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平成 30年12月 定例会(8回)

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  1. 下松市議会 2018-12-01
    平成 30年12月 定例会(8回)


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    平成 30年12月 定例会(8回)平成30年12月19日平成30年第8回下松市議会定例会会議録第5号───────────────────議事日程  平成30年12月19日(水曜日)午前10時開議 日程第1、議案第69号 平成30年度下松市一般会計補正予算(第5号)      認定第 5号 平成29年度下松市一般会計決算の認定について                 (総務教育委員長報告) 日程第2、認定第 1号 平成29年度下松市水道事業会計決算の認定について      認定第 2号 平成29年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について      認定第 3号 平成29年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について      認定第 4号 平成29年度下松市公共下水道事業会計決算の認定について      認定第10号 平成29年度下松市国民宿舎特別会計決算の認定について                 (建設経済水道委員長報告) 日程第3、認定第 6号 平成29年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について      認定第 7号 平成29年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について      認定第 8号 平成29年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について      認定第 9号 平成29年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について                 (環境福祉委員長報告) 日程第4、議案第102号 平成30年度下松市一般会計補正予算(第6号) 日程第5、議案第103号 平成30年度下松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 日程第6、議案第104号 平成30年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号) 日程第7、議案第105号 下松市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例      議案第106号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例      議案第107号 下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例 日程第8、議案第108号 指定管理者の指定について 日程第9、議員提出議案第1号 認知症施策の推進を求める意見書 日程第10、委員会提出議案第2号 市長専決処分事項の指定についての一部改正について 日程第11、報告第22号 専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について 日程第12、閉会中の継続審査について       議案第76号 町及び字の区域を変更して、新たに町の区域を画することについて本日の会議に付した事件  日程第1から日程第12まで出席議員(20人)11番  浅 本 輝 明 君        12番  藤 井   洋 君13番  近 藤 康 夫 君        14番  永 田 憲 男 君15番  阿 武 一 治 君        16番  河 内 裕 文 君17番  磯 部 孝 義 君        18番  山 根 栄 子 君19番  原 田 真 雄 君        20番  矢 野 忠 治 君21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君23番  田 上 茂 好 君        24番  松 尾 一 生 君25番  中 谷 司 朗 君        26番  村 田 丈 生 君27番  中 村 隆 征 君        28番  金 藤 哲 夫 君29番  堀 本 浩 司 君        30番  高 田 悦 子 君欠席議員(なし)                説明のため出席した者       市長             國 井 益 雄 君       副市長            近 藤 和 彦 君       教育長            河 村   崇 君       上下水道局長         白 木 正 博 君       総務部長           藤 本 泰 延 君       企画財政部長         玉 井 哲 郎 君       生活環境部長         清 水 信 男 君       健康福祉部長         小 林 樹代史 君       経済部長           吉 次 敦 生 君       建設部長           古 本 清 行 君       教育部長           小 田   修 君       消防長            原 田 保 寿 君       子育て支援担当部長      鬼 武 良 光 君       監査委員           河 村 堯 之 君議会事務局職員出席者       事務局長           原 田 克 則 君       議事総務課長         大 空 之 文 君       議事総務課          引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前10時00分開議 ○議長(中村隆征君) おはようございます。ただいまの出席議員20人であります。これから、平成30年第8回下松市議会定例会の5日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 △日程第1.議案第69号平成30年度下松市一般会計補正予算(第5号) 認定第5号 平成29年度下松市一般会計決算の認定について (総務教育委員長報告) ○議長(中村隆征君) 日程第1、議案第69号平成30年度下松市一般会計補正予算(第5号)、認定第5号平成29年度下松市一般会計決算の認定について、以上の2件を一括議題といたします。 本件について、総務教育委員長の報告を求めます。近藤康夫委員長。    〔13番 近藤康夫君登壇〕 ◎13番(近藤康夫君) おはようございます。去る12月5日の本会議において、総務教育委員会に付託をされました議案第69号平成30年度下松市一般会計補正予算(第5号)について、12月10日に審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ9億9,152万6,000円を追加し、補正後の予算総額を238億6,962万3,000円とするもので、これらの財源として、市税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入及び市債を充当・調整しております。 また、小規模治山事業、小・中学校空調設備設置事業、下松スポーツ公園体育館施設改修実施設計業務並びに林業施設及び土木施設の現年度発生災害復旧事業について繰越明許費を設定するとともに、下松市東陽コミュニティーセンター指定管理料、山口県市町総合事務組合災害基金納付金、下松市地域交流センター指定管理料、下松市老人集会所指定管理料、下松市勤労者総合福祉センター指定管理料、下松市農業公園指定管理料、下松市駅南市民交流センター指定管理料、小学校給食センターLPガス供給業務、下松市文化会館指定管理料及び下松市体育施設指定管理料について債務負担行為を設定しております。 それでは、委員会における主な質疑と、これに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、総務課一般管理費の職員異動等に伴う非常勤職員及び臨時職員等の経費について、人数と配置職場はとの問いに対し、非常勤職員については2名で、人事異動に伴う補充として笠戸島出張所に1名を、育休代替として市民課に1名を配置する。臨時職員については3名で、全て育休代替として、長寿社会課、福祉支援課、税務課にそれぞれ1名を配置するとの答弁がありました。 次に、林業振興費の小規模治山事業について、補助金交付要綱はあるのかとの問いに対し、現在、山口県の補助金交付要綱を参考に要綱等を作成中であるとの答弁がありました。 次に、同じく小規模治山事業について、今回のケースでは、山林も宅地も同じ所有者である。自分の山が自分の家に崩れたときも補助金の交付対象になるのかとの問いに対し、治山事業の性格自体が、読んで字のごとくで、山を治める、山を治すという考え方の事業である。所有者が同じか否かは判断基準にないのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に、小学校管理費の中村小学校屋内運動場建設事業(準備工事)について、この準備工事の日程と本体工事の実施設計の状況はとの問いに対し、準備工事の期間は4カ月で、来年6月までの工期を見込んでいる。本体工事の実施設計は、5月30日に指名競争入札を行い、落札者と1,782万円で業務委託契約を締結した。10月25日に、空調設備の実施設計を追加するため、工期を3月20日まで延長し、契約金額を291万6,000円増額の2,073万6,000円にする変更契約を締結したとの答弁がありました。 次に、小学校管理費及び中学校管理費の空調設備設置事業について、9月の補正3号で基本計画策定業務として、小学校は1,100万円、中学校は500万円の予算が計上された。今回の補正予算は実施設計だが、基本計画策定業務の費用はどうなるのかとの問いに対し、基本計画策定を取りやめ、前倒しして実施設計に取りかかることとした。既に実施設計を進めており、12月7日に入札を行った。実施設計は基本計画策定より費用がかかるため、今回補正の小学校740万円、中学校520万円はその追加分である。実施設計を行うのは、小学校が5校、中学校が3校となる。小学校は8校あるが、米川小学校は来年度末で休校のため、下松小学校は第2期工事、中村小学校は屋内運動場の実施設計の中で空調設備の実施設計を追加するため、この3校は対象外となっているとの答弁がありました。 次に、下松小学校第2期工事の中で空調設備の実施設計を行うということだが、対象となる教室の数と実施設計の状況はとの問いに対し、下松小学校第2期工事で建築する校舎の普通教室は、1年生から4年生までの16教室で、現在行っている第2期工事の実施設計に追加して空調設備の実施設計を行う。第2期工事の実施設計の状況については、6月11日に指名競争入札を行い、落札者と2,445万2,000円で業務委託契約を締結した。空調設備の実施設計を追加するため、今後、変更契約を締結する予定であるとの答弁がありました。 次に、同じく空調設備設置事業について、以前、空調設備設置をするためには、長寿命化計画が大前提になると説明があった。長寿命化計画はどうなるのかとの問いに対し、このたび、国の補正予算、臨時特例交付金を受け、来年度中に普通教室については全て設置することとした。特別教室についても、空調設備が設置されていない音楽室と将来的に普通教室に移る見込みがある一部の特別教室につけることとしている。そのほかの特別教室である、図書室、図工室、家庭科室、理科室、また、中学校の美術室、技術室などに今後空調設備を設置するかは、長寿命化計画の中で考えていくことになる。また、現在、職員室、校長室、事務室、保健室などの管理諸室に空調設備を設置しているが、古くなっているため、更新については、これも長寿命化計画の中で考えていくことになるとの答弁がありました。 次に、同じく空調設備設置事業について、地方債の償還年数は何年か。地方債の60%が交付税措置されるということだが、国が地方交付税の総額をふやさなければ、実質的には地方財政が追い詰められてしまうのではないかとの問いに対し、償還年数については、基本的には、この空調関係13年と言われているので、実際借り入れしないとわからないが、おおむねその程度の償還年数になると考えている。交付税措置については、補正予算債について、公債費方式という形で60%、その残り40%については、単位費用の中に組み込まれる。要するに国の補正予算に係る補助対象事業については、おおむね100%の交付税措置がある。一方、残りの継ぎ足し単独の部分については、資金手当債として100%の充当のみで、交付税措置はない。地方財政に与える影響については、地方交付税制度の確保、充実について、市長会などを通じて意見を出していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、この答弁を受けて、交付税措置があるといっても、財政力指数が高い本市では、公債費の一部しか交付税として交付されないのではないかとの問いに対し、事業を実施する上で、国や県支出金、交付税措置がない単独事業は税で全てやらないといけない。市としては、補正予算債を含め、交付税措置される事業を選択することで、ある意味、国からの財政措置が受けられるものと考えている。地方交付税の理念である財源調整や財源保障の観点から、今後も、できる限り有利な起債制度を活用しながら財政運営を進めていくとの答弁がありました。 次に、同じく空調設備設置事業について、地元の経済振興の観点から、学校ごとに入札を行う方法もあると思うが、どのように考えているかとの問いに対し、実施設計の入札については、おおむね学校単位で実施する予定である。工事の入札についても、できるだけ学校単位で行うことを検討したいとの答弁がありました。 次に、保健体育総務費の下松スポーツ公園体育館施設改修調査と実施設計について、スケジュールと今年度事業で進めている天井耐震診断の調査結果は実施設計に反映されるのかとの問いに対し、スケジュールについては、10月29日の臨時会で債務負担行為が承認されたため、既に調査業務を発注している。調査業務の内容は基本設計で、この基本設計が終わり次第、実施設計に入る。実施設計の期間は4カ月を見込んでいる。工事期間は、来年9月から再来年の3月までの7カ月間で、平成31年度末の工事完了を目指している。既に利用団体などには、この期間が利用停止になることを通知している。特定天井の耐震診断の調査については、今年度、スポーツ公園体育館も実施することにしている。調査結果は、今回の工事には反映しないが、将来的には改修等が必要になってくると考えているとの答弁がありました。 次に、歳入の寄附金について、災害支援ふるさと納税寄附金と7月豪雨災害寄附金、それぞれの件数はとの問いに対し、災害支援ふるさと納税寄附金については、11月末現在で申込件数146件、申請額220万円である。