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12月12日-02号

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  1. 下松市議会 2016-12-12
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    平成 28年12月 定例会(8回)平成28年12月12日平成28年第8回下松市議会定例会会議録第2号───────────────────議事日程  平成28年12月12日(月曜日)午前10時開議 日程第1、一般質問本日の会議に付した事件  日程第1出席議員(20人)11番  森 繁 哲 也 君        12番  藤 井   洋 君13番  近 藤 康 夫 君        14番  磯 部 孝 義 君15番  河 内 裕 文 君        16番  松 尾 一 生 君17番  永 田 憲 男 君        18番  阿 武 一 治 君19番  堀 本 浩 司 君        20番  高 田 悦 子 君21番  近 藤 則 昭 君        22番  渡 辺 敏 之 君23番  田 上 茂 好 君        24番  中 谷 司 朗 君25番  村 田 丈 生 君        26番  中 村 隆 征 君27番  山 本 朋 由 君        28番  金 藤 哲 夫 君29番  内 冨   守 君        30番  浅 本 正 孝 君欠席議員(なし)                説明のため出席した者       市長             國 井 益 雄 君       副市長            森 田 康 夫 君       教育長            河 村   崇 君       上下水道局長         白 木 正 博 君       総務部長           藤 本 泰 延 君       企画財政部長         棟 近 昭 典 君       生活環境部長         小 田   修 君       健康福祉部長         小 林 樹代史 君       経済部長           清 水 信 男 君       建設部長           古 本 清 行 君       教育部長           吉 次 敦 生 君       消防長            原 田 雄 次 君       健康福祉部次長        鬼 武 良 光 君       監査委員           河 村 堯 之 君議会事務局職員出席者       事務局長           森 重 則 彦 君       議事総務課長         大 空 之 文 君       議事総務係長         今 田 京 子 君───────────────────────────────午前10時00分開議 ○議長(浅本正孝君) おはようございます。ただいまの出席議員、20名であります。 これより平成28年第8回下松市議会定例会の2日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をしておるとおりであります。 △日程第1.一般質問 ○議長(浅本正孝君) 日程第1、一般質問を行います。 別紙、一般質問通告の順により、順次質問を許します。近藤則昭議員。    〔21番 近藤則昭君登壇〕 ◆21番(近藤則昭君) 皆様、おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。本日は大きい項目2つ設けております。 まず第1点目、本市農業の栽培技術伝承体制づくりについてお尋ねいたします。 全ての産業に言えることは、時代に合わせて物事は進歩し継続であります。事業の継続は、後任や後継で成り立っております。ところが、ここ最近の農業を見てまいりますと、これまで培ってきた技術の継承がなされていなく、新規に始められる方が多く、一からのスタートでございます。 そうすると、ひとり立ちまでに、また栽培技術を確立するまで、長期にわたる経験が必要となってまいります。栽培品目、品種の選定、土壌の状態、気候風土など、さまざまな事柄の習得が必要となってまいります。何度も何度も失敗を重ね、経済的に体力を失い挫折感を味わいます。 私自身、栽培の軌道に乗るまで十数年かかっております。今でこそ、技術の確立ができ安定的な生産ができております。私は、継承することはリスクが少なく過去の経験まで引き継ぐ形であれば、果敢な農業への取り組みが容易であると思っております。 本市の農業形態を見てみますと、農業をされている皆様方は、長年培ってこられた人ばかりで、すばらしい技術をお持ちであります。ところが高齢になられると、せっかくの技術をどなたにも継承されることなく、体力的に限界を感じられておやめになられる方を随分見てまいりました。 家族のどなたでもいい、お知り合いでもいいのですが、その技、技術、技能を受け継いでいただかないと、大きな損失になります。何とかこの対策をしなければと、常々思っております。 そこでお尋ねしたいのは、本市農業の栽培技術伝承体制づくりについて、どのようなお考えをお持ちなのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 大きい項目の2番目、安全・安心な暮らしに向けた取り組みについてであります。 (1)といたしまして、猿・熊対策についてでございます。 全国的に、熊・猿による人身被害が発生しております。熊によるけが、死亡事故は、ここ最近、日常茶飯事であります。猿による死亡事例は聞き及んでおりませんが、近辺では美祢市でかみつき、ひっかかれる等のけがをされた事案が発生しております。 本市においては、熊の目撃情報は米川を中心に東陽団地、周防久保駅であります。また猿については、切山、山田を中心に米川でも目撃されております。今現では目撃情報のみで、農作物への被害はあったとしても、幸いにも大きな人身事故は起きておりません。 原因は、熊や猿が生息する山林に食べ物がないために人里に出没すると言われております。山口県内での熊の目撃情報は、約300件に達し、熊がイノシシ捕獲おり等にかかり、県内では約30頭近くが捕獲され、そのうちの約15%がトウガラシのスプレーで学習放獣されておりますが、残りは殺処分されております。熊は保護動物に指定されながら、殺処分とは矛盾しております。 山林に動物の餌がないのはなぜでしょう。戦後、植林事業が盛んになり、山には杉、ヒノキといった住宅用建材となる木ばかり植林し、動物の餌となる樹木を伐採し続けた結果が現在の状態であります。 人の勝手で生態系を壊し、動物が山里に出没すると猟友会での駆除、余りにも人間の身勝手さに、いささか疑問を感じております。 人の暮らす人里、動物の生息する山林、それぞれの生活環境のエリア、またはゾーンの確保をするために、現林野の造成林から自然動物が暮らせるための生態系の改善が必要であると思っております。そのために、現山林の植林事業は、動物の餌となるクヌギ、ナラ等の植林事業への転換が必要と考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 (2)といたしまして、高齢ドライバー交通安全対策についてであります。 ①として、デマンド交通システムの早期着手について、要望方々お尋ねいたします。 高齢ドライバーによる事故の多発は、今や社会問題として新聞・テレビ等で日々取り上げられております。団塊の世代が高齢者となってきている今現、今及び今後、現在よりは、はるかに事故件数の増加につながりかねないと思われます。 人の命ほど、とうといものはありません。自分は運転に自信があるから事故は起こさないと思って運転されておられます。これほど危なかしいことはありません。年をとるということは、老化細胞の増加により、体力、知力の衰えがあることの自覚を持つことが重要であります。 私自身の話をして申しわけありませんが、これまでできていたから、今も今後もできるとの過信からけががたえないと思っております。周りの方々から、危険予知不足だとも指摘されております。改めて、老化が進行しているとの認識に立っております。 けがをしてからでの認識では遅過ぎます。けがをする前に認識しておけばと、今は後悔をしているのが実情でございます。 高齢ドライバー事故防止について、国も対策に乗り出してきております。来年春からの道路交通法の一部改正が施行され、現在よりはるかに厳しいものとなっております。 各自治体の取り組みでは、免許返納に対する措置として、バス、タクシーなど公共交通を利用されるときの運賃割引等の補助制度は行われております。しかし、利用率は、それほど多くはありません。 ここに、根本的な問題が存在しております。この根本問題とは、利用したいときに利用できない、例えば、バスの便数、電車の便数が少ない、利用したい時間帯に運行されていない。また、来巻地区のように全く公共交通がないというような問題でございます。 また、代替用の乗り物としても使用したくても、なかなか困難な問題がございます。例えば、自転車に乗りかえようとしても足が悪く、また、本市地形から見ましても、上り下りなどの起伏が激しいことや、電動カーでは時間がかかり過ぎる、雨天時では利用できない、こういったようなさまざまな人的心理が基本的に存在しているんではないかと思われます。 本年度予算に組み込まれております地域公共交通網形成計画策定予算でございます。国が示している地域公共交通網形成計画は、軸となる駅を中心に交通網整備でありますから、本市では基本的に下松市、下松駅を中心に検討し、サブ的に花岡、生野屋、久保駅といった駅になろうかと考えております。 しかし、市民の方々の日常生活は、市内の病院、スーパーマーケット等への出事や買い物、行政機関への用事、友人との面会や趣味やサークル活動ではないかと思われます。 地域環境に適合した本市独特な地域交通網整備計画の方向性を早々に打ち出すべきと考えております。本市行政として、とるべき道は、車がなくても生活できる環境インフラ整備であります。 昨年にも御提案申し上げましたが、東京大学で開催されましたデマンド交通システムの導入でございます。いつでも乗りたいとき乗れて、いつでもおりたい場所におりられる。タクシーとほぼかわらない交通システムでございます。 このように、車がなくても生活できる環境インフラ整備を早急に行うことが、高齢ドライバーによる事故撲滅の一途だと思います。そこで、市長の御見解をお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ○議長(浅本正孝君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) おはようございます。近藤則昭議員の一般質問にお答えをいたします。 1、本市農業の栽培技術伝承体制づくりについてにお答えをいたします。 現在、本市におきましては、新たな担い手が栽培技術を習得するための施策としまして、指導農家研究制度を活用しております。 この制度は、担い手が予定している栽培品目の先輩農家宅に1年間通いながら、植えつけから収穫までの栽培技術を学ぶものであります。 農業経験が不足しがちな新たな担い手が安定した農業経営を行うためには、先輩農家の技術を学び受け継ぐことは、本市としましても、大変重要であると考えております。 今後につきましても、引き続き、限られた期間の研修制度ではありますが、この制度の活用を図りながら、新たな担い手がさまざまに変化する気象条件等に対応する技術を習得し、研究後も相談できる信頼関係を築いていただければと考えております。 2、安全・安心な暮らしに向けた取り組みについて。 (1)猿・熊対策についてにお答えをいたします。 近年、猿・熊などが住宅地に頻繁に出没する事例が発生しており、不安を感じた地域住民の方から相談が寄せられ、その対応に苦慮しておるところでございます。 鳥獣被害が深刻化している要因としましては、鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の減少、耕作放棄地の増加等が考えられます。 猿や熊などの野生鳥獣を住宅地等に出没させないために、森林に杉やヒノキなどの針葉樹のみを植栽するのではなく、野生動物の食料となる広葉樹の植栽も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 (2)高齢ドライバー交通安全対策について。 ①デマンド交通システムの早期着手についてお答えをいたします。 近年の高齢ドライバーによる交通事故の多発傾向は、憂慮すべき事態と認識しております。 議員さんのお尋ねの高齢者の運転免許の自主返納についてでありますが、車の利便性の高さや代替となる交通手段の不足など、自主返納を促すだけの環境にないのが現状であり、悩ましい課題であると考えております。 このことから本市では、本年度、公共交通政策のマスタープランとなる下松市地域公共交通網形成計画の策定を進めており、この中で、デマンド交通を含めた公共交通のあり方や移動環境の整備の方向について、検討を進めているところであります。 以上でございます。 ○議長(浅本正孝君) 近藤則昭議員。 ◆21番(近藤則昭君) これからの再質問につきましては、一問一答でお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、まず大きい1番目の栽培技術伝承についてお尋ねを、経済部長のほうにしたいというふうに思います。 先ほど、市長答弁では、指導農家研修等を活用して、技術の伝承ということを進めてまいりたいというふうに延べられておられます。ほとんどの、大半といいますか、皆さん方は、この指導農家研修制度、御存じないと思いますので、本年、今現在、この県事業の研修制度を活用されて取り組まれておられると思いますので、その辺について詳しい説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) それでは、指導農家支援事業について説明させていただきます。 今年度、下松市内の男性の方がこの制度を利用して、現在、研修を受けられていらっしゃいます。これは、そういった農業を就業される方、希望される方が研修生として受け入れる指導農家の方について研修を実施すること、そういったことの支援を行う、そういった事業でございます。 事業の実施主体は下松市でございまして、事業費といたしましては月に6万円掛ける1年間ということで72万円でございます。このお金は県が2分の1、そして実施主体の市が2分の1負担させていただいているところです。 この研修の期間ですが、基本的には農業大学校の研修が1年、そして農業者の方についての研修が1年という2年間になります。そして、指導農家の方の認定要件といたしましては、指導農業士青年農業士または認定農業者であることで農業の経営年数が5年以上であること、そういったさまざまな条件がございます。 現在、この方は指導農家のところでナスビ、そういったものの研修を受けられていらっしゃいます。 以上です。 ○議長(浅本正孝君) 近藤則昭議員。 ◆21番(近藤則昭君) 今のお話の中で、私は1名の方がという認識をしましたが、もう既に来年度についてもこういう方が、同じような方がいらっしゃるというふうに情報は得ておりますが、そこで経済部長に再度お尋ねいたしますが、これはあくまでも制度、国、県の、市の制度ではございませんが、一応、制度にのっとった形での事業というふうに認識しております。 本市独特の事業としては別にありませんが、現在、先般の議員さんに配付しました農業委員会関係の資料から見ますと、約600軒の、市内に農家の皆さん方がいらっしゃいます。先ほどからの説明では、この農家への研修には行っておられません。今現在行かれているのは、周南市のほうの農家に研修に行かれているというふうにお聞きしておりますが、下松市内で栽培に生産に携わっている方600名もいらっしゃいますが、この方々の技術伝承について、担当部長としてはどのように、先ほど壇上で言いました技術、技能、技というものを、どういうふうな形で継承したら一番いいのかなというお考えは、どのようにお持ちなのかお尋ねします。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 事業の承継につきましては、農業に限らず市内の中小企業の方、そして商業の方、そういったところにさまざまな問題があります。やはり一番いいのは、御家族の方が引き継がれる、そういったのが理想ではないかと考えております。 農業につきましては、なかなか次の世代が引き継いでくれるかどうかというのが大変難しい問題になっておりますんで、現在、いろんな制度を利用しまして、第三者の方に継承すると、そういった制度を国、県のほうで用意しておりまして、市のほうもそういった制度に乗っているところでございます。 市内の農業者の方の技術承継につきましては、やはり、そういったところを利用しながら、さまざまな相談があるかと思いますんで、相談に対応するような体制をつくって、事業承継の相談に乗っていけるように体制をつくっていきたいと思います。 後継者育成のためには、親や先輩農家の跡を継いで就農したいと考えられるような体制の構築や支援策についても、今後、農家の方の情報収集を行いながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(浅本正孝君) 近藤則昭議員。 ◆21番(近藤則昭君) 今、部長の答弁では、継承は必要だ、重要だという御認識でございますが、農業、先ほど来、中小・零細企業の方も一緒ですが、もともと継承されない根本的要因は、あなたは、経済部長は何だとお考えなんですか。 継承されない農家の後継ぎの方、農家の家族の方とか、そういった者が継承されるのが一番いいとおっしゃいましたが、引き継がれない、この根本原因は何なんですか、お尋ねします。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 一般的には農業で食っていけるかどうか、そういったところになってくると思います。 独立した経営を行っていけて、それで事業が成り立つという将来性の見通しですね、そういったものが示せるようにならなければ農業の継承というのは、今後、進んでいかないのではないかと、そういったところが主な要因と考えております。 ○議長(浅本正孝君) 近藤則昭議員
    ◆21番(近藤則昭君) ということは、経済担当部長としては、農業だけでは食べていけない、じゃあ食べていけるようにするのが行政ではないんですかということを、私は聞きたいんです。非常に難しいと思いますよ。 それはどなたでも、そういう一般の中小の商店の方でも、時代の流れとともに、購買、消費動向が変わってきて、どうでも消費者の方は安い物、安い物、大量に物があるとこに必然と向かっていかれる。そうすると、小さな商店には足が向かない、お客がいない、だから次の世代に、子供に引き継ごうとしても、「もう、お前やめとけよ、俺の代で終わろういな」というふうな現実なんです。 先ほど部長がおっしゃいましたように、農家も一緒なんです。もうからない、生計が成り立たない、御自身でも御理解されていらっしゃいますね。じゃあ、これをもうかる仕組みをつくるのが、私は行政じゃないかと。 といいますのは、よく皆さん方、お話しするように、もし農家が日本から一人もいなくなったら、皆さん方の食料はどうされるんですかということを、常に私は市民の方から言われるんです。 先般も、ある会社に行って、一言、言われました。「どうするんですか、食料を」根本問題そこにあろうかと思うんです。やはり、私は大なり小なり、継承できる体制づくり、農家は農家の後継ぎが、ちっちゃい面積のとこから大きいとこもございます。それを継承することが耕作放棄地がなくなることなんです。新たに、先ほどから申し上げますように、全然違うとこから移住されて、ぽんとやろうとしても、なかなか先般の補正でも出ました、冬春のトマトについても大きな問題は何だったんかなと。いまだかつてこの事業は進捗しておりませんよね。というのは土地の問題がある。以前、この議場でも申し上げましたように、栽培するには日照、日が一番大事なんです。日陰で物をつくったって物はできないんです。 そうすると、やはり地的条件が必要となってまいります。では下松にどこがあるか。本来、平田平野に、末武平野のほうに農作物をつくって、住宅は山奥に持っていくべきものなのに、全く逆行して都市整備が進められ、山間部に農地が追いやられて、結局は鳥獣被害になったり日照不足で物ができない、効率性が悪い、それでもうからない、だから継承はやめます。これ、根本的なんです。 これはやはり、こういうとこを行政が方向性を変えるべきだろうと、私は思うんですが、再度、部長にこの私の持論につきまして御回答をお願いします。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 農業の方も、それから、さまざまな自営業の方も、自分の責任において事業をされます。自由に自分で経営が成り立つように、自分の思うように経営すること、これが資本主義の世の中でございますんで、農業者の方も新たに入られた若い方は、厳しい条件の中で、自分の経営が成り立つような農業の新しい形を模索されて、いろいろ努力されていらっしゃいます。 そういったところに、今後、下松での少量多品目、そういった農業の将来あるのかとも思いますし、やはり米づくり、これは基本になりますんで、水稲の生産、これが何とか成り立つように、さまざまな政策を今も行っております。調整区域の中で、農振農業地域の指定があり、そしてそういったところには、さまざまな補助があります。そういった施策を活用しながら、そして農地中間管理機構というものもございますんで、行政が何もしてないというわけではなく、さまざまな制度を一生懸命考えておりますし、市としても取り組んでまいりたいと思います。 そういったところで、また議員さんにいろいろ教えていただきながらやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(浅本正孝君) 近藤則昭議員。 ◆21番(近藤則昭君) ちょっと本題から、若干ずれぎみになってきておるんですが、やはり根本的には、その食料ということを大前提に考えると、部長が、今、言われましたように資本主義社会だからというふうに自己責任においてやれとなりますと、これは社会主義に変換しないと日本の食料は守れないのかという話にもなってまいるんです。その辺で、何と言いますか、包括的にぽんと答弁されても実際困ります。 先ほどから、るる言われましたように中間管理機構、下松市の今の農用地、農業振興地域、この土地を中間管理機構が扱う、ほとんどA級農地です。この圃場整備地しか中間管理機構は扱いませんよ。それを今、ほかにまだ下松市内に農地はいっぱい耕作放棄地があります、じゃあ中間管理機構を使って、これをやりましょうと言ったって、中間管理機構でさえそんな農地要りませんと、うちは扱いませんというのが現状なんです。 そりゃあ、いろんな制度があるといっても、その制度自体がうまく機能してないと私は思うんです。 そういうことで、ひとつ、これ以上は言いませんが、またじっくりと次回にでも農業問題についてはやりたいと思いますが、やはり根本的にもうかる農業、もうからないものは誰もやりません、確かに。だから、もうかる仕組みづくりは、やはり農家の声を聞き、何が行政としてしなければならないのか、これをやっぱり、当然、我々議員も知恵を出さなきゃいけないですが、やはり専門的に制度も活用しながら、なおかつ独自の施策を打ち出していってもらわないと、衰退の一途でございます。 それで、この辺で一応大きい1番については終えます。 続きまして、大きい2番目の安全・安心な暮らしに向けての取り組みについてお尋ねいたします。 なぜ今回、こういうテーマでぱっと来ますが、やっぱり連日マスコミで報道されているものを本市に照らし合わせて見た場合、確かに本市にも当てはまるなというということで、市長がよく言われる安全・安心なまちづくり、ちょっと普通の市長が思われている安全・安心とは、若干、観点が違うかもしれませんが、しかし住民の安心して暮らせる街ということにつきましては、非常に私は大事だということで、今回、このテーマを2つほど取り上げさせていただきました。 そこで、先ほど市長答弁では、林務のほうの聞き取りのときにも、それは議員さんが言われるように、制度を活用しながら転換できることは転換していきたいというふうに言われておりましたので、市長答弁からも、今後、広葉樹の植栽事業につきましても視野に入れて検討するということで聞いておりますので、林務のほうにはお尋ねは再度はいたしません。 そこで、生活環境部長のほうに、ちょっと振って角度を変えますが、この林務のほうは植林事業については広葉樹、落葉樹についてやっていきたいと。ナラギ、クヌギというのはもともと植林事業の対象樹木でございます。そちらのほうに行きたいということで、林務のほうは一生懸命進めるんですが、生活環境部長として、住民の、市民の方に先ほど答弁でありましたように恐怖心を与えないようにするためには、やはり生活環境部長のほうも、ひとつお手伝いをしていただこうというふうに思って、私は生活環境部として、市民のボランティアグループ等を入れて、植林事業に関しまして、市有林整備については市有林が責任を持ってやりますが、民有林等もございます。これについても、事業もございますので、これについて植林するときには、森林組合に任せっぱなしではなしに、市民との協働作業ということも入れて、ボランティアを募っていただけるような施策は部長のとこではお考えあるかないか、またお尋ねしたいと思います。 ○議長(浅本正孝君) 小田生活環境部長。 ◎生活環境部長(小田修君) 市民ボランティアとタイアップして、広葉樹の協働植樹とかどうやろうかという御提案でございますが、市民ボランティア、全体、ボランティアということでいいますと、市民協働ということになると思いますんで、生活環境部というよりは企画財政部ということになろうかと思いますが、ただ、今のボランティア団体ということで言いますと、私どもは地域防犯ボランティアというのを持っております。 