわけございませんが、両親の喫煙状況が中学生の子供に与える影響をあらわしています。常習喫煙者をつくるには、未成年への戦略が重要です。たばこ業界は大人のあかしであるかのように宣伝活動をし、子供に喫煙したいと誘惑させます。特に思春期は環境に影響されやすく喫煙しやすいようです。たばこの正しい知識を子供に伝えることが大切で、たばこのない環境をつくっていくことが重要です。 そこで、学校での学生へのたばこやがんなどの健康教育の取り組みについてお伺いします。現在は小学校高学年から必修となっているようですが、学校ではどのような取り組みがされているでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 学校での取り組みについてのお尋ねであります。 たばこの害、それからがんの病気については、小学校６年生保健という教科がございますが、その中で病気の予防という単元がございます。この中にがんを防ぐ生活習慣病の予防、それから喫煙の害と健康というところで子供たちに教えるようになっています。 また、中学校の３年生、これは保健体育の単元ですが、健康な生活と病気の予防の中で、健康のなりたちと病気の発生要因、それから生活習慣病の予防、喫煙の害と健康、こういった教材がございまして、しっかりと教えるようになっております。 また、授業以外でも講演会を開催したりしておりますが、これは中学校だけになりますけど、健康増進課と連携して３つの中学校がそれぞれの年に、がん患者の話を聞くといった講演会を開催されています。 それから、薬物乱用防止教室の中でも、たばこの害についての指導がございますし、あと一つ特徴的なのが、これは下松小学校で平和学習の中で行われていますけども、被爆者について学習していることにあわせて白血病をもとにがん教育を勉強していくという、そういった取り組みもございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 受動喫煙対策を強化する改正法案が成立して、２０２０東京オリンピックに向けて、より受動喫煙に対する取り組みが各自治体でも強化されてきています。しかし、国の受動喫煙に対する取り組みは海外と比べておくれが目立ってきているのが現状です。厚労省から受動喫煙は喫煙者による他者危害であることが指摘されていますが、子供においてのニコチンの問題は、周囲の大人が子供に与える影響によって引き起こされることを再度お伝えし、市内においての環境改善を求めます。 次に、ゲーム症について伺います。 ことし発表されたＷＨＯ国際疾病分類第１１版に、精神障害の一つとしてゲーム症が加わりました。エビデンスがまだそろわない中での病気としての扱いに疑問を呈する声もあります。 中高生のネット依存は全国で９３万人に上ると厚生労働省研究班が推計を発表しています。その反面、現在小学生の授業でのプログラミングやタブレットの導入などで、楽しく電子機器を使って授業を進める動きがあります。電子機器を使用する際の教育委員会の指導方針やノーメディアデーなどの対処法または注意すべき点の取り決めはございますか、お伺いします。
○議長（
中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 常にネット上で誰かとつながっていなければいけない、そういうような時代が今やってきております。ただいまの御質問でございますけれども、委員会として注意すべき点、これはやはりこうしたネットを使う以上はみずからの趣味、特技を伸ばすという点はもちろんあるでしょうけれども、社会に貢献するためにこれらは活用していくんだと、この点を忘れてはいけないと思います。 それと、もう一つ、学校でプログラミングとかの授業入ってまいりますけれども、おもしろさを覚えて学校以外での問題に発生していくという点が注意されなければならないと思います。例えば家庭で夜おそくまでこれをやる、５時間も６時間も画面に向かっているとか、長時間使用、それによる問題。あるいはいじめとか誹謗中傷につながっていく可能性もございます。 また、犯罪を招く、ネットによる犯罪、出会い系サイトとか児童買春とか児童ポルノとか、そういった問題にもつながりかねないと、このあたりは十分注意していかなくてはいけないところではないかと思います。 各学校におきましては、議員さんおっしゃったように、小中で連携して学期に何回かはノーメディアデーをつくろうということで、きょうは一切パソコンをつけない、テレビもつけない、家庭で会話を楽しもうというようなことを皆やっておりますし、これは家庭への啓蒙、自己啓発ということになりますけれども、家庭で利用時間等の決まりをつくっていただくというようにもお願いをしております。 また、学校では情報モラルに関する講演会を開いて、子供たちを啓蒙したりしております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、次に、成人期への取り組みについて伺っていきます。 資料３にこちらも少し見にくいんですけれど、メタボリックドミノについて上げさせていただきました。このメタボリックドミノという生活習慣病が、ドミノ倒しのように一気に進み、最後は命を奪うようなさまざまな病態を引き起こす恐ろしい状態を示していますが、肥満はこの始まりにあります。 また、虫歯や歯周病はさらに前に置かれています。このドミノを倒すのは生活習慣の隔たりや運動不足といった生活習慣のゆらぎです。１枚目のドミノが倒れてしまう前に、適切な介入が欠かせません。 下松市の４０歳以上の肥満者の割合、ＢＭＩ指数２５以上の方が、平成２７年度のデータで男性が２４.４％、約４人に１人が肥満という結果が、健康くだまつ２１（第二次下松市健康増進計画）に出ています。４０歳以上の方に、ただ痩せろ、痩せろと言ったところで、簡単に痩せることは困難です。そこで健康寿命を延ばすため、特定保健指導による生活習慣病予防の取り組みについて伺います。 第二次健康日本２１の取り組みの中に、厚労省健康局の３０年度版の標準的な健診・保健指導プログラムというものがあり、そこに宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラムというものがありますが、これについて御説明をお願いします。
○議長（
中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） 宿泊型の新保健指導プログラムについての御質問にお答えいたします。 これは今お話がありましたように、４０歳以上の方でメタボリックシンドロームや糖尿病の予備軍の方、そういった方を対象としたプログラムでございます。糖尿病が疑われた方を対象にホテル、旅館などの宿泊施設や地元観光資源、こういったものを活用して医師、保健師、管理栄養士、健康運動指導士などの多種、さまざまな職種が連携いたしまして提供する新たな保健指導プログラムでございます。 十分な保健指導実績を持つ複数の専門職種が宿泊地に同行いたしまして、特定の保健指導対象者及び糖尿病予備軍、そういった方に対しての保健指導を行います。 宿泊のときに、座学、グループ学習、体験学習、相談等を通じ生活習慣の改善の必要性を理解し、実現可能な行動計画を広げ、立てるものでございます。 宿泊型での保健指導の後は継続的な支援を行い行動変容を促すとともに、継続的な支援は、それが終わってからも２週間以内、１カ月、３カ月、６カ月後にまた実施すると。そういった継続性をもたすことによって効果を図るものでございます。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ありがとうございます。この取り組みをされている自治体の一例を上げてみますが、生活習慣病を効果的に予防することを目的に、糖尿病が疑われる方を対象とした取り組みの一例ですが、愛知県の蒲郡市西浦温泉会場では、温泉のすばらしい海の景色を見ながら宿泊型プランのプログラムで実践した味覚、体力チェックのほか、健康的な温泉の入り方、ミニ講話や料理長と管理栄養士で考案したヘルシーな食事を体験してもらうといった内容の取り組みが、この宿泊型新保健指導プログラムで行われたようです。 まさに国民宿舎大城の住民の福祉の向上及び健康の増進並びに観光の振興を図る目的にぴったりと整合した内容ではないかと、吉次部長、考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） すばらしい提案だと思います。愛知県の蒲郡市の西浦温泉は、私の知人がホテルの支配人をやっていましたんで、そこでそういう取り組みをやっていることは聞いております。 今言われることについては、昨日もほかの議員さんからもありましたが、そういう主催するところと一般財団法人下松市笠戸島開発センター等が協議して、その中でほかの宿泊の関係含めて対応できるかというところになってくるだろうと思いますから、そういうことで、そういう取り組みができるのであれば、そういう健康等も含めて、私も今の２４％に入っているかもしれませんから、そういうのは財団と主催者のほうで話をして進めていただければというふうに思っております。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） これはまだ実験段階に近いようですが、ぜひ前向きに研究していただきたいと思います。 次に、４０代からの認知症予防健診をコースに取り入れてみてはいかがという提案ですが、国立長寿医療研究センターの研究では、軽度認知障害のリスク要因の改善によっては４６％の人が正常に戻ったとの報告もされています。 そこで、認知症の最大の危険因子であるとの報告もあるリスク要因の一つである聴覚検査、特に補聴器を嫌がる御高齢の方が比較的多いように思いますが、聴覚検査は比較的実施しやすい検査だと思います。これについての御所見を求めます。
○議長（
中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 今議員さんが御指摘のとおり、難聴と言いますのは認知症の危険因子の一つだというふうに新オレンジプランの中でもうたわれております。 私どもが実施しております認知症予防教室、こういったところで危険因子であることの普及啓発はさせていただいているところですけれども、特に健診というよりも難聴の場合には自覚症状が基本的にございます。ですから、その状態ではもう既に専門医のほうに受診をしていただく、このことのほうが大事だろうというふうに思っております。 こういう教室を通じて啓発をさせていただく中で対応していきたいと思いますし、例えば今広報では「こんにちは保健師」という記事を２カ月に１回程度掲載しているんですけれども、その中で認知症を取り上げる時期もあろうかと思います。そういったときにもそういう周知にも努めていきたいというふうに思っております。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 次に、歯周疾患健診について伺います。 近年歯周病の発症は低年齢化してきています。早い方で１５歳ごろから発症しているという症例も出てきています。現在歯周病健診は４０歳から開始されています。高校を卒業後、約２０年以上、一度も歯科受診がされなかったとしたら、そのときは既に何らかの措置が必要であることは間違いありません。予防を目的とした健診であるならば、２０歳からの健診を開始し、せめて２年に１回ごとの健診を行っていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか、御所見を求めます。
○議長（
中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 口腔ケアと言いますのは、あらゆる世代の健康にとって非常に重要なものだというふうに認識をしております。この口腔ケア、歯の健康につきましては、さまざまな世代に周知を図っていく、そういうことを今行っております。 ただ、議員さんからの御要望にありました２０代からの歯周疾患健診、これにつきましては、現在４０歳以上で下松市やっているわけですけれども、国の補助事業にのってやっている事業になります。全国的にも当然国の補助事業ですから、４０歳以上というのが一つの枠になっております。それ以外の外に出すということになりますと、さまざまな調査、研究をして、その必要性を確認した上で対応することになろうと思います。 せっかくの御提案ですので、まず調査をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、６５歳以上の方への取り組みについてお伺いします。 人生最期までの楽しみの一つに上げられるのが食べることです。体が自分の思いでは自由に動かすことができず、楽しみが奪われたときでも、せめていつも好きだったコーヒーが飲みたい。また、家族の方もせめて好きだったアイスクリームを一口でも食べさせてあげたいと言われます。 実際、口から栄養がとれるようになると、みるみる元気になっていく姿を何度となく拝見していますと、本当に口は命の入り口だなと実感し、その大切さを多くの方に知っていただきたいと願います。 当市では、再来年には歯科衛生士学校ができ、より口腔衛生に取り組んでいただき、健康くだまつを目指していただきたいと考えていますが、最期まで口から元気に食べる
まちづくりを目指してほしいと思い、今後の取り組みは何かあるか御所見を求めます。
○議長（
中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 今、御指摘のお話も非常に重要なお話だろうと思っています。下松市では、昨年歯科医師の諏訪先生にお願いをしまして、口の元気で健康寿命を伸ばす、そういう講演会もさせていただいておりますし、昨年度から寝たきり高齢者の訪問歯科健診も発足させていただいております。 そのように高齢者に対するそういう口腔ケアの推進を進めているところですが、先ほど御指摘のありました歯科衛生士学校の開校もありますことから、来年度ぜひ歯科保健の講演会を開きたいというふうに、まず思っているところです。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ぜひ健康を強化していただけたらと思います。 本日は、ざっくりと年齢に伴って変化する生活の中での行政の健康づくりの取り組みをお聞きしました。人の人生は一足飛びで新生児から高齢者になるわけではなく、本日お聞きしたように、一つ一つのステージをさまざまな環境の中で歩んでいき、時にはその積み重ねにより病を発症させ、それを回避するためにもライフステージごとの取り組みは「健康」という軸が生涯にわたりあり、トータルで考えた取り組みが重要だと思います。 そのためには行政が縦割りであったとしても、その縦の軸の中心に健康増進課が市民の皆様の健康を守る柱となり事業運営を行い、そこから妊婦への対応、乳幼児、学生、成人期、介護予防を含む高齢期への対応と枝葉が出ていくような取り組みこそがシームレスケアであり、また無駄のない事業運営が行われるのではないか、そこにこそ行政改革が必要ではないかと考えます。 最後になりますが、市長へ、市民の皆様の健康寿命を延ばし、生涯現役生活を送ってもらうには、住むだけで自然と運動がしたくなり、気づけば健康になっていたというような