12月に入っても若干の申し込みがあるので、今回の補正は230万円で計上している。7月豪雨災害寄附金については、申込件数77件で、内訳は、個人17件、団体60件であるとの答弁がありました。 最後に、9月補正では、災害復旧費が全体で9億円から10億円の見込みで、その6割程度を計上していると説明があった。この12月補正で災害復旧費用は全て計上されたことになるのかとの問いに対し、今回、大きな災害復旧である瀬戸線の予算化ができた。災害復旧費は、9月の見込みよりは若干減額になり、おおむね8億円ぐらいである。今後、小さな災害が将来にわたって過年災という形で出てくる可能性もあるが、おおむね予算計上したと考えているとの答弁がありました。 続きまして、討論における意見、要望について、主なものを御報告申し上げます。 初めに、議案に賛成の意見として、災害復旧、被災者支援、学校の空調設備設置など、非常に緊急性の高い事業予算となっている。早急な対応が必要であり、速やかに執行するようお願いをする。 次に、同じく議案に賛成の意見として、全体では現時点で必要な内容と認識する。今後の減災の取り組み、防災の強化につなげるため、災害復旧事業の全体像の把握と分析を行ってほしい。 小・中学校の空調設備設置事業は、全国的にも事業が集中し、来年の夏までに全ての教室に空調を設置することは厳しいものがある。また、米川小学校や下松小学校の1年生から4年生の普通教室では、来年の夏も空調がない状況になる。実施設計、工事の促進、学校や保護者への進捗状況などの周知、空調が夏に間に合わない教室への代替案の検討をお願いする。 最後に、同じく議案に賛成の意見として、昨年の夏に学校を視察し、熱中症の深刻さを認識したことから、これまで空調設備の設置を求めてきた。ことしの夏の異常さから、国が全国的にやることになり、本市も空調設備の設置に取り組むことを評価する。 小規模治山事業については、被災者の苦しみを少しでも和らげようという前向きな取り組みと評価をするが、先に予算を計上し、後から要綱を作成するというのは極めて不正常である。今後、こういうことが繰り返されないよう気をつけてほしい。 以上のような意見と要望がありました。 採決の結果、議案第69号平成30年度下松市一般会計補正予算(第5号)は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、去る10月3日の本会議において、本委員会に付託をされ、閉会中の継続審査となっておりました認定第5号平成29年度下松市一般会計決算の認定について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 平成29年度下松市一般会計の決算状況は、歳入総額215億4,979万6,000円、歳出総額203億7,851万2,000円で、形式収支は11億7,128万4,000円であります。 この額から事業の繰り越しに伴って、翌年度へ繰り越す財源5億4,765万8,000円を除いた実質収支では、6億2,362万6,000円の黒字となっております。 審査に当たっては、これまでと同様に1日1委員会方式により行いました。一般会計のうち、他の常任委員会の調査に付した費目については、建設経済水道委員会が10月9日及び同15日に、環境福祉委員会が10月10日及び同16日に、それぞれ調査を行い、本委員会所管分については、10月4日及び同12日に審査を行いました。これらの審査や調査を踏まえ、10月23日には、市長の出席のもと総括審査を行いました。 それでは、10月23日の総括審査における主な質疑と、これに対する答弁を御報告申し上げます。 初めに、小・中学校における空調設備の設置について、総務教育委員会が平成29年の夏休みに各小・中学校を視察した際、学校現場から子供たちが熱中症で重症化することを心配する声があった。平成30年度基本計画策定、31年度実施設計、32年度以降に工事の予定だが、早急に対応するべきではないかとの問いに対し、小・中学校の普通教室への空調設備の設置については、全国的な問題となっており、今、臨時国会で補正予算を審議している。実施設計を前倒ししなければいけないということも出てくるかもしれない。情報を収集し、乗りおくれないよう準備を整えていくとの答弁がありました。 次に、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について、平成29年度における取り組みと成果はどうかとの問いに対し、女性職員は当然であるが、配偶者が出産を控えた男性職員に対しても、各種支援制度について説明を行っている。その成果・実績として、平成29年度中に2人の男性職員が育児休業を取得した。制度情報については、全庁的に閲覧できるよう、職員の中での共有フォルダーに公開をしている。さらに内容の充実に努め、仕事と家庭が両立できる支援、実効となる取り組みを今後も続けていきたいとの答弁がありました。 次に、防災棟の建設実施設計業務について、先日の委員会審査において、防災棟のトイレが男女兼用であることに対し、委員から別々に設置することや現場の女性分団の声を聞くことを要望したが、その後の対応はとの問いに対し、消防を通じて女性分団の声を聞いたが、男女兼用トイレに反対の意見はなかったと報告を受けている。防災棟の建設については、建築確認を終え、工事に入る段階となっている。設計どおり工事を進め、工事が完了した後、男女兼用のトイレで支障がある場合には、追加の工事で、男性用トイレを施設内に設置するなどで対応したいとの答弁がありました。 次に、障害者雇用率について、算定の基準となる職員に、週20時間以上の非正規職員を含めないで算出していたが、算出し直した結果、率は何%になったのかとの問いに対し、当初、算定の基礎となる職員を常勤職員のみと認識していたため、315人の正規職員に対する障害者数8人で、障害者雇用率を2.54%としていた。該当する非正規職員を算入した結果、職員の総数、分母ですね、423人となり、これに対する障害者数10人で、障害者雇用率は2.36%となった。平成29年度の法定雇用率は2.30%のため、法定雇用率を上回っているとの答弁がありました。 次に、生活保護費について、5年前に比べ生活扶助が3,000万円、医療扶助が1億円ほど減少している。この要因をどのように捉えているかとの問いに対し、生活扶助については、生活保護に至る前の第2のセーフティーネットとして、平成27年度から生活困窮者自立支援事業を社会福祉協議会に委託して行っており、生活困窮者の一定の改善につながっている。また、生活扶助は景気の動向に左右をされ、景気が上向いたことで生活扶助が減ってきたと考えている。医療扶助については、ジェネリック医薬品がこれまで以上に普及してきたことが減少した要因と分析しているとの答弁がありました。 次に、栽培漁業センター事業について、笠戸島ハイツが来年3月末日に休館するが、栽培漁業センターの運営に大きく影響するのではないかとの問いに対し、笠戸島ハイツの休館の影響については、現在、栽培漁業センターを運営している公益財団法人水産振興基金協会が、来年度の経営計画を策定する中で、どのような影響が出てくるか鋭意分析をしている。笠戸島ハイツに出荷をしている部分については、市場に出荷する方向で考えているとの答弁がありました。 次に、プレミアム付商品券発行事業について、プレミアム付商品券の発行により購買量がふえたということでなければ効果があったことにはならない。効果はあったのかとの問いに対し、現金であればそのまま残っているケースもあるが、プレミアム付商品券化された部分については、当然消費がされたと認識している。プレミアム付商品券により新たなものに消費をされたか、あるいは購買力のさらなる向上につながったかは鋭意分析している。基本的には市内での消費力、あるいは購買力があったと認識しており、プレミアム付商品券の効果があったと考えているとの答弁がありました。 次に、下松市笠戸島開発センターの事業計画説明書を議会に提出した後、当該法人が補正予算を組んだのであれば、議会に報告するべきではないのかとの問いに対し、地方自治法施行令第173条第1項に、経営状況を説明する書類として、出資をしている法人の事業年度ごとの事業の計画及び決算に関する書類と規定されている。行政実例では、事業年度開始前に作成するものとして事業計画、予算等に相当する書類、事業年度終了後に作成するものとして貸借対照表、損益計算書、事業報告書等に相当する書類となっているので、当該法人の補正予算については、事業年度終了後、議会に報告すれば足りるものと認識しているとの答弁がありました。 次に、浸水対策事業について、浸水対策検討委員会の開催状況、事業の評価と課題はとの問いに対して、平成29年度に末武平野浸水対策検討委員会と恋ケ浜地区浸水対策検討委員会を、ともに5月と11月に開催した。事業に対する評価として、平成30年7月豪雨においても、かなり被害の軽減が図られ、一定の効果があったと認識している。今年度は、これまでの浸水対策事業の検証を行う予定としている。今後、浸水対策委員会の関係部署のみならず、庁内全体の防災会議などで、この浸水対策の進捗状況など、情報共有を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、消防職員の特殊勤務手当について、全体的な見直しが必要と思うが、どのように考えているのかとの問いに対し、特殊勤務手当を初め、各種手当と給料を合わせた給与については、地方公務員法上、均衡の原則が規定されているので、下松市だけが突出するのはなかなか難しいと考えている。今後は、給与やその他の勤務労働条件について、消防職場の実態や他の市との均衡をあわせて検討したいとの答弁がありました。 次に、歳入の保育料について、平成29年度現年度分193万9,000円、過年度分296万円、合わせて489万9,000円の滞納額が発生しているが、どのように取り組んでいくのかとの問いに対し、当然受益を受けるので、その負担として、保育料についても滞納がなく、100%納入が望ましい。何らかの事情により滞納となる場合があると思うが、公平公正の観点からも、市税同様、収納率向上に向け、対策を講じていかなければならない。また、市税等滞納整理対策本部会議を設け、年1回、各所管課が集まり、どういった対応が望ましいのか検討を行っている。保育料の未済額が少なくなるように、今後も検討し取り組んでいくとの答弁がありました。 最後に、財政調整基金について、最終的には4億円の取り崩しだったが、平成29年度当初予算に8億円を計上した。財政調整基金条例を棚上げし運用しているのではないかとの問いに対し、財政調整基金は、財政調整基金条例第6条に、財源が著しく不足する場合、財産の取得等や緊急に実施することが必要となった場合、処分することができると規定されている。平成29年度決算をトータルで考えたとき、結果として財源不足が生じたことにより、財政調整基金を処分したものと考えているとの答弁がありました。 以上のような主な質疑と、これに対する答弁がありました。 続きまして、討論における意見、要望について、その主なものを御報告申し上げます。 初めに、認定に反対の意見として、平成29年度当初予算に、財政調整基金を8億円計上した理由として、財源が不足するためと説明があったが、一般財源として生かすことのできる臨時財政対策債を100%借り入れていないのに、財政調整基金を取り崩すのはつじつまが合わない。 栽培漁業センター新種苗棟建設事業については、拡張後の経営の見通しを精査しないまま、関連事業を含め16億円の事業に着手した。加えて、ヒラメやフグの生産について、主な納入先である笠戸島ハイツの休館に伴い販売先を変更して、これからどうするのか、行き当たりばったりの状況も多分にある。財政再建が終わってから30有余年を経過し、緊張感を持った財政運営が緩んできている。身の丈に合った財政運営をしているとはどうしても理解できない。 次に、認定に賛成の意見として、平成29年度は、國井市長が初めて予算編成に臨み、施政方針で、最重要政策として、安全安心の確保、充実と市民との協働による魅力あるまちづくりの創出を掲げた。 下松市地域防災計画の改定、業務継続計画(BCP)策定、下松小学校建設事業や文化会館大規模改修が進み、また、下松駅のエレベーター設置着手など、おおむね施政方針に沿った事業展開が進められたと認識する。 児童センターや子育て世代包括支援センターの開設なども進み、保育園、幼稚園、小規模保育施設などへの支援の拡充、児童の家の確保やくだまつ星の子プラン見直しなど、子育て環境の充実に向け取り組んでいる。 生活、働き方が多様化する中で、相談や施設整備の対応など、さらにマンパワーが必要になる。制度や事業の市民への周知、また、子育て環境の充実に向け施設整備が進むよう、子ども・子育て支援事業の体制を整備・充実してほしい。 平成29年度が計画初年度である公共施設等総合管理計画、下松市地域公共交通網形成計画、下松市空家等対策計画、また、29年度に策定された観光振興ビジョンは、下松市の将来の姿を左右する計画であり、個別施設計画やアクションプランを進めるに当たり、市民の理解が得られるよう、適時情報を発信し、計画の見える化に努めてほしい。 後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略など、各種施策の推進に当たっては、市全体を捉えた効果的な配分や事業の優先順位づけなど、今まで以上に庁内の連携が大事になる。情報交換を密にしながら、多様な行政ニーズに対応してほしい。 次に、同じく賛成の意見として、おおむね施政方針に沿った予算執行だったと理解する。 市道橋上通りにおけるエレベーター設置等のバリアフリー化事業については、用地購入がされ、平成30年度末に完成予定である。長年の住民の要望がかない、評価する。 子育て環境の充実では、児童センター「わかば」は、子育て支援の拠点施設として順調に運営されている。「アイアイキッズ」は、子育て支援センター事業としての利用はあるが、一時預かり事業の利用が少なく、改善する必要がある。 このほか、就学援助として入学学用品費を入学前に支給になったことも評価できる。 旧消防庁舎解体後の跡地利用については、駐車場整備が進み、駐車台数が60台から109台にふえ、利便性がよくなった。今建設中である防災棟のトイレが男女兼用となっており、考え直すことを強く要望する。 次に、同じく賛成意見として、法人市民税が年々増加し、リーマンショック前を超えたこと、固定資産税が新築効果により、地価の下落による減少を封じ込めていること、職員の適正配分や民間委託の進行により、同規模他市に比べ人件費が圧縮されていること、刑法犯認知件数や人身事故の推移から、安全安心が確実に進行していること、普通交付税の交付額は、実質的に不交付団体と言われてもよい状況にあることなどを称賛したい。この実績をぜひとも市民に周知し、シビックプライドを醸成できるような施策を打ち出してほしい。 次に、同じく賛成意見として、限られた財源の中で、市民の多くの要望に対し、選択と集中の視点で市民の負託に応えられるものは最大限応え、予算執行されたと判断する。 子育て世代包括支援センターは、妊娠・出産・子育てまで切れ目ない支援の拠点として、非常にうまく運営し、効果も上がっている。 生活保護の扶助費が減っていることは、医療費の減少もあるが、自立相談事業や家計相談事業がきちんと機能し、効果が出ていると評価する。 また、共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築、学校図書館支援員の配置についても評価する。 