これ、一番大きいボランティア団体でございます。現在の登録状況をいいますと、防犯パトロール隊が36団体で841人、地域見守り隊が635人、兼務の方がいらっしゃいますから、実際の活動人数としては1,240人の方が登録をされております。 こちらの地域防犯ボランティアは、安全・安心のまちづくりという観点から防犯とか交通安全とかそういったことを、子供さんとか高齢者の方の見守りをやっていただくという趣旨でございますが、議員さんの御提案のそういった協働植樹、そういったことも安全・安心のまちづくりにつながりますので、防犯とか交通安全以外の幅広い活動ということで、そういうボランティア活動として、今後の取り組みの課題としていきたいと考えております。 ○議長(浅本正孝君) 近藤則昭議員。 ◆21番(近藤則昭君) ひとつ、今後も検討してできることはやっていただければと、そうすると美しい下松もできるんではないかと。 山奥には余り竹はおりません、繁茂している竹は。そしたら、里山には結構おりますが、里山に余り植えますと、里山の近くまで来てくれますので緩衝地帯にもならないかなというふうに思いますので、できましたらそういうふうな山奥に、エリアとしてとどめて、ここで生活してくれよというぐらいの気持ちを持って、人間への危害のないような施策へ取り組んでいただければというふうに思います。 それでもう一点、生活環境部長にお尋ねしますが、私、自治会長、連合自治会の会長をやっておりますが、限界集落という地域のほうには、もう1軒、2軒で、実際に建設部のほうでございます、空き家対策等がございますが、山間部においての空き家というのは、鳥獣のすみかとしかならないというふうに思っております。 人に迷惑が余りかからないので、余り空き家住宅の迷惑的なものはないかと思いますが、そこで問題なのは、なぜ、猿、熊、イノシシも当然ですが、人間に危害を及ぼすというような観点からしますと、その庭にもともと果樹、通常ここでありますとビワとかサクランボ、柿、こういったものが庭に植えられております。ところが空き家になりますと、果樹はそのままなります。それを目がけて当然出てくるのは、猿、熊という形になろうかと思います。 地元の話をして申しわけないですが、山田の切戸川の支流の山田川のほうには、結構、ビワの木がある。勝手に生えておるんです。誰の所有物でもないが、これを目がけて、めちゃめちゃお猿さんがやってきます。熊は出たのは、まだ山田の上のほうはあるみたいですが、下のほうはまだございません。 こういった放置された樹木、果樹、河川等いろんな住宅地に残った果樹、こういったものについての撤去をしないと、当然、餌場となっておりますので呼び寄せることになります。 これについての対応策について、生活環境部長、ここはどこが所管になるのかと言えば、強いて言えば生活環境部長かなというふうに思いますので、この果樹、放置された果樹の伐採等をしていただけないかなというふうに思うんですが、生活環境部長のほうはどのようなお考えかなとお尋ねしておきます。 ○議長(浅本正孝君) 小田生活環境部長。 ◎生活環境部長(小田修君) 果樹の伐採ということでございますが、所管がなかなか難しいとこではございますが、市としましては空き家対策は住宅建築課、空き地は環境推進課、農地が絡んできますと農林水産課ということになってこようかと思いますけど、空き地の、例えば市民の皆さんからの苦情としては、やっぱり草が伸び放題になっていると。何とか草を刈ってほしいんだけど、所有者がわからないというような御相談が多いです。市のほうから所有者の方に依頼をするというようなケースもございます。 同じように、なり物についても、なり物について、そういう撤去してほしいというような御相談はまだございませんが、同じようなケースで所有者の方が処分するというのが原則だと思いますので、まずはそういうことで依頼をして、もし所有者の方で不可能であれば、自治会とかにも協力をお願いして市のほうでも一緒になってやっていくということになろうかと思います。 ○議長(浅本正孝君) 近藤則昭議員。 ◆21番(近藤則昭君) 確かに所管が多岐にわたりますので、ここは私のテリトリー、ここは私のテリトリーというふうになります。 先ほど言いましたように、河川に生えているんだったら、山田川は基本的に県の所管ですと、建設部のほうにお願いして県土木のほうに連絡して伐採してくださいねというふうにしかならないかなというふうには思いますが、やはり総じて、熊・猿の対策という観点からの手出しを、今後は生活環境部長がリーダーシップをとって、他の所管であろうがやっていただけるように要望しておきたいというふうに思います。 それでは、次の高齢ドライバーについて、再度お尋ねしたいというふうに思います。 まず、公共交通網策定計画、今現在、進行中だというふうに思いますので、その着手から現在までどのような過程で経過をして、どのような状況になってどこまで進んでいるのかお尋ねしておきます。 ○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。 ◎企画財政部長(棟近昭典君) 成り立ちと経緯でございますけど、今現在はどうなっているか。 まずこれは、成り立ちにつきましては、国が平成25年ですか、基本法をつくりました。もう、今後の少子高齢化が進んでいく、それとやはり、地方が疲弊していくと、そういう中におって、国民、生活者の、先ほどおっしゃいました足も含めて生活の質の維持、どういうあり方になればいいかと、そういうものについて法定で協議会を立ち上げなさいと、それで、地区地区においてそういう公共交通網、これからもそういう生活の維持がなされるような人口減少対策になるような計画をつくりなさいと。それで、私ども、そういうことでございまして、一応今、マスタープランを作成中でございます、御予算もいただきまして。 そして今、どういう現況にあるのかと、それと、今後どういう公共交通網、この計画を策定した上で、今度、民間事業者が主になるんですけれども、公共とタイアップしてそういう再編事業を展開していくと、そういう壮大な、そこへ今度は公共としては、社会インフラの整備はどうしていくのかと。悩ましい、財政的にも財源的にも人的にも非常に、多分壮大な事業になると思うんですけれども、そういうさなかにありまして、今、協議会、今後ちょっと2回目を立ち上げます。これにはやはり、民間事業者はみんな入っております。それと警察も、そして地域の各会や各層、それを入れて、今どういうあり方がいいのか、マスタープランとして策定中でございます。 ○議長(浅本正孝君) 近藤則昭議員。 ◆21番(近藤則昭君) それでは、その策定はいつ終了して、次の実施計画のほうにお移りになる予定なんでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。 ◎企画財政部長(棟近昭典君) 一応、今年度中にそういうマスタープランつくりまして、新年度以降、マスタープランとして冊子にして、それを示したいという予定でございます。 ○議長(浅本正孝君) 近藤則昭議員。 ◆21番(近藤則昭君) 今、申し上げましたように、もう国は次の段階の、今現在は、その長ったらしい名前やめとるんです。公共交通網形成計画、見ますと、もう名前が「網形成計画」、もう短略しております。次にあるのは再編実施計画に移っております。 要は、この高齢ドライバーの方々の、先ほどから、るる申し上げておりますが、団塊の世代、非常に二千二十何年問題というふうに言われておりますように、75歳以上の、先ほどちらっと言いましたが、この免許更新制度が大きく変わってくるんです。 というのは、事故が多発しておる、高齢者の方の逆走や事故、それとか方向指示器を出さないで曲がったり、急にブレーキをしたり、目的地がわからないとか、いろんな事案が出て事故が多発しておりますね。そういうことで来ると、早急にこの対応策を考えなきゃいけないというのは、もう猶予がないんじゃないかなというように、私は焦っております。 先ほど申し上げましたように、私も、あと4年たたずに、考えなきゃいけない年なんです。数年すると、もう70歳になります、75歳からは非常に厳しい更新検査が入ってまいりますので、70歳から入っても、やっぱり簡易検査等も入ってきます、実施講習ちゅうか研修みたいなのが運転免許の更新に入ってきます。なかなか取りづらく、更新しづらくなってくる、あえてそれを国のほうはやってきております。 そのときに、はたと考えると、自分の足の確保はどうしたらいいんだろうかなと、常にタクシーに乗らなきゃいけないんかなというふうな、自分自身に自問自答をするわけです。 昨年も申し上げましたように、この議会も、去年は高齢化率45でありましが、今現在、恐らく議会の高齢化率55ぐらいだろうと思います。 いかに高齢者が多いかということを認識していただいて、そして、その免許更新、市長もはっきり申し上げますが、あと5年すると、前市長は運転免許持ってらっしゃらなかったからいいですが、現市長はお持ちですから、75歳に到達するまでにはそんなに20年もかかるような時代じゃないですから、私とほぼ変わりませんので、そうすると、そこまでの間に、何とか。現在、免許証をお持ちでない女性など、以前の80、90歳の方でもお持ちでない方が多いです。公共交通を使いたくても、なかなか、先ほど言いますようにその時間帯に物がおらないというのが現状でございます。 そこで再度、企画財政部長にお尋ねしますが、この再編実施計画は、いつ、今年度中にもう形成計画が終わる予定であるということは、実施計画についてはいつごろの計画をお持ちなのか、お尋ね再度しておきます。 ○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。 ◎企画財政部長(棟近昭典君) この実施計画というのは、お聞きになっておるデマンド交通を実施する計画と捉えてよろしいんでしょうか。ちょっとその辺があやふやでございましたので。 ですから今、計画策定をしておると。そして、私どもそういう憂慮をしています。憂うです、憂いていると、どうすればいいのかと。 具体的に言えば、もうこのデマンド交通あるいはコミュニティーバスというのは、新しいようで古い問題でございます。もう10年、15年前から、私どもはこのあたりをどうするのかと、それでいろいろ各市、これは全国でも皆やっておられます。そして失敗した、継続をやめたというのが多いと。 やはり、これ、官よりも民の事業者との競合性とかいろんな問題があります。あと道路交通法でどうするか、まず実施主体が誰がやるのか、初期投資はどうするのか、運行経費はどうするのか、ましては今、地域でもやっておられる方もやっておられる方が高齢者なんです。高齢ドライバーがボランティア的にNPOかなんかでやっておられると。そういういろいろな課題があります。 ですから一応、市民の皆様が車がなくても高齢になれば公共交通を利用して買い物もできる、病院にも行ける、確かにすばらしい地域になると思いますけれども、今、計画を策定してますけれども、これを実施に移すとなると、相当な覚悟を持ってやらないと、共通認識として、もうこういう財源問題、人的な問題、民間事業者、これとの連携をどうしていくのかと、もう今後の大きな課題だと思います。ですから、これはもう全国で、今、取り組もうということで、こういう基本法ができて計画をつくって実施していきなさいよと申しますけど、究極的に行けば、このコンパクトシティというような形にもなってくるんです。駅の再編も含めて。 ですから、これを実施に移すとなると、「はい、できます」「はい、これをやります」というわけには、なかなか行かないと思います。 ただ、そういう共通認識をマスタープランとして行政も民間も、また市民の方も地域の方も、大きな今後の日本全体が抱えた課題だよということで捉えていかないといけないと思いますので、どういうマスタープランがお示しできるか、私どもはちょっと悩ましいところがあるんですけれども、実施についてはそういうことでございます。 ○議長(浅本正孝君) 近藤則昭議員。 ◆21番(近藤則昭君) 悩ましい問題だというのは百も承知ですが、いざ、ここで決断しない限り、じゃあ誰がやるか、これこそ市民総意の知恵を出しゃ済むことなんです、私からすれば。 今、策定計画を計画で終わって実施計画については悩ましいから、まだいつからやるんですかって言っても御答弁できない。 というのは、このマスタープランの中に実施計画を含めた形のものを組み込んでおかないと、実施計画自体ができないんです、逆に言えば。だから、それを来年の、いわば年度末、ことしの年度末までに終わられると。 市長のほうに、前市長には昨年申し上げたんですが、今、下松市が市民の移動のための総額、教育委員会のスクールバスを含めた形の全ての移動手段の市が出しておる金額は、年間8,000万円なんです。防長交通、それ以外、医療の通うためのタクシー代補助とかいろんなのがあります、バス補助もあります。これを含めますと、とにかく8,000万円あるんです。いいですな。初期投資はどうするかっていう話は、これは国の支援事業でございますので、やはりこういったことを念頭に、私は市長の決断をしっかりしていただければ、やはり下松は、住んでよかった、住みやすい街、いつでもかつでもドア・ツー・ドアで移動させていただけると。それが今後の人口増加、さらなる人口減少の中、山口県は特に減ってきております。交通網が悪ければ、皆、都会へ行くんです。便利なほうに行くんです。こういう便利なことを、やはり、やり進んでいく、高齢ドライバーの方の事故も、第一義に私は減せると。 まあ下松では、その辺、消防長のほうにお尋ねしてもええんですが、まあちょっと、時間的なもんがありますからお尋ねしませんが、やはり高齢者の事故による搬送件数、第一次者になって事故を起こして、人の命が危ない状況に陥らんためにも、やはりこの交通問題は早急に、私は市長のトップダウンで、私はいいと思うんです。これは、くくってもらえれば市民一緒になってやればできる問題です。それを、形成計画をつくって、つくったけども、それを計画として置いときますよだけでは、これは何の意味も私はないと思います。 最後にそこで市長にお尋ねしますが、このデマンド交通システム、古いと企画財政部長は言われますが、まだまだ古くはないんですよ。名前は古いかもしれません。名前は次から次に、勝手につけるの多くございますので、だけどシステムとしては、皆さん方の不自由なしで行けるという、移動できる手段、これをつくっていくことが、安全・安心まちづくりの、私は第一歩の、住民の皆さん方の豊かな安心・安全な街ということが、一番重要じゃないかなというふうに思っておりますので、最後に市長に、この辺についての、企画財政部長は難しい、難しいとおっしゃいますが、市長としては、できるできんは別として、市長のお考えを最後にお尋ねして終わります。 ○議長(浅本正孝君) 國井市長。 ◎市長(國井益雄君) 非常に答弁でも悩ましい問題、議員さんからも悩ましい問題ですがというふうに言われました。確かに人口減少社会の中で、交通手段、非常に難しい地域創生の中でも大変重要な問題であり、悩ましい問題であり、難しい問題だというふうに考えています。 先ほど、答弁の中で申し上げましたように、下松市地域公共交通網形成計画、こういう中で、いろんな団体の皆さん、いろんな組織の皆さん、また交通機関の皆様、いろんな方が入って、今からマスタープランをつくろうとしております。 したがいまして、この中で、意見を集約しながら合意形成を図っていくことになるわけですけれども、地域の事情、先ほど農業のことを言われましたが、農業に関しても、地域の事情、いろんな面がございました。財政の問題も、いろんな面もありますんで、きょうは悩ましい問題ばかり質問されましたが、市内、総合的に判断をしながら、そういった部署で、先ほど農業に関しては、そこのそちらから、私らも知恵を出し合うて一緒にやろうじゃないかという、最後に言われましたんで、心強いお話をいただいたと思うんですが、このデマンド交通を含めた交通体系も、そういった協議会なんかを含めて、いろいろ御提案をいただいて一緒になって人口が減らない、地域を守る、そういった対策を一緒になってつくっていきたいと思います。 以上でございます。 ◆21番(近藤則昭君) 以上で終わります。 ○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが、10分間ほど休憩をいたします。午前10時58分休憩 午前11時08分再開 ○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。近藤康夫議員。    〔13番 近藤康夫君登壇〕 ◆13番(近藤康夫君) おはようございます。近藤康夫です。通告の順番どおりに一般質問を行います。 大きく3点、子育て維新のまちづくりについて、ユニバーサルデザインのまちづくりについて、最後に防災について執行部にお尋ねをいたします。 今回の大きな1番の子育て維新のまちづくりついては、子育て維新という言葉は、私の造語でありますが、たまたま11月の上旬、常任委員会の総務教育委員会で栃木県の大田原市及び日光市、そして東京都の日野市を行政視察をする機会がありました。 いずれも教育の分野について調査研究をしてきたわけでありますが、全てにわたって我が市より進んでいたというのが実感です。正直に申し上げます。 大田原市については、新しい市長さんの全ては子供たちの未来のためにというキャッチフレーズ、キャッチコピーの中で、小中学校の全ての生徒さんの学校給食費の無料化を実現されました。このことは、今回問いません。同僚議員が補助が可能かどうかというような質問を後ほどされるようですので、そうでなしに、日光市が入学準備資金の貸付制度ということで、大きな1番の(1)入学資金貸付制度の創設と就学援助費の支給時期の改善策についてお伺いをいたします。 この問題は、同僚議員が過去何回かにわたって、この議場でもやりとりがあったわけですが、実際問題、本年度は入学資金貸付制度の利活用された小学生はいらっしゃらなかった。中学校で5名ほど本年度いらっしゃった。案外少ないなと思ったんですが、実は、その後に書いてある就学援助費の支給時期が本市と違います。 かつては日光市も、申請して7月の末に支給をされておったんですが、現在は4月に支給をされている。4月ですから申請はその年の1月から3月、保証人なし、申請をすれば4月に支給される。 このことによって、必ずしも入学資金を借りなくても。これは貸し付けですから、1年以内に返さないといけない。就学援助費を受けていらっしゃる方は相殺されます。ですから、早く言うと、入学資金貸付制度と就学援助費の前倒しがセットになった形で日光市の場合はそういう配慮がなされていた。 ただ市長さん、我が街は89平方キロですが、日光市は合併をして1,400平方キロ、もう膨大なんです。ですから、定期代、バスとか鉄道で通う子供、遠距離通学の子供がいる。月額3,000円以上のこの学校に通う交通費については、全額補助していると。3,000円未満は少額ですけど、そういった地域的な特性がありました。 いずれにしても、この日光街道杉木立の中を、10人乗りの市議会のバスで事務局入れて8名、北関東ですから西の風、北の風、空っ風のような中を稲穂の波の中を遮るようにこの日光街道の杉木立が、こんな大きいんですよ。何百年という杉です。これを、所有された方にはネームプレートをつけて、ついでに言いますと、1,000万円かかるそうです。1,000万円もかけて、自分の名前の杉木立を登録する人も日本全国にはいらっしゃるんだなと思いまして、そういうことでありました。 もう一つ2番目に、(2)福祉と教育が一体となった子育て支援、子育て総合支援、これはゼロ歳から18歳のあり方について問いただしたいと思います。 これは、東京都の日野市、これは、移動のときは、軽トラを改造したような軍手とちょっとした小道具があって、忙しく使っておる車で移動したんですが、中身は抜群でした。この東京都の日野市は、特別支援教育の取り組みで、恐らく日本で最も進んだ実践をしている学校だと思います。 説明をいただいたのは、宮崎芳子さんという教育総合コーディネーター、学校長の出身で、多くの経験をお持ちの貫禄のある方でした。非常に、こちらの質問については的確に本質をずばっと答えられて、きょうの答弁もそうあってほしいなと思うんですが、隣で課長か主任が、もごもご何を言うとるか、わかるかわからんようなことを言うんですが、宮崎先生は、すぱっと的確な説明でした。 この方が編集をされた、いわゆる「ひのスタンダード」という専門書があります。これは、650件の事例、成功した事例、800人いようと1,000人いようと子供たちは皆違うんです。一人一人、家庭環境も経済的な状況も、顔も性格も皆違うんです。発達障害があろうとなかろうと。ですから、きょう私はここで言いたいのは、ユニバーサルデザインの学校教育、そして地域と市が一体となって包み込むような難しい言葉で言うと、これをインクルーシブの教育というそうですが、そういう包括的な中身のある教育を実践してほしいという願いから、これを質問します。 早く言うと、「おぎゃあ」と生まれて亡くなるまで、人によっては100年、早ければ40代や50代で御病気で亡くなられる方もありますが、大体「おぎゃあ」と生まれて18歳を過ぎますと、社会に出るか大学に進学するか、専門学校に行くか、少なくとも親元から離れます。 だから私は、いわゆるまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、結婚、出産、子育て、切れ目なく支援すると、こういうことですが、確かに早期の段階は大事ですけれども、実はやっぱり18歳までに幼稚園・保育園、あるいは小学校、中学校、高等学校、ハンディキャップを持っていない子供であっても、やっぱりスランプに陥ったり、何となくいじめられたり、あるいはいじめる側に回ったりと、いろいろあると思うんです。反抗期もあります。 そういう中で、ゼロ歳から18歳の子育ての総合支援、福祉と教育が一体となったものを、やっぱり一歩踏み込んでほしい。 要するに、気づく、育てる、見守る、つなぐ、子供の育ちを切れ目なく支援するというこの考え方で取り組んでもらいたいと思い、時間の関係で詳しくは後ほど再質問で申し上げますが、このまちは、カシの木シートと、市の木がカシの木なんです、カシの木のように大きく育ってほしいと。ですから、うちで言えばヤマモモですか、ヤマモモシートというような形のものをつくって、発達障害だとかハンデがある子でない子供さん、保護者でも、これを申請すれば、そういうバックアップの中に入っていけると。 行政と専門家と学校教師が一体となって、1年間に5回ないし6回ケアしていく、そういう仕組みをつくっていらっしゃいました。 先ほど申し上げました、このひのスタンダードという専門書、2010年に発行して、何ともう10刷、10刷ということは、少なくとも3万部以上はもう売れている。後で紹介します。 それから3番目です。全校ユニバーサルデザインの授業と授業外の個別の配慮のあり方について。 これは、リソースルームという校内通級教室、学習の保健室の設置は可能かというふうに書きましたが、同じ学校の中で、普通、保健室というと体のぐあいが悪い子が行く、そうでなしに、事業についていけない、教室の中で少しトラブったりして学校の中の保健室がある、学習の保健室があるわけです。 そのリソースルームに通った小学生、これは中学校で不登校がゼロです。人口は十七、八万人いるんです。不登校はゼロなんです。うちは、恐らく30から40人ぐらいいるでしょう。それで、笠戸島のところの近くの星の子ラウンジですか、ラウンジというと、我々は、何かこうカクテルとか水割りを思い浮かべるんですけれども、学校の中で、そういう仕組みが完結している。不登校がないというのはびっくりしました。これは、(3)としてお聞きをしたいと思います。 大きな2番目は、ユニバーサルデザインのまちづくりについてであります。 ここで、きょうはユニバーサルデザインの授業と、あるいはユニバーサルデザインのまちづくりというふうに、ユニバーサルデザイン2つも書いておるんですが、一般的に定義はバリアフリーとユニバーサルデザインについておさらいしたいと思うんですが、バリアフリーというのは、高齢者、障害者等が対象、製品、建物、環境などからバリア、障壁を取り除く、ですから障害を持つ人、あるいはお年寄り、機能が低下した状態の人、そういう機能低下による障害、障壁を取り除く、これはバリアフリー。 一方、ユニバーサルデザインは、誰もが、みんなが公平に使える理念ですから、適用できる人は、高齢者、障害者のみならず、全ての人が対象です。皆が簡単に誰もが使える製品、建物、環境。 わかりやすく言うと、我々も夜、風呂に入ります。頭を洗います。目を閉じた状態で、通常シャワーをかけますから、目が不自由な状態になります。例えばノズルの近くでギザギザがついているのがシャンプー、ノズルの近くがつるつるのものがリンスコンディショナー、こういう仕組みが導入されてますが、こういったものが身近なところでのユニバーサルデザインの製品だと言われております。 そこで、JR下松駅のエレベーター設置のスケジュール等について、まずお伺いをするわけですが、これは9月定例会でしたか、同僚議員が非常にユニークな駅の抜本的な建てかえの御意見というか質問がありました。 質問がありましたが、今、現状で駅構内のJR内にエレベーターを2基、そして市道橋上通りがありますがこれの取りつきのところで2基で、4基をお考えのようですが、ずばり聞きますが、それが供用開始される、使えるようになるのは何年の何月か。この結論だけお示しください。 2つ目は、公道、公共施設等における合理的配慮は万全なものかどうか。 この合理的配慮というのは、非常にキーワードなんですが、例えば市役所の障害者用の駐車場、幅3.5メートルありますか。これは古いですから、本来なら3.5メートルぐらいあって、車椅子で乗りおりする隣の車のドアに当たらない、そして最近の新しい商業施設は、ブルーで色が塗ってあります。すぐわかる。 これはついでに申し上げますと、もう古い消防庁舎を解いて駐車場を拡幅した折には、本来あるべきユニバーサルデザインの障害者用の駐車場に、まず市役所からしていく必要があると思いますので、ここらあたりもお尋ねをしておきたいと思います。 