まちづくりが理想だと考えますが、何か将来へのビジョンがあればお伺いし、私の質問を終了いたします。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 山根議員から先ほど壇上のほうで３月議会での答弁の紹介もいただきましたし、１２月２日の健康ウオーキング大会ではにぎわいもできたという評価もいただきました、ありがとうございます。 私も健康ウオーキング大会では、医師会の会長と歩きまして、健康元年ですねということで、医師会のほうもいい試みだと言ってくれまして、実はことしの下松市の１０大ニュースを選考する場で、私はトップニュースに上げてくれと言いましたが却下されて、何番目かにはなったんですけども。 一昨日も健康に関する視察先の自治体の紹介なんかありました。実は私、ことし３月に健康元年を目指すということを議会で言わせてもらったわけですが、ネタばらしますと、議員の皆さんもいろんなところに視察へ行かれて、勉強されておられるわけですけども、私どもも実は全国の市長会がありまして、その会議の後、夜同窓会に出たところ、実は一昨日お話のありました大和市の大木市長も一緒になりまして、「７０歳を高齢者と言わないまちだ」という話を聞いたんです。 そしてまた新潟県の見附市は、スマートウエルネス事業という国土交通省のモデル事業を受けて、健康を主体に
まちづくりを進めておるところでありまして、こういう話をしておるのを参考にさせてもらって、やはり安全・安心な
まちづくりの中で、防災・減災、これも柱になりますが、やっぱり健康づくりも一つの柱にしたいという思いがありまして、実は３０年度の予算の中に、健康づくり元年印象づけるような事業をのせました。 行政の役割としては、市民の皆さんに健康を意識してもらう、健康づくりを意識してもらうソフト面と、
まちづくりというハード面、両面があると思うんです。ソフト面は１２月に実施いたしました。７月に実は見附市のスマートウエルネス事業、
まちづくりをちょっと見に行こう、
健康福祉部長と行こうということで予定をしておったんですが、災害で行かれなくなりました。１月に入って部長は行く予定です。 そういった行政としてソフト、ハードの両面から、いろんな仕掛けをして、健康なまちというのを私は目指したいという思いがあるんで、そういう意味では今ちょっと聞き取りづらかったんですけども、住んでいて本当に運動したくなるようなまち、そして気がついたら健康だったというお話がありましたが、理想的なまちなんで、そういう意味では一昨日も答弁のときに申し上げましたけども、議員の皆さんと一緒になって、健康なまちをつくっていきたいというふうに思っております。 受動喫煙の面はノーコメントにさせていただきたいです。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） よろしいですか。
◆１８番（山根栄子君） 以上で終わります。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時４８分休憩 午後 １時００分再開 〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕
○副議長（高田悦子君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて
一般質問を行います。磯部孝義議員。 〔１７番 磯部孝義君登壇〕
◆１７番（磯部孝義君） 皆さんこんにちは。磯部孝義です。通告に従い、
一般質問を行います。 大きな１項目め。１、任期最終年度に市長はどう動く。２０１９年度の事業展開についてです。 國井市長が就任され、２年８カ月がたちました。１０月には平成２９年度の決算が公表。実質公債費比率や将来負担率など財政指標も示されておりますが、下松市は財政の健全性が保たれている状況と言えると思います。下松市総合計画後期基本計画や下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本として、継続性のある安定的な市政運営をされているものと理解しております。 國井市長のもとでは、下松市公共施設等総合管理計画、下松市空家等対策計画、下松市地域公共交通網形成計画、下松市観光振興ビジョンなど、１０年後、２０年後を見据えた下松の将来の姿を左右する計画が策定されてきました。現在、予算編成が進められている次年度、２０１９年度、平成３１年度は市長４年任期の最終年度になります。また、下松市制施行８０周年の節目の年でもあります。 そこで、（１）２０１９年度、平成３１年度予算編成についてです。國井市長は、市長就任以来、最重要政策として、安全・安心対策、魅力づくりの創出を掲げられています。平成３０年度は、安全・安心対策を最重要政策として掲げ、ハード、ソフト両面から諸施策を進めるとともに、子育て世代への支援の充実を含め、全ての世代にわたって、住みよさを実感できる
まちづくりに努める。観光振興の基盤づくりを図り、人々を引きつける魅力ある
まちづくりの創生に向けて、市民協働で進めるとの考え、基本方針が示され、予算編成、事業展開がされております。 では、２０１９年度、平成３１年度の予算編成になるわけですが、任期最終年度に当たり、國井市政の成果を出すときです。國井市長、やり残していることはありませんか。最重要政策、安全・安心対策、魅力づくりの創出、どう仕上げされますか。各種計画の推進や改善の状況、市民の皆さんの声を、どう予算に反映されますか。予算編成に対して、どう庁内、各部署に指示されているのか。２０１９年度、平成３１年度の予算編成の①基本方針、考え方について。②実施すべき施策、予算化が必要な事業について伺います。 また、次年度は年度途中の１０月に消費税増税が予定されています。消費税を予算上、どう反映するのか。増税を考慮して予算計上すべきものなど、③消費税増税に伴い、考えられる影響について伺います。 次に、（２）子育て支援事業の展開・加速についてです。子育て支援事業については、小規模保育施設や企業主導型保育所の開設、児童センターわかば、子育て世代包括支援センターハピスタくだまつ開設など、子育てに係る一貫した支援の確立、仕事と子育てが両立できる環境、子供を安心して育てられる子育て世代に選ばれる環境整備が、くだまつ星の子プラン、子ども・子育て支援事業計画に沿って展開されております。 ２０１９年度より、幼児教育・保育の無料化など、子育てを取り巻く社会情勢や新たな制度の変化が激しい中で、さらなる事業の加速が必要と考えます。このくだまつ星の子プラン、子ども・子育て支援事業計画の計画期間は平成２７年度から３１年度で、２０１９年度、平成３１年度は次期の計画策定年度となります。 そこで、①次期子ども・子育て支援事業計画策定についてです。今年度実施が計画されているニーズ調査の状況も含め、計画策定に向けたポイント、市として拡充したい点や進め方を伺います。 次に、②国の新・放課後子ども総合プランへの対応についてです。皆さん、子供たちは放課後、安全・安心に過ごせているでしょうか。１０月から１２月にかけて、私に下松小学校区の不審者情報のメールが８件入ってきております。ふえているように思います。５年生、６年生でも１人での帰宅や留守番をさせるのは不安との声もあります。ことしの９月１４日に文部科学省と厚生労働省から放課後の児童の安全・安心な居場所の確保を図ることなどを内容とした２０１９年度からの新・放課後子ども総合プランの通知が出されております。目標として、放課後児童クラブ、児童の家の受け皿の整備、学校施設の徹底的な活用などが示されております。市としての新・放課後子ども総合プランへの対応の考え方を伺います。 次に、③風疹の抗体検査や予防接種、医療費妊婦加算への補助の検討についてです。２０１９年度、妊婦に優しいまちとして、下松を発信しませんかという視点です。 妊娠初期の感染が不安視される風疹の患者が全国で２,０００人を超え、首都圏中心だった流行が全国に広がり始めているようです。今年の流行は３０から５０代の男性が多いのが特徴で、国が対策強化の検討を始めています。 もう一つ、妊婦加算、皆さん知っていますか。妊婦さんには丁寧な診察をするため、外来受診時に加算するということし４月の診療報酬の算定方式の一部改正により新設されたものです。「知らない」「妊婦さんが負担すべき費用なの」といった声が出てきており、厚生労働省からこのような妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知についての協力依頼文書が１１月２日に出されております。そこで、風疹について、市の現状認識と感染拡大防止対策、妊婦加算について、市の現状認識と、それぞれ市としての補助の検討の考えについて伺います。 次に、（３）下松市総合計画や下松市都市計画マスタープランの策定、見直しに向けた考え方について。 ①市政及び
まちづくりの指針となる計画策定の考え方、進め方についてです。総合計画は、中長期的な視点から
まちづくりの目指す方向やそれを実現するための施策を示した市政の基本方針となるもので、市の全ての計画の最上位計画です。都市計画マスタープランは、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として、地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備などの方針を示すものです。現在の下松市総合計画後期基本計画は、平成３２年度までです。基本構想の策定義務づけが廃止されている中で、策定の必要性について市の考えを伺います。 一方、下松市都市計画マスタープランは、計画期間が平成２３年度から４２年度ですが、必要に応じ、中間年次、平成３２年度、２０２０年度での見直しを行うと示してあります。市の見直しの考えを伺います。 また、総合計画策定、マスタープラン見直しとなりますと、２０１９年度、平成３１年度が策定や見直しにとりかかる年度になるかと思います。進め方を伺います。 次に、大きな２項目め。２、次の世代への継承。下松市公共施設等総合管理計画の推進についてです。平成３０年度の施政方針では、「公共施設等総合管理計画に基づき、質、量、コスト、
まちづくりの視点から、最適化、複合化などを含め、公共施設のあり方を検討する」と示されております。下松市公共施設等総合管理計画は、公共施設など全体を横断的に整理し、現状と将来の見通しを踏まえ、維持管理、大規模改修や建てかえなどを中長期的な視点から計画的、効果的に進めることによって、財政負担の軽減、平準化を図り、公共施設などを次の世代に継承するために策定されたものです。平成２９年３月に策定され、約２年が経過しました。その間、個別施設計画の扱いの計画として、平成３０年２月に公民館施設整備計画、３月に市営住宅長寿命化計画が策定されております。学校施設長寿命化計画については、学校施設の耐震化終了時点から対応できるように、平成３２年度、２０２０年度までに策定予定とされています。 そこで、まず（１）個別施設計画の策定についてです。 計画が示された①市営住宅長寿命化計画について。 ②公民館施設整備計画について、考え方、進め方を改めて伺います。 次に、③学校施設長寿命化計画の策定についてです。耐震化事業の進捗度との関連、空調設備部分の取り扱いなど、策定に向けた考え方を伺います。 次に、④その他の計画策定の動きについてです。下松市公共施設等総合管理計画の中では、公民館など市民文化系施設、学校教育施設、公園といった施設分類ごとに更新、今後の方向性が示してあります。計画の推進に向け、必要に応じ、個別施設計画を策定することとされておりますが、先ほどの公民館、市営住宅、学校施設以外の施設分類の個別施設計画策定の必要性、考え方を伺います。 次に、（２）中長期的な公共施設などの適正管理や最適配置についてです。下松市公共施設等総合管理計画の中では、次の世代へ継承するための管理に関する基本方針、公共施設マネジメント基本方針が示してあります。その中から①適正な維持管理、方針について、計画的な点検、診断、修繕といった予防保全型維持管理の市の考え方を伺います。 次に、②
まちづくりと連動した公共施設、建物の適正配置について。転用や複合化による施設の有効活用や適正な配置に向けたマネジメントの推進について、市の考え方を伺います。 次に、③総合的かつ計画的な管理体制の構築について。計画推進、マネジメントの展開をする上で、現状の体制及び課題、今後のプロジェクトチームの必要性について、市の考えを伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 磯部議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、任期最終年度に市長はどう動く、２０１９年度の事業展開について。 （１）２０１９年度、平成３１年度予算編成について。①基本方針や考え方について。②実施すべき施策、予算化が必要な事業について。③消費税増税に伴い考えられる影響についてに一括してお答えをいたします。 平成３１年度予算編成の基本方針につきましては、市長就任以来、最重点政策と掲げてきた安全・安心対策、魅力づくりの創出を、ハード、ソフト両面から、より一層進め、全ての世代にわたり住みよさと満足度を実感できるまちの創生に確実につなげることとしております。 また、来年、市政施行８０周年を迎えるに当たり、節目の年にふさわしい市の新たな魅力の発信や、さらなるにぎわいの創出に向けて取り組む所存であります。 自主自立の