ハード面においては、市民待望の下松駅バリアフリー化事業の着手は評価する。 また、災害用マンホールトイレの設置が始まり、大きな災害が想定されることから、計画どおりに進めてほしい。 身の丈に合った自主自立の行財政運営を目指すことはもちろんであるが、今後とも、子供、高齢者、障害者など生活弱者と言われる人や女性の声にしっかりと耳を傾け、細かな市民の負託にも応えてほしい。 最後に、同じく賛成の意見として、総括的には、監査委員の審査意見書が示すよう、おおむね健全財政が堅持されていると判断する。 国民宿舎大城、小学校給食センター等、大型建設事業の着手により公債費も大きくふえ、加えて基金、積立金の減少も顕著で、さらなる財政運営に留意する必要がある。国民宿舎大城については、平成29年度は採算がとれたと楽観をした途端、30年度は赤字が続く状況で、徹底的に改善する必要がある。 ことし7月に豪雨災害が発生し、10億円を超える支出が必要となり、財政に影響を及ぼすが、想定外の異常気象が今後は想定内の気象になると考え、災害復旧予算も確保しておかなければならない。市民の安全を確保する責任を遂行するよう、選択と集中にさらなる磨きを入れ、行政運営に努めてほしいなどの主な意見、要望がありました。 採決の結果、認定第5号平成29年度下松市一般会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。 ○議長(中村隆征君) 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。午前10時49分休憩 午前10時59分再開 ○議長(中村隆征君) 会議を再開いたします。 これから、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。渡辺敏之議員。 ◎22番(渡辺敏之君) 議案第69号平成30年度一般会計補正予算、これについては賛成をいたしますが、若干意見を述べたいというふうに思います。 学校への空調設置、市内の児童生徒が待望していた空調でありますが、やっと実現をする、そういう予算が計上されたことを評価をするわけですけれども、課題があることも忘れてはならないというふうに思います。 一つは、小学校106教室への設置で1教室当たり433万円ぐらいかかるみたいです。中学校で言えば380万円、この単価の経費の差については詳しい内容はわからなかったわけでありますが、7億円のこの事業、31年度中に敢行しなければならないと。全国が国の補正予算にかかわるこの交付金で一斉に空調を整備するということですから、業者不足というようなことも出てくることが懸念されます。 本会議でも申し上げましたけれども、7億円の事業というのが1年間にやられるということからすれば、地元経済、これをどう生かして振興していくかということは庁舎を挙げて努力をしていく必要があるというふうに思います。 本会議で教育部長のところから努力をするというお話がありましたけれども、教育委員会任せにするんじゃなしに企画、財政、経済部も役割を分担して、地元の業者さんが受注できるような条件整備のために援助努力が必要だろうというふうに思います。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。 それから、この7億円の事業について、国の補助金は9,900万円というふうなことで非常に少ない金額になり、地方負担は甚大であります。地方債、下松で言えば6億2,900万円──今度の補正第6号で若干ここがまたふえるということで6億3,830万円ということになりますが、国のほうで財政措置をするというふうに言っておりますけれども、これまでも財政措置をするということが名目だけで中身のないものが数多くあったと。地方財政、地方交付税のところがだんだん財源不足、名目だけで中身が伴わないという状況がありますので、地方六団体足並みをそろえて、こういう国の財政措置について根本から見直しさせるということを求めていくことを強く求めておきたいというふうに思います。 それから、2つ目ですが、ことしの7月の豪雨の被災支援についてです。被災者の生活支援ということで、これまでは民間と民間の関係でというふうなことで、市のほうはそちらに関与しようとしなかった、そういう被災者についても今回の補正予算で新たに公的支援を講じる、そういうことが計上されました。 一つは、社会福祉総務費に300万円が計上された被災者生活再建支援、これにかかわる新たな交付要綱は、ことしの10月25日に制定をされておるようであります。26日から施行されたと。今度の補正予算に計上されたわけですが、治山事業のほうは1,300万円の予算が計上されましたけれども、従来はこの小規模の治山事業について県のほうがやっていた事業ですけれども、今度は市のほうでやるというふうなことでこの予算が計上されたわけですが、要綱は今のところまだ制定されていないというふうなことで、事業をやることを先走って要綱が後からついていくというふうな、ちぐはくさがあるということが明らかになりました。 被災された方々の生活支援を急ぐというのは必要なことですけれども、順番を間違えると不公平が発生をする、そういうようなことにもなりかねませんので、そのあたりの順番をきちんと整理をして事業に執行していただくということを強く求めておきたいというふうに思います。 認定第5号の平成29年度の一般会計決算の認定についてであります。これについては反対をいたします。 誰もが安心して子供を産み育てられる安穏とした日々が送られ、老いていける下松となる、このことが皆さんの願いであります。我々にはその責任を果たしていくということが課せられていますし、期待をされているところであります。 平成29年度の一般会計の執行で市民の皆さんの声に応えたものと思うこととして、昭和29年に学校給食が法制化され、下松でも学校給食が行われてきましたけれども、その学校給食の収支は市の予算や決算という公会計の枠の外に置かれて、いわゆる私会計で処理をされてきました。全国でさまざまな問題も発生をしてきたわけでありますし、学校の事務業務が過重になるというふうな問題も長年指摘をされておりました。平成29年度から、これを公会計で処理をするということで収支が明確になったということを評価をしたいというふうに思います。 それから、老朽化した下松小学校の建てかえ事業に着手されたこと、さらには学校図書館への支援員の派遣を始めたこと、これらのことについても評価をいたします。 加えて、下松駅のバリアフリー化、乗降客の利便性だけでなく、JR山陽本線で分断されている南北の人の流れ、これがこのバリアフリー化で活発化し、特に高齢の方々の外出をしやすい条件が整備をされるというふうなことで、市民の願いに応えた施策として評価をします。しかし、財政運営全体でどうかというふうに考えたときに、さまざまな問題があるということを指摘をせざるを得ません。 平成29年度の市長の施政方針の初めに、身の丈に合った行財政運営に取り組み、持続可能な行財政基盤の確立を推進すると書かれていましたし、本会議でもそのことが述べられたわけでありますが、本当にそういう財政運営になっているかどうかということを問いたいというふうに思うんです。 身の丈に合った行財政運営という言葉が下松で使われるようになったのはなぜなのかと、そこのところについて少し掘り下げて考えないと、言葉だけで中身が伴わないということになりかねないと思いますので、改めてそこのところをなぜその言葉が使われるようになったのか、このことを明らかにしたいと思うんです。 御記憶のある方も少なくないと思いますけれども、昭和51年の3月議会の真っただ中、3月の16日の朝刊にこのような記事が掲載をされました。「赤字隠し粉飾決算 下松市再建団体逃れ」、こういうふうな新聞記事が掲載をされたところであります。この記事に市の執行部が慌てふためき、市議会もてんやわんや、私自身、議員になって3年目という状況で何のことやらよくわからないまま、うろうろしたというのを思い出します。市民の皆さんには、まさに寝耳に水の出来事であって、さまざまな憶測、うわさが飛び交いました。 赤字額についても当初は3億7,000万円何がしということでありましたけれども、その途中で7億300万円に変わり、最終的には自治省や県の査定で23億3,157万円という数字が確定をされ、8年間でこの赤字を解消する再建計画が策定され、不要不急の事業の中止、職員給与の引き下げ、昇給ストップ、退職者不補充、新規採用者ストップです。この議場にも再建後に入所された方も多数おられると思いますが、何年間か採用がストップをされ、断層が生まれるというふうなことありました。 それに加えて、市民の皆さんには固定資産税の税率を引き上げると、増税をするというふうなことで、市民と職員の皆さんには大変な負担と犠牲を押しつけたわけであります。確定した赤字額は23億3,157万円でしたが、赤字が暴露された昭和51年度の市の普通会計の収入、歳入額は幾らだったかといいますと58億6,838万円でありました。赤字額の23億3,157万円というのは、市の普通会計の39.73%、大変な金額であります。 29年度の普通会計の歳入額が215億3,754万円という数字になっておりますけれども、39.73%というこの赤字の額は、今の予算規模に換算をすると85億5,687万円にもなるわけであります。 この赤字の解消のために7年間にわたって、先ほどもちょっと申し上げましたが、新規採用ストップ、職員給与を再計算、手当のカット、市民の皆さんの負担増、サービスを抑制する、冬の学校の灯油まで買えなくなる──小学校のストーブの灯油まで買えなくなる、そういう状況で市民の皆さんには我慢をしてもらうというふうなことがあったわけであります。当然そのような対応がなされて、市と市議会への市民の皆さんの風当たりは並ではありませんでした。 全国の市町村で二度も自治体の財政の破綻をさせたというのは、下松以外にないのではないかというふうに思います。だから、そういう経過を踏まえているから、市民の皆さんに随分と叱られ、批判も受けたから、三度そんなことをしたら「何をやっておるんだ、おまえらは」ということに言われるよというふうなことで、ぜいたくはすまいと身の丈を考えて行政、財政運営をやろうというふうなのが身の丈を考えた行財政運営だというふうな言葉になり、それ以後、執行部だけでなしに我々議員の側もこの言葉を念頭に置いて予算審査とさまざまな行政執行に当たるということをやってきたのではなかったでしょうか。 当時を御存じの方もこの議場には何人かおられます。胸に手を当てれば、そのことを思い出していただけるというふうに思うんです。しかし、時間の経過とともに、言葉は知っているが、中身が伴わないという状況がいろいろ生まれているのではないでしょうか。言葉の意味が希薄化していると、空洞化しているというふうに私は考えます。日常的な行財政運営に緩みが発生をしているというふうに言わざるを得ません。 率直に言うと、平成29年度の施政方針で身の丈を考えた行財政、行政運営、財政運営の言葉を口にしながら、予算編成はどうだったのか、予算執行はどうだったのか、このことを29年度の決算の審査に当たっていろいろと考えました。 市の財政調整基金条例の第6条には、この基金が処分できる場合、財源として充当できる場合について定めています。平成29年度の当初予算の財源にこの基金が8億円取り崩され財源とされておりましたけれども、その一方で、先ほど委員長の報告にもありましたけれども、地方交付税の一部が臨時財政対策債という、そういうものに振りかえられているのにそれを全額利用しようとしない、財源として生かそうとしないというふうなことがここ何年も続いておるのは御存じのとおりです。 こういうことも当初予算で私は批判をし、決算の数字を見ますと、この臨時財政対策債の発行は当初5億円でしたけれども、8億5,000万円と、3億5,000万円ほど財源を流してしまうということじゃなしに活用するというふうに是正がされました。その是正をされたことについては可とするものでありますけれども、それだけで果たしてよかったのか。29年度の予算編成や予算執行、身の丈を考えた行財政運営というふうに言えるのかどうなのか。 先ほど委員長の報告の中にも、結果として財源が不足をし、財政調整基金を充当したというふうなこと、そういう報告がありましたけれども、そもそも財政調整基金を取り崩して財源に充てなければならない、予算の編成をすることができないということ自体、身の丈との関係ではどうなのかなというふうに思うんです。 当初予算の編成をするときに財源の精査が十分にされたのかどうなのか、臨時財政対策債もその一つでありますけれども、活用できる財源を全部活用するというふうな努力がされないままに、安易に調整基金が取り崩されているというふうなことになっていたんじゃないのかと。予算の中身が身の丈に合う内容、そういうものになっているかというところもチェックが甘くなってはいないかというふうに私は思います。 端的な例が29年度に新種苗棟建設に着手した栽培漁業センターがその典型だというふうに私は思います。29年度は準備経費だけで約5,200万円でしたが、29年から31年までの3カ年の総事業費は周辺整備も含めますと約16億円、膨大な金額であります。この施設の建設にかかわる借入金、市債ですけれども、8億810万円、この償還でもそう少ない金額ではありません。加えて規模は当然大きくなるわけですから運営費、運営経費へというふうなものも増大するのはもう目に見えています。 市は毎年、ここの水産振興基金協会へ29年度も2,000万円出したのかな、規模が拡大すれば、おのずと事業をやって、あすこの運営をやるのに金が足りないということで、さまざまな名目で補助金を出すことになるのは目に見えているというふうに思うんです。こうしたことが身の丈を考えた対応なのかと。私は身の丈を考えれば、この施設の拡張というものはやるべきではないというふうに思いましたけれども、また意見も申し上げましたが、聞く耳を貸してもらえませんでした。 決算審査の折も財政調整基金の充当なしで予算が編成できれば、それが一番ですというふうな答弁もありましたけれども、財政調整基金にも限度があるわけですよね。その立場で言えば、なくなったら予算編成はできないということの告白だというふうに思うんです。ですから、その辺では勇気が要りますけれども、全体を精査をして身の丈の範囲内で身の丈に合った、そういう行政運営、財政運営にしなければ、また三度財政破綻の道に進んでしまうのではないのかなあということを心配をするわけです。 ですから、日本のことわざに「転ばぬ先の杖」ということがありますが、転んでから泡を食うたんじゃあ取り返しがつきませんので、そのことを強く求めて、そういう身の丈に合ったという言葉を口にするのであれば中身のある、そういう予算編成、行政運営をすることを強く求めて反対意見といたします。 以上です。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。松尾一生議員。 ◎24番(松尾一生君) 平成29年度下松市一般会計決算については、認定すべきものと考えます。賛成の立場から討論を行いたいと思います。 平成29年度の当初予算につきましては、國井市長が初めて予算編成に臨まれた予算でございました。その最重点施策とすれば、第一に、安全・安心の確保・充実、第二に、魅力あるまちづくりの創出、この2本の大きな柱で平成29年度の予算執行に努められたところでございます。 