それから、大きな3番目、防災について、大河内断層地震が起きた場合の対応についてお尋ねをいたします。 11月の26日だったと思いますが、山口大学の副学長の三浦先生の下松防災講演会がありました。多くの方が参加をされてましたが、その先生ですら、東京に出張したときは用事を済ませてすぐ帰るというような話、あるいは豊後水道の伊予灘、あるいは広島沖の安芸灘、エネルギーがまだたまっているという図で示されまして、非常に、この間から大きな地震があったのにまた来るんかと、気持ち悪くなったわけですが、要するに、なぜ今回、大河内断層地震のことを言ったかたいうと、救援物資の仕組みをつくった地域防災計画の中で、大河内断層が揺れた場合が最も被害が大きい。本市は、全壊1,364棟、焼失398棟、約400棟ですね、半壊が4,776棟、約5,000ですね、避難者約1万2,000人、公的備蓄物資の交付対象者が3,234人と示されております。 南海トラフ地震や他の地震に比べて、これが最も大きな救援が必要となる地震であることから、万が一、この地震が起きた場合、どう対応するかという点です。 本年は、4月の14日に御案内のように熊本で断層がずれる大きな地震がありました。そして、私たちが期待をしていた大城の竣工式、これが終わってやれやれなと思って、図書館に本を返しに行ったんです、私。駐車場のところで、携帯電話が鳴り出して、鳥取の地震ですかね、かなり大きい。緊急地震速報が来たわけです。ですから、東日本大震災の影響で、北関東から福島など、いまだに結構揺れますが、5年半もたって揺れるんですけれども、いわゆるその断層がずれる地震というのが下松で起こった場合が、一番被害が大きいのかなと思いまして、特にきょうは、大河内断層地震が起きた場合の対応についてお尋ねをしたいと思います。 検討すべき内容も、多々あろうかと思いますが、短目で結構ですので、ずばり本質をついて御答弁をください。 以上で1回目を終わります。 ○議長(浅本正孝君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 近藤康夫議員の一般質問にお答えをいたします。 1、子育て維新のまちづくりについて、(1)と(3)は、教育長のほうからお答えをいたします。 (2)福祉と教育が一体となった子育て総合支援(ゼロ歳から18歳)のあり方についてにお答えをいたします。 本市では、子供の育ちや発達に不安を持つ保護者に対して、子供の発達段階に応じて、健康増進課・子育て支援課・学校教育課及び関係機関が相談窓口となり、必要に応じて連携を図りながら支援を行っておるところでございます。 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成29年度には、子育て世代包括支援センターを保健センター内に設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援を実施することとしており、関係機関との連携をさらに強固にし、相談・支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、子育て世代包括支援センターでは、支援の必要なケースについては、関係機関と協力して支援プランを策定することとなっており、情報共有が効果的に図られるよう、個人サポートシート等の作成を検討しております。 子育て支援は、「福祉」と「教育」の緊密な連携を必要不可欠としておりますので、今後もより一層の連携を図り、断続的に支援する体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 2、ユニバーサルデザインのまちづくりについて、(1)JR下松駅のエレベーター設置のスケジュール等についてにお答えをいたします。 JR下松駅構内のエレベーター設置につきましては、JR西日本が、国のバリアフリー補助事業の採択を受け、平成29年度までに測量設計、平成30年度までに設置工事を実施する方向で作業を進めているところであります。 一方、本市では、市道橋上通りの南北にもエレベーターを設置する必要があると考え、現在、配置等の検討を進めております。 両者の事業効果をより高めるためには、同時期の供用開始が望ましいことから、同様のスケジュールで作業を進めてまいりたいと考えております。 (2)公道、公共施設等における合理的な配慮は万全なものかにお答えをいたします。 本市の道路や公共施設等は、どこでも、誰でも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの理念を踏まえた基準に基づいて対応しているところであります。 今後も、当該理念に沿った環境整備を、ハード、ソフト両面から断続的に行い、安全で豊かに暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 3、防災について、(1)大河内断層地震が起きた場合の対応についてにお答えをいたします。 大河内断層を震源とする地震は、本市においては、最大震度6強、この地震による避難者数は約1万2,000人と想定しております。 本市で大災害が発生した場合には、直ちに災害対策本部を立ち上げ、全庁的に災害対策を講じていくこととなっております。 また、本年4月に発生した熊本地震では、「九州・山口9県災害時応援協定」に基づき、山口県からも県及び市町職員が派遣されており、本市職員も被災自治体への支援を行ってまいりました。 その帰任報告を受け、災害時の自助と共助の重要性を再認識したところであります。 このように、各種協定の活用や自主防災組織との連携を図りながら、大地震が起きた場合に早期の市民生活の安定を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(浅本正孝君) 河村教育長。 ◎教育長(河村崇君) 1、子育て維新のまちづくりについて、(1)入学資金貸付制度の創設と就学援助費の支給時期の改善策についてにお答えします。 入学資金貸付制度につきましては、認定基準、滞納整理等の課題があるため、創設については、慎重な対応が必要と考えております。 就学援助は、当該年度の住民税が確定する6月以降に認定処理を行い、7月末に支給しております。6月以前に支給する場合、2年前の所得状況によって認定事務を行うことになります。 制度の性質上、直近の所得に応じて認定処理を行うことが、より実態に即した援助になると考え、支給手続につきましては、当面は現行どおり進めていきたいと考えております。 なお、新入学学用品費の前倒し支給につきましては、検討してまいります。 (3)全校ユニバーサルデザインの授業と授業外の個別の配慮のあり方について、(リソースルーム=校内通級教室「学習の保健室」設置は可能か)にお答えします。 全ての児童生徒が、「わかる喜び」や「できる楽しさ」を感じることのできる、いわゆるユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業を進めていくことは、指導方法や教育環境を改善していく上で参考となる取り組みであると考えております。 本市では、児童生徒の学習力の育成及び教職員の授業力向上を図るため、平成26年度に授業づくりの指針となる「キラリくだまつ授業づくり」を作成し、全ての児童生徒が学ぶ楽しさや達成感を実感できるよう、「わかる」「できる」授業に向けた授業改善に努めているところであります。 授業の中では、複数の教員が1つのクラスで授業を行うティーム・ティーチングや、複数のグループに分けて行う習熟度別学習などを実施することで、個に応じたきめ細かな学習指導を展開しております。 授業以外では、夏季休業中に地域の方や学校運営協議会委員等の協力を得て、個々の学習進度に合わせた補充学習を行う学校がふえておりますが、議員、御指摘のリソースルームのような部屋の設置につきましては、人的な配置等の課題もありますので、将来に向けて研究してまいります。 教育委員会といたしましては、今後も全ての児童生徒が「わかる」「できる」授業づくりを目指し、指導体制や教職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(浅本正孝君) 近藤康夫議員。 ◆13番(近藤康夫君) それでは、再質問は一問一答方式でお願いをしたいと思います。 初めに、再質問の順番は、3番の防災の点から、3番、2番、1番の順序で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大河内断層地震、想定される大河内断層地震が起こった場合、本市の職員、嘱託、パート、いろいろいらっしゃると思うんですが、どのぐらい、まず市役所に参集できるだろうかと。そしてまた、どういう支援体制を組まなければいけないのか。ここらあたりについてお示しください。 ○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 大河内断層地震が起こった場合、これは、震度6強というふうに推定をされております。 地域防災計画でも震度6弱以上の地震が発生をした場合には、配備体制は災害対策本部体制をとるということにしております。この災害対策本部体制とは、全職員が非常態勢をとって参集するということにしております。 このマニュアル、あるいは地域防災計画では、全職員が非常態勢をとるということにしておりますので、可能な限り、臨時、パートまで含めるかということは、なかなか難しいかと思いますが、正規職員で全職員の体制をとりまして、あらゆる部署への配置、このように想定をしております。 ○議長(浅本正孝君) 近藤康夫議員。 ◆13番(近藤康夫君) 最大震度6、強でも弱でもそれはいいんですが、このクラスの直下型地震が起こった場合は、支援体制としては、熊本の、先ほどの1回目の答弁でもありましたように、熊本の地震のときのように、例えば下松市が宇土市とか益城町、決められたところに支援に入ったと。ですから、今回もし起これば、非常に広域的な範囲から、岡山の何とか市が来てくれる、あるいは場合によっては九州の宮崎県から来てくれるというような広域支援体制になるんだろうと思うんですが、それでいいのかどうかということが1点と、総務部長、1万2,000人の避難が出るという状況は、正規職員が、仮に今400前後おるとしますか、半分くらいしか参集できないんじゃないかというふうに思うんだけど、全職員が参集する体制には一応なってますが、実態を聞いておるんですよ、私は。 つまり、阪神淡路大震災のときに、それじゃあ神戸市の正規職員が全員参集できましたか。できてない。家が倒れて救急車も消防車も入れない、非常に広域的な体制になると思うんですが、400人が集まれますか。 ○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) まず、職員の参集、実際できるかということでございますが、これは、平素から訓練をしております。何年前だったですかね、そういう地震を知らせずに参集をする訓練もしておりますし、毎年、非常時の防火訓練とあわせて地震の訓練もしております。 実際にそういった大規模な地震で御自宅も被災する中で、なかなか理想どおり、図上ではいかないということも承知をしておりますが、できる限りの参集をしてまいりたいと考えております。 それから2番目に、応援協定のことを言われておりましたが、当然、先ほどの市長答弁にもありました九州・山口9県の災害時の応援協定に基づき、他県からもそういった応援の体制ができるんであろうというふうに思っておりますし、非常時には、当然自衛隊の派遣要請も行うことになるだろうと思います。 さらに、もう一つ、つけ加えますと、先ほど市長答弁にもございましたが、熊本地震に本市の職員も派遣して、帰任報告で申しておりました。災害時、こういった大規模な地震のときには、単市の体制だけではなかなか限界があるということであります。 自主防災組織なり、あるいは自治会がしっかりとしている地域は、そういった被災したときの復旧復興が早くできたと、こういったことも報告をされております。 平素から、こういった大規模な災害を想定した自主防災組織の支援であるとか、平素の訓練、啓発、こういったことが大事ではないかというふうに考えております。 ○議長(浅本正孝君) 近藤康夫議員。 ◆13番(近藤康夫君) ずばり、ちょっとお答えにくい面もあろうかと思うんですが、要は、この岩国大竹から徳山北までに、早く言うと国道2号、あるいは岩徳線と大体並行して、岩国大竹断層、それから大河内断層というのが、県のその図面を見ますとラインが入っていると。 だからこれが、例えば東海、東南海、南海というような地震が仮に起こった場合は、そういうひずみを受けるから、そういう断層が動く可能性も、やっぱり考えられるということで、ただ下松の場合の被害は、大河内断層の直下の地震が一番規模が大きいから、ああやって尋ねたわけです。 これ以上、もう防災については結構ですから、しっかり、これは消防その他も含めて、万が一に備えてシミュレーションしとってください。 2番目です。大きな2番目、このユニバーサルデザインのまちづくりで、JR下松駅のエレベーター設置ということですが、いわゆるJRは民間企業です。民間企業と言いながらも、非常に公共的性格を有しておりますから、いわゆる公的施設に準ずる民間企業という位置づけがあろうかと思うんです。 エレベーターの場合は、これは、民間で言えば努力義務になるわけですが、非常に公共性が高い。市道橋上通りの関係でいきますと、これは公道ですから、鉄道で来る場合は下松駅で乗りおりされます。公道は、これは義務です。ユニバーサルデザイン、いわゆるバリアフリーの一歩前がバリアフリーと考えて、なぜそれを今回上げたかといいますと、私、11月に、学生時代、同じサークルだった友人が訪ねてきて、急に電話してきて、新南陽のほうにおったもんですから、小一時間かかりました、ラッシュにかかって、それで、下松駅まで行くと。駅から、駅の北口にあるホテルがやっとる料理屋があるんで、そこで待っとってくれと、ワインでも飲んでと。そうすると、テレビ局に勤めているもんですから、記者兼、要するに強いスタジオのライトを浴び沖縄の太陽を浴びて、まだ50代なのに緑内障になりまして、ひどくなって、去年、1年前は失明しかかったと。それで、岡山とか小倉で、先生に治してもらっとるわけです。休職して。報道部付部長という肩書でしたけど。 それで、こんな折り畳みじゃないけど、こういう杖の折り畳みがあるわけです、携帯の。荷物はこんなでかいやつ。それで、一人でJRの下松駅も人員が少ないですから、夜は一定の時間になったら、もういないのかな。大きい駅は配慮しないといけない。それで、自分で雨の中、こうやっておりてきたんかと思うと、下松の市議会議員として、ちょっと恥ずかしかった、正直言って。 だから、お年寄りとか障害をお持ちの方はもちろんですが、何らかの事情で、私たち健常で元気な人は、あの階段上がるぐらい何ともないけども、やっぱり、あれじゃいけませんね。 いろいろ種々検討する課題はあるんでしょう。JRの構内の2基と橋上通りに南北で2基。徳山駅が新しく立派になりましたから、ちょっとやっぱりあれ、みすぼらしいと、不便だと。 ですから、先ほどの答弁だと平成30年度ということは、平成31年の3月末には駅からホーム、それから橋上駅の南北に市がつくるエレベーター、この4基が平成31年の3月末には完成して、4月の頭からは利用できると、行政じゃ供用開始といいますが、一般の人は供用開始という難しい言葉は嫌いますから、要するに利用できる、31年の4月から利用できると、そう理解してよろしいかどうか、その点だけお答えください。 ○議長(浅本正孝君) 古本建設部長。 ◎建設部長(古本清行君) 近藤議員さんがおっしゃいますように、平成31年の4月1日から供用開始といいますか利用できるようにという方向で、今は考えています。 ただこれが、今、確実にできますという約束は、正直なところ、また予算の関係とか工期の関係、その辺、もろもろの問題がございますので、確約しますということまでは、大変申しわけないんですがお答えできませんけれども、その供用開始に向けて進めていくという覚悟で進めております。それで御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(浅本正孝君) 近藤康夫議員。 ◆13番(近藤康夫君) 担当部長の答弁はそういうことになるのはわかるんです。市長さん、どう思われますか、同じですか。 何があろうと平成31年の4月から利用できるようにいたしますと、ずばっと言い切るだけの、それはできませんか。同じ答弁になるんであれば、無理に御答弁要りません。──同じ。じゃあ、これはこれで終わりましょう。 それじゃあ2番目です。大きな2番目の(2)公道、公共施設等における合理的配慮は万全かということで、壇上でも言いましたが、平成になって最近の建物、新しい「ほしらんど」とか文化会館だとか、この最近できた商業施設、これらは法的義務を有する場合と民間企業の場合、努力義務の場合と、民間企業でも合理的配慮の中で、いきなりはできませんが、この市役所の障害、車椅子用の駐車場ですね、これは正直言って、ユニバーサルデザインのレベルに達していません。 これは、ですから来年度予算で消防庁舎を解体する費用が予算でつくのかどうかはわかりませんが、駐車場が広く今度なるとすれば、そうしてほしいんですが、月曜日の日、雨の日なんか、とめるところないときがありますから、市役所の駐車場。1カ所か2カ所か、やっぱり3.5メートル幅の乗りおりするドアが、スライド式のドアだと、戸がこうなりますけれども、やっぱり車椅子にしろ杖をつくにしろ、ちょっと狭いんで、それを公的施設である、まず市役所から、ユニバーサルデザインの障害者用の駐車場ということにできませんか。ここはどちらが答弁ですか。総務、そこをお答えください。 ○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 本庁舎の駐車場、障害者用の駐車場が、現在、グリーンプラザと合わせて3台分ございます。幅については、3.5メーターの幅は、いずれも満たしておりますが、色・図形に関して言えば、そのまま白いラインを引いただけだというようなことになっておりますので、消防庁舎を解体した後、駐車場を整備する中で、この色づけについても、先ほど近藤議員さんも登壇されて言われてましたけど、青色の面にして白いラインのマーク、このような形で、当然幅についても3.5メートルを満たすような、障害者に優しい乗降がしやすいような、こういった形での整備をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(浅本正孝君) 近藤康夫議員。 ◆13番(近藤康夫君) この2番目のユニバーサルデザインのまちづくりについては、これで質問は終わりますが、大きな1番のユニバーサルデザインの授業と、ユニバーサルデザインのまちづくり、いずれも関連しますから、よくこれ認識しておいてもらいたいんで、ちょっと申し上げておきます。 なぜ、こういったユニバーサルデザインの手法を取り入れなければいけないかというと、御承知と思いますが、まず、障害者の権利に関する条約というのが批准をされました。これ、署名したのは2007年の9月の28日、本県選出の高村正彦さんが外務大臣のときに、この条約に日本国として署名をしております。 2014年、今から2年前の我々の今期の議会が始まる、改選したころ、2年前に、この批准書を寄託して発効したわけですね、春に。だから、我が国については、そういう効力がある。 批准とは、条約を国家として認め最終的に確定すること、またはその手続のことですから、まずは、この障害者権利条約、これを遵守していくことがあるということが一点。 そして、もう一点は、障害者差別解消法、非常に長い法律ですが、短く言うと障害者差別解消法、これが、本年平成28年の4月から施行されました。この2つの国際条約と国内の法律が施行されたことによって、県庁だとか市役所だとか、公の機関は、法的義務を有する、そういう段階に、もう入っているわけです。ただ、いきなりはできませんから、やはり合理的配慮という形で、少し期間を置くということがやむを得ない。 民間企業の場合は、これは努力義務、努力義務なんだけれども、物を売ったり買ったりする商店と、JRは少し性格を異にしてますので、あくまでも公共性が非常に高い民間事業者でありますから、県庁市役所に準ずるような形で公的性格を有しておると思いますから、強く、特に建設部長、それから市長、副市長あたりのところは、JRといろいろ協議をされる中で、ずばっと言ってほしいんです。これをやらないと、もうだめだよということをお願いをしておきます。 それで、最後に1番なんですが、1番の子育て維新なんです。 これは先ほどの答弁ですと、まず就学援助費については、かつて日光市、とにかく7月末に支給していると。7月末に支給しているけど、答弁の中で、6月以前に支給する場合は、2年前の所得状況によって認定事務を行うことになるから、直近の所得に応じて認定を処理を行うことにより、より実態に即した援助になるというふうな、これはちょっと行政実務的サイドに立った答弁のように、私には聞こえたんです。 2年前の所得状況でいいじゃないですか。2年前も1年前もあんまり変わらない。1年経って、大きく、例えば親の就職先が変わったとか、あるいは何らかの形で収入がふえたということがあるでしょうけれども、通常、そんな変わりませんよ。 だから、私が言いたいのは、他の都市でできて、なぜ本市でできないかと、その理由を端的にお答えください。 ○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。 ◎教育部長(吉次敦生君) 経済情勢、所得の変動によって、当然変わってくるというように思われます。 今、うちの就学援助のほうは、前年に比べて多少減ってきているというのが実情であります。 ただ、今、議員さんがおっしゃいますように、他市でできてうちでできないのはということもありますし、このたび日光市の視察を含めて、多くの視察資料、皆さん、すばらしい成果を上げて帰ってこられたというふうに聞きましたから、その資料をもとに、既に担当課、日光市の担当課のほうともうちの担当課、直接やりとりもしているみたいです。そういうことで研究はしていきたいと。 その中で、特に就学援助の中でも、今までもいろいろ話題が出てます新入学学用品費等については、その分については、ほかのに比べても早くなるような形で検討していきたいというふうには考えております。ちょっと、他市の資料をもとに、勉強しているところでございます。 ○議長(浅本正孝君) 近藤康夫議員。 ◆13番(近藤康夫君) 新入学学用品費の前倒し支給については検討していくという御答弁でしたが、これはお幾らですか。ちょっとその数字。日光市の場合はお知らせしておるように、小学校で貸し付けの場合5万円、中学校で10万円ということですが、この入学学用品費は幾らなんですか。 ○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。 ◎教育部長(吉次敦生君) ちょっと制服代の話でいったほうがいいかなと思うんですが、制服代で、大体小学生で平均1万7,000円、中学生で5万1,000円、ちなみに平成27年度決算、先般ありましたが、その中では、平成27年度では新入学学用品費については、おおよそ160人の方に約370万円支給しているというのが現状でございます。 ○議長(浅本正孝君) 近藤康夫議員。 ◆13番(近藤康夫君) それを前倒しができるように、内部でちょっと検討していくということですね。はい、わかりました。 それじゃ、この件はそれで終わって、大きな1番の2です。この、きょう一番、言いたかったんですが、お昼になりましたが、これなんですね、市長さん。通常学級での、これが「ひのスタンダード」と言われる専門書。これが、もう10刷。650人それぞれのケースが、皆違うんです。それを個別具体的に、一人一人どういう工夫をして、どういう指導をして、どういうバックアップをしてうまくいったかという成功事例が650件書いてある。日野の中ですよ、小中学校の数は、うちの市よりうんと多いんです。これが「ひのスタンダード」。 先般、松星苑で福祉講演会というのがあって、新南陽の出身の、やっぱり北関東のほうで、のぞみの園とかいうところの企画財政部長のような方が講演に来られたんですが、その方と名刺交換をしたんです、終わった後。そうしたら、視察から帰ったばっかりでしたから、「ひのスタンダード」って御存じですかって言ったら、知ってました、やっぱりさすがに。それは障害者施設の関係の企画部門を担当する職員、新南陽の出身。 そのときのパワーポイントでやるプロジェクターで、さっき申し上げた下松駅の北口の階段が橋上駅の現状の写真が出されたもんで、これは早く、いつエレベーターつくのかなというのは、ちょっと確認しとかんといかんなと思ったんですが、要は、これを経験して、これを指導の手引きとして、教員はまず、教育長、指導力が向上していくわけです。これは教員、それから学校の環境の整備にもつながる。それで、子供たちはどうかというと、主体的に学んでいく力、みずからが主体的に学ぼうとする力が芽生えてくるわけです。 ですから、答弁の中では、わかる授業、できる授業、それはチームとしてやるのもいいでしょう、複数でやるのもいいでしょう、地域の方々を呼んでやるのもいいでしょう。これは、現状はそれで一生懸命やっていらっしゃる。しかし、不登校が現におる。 ポイントは、子供たちの自尊感情、子供たちの成長しようというそういう自尊心をうまく引き出して、子供たちが自分で、みずから成長していく力を引き出すことが教育の基本です。 ぜひ、先ほど言いました宮崎芳子総合プロデューサーのところに、講演を聞きにいって御指導を仰ぐなり、こちらに来てもらうなり、やっぱり生のやりとりをしないとわかりません。空気感というのが。 ですから、そういう「ひのスタンダード」を編集された先生のところに研修に行ってもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。来てもらってもいいんだけど。 ○議長(浅本正孝君) 河村教育長。 ◎教育長(河村崇君) 議員、御指摘の部分、大変参考になりました。 本市でも、発達障害のある児童にとって、または生徒にとっても、わかる、できるという授業を行うということは、全ての児童生徒にとっても、わかる、できる授業であるということができます。 市内の小中各学校におきましては、下松市に配置されている地域コーディネーターを講師として招聘するなどして、現在、特別教育、支援教育の視点で、個別的な支援を充実させるための研修を行っております。 このことが、ユニバーサルデザインの視点で授業を行うことにつながっていると考えております。 ○議長(浅本正孝君) 近藤康夫議員。 ◆13番(近藤康夫君) 私も今回、日野の、この宮崎先生のお話と、現場は、その発達支援のエールという、応援団のエールの交換をするあのエールですが、その設備、ハード面、ソフト面ともに日本で最も進んだ地域と、そういう都市だというふうに壇上で申し上げましたが、いきなりそうなったわけじゃないんです、調べてみますと。いろんな課題と失敗を繰り返してきた。それを、宮崎先生、校長、教員ですから、それがわかったんです。失敗の事例を集めたんじゃ、あんまりよろしゅうないからというんで650件。 印象に残ったのは、早く言うと、版権と著作権を放棄して、東京書籍さんがつくっておるんですが、これ、版権を放棄してなかったら、相当の印税が入るぐらい、関係者に売れている。 だから今、教育長さんがおっしゃったように、それから、ゼロ歳から18歳までのチェックをしていくということ、壇上でも言いましたように、幼稚園、保育園の段階、小学校に入ったとき、中学校に入ったとき、高校に入ったとき、ハンデがある子供でなくとも、ひきこもりになったり親に向かって反抗したり、いろいろあると思うんだな。そういうときに、教師というのは、私は教員という言い方は好きでない。教師ですよ。人の師となるべき人は、やっぱりいろんな経験と失敗を積み重ねて、深い人間力といいますか洞察力といいますか、そういったものがないとだめですよ。見抜きますから子供は。 だから、そういう下松教育をやっていくのに、これはぜひ、バイブルになるようなもんだと思いましたからそう申し上げたんで、それは、できる子供、わかる授業、それはいいですけど、それが建前的なんじゃなしに、本当に下松の子供たちが伸びていく、そういう教育をやってください。そのための一つの大きな参考といいますか、バイブル的なものと言いたいぐらいだけど、実践をされてますし、文科省のモデル事業としてもう4年目なんですけど。 だから、教育の校舎の耐震化だとか給食の問題だとかいろいろありますけれど、一番大事なのは教育の中身、子供たちが感動する、子供たちが目をきらきらさせて学校に行く、授業に参加する、そのためにはどういう助言とアドバイスをしたらいいかということについて、しっかり研修してください。 もう、きょうは時間がお昼を回りましたので、これで終わります。またいずれ、いつかこの問題、深く取り組んできたいと思いますので、探求するということ、お互いがです、教員と子供が。そういうともに学び合う、そういう教育をお願いをして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが、13時10分まで休憩いたします。午後0時10分休憩 午後1時10分再開 ○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。金藤哲夫議員。    〔28番 金藤哲夫君登壇〕 ◆28番(金藤哲夫君) 金藤哲夫でございます。一般質問を行います。 まず、教育行政について尋ねます。 教育施設の整備、とりわけ児童生徒が1日の大半を過ごす学校施設については、その施設や設備はもとよりソフト面でも教育環境を整えることは、極めて重要であると考えます。 長きにわたって、教育環境、教育行政に全力で携わってこられた相本晃宏前教育長の後任として、10月から河村崇氏が新たに教育長として就任をされました。 そこでまず、教育行政についてのあなたの基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。 次に、教育長就任に当たって、御挨拶をされたわけでありますが、その内容について、個別具体的にお尋ねをいたします。①として國井市長が掲げる「活力ある住みよさ日本一のまち下松」に、教育分野においても一層推進されるという具体的な施策について尋ねます。 教育分野において、何をもって「活力ある住みよさ日本一のまち下松」にするのか、御所見を求めます。 ②児童数のふえる学校への対応を挙げておられますが、逆に減っていく学校、例えば米川小学校、豊井、下松、あるいは東陽小学校については、どのような対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ③安全・安心な給食を提供すると言われておりますが、残念ながら最新の小学校給食センターが竣工したばかりだというのに、異物混入等の事故が続いて報告をされました。現在、調査中でもありますので、その結果報告を待ちたいと思いますが、設備の不備も指摘されているところでもあります。何と言ってもショックを受けている児童生徒、保護者を初め栄養教諭も含めて関係する人的な心身のケアが必要不可欠な状況にあります。このあたりの対策については、どのようなお考えを持って取り組んで今おられるのか、お尋ねをいたします。 ④スポーツの振興をも挙げておられますが、本市におけるスポーツの現状をどのように捉えられ、何のスポーツを重点に振興するのか、また我がまちスポーツの取り組みとして、ハンドボール、バドミントンに力を注いできた経緯がございますが、その検証と結果について、お示しをいただきたいと思います。 ⑤各公民館の今後のあり方について、お尋ねをいたします。 地域の安全・安心なまちづくりの拠点でもある公民館の建てかえ等も進めていく必要があるとの御認識のようでありますが、加えて私は、公民館は地域の活動の拠点であると位置づけており、活力あるまちづくりの原点でもあると理解をいたしております。 公民館の指定管理制度等が実施される中で、出張所業務を併設する公民館、あるいは中村のように小学校施設の間借りをしているような環境にある公民館を、今後どのようなスケジュールをもって建てかえ、地域のコミュニティーを推進されていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 ⑥老朽化が進む各公民館、とりわけ末武公民館や、階段を上りおりしなければならない米川公民館の施設整備は喫緊の課題であります。加えて、耐震性がなく、手狭になっている花岡公民館の講堂や、各会議室、調理室等、改築改造がそれぞれ緊急性を含んだ今、公民館の現状がございます。このような公民館の改修計画については、どのようなお考えをお持ちなのか、教育長の所見を求めます。 教育行政における教育長の所見を求める最後の質問であります。 御案内のように、さきの参議院本会議において、部落差別解消推進法が12月9日賛成多数で可決されたところであります。何を今さら、寝た子を起こすなとの御意見も多々あることは承知しておるところであります。 しかし、誤った歴史認識や、いまだもって部落差別が存在していることを鑑みたときに、中学生等の同和教育、人権教育の実態を理解し認識をし、全ての人が自由で平等で、大切な命が尊重されなければならないという基本的人権の本質を学びとることが重要であります。 そこで、⑦人権教育、とりわけ同和教育の現状をどのように捉えられ、同和という問題についての、歴史認識についての教育長の所見を求めるものであります。 ことに、教育長は、人権については、たけた識見をお持ちと承っておりますし、加えて人格高潔と高い評価をされた方もおられますが、教育現場、あるいは今日までの御経験の中で、同和教育は、人権教育はどうあるべきなのか、御所見を賜りたいと存じます。 大きい項目の2つ目は、11月1日グランドオープンした国民宿舎大城について、お尋ねをいたします。 国民宿舎大城は、市民の方々の御理解と御支援をいただく中で、先月11月1日にグランドオープンをいたしました。はなぐり岩、笠戸湾にあかね色の尾をなびかせる夕日、全国に自慢、誇れるロケーションであります。お風呂に入られた方々も異口同音にすばらしいを連発されておりました。さすがにオープン直後ということもあって、12月、1月と宿泊は予約でいっぱいとのことでありました。 さて、今後についてお尋ねをいたしますが、温泉掘削を初めとする周辺整備と今後の事業についてのそのスケジュールはどのように考えておられるのか、お示しください。 (2)今後、想定する事業でありますが、温泉掘削に伴う用地の買収、温泉をくみ上げるポンプ、送配管やポンプ場の建屋の築造、外史公園の整備等、まだまだ相当な予算を伴うように思いますが、今後の事業予算を概算で幾らぐらいだと想定しておられるのか、お示しください。 最後の質問です。 以前、質問答弁から、指定管理者である笠戸島開発センターとの契約は、大城のオープンまでに取り交わすとされてきましたが、その内容については、まだ市議会に明らかにされておりません。この際、契約、協定書を市議会に御提示され、明らかにしていただくことを求めて、壇上からの質問を終わります。 ○議長(浅本正孝君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 金藤哲夫議員の一般質問にお答えをいたします。 1については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 2、国民宿舎大城について。 (1)の今後の事業スケジュールについて。 (2)想定する事業の概算予算をどの程度と考えているのかに一括してお答えをいたします。 国民宿舎大城の周辺整備に関連する今後の事業スケジュール及び概算予算につきましては、新たな温泉の掘削や笠戸島の観光環境の整備に向けて準備を進めております。 現在、新たな温泉に関連する掘削工事費や給湯設備の工事費の積算等、事業計画の策定を進めているところであります。 また、笠戸島の観光環境の整備につきましては、美しい景観と眺望を生かした整備が重要でありますので、引き続き、外史公園や県道沿い園地等の整備を行うとともに、笠戸島家族旅行村の施設改修を含めた活用方法等につきまして、観光振興ビジョンを策定する中で、検討してまいりたいと考えております。 (3)指定管理者、笠戸島開発センターとの契約内容(協定書)を明らかにすることにお答えをいたします。 国民宿舎大城の指定管理者である一般財団法人下松市笠戸島開発センターとの契約につきましては、国民宿舎の管理及び運営に関する業務を適正かつ円滑に管理するため、本年10月28日付で、基本協定書を締結し、11月1日付で年度協定書を締結しております。 基本協定書の内容につきましては、指定期間や業務の範囲、利用料金収入等の取り扱い、施設の維持保全、備品の取り扱い、事業報告書の作成及び提出等を規定しております。 また、年度協定書の内容につきましては、当該年度に関する期間や業務内容等について規定をしております。 以上でございます。 ○議長(浅本正孝君) 河村教育長。 ◎教育長(河村崇君) 1、教育行政について。 (1)教育行政についての基本的姿勢を問うにお答えします。 私は、これまでの伝統ある下松教育を継承するとともに、本市教育行政の基本方針である「育ち育てる「まち」と誇りのある「さと」づくり」、これを基調とし、学校教育の充実、社会教育の推進、文化・スポーツの振興、人権教育の推進などを進めてまいりたいと考えております。 特に、学校教育におきましては、「心豊かに生きる力を育む」を基本目標に掲げ、その実現に向けて、「地域に開かれた信頼される学校づくり」を推進しているところであり、本年4月からは、市内全ての学校で学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールが導入され、地域の教育力を学校運営に生かす取り組みも始まっております。 今後も、ふるさとの将来を担う人材育成に力を注ぐとともに、下松教育のさらなる発展に全力を尽くしてまいります。 (2)教育長就任挨拶について。 ①「活力ある住みよさ日本一のまち下松」に、教育分野においても一層推進するとされる具体的な施策について尋ねるにお答えします。 「活力ある住みよさ日本一のまち下松」の実現のため、「市民の安全・安心の確保」、「下松へ人々を引きつける、魅力あるまちづくり」この2点につきまして、教育分野においても推進してまいりたいと考えております。 具体的には、「安全・安心の確保」につきましては、学校施設の耐震化や学校における防災・防犯訓練等を通じた防災教育の充実など、ハード・ソフト両面から、安全・安心な学校づくりを進めてまいります。 また、学校のみならず、家庭・地域と連携・協働し、地域ぐるみの学校安全体制の整備に努めてまいります。 「魅力あるまちづくり」につきましては、生涯学習活動、地域コミュニティー活動の拠点である、ほしらんどくだまつの充実、あるいは文化財の保護や市民の文化活動の支援など、さまざまな面で下松市らしさの醸成に努めてまいります。 学校におきましても、地域の自然や歴史、伝統、文化等に関する学習活動を通じ、児童生徒に郷土下松への誇りと愛着を育むふるさと教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 ②児童数のふえる学校への対応は掲げているが、逆に減っていく学校についての考え方を尋ねるにお答えします。 児童生徒数の推移につきましては、末武地区は増加傾向、そのほかの地区は減少傾向となっておりますが、本市におきましては、それぞれの地域の特性や学校規模のメリットを生かした特色ある教育活動が展開されておりますので、今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、児童生徒数の減少に伴い、学校規模の適正化を検討するに当たっては、保護者や地域の声を尊重するとともに、地域の実態を踏まえ、慎重に対応していく必要があると考えております。 ③安全安心な給食の提供とあるが、異物混入等が続いている。現在調査中ではあるが、児童生徒への心身のケアはどのようにしていくのかにお答えします。 このたびの相次ぐ学校給食への異物混入について、児童生徒や保護者、市民の皆様に御心配をおかけしておりますこと、深くおわび申し上げます。 異物混入対策といたしましては、食材納入業者や調理配送業者、学校等へそれぞれの異物混入対策を依頼しております。給食センターでは、既に捕虫器設置を行い、今後は米をふるいにかける部品を整備するなど、その他機器や設備についても、効果等を調査し対応を考えてまいります。 児童生徒への対応については、学校と連携し子供たちの様子を注視しながら、心身のケアに努めてまいります。 今後は、子供たちに日々の給食を安全に届け、安心して食べていただくことを繰り返すことで、子供たちや保護者、市民の皆様の信頼の回復へ向け、全力で取り組んでまいります。 ④スポーツの振興策について所見を尋ねる。我がまちスポーツの取り組みの検証と成果はにお答えします。 現在、平成26年3月に策定した下松市スポーツ推進計画をスポーツ振興の指針とし、生涯にわたってスポーツに親しむための環境づくりに取り組んでおります。 我がまちスポーツのハンドボールとバドミントンでは、トップアスリートによる実技指導講習会等を開催し、レベルの向上、競技人口の一層の拡大に向けた支援を行っております。全国大会等で好成績をおさめられる方がます中、本市のスポーツの発展のため、スポーツを楽しむ機会の確保や環境の整備を今後も推進していきたいと考えております。 ⑤各公民館の今後のあり方について。 ⑥老朽化が進む(手狭になった)各公民館の改修計画についてに一括してお答えします。 公民館につきましては、引き続き社会教育施設として、住民ニーズに対応した講座等の学習機会を提供するとともに、生涯学習や地域コミュニティー活動を支援してまいります。 また、老朽化の進んでおります公民館につきましては、地域の方々と施設のあり方や指定管理者制度の導入も含めた管理運営方法に関しまして、十分に協議を行った上で、利用しやすい地域拠点として、整備を進めてまいります。 ⑦人権教育、とりわけ同和教育の現状と歴史認識について尋ねるについてお答えします。 学校における人権教育は、「山口県人権推進指針」の基本方針に基づき、基本的人権尊重の視点に立った取り組みを推進しているところであります。 本指針には、本県の実情を踏まえた16の人権課題が掲載されており、同和問題はその1つとされております。 こうした中、各学校におきましては、同和問題に関する学習について、教科書記述に即し、児童生徒の心身の成長過程を考慮しながら、取り組みを進めているところであります。 議員、御指摘の歴史認識につきましては、史実に基づいた、正しい認識を持つことが大切であると考えております。 教育委員会といたしましては、今後も人権尊重の視点に立った教育・啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 以上。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) それでは、2回目からの質問をしますが、2回目以降は一問一答でお願いをいたします。 先にちょっと順番を上下変えまして、大城問題から行きたいと思います。 今後の事業ですが、専門業者による温泉地の探査によって、最適だろうとされている箇所、今、民有地と聞いて聞き及んでおりますけれども、これの取得の交渉、あるいは買収、温泉掘削、聞くところによると、温泉掘削1メートル当たり10万円ぐらいかかるというふうに聞いておりますが、仮に1,000メーター掘りますと1億円ということになります。 それから、ポンプ場も建てかえなきゃなりませんし、大城までの配管も引き込むことになります。これが二、三百メートル、もっとあるかもわかりませんが、清水部長、今あなたの頭の中で、もちろん最終的には決裁は市長がされるところでありましょうが、今後どのような事業を考えておられるのか、もし考えておられたらお示しいただきたいと思いますが。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 温泉の掘削予定地につきましては、先日、御説明したとおりの場所でございまして、掘削の予算につきましても、議員さんおっしゃられるように1メートル掘るのに10万円ということで、1,000メートルも掘れば1億円もかかってしまいます。一体、その程度までは掘るようになるかどうかはまだわかりませんが、議員さんおっしゃられるように、掘削で1億円、関連工事で1億円と、そういったところ以上はかかるものと、私の中では考えております。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 温泉掘削が1億円、その他のところで1億円以上かかるだろうという推定でありますが、今までの温泉のところよりは、私が素人目に考えるときに、後ろに高い山を抱えてますから、水は水脈はあるだろうと出るだろうと、それが温泉の成分を含んだ鉱泉かどうかは、そのあたりはわかりませんが、素人目にあのぐらい高い山を抱えていれば出るだろうという推測はするんですね。 温泉はええんですが、外史公園も今、全部山をきれいにして伐採してやっておりますが、あのままというわけにはいかんでしょうね。2年もたつと山、もとに戻ります。これも素人考えですが、最低でも年2回の草刈り、あるいは公園、山の手入れは必要になってくると思っております。あの面積の草刈りやら手入れになると、年に2回で約100万円ぐらいかかるんかなっちゅうふうに、機械じゃないですからランニングコストが、そのあたりは必要だろうというふうに思っております。 外史公園の整備で1つ提案をしますが、植栽、自然のまんまの木を生かすのがいいわけですが、やはり木を新たに植えることが必要ではなかろうかと思うんです。国民宿舎大城を背景として、そういった構図の中で植栽をする。担当課とも話をしましたが、大城周辺は河津桜が既に植えてありまして、一体的な整備がよいのではないかというふうに思っておりますが、植栽をされる場合の、河津桜の植栽を中心とした公園づくり、公園整備はいかがかというふうに御提案するんですが、いかがでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) ありがとうございます。国民宿舎大城、開園以来、外史公園に登られるお客様が大変多いということで、議員さんおっしゃられるように公園につきましては、継続して整備していく必要があると思っておりますんで、来年度の予算要求の中にも取り入れていきたいと思っております。 おっしゃられるように、河津桜につきましては、笠戸島の園地沿い、そういったところに整備させていただいておりまして、これも新たな観光資源になってきているものと思っております。外史公園周辺につきましても、やはり関連性を持たせまして、桜のシーズンにはそこまで桜が咲くような、そういった整備をやっていきたいと考えております。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 部長、耳が痛いと思うんですが、トイレの話をしましょうね。 以前は、第2駐車場にトイレがありまして、先日も行ってみたんですが、どこにも見当たりません。そういったことで、一番下の駐車場、第4駐車場になるかと思うんですが、あれから車をとめられた方は、坂道を約200メートルぐらい歩くことになりますが、私は、その駐車場にトイレが必要ではなかろうかというふうに思うんですね。トイレの設置、そのあたり考えられませんか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 第2駐車場にありましたトイレにつきましては、市道大城線を拡幅してバスを入れるために、どうしてもトイレのところを削って道を拡幅させていただきました。 利用される方のトイレにつきましては、国民宿舎大城の中のトイレを御利用していただくのが、まず第一でございますが、大城ではイベントとかも行いまして、さまざまなお客さんが一度に来られる、そういったときもございます。そういったときは、仮設のトイレでしばらく対応ということでさしていただこうと考えております。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 仮設トイレはずっと、仮設ですから常設っちゅうことにはならんのんでしょうが、一番下の駐車場から上がって来られる方については、ちょっと遠いんですよね。仮設トイレはずっと置かれますか、それとも、その都度イベントのたびに置かれるんですか。どうでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 今は、イベントのときに借りてくると、そういう考えでございます。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 今の駐車場の状況から考えて、お客さんの状況から考えたときに、旅行村に通じる階段があります。あそこあたりにトイレをつけておかないと、あれから大城ばっかりに来るわけじゃないし、あれから坂を登って今度旅行村に行かれる方もおられると思うんですね。やはり常設のトイレが私は必要だろうと思う。あなたは若いからね、そりゃあ、200メーター、300メーター我慢して上がれるかもわからんけども、車椅子の方は直接、上まで上がられますが、やはりお年寄りになりますとそうはいきません。そんなに数千万円もかかるようなトイレを作る必要はないと思うんですね。やっぱり常設のトイレは必要だと思うんです。このあたりは、頭ん中入れちょくんでなしに、心に受けとめていただいて、ぜひお考えをしていただいたいと思います。 それから、先般、オープン以降におけるお客様のアンケート結果が、市議会にもお示しをされました。このアンケートの結果、素直にどういうふうに評価をされておられますか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) アンケートにおきましては、厳しい意見のところを、これをいただいたことが大変ありがたいと思っております。 現在、国民宿舎大城、大変多くのお客様に御利用していただいておりますが、そういった中で、厳しい意見に対する対応、素早く行うことによって、今後リピーターをふやす、そういったことにつながってくると思っております。 特に今回、一番、宿泊のときに、3種類の3段階の料理を用意させていただいておりますが、和膳につきまして、かなりさまざまな意見をいただいておりますんで、早急な対応のほう、指定管理者のほうに伝えております。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) このアンケートは、宿泊されたお客様の声ですよね。やはり日帰りのお客様の声を聞かれたら、もっと違った感想や提案がされると思うんです。日帰りの方へも御意見箱とか御提案箱を置いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) これは、最もな御意見でございますんで、すぐに対応するように大城に伝えたいと思います。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) そうですね。そういうふうにすぐ対応していただくのは非常にいいことでございますので、リピーターをふやすのも、そういった謙虚な気持ちで、すぐ対応するということが、サービス業にとって全く必要なところでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。 私も先日、16人で大城で忘年会をさせていただきました。様子をちょっと言いますと、丸テーブルの上に和洋食ですか置かれておりまして、真ん中がこのぐらいこう大きくあいておりました。そのうち、ここに広めの活き造りでも来るんかいなっちゅうふうに期待をしておったんですが、最後までその真ん中は空洞でございました。何にも飾ることなく殺風景で期待はずれでありました。がっかりをしましたんですが、そのうちのメンバーの1人が、「こねいにあいちょるんじゃったら、この時期じゃったら水盤を置いて水を張ってもみじでも落とせえや」と、「もっとほんなら風情も出るんじゃない」かと、そんな意見が出されたんですが、大城の売りって何でしょうかね。夕景と食事、特に笠戸ひらめじゃないかというふうに思っております。 栽培漁業センターでは、その大城の売りの笠戸ひらめを売るほど養殖をしているわけですね。大城との連携をうたうのであればもっとその、このあたりの栽培漁業センター、ヒラメをもっと生かすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 大城の料理のメインといたしまして、笠戸ひらめというものを出させていただいておりまして、ランチにおきましても、ヒラメのロースト、ヒラメの食べ比べセットとそういったものを御提供させていただいております。笠戸島ハイツと大城で笠戸ひらめをたくさん使用させていただいておりますので、ことしは今までに比べて出荷量もふえているところでございます。 ですが、まだまだヒラメ料理に対する充実は、今後も図っていきたいと思いますんで、またいろんな御意見を教えていただければと思います。どうもありがとうございます。
    ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 別に小じゅうとの嫁いびりみたいなことを言うわけじゃ、つもりはないんですが、まあ、肉も食べたい人、おるかもわからんけど、やはり、ヒラメっていっても、ほかの刺身と二切れ三切れ、しゃぶしゃぶも二切れ三切れ、これだけじゃやっぱり満足しないと思うんですね。同じその肉も出てきますが、逆にヒラメのムニエルを出すとか、もっとヒラメを生かすあれが必要だろうというふうに思います。 私、いじわるというよりは普通だというふうに思って、従業員さんにお話を聞かせてもらったんですが、「あなたはこの食事を食べたことがあります」と聞きました。ここに今、出ている食事を食べたことあるかと聞いたんですね。「いえいえ、ありません」と、私はちょっとこれは、灯台もと暗しじゃないかっちゅうふうに思いますね。 まず、準備あるいは研修をするときに、接客をする従業員に、まず皆さんに出す料理を試食させる、なぜそれが必要かというと、お客様から「これはどこのお魚でどういった味つけでどうやって食べたらいいんですか」いろんな質問が、あるいは提案がされると思うんですね。それに答えなければ、お答えができなければならないというふうに思います。まず、やはり従業員に試食をさせてみて、その従業員の本当、率直な意見を聞き取って、また料理に、あるいはサービスに生かす。これ必要だろうというふうに思います。 ずっと、文句ばっかり言っちょっちゃいけんから、少し褒めとかにゃいかんのんですが、確かにこれだけだらだら文句を言うと、金藤っちゅうのはどうもトラブルメーカーだっちゅうふうになってもいけんので言っておきますが、フロント、売店スタッフ、私、非常に好印象、持ちました。これまでの対応とは全然違ったなというふうに思ってる。服装もいいですね、あれはあの色はいいです、なかなか。 今後も研修を重ねられて、景色や食事もさることながら、あの人に会いたい、あのスタッフの笑顔に会いたいと言ってもらえる、そういった出会いにしてもらいたいというふうに思います。さらなる御努力をしていただきたいと思います。 まだまだたくさん提案もいろいろ申し上げたいこともございますが、同僚議員も同じ質問に立っておられますので、またそちらのほうで、御意見等聞いていただきたいと思います。 協定書の中身でございますが、いろいろ精査を今からさせていただいて、また別途質問に立たせていただきます。 先般、コピー代を出して協定書をやかさせていただきました、出していただきましたが、こういった内容で、これから大城と契約して大城を運営するんだよという、やっぱり市民の代表である我々のところに協定書をお示しいただきたいと思うんですね。 それから、年度ごとの協定書も取り交わして、きちんとした運営をしていきたいという思いがありますから、協定書については、市議会にお示しをいただきたいというふうに思います。これは要望しておきますので御検討ください。よろしいですか。 それでは、教育行政について御答弁をいただきました。河村教育長、極めてノーマルな模範的な回答でありますね。あなたの熱い心があるとするなら、もっと心に伝わる生の声が、原稿を読み上げるのではなくって、生の声が響かなくてはならないというふうに思います。 それでは、再質問をいたします。 「育ち育てる「まち」と誇りのある「さと」づくり」と言われますけども、誇りのあるさとづくり、教育長はどのように理解をされておりますか。誇りのあるさとづくり、教育長はどのように理解をされておりますか。 ○議長(浅本正孝君) 河村教育長。 ◎教育長(河村崇君) 子供たちが下松に住んでよかった。そういうふうな感想が漏れるような誇りであります。また、教職員にとりましても、下松市で教育に従事することができて本当によかったと言えるようなそういうものであります。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) これまで言われたことについて、別に揚げ足を取るつもりはありません。学校教育の充実、社会教育の推進、文化スポーツの振興、人権教育の推進、そういったことを言われました。加えてコミュニティ・スクールも取り組みも始まっていますと言われました。 だから、それでどうするのか、このまちをどうするのか、どうしたいのか、それをお尋ねしているわけであります。あなたは政治家ではありません。有権者に平たく抜かりないマニフェストを上げる必要はないというふうに思います。何も全てを網羅したいい顔をする必要はないというふうに私は思います。 今、あなたが言われたふるさと下松、日本の将来を担う人材の育成、中学校を卒業と同時に就職をする子、高校大学と進み世界に羽ばたく児童や生徒もいると思います。それぞれの人生であります。 しかし、教育過程においては、学問もさることながら、心を醸成をし、目標を持つことの大切さを学び、人の痛みがわかる、ともに汗し、ともに涙することのできる人間性を養うことが必要ではないでしょうか。そういうふうに私は思います。教育長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 河村教育長。 ◎教育長(河村崇君) 議員さんがおっしゃったことに、私も同感であります。特に、学校教育の目標でありますが、「心豊かに生きる力を育む」という目標を掲げておりますけれども、確かな学力、これは子供たちが将来にわたって生き抜いていくための思考力とか決断力とか判断力、そういうものを養うものであります。表現力も忘れてはなりません。 それから、議員さんおっしゃったように、人の痛みがわかる。これは豊かな心、これをしっかりと身につけることで、養われていくものと思います。 また、そういったものを支えていく健康、健やかな体、これを育てていくことも大切であると私は思います。 以上です。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 結構です。 次に行きます。安全・安心な給食の提供についてであります。 異物混入が報道された後、児童生徒、保護者については、どのようなケアを行ってきたのかをお尋ねしたいと思います。 答弁では、学校と連携をし、子供たちの様子を注視しながら心身のケアに努めてまいりますと言われました。心身のケアは、いつどのようにやられたのでしょうか。やっていないのでしょうか。花岡小学校、中村小、下松中、栄養教諭を含め、心に傷を負った子供たち、親、栄養教諭、そういった関係する人たちにどういった心のケアをされたのか、カウンセラーをつけて、あるいは臨床心理士をつけて、そういった子供たちにちゃんと向き合ってきたのかどうか、お答えください。 ○議長(浅本正孝君) 河村教育長。 ◎教育長(河村崇君) 先ほども申しましたが、この件に関しましては、保護者、子供、市民の皆様に大変御心配をおかけしており、まことに申しわけないことと思っております。 児童生徒や保護者へのケアにつきましては、現段階では学校内において、児童の様子を特によく観察し保護者の相談も受け、学校で心のケアに努めております。具体的には、ある学校のことですが、もうその日のうちに、校長、そして担任の教諭が家庭訪問をし、子供と保護者におわびをしたり、また、電話でおわびをしたりするような迅速な対応を取っております。発生直後には、担任、栄養教諭による混入のあった子供への声かけ、これは間髪入れず行っております。また、違う機会に、学年全員に対して学年主任が心のケアを行っております。 そのようなケアを行ってる中で、管理職の役割、主に校長でございますが、校長が直接、該当の子供に声をかけ、何日にもわたって子供の様子を観察するなど学校挙げて組織的なケアに努めております。 以上です。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) さっきから監視をして監視をしてという話が言葉がでましたが、少し違うんじゃないでしょうかね。子供たちの様子やら伺って、その都度、何か変化があったらいろいろ相談にも乗る、そういった姿勢ではあろうと思うんですが、監視をしてというそういったことは余りいただけません。 日ごろから子供たちと向き合っている栄養教諭については、どういった対応がされましたか。 ○議長(浅本正孝君) 河村教育長。 ◎教育長(河村崇君) 栄養教諭については、私どもからも指示をして、「しっかりと今後おいしい給食をつくっていく、安心して食べて」というようなことで、子供たちへの働きかけをしてもらっております。 なお、先ほど、監視とおっしゃいましたが、観察でございます。子供の様子、観察、大分違いますので訂正をお願いいたします。 なお、今後、学校だけの対応が難しいという状況も、私ども当然考えておりましたが、そういう場合は、スクールカウンセラーの派遣など外部からのサポートを行うなど、状況に応じた対応を考えております。 以上です。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 監視と私が言ったようで、観察とは違うということで、その観察自体も、そういった心に傷を負った子供に対して抱きしめてやるとか、そういった心を通わせる私は対応が必要だろうというふうに思っております。 それから、子供たちもみずからチェックをすることを学ばなければならないというふうに思います。小学生については無理かもわかりませんが、中学生においては給食当番がお互いに向き合ってそれぞれの部位、髪の毛が落ちるかもしれない頭、手の汚れ、爪、傷やばんそうこうのチェック等を指差呼称をして、向き合ってお互いによしと言えるような、そういった注意喚起をする。これどうですか、中学校で取り入れることできませんか。 ○議長(浅本正孝君) 河村教育長。 ◎教育長(河村崇君) ただいまのご指摘でございますが、中学校でもやっております。また、学校に配送後は給食室、配膳室ですが、そこでの衛生管理、教室内で配缶をする際も、児童生徒のエプロンや三角巾といった服装などについても、ただいま学校で指導をしていただいておるところであります。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 今、やっておられるようでありますので、今後、小学校についても、お手数ですが、担任の先生の御指導を受けながら、そういったことを実施するように、ぜひやっていただきたいと思います。 それから、捕虫器対策ですが、捕虫器を取りつけたとか、米をふるいにかける部品整備とか、ここでもその他機器や設備についても、効果を調査し対応を考えると言われておりますが、私からすれば少しおかしいんではなかろうかと思います。効果を調査するうちに時間が過ぎる。昔から下手な考え休むに似たりというふうに言われます。考えてるいとまはないというふうに思いますよ。 幸いというか、現在まだ継続費が残っておるかと思います。ぜひ、考えられるそういった対策、効果の確認をする以前に、私が以前から申し上げております。食材が既に学校の給食センターに入る前に、そういった異物混入があった場合、あるいは遺伝子の組み換え等あった場合、あるいはまた食材の偽装等がずっと頻繁に続いておる中で、食材が給食センターに入ってくるまでにチェックをする。それから金属探知機も入れる。そういった事前の設備なりチェック機能、それは必要だというふうに思います。相当な予算がかかるかと思いますが、今しかやれんと思いますよ。もし、継続費で足りなかったら、企画財政部長、継続費は残っちょるけれども、継続費で足りなかったら補正を組むとか予備費を流用するとか、今、給食センターで安全・安心の給食をつくって子供たちに提供するためには、まず今の対策が必要だと思いますが、あなたのとこで予算がそういうふうに要求されたら、ぜひ出していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。 ◎企画財政部長(棟近昭典君) 教育委員会といろいろと対応は前向きにやっていきたいと思います。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) という財政のところでありますから、ぜひこの際、予算要求をする継続費を執行する。ぜひやっていただきたいというふうに思います。 それから、総務部長、給食センターで職員配置のところで申し上げました。責任感が強ければ強いほどリスクは高くなる。限られた人数では厳しいだろうと思うんですが、100%の能力を引き出すためには、120%の仕事、リスクを追わしては、ぱんぱんに張りつめた風船は裂けるわけであります。ぜひ御配慮いただきたいと思います。 これから、栽培漁業センターも建設に入っていきます。これは、市長にお願いをしとかにゃいけんわけですが、やっぱり専任のプロジェクトをちゃんと立ち上げて、あれもやるこれもやる、兼任にして、午前中は地下足袋履いて山へ上がっちょる、前にも言いましたが、昼からは長靴履いて栽培センターへ行く、そういったことでなしに、やっぱりこれだけの大型プロジェクトを組むんであれば、専任をさせてその効果が出るまで、きちんと配置をしないと、必ずそういう今、給食センターのような状況で抜けてくる。だから、職員配置はきちんとしていただきたいというふうに思います。市長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 人事のことでございますので、私のほうから答えさせていただきます。 議員さん、御指摘のように、兼務で大丈夫かといろいろなプロジェクトが多くなる中で、職員配置についてどうなのかと、こういった御質問なり御提案だというふうに思ってます。 我々としても、必要な人材については、必要な部署に配置をすると、こういった方針で行っておりますので、限られた人数ではございますが、市の力が最大限発揮できるようなこういった人事配置を、市長とともに全体を見ながら人事配置をしてまいりたいと思います。 この場で、今の兼務を専務にということは、なかなかお答えにくい問題ではございますが、鋭意こういった努力をしていきたいというふうに思ってます。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) これは、トップの市長のところで政治的判断をしながら職員配置をしていく、どういったものが大事なのか、そのことの重要性を把握して執行するトップにおる國井市長が、それは判断すべき決断すべき問題だろうと思いますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。 それから、たくさん質問を今回抱えておりますが、スポーツの振興策については、まだまだハンドボールやバドミントンいろいろなところもありますが、全国に名をはせるレベルには、ほど遠いというふうに思います。現に、下松を「くだまつ」と読んでいただけないところがたくさんありますので、全国にやはり下松ありというそういったスポーツの振興についてもお願いをしておきたいと思います。 特に、来年1月15日ですか下松駅伝がございますが、前は、旗岡を回って末武川沿いを上がって米川ずっと回っておりました。文字どおり市内一周駅伝でありましたが、今は久保と花岡を回るだけ、花岡久保駅伝になっております。笠戸島のロードレースも廃止になりました。そういったことから、やはりスポーツ人口、スポーツの間口を広げる対策をぜひ御検討いただきたいと思います。 それから、公民館の質問に一括して御答弁いただきました。公民館はあくまでも社会教育の施設だという域を脱しない消極的なお考えだというふうに私は思います。確かに法律ではそうなっておりますが、冒頭申し上げたように、公民館は、まち、地域づくりの拠点、活力の原点でありますので、その地域を支えているという御認識に立っていただきたいというふうに思います。老朽化が進む、あるいは学校の施設を間借りしているようなそういった状況も十分担当のところでは把握しておられますので、今後の建てかえも含めて、今からまた各地区から陳情、要望、あるいは御提案がされると思いますので、真摯に向き合っていただく。特に米川公民館なんかは、ずっと前から階段を上りおりする、そういった状況が続いておりますので、ぜひ建てかえも含めて御検討をお願いしたいというふうに思います。 人権問題の人権教育、とりわけ同和教育の現状と歴史認識について、再度お尋ねをいたします。 まず、小学校において、人権、殊さら同和問題、部落差別の問題については、小学校も中学校も含めて、どのぐらいの時間をかけて児童に語りかけていらっしゃるのか、現状をもう一度お示しください。 ○議長(浅本正孝君) 河村教育長。 ◎教育長(河村崇君) ただいま、どのぐらいの時間かということ御指摘がありましたが、小単元の中で扱っておりますが、例えば小学校の教科書では、「人々のくらしと身分」という一つの単元でございます。この中で、今の同和問題については、扱われておりますので、1時間か2時間ぐらいの中でやっておると思います。 それから、中学校でございますが、中学校では、「さまざまな身分とくらし」ということで、これも武士と町民から村と百姓、厳しい身分による差別というあたりの学習でございますけれども、取り上げる教師の考え方にも少しよるところはありますが、1時間から2時間の扱い。 そしてもう一つ、中学校では、公民的分野というのがあります。ここで平等権について、憲法からおりてくるものでありますけれども、平等に生きる権利、部落差別の撤廃ということで時間をとって、学習をしております。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 私は、同和教育、そういった部落差別については、教えるんではなくって語りかける。語りかける。そういうふうにお尋ねをしておるわけであります。 なぜ語りかけるか。教えたのでは、児童生徒から質問があったとき、あるいはその相談に乗れない状況があろうかと思うんです。義務的に教えたら、それに答えられない。だから、あえてどのぐらいの時間を割いて語りかけているかということをお尋ねをしたわけであります。本当に自分のこととして、この部落差別、人権問題を捉えなければ、私は、真意は伝わらないというふうに思います。 今、教育長が言われました、紹介がされた新しい社会公民46ページ、50ページに比較的、真実を持って記載がされておりますが、詳細についてはありません。ここにも記述があるように、この身分制度は、明治時代に廃止がされております。江戸時代の身分制度によって、分断、虐げられてきた人たち、一部の権力者たちの傲慢なやり方が、今もその名残を置き去りにしている現実があります。勝手に定めた身分の低い人たちに、特定の職業につかせ特定の場所へ集め監視しやすい環境をつくり出してきたわけであります。 こんな事例がございます。私ごとで恐縮ですが、青年団をやっていたころのことであります。当時、この部落差別の学習をしていたときに、当時の社会教育課長にこんな投げかけをしてみました。もし仮に、あなたの娘さんや息子さんが部落出身者と結婚したいと言い出したらどうしますか。「いや、そりゃあ、その話とは違う」と言われました。これが現実なんです。大きな権力でもって迫害を受けた方々は、それに立ち向かうための集団にならざるを得なかった。 だから、そういったことで、全国でトラブルも起こったし、過剰防衛、過剰な紛争もありまして、下松もそういったことがございました。大変苦い苦しい事実が過去にあったわけであります。 さきの答弁にも、人権ということはすんなり出るのですが、この部落差別という言葉は、なかなか言い出しにくいところが、教育長にもあったんではなかろうかと思います。教育長、あなたが史実に基づいた正しい認識を持つことが大切だというふうにくくるなら、当然、部落差別という文言がもっともっと出てきて、それに対して真摯に答えることが必要だというふうに思うんです。教育長が今考えておられる同和って何ですか。教育長、同和って何ですか。お答えください。 ○議長(浅本正孝君) 河村教育長。 ◎教育長(河村崇君) 同和問題の同和ということについての御質問だと思います。 この同和という文字は、昭和天皇が即位する際に、「人心これ同じく民風これ和し」から取ったものとされておりまして、その意味は、生まれとか家柄、血筋、あるいは社会的身分の別なく、国民は等しく慈しみ合わねばならないという発想に基づくものであると理解をいたしております。 また、同和の意味につきましては、例えば、広辞苑とかには、人々が和合すること、特に部落解放に関して、差別視をなくすことをいうといったような解釈が出ております。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 解釈がされておりますでなしに、あなたの言葉でどうですかって聞いてんですよ、私は。同胞融和ですね、簡単に言えば。 ところで、教育長は、壬申戸籍の存在を御存じですか。 ○議長(浅本正孝君) 河村教育長。 ◎教育長(河村崇君) そうですね。学校教育、社会教育においても、一人一人の人権が尊重された、そういった社会をつくっていくことが私は絶対に必要だと考えております。 したがって、基本的人権尊重の視点に立った取り組みを今後も一層進めていくことが肝要であると考えます。 ○議長(浅本正孝君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) 壬申戸籍についてのお答えがないようであります。 いわゆる身分制度に基づいた当時の身分、職業までが記載をされた日本で最初の戸籍制度のもとにつくられた戸籍でありまして、そういった戸籍が差別をここまで及んだわけであります。 教育長に、もう一つお尋ねをしたかったんですが、同和地区の人、同和という言葉に、そのものに、あなたは偏見を持ったことがあるかどうかを、お尋ねしたかったんですが、これはまた別の機会にお尋ねをしたいと思います。 先日、先生、教職を経験されたある市民の方にお会いをし、語りました。途中で言葉が詰まるかもわかりませんが、「金藤さん、なぜあなたはそこまで」というふうに問われました。私は30年前にあった出来事を細かく語らせていただきました。「大変申しわけありません」その方は、私に頭を下げられました。「同じ教職として、大変申しわけないことをした」と。私は30年前、受けた娘と家族の傷がその一言で消えた気がしました。その方は言われました。「教師たるもの、うそをついてはいけない」。ベクトル、教育長、わかりますよね、ベクトル。ベクトルをほかにかけてはいけない。教育長は、向かう姿勢、向かう方向は子供たち、教育、子供たちに心を砕いていただきたいと思います。 1時間半に及ぶ真剣な語り合いをさせていただきました。子供たちは、先生方との出会いが大きく影響することを、私も経験をしております。 今回は、教育行政、とりわけ部落差別、同和問題を大きく取り上げました。部落差別解消推進法、今後、国が自治体の協力を得て、実態調査を行うことを義務づけ、相談体制の充実や差別解消に向けた教育、啓発活動を行うよう求めておりますが、要は、一人一人が正しい理解のもと、人間尊重の理念に基づき、お互いに愛し、慈しみ合う心を持って生きることが、一日も早く差別解消につながり、一人でも多くの大切な命が尊重される夜明けが必ず来ると私は信ずるものです。 今も言いましたが、私はかつて、辛くて悲しくて悔しくて、そしてまた、怒りを今日まで背負ってきた暗い過去を持ちます。当事者である教育長から、心ある答弁がいただけなかったのが非常に残念ですが、市民の方に向き合った、その一言で私は救われました。 先生方には、二度と再び保身に走ることなく、児童生徒、そして保護者に対しても、うそのない教育行政であり続けることを約束していただくよう求めて、私の質問を終わります。 ○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。午後2時21分休憩 午後2時35分再開 ○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。    〔「議事進行について」と言う者あり〕 ○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) この議場で、私どもの発言を自由にされることが、それが保障されることが絶対条件なんですけれども、一方的に個人の名誉が傷つくようなそういう発言は、お互いに控えねばならないというふうに思うんですね。 先ほどの一般質問の模様が、そのままストレートにケーブルテレビに流されたときに、果たして市民の方が冷静に内容を受けとめることができるかどうかというのは、ちょっと疑問に思うんですよ。特定の方の名誉を著しく傷つけることになりはしないかという心配をいたしますので、議事録を起こしていただいて、問題があるのかないのか確認をしていただく、そのことを動議として提案を求めておきたいというふうに思います。    〔「動議賛成です」と言う者あり〕 ○議長(浅本正孝君) 動議賛成者がおりますので、動議は成立をしました。 暫時休憩をいたします。