まちづくりの市政運営と身の丈に合った健全財政という基本姿勢を堅持しつつ、事業の必要性や効果、優先度等を見きわめ、行政コストの低減や財源の捻出を図り、多様な行政ニーズに的確に対応した予算編成に努めてまいりたいと考えております。 なお、来年１０月に予定されている消費税増税につきましては、各種委託料の増など、歳出費目に広く影響すると考えておりますが、使用料の見直し等も合わせ、適切な予算編成に努めてまいりたいと考えております。 （２）子育て支援事業の展開加速について。①次期子ども・子育て支援事業計画策定についてにお答えいたします。 次期子ども・子育て支援事業計画につきましては、本市の人口、世帯、就業、出生等の状況、子育て世代のニーズ、教育・保育施設等の社会資本を把握し、本市の実情に合った計画を策定してまいります。 現在、アンケート調査を実施しているところでありますが、幼児教育無償化の影響の把握や、前回調査でのニーズ量と実績の乖離なども参考として、適正な数値目標を作成し、課題解決に向けた中期的な視点に立った実効性の高い施策を策定してまいりたいと考えております。 ②国の新・放課後子ども総合プランへの対応についてにお答えをいたします。 新・放課後子ども総合プランには、全ての児童の安全・安心な居場所づくりの観点から、小学校の余裕教室等の活用や教育と福祉との連携方策等について検討しつつ、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を計画的に整備していくことが示されております。 本市の放課後児童クラブにおいては、待機児童が発生している状況であり、教育と福祉のさらなる連携のもと、小学校の特別教室等の活用や施設の増設により、児童の安全・安心な居場所づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。 ③風疹の抗体検査や予防接種、医療費妊婦加算への補助の検討についてにお答えをいたします。 風疹の患者数は１２月２日現在、県内では１４人、そのうち周南圏域は２人が発症しております。成人で発症した場合、小児より重症化することがあります。また、妊娠初期にかかると、生まれてくる赤ちゃんが先天性風疹症候群になる可能性があり、予防にはワクチンの接種が有効と言われております。 本市におきましては、定期予防接種の勧奨に加え、ホームページへの情報掲載、婚姻届出時のリーフレット配付などの注意喚起に努めているところであります。抗体検査や予防接種の公費負担につきましては、今後、国の動向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 また、医療費妊婦加算につきましては、現在、国において議論がされていると聞いております。今後も国の動向を注視してまいります。 （３）下松市総合計画、下松市都市計画マスタープランの策定、見直しに向けた考え方について。①市政及び
まちづくりの指針となる計画策定の考え方、進め方についてにお答えをいたします。 地方分権改革推進計画に基づき、平成２３年度地方自治法の一部改正で、市町村基本構想の策定義務は撤廃されておりますが、市の
まちづくりの総合的指針として、下松市総合計画、下松市都市計画マスタープランの策定、見直しは必要であると考えております。 計画の進め方につきましては、両計画が連動しつつ、相互の整合を図る必要があるため、来年度から２カ年で同時に策定を進めてまいりたいと考えております。 ２、次の世代への継承、下松市公共施設等総合管理計画の推進について。 （１）個別施設計画の策定について。①市営住宅長寿命化計画についてにお答えをいたします。 市営住宅長寿命化計画は、国の示した公営住宅等長寿命化策定指針に基づいて、更新コストの削減と事業量の平準化を図ることを目的に策定したものであります。標準管理期間を経過していない住宅につきましては、計画修繕や改善事業を実施して、長寿命化を図る一方、耐用年限が近づいている住宅につきましては、計画的な建てかえを実施することとしております。 今後、市営住宅の改修や建てかえは、この長寿命化計画に沿って、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ②公民館施設整備計画について。③学校施設長寿命化計画の策定については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ④その他の計画策定の動きについてにお答えをいたします。本市では、その他の施設の個別計画につきましても、下松市公共施設等総合管理計画の方針に則して、各所管が策定することとしております。 平成３２年度末までに施設ごとの個別計画の策定を求めているところであり、公共施設等全体を横断的に整理し、維持管理、大規模改修等を計画的・効果的に進めるための資料として役立ててまいります。 （２）中長期的な公共施設等の適正管理や最適配置について。 ①適正な維持管理、更新について。②
まちづくりと連動した公共施設の適正配置について。③総合的かつ計画的な管理体制の構築についてに一括してお答えをいたします。 中長期的な公共施設等の適正管理や最適配置につきましては、既存施設の長寿命化や
まちづくりを視野に入れた施設の複合化・集約化等の検討が必要であり、財政計画を含め、庁内横断的な対応が求められているところであります。 なお、公共施設の総合的かつ計画的な管理体制の構築に向けて、組織の改編も含め、庁内の連携強化、情報共有、職員の意識向上を図るとともに、市民との協働体制の構築にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 磯部孝義議員さんの御質問にお答えします。 ②公民館施設整備計画についてにお答えします。下松市公民館施設整備計画は、地域の防災・交流拠点施設として公民館施設の耐震化及び老朽化に対応するため、建てかえが必要な笠戸公民館、花岡公民館講堂、米川公民館、末武公民館の４施設について、計画を策定したものであります。建てかえに当たっては、地域の実情を踏まえ、地域住民の方々と意見交換するとともに、関係部署との連携を図りながら進めてまいります。 また、災害時の
指定避難所としての観点から、防災主管課と連携し、地域の防災機能の強化につながる設備や備品等を整備してまいりたいと考えております。 ③学校施設長寿命化計画の策定についてにお答えします。学校施設長寿命化計画につきましては、平成３２年度末までに策定することとしております。計画策定に当たっては、対象施設の老朽化状況を把握するための調査を行う必要があります。今後、各学校の現地調査を行い、調査結果を踏まえて、改修等の基本的な方針や優先順位等の具体的な内容を検討してまいります。 また、空調設備につきましては、機器の更新等を計画的に盛り込むこととしております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２回目以降は一問一答でお願いします。 順番を変えまして、公共施設等総合管理計画の推進についてからにします。市営住宅の改修や建てかえは、長寿命化計画に沿って、計画的に進めるという答弁でした。具体的に動き出しております旗岡地区への生野屋住宅２期計画の進捗状況や旗岡市営住宅建てかえ設計業務のプロポーザル審査後の展開状況、提案内容の団地内のコミュニティーを創造する全体計画をどう進めていくのかも含めまして伺います。
○副議長（高田悦子君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） まず、１点目の旗岡住宅への生野屋住宅の２期計画の進捗状況でございますけれども、本年度、開発公社が先行取得をしておりました用地については、本市のほうで買い戻しをいたしております。それと、旗岡の市営住宅の建てかえ基本計画と合わせまして、この生野屋住宅の２期計画の実施設計を現在行っております。これが、今年度末ででき上がると思いますので、今現在はそういう状況でございます。 それと、来年度、この２期計画については、建設工事に着手をしたいという計画を持っておりますので、現在、予算編成の作業中であるというのが現状でございます。 それと、２点目の旗岡市営住宅建てかえ設計業務のプロポーザル審査後の展開状況でございますけれども、一応、プロポーザルで選定をいたしました業者と、住宅の配置なり、建てかえの年次計画、それとか公園等の周辺整備等々、建てかえの基本計画を今年度末を目途に策定中でございます。 それともう１点、団地内のコミュニティーの創造の件でございますけれども、議員さんがお示しになられたのは、プロポーザルの参加業者が、提案内容ということで示していただいた件だろうと思いますけども、これは、あくまでも業者を選定する上での提案ということでございますので、これが全て生きるということではございません。当然、その提案内容も含めて、いいものは取り入れたいと思っておりますので、そういう考え方で整備をさせていただきたいということでございます。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 続いて、公民館施設整備計画につきましては、地域の防災・交流拠点施設、避難所の観点から防災機能の強化につながる整備をするとの答弁でした。学校施設長寿命化計画につきましても、地域の避難所となることから、避難所としての機能整備が必要と考えます。 下松市では、平成２９年２月に災害用マンホールトイレ整備計画が示されまして、公民館や学校施設といった避難所への整備が進められています。この写真は、４月にほしらんどに設置されたときのものです。マンホールトイレも、配水管や水源、マンホールの位置、数など、これからの個別施設計画推進にも関係するかと思いますので、上下水道局との連携も必要と考えます。また、これほしらんどですけれども、整備済みの施設におきましては、マンホールトイレの周知、訓練や祭りなど、イベントでの活用、設置体験や使用体験の推進を求めます。 先ほど、
同僚議員からも紹介がありました視察先の福生市防災食育センターでは、避難所備蓄機能、応急給食機能といった総合的な防災機能をあわせ持つ災害時対応施設を中心とした防災の取り組みを学んできました。施設の計画段階から、平常時と災害時の利用形態、体制整備の考えをしっかり意識して、施設整備が進められているというふうに感じました。さらに、施設では、各種防災の取り組みや避難所機能がわかりやすく学べるようになっております。一例を示しますと、プライベートテントとか、消火栓に接続したら水道になるような装置も、その施設に紹介がされております。こういった施設整備の考え方、進め方については、これから具体的に展開される下松市の公民館や学校施設の個別施設計画の推進や策定でも参考にすべきというふうに考えます。 次に、市営住宅、公民館、学校施設以外の個別施設計画策定の動きについてです。先ほど、各所管が策定、平成３２年度末までとの答弁でした。公共施設等総合管理計画の中、施設の状況を見ますと、新耐震基準を満たしていない施設、武道場とか、老人集会所などがあります。計画策定推進の優先順位が、そういった耐震基準を満たしていない施設は優先順位が高いというふうに考えます。旧耐震の施設に対する市の個別計画策定の考え方を伺います。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 公共施設の関係で、その他の施設というお尋ねでございます。今、御指摘のように、新耐震基準を満たしていない施設、これはかなり老朽化が進んでおる施設、下松市公共施設等総合管理計画の中にかなりございます。これは、もう４０年、５０年に至ろうかというような施設でございます。それを、今後どのようにするかというところでございます。市長答弁でも申しましたように、平成３２年度までに一定の資料として計画を作成していただきたいということで、各所管にお願いをしております。 ただ、一般論として、やはり新耐震基準を満たしていないということは、整理、統合というのもあります。複合化、集約化、こういったものも検討しなければなりません。ただ、今おっしゃった老人集会所等につきましては、緊急時に一時的な避難所になったりとか、そういったことも考えられるわけなんで、今後、必要性の高い施設から優先的に、どのようにするかというのを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） その他の関係で１点ほど、公園についてですけれども、公園につきましては、今年度から防災機能の整備、東屋やトイレの洋式化が進められています。公共施設等総合管理計画の中では、公園の公衆トイレ３５施設、墓地などのその他の施設の公衆トイレ１７施設が示してあります。公園トイレや各所の公衆トイレの整備、改修や洋式化に向けた個別施設計画策定の考えを伺います。 また、公園関係につきましては、今年度策定予定の緑の基本計画との連動、関係性も含めて伺います。
○副議長（高田悦子君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） まず、公園のトイレにつきましては、現在、災害時の
避難場所整備事業ということで、まずは防災の拠点となります下松スポーツ公園、下松公園、恋ケ浜緑地公園の整備に取り組んでおるところでございます。ほかの公園につきましても、必要な機能を整理いたしまして、防災活動の拠点となる公園からトイレの改修や防災機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 緑の基本計画におきましても、この考え方で計画をしたいというふうに思っております。 それと、公園以外の公衆用トイレでございますけれども、このトイレにつきましては、利用状況を見ながら、点検や補修、更新等の必要な整備を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 中長期的な公共施設などの適正管理や最適配置、マネジメントの展開につきましては、財政計画を含め、横断的な対応が求められる。管理体制の構築に向けた組織の改編、連携強化、情報共有、意識向上を図る、市民との協働体制の構築に努めるとの答弁でした。マネジメントの展開について３点。 １点目は、公共施設等総合管理計画の展開に当たっては、もととなる公共施設のデータの一元管理、情報共有、随時、最新の情報に更新することが重要になろうかと思います。データの管理状況を伺います。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 公共施設のデータの管理ということでございます。固定資産の施設台帳、こういったものはデータ更新を毎年度かけております。ただ、公共施設等の総合管理計画策定をしたデータについては、若干、年度を置いて、データ更新を行う予定でございますので、毎年度は行っていないと、こういう状況でございます。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２点目は、効果的なマネジメントの推進。全体的、中長期的な評価、分析についてです。個別計画の全体の横にらみ、進捗状況とか、他部署との連携や指導、優先順位づけができる、横断的に検討ができる方法や体制づくりについて、市の考えを伺います。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 非常に重要な視点でございます。やはり今、公共施設を管理する上で、いろんな市町では、組織の改編が行われておるのが実情でございます。やはり施設マネジメントをする上で、ひとつ、一元化といいますか、そういった部署をトップに、いろんなセクションにかかわることでございますので、指導助言、あるいは庁内連携、こういったものを進めておるところは多ございます。そういったものを、我々も目指していきたいなというところはございますので、その辺を今後検討してみたいと。それと、やはり情報共有というのも当然そうですし、職員の意識、こういったものもやはり必要になってまいりますので、そういった意識の向上を図っていくと、そういう取り組みが今後必要になってこようかと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ３点目は、市民や議会は計画推進にどうかかわればよいか。市民との協働体制の構築ということが上げられていますが、具体的な考えや、中高生にも考えてもらう仕組みについて、市の考えを伺います。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） これも重要なところでございます。いろんな形でかかわっていただきたいということではございますけれども、まずもって、市民のニーズといいますか、そういったものが必要になろうかと思います。 今後の公共施設、これが果たす役割です。こういったものも必要になってまいります。 それと、やはり今、人口動態を見ますと、花岡、末武地区、非常に人口がふえておる状況。反対に、下松、豊井あるいは久保、米川、笠戸、この辺は減少傾向になっております。 そういった中で、どのように適正な配置をしていくか。あるいは、人口増をどのように捉えていくか。こういったものも必要になってまいりますので、こういったところで今後市民との協働なり、あるいは、民間の活力、こういったものを視野に入れながら、公共施設は一つの社会資源でございますので、有効活用していきたいと、そのように思っております。 また、中高生についても、今後、何十年か先には、こういった施設を利用していただく立場でございますので、しっかりと御意見をいただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） この公共施設等総合管理計画につきましては、現状の個別施設計画は、建物本体、躯体をどうするかが主で、建物に付随する電気機器や配線・配管設備、備品関係の経年・老朽化や施設の維持管理、ランニングコストの視点が少し薄いように感じます。設備や備品はどういう見方をし、個別施設計画に組み込むのか。先ほど、防災機能の強化やマンホールトイレの整備の視点もありましたけども、そういった全体的な考え方を各所管に示してあげることが必要と考えます。 先ほど、玉井部長もいろいろ答えられておりましたが、この公共施設マネジメント基本方針、公共施設の質の向上、適正量の維持、効果的なコストの削減、