そしてそれは、さらに先ほども同僚議員からありましたように、身の丈に合った行財政運営、持続可能な行財政基盤の確立を推進する中で行われるという施政方針でございました。 この観点から、改めてこの決算を眺めてみますと、まず安全・安心の確保・充実の観点からは、救急の需要が増加しております。複雑多様化するその救急の需要の増加に対応するために救急車の保有台数が3台から4台に増強されました。あるいは私たち議員も見学をさせていただきましたが、水難事故や豪雨災害に備えて平成30年度結成を目途に水難救助体制の確立・充実にも努められたところでございます。また、女性分団には軽可搬ポンプの配備、消防団活動の充実も図られております。 また、懸案でございました業務継続計画、熊本地震や関東・東北豪雨などを踏まえて地域防災計画を策定し、災害時に業務の混乱を最小限にとどめる政策も打ち出されております。また、下松中央公民館にはマンホールトイレの設置もなされております。さらには、災害時の断水に備えて加圧式給水車を上下水道局に配備もされました。 下松市災害備蓄計画に基づき、食料及び生活用品を整備されるとともに避難所の着がえや授乳、そのスペースの確保のために災害用プライベートテントも購入され、市役所のロビーにそれが置かれ、実際に日常の授乳等で活用をされておるところでございます。 また、柱の一つでございます魅力あるまちづくりの観点から眺めてみましても、国民宿舎大城がグランドオープンし、これに伴いまして県道笠戸島線の園地防護柵も設置をされました。ハイキングコースの看板設置や市民に好評の米泉湖ハイキングコースマップの制作、あるいは観光立市の合言葉のもとで念願の下松市観光振興ビジョンも策定をされました。この下松市観光振興ビジョンの策定によりまして、この議場におきましても観光立市下松の情報が共有をされ、論点が整理、明確化されることによって議論が十二分に行われたところでございます。 このような観点からいたしますと、先ほど同僚議員が述べられました昭和51年からの財政再建団体の歴史は下松市にとって大きな歴史ではございますが、この議場にいる人間全てはその歴史を心に十分に刻み、市民のために行財政運営をすべきという共通認識で一致をしているものと信じていますし、そうでなければならないと考えております。 このような観点から見ましても、平成29年度の歳入は市税が法人市民税の増加によって、対前年度に比べ4億1,407万円の増加となっております。一方、歳出では、普通建設事業費が大型建設事業の完了に伴って、対前年度に比べ19億1,000万円の減、積立金は5億667万円の増加となっております。各数値を眺めてみましても、財政力指数0.884、経常収支比率89.9%、実質公債費比率1.2%、将来負担比率は13.7%で実に堅調で手がたい財政運営を行っているのではないでしょうか。 以上、要するに下松市におきましては、平成29年度において健康福祉、生活環境、建設経済、消防、教育を安全・安心の確保、魅力あるまちづくりの2本の柱が十分に貫かれて持続可能な行財政運営のもと事業執行がなされたものと考えます。 したがいまして、私は平成29年度下松市一般会計決算につきましては、認定すべきものと考えます。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、順次、採決をいたします。 まず、議案第69号平成30年度下松市一般会計補正予算(第5号)に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり、決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第69号は委員長報告のとおり可決されました。 次に、認定第5号平成29年度下松市一般会計決算の認定についてに対する委員長の報告は、認定とするものです。 御異議がありますので、起立により採決をいたします。本件は委員長の報告のとおり、認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(中村隆征君) 起立多数であります。よって、認定第5号は認定することに決しました。 △日程第2.認定第1号平成29年度下松市水道事業会計決算の認定について       認定第2号 平成29年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について      認定第3号 平成29年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について      認定第4号 平成29年度下松市公共下水道事業会計決算の認定について      認定第10号 平成29年度下松市国民宿舎特別会計決算の認定について (建設経済水道委員長報告) ○議長(中村隆征君) 日程第2、認定第1号平成29年度下松市水道事業会計決算の認定について、認定第2号平成29年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について、認定第3号平成29年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について、認定第4号平成29年度下松市公共下水道事業会計決算の認定について、認定第10号平成29年度下松市国民宿舎特別会計決算の認定について、以上の5件を一括議題といたします。 本件について、建設経済水道委員長の報告を求めます。近藤則昭委員長。    〔21番 近藤則昭君登壇〕 ◎21番(近藤則昭君) 建設経済水道委員会の報告を申し上げます。 9月5日の本会議において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第1号平成29年度下松市水道事業会計決算の認定について、認定第2号平成29年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について、認定第3号平成29年度下松市簡易水道事業会計決算の認定について、認定第4号平成29年度下松市公共下水道事業会計決算の認定について及び10月3日の本会議において付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第10号平成29年度下松市国民宿舎特別会計決算の認定についての5件について、それぞれ9月28日、10月9日及び15日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過及び結果を報告申し上げます。 まず、認定第1号平成29年度下松市水道事業会計決算の認定につきまして、御報告いたします。 水道事業会計の決算状況としては、収益的収支では、差引き3億563万7,713円の黒字となっており、損益計算上は差引き2億7,601万7,227円の純利益を生じました。 資本的収支では6億2,596万6,348円の不足を生じており、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填することになります。この結果、当年度未処分利益剰余金は5億7,923万1,597円、積立金を加えた利益剰余金は7億3,110万5,971円となります。 それでは、審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 1点目、マッピングシステムの改修に84万3,000円を計上して実施をした成果は、との問いに対し、マッピングシステムの改修は実務上使っている中で、改善や追加が必要な機能について改修を行ったものである。成果としては、業者等が来庁時に窓口で配管状況を確認する際の利便性が向上したとの答弁がありました。 2点目、料金徴収業務を民間委託したことによる効果は、との問いに対し、料金係職員の窓口業務負担が軽減されたこと、滞納整理業務が強化されたこと、特に過年度分の未収金の収納状況が委託前に比べると、かなり上がったことである。従来は3期分以上未納が続くと停水措置をとっていたが、業務委託を開始した29年度の途中からは2期未納で停水措置を行い、滞納額が大きくならないよう早期回収に努めているとの答弁がありました。 3点目、平成29年度で水道事業基本計画の前期の10年が終わったが、事業の進捗状況は。また新たな課題はあるのか、との問いに対し、基本計画にある工事のうち、浄水場の耐震化については実際に実施設計等を進めていく中で、当初計画から工事の進捗が後にずれ込んでいる。配水管の更新工事については、ほぼ計画どおりに進んでいるが、浄水場の耐震補強と同時進行で進めており、職員の人数的な問題もあるため、口径の小さい管の更新については若干おくれている。財政的な部分では、当初計画よりも建設改良に係る料金収入以外の財源が約4億円多く入ってきている。これは企業債の借入れがふえたことによるものであり、その関係で内部留保資金もふえている。損益で比較すると当初計画よりは若干黒字が出ている状況である。前期10年の進捗状況を踏まえて後期計画の見直しをしていきたいと考えているとの答弁がありました。 4点目、水道料金の収入が当初の予算額に比べて決算額が2,500万円ふえているが、どういった要因があったのか、との問いに対し、一般家庭の家事用料金が1,300万円程度ふえており、給水戸数、給水人口が伸びているということが一番の要因ではないかと考えているとの答弁がありました。 主に、以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、水道法第1条にあるとおり、正常にして豊富かつ低廉な上水の供給が図られており、適正かつ合理的・計画的な施設整備、維持管理が行われていると高く評価する。今後も水道事業基本計画をもとに社会情勢や財政状況をにらみつつ、施設や配管の更新を図り、良質で安全な水の安定供給の確保に努めていただくようお願いして議案に賛成する。 採決の結果、認定第1号平成29年度下松市水道事業会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第2号平成29年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について、御報告いたします。 平成29年度下松市工業用水道事業会計決算状況は、収益的収支では差引き1,719万9,411円の黒字となっており、損益計算上1,688万2,461円の純利益を生じています。資本的収支では427万8,825円の不足となり、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填します。この結果、当年度未処分利益剰余金は1,688万2,461円、積立金を加えた利益剰余金は3億1,835万9,575円となります。 特に、質疑と討論はなく、採決の結果、認定第2号平成29年度下松市工業用水道事業会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第3号平成29年度下松市簡易水道事業会計決算の認定につきまして、御報告いたします。 平成29年度下松市簡易水道事業会計の決算状況は、収益的収支では差引き127万8,923円の黒字となっており、損益計算上127万6,728円の純利益が生じています。資本的収支では、677万7,871円の不足を生じており、この不足額は減債積立金で補填をします。この結果、当年度未処分利益剰余金は805万4,599円となり、積立金を加えた利益剰余金は1,311万9,343円となります。 審査の過程における質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 下谷浄水場浄水井蓋更新が予算130万円に対して決算額がゼロになっている理由は。また今後この予算は必要になるのか、との問いに対し、職員が点検等を行う際に現在使用している浄水場内の蓋は非常に重く、施錠等も含めて十分な安全対策を図れないため、更新する予算を計上していた。 しかし、米川第1配水池において水の滞留等の現象が生じ、一般家庭の蛇口から出る残留塩素の値が通常よりも低い値が出るようになった。残留塩素が確実に出るよう配水池内の配管の改造工事を行うことのほうが緊急性が高いと判断し、蓋の更新で計上していた予算130万円を振りかえて執行した。今後、ふたの更新は必要であり、年次的に更新計画を立てて進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、認定第3号平成29年度下松市簡易水道事業会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第4号平成29年度下松市公共下水道事業会計決算の認定について、御報告いたします。 平成29年度下松市公共下水道事業会計の決算状況は、収益的収支は差引き5,312万2,116円の黒字となり、損益計算上3,426万5,078円の純利益を生じています。資本的収支では、3億3,187万8,661円の不足を生じており、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で補填をしています。この結果、当年度未処分利益剰余金は6,697万8,783円となります。 それでは、審査の過程における主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 1点目、健全な運営をされているがその理由は何か、との問いに対し、市街地がコンパクトにまとまっていて、地形的に自然流化でいけるところが多いので、マンホールポンプなどの設備は今のところ少なく済んでいる。また、過去に過大投資を行っておらず、財政状況が比較的安定しているためと考えるとの答弁がありました。 2点目、時間雨量55ミリに対する対応する排水管普及の見通しは、との問いに対し、現在の整備率は、全体計画区域内の約40%である。まずは現行の計画雨量55ミリ対応の排水管の整備を実施していく。それ以上の雨量に対応する整備については、かなりの費用もかかるため、次のステップとすれば、例えば貯留型にする等の対策が必要になるのではないか。今後、この計画をいつ実施できるかは、まだ見通しが立っていない状況である、との答弁がありました。 続いて討論に移り、委員からは次のような意見・要望がありました。 賛成の意見・要望として、堅実な財政運営のもとで事業を計画的に進めてきた結果、使用料も据え置かれ、他市に比べて低廉な料金が維持されている。今後も計画的な事業展開をお願いするとともに、浸水対策と長期的な雨水整備にも御尽力いただきたいとお願いして賛成する。 採決の結果、認定第4号平成29年度下松市公共下水道事業会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 最後に、認定第10号平成29年度下松市国民宿舎特別会計決算の認定につきまして御報告いたします。本会計の平成29年度の歳入歳出総額は、ともに6,446万1,761円となります。 それでは、審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。 1点目、開館から1年足らずで防犯カメラの設備改修を行っているが、修繕の経緯は、との問いに対し、平成29年6月30日に発生した落雷で異常電圧がかかったため、防犯カメラが故障し、機器の修繕を行った。修繕費については、市が加入している建物総合損害共済保険から、全額補填されている、との答弁がありました。 2点目、くだまつ市民債の利子というのは、どういった手続きで市民に払っているのか、との問いに対し、くだまつ市民債の利子は、0.18%の利率で計算した利子を、まず市から山口銀行に支払い、市民の方は山口銀行を通して利息を受け取る形になる、との答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、認定第10号平成29年度下松市国民宿舎特別会計決算の認定については、全員異議なく、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 以上で、建設経済水道委員会の報告を終わります。 ○議長(中村隆征君) これから、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