午後2時37分休憩 午後3時46分再開 ○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。長い休憩で申しわけありませんでした。 引き続いて一般質問を行います。松尾一生議員。    〔16番 松尾一生君登壇〕 ◆16番(松尾一生君) 新生クラブの松尾一生です。通告順に従って、順次質問いたします。 初めに、市民の生命・財産を守る防災対策についてお尋ねいたします。 まず、防災士の養成と活躍の場づくりについてです。 防災士とは、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人のことです。 この防災士を認証する日本防災士機構は、平成7年の阪神淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進するため、平成15年に創設されました。以来、防災士が社会の安全・安心のために、全国津々浦々の地域や職場などで活躍することを目指して活動しています。 現在、全国の自治体や大学等の教育機関、民間研修機関で、積極的な防災士養成の取り組みが進められ、各地域の自主防災組織や小中学校、事業所等で、防災士の配置、活用の動きが広がっています。防災士は、平成15年10月に第1号が誕生して以来、平成28年11月30日までに、11万9,460名の防災士が認証されました。大地震などの災害の発生自体を未然に防ぐことはできませんが、災害に対する十分な知識と、万が一発生した場合の対応の知識を備えることにより、私たちの生命・財産に対する損害を軽減させることが可能です。 今後、発生するであろう首都直下型地震や南海トラフ地震、気象災害等に備えて、各自の家庭はもとより、地域や職場において、人々の生命や財産にかかわる被害が少しでも軽減されるよう、被災現場で実際に役立つ知識を取得したのが、この防災士です。 このような防災士には、平時は住民の防災意識の啓発に当たるほか、各自の所属する地域や団体、企業の要請を受け、避難、救助、避難所運営などの活動を支援することが期待されます。さらに、災害に備えた防災訓練などに取り組み、求められれば防災計画の立案等に参画することもできるでしょう。 下松市においても、市民の生命・財産を守る防災対策の一環として、防災士の養成と活躍の場づくりを始めていただけませんでしょうか。 自治体の中には、防災士の資格取得試験の費用、後で御説明いたしますけど1万1,000円ほど総額かかります。これを補助するところが出てきております。さらには、自治体みずからが防災士養成認定講座を開催するところもあります。 この点、山口県では、山口県自主防災アドバイザー養成研修会を開き、この研修修了者に便宜、防災士の受験資格を与えています。山口県には、今後ともこの取り組みを継続してほしいし、下松市もこれに呼応した防災士の養成と活躍の場づくりを始めてほしいと思います。 防災士の養成と活躍の場づくりについて、御所見を承りたいと思います。 次は、自主防災組織の連携についてです。 現在、全国各地で自主防災組織が立ち上がり、さまざまな活動が展開されています。確かに、防災、減災の基本は、自分の身は自分で守る、自助であろうとは思います。しかし加えて、特に高齢者、障害者、おひとり暮らしなどの災害時の要援護者を含めて、地域住民が普段から顔なじみになり、声をかけ力を合わせ助け合って、ともに災害から身を守る、共助の取り組みも必要だと思います。そしてこれを実際に実現してくれるのが、各地で立ち上がっている自主防災組織です。 さきの防災士の資格取得等通じて、自助能力の向上、個々人の知識や能力を高めることに加えて、自主防災組織による横のつながり、共助の働きをつくり出す必要があります。そしてできれば、全市的な自主防災組織の連携が生まれれば、さらに強固な共助、協働の仕組みづくりになると思います。 自主防災組織の連携についてお尋ねをいたします。 次は、笠戸島住民の避難場所確保についてであります。 これまで申し上げてまいりましたとおり、自助、共助に取り組んでも、例えば笠戸島等の島嶼部や中山間地域などの地理的条件からどうしても公助の視点が必要な場合があります。ハードな面でのインフラ整備は、行政の力がどうしても必要です。今回は特に、笠戸島の避難場所確保についてお尋ねをいたします。 いつ、どこで、何が起こるか予測がつきにくいのが災害です。自分の住まいの近くに安全で安心できる避難場所があることが、どれだけ被害のリスク軽減と心の平安につながることか。 また、災害時、市民はみんな自分の住所地にいるとは限りません。各地域ごとに、いつでも誰でも安全で安心して避難できる避難場所が必要です。特に、高齢者、障害者、おひとり暮らしの方などは、より安全で、しかしながら、なじみのない遠くの避難場所に行くよりも、住みなれた地域に安全な避難場所があってほしい。地域のコミュニティーを形成し、発展させるような公共施設があわせて避難所の機能も併有をしてほしい。いつでも誰でも下松市内どこにいても、安全でいられる、そんなまちでありたいものです。 笠戸島の避難場所確保について伺います。 次は、下松を全国に発信するために、何ができるのか、これまでさまざまな提案がされていますが、きょうは特に「吹奏楽のまちくだまつ」と「下松手づくり絵本全国コンクール」を取り上げます。 まず、「吹奏楽のまちくだまつ」による全国への発信について尋ねます。 現在、下松市では、下松吹奏楽協会を中心として、小学校、中学校、高校、下松市吹奏楽団の縦横の連携が大いに機能し、「吹奏楽のまちくだまつ」を見事に形づくっております。加えて、下松市文化振興財団も積極的に「吹奏楽のまちくだまつ」の推進に取り組んでいます。 例えば、先日もすばらしい演奏をしていただいた読売日本交響楽団さんの御協力により、吹奏楽部の児童生徒への講習会、いわゆるクリニックというふうに言うのですが、それをしていただいたり、あるいは各学校に出向いてのアンサンブルコンサートなど、「吹奏楽のまちくだまつ」の裾野を担う子供たちが、一流の演奏家の技術にふれる機会を提供していただいております。 このように、全国に誇るべき「吹奏楽のまちくだまつ」の活動が、これからも継続され全国に発信していければいいなと思いますが、御所見をお尋ねいたします。 最後は、「下松手づくり絵本全国コンクール」による全国への発信について尋ねます。 下松の冠のついた「下松手づくり絵本全国コンクール」は、平成20年以来、毎年開催され、北は北海道から南は九州沖縄まで多くの方々の御応募をいただいております。もとより、下松市民の本好きは、皆さん御案内のとおりですが、みずから絵本を創作する取り組みを全国に発信していることは、下松市民としてまことに誇らしいことです。あすを担う子供たちのために、子供も大人も自分の体験や感情を絵本にして著し伝える、そして形にして残す。それが手づくり絵本です。 その全国コンクールが、8年間もこの下松の地で行われ、全国各地からの御応募をいただいています。市外、県外の受賞者も表彰式には自費で来られます。自分の体験や感情を絵本に著し、それを形にして残せる喜びでほころんだ満面の笑顔で授賞式に臨まれるのです。 下松の冠のついた「下松手づくり絵本全国コンクール」に対する行政の応援をぜひお願いしたいと思います。 「下松手づくり絵本全国コンクール」による全国への発信について御所見を伺います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(浅本正孝君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 松尾議員の一般質問にお答えをいたします。 1、市民の生命・財産を守る防災対策について。 (1)防災士の養成と活躍の場づくりについてにお答えをいたします。 防災士とは、防災に関する十分な知識・技能を修得した者について、日本防災士機構が認証する資格であります。本市におきましても、資格を取得され自主防災組織などでの活動を行っている方も多数おられます。 防災士の活動により、地域の防災力の向上を図ることが期待されており、自助と共助の取り組みを進めるため、防災士の資格取得者数が増加するような施策を検討してまいりたいと考えております。 (2)自主防災組織の連携についてにお答えします。 自主防災組織は、現在、24組織を認定しており、全自治会での組織率は、約36.5%となっております。自主防災組織は、災害に対する啓発や災害時の避難行動、被災後の生活支援など、防災に対して非常に有効なものであると認識しております。市としましても、自主防災組織相互による自主的な連携の取り組みに対して、情報提供など支援をしてまいりたいと考えております。 (3)笠戸島住民の避難場所確保についてにお答えをいたします。 笠戸島地区の指定緊急避難場所として、セミナーハウス、笠戸島公民館、深浦公民館に加え、本年11月から国民宿舎大城を加えたところであります。笠戸島地区の方の避難先を、この4カ所に限定しているわけでなく、災害の状況に応じ他の避難場所などへの避難のほか、垂直避難など屋内安全確保を行うなど、より安全な場所への早目の避難をお願いしたいと考えております。 2番目の項目につきましては、教育長のほうから答弁いたします。 ○議長(浅本正孝君) 河村教育長。 ◎教育長(河村崇君) 2、下松を全国に発信するために。 (1)「吹奏楽のまちくだまつ」による全国への発信についてにお答えします。 現在、市民と行政による協働の仕組みの中で、下松吹奏楽協会と市内の小、中、高等学校の吹奏楽部や下松市吹奏楽団が一体となり、吹奏楽が「くだまつ」のシンボルとして、市民に親しまれ、愛されるまちづくりを進めているところであります。 本市では、吹奏楽の全国大会や中国大会に出場する学校は多く、「吹奏楽のまち」を盛り上げる要因は十分にそろっております。これからも、吹奏楽団体の活躍が全国への発信につながっていくことを期待しているところであります。 (2)「下松手づくり絵本全国コンクール」による全国への発信についてにお答えします。 「下松手づくり絵本全国コンクール」は、下松手づくり絵本の会が、平成20年から毎年開催しておられます。優秀な作品は製本され、市に寄贈いただき、これらの絵本を子供の情操教育に役立てるために、図書館、幼稚園、保育園、小学校に配付させていただいております。このコンクールは、全国各地からの応募があり、全国的な絵本コンクールとして定着していると認識しております。 本市といたしましては、心豊かな人づくり事業を初めとする文化振興施策の観点から行政にできることを研究してまいりたいと考えております。 以上。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) それでは、2問目以降は、一問一答方式でお願いしたいと思います。 最初に、市民の生命・財産を守る防災対策についてから伺っていきたいと思います。 初めは、防災士の養成と活躍の場づくりについてでございます。 防災士は、どのようにしたら防災士になるのか、先ほど粗筋を申し上げまして、もうちょっと詳しく申し上げますと、日本防災士機構が認証した研修期間が12講座、1講座、60分程度の講座を受講します。そのときにテキスト代が大体3,000円要ります。テキスト代ですね。それを受講して研修レポート等を提出をいたしますと履修証明を取得します。これが第1段階。第2段階は、この履修証明を取得した人が日本防災士機構が実施する防災士資格試験を受験します。いわゆる資格試験ですね。これを受験するための受験料が3,000円。そして第3段階、これで終わりなんですけど、全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する救急救命講習を受け、その修了証を取得します。これが第3段階です。以上の12講座の受講、そして資格試験の合格、救急救命講習の修了の3段階を経ることによりまして、日本防災士機構への防災士認定登録申請を行うことができます。この登録申請が5,000円。 テキスト代3,000円、受験料が3,000円、登録料が5,000円、そして合計が、先ほど壇上で申し上げましたとおり1万1,000円でございます。 私の調べた範囲では、県内にこの防災士の資格取得に対して助成を行っているところが多うございます。ぜひ、下松市でも防災士の資格取得に具体的な御援助いただければというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 防災士の取得のための条件というのを詳しく述べられました。合計で1万1,000円の費用が必要なんでございますが、今、予算要求の段階でございますので、確定的なことは言えないんですが、現在、総務としては、防災士に必要な1万1,000円、これを自主防災組織の補助金を拡充するような形で、要するに、防災士となられて、自主防災組織の中でいろんな活躍をしていただきたいというような思いで、自主防災組織の補助金の拡充という考え方の中で、1万1,000円を補助したいと、このように考えております。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 先ほど、御紹介いたしました県の自主防災アドバイザー養成研修を履修をいたしますと、防災士の資格試験取得資格というのが、受験資格というのを取得するわけなんですが、その内容は、かいつまんで申し上げますと、耐震診断と補強の仕方とか、災害とボランティア活動、津波の仕組み、地震の知識や情報、公的機関の予報警報、避難と避難行動、身近な防災対策、あるいは火災と防火対策、あるいは仮設住宅の暮らし方、土砂災害の対策、風水害、そして自主防災活動といったようなカリキュラムでございます。 今、1万1,000円、具体的な金額まで出していただきましたけど、自治体によってはこういう講座というか研修というか、そういうのを実施しているところもございますが、県がなお継続してやっていただければ一番いいと思いますので、今の状況でいけば、それだけの御援助いただければ皆さん喜ぶと思うし、ただ、今、総務部長さんが言いましたように、自主防災組織の例えば推薦とか、自主防災組織の中で取得したら、その後は活躍していただくとか、そういうスタンスで防災士さんもぜひ受験していただきたいと思うんですけどね、その辺はいかがでしょう。 ○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 議員さん、おっしゃるとおりでございます。市としては、防災士を取得をされて自主防災組織の中で、いろいろ活躍いろんな研修とか訓練とか、いろんなアドバイスをいただけると期待しておりますので、こういった自主防災組織の中で、活躍をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) 先ほど申し上げましたように、自助は当然基本であろうと思います。自分の身は自分で守るというのが基本であろうとは思いますが、今の資格試験を受けることによって知識が身につくし、それは自分自身のものになるかもしれません。でもやはり自主防災組織の共助の中で、それを生かしていただきたいし、ぜひ御活躍をしていただきたいというふうに思っております。 自治体の中には、その防災士の皆さんの中から、さらに防災アドバイザーといったような資格内資格のようなものを自治体独自でこしらえて、そういう防災士の中でも、さらに働いていただける方をお願いをしている、行政でも御活躍をしていただいているという事例もありますので、御参考にしていただければというふうに思います。 今、私が申し上げましたような講座でございますので、消防士さん等が普段から研修・研さんを積んでおられるようなより高度なそういう研修・研さんではなかろうかとは思いますが、市民にとりましては、基礎的な知識や技能といったようなものが身につきますので、防災士の取得を、ぜひこの議場におられる方も御検討いただきたいというふうに、私はここで発言をするからには、自分自身がやはりこういう防災士の資格の講座なんかも受けていかなきゃいけないなと今思ってるんですけどね。 藤本部長、どうでしょう。来年あたり一緒に行きませんか。 ○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 私もぜひ、松尾議員と一緒に、この講座を受講して、ぜひ下松市の安全・安心のために、防災士の取得をしたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) ありがとうございます。 私たちの自助の努力というのを私たち自身も研修・研さんをしなければならないと思いますが、自主防災組織の話に移りたいと思います。 私が、この質問をするに当たりまして、ある市民の方から御意見を賜りました。その方が言われるのは、近所の車の運転が大変ひどいと、猛スピードで自分の家の前を通り抜けると、そして新しく来られた方が顔見知りでないと、話もしてもらえない、挨拶をしても無視をされると、あるいはこれは自治会なんかでも特に言われておることですが、一緒に草取りをしようという機会があっても出てきちゃない人がどんどんふえていると、私は、昔は鍵を締めたことはないが、最近みんなから鍵を締めんにゃいけんよと言われているので、鍵を締め始めたと、そういう御意見です。 自助の精神はとても大事だし、それは私たちが自分自身の心得として身につけなければならないかもしれません。だけど、先ほど申し上げましたように高齢者や、あるいは障害をお持ちの方、おひとり暮らしでなかなか情報の届きにくい方は、みんなで力を合わせて助け合って、みんなでその災害を乗り越えていかなきゃいけない、これが共助の精神だと思いますが、それがなかなかできにくい世の中になっているんじゃないかという御指摘でございます。 今現在、下松市では、先ほど御答弁がありましたように、自主防災組織が24組織、自治会組織率で36.5%ということでございますけど、数字はそのような数字になっておるようですが、みんなで共助で頑張ってる具体的な内容というのは一体どういう内容なのか教えてください。 ○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 自主防災組織、いろいろ活動の温度差もございます。活発に活動されているところにおきましては、毎年の防災訓練であるとか、あるいは研修会なども実施されていると、こういった積極的に活動されているところもございます。まあ、中にはどういいますか、こういった具体的なことをされずに、名前だけを登録しているというようなところもあるかと思いますが、積極的にされてるところは、市としても非常に評価したいというふうに考えております。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) 自主防災組織の皆さんの中には、本当に頭の下がるリーダーの方、あるいはそれに携わってらっしゃる方、大勢いらっしゃるわけですね。そういう取り組みが全市的に広がるってことが望まれますが、片方では、私が先ほど御説明しましたような状況は、皆さん御認識のところだろうと思います。 ということになりますと、自主防災組織間のいわゆる連携ですね、全市的な連携というのは、これはなかなか道が険しいような気がいたします。やはり自助の努力、そして共助、それと後で申し上げますが、町内近所の人が、とりあえず顔見知りになるということ。私、ここにいらっしゃる方もそうだと思いますけど、お祭りに皆さんよく行かれると思います。いろんなお祭りが市内各所であります。ある方がお祭りの世話をされる方が、「松尾さん、お祭りっちゅうのはね、防災なんよ」っていうふうに言われたことがあります。 相本前教育長さんと私、いつもやりとりするときに、例えば、私「3、7運動」っていうのをずっと提案してるんです。また河村教育長さんと一緒に議論したいんですよね。ごめんなさい、「7、3運動」ですね。朝7時と夕方の3時ぐらい、登下校のときにとにかく市民の皆さん、何でもええけえ、花に水をやったり犬に散歩をさせたり買い物したり、それができんのやったら軒先に出て「お帰り」ぐらい声をかけるような、そういう運動をやりませんかって、もう2回ぐらいここでやりました。そのときに、相本前教育長さんがおっしゃたのは、「松尾さん、そうはおっしゃっても最近は声かけ事案っちゅうのがあって、声をかけられたら子供が先生に言うたり親に言うたりして、うちに一斉送信のメールが来るわけですね。どこそこで誰がどんな風体の人から声をかけられたといったような時代なんですよ」と、だからおっしゃられたのは、「とにかく顔見知りになるということが大事ですね」とおっしゃられたのをよく記憶しているし、そういうやりとりをしてまいりました。 自主防災組織、あるいは共助の取り組みの最も根本的にあるものというのは、顔見知りになること。私たちが小学校に通うとき、たった10分間の道のりに、いろんな人が声をかけてくるから、10分が30分になったりするような昭和の時代を生きてきた私からすれば、やはりそういう声かけ事案にそれがなってしまうような時代になっているということになると、なかなか防災までつながるということが、とても道が険しく感じてしまいます。 どうでしょうね。これが質問になってるのかどうかよくわかりませんけど、総務部長さん、どのような感想をお持ちですか。 ○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 大変大切な御指摘だと思います。熊本地震に派遣した職員が、勤務報告を市長室でしたんですが、その職員が言っていたのが、やはり自治会なり自主防災組織がしっかりしているところは、非常に災害の復旧復興が早いと、これはとりもなおさず、顔見知りになっている近所の方、この隣のおじさん、3軒先のおばあちゃん、こういった方が難儀をしている、こういったことで急いで家を直そうとか、こういった近所のおつき合いの延長がそのまま防災の力になるんではないかというようなことを職員が申しておりました。なるほどそうだなというふうに思っております。 今の松尾議員が御指摘されたところと、相通ずるものであるというふうに認識しております。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) ありがとうございます。私たち大人も、どんどん子供たちや、そういう御高齢の方もそうですが、声をかけていきたいというふうに思います。 次は、笠戸島住民の避難場所確保についてでございます。 私たちの会派で、東京の内閣府に視察にまいりまして、ことしの7月の6日でございました。内閣府の防災担当者の話を聞いてまいりました。政府の危機管理体制と災害発生時の対応についてです。 そこで私が一番印象に残りましたのは、熊本地震を例にとられまして、現在ではプッシュ型の物資支援をしているということでした。プッシュというのはこう押すプッシュですね。今のマイナンバーもプッシュサービスができるからっていうような御説明もあったかと思いますけど、自治体にとりあえず物資を送るということだそうです。それは、申請を待たずにだそうであります。 熊本地震について例をとりますと、避難者の数がピーク時は、18万3,842名、熊本県内におられたそうです。そして、4月16日の本震が発生してから、プッシュ型の物資支援を約263万食。263万食を物資支援したそうであります。そして、その担当者が言っていたのは、とにかく自治体さんには3日、3日辛抱してほしい。3日辛抱してほしいと言っておられました。3日辛抱したら、それから先ほども少し議論がありましたが、いろんな応援者、地域の協定を結んだ人たちの応援、ボランティア活動、組織も立ち上がるでしょう。そしていろんな人が助けに来てくれるから、3日辛抱してほしいというのを、私は特に記憶しております。 話は笠戸島に戻したいと思いますが、先ほど、御答弁の中には、笠戸島の避難所としてセミナーハウス、笠戸島公民館、深浦公民館、そしてこのたび11月から大城というふうに言われました。そして市長さんとの懇談会のときに、私も後ろで傍聴させていただいてましたけど、市長さんが最後、「ようしゃ、わかった。笠戸島には赤い丸をつけて」って、「あした地図を広げて赤丸つけます」ってこうおっしゃったんですごい力強く感じました。あのときに住民の皆さんもこぞって、「あの曲がり角を曲がるとき暴風のころは……」っていうようなことで、がんがん言われていたと思います。 笠戸島の、特に私もお世話になりました本浦の笠戸公民館の建てかえにつきましては、本当地域住民、地元住民にとっては悲願でございます。悲願でございます。この悲願である笠戸公民館の建てかえは、当然、笠戸地区、本浦地区のコミュニティーの中心であるべき施設にならなければなりません、公民館ですから。 したがって、先ほども申し上げましたように、公民館の機能を当然有するところの公民館を建てるに当たり、ぜひ防災、避難所としての機能をぜひ併有して、そこにつけ加えて、じっくり住民の皆さんと話し合いをし、住民の皆さんの要求をぜひ受けとめて、一つでも多くより具体的に実現をしていただきたいというふうに思っておりますが、そのあたりの御決意を伺いたいと思います。 ○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。 ◎教育部長(吉次敦生君) 避難場所ということで、それと悲願であるという笠戸公民館の建てかえについてですが、議員さん、今おっしゃいましたように、11月に笠戸公民館で開かれた「國井市長と語ろう!出張座談会」それにおきましても、地域の皆様方から笠戸公民館の建てかえの意見をいただいたところであります。 笠戸公民館の建てかえ、そしてこの総合計画の中で、後期基本計画の中では、末武公民館、米川公民館、そして花岡公民館の講堂も含めてあるわけですが、大きな事業が。特に、今、議員さんの笠戸公民館の建てかえにつきましては、事業計画を立てて、ほかの公民館もそうですけれども、実施していくことになるというふうに考えております。 それまでに、地元の方々と今言われましたような避難場所としての機能を含めた公民館の機能、当然いろんな機能があると思いますが、そういうことについての協議を進めていきながら、既にその協議も話し合いも始めておりますんで、今後その公民館のあり方について、皆さんと本腰、話を進めていきたいというふうには考えております。 以上です。