まちづくりと一体となった公共施設マネジメントの推進に示されました各項目が実行できる体制づくりが必要というふうに考えます。 では、２０１９年度の事業展開に移ります。 予算編成の基本方針については、最重要政策として掲げてきた安全・安心対策、魅力づくりの創出を、ハード・ソフト両面から一層進めるとの答弁でした。最重要政策の仕上げという視点で３点、事業の動きの確認をします。 １点目は、
防災行政無線など、情報発信手段の多様化の動きです。視察先の福生市の例を挙げますが、福生市では、文字表示板が取りつけられている
防災行政無線が４カ所あります。また、
防災行政無線戸別受信機１７０台を市の職員、議員、自治会長さん、消防団幹部、聴覚障害者、そして、土砂災害警戒区域世帯、無線放送の難聴地域の方々に貸与がされております。 あわせて、聴覚障害者には、小型の文字表示板も貸与されているとのことです。 そこで、市の戸別受信機貸与の促進や、文字表示板の活用の考え。先日、
同僚議員も質問しておりましたが、
防災ラジオ導入の検討状況や、２０１９年度の予算化の考えも含め、伺います。
○副議長（高田悦子君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） まず、戸別受信機、これにつきましては、現在、市内の公共施設を中心に５８カ所、６０台設置、配布をしております。 で、福生市の事例のように、個人に貸与するということはいたしておりません。その理由としましては、戸別受信機が高額なものとなっているとか、あるいは、管理するのが難しいとか、そういった理由から、そのような個人貸与はしておりません。 現在、議員さんもおっしゃったように、
防災ラジオの導入を検討しております。これにつきましては、たびたび議会でも御説明しましたので、この効用についてはすぐれているというふうに思っておりますが、実際、導入が決定いたしましたら、議会のほうにもお示しをしたいというふうに考えております。 それから、文字表示板の導入については、現在、いたしておりません。現在は
防災メール等で文字表示をいたしておりますが、福生市の事例のようなものも含めて、他市の事例も含めて研究をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２点目は、自転車の安全運転への対応の動きです。 市議会では、ことしも８月に、高校生との懇談会を実施しております。高校生から、歩行者や自転車、みんなが安心して通行ができる道路整備ができないかなとの意見が出されています。 委員会視察や全国市議会議長会研究フォーラムで出向いた焼津市や宇都宮市で、朝の散策中ですが、こういった表示を見ました。駅や公共施設周辺の広い道だけでしたけども、自転車ナビマーク、ナビラインという路面表示です。しばらく、走行する方の様子を見ておりましたけども、自転車の車道左側通行の意識づけになっているように感じました。 下松市でも、中央線や小・中学校周辺道路に表示できないかなというふうに思いますが、市の考えを伺います。
○副議長（高田悦子君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 今、議員さんのほうから御提案がありました、自転車用のナビマーク並びにナビラインというものは、自転車の安全な通行を促すための目安ということで、車道左側に表示するものだというふうに認識しております。 ただ、まだ現在のところ、法的な規制というものではないというふうに理解しておりまして、あくまでも自転車の通行箇所と方向の共通認識、並びに、ドライバーへの注意喚起を図るものというふうに考えております。 議員さん、おっしゃいましたように、確かに意識づけの効果はあるというふうには考えておりますけども、人それぞれの認識の違いから生じるふぐあいというのも考えられるのではないかなというふうに思っております。 市内の歩道・車道等の幅員構成なり、また、歩行者、自転車、車両の通行量等を踏まえた上での必要性の検討というのは必要であろうと思いますので、今後、導入につきましては、警察のほうと十分協議した上で、対応策というのは考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ３点目は、下松駅のにぎわいの創出の動きです。 これも高校生との懇談会で、駅を中心とした
まちづくりができないかなとの意見が出ておりました。今年度、下松駅のエレベーター設置などバリアフリー化事業、また、下松駅改札口前の壁面塗りかえやパネル設置など、観光受入体制整備事業が進められておりますが、その状況、また、観光振興ビジョンや地域公共交通網形成計画のうち、駅及び駅周辺にかかわる事業の動きを伺います。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 下松駅のにぎわいということで、企画のほうでお答えをさせていただきます。 現在、下松駅のエレベーター設置につきましては、用地買収が完了いたしまして、既存施設の解体工事、こういったものに着手しております。それと、エレベーター設置につきまして、工事発注を行っております。予定どおり３０年度末完成を目指しておりますけれども、今回、３０年７月豪雨の関係もありました。それと、駅構内のエレベーターの設置、これについても若干おくれておるという報告を受けております。そういうことで、スケジュール的には非常に厳しい状況ということで、今、聞いておるところでございます。 今後の日程につきましては、また改めて御報告させていただきたいと、そのように思っております。 それと、観光受入体制整備事業でございます。 今年度、ＪＲ下松駅の改札口前壁面塗りかえと、それと、パネル等の設置の整備について、やっておるところでございます。駅というのは、やはりこれまでにも申し上げているとおり、玄関口でございますので、本市のイメージをアップするという意味では非常に大切なところでございます。 今後、今、ＪＲ西日本と協議を行っておりますので、今年度中に整備が実施できるように、今、鋭意考えております。 それと、来年度につきましては、このパネルを利用して積極的に情報発信をしたいと、このように考えております。 それと、公共交通の関係で、駅の循環線、これを来年度には若干検討してみたいというふうに考えております。 それと、今年度実施しました米川コミュニティバス、試行でございましたけれども、これについても、周防花岡駅周辺、あるいは、商業施設、病院、公民館、こういったものを循環するような経路を検討してみたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、消費税増税に伴い、考えられる影響につきましては、先ほど答弁にありましたように、状況を見ながら、市政に影響がないような動きが必要というふうに考えます。 次に、子育て支援事業についてですが、２０１９年度の子育て支援事業のポイントを伺います。 次期子ども・子育て支援事業計画の策定、幼児教育無償化に伴う認定業務の増加、認定保育園や認定こども園開設に向けた対応と先日の
同僚議員の
一般質問の中にも出ておりました。そういった事業のほか、どういったことが２０１９年度進めるべき事業か、伺います。
○副議長（高田悦子君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 今、議員さんがおっしゃられたようなことが主なポイントになるんですが、まず、次期事業計画の作成が必要です。幼児教育の無償化の対応、それから、本市の大きな課題であります待機児童対策、保育施設の整備、学童保育施設の整備があります。 それから、近年、虐待等で複雑・多様な対応が必要となっております。家庭児童相談室の拠点化というのも行っていくことがポイントだと考えております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 学童保育の整備という話も出ておりました。それに関連するかと思いますが、新・放課後子ども総合プランへの対応についてです。 放課後児童クラブについては、教育と福祉のさらなる連携のもと、小学校の特別教室の活用や施設の増設により、安全・安心な居場所づくりに努力するとの答弁でした。総合プランの中では、その学校施設の活用促進のほか、整備計画の策定、あと、検討の場となる運営委員会設置というのが示してありますけども、市の取り組み状況、考え方を伺います。
○副議長（高田悦子君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） まず、整備計画のほうですが、その前に、子ども・子育て支援事業計画のほうに盛り込むことが必要となっております。こちらのほうには、一体型の放課後子供教室と放課後児童クラブの目標事業量、それから、具体的な方策、放課後子供教室の実施計画、小学校余裕教室等の活用に関する具体的な方策等を盛り込むこととなっております。 検討の場としましては、この運営委員会につきましては、既存の組織にかわるものも可能となっております。この平成３０年４月に、地域協力ネット協議会が立ち上げられました。こちらのほうで、教育委員会サイド、子育て支援課サイド、こちらのほうはメンバーがそろっておりますので、こちらのほうで協議してまいりたいと考えております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 児童の家につきましては、２０２０年４月開設に向け、今年度、設計がされています第２花岡児童の家の進捗状況を伺います。
○副議長（高田悦子君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 第２花岡児童の家につきましては、現在、基本設計が済んでおります。で、この１２月３日に、公開型プロポーザル審査委員会を開催いたしまして、事業者が決定しております。 今後は、平成３０年度末までに実施計画、年明けごろに開発行為の申請をしたいと思っております。具体的な建設工事につきましては、平成３１年度に入って行い、平成３２年の４月から開所という目標で実施してまいりたいと思っています。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、風疹の抗体検査や予防接種についてですけども、先日、
同僚議員も質問されましたので、１点だけ確認をします。 先日、厚生労働省から、３９歳から５６歳男性を対象に、２０１９年から３年間、抗体検査と予防接種を原則無料にするとの発表がありました。対象者の下松市での人数、市民の人数です。対象者の市民の人数を確認します。
○副議長（高田悦子君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） １１月末現在で、３９歳から５６歳の男性は約７,０００人となります。で、抗体検査の対象者はそういうことになろうかと思いますが、その年代の抗体保有率が大体８０％というふうに言われておりますので、約２０％の方が陰性、その方については予防接種が必要になるであろうというふうに思っておりますので、７,０００人の２割、１,４００人が接種対象者になろうかと思っております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） この議場の中に対象者はいらっしゃいますか。はい。私も対象の５４歳です。１０月に会社内で風疹流行及び事業所内での抗体検査開始についてのメールが回りましたので、周囲に東京方面に出張する方とか、職場にも女性が多いということから、すぐに抗体検査を受けさせていただきました。結果は、抗体量が不十分ですと。予防接種の対象になりますと、２０％に入っていました。費用はかかったんですが、すぐに予防接種も済ませたところです。 他市では、下関市のほうで、２８から５６歳男性の抗体検査の無料化が昨日から始まっております。 国の動向を踏まえた対応とのことですけども、無料開始は春からという見通しですので、風疹の感染力は強いので、春までさらなる拡大が不安です。また、ワクチン不足も懸念されますので、国の無料化開始までの抗体検査無料化や対象以外の年齢層への対応、抗体検査や、ちょうど３９から５６歳は働いている方が多いかと思いますので、抗体検査や予防接種の休日実施や、団体や企業への訪問実施など、感染拡大を防ぐ取り組みの検討が、市としても必要だというふうに考えます。 次に、妊婦加算についてですけども、市としての周知、ママパパアプリへの掲載などの考えを伺います。