    ◎23番(田上茂好君) それでは、認定第1号から認定第2号、第3号、第4号までは賛成をいたしますが、認定第10号平成29年度下松市国民宿舎特別会計決算の認定について、この項につきましては、この認定に反対をし、意見を述べます。 平成28年の11月1日から、大城の営業は再開をされたわけでありますが、その後の経営内容、まさに危機的ともいえる状況になっているというふうに感じています。 そういう状況の中の大城の状況でありますけれども、現在の国民宿舎特別会計、施設の維持管理費、そして公債費の償還額、これを中心とした決算になっているというに思います。そういう内容でありますが、私は大城の経営状況を議会が的確に捉えることが必要であるというふうに思います。 大城の経営状況につきましては、報告という形で決算は示されております。しかしながら、この報告の内容につきましての成否、これは確認ができるものではありません。最終的な数字だけが出ておるということであるわけであります。国民宿舎特別会計の歳入歳出に、大城の収入と経費を計上しなければ、議会としては経営内容をチェックできないということでもあります。 平成24年3月8日に、国民宿舎特別会計条例が設置をされましたが、その際、執行部が市議会に説明をしておりました提案理由、これは、大城は地方財政法施行令の観光施設事業に該当する。したがって、その経理は地方財政法第6条に従って、特別会計で、その収入を明確にする必要があるというものでありました。 実はこのことは、以前にも御指摘をしたことであります。それで、地方財政法第6条はどういうふうに言っておるかといいますと、公営企業で、政令で定めるものについては、その経理は特別会計を設けてこれを行い、その経費は、これは特別会計の中の経費といいますか、言いかえますと歳出ですよね。その経費は、当該企業の経営に伴う収入をもって、これに充てなければならない。このように規定をしております。 言いかえますと、大城の収入を歳入として、大城の支出を歳出とする。そういう特別会計を設けることが必要だと。これと同義であります。必要だということであります。 今のこの特別会計の財務処理は、地方財政法から大きく外れたものであるというふうに指摘をしなければなりません。さらに、現状の法律に違反した財務処理、私はこのように考えています。これは、直ちに改める必要があると思います。 市民の皆さんの思いを少し紹介をいたしますが、下松市の会計に、笠戸島開発センターから1円のお金も入っていない。建設のために借り入れた借入金の返済は、市民の税金で行っている。 これは事実と思いますが、これについて、市民の皆さんは、そんなばかなことがあるかと、こういうふうに、まさにこの言葉で言われています。怒っていると言っているといえると思います。こんなことは許せない。それが市民の意見であるというふうに思います。大城の収支は全て市の会計を通す。そのことが法的にも求められている。ところが、現実はそうなっていないというふうな状況があります。ガラス張りにするべきであるということも、最後に主張いたしまして、反対の意見といたします。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。藤井洋議員。 ◎12番(藤井洋君) 認定第10号平成29年度下松市国民宿舎特別会計決算について、賛成の立場から討論いたします。 今、反対者から国民宿舎特別会計については、ガラス張りにするべきだと。収支について、一切市を通すべきだというお話がありましたが、ここの特別会計については、もともとそういった趣旨でつくったものではなく、やはりその建物に対する修繕や公債費の支払いについてつくったものであります。そもそも指定管理者として、笠戸島開発センターを指定しておるわけで、経営については、全てその開発センターに任せておるわけであります。 以上のことから、特に収支について市を通す必要性はないと考えておりますので、賛成意見といたします。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより順次採決いたします。まず、認定第1号平成29年度下松市水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定とするものです。 本件は、委員長の報告のとおり認定することに、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、認定第1号は認定することに決しました。 次に、認定第2号平成29年度下松市工業用水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定とするものです。 本件は、委員長の報告のとおり、認定することに御異議はありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、認定第2号は認定することに決しました。 次に、認定第3号平成29年度下松市簡易水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定とするものです。 本件は、委員長の報告のとおり認定することに御異議はありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、認定第3号は認定することに決しました。 次に、認定第4号平成29年度下松市公共下水道事業会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定とするものです。 本件は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、認定第4号は認定することに決しました。 次に、認定第10号平成29年度下松市国民宿舎特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定とするものです。 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(中村隆征君) 起立多数であります。よって、認定第10号は認定することに決しました。 会議の途中ですが、13時まで休憩をいたします。午前11時59分休憩 午後 1時00分再開 ○議長(中村隆征君) 会議を再開いたします。 △日程第3.認定第6号平成29年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について       認定第7号 平成29年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について      認定第8号 平成29年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について      認定第9号 平成29年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について (環境福祉委員長報告) ○議長(中村隆征君) 日程第3、認定第6号平成29年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について、認定第7号平成29年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について、認定第8号平成29年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について、認定第9号平成29年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、以上の4件を一括議題といたします。 本件について、環境福祉委員長の報告を求めます。松尾一生委員長。    〔24番 松尾一生君登壇〕 ◎24番(松尾一生君) 環境福祉委員会の御報告を申し上げます。 本年10月3日の本会議におきまして、当委員会に付託をされ、閉会中の継続審査になっておりました、認定第6号、第7号、第8号及び第9号について、本年10月10日、10月16日に審査を行いましたので、その審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、認定第6号平成29年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について御報告いたします。 本会計の平成29年度の歳入総額は70億2,804万7,000円、歳出総額は67億5,645万3,000円となり、形式収支は2億7,159万4,000円の黒字となりました。 前年度繰越金等を引いた単年度実質収支は、2億1,693万6,000円の黒字となっております。 質疑並びに答弁の主なものについて御報告いたします。 過去10年における医療費の伸び率は、年度ごとに平均するとどれくらいか。 これに対し、年度によってばらつきはあるが、1人当たりの医療費は平均二、三%ずつ伸びているとの答弁がありました。 平成30年4月から県単位化され、国民健康保険制度が大きく変わったが、平成29年度決算の黒字額はどのような処理をするのか。 これに対し、平成30年度の繰越金という形で処理をする。想定外の医療費の伸びにより赤字が生じることは考えにくいので、繰越金はこのまま残ると考えている。この繰越金を、基金として積み立てるか、繰越金としてそのまま持つか、今後内部で協議していくとの答弁がありました。 国民健康保険税の収納状況について、平成29年度については、4,500万円という大きな金額の不納欠損がある。公平公正な観点から見てどういう考えを持っているのか。 これに対し、不納欠損の中には、執行停止や徴収見込みの立たないものも含まれており、全て問題があるとは考えていない。何も手をつけずに5年の時効を迎えてしまったものが一番問題である。平成29年度はその件数は38件とかなり圧縮している状況であるとの答弁がありました。 平成21年度に一般会計から借り入れがあったかと思うが、既に返しているのか。返していなければ今後どのようにするのか。 これに対し、借り入れについてはまだ返していない。今後については、国保財政の状況を踏まえながら企画財政課と協議することになるとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような意見がありました。 反対する。既に一定の金額の余裕財産があるという立場から負担軽減をすべきである。また、子供の均等割の減免をすべきである。 賛成する。これから基金の積み立ては非常に大事になってくる。今後も、滞納整理やジェネリック医薬品への取り組みを進めていただきたい。また、特定健診もより多くの方に受けていただき、医療費の削減につなげていただきたい。 賛成する。黒字体質のときに制度変更の年になったということは恵まれている。市民ファーストの立場で制度の変更に対応していただきたい。 採決の結果、認定第6号平成29年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。 続きまして、認定第7号平成29年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定について御報告いたします。 本会計の平成29年度の歳入総額は49億9,678万2,000円、歳出総額は48億7,740万円であり、差し引き1億1,938万2,000円を次年度へ繰り越しました。 質疑並びに答弁の主なものについて御報告いたします。 地域支援事業費の中に、在宅医療・介護連携研究というのが新しくあるが、これはどういう内容か。 これに対し、在宅医療・介護連携研究とは、医師、歯科医師やケアマネジャー等が集まり、多職種間で在宅医療と介護の連携のあり方について、研究会や勉強会を開いているものであるとの答弁がありました。 一般介護予防事業について、平成29年度中の取り組みの評価は。さらに、今後取り組みを強めるべき項目は。 これに対し、一般介護予防事業としては、これまでと同じく、サンサン体操や元気アップ教室、アクアピア教室などに取り組んできた。今後は、さらに地域で気軽に集まれるところで体操をしてもらえる自主活動をふやしていきたい。また、男性の方にも参加してもらえるような工夫が必要になってくると考えているとの答弁がありました。 介護サービス等諸費の中に地域密着型サービス費というのがあるが、この具体的な内容は。 これに対し、利用者のもともと住みなれた地域で提供するサービスであり、グループホームや地域密着型の特別養護老人ホーム、通所介護等があるとの答弁がありました。 介護支援ボランティアポイント制度の平成29年度の登録者数は。また、その周知、広報はどのように行っているのか。 これに対し、年度ごとに登録を行っており、平成29年度の登録者数は合計98人である。また、周知、広報については、ホームページや社会福祉協議会で行っているほか、介護予防事業の中などでも行っているとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、認定第7号平成29年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定をいたしました。 続きまして、認定第8号平成29年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定について御報告いたします。 本会計の歳入総額は3,336万1,000円、歳出総額2,059万1,000円であり、差し引き1,277万円は翌年度に繰り越しました。 特に、質疑、討論はなく、採決の結果、認定第8号平成29年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定については、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。 最後に、認定第9号平成29年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定について御報告いたします。 本会計の平成29年度の歳入総額は8億5,912万5,000円、歳出総額8億3,243万1,000円であり、差し引き2,669万4,000円は後期高齢者医療保険料であるため、翌年度に繰り越し、山口県後期高齢者医療広域連合に納付されることとなります。 質疑並びに答弁の主なものについて御報告いたします。 平成29年度に保険料の一部見直しが行われたが、その内容は。 