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) これも昭和の話かもしれませんけど、大体、地域には小さな店というのがありましたよね。豆腐1丁買いに行ったり、牛乳1本買いに行くような店です。そこには高齢者が集ってお茶を飲みながら話をする。まさにコミュニティーの一つの拠点みたいなところが、店として実現をしていた時代がありました。ところが、今、笠戸地域もそうだし、いろんな各所ではそういう小さな店がどんどん失われていって、皆さんが集って話をする。お茶を1杯飲みながらああだこうだ言うような場所がどんどんなくなっています。そのコミュニティーを形成するためには、やはりこういう場所、場所というのは私は必要だと思います。広場も必要でしょう、野外で活動するものですね。そして、やはり雨風をしのげる場所、それが私は必要だと思います。 できれば、社会福祉的に言えば、いきいきサロンのようなものをそこで実現してほしいし、あるいは体育的に言えば、バドミントンやソフトバレーもそこで、あるいは簡単な体操、そういったものもやってほしい。 ところが、笠戸公民館どうでしょう。うちの子供が通っていたころと同様、床はささくれだって、それが足に刺さったり、あるいは床がバウンドするような、そういうような施設なんです。まあ私は、きょうは防災の文脈でお尋ねをしておりますけれども、ぜひそこにも目を向けていただいて、地域住民の悲願を聞き届けていただきたいというふうに思っております。この点につきましては、また改めて御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、1つ御質問なんですが、ぜひ地域の方に要求をまとめてほしいということはとてもよくわかります。わかりますけど、例えば、土木建築的なスロープをどこにつけたらええかとか、あるいは防災の観点から建屋はどこに建てたらええかとかいったような専門的技術的なアドバイスをぜひしていただきたいと思います。 下松市においても多くの公民館を今まで建設されてこられたし、経験値も高いと思います。アドバイスをお願いします。その点いかがでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。 ◎教育部長(吉次敦生君) 笠戸公民館につきましては、もと学校があったところの入るところのスロープ、そこあたりについては、今、高齢の方もふえておられて上がっていくのが大変だと、こないだ笠戸公民館の祭りにも私、行ったときに直接その話も一緒に歩いている方からも聞いたことがあります。 技術的なことになりますんで、この辺ひっくるめてどの場所に建てるとか、そのあたりも含めて建設部等も一緒に連携とりながら、皆さん方と話をしてみたいかなというふうには考えております。 以上です。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) 前向きな御回答をいただきまして、ありがとうございます。 専門技術的なアドバイスをぜひお願いしておきたいと思いますし、そういったような何回もやりとりをして皆さんの意見を吸収して、最大限の御意見を吸収した段階で、ぜひ実現をしていただきたい。とにかく繰り返しになりますが、地元住民の悲願でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それとちょっと1点だけ、11月1日から大城がオープンしたので、大城が避難所に加わったっていう先ほど御答弁がありましたけど、以前の移動市長室のときに出たのは、「大城が避難場所になって、大城までわしら行ったらどうなるんかい」っちゅう意見がありました。先ほど御答弁がありましたように、別に大城まで行く必要はないし、遠くであってもより安全なところに、もしかしたら何日か前でも避難されるっていうことは当然必要だと思います。 ところが、この大城が避難場所になっているっていうそのもともと趣旨というか、どういう状況を想定して大城を避難場所にされたのか、それの趣旨をお伺いしたいと思います。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 大城は、笠戸島地区でも高台にありますんで、高潮、津波、そういった場合の避難場所、そしてもちろん台風とか、そういった一般的な災害に対しても避難場所となっております。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) それともう今グランドオープンしておりますので、当然机上だけじゃなくて体を動かす訓練がこれからあるということですね。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) これはオープンまでの間に、住民は交えてないんですけど、消防等交えて訓練等、職員行っております。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) そのあたりは、ぜひ笠戸島の皆さんに御説明をしていただいて、どういう状況で大城が避難場所になって御利用いただけるんだよと、実際に体を動かしてみようというような、そういう取り組みもぜひしていただきたいと思います。 ちょっとなんか大城が避難場所というと、皆さん、純粋に考えちゃって、「じゃ、大城に逃げんにゃいけんのか」っていうような、すぐそういうふうに捉えちゃうところがあるので、何で大城が避難場所に指定をされて、これはどういうときに活用していただけるんだよということを御説明をいただくのと、ぜひ体を動かすことも皆さんとやっていただきたいなというふうに思います。 さて、次の下松を全国に発信するためにのほうに移りたいと思います。 まず、1番目は、「吹奏楽のまちくだまつ」による全国への発信ということでございます。 山口県では、今年度から観光スポーツ文化部という部署が設けられました。それで、村岡知事の記者会見を引用させていただきますと、「何でこのような観光スポーツ文化部というものができたんですか」という記者の質問に対して、「県内で言えば、DMO」デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーションですかね。デスティネーションというのは、多分、目的地だと思う。観光地の目的地に行くためにそれを精通している人たちがマネージメントして、そういうオーガニゼーションですか、機構というような。村岡さんはすぐDMO、DMOっていうようにおっしゃってましたけど、なかなか聞きなれないんですが、観光地に来た人たちを、おもてなしをするための熟知した機構、組織、法人といったようなものだと思いますが、それをつくる、今度つくったら官公庁にこれを登録するという仕組みになってますよね。で、「それをつくるのであれば、いろんな調整も必要になってきますし、これは観光の関係で言いますと、インバウンド」インバウンドっちゅうのは、これもなかなか耳なれんのんですが、最近言われてるのが外国人の観光客のことをインバウンドという。「インバウンドの関係は対外的に言うと、瀬戸内のDMOだったり、あるいは国際定期便の誘致だったり」と言われた後、それで続けて「観光だけじゃなく、新しいスポーツとか文化とか国際、これ全部、交流関係ということです。そういった部分も強化をしていかなければなりません。その辺の連携の部分と庁内の連携ということではなく」私はここがみそだと思うんですけど。「その取り組み自体もうまく組み合わせながら、例えばスポーツと観光」今から説明する吹奏楽と観光、「国際と観光とかそういったような形で連携する部分が必要になってきます」例えばレノファ山口がJ2に行って全国からサポーターが来ます。じゃ、そのサポーターを山口県でどのようにおもてなしするかといったようなことです。「施策間の連携が出てくると思いますから、その辺よく目を配りながら相乗効果といいますか、効果がしっかりと上がるように取り組んでいきたい」という説明をされました。 組織改革、特に機構改革で、部署同士がくっつくときの第一感は、やはり統廃合かなっていう感じがしますが、しかし観光、スポーツ、文化っていうのを一体化することによって、部署を一体化するのではなく、今言いましたように、庁内の効率化ではなく、そういう観光というあるいはスポーツという文化というものを実態社会の中でどんどんまぜていくための仕組みなんだと、部署をくっつけて効率化したわけではないというそういう説明です。 大変、私は達見だと思いますね。社会の現象の中でスポーツと文化をまぜようじゃないか、観光もそれに取り組もうじゃないか、DMOつくるんやったらDMOにもそういうことやってもらおうじゃないかという発想なんですけど。 そういった面からいたしますと、私もこの質問するに当たりまして、「吹奏楽のまちくだまつ」について関係者に聞いたら、「全国で吹奏楽にこれだけ力を入れてるまちはありませんよ」と、皆さん口をそろえて言われます。國井市長も吹奏楽協会の会長をされておられましたし、よく御存じだと思いますけど、本当にすばらしいんです「吹奏楽のまちくだまつ」といいますのは。だた、それも来られた方々がそれを感じていただきたいし、できればここで子育てしてみたいなって思っていただけるような、そういうものだと私思ってます。 だから、「吹奏楽のまちくだまつ」っていうのは、1人教育委員会でとか、あるいは1人吹奏楽協会でっということではなくて、下松全体の取り組みとして、そして全国に発信する誇り高い取り組みとして、自信を持って、これからも全国に発信をしていっていただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。 ◎教育部長(吉次敦生君) 吹奏楽を観光とひっくるめて、全国発信したらどうかという今後の取り組みも含めてですが、質問は吹奏楽ですから、私自身は吹奏楽に限らず、スポーツ、文化、ボランティア全てにおいて、下松の皆さんが全国でそういう頑張って発信してくれればいいなというふうに思っておりますが、吹奏楽にかかわる小学校、中学校、そして高等学校、それから市の吹奏楽団ありますけれども、そういう皆さんの一層の活躍、これはもちろんこれからも期待するところであります。過去には下松高等学校吹奏楽部が全国の吹奏楽の甲子園でいう普門館で全国で金賞を取って、下松に風が吹いたというようなことがありましたけれども、そのためにも、郷土下松の象徴として、市民に親しまれ愛されることが吹奏楽によるまちづくりにつながっていくというふうに考えております。 小学生から高校生、それから下松市吹奏楽団にしても、地域の祭り、公民館の祭り等でも、いろんなところで頑張ってくれてて、その中で地域の皆さんと協働しておられるというふうに考えております。 こうして、市民の皆さんからまず愛されること、それが吹奏楽によるまちづくりにつながっていって、結果的に全国に発信できる文化になるというふうに考えております。 私自身としては、これまで同様に教育委員会と吹奏楽協会が連携しながら、活動を地道に進めていくことが大事なことであるというふうには思っております。 以上です。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) 私もこの質問をするに当たりまして、いろんな関係者から話を聞きました。本当に口をそろえてほかの自治体にはありませんよと、本当にお世話になっていますと。具体的にいいますと、例えば小学校、中学校の先生がとっても仲よしだと、もっと具体的にいうと、楽器の貸し借り、メンテナンスから何から指導から何から、とても風通しがいいし、よくみんなと話ができると。それとなおのこと、市吹に入る夢を持ってる子供もいると。市吹に入って仕事をしながらでも続けたいという夢を持ってる子供が、実際私の回りにたくさんいると。こんなまちはありますかっていうような異口同音にそのようなことをおっしゃってるわけです。 先ほど申し上げましたように、読響さんもそうなんですけど、歴史をたどるとN響さんも御指導いただいてる歴史があるみたいですね。それにつきましては、文化振興財団のほうで、そういう機会を設けようという今、意気込みのようです。 例えば、九州の博多なんかで大演奏会があった後、アンサンブルみたいな方が五、六人下松に立ち寄っていただいて、そして子供たちに指導するっていうことも考えられるんじゃないかなといったようなことなんですけど、ぜひ一流の人たちにふれるという機会をどんどん増やしてもらいたい、裾野を広げてもらいたいというように思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。 ◎教育部長(吉次敦生君) 議員さん、おっしゃるとおりだというふうに思います。先ほど、一番最初の質問の中で、定期的なクリニックの話をされました。先週は読売日本交響楽団の演奏もありまして、この議場におられる多くの皆さんも聞かれたんではないかというふうに思いますけれども、このたび読売交響楽団さんもすぐ次が九州があるということで、あれが逆で九州が終わってこちらになれば、また中学生等にそういう指導もできたんだがという話を聞いております。 今後、先ほど読響さんだけではなく、N響さん、きのうは山口県交響楽団もありましたが、読響さんにしてもそういう機会が取れれば、また下松の子供たちにクリニック等で指導していただいて、また子供たちのレベルアップ図れるんじゃないかというふうにも思いますし、私どももそういうお願いはしていきたいというふうに思っております。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) 本当、國井市長さん、私、御質問する前にいろんな方に御意見聞いたんだけど、皆さん異口同音にそのように全国でも珍しいんですよと、國井市長がこないだまで会長でしたよね。そのような役職におられましたし、本当に誇らしい活動だと思うので、全国に発信する。先ほどのDMOやDMCもそうかもしれませんが、こういう文化的なものであったり、吉次さんも私も大好きなスポーツとか、そういったものであったり、全てをひっくるめて総合的、全体的に一つの魅力ある下松、「ああ、いいな、もしかしたら住んでみたいな、子供をここで育ててみたいな」っていうような全体的、総合的な取り組みっていうのが、結局は、DMO、DMCにこれから託されるものなんじゃないかなっていう気がしております。 もう一つ、時間がもうちょっと余りありませんが、きょう取り上げたいのは、「下松手づくり絵本全国コンクール」でございます。 下松という冠がついております。私は総務教育委員会の視察で訪れました。岸和田市というところがありますが、ここは、「下松」と書いて、「したまつ」というふうにお読みになります。検索アプリ、乗りかえアプリを検索をいたしますと、一途最初に出てくるのが、「しもまつ」(大阪)であったりするようなアプリもあったりするので、私ども下松に住んでいる人間としては、本当ここにおられる方、全て思われてると思いますが、ぜひ「くだまつ」と読んでほしい。下松はあんないいまちなんだよって話題にしてほしい、行ってみたいなと思ってほしい、そしてそこに住んでみたいなって思ってほしい、そして子供を育ててみたいなって思ってほしいと思っています。これは、ここにおられる方、全てがそのように思ってらっしゃると思います。 そして、先ほども御説明いたしましたように、「下松手づくり絵本全国コンクール」というのは、下松の冠がつきました手づくり絵本の全国のコンクール、それも北は北海道から南は九州沖縄まで実際応募されるんですよ。応募されるんです。そして、受賞された方に表彰式に来てくださいというふうに御案内を差し上げると、自費で来られるんですね、自費で来られる。そして満面の笑顔でその表彰を受けられるということを、私も実は審査員をさしていただいているので、目撃をしておりますから、これは間違いのないことです。 ぜひ、この下松の冠のついた「下松手づくり絵本全国コンクール」を、下松を全国に発信するものとして、その取り組み、そして行政の力もお借りしたいなというふうに思っておりますが、まず、お聞きしたいのは、もしこれをこちらで応援していただけるとしたら、担当部署は、どのようになるのかというふうにお尋ねしようと実は思っておりました。聞き取りのときには、そのように担当部署を聞くからねと、産業観光になるの、それとも教育委員会、生涯学習になるのというふうに、あるいは図書館になるのと、ところが私、村岡さんの先ほどの見解ではありませんが、DMOの考え方っていうのが、総合的にアプローチをする考え方なので、もしかしたらこの質問をしてしまったら、例えば、清水さんが手を挙げずに、吉次さんが手を挙げてしまったら、これ教育委員会の担当になってしまう、これは私が質問したからそうなってしまうんじゃないかという、今おそれを抱いております。これはぜひ、絵本だからといって図書館とか、全国発信するんだから観光産業とかいろんな考え方あると思うんです。だけど、私さっき知事の見解も引用しましたように、全体的、総合的なアプローチで下松に住んでもらいたいという趣旨で、このたび質問しておりますので、これはもう少しよく検討をお願いしたいと、要望にしておきたいと思います。もし、その窓口なりそういう事務担当部署が決まった暁には、おしるしばかりで構わないので少し御援助いただきたい、いかがでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 吉次教育部長。
    ◎教育部長(吉次敦生君) 今、松尾議員さんが言われたように、手づくり絵本の会の皆さんと、くだまつ観光・産業交流センター(スターナビくだまつ)が連携して今コンクールは主催されております。松尾議員さんだけでなくて私もその審査員に入っていますからよく存じております。 今、表彰にかかわる賞状の作成、製本されたい本が寄贈されるときの窓口、絵本を市内施設や学校に配付する等の事務処理については、教育委員会が対応をしております。いずれにしても、どこの部署とかそういうことではなくて、今、「下松手づくり絵本全国コンクール」という全国コンクールということで、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、表彰式のときには本当に喜んで遠くの方が自費で下松に来られて、恐らくこれからは下松の国民宿舎大城にも泊まって帰っていただけるだろうというふうに思います。一つはそういう観光の面でもいろんなところでいい面あると思いますので、どこの部署とかそういうことじゃなくて、これからもこの手づくり絵本の会の皆さんと連携しながら、全国発信ができるような形で取り組んでいければいいがなと思いますし、今いただいている毎年何百冊の本を市内の学校やいろんな施設にお配りしておりますが、大変皆さんも喜んでおられます。手づくり絵本の会の皆さんには、本当に心から感謝をしております。本当にありがとうございます。 ○議長(浅本正孝君) 松尾一生議員。 ◆16番(松尾一生君) どこの部署をここで決めるということは余り私は生産的でないと思ってます。それは今から私もちょっと考えがありますので、またこれから御検討いただきたいと思いますが、このコンクールのすばらしさは、ぜひここにおられる皆さんに伝えたいと思います。 2冊出版できるんですね。最優秀であれば2冊、500部出版されます。そして、市に寄贈され、県内の図書館にもそれが送付をされます。周南、光は50冊ずつ送付をされます。私も審査員だし吉次部長も審査員ですが、本当にたくさん来ますよね。それでもう時間がすっごいかかります。1冊ずつ皆さんが手づくりですから、それ1冊ずつ読んで最終的な結論を出すということなんです。 皆さんの中には、先だってテレビで書評漫才グランプリというのをごらんになった方がいらっしゃるかもしれません。子供たちが漫才形式で本を紹介するという取り組みです。それで優劣をつける。これは本当に大阪らしいなっていう私は気持ちがしました。 絵本が大好き、本が大好きな下松の子供たち、あるいは全国の子供たちのために本をつくるっていう取り組みは、私は本当下松らしいと思いますよ。書評漫才グランプリもそうかもしれません。下松らしい取り組みだと思います。 最後に、この「下松手づくり絵本全国コンクール」の講評を読んで、この質問を終わりたいと思います。「例えば、家族の中にあって疲れて帰ったお父さんに優しい言葉がけや家事に追われるお母さんにありがとうと感謝する心、それがまた頑張れるエネルギーだと私は信じています。皆さん、お父さん、お母さんを大切に。家族が明るく楽しい日々でありますように。人は思いやりや助け合いに感動します。これから先もそのような作品を応募いただけますことを願っています」ということです。 下松からこのようなすばらしい取り組みを発信していこうではありませんか。 言葉足らずで皆さんにそれが伝わったかどうかよくわかりませんが、以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思いますが、繰り返しになりますけど、総合的に全てで、この下松を発信していきましょう。 そして、この質問をするに当たって、いろんな方からええ取り組みだよというふうに「吹奏楽のまちくだまつ」も含めて言われたことを、ここで皆さんに御報告をして、自信を持って下松を発信していこうではありませんか。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(浅本正孝君) 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。午後4時49分休憩 午後5時18分再開 ○議長(浅本正孝君) 会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。田上茂好議員。    〔23番 田上茂好君登壇〕 ◆23番(田上茂好君) お疲れでしょうが、いましばらく御協力をお願いいたします。 日本共産党の田上でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 最初に、国民宿舎大城の運営についてであります。 開業以来の運営実態と、そして教訓について質問をいたします。 私は、平成27年12月7日に一般質問を行いましたけれども、その際、新しい国民宿舎大城の運営方法について提案をさせていただきましたし質問もいたしました。その質問の最後に、前市長は、私の質問に対する答弁の中で以前の大城の経営状態について「借金の垂れ流しですよ、ここ。経営の垂れ流しですよ。そして実態をずっと調べてみたら本当に垂れ流しの経営じゃったんですよ」このように答弁をされました。一言一句間違いございません。その後、同僚議員の質問に対しましても、「やりっぱなしだった」とも答弁をされております。垂れ流し、やりっぱなしの経営とはどういうものなのか、私もいろいろと考えました。私は、経営に責任をとらないそういう経営体質、また責任を感じない体質、赤字が出ても仕方がないそういう体質である。そして観光事業にノウハウを持たない、いわば素人の方々が親方日の丸の経営を続けた。その結果、多額の累積赤字を出したのだ。こういうふうに私は考えをまとめました。この累積赤字3,800万円を超えております。 平成28年9月議会での我が党の渡辺議員の質問に、國井市長、このように答弁されました。「垂れ流しとは、施設が利用者のニーズに合わなくなったことへ対応していなかったことだ」このように答弁をされました。 そこで、質問をいたします。井川前市長は、施設への対応のまずさ、これが垂れ流しというふうに言っておられましたでしょうか。前市長は、借金の垂れ流しとも言っています。どんな意味でしょうか。垂れ流しの経営になった原因、これは何でしょうか。何ですか。開業以来の大城の運営の実態をどう捉えていますか。昭和46年以来の長い歴史の中から教訓として何を得ていますか、お尋ねをいたします。 次に、新しい大城の運営のあり方についてであります。 新しい大城が、これまでの流れから脱却をして、垂れ流しの経営に陥らないことを願っています。そんな立場から質問をいたします。 市長は、新しい大城の経営でどこをどのように改める必要があると考えていますか。また、これまでの方法で十分であるとそのように考えていますか。見解と今後の具体的対応について市長にお尋ねをいたします。 新しい大城の建設に当たりましては、26億円の事業費が投入されます。そのうち22億円は借入金であります。さらに関連事業で1億3,500万円、開業準備のために3,200万円、笠戸島開発センターへの貸付金、出捐金、合わせまして6,000万円、今後の温泉井戸の掘削を含めますと総額で30億円を超える大事業となります。今後の経営に決して失敗は許されません。22億円の借入金、この借入金は市民の税金で返済をする、そして笠戸島開発センターには返済はさせません。市民の施設からの売り上げは全て笠戸島開発センターの収入とする。 このようにしていますけれども、私、市民の皆さんにこの大城の状況、話をする中ですぐに話が返ってきました。「そんなばかなことがあるか」さらに「借金で建てた店なら返済は店の売り上げで対処するのが当たり前じゃないか」こんないわば憤慨をされておるような声が返ってきました。市民の思いを逆なでするこのような方針、私は撤回をすべきである。こういうふうに考えています。 大城は笠戸島開発センターのためにあるのではありません。大城は市民のためにあるんです。大城の経営内容、全て市民に明らかにすべきであります。そして、借入金の返済、大城の売り上げで対応すべきであります。 現在までの、市の対応を見ておりますと、依然として古い経営体質、市民に対して責任を果たそうとしない体質、これが続いているではありませんか。無責任経営と言われても仕方がありません。今後の運営についての市長の考えをお伺いをいたします。 次に、子ども子育て支援についてであります。 市の保育責任を明確にして公立保育園の拡充を図るべきであります。児童福祉法第2条第3項では、地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成をする責任を負うというふうに規定をしております。同じく第24条では、保育を必要とする場合は、児童を保育所において保育しなければならない。市の保育園条例にも規定をしております。 井川前市長が、平成18年に保育園の民営化を議会で表明されました。