○副議長（高田悦子君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 市長答弁でも申し上げておりますように、今、国で論議がされているということだったんですが、実は、きょうの午前中にちょっと報道がありまして、妊婦加算について廃止の方向で検討するということが示されております。まだこれは、あくまで検討するという段階の話なんですが、いずれにしましても、極めて今、流動的な状況の中にある中、市がママパパアプリを使って情報を流すのは、ちょっと時期的にもまずいかなと。で、時期を見て、また周知を図っていきたいというふうに思っております。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 了解しました。 次に、総合計画策定やマスタープラン策定見直しについてです。 両計画が連動、相互の整合性を図るため、来年度からの２年間で同時に進めるとの答弁でした。進め方として、前回と同じようにアンケート実施やワーキングチームでの検討、審議会や委員会、パブリックコメントの実施など、前回と同じと考えてよいのかどうか。議会とのかかわりや中高生にも考えてもらう仕組みの考えも含め、伺います。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 総合計画の策定についてのお尋ねでございます。 これは、都市計画のマスタープランと同様なんですけれども、前回行ったような進み方にはなろうかと思います。 まず、この平成２３年度から３２年まで、もう２年ありますけれども、しっかりと評価をして、分析をして、さらに、市民の意向といいますか、アンケート調査、こういったものもしっかりととりたいと思っております。 また、お尋ねの中高生の方にも、前回お尋ねをしております。アンケートをとっております。将来を担う中高生でございますので、いずれにしても、ＵＪＩターン、帰ってきていただきたいという思いも込めまして、こういったアンケートはとっていきたいと、そのように考えております。 総じて、総合計画というのは、市の重要な計画でございますので、議会の方にもいろんな形で関与していただきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、最後に、國井市長に任期最終年度２０１９年度に向けての考えを２点伺います。 １点目は、市民や各種団体から２０１９年度の予算編成に向けて要望がいろいろ届いているかと思いますが、どう予算に反映されようと考えられているか、伺います。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） ２０１９年に向けていろんな団体の皆さん、御要望がございます。 今、総じて言えるのは、各団体さん、非常に理解があるといいますか、もう勝手にこれをやってください、これをやってくれというのではなくて、内容を精査すると、ほとんど、一緒にやりましょうというふうなスタンスの要望が多うございます。 したがって、望むところであります。行政だけではできない、いろんな団体組織の皆さんと一緒になって
まちづくりを、そして、安全・安心なまちをつくっていくということでは、そういうふうな要望がございますので、私どもも新年度に向けて一緒になってやりましょうというのが、大きな流れでございますので、
新生クラブさんも来週要望を出されますが、ぜひ車の両輪となって、議会と一緒になってというふうな内容をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２点目は、國井市長が描く１０年後の下松市の姿です。 市議会では、先ほども言いましたけども、高校生との懇談会を「夢を語ろう、未来につなごう、高校生×市議会」とのタイトルで、実施をしております。 次年度、２０１９年度は、総合計画や都市計画マスタープランいった５年後、１０年後の下松市の姿を示す計画に着手する年度になります。國井市長が描く夢、１０年後の下松市の姿をお聞かせください。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今は、２年後、３年後がどうなっているか見通しがつかない時代です。１０年後の夢を持たにゃいけんわけでしょうけども、今、私が申し上げるのも非常に難しいんですけども、行政の立場として思うには、やはり国の動向を非常に注視する時代、この１０年間、注視していかなきゃならないなというのは、一つあると思います。どうしてもあれだけの１,０００兆円を超える国家の借金の中で、国がどう動いていくかというのも、これから１０年後の地方自治体にとっては、注視していかなきゃならない大きな問題だろうというふうに思います。 それと、ここ数年、私も担当してみまして事業費が福祉部門を中心にどんどんふえている。その一方で、これから、いわゆる生産年齢人口、現役時代の人口が確実に減る時代を迎えるわけで、税収との兼ね合いで言えば、非常に地方自治体は難しい時代を迎えるんじゃなかろうかというふうに思います。 それと、少し個人的な思いになりますが、私、一番これから気になるのは、やっぱり人口減少だろうと思います。今の社会の枠といいますか、枠組み、パイを維持するためには、やはり働き手がないとその持続は不可能なわけで、今、働き方改革とか、その労働者をどうするか、高齢者にお願いするのか、女性にお願いするのか、外国人にお願いするのかとか、いろいろ議論はあるところで、今回も入管法の改正なんかも議論されましたけども、この人口減少というのが、一つ大きなこれからの１０年間のポイントにもなろうかと思います。 今、そうした働き方改革というふうに言いましたけども、生活様式というのがどんどん変わっていくんじゃないかという思いがあります。今でももうポケットの中にインターネットを持っているような時代なわけです。我々の年代になると、それはもうなかなかついて行けない。 そしてまた、今、キャッシュレス時代というか、たまに出張で上京して、例えば地下鉄に乗る。切符を買うというのは、今はほとんどもう地方から来た人ですよね。昔は、その切符を買うのに列ができたりして、もう間に合わんとか。今はもうがらがらで、改札口へ行って、切符を使う改札口はどこかいなちゅうと、一番離れたところにありますよね。みんなもうキャッシュレスの時代。買い物ももうそういう時代になってくるわけです。そういった、生活様式も１０年後にはどれだけ変わっているかなというのも思います。 そしてまた、一番気になるのは、気象状況です。ゲリラ豪雨だとか、地震、これだけの我々が生きてきた間に、阪神大震災も目の当たりにしましたし、今から８年前になりますか、東日本の大震災も、こういうあれだけの事故が、震災が、我々が生きている間に２度も、ほかにもいっぱいありますけども、それは地震も含めたこの気象状況の変化によって台風の吹き方も変わってくる。 悲観的な話ばっかりで、夢を語ろうと言われながら、大変申しわけない話なんですが、１０年後を話せということでは、少しマイナス要因ばっかりになりましたけども、最終年度、２０１９年度はどう動くか、１０年後になりましたので、ちょっと答弁になりませんが、感想も含めて述べさせてもらったところです。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２年前に、國井市長は、國井市長と語ろう！出張座談会を実施されています。そういった出張座談会などの実施で、市政の動きとか課題、國井市長の夢を、思いを多くの市民の方にも伝えていただけたらというふうに思います。 引き続き、市全域のバランス、市の将来を考えた議論、取り組みを進めましょう。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今、地域座談会の話がございました。私、就任した年に各地域を回らせていただきました。いろんな要望なり、御意見もいただいております。 で、さぼったわけじゃないんですけども、やっぱり毎年同じような話になるだろうということで、任期最終年度の来年は、それはもちろんやるつもりで、そして、初年度にお聞きしたお答えも含めて、また各地域で意見をいただけたらというふうに思っています。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後２時１７分休憩 午後２時２７分再開 〔議長
中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（
中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて
一般質問を行います。阿武一治議員。 〔１５番 阿武一治君登壇〕
◆１５番（阿武一治君）
新生クラブの阿武一治です。 最初に、今回の質問材料に関して、幾らかの前置きをさせてもらいます。 まず、８月に山陽小野田市で行われた県内議員研修会において、東海大学、河井孝仁教授のシティプロモーションがテーマの講演を聞きました。その後、この河井氏の発行の「失敗」からひも解くシティプロモーションなど、二、三冊の本を読みました。加えて、１１月には
総務教育委員会で静岡県焼津市に視察に行き、シティプロモーションの成功例を享受いただきました。 本日の質問の中では、これらから学んだシティプロモーションの理屈を、自分自身が納得した範囲で、あたかも自分の意見のように発言することになります。お聞き苦しい点も多かろうと思いますが御容赦をお願いします。 まず、シティプロモーションとは何かということから始めます。シティプロモーションの目的は、１は買いたい、２は訪れたい、３は交流したい、４は移住したい、そして最終的には住み続けたいと進化することにあると言います。買いたい、訪れたい、交流したい、移住したい、そして住み続けたいであります。今回は、市長が常に強調されている交流人口をふやす。つまり、他市の住民にどう下松市にかかわってもらうかということに焦点を当てて質問をしたいと考えます。 住み続けたい、つまり市民の住みよさへのアプローチは、次回以降の質問機会に取り上げさせていただきます。 そこで、外向きのシティプロモーションとは何か。他人の知恵を総合すると、我がまちの強みを生かし、交流人口をふやす活動と定義できると考えます。我がまちの強みを生かし、交流人口をふやす行動、活動ということであります。 ここで、交流という観点に絞って、当市の強みについて私見を述べさせていただきます。別紙お手元にある１、２、３を御参照ください。詳しい説明は、後段でさせていただきますが、別表１は他市からの転入者が自然減にある転出者の合計を上回っている。人口構成が流動していることを示しています。表には、職場や学校の行き来が県内一高いことを示しております。表３は、周辺市町から当市に買い物に集まってきている率が、全国トップクラスであることを示しております。 人口移動において、また職場や学校において、また買い物客において、交流度の高さこそ、シティプロモーションの視点で見た当市の強みと私は考えました。 言いかえれば、当市はシティプロモーションの要素である、先ほどの３の交流したい、４の移住したい、そして５の住み続けたいの３つのポイントをある程度クリアーをしていると結論づけられるかもしれません。 市長は、この交流人口のベースとなるべき当市の強みをどう捉えておられますでしょうか。また、この交流という側面の、他市にない圧倒的な優位性が逆に緩みになって、次に挙げる弱点への対応がおくれがちになっていないかとの思いを持ちますがいかがでしょうか。 次に、当市の弱点、これもシティプロモーション交流人口という側面に限った当市の弱点、これを以下３点申し上げます。 まず、立地であります。当市は周南市のような位置にありません。交通という観点では通り過ぎるまちであって、人が集まってくるようなターミナル的立地を初めから持ち合わせておりません。 ２つ目、いつも語られることですが、観光資源に乏しいということであります。市民が憩いとする場所については、隣接市の施設をも含めて充実しており、問題はないと思います。しかし、わざわざ他市町から訪れてもらえる、加えてお金を落としてもらえる。さらには、滞在してもらえる。そのような施設が少ないと思います。この観光資源の貧弱さは別紙４表のとおり、観光、旅行客が県内で最低であることが証明をしております。 ３つ目は、圧倒的な産品がないということであります。視察で訪れた焼津市は、一昨年度５１億円、これは全国３位だそうですが、昨年度は２６億円のふるさと納税があったと聞きました。返礼品の水産食品が質・量とも半端ではありませんでした。当市もゼロではありません。ゼロではありませんけれど、焼津市とは比べようがありません。 それでは、行政はこれら弱点を克服して、シティプロモーションの充実をどう図ってきたのでしょうか。３年前に発行されたまち・ひと・しごと総合戦略には、シティプロモーション絡みの推進計画が３つほど掲げられております。 １つは、観光、交流の活性化、及びその波及効果の創出であります。２つは、特産品の関連開発推進、販売促進などによる一次産業等の振興であります。３つは、多様な手法によるＵＪＩターンの促進であります。 これらの基本目標に基づく具体的な施策の達成度が、あと２年、計画期間を残しておるとはいえ、相当低いと見ておりますがいかがでしょうか。 そのことを象徴しているのは、ふるさと納税の実績でありましょう。目標値は２,０００万円であります。この目標値でさえ、焼津市の１００分の１のレベルですが、２０１７年度の実績を見ると焼津市の何と１０００分の１であります。ふるさと納税の３年間の実績をどう評価しておられるのでありましょうか。 そこで、私は以上の弱点をカバーする対応策として、２万人規模のふるさと応援団を何度か提案をしてまいりました。そして、先月３０日には下松ふるさとサポーター制度が発表をされました。提案当初から応援団の活動そのものには魅力を感じるが、行政が対応するのには抵抗があると、民間主導で設立することを期待したいとのスタンスでありましたが、今回、市長のリードで制度として発進されたことに、高く、強く、重く、熱く評価をしたいと思います。 しかし、現在の仕組みは入口段階でありましょう。今後、走りながら考える、充実を図っていくという担当部門の意思が伝わってくる中で、ふるさとサポーターが効果を上げるために２つの試案を申し上げたいと思います。 １つは、お願い承り窓口、私なりに仮称しておりますが、おつなぎどころを設置して、サポーターからのニーズの仲立ちをするという案であります。サポーターは、ふるさと下松市にどんなニーズを持っているか想定をしてみました。１つ、下松市に１人で住んでいる親を定期的に見守って異変があれば知らせてほしい。２つ、両親が亡くなって実家はそのままになっている。私が帰らなくても遺品の片づけ、整理を任せられる信頼できる業者はいないか。３つ目、自宅の空き家の周辺の清掃、修繕等の管理をお願いしたい。また、売却も考えている。信頼できる業者を知らせてほしい。４つ目、両親が亡くなった。田舎に墓をつくりたい。業者や墓地情報を教えてほしい。５つ目、下松には誰も住んでいない。先祖墓の管理を任せられないか。また、墓じまいも考えている。相談に乗ってほしい。６番目、下松に残したままの休耕田は荒れ放題と想像される。売却、賃貸を考えたい。仲介してほしい。７番目、将来下松市に住めればなと思っている。別荘情報も含めて不動産や空きマンションの紹介をお願いしたい。８番目、Ｕターンをしたいが、働き場所があるかどうか不安である。自分の技量を生かせる職場の求人情報を教えてほしい。９番目、自分の娘はふるさと下松市の人間に嫁がせたい。婚活応援組織があれば知らせてほしいなどであります。 これらは、他市に住む下松関係人が今すぐ対応を迫られているわけではありませんが、いつかはどうにかしなければならないと胸にわだかまっている悩み事でありましょう。美祢市に親の古い家を譲り受けた私自身の現実の悩みでもあります。 そんな悩み事をこの仲介屋が仲立ちすることというものであります。 