これに対し、平成28年度まで所得割の5割軽減があったが、平成29年度は2割軽減に変更になり、平成30年度は軽減なしとなる。また、社会保険の被扶養者であった方が、後期高齢者医療保険に移ってきた場合、均等割がこれまでは9割軽減されていたが、平成29年度は7割軽減に変更になった。平成30年度以降も軽減の割合は少なくなっていき、最終的には制度本来の軽減となる予定であるとの答弁がありました。 保険料の軽減見直しによる歳入増はどれぐらいか。 これに対し、社会保険の被扶養者であった方については、1人当たり年1万円程度増になる。後期高齢者医療保険料全体としては、対前年度で約3,200万円程度伸びており、一部制度変更の影響があると考えるとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような意見がありました。 反対する。制度自体に非常に問題点が多い。年齢で線引きをすることにより、差別的な制度になっている。また、今後も保険料負担増の方向へ進んでいく可能性が高い。保険料がなぜ上がるのかという疑問にきちんと答えられる制度にすべきである。 賛成する。いろいろな面で問題はあるが、見直しを期待しながら、この制度の維持をしていただきたい。 賛成する。制度の安定した維持をお願いする。 採決の結果、認定第9号平成29年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 以上で、環境福祉委員会の報告を終わります。 ○議長(中村隆征君) それでは、これから委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。 ◎23番(田上茂好君) 認定第6号から9号までの中で、認定第7号、認定第8号は賛成をし、第6号及び9号は反対をいたします。 認定第6号から意見を述べたいと思います。 基金に4億5,600万円余りを積み立てして、まだ2億7,100万円余の黒字であるという状況であります。そして、29年度末の基金残高は8億7,100万円余になっています。ちなみに、光市は5億1,800万円という状況のようであります。 国保の世帯数約7,200世帯であります。1世帯1万円といたしますと、7,200万円ということでありますが、今の状況を見ておりますと、私が常々求めております負担軽減は、保険料の負担軽減ですね、これは十分に可能であるというふうに思います。 実は、前年度の決算のときには、想定外の給付の増や県移管への対応をするために基金額の確保を図ったとされまして、私の主張には耳をかしていただけませんでした。それで、私、どこまで積み増しをするのかと質問をいたしました。そうしますと、13市の平均は約6億円であると、こういうふうにストレートな答弁ではありませんが、回答が返ってまいりました、答弁がされました。 さて、今回はどのように決算に対する理由づけがされておるかといいますと、新制度に対応するため基金を積み増し、安定的かつ十分な額を確保したと、こういうふうに述べられております。 今の下松市の国保の状況は、これは何度も言いますが、1人当たりの医療費は13市で一番少ない。ところが、負担をしております保険料は一番高いという状況がもう何年も続いています。変わっていないわけであります。 新しい制度によりまして、30年度以降は想定外の給付費の増については、制度的に手当てができるものになっているというふうに考えます。 先ほどの委員長報告の中にもちょっと触れられておりました。私は、国保の加入者が重い負担、これに対して悲鳴を上げておるということは、執行部も十分承知をしておられるはずだというふうに考えます。 こういう意味で、ぜひ負担軽減をしてほしいと、やるべきだという立場で反対をするわけであります。 さらに、所得割、均等割、平等割、この3方式を採用しております下松の国保制度、他の医療保険にはない形式になっています。他の医療保険につきましては、いわば本人の所得をもとに計算をするということでありますね。要するに、負担能力に応じて保険料を負担する、そういう基本的な制度になっておりますが、残念ながら国保はそういう形式をとっておりません。 一部所得割というのがありますけれども、そのほかに2つの方式で何やらぶら下がっておるという状況であります。 私は、子育てを応援をする観点から、この均等割についてぜひ子供の均等割を減免をして、若い世代の皆さん方の負担軽減を図るべきであるということもあわせて申し上げまして、反対の意見といたします。 次に、認定第9号平成29年度度後期高齢者医療保険特別会計の決算認定に対しましても反対をし、以下意見を述べたいと思います。 何回も申しておりますが、この制度は、制度の根本として科学的にも根拠のない75歳という年齢で線引きをして、他の医療保険からは別建ての保険制度に囲い込んでいるという意味で、まさに差別的な制度だというふうに考えます。 そんな制度ですから、導入当初には、国民の猛反対に遭いまして、特例措置、通常の軽減措置でなくて、それにさらに上乗せをさせるという特例措置を設けることで、当時は何とか出発をさせたものであります。それだけ低所得の加入者が多いということでもあろうと思います。 しかしながら、今年度以降、私はまさにほとぼりが冷めたと言わんばかりに、この特例措置の見直し──内容的には負担増であります──が始まりました。所得の少ない人には変更はないというふうにしておりますけれども、今後、変更されない保障はありません。 今、国の政治が社会保障の分野でも、憲法を無視するような政治が行われている、そのような中で、この制度によって高齢者の皆さんの負担増、まさに際限のない負担増が十分考えられることであるというふうに思います。 最初にこの制度ができました時点から、この制度の狙いは、医療費の抑制と圧縮にあるというふうに考えます。そして、この医療保険制度の内容は、医療費がふえればふえるほど、それがストレートに保険料負担にはね返る仕組みになっています。そして、具体的に、現実にも保険料改定のたびに引き上げが行われております。 老人福祉法の基本理念、これも何度もお示しをいたしました。高齢者は多年にわたり社会の進展に寄与した者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される、こういうふうに規定をされておりますが、これに照らせば、国や地方自治体の責任や、そしてさらには、高齢者の皆さんを全日本中の皆さんが応援するということから、企業の皆さんにも一定の社会的な責任を果たしていただく、そういうことがきちんと規定をされた医療保険制度ではなくて、医療保障制度につくりかえるべきであるというふうに考えております。 以上のことを申し上げ、反対をいたします。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。堀本浩司議員。 ◎29番(堀本浩司君) 認定第6号、7号、8号、9号と賛成いたします。 賛成の立場から意見を申し上げます。 初めに、認定第6号国民健康保険特別会計決算の認定についてであります。 平成29年度単年度収支は、約2億2,000万円の黒字です。しかも25年度から連続して黒字であるということ、また基金の積み立ては先ほどもありましたけど、約8億7,000万円、ちなみに山口県内の基金積み立てはおよそ6億円程度が平均的との説明があったわけです。 また、13市の中で医療費が最も低いということについては、ジェネリック医薬品の取り組みや予防対策、早期発見早期治療等の平素の御努力と、安定した運営を評価したいと思います。 基金の積み立てが多過ぎるという方もおられますが、そうでしょうか。万が一自然大災害による死傷者の発生、また、インフルエンザを含んだ疫病等流行すること等になった不測の事態に備え、基金の積み立てについては、下松市民の将来を鑑みますと、安心安全が厳守されていると思います。 次に、認定9号後期高齢者医療特別会計決算の認定につきましては、平成20年に老人保健制度が廃止され、現制度になったわけであります。 生きがいの持てる健全で安らかな生活を保持できる制度と思われます。先ほどの反対意見や、また委員会内でもやりとりがありましたけど、何点かありました。基金の積み立てが多い、余裕財産の立場から負担軽減をすべき、先ほど申したとおりです。 決して多い金額ではありませんし、蓄えは必要と考えます。間違った方向に進んでいると不安をあおるような御意見もありました。 また、制度に問題点が多い、科学的根拠がない、年齢で線引きをする差別的な制度、負担増になる、根本的にやり直す必要がある等だったかと思います。 我が国は少子高齢化が急激な勢いで進んでおります。その中で、国保事業の経過を見ますと、例えば出産・育児一時金については、平成18年、30万円から35万円に引き上げ、21年には39万円に引き上げ、27年には40.4万円に引き上げ等改善されてきているわけであります。 少子高齢化が進んでいる中、子育ては大事な事業であります。本市の国保の加入者は7,164世帯、加入者が病気、けが、出産、死亡等の場合は医療費が支払われます。一例をとっても市民が安心・安定した制度は間違った方向には進んでいないということです。 次に、年齢で線引きをする差別的な制度については、後期高齢者特別会計を指摘されていると思います。この制度については、安定した運営をされておられます。根本的にやり直したり、もとの制度に逆戻りする必要もありません。もし、よりよい施策やお考えがあればお示しいただきたいと思います。 いずれにしましても、私も含め、75歳になれば近い将来、お世話になるのでしょうから、そう目くじらを立てずに温かく見守っていただきたいと思います。 今後も安定した運営をお願いしまして、賛成とさせていただきます。 以上です。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。ありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次採決をいたします。 まず、認定第6号平成29年度下松市国民健康保険特別会計決算の認定について、御異議がありますので、起立より採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(中村隆征君) 起立多数であります。よって、認定第6号は認定することに決しました。 次に、認定第7号平成29年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)決算の認定についてに対する委員長の報告は認定とするものです。 本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、認定第7号は認定することにいたしました。 次に、認定第8号平成29年度下松市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算の認定についてに対する委員長の報告は認定とするものです。 本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、認定第8号は認定することに決しました。 次に、認定第9号平成29年度下松市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに対する委員長の報告は認定するものであります。御異議がありますので、起立によって採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(中村隆征君) 起立多数であります。よって、認定第9号は認定することに決しました。 △日程第4.議案第102号平成30年度下松市一般会計補正予算(第6号) ○議長(中村隆征君) 日程第4、議案第102号平成30年度下松市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 議案第102号平成30年度下松市一般会計補正予算(第6号)について御説明を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ2,102万円を追加し、補正後の予算総額を238億9,064万3,000円とするものであります。 まず、職員給与費等の過不足調整として、国家公務員等の給与改定方針に準じた給料表等の改定により1,217万1,000円、人事異動等により159万7,000円、合計1,376万8,000円を増額計上しております。 民生費は、国民健康保険特別会計に対する繰出金の増額として66万6,000円、介護保険特別会計(保険事業勘定)に対する繰出金の増額として710万9,000円を計上しております。 教育費は、国庫補助金の内示に伴い、小・中学校空調設備設置事業費の財源更正を行っております。 予備費は、52万3,000円の減額調整を行っております。 以上の財源として、地方消費税交付金、国庫支出金及び市債を充当・調整するものであります。 また、中村小学校屋内運動場建設事業について、繰越明許費を設定するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) それでは、これから質疑を行います。御質疑はありませんか。磯部孝義議員。 ◆17番(磯部孝義君) 議案第102号下松市一般補正予算(第6号)の13ページ、国庫支出金、小・中学校の空調設備設置事業の関係ですが、1点質問をします。 13ページの国庫支出金でブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金です。898万円の減額補正になっております。これ説明では、国の内示に伴うものという説明ではありましたけども、補正の5号では、交付金の計算式が示されておりました。ここがどう変わったのか、配分基準単価や工事面積につきましての変わった点を確認をします。 ○議長(中村隆征君) 小田教育部長。 ◎教育部長(小田修君) 小・中学校の空調設備設置の臨時特例交付金の減額の内容でございますが、この国の臨時特例交付金の本市の算定には、管理諸室であります職員室、校長室、事務室、保健室など、この更新分も一部入れておりました。これが20教室あります。もし交付対象に入れば、この管理諸室の更新も検討したいと考えておりました。 しかし、今回の文科省の内定で空調設置事業の対象は普通教室及び特別教室の新設だけとなりましたので、まず、職員室などの管理諸室は交付金の対象となりません。また、更新分ということでも対象外でございまして、この20教室は対象外となりました。 それと久保中学校の普通教室で特別支援教室の1教室、こちらも更新分を入れておりましたが、更新分なので対象外となりました。 したがいまして、内定落ちで21教室が対象外となりまして、交付対象の教室数は全体で189教室を提出をしておりましたが、内定で168教室となりました。これに伴いまして工事面積も1万3,090平米から1万1,786平米に減っております。単価は一緒でございます。 このため、臨時特例交付金が898万円の減額となったということでございます。 以上です。 ○議長(中村隆征君) よろしいですか。 ◆17番(磯部孝義君) はい。 ○議長(中村隆征君) ほかに御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第102号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第102号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第102号平成30年度下松市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。 △日程第5.議案第103号平成30年度下松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) ○議長(中村隆征君) 日程第5、議案第103号平成30年度下松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 議案第103号平成30年度下松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ66万6,000円を追加し、補正後の予算総額を55億3,060万8,000円とするものであります。 具体的には、職員給与費等の過不足調整として、国家公務員の給与改定方針に準じた給料表等の改定により25万5,000円、人事異動等により41万1,000円、合計66万6,000円を増額計上しております。 以上の財源として、繰入金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) これから質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第103号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第103号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第103号平成30年度下松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。 △日程第6.議案第104号平成30年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号) ○議長(中村隆征君) 日程第6、議案第104号平成30年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 議案第104号平成30年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ710万9,000円を追加し、補正後の予算総額を52億2,349万6,000円とするものであります。 具体的には、職員給与費等の過不足調整として、国家公務員の給与改定方針に準じた給料表等改定により21万4,000円、人事異動等により689万5,000円、合計710万9,000円を増額計上しております。 以上の財源として、繰入金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) これから質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第104号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第104号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第104号平成30年度下松市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。 △日程第7.議案第105号下松市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例       議案第106号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例      議案第107号 下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(中村隆征君) 日程第7、議案第105号下松市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第106号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第107号下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例、以上の3件を一括議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 議案第105号下松市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第106号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第107号下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例について、一括して御説明を申し上げます。 これらの議案は、国家公務員等の給与改定方針に準じた所要の規定の整備を行うものであります。 主な改正内容について御説明申し上げます。 まず、職員の月例給につきましては、官民給与の格差を解消するため、若年層に重点を置き、給料表の給料月額を平均で0.2%引き上げるとともに、初任給を1,500円程度引き上げることとしました。 次に、職員の期末・勤勉手当につきましても、年間支給割合を0.05月分引き上げ、4.45月分としました。 また、私を初めとする特別職等及び議会の議員の期末手当につきましては、一般職の期末・勤勉手当を引き上げることにあわせ、期末手当の支給割合を0.05月分引き上げることとし、それぞれ関係条例の改正を行うものであります。 以上、議案第105号、議案第106号及び議案第107号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) これから質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第105号から議案第107号まで3件は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第105号から議案第107号まで3件は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。 ◎23番(田上茂好君) 議案第106号、議案第107号は賛成をいたします。105号については反対をし、このことについて意見を述べたいと思います。 先ほど委員長報告の中で、生活保護の受給件数、あるいは受給額を減少したという中で、私の聞き間違いかもしれませんが、経済状況がよくなったことが一つの原因ではないかなというふうに答弁があったというようなことがありました。私、実は、首をかしげたんですよね。いろんな資料を見てみますと、ずっと回復をしておる状況ではないなというふうに、経済状況とか、あるいは市民の皆さんのいわば懐ぐあいですよね、それはそんなにいい方向には行ってないんじゃないかなというふうに僕は瞬間思ったんですが。 それで、この議案に関連をいたしまして、総務省の家計調査報告というのがございます。2年前にも同じ資料を渡し、この場で発言したことがあると思うんですけれども、全体としては横ばいであるというふうな状況があります。 その家計調査報告によりますと、平成30年10月の1世帯当たりの1カ月の消費支出、これは前年同月比で0.3%減、勤労者世帯の1カ月の実収入、これは前年同月比で実質2.9%減、こういう総務省のいわば統計みたいなもんでしょうが、そういう報告がございます。 下松版の統計くだまつから見てみますと、これは平成28年度だったと思いますが、ちょっと年度はずれておりますが、全体としては下松の市民の皆さんの1人当たりの所得は年間約300万円、収入じゃないですよ、所得。給与所得者は1人当たり年間約320万円。営業、事業所得者、これもほぼ同レベルであります。農業所得の方では1人当たり年間約100万円、これは実は8年前の3分の1になっています。そういう大変な方々もいらっしゃるということであります。 そういう今の全国的な国民の皆さんの状況、下松市民の状況の中で、私たち議員の年間報酬額600万円弱であると思います。これを所得に直しますと、約410万円、県下では中ぐらいの位置にあると私は考えています。 もう1点、国民健康保険の世帯の方をちょっと見てみたいと思うんですが、世帯の所得が200万円の以下の方が73%、少し上に上がりまして300万円以下の方で見ますと84%です。ほとんどの方が300万円以下の所得の世帯であるというふうなことが決算の資料の中にもございました。 私たち議員の所得は、いろんな所得の階層の中でどの位置にあるのかということでありますが、残りの15%、高いほうから下ろしていって15%の段階にあります。これを国保の被保険者の数で行ってみますと、高いほうから1割の階層のところにあります。そういう状況にあるんですね。 議員の期末手当のを今提案見ました。増の提案がされておりますけれども、やはり1つは、議員の活動全体は、市民の皆さんから見て非常に厳しいものがあるということも考えなくてはならないのではないのかなと、そんな市民感情は大切にすべきであろうというのが基本的な私の考え方であります。 その意味で、この議員の期末手当につきましては、もっと議論を深める必要があろうと思いますので、内容的には据え置くよう求めるものであります。そういうことを申し上げまして反対の意見といたします。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。中谷司朗議員。 ◎25番(中谷司朗君) 議案第105号、106号、107号、全て賛成であります。105号について、少し意見を申し上げます。 その前に、常勤職員への生活給と支給される期末手当が労務の対価として報酬を受け取る非常勤である議員に支給されることの是非については、この際、棚上げをして申し上げます。これまで市議会議員の報酬については、必要に応じて特別職報酬等審議会において、その職責、また市の財政状況、社会経済情勢等から総合的に判断をされ、直近では平成29年2月に現行の水準が妥当との答申を得たところです。 さて、これに連動いたします期末手当の支給率の改定については、本市はもとより、他市でも審議会等第三者機関で図ったという事例を見聞きしておりませんので、これ当然に当事者で判断しているわけですが、議員の待遇をどの水準に置くかということは、有権者からの視線を意識して絶えず政治的な機微を帯びて議論をされ、冷静で妥当な判断がなされるには多くの課題を有していると思います。私は、支給月数の改定の加減、ふやしたり、減したり、据え置いたりということですが、加減については、虚心坦懐に、粛々と、淡々と、顔色一つ変えずに人事院の勧告、これはもう国家公務員に対するものでありますが、この勧告を参考にして、それに沿った判断を受け入れるべきものだと考えておりますので、本議案に賛成をいたします。 なお、役職加算20%の是非についても一緒に棚上げをしておきます。 以上です。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。渡辺敏之議員。 ◎22番(渡辺敏之君) 賛成の方もおられるわけですけれども、人事院の勧告はね、職員の皆さんの待遇を改善するというふうなことは言うまでもなく、労働基本権が制限をされ、民間との格差を最小限にするというふうな目的で人事院の勧告が済まされているわけで、特別職について、3役のほうがどうするかは、それは3役のほうで判断をすりゃいいんだけれども、議員のほうは、職員の皆さんのそういう待遇改善にね、合わせた形でやらなければならない理由は全く見当たらないんですよね。ましてや下松の市議会の現状を見ても、議員に専業の方の数は何人おられるか、正確には把握できませんけれども、そういうことの中で前も申し上げたことあると思うんですが、私たちが市民の皆さんと話をするときに非常に厳しい指摘、批判を受けることは珍しくありません。そういう意味では、我々自身がここにおる20人自身が少し控える、我慢する、遠慮するということだけでね、事は解決するわけですから、私は、そのことを議員諸君に同調を求め、安易に職員が上げるからあれするということには私はすべきでないということで反対の意見を申し上げておきたいというふうに思います。 ○議長(中村隆征君) ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、順次採決をいたします。 まず、議案第105号下松市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。御異議がありますので、起立により採決いたします。 議案第105号は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(中村隆征君) 起立多数であります。よって、議案第105号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第106号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第106号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第107号下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第107号は、原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。午後1時59分休憩 午後2時09分再開 ○議長(中村隆征君) 会議を再開いたします。 △日程第8.議案第108号指定管理者の指定について ○議長(中村隆征君) 日程第8、議案第108号指定管理者の指定についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 議案第108号指定管理者の指定について、御説明を申し上げます。 この議案は、指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、下松市農業公園の指定管理者である下松市農業体験型交流施設管理委員会に係る指定期間が本年度3月31日で満了となりますので、本施設の指定管理者として、引き続き同委員会を1年の指定期間により指定するものであります。 以上、議案第108号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) これから質疑を行います。御質疑はありませんか。近藤則昭議員。 ◆21番(近藤則昭君) ただいま市長のほうから、議案第108号の提案説明がございました。議員の皆様方、どなたも指定期間が1年という指定されたのに、疑問を抱いていらっしゃるというふうに思います。今市長のほうからも具体的に説明はございませんでしたので、まずなぜ1年という限定期間にされたのか。通常は5年ぐらいで、先般の指定管理で特例を設けて3年とか指定管理を外すというふうな条例も出されております。まず1点、ここのなぜ指定期間が1年なのか、これを具体的に説明をお願いしたいと。うすうすではありますが、なぜ1年かというのは、我々議員さんの皆さん方も御存じだというふうには思いますが。 そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、今現在の管理委員会の委員の皆様方、これもまず内訳をお願いしたいなというふうに思います。まず地区別的にどういった地区別の方がいらっしゃるのか。それと、委員の皆様方の農業経験、大規模な農家なのか、それとも小規模な農家なのか、この辺の区別の人数割でもひとつお願いしたいと。そして年代別、40歳から80歳ぐらいまでいらっしゃるとは思いますので、年代別の区別で構成がどのようにされているのか、お尋ねしておきたいと。 3つ目といたしまして、今回は1年で提案されていらっしゃいますが、今後指定管理を拒絶された場合、架空な話をしては申しわけないんですが、受け手がない場合は公募、または直営に移行されるのか、この辺のお考えも合わせてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(中村隆征君) 吉次経済部長。 ◎経済部長(吉次敦生君) 今4点ほど質問があったと思います。 まず、指定期間が1年なのはなぜかということですけれども、本年度のいわゆる来年3月末までに指定期間の満了を迎えるということで、ずっとこの1年、指定管理者であります下松市農業体験型交流施設管理委員会と協議を重ねてきました。皆さんも御存じのように、やはり高齢化の問題、そして、夏場のことしの猛暑、酷暑、その関係で体調を壊された方が数名いらっしゃいます。その中で、今言いました高齢化、そして会員の不足、そして夏の酷暑での作業の影響もあって、指定管理者のほうから複数年での管理運営はなかなか難しいと、確約が持てないというような結論に至って1年ということで、この12月の6日にそういう申請が出てきたという状況でございます。 それから、人員としては今31人と、委員会31人ということですが、地元来巻の皆さんが25名、そして、それ以外、町名とか言ったほうがいいですか。広い範囲で。来巻含めて、来巻は今25名ですけれども、来巻除く久保地区の皆さんが4名、来巻入れて29名、そして、末武地区のほうから2名、その2名のうちお1人は、市の広報等で公募して入ってこられた方でございます。 ちょっと年齢的なものについては、私、平均年齢的には70ぐらい行っているだろうとは思いますけれども、先ほど議員さん、一番若い方で40代ぐらいと言われましたが、ちょっと個々の年齢等については把握をしておりません。 それから、指定管理がもし滞るというか、それで終わりという状況になれば、直営とかを考えておられるかという質問が最後4点目であったと思いますが、直営とかは考えておりません。今のところは。これから1年やられる中で、いろんなこともまた皆さん、1年1年高齢化していくわけですから考えられていると思いますけれども、今周辺では新たなファームをやっておられる方もいらっしゃいますし、最近では若くしてトマトとかの新規就農をしておられる方もいらっしゃいます。そういう皆さんも巻き込んで、いろんな話もしたらどうかという提案もしたところでございますが、今のところ、下松市農業体験型交流施設管理委員会の皆さんがぜひ1年でということで話が来ております。 そして、もし継続が難しいという状況になりましたら、例えば、平成31年度中にすぐに公募の手続を行わなければならない、公募という形で行わなければなりませんので、その裏づけの予算措置としまして3年間債務負担行為を設定しているという状況で、その辺で議員の皆さんも年齢的に高齢化したりという状況も含めて御存じいただいていると思いますが、その辺御理解いただいたらというふうに思っております。 ○議長(中村隆征君) 近藤則昭議員。 ◆21番(近藤則昭君) あらかた状況はわかりましたが、1点。そこの委員さんの農業の経験、キャリア、いわゆる大規模な方なのか、小規模な方なのか、ちょっとお尋ねしたんですが、回答なかったのでまたお願いいたしたいと。今言われましたように、直営はしないと、公募を原則的に行われるというお考えのようでございますが、なかなかこの農業公園は私が議員になってからすぐですから、十数年前にこの議場で提案し、アグリパーク構想ということで、市民の皆様方、または農山村の向上ということと、新規就農の方々を狙う農業の振興の拠点施設ということでお願いし、井川成正前市長が英断をされて、この地に多額の金額を出されて農地の取得から始めて行われました。ぜひ何とか続けていっていただきたいというふうに私自身は思っておりますので、今後、公募をされるに当たりましてもその組織の公募のどういいますか、グループ、顔ね、早急に執行部の皆様方が組んでいかれないと1年はあっという間に過ぎてしまいますので、31年度中には何らかの形でお願いしたいと。ひとつ提案にはなりますが、部長のほうの御意見を伺いしたいんですが、先ほど言われましたように、専業農家、いろんな作物をつくられますが、私が見てもわかりますように、テリトリーは1つか2つしかございません。今のように何十種類の作物をつくられても、それぞれのテリトリーのある方の集合体でない限り、非常に私は難しいとかねてより申し上げております。ぜひこの辺をやはり進めて31年度でやっていただけるというふうに私は思っておるんですが、この辺の御回答をひとつお願いしたいというふうに思います。 ○議長(中村隆征君) 吉次経済部長。 ◎経済部長(吉次敦生君) 大規模というのがどのぐらいの規模を言われるのかわかりませんが、地元の方でも幅広くやっておられる方はいらっしゃると思います。新たに入ってこられた方も過去に経験したとか、そして新たに実際にそういうことで子供たちのためにやってみようとか、そういうことで入ってこられた方もいらっしゃいます。 それから、公募をする場合であれば1年あっという間に過ぎるんで、早くということで、その辺はもう温かいアドバイスというふうに思っております。 私ども、ことし、私も含めて何回か話し合いに担当課が行きました。課長を含めて。その中で、皆さんの意見もいろいろ聞いて、皆さんの心情もある程度察するところではあります。公募の実施要領とか、そういうものについては、当然、つくっていく必要があると思っていますし、どういう形になるかわかりませんけど、私どもとしては、今やっておられる皆さん方がこれから何年か頑張っていただきたいという思いは持っております。その一方では、そういう次の手も皆様方等含めて話をしながら、そして、来たるべきときに備えていかなくてはいけないというふうに思っております。 当然、近藤議員さん、もう幅広くいろんなことをやっておられます。先ほど一つ、二つとか言われましたが。今後とも近藤議員さんだけではなく、この24日、農業公園の朝市がありますが、その後には林業研究会の皆さんにもお手伝いいただいたり、いろんな方の幅広くというか、支援をいただいております。また、実際に、今まで農業公園で幼稚園含めて小学生、そういうところで学校農園じゃないんですけど、あるいは幼稚園農園じゃないですが、そういうことで、実際に楽しんでこられている方もいらっしゃいますし、親子連れで来られている方も年間でいえば、1,000人以上来られておりますんで、それをどういう形にしても何とか引き継いで行けるように、また今の指定管理の皆さんとも話をしながら、改めて次の手も考えていきたいというふうには考えております。 ことし最後のアドバイスだったように思いますが、今後とも御支援をよろしくお願いします。 ○議長(中村隆征君) ほかに御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第108号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第108号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第108号指定管理者の指定についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議案第108号は、原案のとおり可決されました。 △日程第9.議員提出議案第1号認知症施策の推進を求める意見書 ○議長(中村隆征君) 日程第9、議員提出議案第1号認知症施策の推進を求める意見書を議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。堀本浩司議員。    〔29番 堀本浩司君登壇〕 ◎29番(堀本浩司君) 議員提出議案第1号認知症施策の推進を求める意見書について、読み上げて御提案申し上げます。  認知症施策の推進を求める意見書。  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続けている。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。認知症はいまや誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに認知症施策に関する課題はいまや医療、介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。よって、政府におかれては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた下記の事項に取り組むことを強く求める。1、国や自治体を初め、企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。2、認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること。3、若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的、効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。4、認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、有効な予防法や行動、心理症状に対する適切な対応など、認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発、早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長。 以上、提案理由の説明を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村隆征君) それでは、これから質疑に入ります。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号は委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論に入ります。討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議員提出議案第1号認知症施策の推進を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。 △日程第10.委員会提出議案第2号市長専決処分事項の指定についての一部改正について ○議長(中村隆征君) 日程第10、委員会提出議案第2号市長専決処分事項の指定についての一部改正についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。金藤哲夫委員長。    〔28番 金藤哲夫君登壇〕 ◎28番(金藤哲夫君) 委員会提出議案第2号市長専決処分事項の指定についての一部改正につきまして、御説明申し上げます。 この議案は、市長専決処分事項の指定について、損害賠償の額を定める事項に、和解に関する規定を追加するとともに、新たに学校給食費の支払督促の申立てに係る訴えの提起等に関する事項を指定するものであります。 以上、委員会提出議案第2号について御説明をいたしましたが、議員各位の御賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(中村隆征君) それでは、これから質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕
    ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、委員会提出議案第2号市長専決処分事項の指定についての一部改正についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。 △日程第11.報告第22号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について ○議長(中村隆征君) 日程第11、報告第22号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告についてを議題といたします。 本件について、提案者の説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 報告第22号専決処分した損害賠償の額の決定に係る報告について御説明を申し上げます。 この報告は、本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、議会に報告するものであります。 本年10月31日午後0時30分ごろ、本市職員が運転する公用車が下松市スポーツ公園駐車場の駐車場所から出口に向かって発信したところ、左隣に駐車していた相手方車両に接触し、車体を損傷させたため、相手方の損害を賠償するものであります。 相手方と協議を行った結果、相手方の損害額7万9,741円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填をされます。 以上、御報告申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) これから質疑を行います。御質疑はありませんか。    〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 報告第22号は議会の承認事項ではありませんので、以上で御了承を願います。 △日程第12.閉会中の継続審査について ○議長(中村隆征君) 日程第12、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 建設経済水道委員長から、目下、委員会において審査中の議案第76号について、委員会条例第39条の規定によって、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、議案第76号については、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。 以上で、本日の会議を終わります。 これにて、平成30年第8回下松市議会定例会を閉会いたします。 議員及び執行部の皆様におかれましては、本年1年、円滑な議会運営に御協力いただきましてまことにありがとうございました。改めて厚く御礼を申し上げます。よいお年を。午後2時35分閉会 ─────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長   中   村   隆   征  〃 副議長   高   田   悦   子  〃  議員   藤   井       洋  〃  議員   村   田   丈   生...