市のかかわりはサポーターのホームページに、ふるさとサポーターの方で、以下のニーズのある方はお願い承り窓口に直接御相談くださいと表示するだけで、あとの作業はおつなぎどころの仕事になります。この仲介業務が機能してくれば、取引先の紹介先の市内の業者、例えば不動産、例えば建設、例えば清掃、例えば墓石、これらの業者に商売機会が生じます。サポーターシステムが無から有を呼び起こすことになります。まさにシティプロモーションと考えます。 仲介組織の形態や行政との責任分担等、実際の運用については今後の知恵に頼ることになります。 ２つ目の提案は、会員数をふやすという観点であります。私は、最低２万人と主張しております。８０周年記念の記念映画の県外上映、またクルーズ船に神戸から出発するとも聞いておりますが、これらの会にサポーターが参加してくれればということが期待できます。 このように、イベントの参加者やふるさと納税、地元産品購入者をふやしたいのなら、また、先ほど申し上げた、おつなぎどころシステムが効果を発揮するためには、数のパワーがどうしても必要になると、そういうふうに思います。 視察で聞いた、焼津応援団は発足３年目でありますが、会員数はいまだ２,０００人に達しておりません。焼津市は一昨年度においてふるさと納税額が５１億円とお話しましたが、その件数は何と２３万件であります。２３万件の応募があるのなら、応援団に頼る必要がない。よって、応援団の会員獲得に本気になれない。そんな事情が見え隠れいたしました。 焼津市は人口が１４万人であります。自然体のままで募集の努力を怠れば、当市の倍の人口のまちでも会員は２,０００人に甘んじるということであります。これでは、応援団の機能が発揮できません。 それでは、どうして会員増加を図るかということでありますが、さまざま手法はありましょうが、３つだけ述べたいと思います。まず、都会に子や孫を持つお父さん、お母さんに、あなたの子供さんに会員になっていただくよう勧誘していただけませんかと、頼るということであります。童謡「ふるさと」の２番は、「いかにいます父母、つつがなしやともがき」であります。もう一つ、さだまさしの歌に「望郷」というのがありますが、この歌詞には「疲れたとき見る夢はふるさとの夢、家に着いて扉を開けてそこで目覚める、若いころの父と母にとても会いたい、今もあの海は青く澄んでいるか」とあります。若いころの父と母にとても会いたいというフレーズは、私の胸を刺します。都会に住む下松人のノスタルジアの一番は、年老いた両親の存在でありましょう。このサポーターに参加することで、これまでにない親子の接点機会が生まれれば、また、イベントに参加するために、帰省機会が生まれれば、そんな流れになればと期待できませんでしょうか。 会員増加に対して２つ目は、同窓会や県人会の組織に募集をお願いすることであります。これは、下松市出身者で東京在住のある方の実話を話させていただきます。この方は、議場におられる方の姪御さんになりますが、私がこんなサポーター制度ができましたと連絡したら、まず、みずから会員に加入されました。次に、櫛ヶ浜出身者が経営しておられる山口県の縁者が集まる居酒屋に募集要項を持参して勧誘を依頼されました。さらに、同窓会や県人会、郷土出身者の店などへの拡販を約束されました。こんなふるさと大好き人間がいらっしゃるのです。ありがたい限りです。ふるさとサポーター制度を手早く拡販するには、このようなキーパーソンにお願いして、組織に頼る仕組みも必要になってくることになりましょう。 会員増加の３つ目は、何より市民の方々へ地道な勧誘のお願いであります。まず、この議場におられる皆様方や行政にかかわる方が率先関与をいただければ、１万人程度はすぐ達成可能と考えます。市長、息子さんが２人おられますね。議場の部長と次長の皆様、ほとんどが下松市の学校を出ておられて、たくさんの同級生をお持ちでありましょう。議員の皆さん、昔の会社の同僚で今は県外に住んでいる友人を持っておられませんか。そして、傍聴の皆様、ケーブルテレビをごらんの皆様、子供さんや御兄弟のことを思い出していただきたい。皆様お一人お一人の力の結集です。よろしくお願いをしたいと思います。 ともかく、１は買いたい、２は訪れたい、３は交流したい、４は移住したい。そして最終的には住み続けたい。こういうふうに進化するシティプロモーションに、ふるさとサポーター制度がどうかかわってくるのか、市長の見解を求めて１回目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 阿武議員の
一般質問にお答えをいたします。 １、シティプロモーションの取り組みについて問う。（１）本市におけるシティプロモーションの現状をどう捉えているのか。①シティプロモーション推進に関して、本市の売り込むべき強みは何か。②シティプロモーション推進に関して、本市の弱みは何と捉えているのか。 （２）シティプロモーション推進のために、今後ふるさと応援団を組織化して、市外の方々から助力を得ることはできないか。 （３）シティプロモーションの充実のために、今後推進すべき施策をどう考えるのかに一括してお答えをいたします。 本市では、平成２７年１０月に策定した、下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、シティプロモーション事業を推進しているところであります。 その中で、本市の強みと弱みについてのお尋ねですが、近隣市を含めた産業の充実による雇用の確保や、風光明媚な自然、豊富な水資源、さらには商業施設の充実などを強みとして認識しており、コンパクトなまちが、その優位性をさらに高めているものと認識しております。 一方、農水産品を含めた特産品や、ものづくりを初めとする貴重な資源を十分に活用できていないことなどが挙げられ、民間との連携や広報戦略の強化など、今後の課題であると認識しております。 そのため、本市では、観光振興ビジョンに基づき、新たな観光資源の開発や、笠戸ひらめを初めとする地域財産の付加価値創出による新たな特産品開発などについて、民間との協力体制を構築しつつ、推進してまいりたいと考えております。 また、本市では、本年７月に、下松市ふるさとサポーター制度を制定し、制度に御理解いただいた方に対して、市広報の発行、市の近況や市のイベント情報などをメール配信し、下松市の魅力を発信することとしております。 今後におきましても、制度の事業効果を高めるため、成人式や同窓会、下松市にゆかりのある方々の県外での会合など、機会を捉え、少しでも多くの方にふるさとサポーターとして、御賛同いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） これから、通告内容を総合して一問一答で時間いっぱいほど質問をさせていただきます。 まず、交流人口に基づく当市の強みでありますが、このお渡しした別表を見ていただけますか。まず、１の（１）です、５年間の人口推移ということですが、これは下松が人口が伸びておるということですが、御案内のとおりですから、ちょっとこれは説明をいたしません。２番目、５年間の人口推移を流入人口がどのぐらいあるかというような予想をしてみました。ちょっと追いかけてください。人口数、５年間で７８３名ふえました。飛びます。Ａ、この５年間の出生者数は２,５１７名であります。５年間の死亡者数は３,０３２名でありますから、この間の自然減ですね、５１５名であります。そうすると、今の人口増とこの間の自然増減をカバーした人数は１,２９８名でございます。また、Ｄの別の要素ですが、流出人口、これは２０１７年１２月の議会で、当時の小田
生活環境部長よりお話を聞いて、１年間に２,０００人、５年間で約１万人と想定できると思います。 以上から、ちょっと細かい説明は省きますが、こんなことを思います。５年間で１万人近い流入者が５万７,０００人の下松の既存の住民と入れかわったということであります。これが、１０年、２０年、３０年、親の代からではなくて、初めて自分が下松人になった割合、どれぐらいありましょうか。できたら調べてほしいと思うんですが、５０％以上になってきてはおりませんか。ちょっと想像できませんけど、とにかく５年間でこれほどの人数が入れかわっておるということが言えると思います。 ２番目は、何度かお教えしました職場と学校の交流です。Ａは、当地に人が他所に通勤、通学する割合であります。Ｂは、当地に他市の人が通う人の割合であります。 Ｃは両方足してみました。これは、単純に比較するためだけの足し算ですが、下松は、これ見ていただくように圧倒的ですね。よその人と職場、学校において、交流度が非常に高いということを示しています。 それから、３つ目です。これは右の下を見てください。買い物客の交流であります。これは、いつもお話しております都市データパックから探してみました。人口１人当たりＡ、小売業年間販売額、これ２６位であります。Ｂ、大型店舗面積２１位であります。ちょっと、大したことないなと思われるかもしれませんが、これはすごい数字なんで、Ａ、Ｂどちらも２０番台以内というのは、このデータパックでゆっくり探してみたんですけど余りありません。東京都の千代田区、中央区、渋谷区、野々市市、長久手市、泉佐野など、わずかでございます。２６位と２１位であるということは、自分の市民のキャパ以上に買い物の場所があるということなんです。よそから買い物に来てくれているということであります。 このように、人口移動においても、それから職場、学校においても、買い物客においても、この人口交流がすごく高いということを示しておると思いますが、
企画財政部長、この数字見られてどんな感想を持たれますか。
○議長（
中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） いろんな分析をいただきましてありがとうございます。 やはり、こういった交流人口が多いということは、市が活性化しておるということにもつながるわけでございます。また、人口においても、今現在は５万７,０７８人だったと思いますが、１１月末現在です、若干外国人の方がちょっと減ってきております。そういったことで、５万７,０００人台を維持しておると、そういった状況にもあります。 戻りまして、交流人口が多いというのは、先ほど申しましたように、市に勢いがあるというところは皆様方感じておられるんではなかろうかと、そのように考えております。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 共に喜びたいと思うんですけど、交流人口がこれだけ充実しておるということは、逆に言うと、シティプロモーションにたよらなくてもいいという緩み、甘え、そんなものが出てきておりませんかと、一応質問しましょう。
○議長（
中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 緩んではなかろうかというお尋ねでございます。 今、この平成２７年１０月に策定しました、下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略でございます。これの基本的な考え方というところをご覧いただけると、読んでみますと、戦略の実行に当たっては、人口ビジョンの内容を踏まえ、人口減少を実感する前に、将来的な人口減少に対する危機感を持って臨むこと。これをベースに基本的な考え方としております。だから、必ずしも人口がふえておるからいいんだということじゃなくて、人口減少になる前にいろんな対策を講じないといけない。その辺は我々もしっかりと認識しておりますので、緩んでおるということにはつながらないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 先ほど、人口のことを言われましたけど、２０１８年の１月が人口のピークなんですが、その間、下松市は２００人ほど人口が減っています、１１月末までに。ところが、外国人が減っておるのが１５０名なんです。つまり、５０名は日本人というか、そういう状況にあるということなんです。 今、おっしゃったように人口減に向かって何か手を打つということであれば、これ重要な要素だと、今の人口がひょっとしたらピークアップしておるのかもわからないというような状況にあると思うんで、手を打たないといけないと思いますが、この緩みということで、もう一つつけ加えさせてもらうと、いつも話しておりますが、財政がほかの市町と比べると圧倒的にいいものですから、稼ぐということに対して全く本気じゃないですよね。このことはやめておきますけど、何回かまた、追加してもらいたいと思いますが、私がこうやってたびたび言うのに、何にも策が出てこない。やりますということは何度も聞きましたけど。これ、稼ぐという面、各部門でぜひやってほしいと思うんですが、きょうのところはここまでにしておきます。 そこで、今の緩みの反対側の当市の弱点ということですが、シティプロモーション絡みで限定して質問しますと、まずふるさと納税ですね。これ、惨敗というような状況なんですが、私は、個人的にこのふるさと納税、天下の悪法と思っていますが、どちらでもいいんですけれど、２,０００万円ということを目標値に掲げておられますから、何らかの意見、気持ち、何というんですか、反論があると思うんですが教えてもらえませんか。
○議長（
中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 非常に、お叱りともとれるようなお言葉でございますけれども、確かにふるさと納税、苦戦をしております。当初非常に消極的な立場で進めてきたというところもございまして、現在に至っては、災害のふるさと納税もいただきました、今回。これが２３０万円程度。その他のふるさと納税も約２３０万円ぐらい今、入っております。 そういった形で、下松市に寄附をしていただくというところでは、４００万円の貴重な財源といいますか、浄財をいただいております。これには大変感謝をしておるところでございます。ただ、目標額を２,０００万円と設定しております。これは、非常にちょっと高いハードルに現在ではなっております。ただ、まだ３月まで数カ月ありますので、これについてはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ただ、いろんな産品ですね、農水産品がちょっと不足しておるんではなかろうかと、そういったところもやっぱり否めない部分はありますので、そういったところの開発、こういったものも早急に検討していかないといけないと、そのように考ええております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ふるさと納税、焼津市で２３億円と聞いたんです。それで、ああ、２３０万円だから１００分の１だと思ったら実は１０００分の１でしたね。これ以上は言いますまい。 次の弱点です。弱点の２番目は当市の観光なんですが、観光にはさまざまな視点があると思います。先ほどの、まち・ひと・しごとの創生総合戦略では、当市の宝の島、笠戸島に３５万人の観光客を呼ぼうとか、また外国人観光目標、３０年度はともかく外国人の実績をあげようとかしておられると思いますが、この実績、経過はいかがでございましょうか。
○議長（
中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 観光のほうにやっと来ました。ありがとうございます。 笠戸島の観光客ということでございますけれども、まず、議員さんお尋ねの２０１８年中の見通し、このあたりについては、やはりことしの７月豪雨の影響が大変大きく、主要施設である国民宿舎大城、笠戸島ハイツはキャンセルが相次ぎました。そして、家族旅行村については、約１カ月の休村を余儀なくされたことから、昨年実績である実数で、約２７万２,０００人よりは下回るものというふうには思われます。 しかしながら、１２月の初めの笠戸島ハイツでの「まるごと笠戸島」、そちらでのイベントでは、やはり島の皆さんの熱意、行動力、熱い思い、そしてそういう皆さんの行動力で多くの皆さんが来られています。こういうことは、今後また脈々とつながっていって生きていくんではないかと思っています。 それと今、外国人の方ということで、いわゆるインバウンドに近いところをお話されたと思うんですけれども、実質的にインバウンドへの対応は来年度以降ということになってくるわけですけれども、特に一例で言いますと、ことしの笠戸島アイランドトレイル、エントリーされた外国人の方は４名いらっしゃいました。実行委員会では、ことしの大会が韓国の旅行雑誌にも取り上げられたことをきっかけに、韓国にプロモーション活動をおこなっており、来年の大会に少しでも多くの外国の方に笠戸島のよさを知っていただく。そういうような参加の呼びかけを行っていると聞いておりますので、来年の笠戸島アイランドトレイル、２月１０日に開催されますが、それについては外国人の方がかなりの数で出場されるんではないかというふうに、私ども見ております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 非常にいい流れと思うんですが、今回の
一般質問、ずっと聞いておりましたら、観光事業に対して、非常に議員の皆さんが熱い思いを言われてきたと思うんです。大城の応援もするよというように、批判というよりは一生懸命中に入っていこうというような意識はにじみ出ておった。そのことは、経済部長も言葉にして表されておりますよね。きのうは、
同僚議員から破邪の御太刀で世界から観光客を呼び込もうという、大胆な発言がございましたし、渡辺議員のうばら轡の話も、どちらも面白く聞きました。それらを含めて、将来当市に他市を圧倒するような観光資源が見込まれるかどうか。それをどういうようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 議員さんおっしゃるように、例えば旅行エージェント、そういうところにおいても、下松にしかない観光資源の提供を求められております。 私どもとしては、今後も観光振興ビジョンに基づき、今ある観光資源についてもブラッシュアップにより、強力なというか、圧倒的なというか、そういう観光資源を見つけられるように取り組みを進めていくことはもちろんなんですけれども、昨日もちょっとお話をしましたが、ことし６月に２回ほどクルーズ船の誘致で、国内の船会社、クルーズ船の会社３社とか関係会社含めて４社を回ったりしました。その中で、下松の魅力を大いにアピールしたところではございますけれども、きのうも浅本議員さんのところでお話しましたが、破邪の御太刀を初め、花岡の魅力、そして笠戸島の魅力、下松市内含めて、いろいろＰＲした中で、その中でクルーズ船の誘致活動を行った感触では、改めてこのたび来年８月に決定したという状況にはなるんですけれども、本市で他市を圧倒するような観光資源、やはり物づくりのまちを生かした工場見学、そういうのも一つあるのではないかというふうに考えております。 もちろん、工場見学につきましては、地元企業様の御協力なしでは実現できませんので、クルーズ船のイベントのみならず、今後も御協力いただけるように協議してまいりたいというふうに考えておりますし、今後も笠戸島のいろんなストーリーとか、そういう宝の発見じゃないですけれども、そういうことも含めて、観光資源を見出していけるように、地元の皆さん含めて一緒になって頑張っていきたいというふうには考えております。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 物づくりのまちを推進するのは、非常に大賛成。新潟県の燕市だったですか、物づくりのまちとして売り出していますね。シティプロモーションの一つになっています。ぜひ、参考にしてもらいたいし、私もまた調べてみたいと思います。 観光資源に関して、２つほど追加してお話をさせてもらいます。 まず、きつねの嫁入りに関してであります。きつねの嫁入りでは、当市では最も人の集められる催し物であろうと思いますが、公表３万人、そうなると市民の５分の１程度は見に来られたとか、他市の方の１万人程度が花岡を訪れられたとか、そんなことになると思います。 この祭りに対する市の対応については、広報紙「潮騒」１１月号で、星のふるまちカレンダーに載せてありますが、小さな字で稲穂祭と紹介されておられます。久保ふるさとまつりや花岡ふれあいまつりが紹介してある催し物の欄には何の対応もございません。一方、１２月号のカメラメモでは、花岡の稲穂祭の中で行われるきつねの嫁入りが秋晴れの空のもとで行われましたと、写真入りで紹介されていました。 この行政の含みのある、微妙な対応は、この祭りが宗教行事であるということからの、その理由らしいというふうに聞いています。確かに、きつねの嫁入り、７０年の歴史を振り返ると、宗教行事として位置づけられる時期もあったんでありましょうが、しかし今はどうでしょう。現在は、宗教行事を超越して、地区の総がかりの祭り、そして観光イベントに進化をしていませんか。参加している多くのスタッフは、法静寺様の行事のお手伝いをしているというより、ちょっとこんな言い方は失礼かもしれませんが、地域の行事に参加しているという意識ではないでしょうか。現在でも、市職員の多くはスタッフとして参加しておられます。小・中学校の生徒も巻き込んでおられます。それから、警察の方々の多大な協力も仰いでおります。既に、宗教行事を超越した協力体制の中でイベントが行われていると思うんです。 ８０周年の記念映画も、きつねの嫁入りのシーンが重要なファクターになっていると聞いています。市は、従来のスタンスを変えて、この市内市外最大のイベントに協調するというスタンスをとれないでしょうか。そうすれば、このイベントが市全体の催し物としてさらに賑わいを増すと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） 今、おっしゃったきつねの嫁入り、大変この行列を見学しようと市内外から多くの観光客の方が訪れていらっしゃいます。 また、この行列には地元自治会、それから子ども会、スポーツ少年団、それから華陵高校やボーイスカウトなど、多くの団体がこのイベントに関わっておられて、地域振興という点でも非常に大切な行事であるというふうに思っています。 この祭りが、今おっしゃるように宗教行事とみなされるのかどうか。このあたりをしっかり研究して、そろそろ答えを出していく時期なのかなというふうにかんがえております。今後、庁内プロジェクトチームを設置いたしまして、この問題に対応して、弁護士等とも相談しながら問題ないのかどうか、こういった対応を今後していきたいと思っておりますし、ぜひ議会のほうでもこの問題について研究していただきたいというふうに考えております。 いずれにしても、このきつねの嫁入り、非常に下松にとって重要な観光資源ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 前向きな御答弁ありがとうございました。 もう１つ、観光振興に対して、６月議会で提案した友好都市に関してでありますが、これは私、あれからずっといろいろ考えて、今からお話するのも大真面目でございますから、ちっと突飛なように聞こえますが、これは価値があると思うんでお話申し上げます。 人口５万８,０００人の福生市に行ってきましたが、きょうも福生市の話、何度も出ましたが、福生市という字、皆さん漢字書けますか。書けないと思うんです、ほとんどの人は。福生市に行って、職員の方に言いました。玉川上水という名前があったんです。私の乏しい知識で玉川上水にはたくさんの観光客がいらっしゃいますでしょうねと聞いたら、向こうの職員の方が、太宰治が入水自殺した玉川上水はずっと下流ですと、もう本当残念そうに言っておられました。観光パンフレットを見ましたら、その福生市というのは、私が知っておるような観光地は全くありません。福生市は名前もわからない、読めない。そして、どこにあるかも知らない、観光地もない。「ないないない」の「３ない都市」なんです。 私、ちょっともう１回、都市データパックで、そんな、ないないない都市がどのぐらいあるかってちょっと調べてみたんです。そうしたら、皆さんちょっと、漢字を思い出すちゅうか、場所を思い出してくださいね。姶良市、行方市、匝瑳市、宍粟市、狛江市、宇城市、八街市、寒河江市、皆さん、何とか漢字、思い浮かびました。浮かんでました、１つぐらい。これらは、私どもも含めて８市になりましたか、８市そろいもそろって、何にも他には誇るものがないんです。観光地はゼロでございます、皆。ただ、観光地がない分だけ、イベントが盛んです。この様子を見ても、季節の祭りで行ってみたいなと思うような祭りがたくさんあります。いかだレースというのをやっておる市もありました。 それらの３ない都市を結んで、友好都市をやりませんか。まず、サミットをやると、みんなで集まる。それからもう１つ、２番目は、得意な祭り、ここではきつねの嫁入りですね、そういうときに皆さんを集めると、それからもう１つはネットで、皆さん最もこれの中で、８の市の中で、知らないまちはどうですかというアンケートをする。一番知らないまちには総理大臣が表彰する、これちょっと言い過ぎですね。というような、何かそのマスコミ受けするようなその策がとれないでしょうか。逆手商法というやつですが、いかがでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 逆手にとる発想ということで、貴重な御意見だろうと思います。ないないないと言って、皆さんないんで、どこで発信するかというところもあるんで、この辺については、どういう形で共通点を見出だせるか、あるいはどういうメリットがあるのか。そういったものも研究はしてみたいというふうには思います。 ただ、何かやらないと読んでもらえない。たまたま福生市は知り合いがおりますので、読めるんですけれども、そういったところしか読めないですよね。実際、我々も全国津々浦々１,６００ぐらいありますけれども、読めない市はたくさんあります。下松もそうかもしれません。それを少しでも皆さんに御理解いただけるように、皆様方と御一緒に広報戦略考えていきたいと、そのように考えております。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ついでの話ですが、都市データパックにこの地の有名人、出身者の有名人ちゅうのが出ておるんですが、私がわかったのは、俳優の地井武男、それから映画監督の木村大作、サッカーの城選手、この程度でした。出身者も有名な人はおりません。 このことについては、また続けて提案をさせてもらいたいと思いますが、以上のような弱みをカバーするという観点で、今回、ふるさとサポーター制度を出発されました。ホームページ掲載から２週間ですが、１２日現在、きのう現在の会員の応募数とか、その傾向とか、問い合わせとか、反応とか、そういうのはどうでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） ふるさとサポーター制度でございます。 現在、ホームページにも新着情報で載せております。このサポーター制度というのが、ちょっとどういった制度か、具体的にちょっと説明してみたいと思います。 下松市外にお住まいの方、この方で下松出身の方、あるいはゆかりのある方、あるいは縁もゆかりもないけれども、下松市を応援してくださる方、こういった方にぜひ応援団といいますか、サポーターになっていただいて、市のＰＲ、あるいは情報発信、あるいは情報提供することによって下松市の発展に寄与していただきたいという目的でつくっております。 こういったことで、現在登録者数８名になっております。これについては、下松市出身の方が多くありますし、会社関係でこちらにおられる方という方もおられます。いろんな方がおられますので、今後、議員さんのお力添えでふえておるというのも当然あるわけでございますので、頑張ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 次にふるさとサポーター制度の会員増加策について、特典付与という側面で幾つか述べさせてもらいます。 自治体としてこんなことをすれば経済効果が期待できるという観点でありますが、例え話でありまして、目くじらを立てないでほしい、それから、かかる費用とか規定等はちょっとこだわらないでお聞きいただきたいと思います。 まず１、契約をした会員の特典は、契約時に映画「恋」のＤＶＤを贈ると。これ今２,０００円だそうですが、たくさん買えば安くなるでしょう。都会に出た子供さんを紹介していただいた御両親に１件２,０００円の市内商品券を渡す。２番目、以下の対応をした場合にポイントを付与すると。一定ポイントを超えたら５,０００円の市内商品券を渡す。イベント参加のために帰省したとか、ふるさと納税を行ったとか、ふるさと産品を購入したとか、映画放映会に参加したとか、周囲の知人にふるさと納税やふるさと産品を紹介して成立したと。それから、３つ目、会員が下記の対応をした場合には、市が礼金を出す。Ｕターンして空き家を買って下松に住んでくれたら１００万円。それから、婚活イベントに参加して下松人と結婚して下松に移住した場合、５０万円と。以上、風呂敷が少し大き過ぎるかもしれませんけど、当会の充実、会員の増加のために、特典について、今のようなのは行き過ぎでしょうけどね、いろいろ考えてみられたらどうかと思いますが、今のところ何もそういうことの表示はございませんが、こういうことの検討の余地はゼロでありましょうか。
○議長（
中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） いろいろ御提言いただきましてありがとうございます。ゼロかといえば、考えてみたいところもあるのもあります。 ただ、現金を給付するというのは、なかなか難しいところでございまして、いろんな支援の仕方というのはあろうかと思います。 今回サポーターの具体的な役割としてどうかということで、下松市の魅力発信をいろんな方に広報していただくと、知人へのＰＲとか、そういったものもお願いしたいと思っています。 それと、下松市への、反対に情報提供いただきたい。それと、下松市の産品、やはりふるさと納税の関係でも産品はラインアップしておりますので、そういったものを購入していただきたいなと。当然、ふるさと納税にも協力していただきたいというところでのサポーターとしての役割はあろうかと思います。 いろんな今るる御説明いただきましたけれども、礼金を出すとか、あるいは下松市に住めば１００万円とか、そういったところになると、いろんな、市に今現在居住されておられる方とのバランスも当然考えていかないといけない。そういった一つの定住施策あるいは移住施策、そういった中でちょっと考えていかないといけないかなといったところもありますので、そこらあたりはちょっと慎重にやらざるを得ないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 当然だと思います。ヒントにしていただければと、こういうような感じであります。 次の募集策として、前段で触れましたけど、下松市に残った親御さんに募集の仲介をお願いするという件であります。 きのうの議会で
同僚議員から、８０周年の記念行事の市民参加についてお話がありました。私、これ話さまいかとも思ったんですが、８０周年の記念行事として、この会員募集運動を親御さんにお勧めするというようなことはできませんか。そうすることによって、親御さんは子供が帰ってくればというようなこともあって、一生懸命知らせてくれると、それがその８０周年の仲間づくりになっていくというような図式はあると思うんですが、いかが考えられますかね。
○議長（
中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） やはりこのふるさとサポーター制度というのは制度化しましたので、こういったものは、いろんな場面で活用していきたいと思っていますし、今おっしゃったような仲介云々というところも少し考えて、検討してみたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
藤本総務部長。
◎
総務部長（
藤本泰延君） ８０周年でということをおっしゃいました。ちょっとお答えさせていただきたいんですが。 今、いろんな事業を精査しております。構成としては、市の主催事業、単独で行う事業については、ほぼ固めつつあるんですが、共催事業、いわゆる実行委員会をつくったような、そういった事業については、若干いろいろまたこれからもアイデアも出ようかと思います。 したがいまして、市がこれをやるということに関しては、ちょっと８０周年ではなかなか今時点で難しいんじゃないかなというふうに思っていますが、やはり市民のいろんなアイデアとか協力とか、こういったことは可能性はないことはないということで申し上げておきます。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 残念ですが、それは仕方ないと思います。 私が考える会員募集について、もう少し述べさせてもらいますが、これはきょうからでもお願いしたいんですが、市民課の窓口に転出届に来られる方は年間２,０００人ほどおられるということですが、「下松を離れても、下松市のことを思い出していただけませんか」というメッセージを添えて、会員申込書を配ってほしいと思うんですが、これはすぐできると思うんですけど。 それはともかく、ほかにどんな募集対象、募集の方法を考えていらっしゃいますか。
○議長（
中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 募集につきましては、今現在ホームページのほうに掲載をしております。始まった制度でございまして、今後どういう形がいいのか、より多くの方にサポーターとして登録していただくと、これを主眼に置いておりますので、その辺はまた検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 次の話に移りますが。 次に、募集の方策として、お願い承り窓口と、内容の充実という、おつなぎどころを設置したらというような話をさせてもらいました。壇上でお話ししたとおり、親の見回り、遺品の片づけ整理、空き家の売却・管理、先祖墓の管理、墓じまい、さらに婚活とか就職のあっせん、Ｕターンのための不動産仲介等の組織であります。従前ですと、ふるさと応援団に関しては、民間主導がふさわしいという見解でありました。
企画財政部長、阿武さん、自分でやったらいいと何度か言われましたよね、言われましたよね。こうして行政主導の枠組みができれば、今後、民間が果たす役割も出てくると思うんですよ。こういうおつなぎどころ、ちょっと口が滑り過ぎかもしれませんが、私がつくってもいいというふうに思っております。組織はＮＰＯ法人にして、ガラス張りの経営にするのも一案だろうと思います。 市のサポーターのホームページに「以下のニーズのある方は、お願い承り窓口に御相談ください」と表示するだけで事足ります。役割は終わります。行政がこの組織にどうかかわるかとか、まあまあ課題は幾らかありますけど、またのことにして、本サポーター制度が活性化するためには必ず必要な措置と思うんですが、どう思われますでしょう。
○議長（
中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 阿武議員さんに自分でつくったらと、そのように言った覚えもございます。 というところで、今回サポーター制度につきましては、あくまでも行政とサポーター、募集をして登録をしていただくという行為だけでございます。 今いろんな、るるおっしゃった空き家の問題とか、墓じまいとか、いろいろ言われたですね、最初の壇上でも言われたと思いますけれども、そういったいろんな事業がございます。 一つ例を挙げますと、個別の名前を言いますけど、日本郵便さんが、地域包括連携協定の中で見守りサービスというのをやっておられますと言いますか、今からやられます。そういった中で、このふるさとに住んでおられる御両親の方、こういった方に見守りをお願いするというサービスも今展開をしようとしておられます。 そういった中で、今おっしゃったように、ＮＰＯとか、民間の団体とか、そういったのがあれば、ＰＦＩじゃないですけど、ＳＰＣですか、特定目的の会社というんですかね、そういったものがあれば、そこにぶら下げるような組織体制、そういったものも一つの事業として成り立つのかなという感じがします。これは単に私の個人的な見解でございますけれども、そういった中で進められると、非常にいろんな身の回りの世話あるいは空き家の問題、清掃の問題、草刈りの問題、いろいろ問題は山積しておるわけなんですね。都会に出られておられる方、そういったことが非常に悩ましい問題として、苦情があったりする場合もあるわけです。 そういったところで一つつなぐ役目として、そういったのが一つできると、おもしろいかなというところはありますので、ただ、行政ですから、なかなかそこまでは入り込めない部分はあります。 だから、行政と民間が一つ共同体といいますか、協力体制を持てば、一の事業が十になるよというようなことも考えられるのかなといったところで、私の私見ではございますけれども、そういったものを考えてもいいのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） ぜひ前向きに考えていきましょう。そうでないと、なかなか本当の機能をしないんじゃないかと思いますから、ぜひよろしくお願いします。 次に、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン等に関してでありますが、観光大使を委嘱しておりますから、もうお名前を出させていただいても許されると思いますけれど、笠戸島に在住の田中様という方がいらっしゃいます。定年後、東京からＵターンをされて下松市民になっていらっしゃいます。お話を聞きました。年を重ねたら、昔見ていた風景と風景が違っていたというような趣旨の印象深い話をしておられました。
まちづくりに関しても、何年も住んでいる我々には気づかない観点を持っておられ、刺激になっております。 国土交通省の白書によると、年齢によらず人口の１５％ぐらいは地方暮らしをしてもいいというふうに考えるという調査結果が出ておりました。やり方次第では、田中さんのような方が続いてあらわれるかもしれませんが、田中様の話を聞くと、周到な準備とか、相当なこだわりとか、そういうものがないと、なかなかＵターンに結びつかないんじゃないかというような気がします。１５％の潜在的なニーズを顕在化するには、相応なエネルギーが必要だということであります。 創生総合戦略では、空き家の数、５年で３件というふうにしておられますけどね、この実現は難しいと思いますが、ぜひやってみてほしいと思いますが、今までの実績、今後の見通し、いかがでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 空き家の問題については、今回の議会の中でもいろいろお話がございました。現在、空き家バンクも、空き家の情報提供もやっておりません。下松市だけということで御案内がございました。 なかなか情報だけの提供になってしまいますので、やはり仲介あるいは契約、そういったところになると、不動産業者、宅建協会、そういった方々のお力添えが必要になってまいります。地方創生の総合戦略の委員会の中にも、宅建協会の方も出ていただいております。 だから、このあたりも踏まえまして、多少いろいろ相談もしてみたいと思っております。その中でこういった空き家の解消というのが実績として上がってくるかどうか、その辺はまた、わかりませんけれども、今後検討してみたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 今回の
一般質問は、先ほどもお話ししましたが、下松市を知ってもらいたい、そして訪ねてもらいたい、そして大城を利用してもらいたいという、シティプロモーション絡みの質問がかつてないほど出てきておりましたね。 当市も、きのうも名前を出されましたけど、八戸や指宿、そして焼津や美濃や
苫小牧や橿原、そういう漢字は難しいけど、名前を読んでもらえるというようなまちを目指したいと思うんですね。 しかし、当面は新しいふるさとサポーター制度に頼らざるを得ません。ぜひこれを成功させてほしいと思います。そのためには、会員２万人というのは、私の希望ではありますが、皆さんの総合的な努力が必要であると思いますので、全市民を巻き込んだ、そういう形をとってもらいたいと、そのための努力をお願いしたいということで、質問を終わらせていただきますが、このシティプロモーションに関して、それからもう一つ、それから今の下松ふるさとサポーターの発足について、市長はどういうお考えを持っておられるか、私の話を聞いて、どういうことをお考えになっておるか、質問させてもらいます。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 昨年だったですか、議員からふるさと応援団２万人の話が出て、答弁に非常にやる気がないという話がありました。 私も、非常に読解力のある阿武さんが、そういうふうに受け取られたかちゅうんで、少し寂しかったんで過去からずっと議事録を見ました。 平成２６年にこのふるさと応援団の話を出されて、ああ、当時は国民宿舎大城応援団だったですね、スタートが。ずっと来て、昨年の１２月に私の思いも少し言わせていただきました。先ほどからいろんなあの手この手、言われておりますが、気持ちは一緒だろうと思うんですよ。シティプロモーション、そしてサポーター制度、ふるさと応援団、全てこの中は、下松を知ってもらう、下松に愛着を持ってもらう、下松にと、気持ちは一緒なんだけど、表現で、ああ、市はやる気ないという、勝手に、あんた自分でやれと言われたとかですね。 ただ、阿武議員の今までの過去の経歴から、トップが決めたら、さっと社内は動くということだったのかもしれません。行政というのは、なかなか案があっていいなと、これは市民のために、そして下松市のために、そして行政がやるべきなんか、また民間と一緒にやるべきなんか、民間にお願いするべきなんか、ちょっといろいろ、手間隙かかるちゅうたら申しわけないですが、そういうところがあります。ただ、この間、ずっと気持ちは一緒。下松という地名を、この歴史のある地名をちゃんと読んでいただきたいちゅうのは、思いは一緒だろうと思うんですよ。 ですから、さっきから、私も本当にそう、なるほどなと思うのは、例えば、福生市も出りゃ、その近くにある狛江市もあります。読みづらい都市は結構あるんですね、国内には。住みよさランキングじゃないですけど、読んでもらえない都市ランキングを民間のデータ会社につくってもらって、そういう順位をつくってもらうのもおもしろいなと、さっきから関心して聞いておりました。 先般も申し上げたかわかりませんが、集英社の少年ジャンプで下松出身の方の漫画家の連載が始まったけども、それに集英社がみずから注釈を欄外につけて、林聖二先生は山口県、ちゃんと仮名が打ってあってね、「しもまつ」市出身って書いてあるわけですよね。そのニュースをＫＲＹのアナウンサーから聞いて、集英社には抗議しておきましたよと言うから、いや、高橋さん、もういいじゃないですか、それは抗議するより、そういう話題をつくってくれたのを逆手にとって、ちょっと広めてみようじゃないですかちゅうふうなことも話したんですけどね。 このマイナスのイメージがプラスになるような仕掛けちゅうか、それもやっていく。そういう中で、要は、ふるさと応援団、最初は１,０００人と言われてましたね。議事録をずっと見ますと、１,０００人からスタートして、今は２万ですね。これも私は夢じゃないと思うんですね。それこそ８０周年記念にどうかという話もありましたが、殊さら冠をつけんでも、常にやっていって、そしてまた、これは昨日の議論じゃないですけど、いろんな面、私も議会と行政一緒にやりましょうという話ですが、この話も、市民全体を巻き込むような事業になれば、２万人も夢じゃない。先ほど東京在住のめいごさんの話も出ました。私も新橋で一度お会いしたことがある。物すごい下松に愛着を持って、熱意があるんですね。それであの方の持っているネットワークちゅうのは物すごい。あの方だけでも何千人集まるんじゃないかちゅうぐらいです。そういう方もいらっしゃいますんでね、決して夢じゃないと思いますんで、余り焦らずに、じっくりいい案をつくりながら、これ進めていってみようと。 いずれにしても、この下松を知ってもらうというのが大きな目的なんで、そういう意味では、いろいろきょうは御提案をいただきましたけども、市は全くやる気がないのかという、去年も言われましたが、そんなことは全くありませんので、一緒になってやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 以上で、
一般質問を終わります。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は１２月１９日午前１０時から開きます。熱心に御審議、お疲れでございました。ありがとうございました。午後３時３６分散会 ─────────────────────────────────...