最初に白羽の矢が立ったのが、御存じ中央保育園でございました。しかしここでは保護者の皆さんが猛反発をされました。市の計画は頓挫いたしました。そして市の方針転換を余儀なくされることになってまいります。残念ながらその後、執行部は民営化に固執をし続けております。平成29年4月からは、この中央保育園、児童の新規受け入れを中止、そして株式会社が運営主体の認可保育所に全園児を移動させるという計画の変更をいたしました。さらには花岡保育園、業務委託。そして平成30年には完全に民営化。こういうふうなことも計画されています。そして現在平成27年4月からの施行により、子ども・子育て支援新制度。そういう情勢の中で、保育環境の悪い小規模保育や家庭的保育など導入されてまいりました。 しかしながら完全に市の保育園が削除されたわけではございません。私は、今進められております小規模保育を実施することに傾注をしておる今の執行部の流れ、少しおかしいと思います。営利企業が運営する保育園、保育環境の悪い小規模保育所の設置、これは子供たちを金もうけの対象とするものであります。どの子にも平等な保育を保障するためには、将来も安心な公立保育園を充実させる必要があると考えますが、保育についての市長の見解をお尋ねいたします。 次に、障害児施設の安全対策でございます。 神奈川県での悲惨な事件、非常に胸が痛みます。さまざまな障害のある子供たちを、事件、事故から守るためには他の施設とは少し異なる特別な対策、対応が求められます。日常の安全対策、災害時の対策、防犯対策などなど、関係者は子供たちの健やかな成長のために、日々努力をされ苦労されていると思いますが、安全対策について今の問題点、取り組まれておる内容、今後の対応策についてお伺いをいたします。 最後に、児童の家についてであります。 およそ70年前に制定されました児童福祉法では、自治体の保育の実施は規定はされましたけども、学童保育は法的な位置づけはありませんでした。学童保育は保護者の切実な願いで誕生し各地に拡大をしていきました。以前の国の考え方は、安全な遊び場があれば、学童保育は要らないというものでありました。 平成9年に児童福祉法が改定をされまして、安全な遊び場ではなく、生活の場として法制化をされました。子供が安全で安心して生活できる学童保育への期待、要望が高まる中、保護者の願いに応えられるように、量的にも質的にも拡充されることが、大きな課題として理解されるようになってまいりました。 平成27年度より始まりました子ども・子育て支援新制度、これによりまして、学童保育はこれまでの自治体の利用促進の努力義務から条例による施策に変わりました。山口県内では、昨年と比べて利用する児童の数は約900人の増、施設の数も約20カ所の増でありました。毎年、過去最高を更新をしているようでございます。新制度によって、学童保育は市の事業として位置づけられ、対象児童は小学6年生まで拡大、支援員の資格制度の創設など制度として確立をして感はありますけれども、現実には多くの課題を抱えているようであります。 そこで、質問であります。学童保育は本来どうあるべきものか、下松市の現状、課題、これについて市長の御所見をお伺いを申し上げます。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(浅本正孝君) 國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長(國井益雄君) 田上議員の一般質問にお答え申し上げます。 1、国民宿舎大城の運営について。 (1)開業以来の運営実態と教訓について。 (2)新しい大城の運営のあり方についてに一括してお答えいたします。 旧国民宿舎大城の運営実態につきましては、累積収支が赤字の状況でありましたが、指定管理者の懸命な営業努力と大城温泉の開業により、経営収支の改善に努め、本市の観光振興と市内経済への波及効果並びに地域の活性化に貢献してきたものと考えております。 新しい大城の運営につきましては、引き続き開業以来の実績を生かした経営運営に努めていただくとともに、今後も指定管理者の事業計画書と決算に関する書類を市議会に提出し、運営状況を報告することとしております。 2、子ども子育て支援について。 (1)市の保育責任を明確にして公立保育園の拡充をにお答えをいたします。 本市における公立保育園につきましては、保育園運営の効率化、民間保育園との役割分担の明確化を図るとともに、多様な保育ニーズに対応した子育てと仕事の両立支援を図ることを目的として、段階的に民営化を進めているところであります。 また、子ども・子育て支援新制度は、量と質の両面から子育てを社会全体で支えることを目的としており、民間保育園の新設を支援するとともに、小規模保育事業を推進しております。 本市におきましても、「下松市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、官民が一体となり、連携した子育て支援の整備に努めてまいりたいと考えております。 (2)障害児のための施設の安全対策についてにお答えをいたします。 施設の安全対策につきましては、平成28年7月に、山口県及び本市により障害児のための施設を含む全ての社会福祉施設に対して、利用者の安全確保についての注意喚起を行っており、防災だけでなく、防犯に関する対策も進んできております。市内の障害児通所施設の状況でございますが、全ての施設において、防犯カメラや警備会社による安全対策がとられております。 また、防災・防犯マニュアルの策定や避難訓練、職員研修の実施により、危機管理意識の向上が図られており、一部の施設では、警察署と連携した防犯訓練も実施されております。 今後も引き続き、行政と施設が一体となり、利用者の安全対策に努めてまいります。 (3)児童の家についてにお答えをいたします。 児童の家は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図ることを目的として開設いたしております。 平成27年度の新制度施行に伴い、国において、放課後児童クラブ運営指針が示され、現在、本市におきましても、職員の資格や配置、施設・設備の基準、定員規模、対象年齢の範囲など、新たな基準の整備に努めているところであります。 本市における大きな課題としては、現在、待機児童は発生しておりませんが、花岡1、下松及び公集児童の家の3カ所は、低学年の入所希望を優先するため、原則として五、六年生の受け入れをお断りしている状況にあり、受け入れ定員が不足しております。 保育の需要を満たすため、施設の増設や関係機関との連携強化等、あらゆる方法を検討し、保育の受け皿確保の早期実現に向けて、努力しているところであります。 以上でございます。 ○議長(浅本正孝君) 一言申し上げます。本日の会議は議事の都合上、あらかじめ延長をいたします。 以上です。どうぞ、田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。 まず最初に、国民宿舎大城の運営の実態と教訓についてというタイトルで、私、質問をいたしました。先ほどの市長の答弁では、累積収支が赤字であったけれども、経営努力がされて観光振興や市の経済等に貢献をしたというふうなことが述べられておりました。この認識が本当に正しいのかなというのを私最初に持ちました。壇上では、垂れ流しとかやりっぱなしとかそういう言葉を使いましたけれども、前市長がそこまで言われたこれまでの大城の経営の、いわばこれまでの評価、それを述べられておるわけですよ。その中に問題点をなかったのかというような言い回しといいますか、答弁だったようにも思うんです。本当にそれで教訓が引き出せるのかというように思うんですが、一つお聞きしますのは、長年の赤字体質、改善されたと言われますけれども、基本的に長期の赤字体質だと私思うんですが、これを引き起こしたのはどこに原因があるというふうに思われましょうか、まずそれをお願いいたします。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 大城の赤字につきましては、やはり施設の老朽化、それが主な原因でございます。そして、時代のニーズに合わなくなってきたと、そういった苦しい施設、そういったものを運営していく上で何らかの対策を立ててこなかった、そういったことが最も問題ということでございます。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 先ほど壇上で、垂れ流しの経営だということとあわせて、「借金の垂れ流しですよ、ここは」というふうに井川前市長は発言をされました。これは垂れ流しの経営内容だったということとは少し意味合いが違います。借金の垂れ流し、これはどういうふうなことを意味するというふうに考えますか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 大城の収支につきましては、年度ごとの事業報告書、こちらのほう提出させていただいておりまして、赤字の年もあれば黒字の年もあったということです。昭和46年から押しなべて言われると、大体200億円の出と200億円の入りで、その差額がマイナス3,600万円程度といったことでございます。大城も長い経営の中で、いろいろ対策を考えてきておりますし、やはりできた当初につきましては、黒字が出るようなそういった施設でございましたが、収支の中で収支相償という形で決算を打っておりました。 井川前市長、言われたところは、平成12年に大城の理事長に就任されて初めて大城の経営の中身、こちらのほうメスを入れなければならないという自覚に至ったそういったところの趣旨で述べられたことが、経営の垂れ流しとか赤字体質であるとか借金というのは、借金というのがちょっとなかなか出て来はしないんですけど、収支的には全体で赤字になっていたというところでございます。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 私、議事録をちゃんとめくりまして、そのとおりに今発言をしておるんですが、ぜひ確認してほしいんです。「借金の垂れ流しだったんですよ、ここは」そこまで言われちょるんですよね。これはやっぱりきちっと確認をしてほしいと思います。 私が考えるのは、要するに管理ができてなかったちゅうことなんですね。経営の管理自体ができてなかったということだろうと思うんです。要するに借金はどのようにふやし減し、あるいは収入をどのように確保していくかと、そういうそれぞれの段階で経営のやり方がおかしい、そこを全くいわばプロのように観光業をやるプロのような意識で経営をやることができなかった。いわばさっき言いましたけど、そういう知識のない状態で、「まあいいか」と「赤字が出るけどもしゃないや」というぐらいの体質を抱えながら経営をしてきた。そのことが借金の垂れ流しなんですよ。垂れ流し、やりっぱなしもそうですよね。きちっとそのことでどういうことが起きる、その後どういう経営状態に陥るというとこまできちんと、いわばさっきも言いましたけども、プロの目できちっと判断をしてやればこういうふうな表現をされなかったんじゃないかなというふうにも思うんです。 質問変えますが、この赤字体質、これは認められると思うんですが、克服できましたか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 済みません。先ほどの借金の件につきましてですが、大城、長年やってる中で、短期借り入れ、これで起こして年度内に返すとかそういったことも行っておりましたし、そういった運営自体にちょっと問題があるということで長期の貸付金、こちらのほう市から受けております。そういったところで借金は確かにございました。 で、このたびの赤字体質の経営、そういった経営に対する責任を負わないようなそういった体制ではないかとおっしゃいますが、そういったことは全くございません。全くそういったことはございません。 平成12年に井川前市長が理事長になられてから、何とか大城の運営について、これを回復させるためのいろいろな手法を考えられまして、平成17年に温泉の営業のほうにこぎつけました。温泉営業が当たりまして、そちらで経営のほうは黒字に転換することができました。その後、温泉につきましては、ポンプの落下事故等ありまして、またいろんな要因があって苦しいところになったところでございます。さらに施設の老朽化、こちらのほうも顕著になってきましたし、さまざまなお客さんのニーズに合わないといったことで、建てかえのほうに至っております。 体制につきましては、大変苦しい施設を運営する中で、旧大城のスタッフは何とかこの施設で黒字が出るように奮闘されておられましたんで、赤字が出たからって、それを平気でいられるような、そういったスタッフは大城にはおりません。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 質問にぜひ答えていただきたいと思うんですが、一生懸命頑張ったと、しかしながら基本的には赤字が出てしまうような経営体制だった。現実に赤字が出て累積赤字がかなりたまっとるもんですから、これはもうどうしてもこれは逃げられんと思うんですが、今聞きましたように、これは克服をできましたかって聞いとるんですよ。これからはこういうふうな例えば極論ですが、赤字になるようなことはもうありませんと、そういうふうに前の流れを克服するということは、赤字が出ないような経営の体質がもう今はできてますという意味合いになるわけですよね。重ねて聞きますが、そういう克服をできる体制、あるいは能力、そういうものになったでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 11月に開業したばかりの大城でございまして、大変11月の成績、売り上げのほう好調でございました。これがキープできるように大城の職員には、引き続きおもてなしの面、料理の面、そういった中で施設の管理、そういった中で頑張っていただくようにお願いしているところです。 今後の経営の赤字になるか黒字になるかというのは、やはり努力いかんにかかっているものでございますんで、当然黒字が出てそれが続くような経営をお願いしたいと思っております。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 私、非常に問題と思うのは、職員の皆さんに新しい設備の中で一生懸命に働いてもらって利益を出していただく、要するに笠戸島開発センターの皆さん、役員さんの皆さんがそういうふうに指導をしていくといいますか、そういうようなことをされるのは当たり前なんですが、大城を経営をする方針をさまざま決めていく組織、今委託をされてる笠戸島開発センターというのは、そこは、残念ながら体制的には変わっていませんよね。ずっと同じ体制でしょ。市の幹部の皆さんや、あるいは一部の民間の方がいらっしゃるけれども、そういう方がこれからも、実は笠戸島開発センターの理事の皆さんがこの大城の経営に関与されていくと、今流れですね。 それで、今さっきも言いました、克服するために何がしなければならないかちゅうたら、そういう大城をコントロールする司令部、ここは何も変更なしで、これまでとずっと一緒で今は来とるわけですが、それで本当にこれから何年かたって赤字が出ない、そういう体質がつくれるでしょうかね。私そこが非常に気になっちょんです。ずっとこれまで長い間やってきた体制のまんま行って、設備的にはようなったけれども、経営体質というのは、やはりそこをどちらに向かわせるのかという経営陣がどうなっとるかというとこで、ものすごく大きいんですよね。その辺を含めてこれから以前のような体質ではなく、全く変わった体質の大城の経営ができますか。よく言いましたら、これまでのことを克服できますか。できましたか。と今聞いとるわけです。いかがでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 国民宿舎大城は、今11月にオープンしたばっかりで、これは日本一新しい国民宿舎でございます。で、これが新しいだけではなく、日本一の国民宿舎になるべく職員一同、奮闘されているところでございます。 管理運営体制につきましては、指定管理者制度でございまして、一般財団法人下松市笠戸島開発センター、こちらのほう指定管理者ということで今後4年と5カ月、指定管理が続くということになっております。この間に当然経営につきましても、十分黒字が出るように努力していただき、それだけではなく、国民宿舎自体の価値を高め、名実ともに日本一の国民宿舎になるように努力していただくものと思っております。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 今の新しい条件のもとで、赤字を出さないのは当たり前のことなんですが、これまでの長い期間、実際に下松の市民に対して大きな負担を背負わせる赤字を抱える、それによって市のほうからいろんな手当てをしなきゃいかんというような状況がずっと続いてきたわけでしょ。それで、克服するためには、まず責任を果たさんにゃいけんでしょ。たくさんの赤字をつくってきた。それに対して経営陣はきちっと責任をとるべきなんですよ。そういうことも実はされていないんだろうと思うんですが、そこで一番問題になるのが、議会の議員や市民が大城の中身を知らない。そういうことだと思うんですね。そこで市民の皆さんが大城に対して関心を持ち、議員も一生懸命内容を考え、そうすると大城の経営陣に対して、いわばこりゃどうだというふうに責任の追求もできるんだと思うんですよね。 ですから、要するに、今のこれまでも過去から来て大城の経営陣は市民とか議会に、ほとんど情報を与えてないままずっと来たんですよ。そういう中で判断材料ありません。市民にも情報がありません。という状況でずっと流れてきた。そういう一番、経営の基礎にそれがあって、さらに垂れ流し、やりっぱなし、そういう経営陣の実態といいますか能力といいますか、そういうものが乗っかって結果として、ああいう過去の実態がつくられた。私は壇上で言いましたけれども、そこのとこが一番大事なとこだと思うんです。 で、今も経営陣の体制、全然変わりませんね。やり方も変わりません。利用料金制、こんなふうに言ってますよね。それで本当にここ何年かはいいかもしれませんよ。だけども通常の状況に戻ったときに、また大変なことになるんじゃないの。そこんとこ非常に気になるんですよ。そういう意味では、職員さんに一生懸命に働いてもらうのはもちろんです。だけどそれを右から左に動かすのは、開発センターの理事長さんや理事さんたちなんですよね。そこんとこは変わらないと私、同じような結果になるんじゃないかな。 そして、その一番土台にあるのが、少数の理事の皆さんで方向性を決めてしまって、そこに議員の意見や市民のいろんな立場の方の意見、そういうものも入らんような今までと同じような状況で進めるちゅうんだから、これもまた非常に危惧をするように思うんです。ぜひここはちょうどいい機会ですから改善すべきではないでしょうか。そのことを訴えるんですが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 国民宿舎大城の運営につきましては、指定管理者制度ということを導入させていただいております。この指定管理者制度では、やはり民間さん、民間といっても一般財団法人なんですけど、そういった能力を活用するとともに、その適正な管理や確保するための仕組み、こういったものを整備して施設の効果的、効率的な管理、運営を行っていただき、住民サービスの向上や経費の節減、そういったものを図ることが目的ということで、さしていただいております。 指定管理者という制度で、一度管理者の方にお預けしたものにつきましては、管理者が責任を持って営業を行うことと、そういうふうになっておりますんで、いちいちいろんなところから声が出るというよりは、そういった預けた管理者、こちらを信じて、なおかつ私どもも預けっぱなしではなく、適切にいろんな意見を伝えていき、経営がうまく回るように市民の声が反映するように、そういったやり方で回していくことが、この指定管理者制度の運用でございます。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 今言いましたように、笠戸島開発センターに利用料金を採用させて、いわばそこだけでこれまでやってきた、そのこと自体が今までの大城の経営が、私は大変な状況だったと思うんですが、その一つじゃないのかと思うんですよ。何で開発センターだけなんですか。さまざまなプロ集団、たくさんいらっしゃいます。第三セクターでなくてもいいじゃないですか。本当に今の大城をきちんと経営をしてできる団体、あるいはさまざまグループ、そういうものもありうると思いますよ。いわばなぜ笠戸島開発センターに固執をするんですか。 もっと言いましょうか。笠戸島開発センター、特別な扱いをするんですか。本来は指定管理者、公募でしょ。公募してさまざまな応募者の中から最善のとこを選ぶと、そういうことをやられるのが通常なんですよ。それを全然やってこなかった。ずっと市内の観光に貢献をした。そして市内経済への貢献もある。雇用確保のための貢献をしたと。そういうことばっかり強調されて、その経営の結果、大きな赤字をつくっておると、現在もあるわけですよね。そういうことを全く評価しないで、ずっと任してきた。ここのところが大きな問題になるんですよ、やっぱり。 何でいつも笠戸島開発センターなの。ひょっとしたら周りの経済界の中で、不思議だな私らもあそこいって経営に参加してみたいなというふうに思っておられる方もいらっしゃるかもしれませんよ。何とか下松の市の経済に貢献したいという方もいらっしゃるかもしれません。専門家をきちんと抱えたプロの集団もいらっしゃるかもしれませんよ。なぜ笠戸島開発センターなんですか。そこのところに私は非常に不思議なことを感じるんです。何でいつもこうなの。その辺についてはいかが考えていますか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 一般財団法人笠戸島開発センターを指定管理者に指定することにつきましては、平成27年の9月議会において出ささしていただき、皆さんの承認を得たところでございます。その際になぜ笠戸島開発センターであったかということにつきましては、説明さしていただいたところでございます。 やはり、議員さん言われたように、これまでの運営実績、そういったものから大城の運営につきましては、一番いい団体であるということが一番強い理由になるかと思いますし、そのほかの理由につきましても、そのときに説明さしていただきましたのでそのとおりでございます。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) ほかにもテーマたくさんありまして、きょう大変申しわけない。基本的に大城の運営については、まさに基本方針を変えていただくことを求めたいというように思うんです。 今後の大城のあり方ですけれども、今の話の全く逆ですよね、要するに。答弁では「開業以来の実績を生かした運営に努める」こういうふうに答弁されております。開業以来の実績、それが今まで話をしてきた中身ですよね。そんなにすばらしい実績なんでしょうか。ここはきちんと判断をする必要あると思うんですよね。そういう認識のもとで、これから運営をしていったら、また、だだっ垂れ流しになる可能性がある。そういうことは絶対してはならないと思うから聞くんですが、どうでしょうね、経営内容をもっと議会や市民に明らかにする、そういうことを行政からも指定管理者に要請するし、笠戸島開発センターの皆さんもその要請にきちっと答えてもらって、本当にガラス張りにしようじゃないですか。そして、みんなで大城の運営、考えていったほうがええんじゃないですか。 ぜひ、そこんところを非常にポイントだと思うんです。みんなで考えて大城、発展させようじゃないですかということで、ぜひこの方向で方向転換をしてほしいというふうに考えています。 事前に、執行部の皆さんとこのことでお話をいたしまして、私は要求をしたことは、これ一つの例ですけれども、定例会ごとに収支状況を明らかにする。全くこれ法律がどうのこうの今の指定管理者がどうのこうのということを飛び越えて、できることなら毎月の収支を議会で報告してもらえませんか。これ、できませんって言われたらそれまでですが。年2回ぐらいの書類で判断できるわけないじゃないですか。決算過ぎた後に中見たってそれまでに対応できることあるかもしれないのに、それはもうずっと1年たった後のことになってしまう。対応できないということもあるんですよね。そういうことを私は要求をしたいと思います。 ちょっと話変わりますが、この11月の新しい大城の実績について、売上高とか稼働率とか利用者の状況、これはどのようになっていますか。資料が整っておりましたら、御答弁をお願いします。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 11月の売上高ですが、約5,620万円でございます。利用された方は約1万7,000人で、宿泊のほうの人員の稼働率、こちらが約70%でございます。日帰り入浴につきましては、5,409人の方が御利用になられまして、市内の大人の方75歳以上の方が35.7%で、市外の方が48.8%と市外の方のほうが多いような状況です。100%にならないのは子供とか回数券とかのお客さんがほかに含まれているということです。11月になったところで売り上げのほう5,620万円ということでございます。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) たくさんの方がおいでになっているという状況はわかります。これ最初の議会で論議をされまして提唱をされました経営見込みですね、それとの関連では予想外ですか、それとも大体こんなもんだというふうに認識をされていますか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 大城の収支の見込みを一度示させていただいておりますが、これは指定管理期間の中での押しなべての数字ということで、40%以上という形で見込んでおりました。11月につきましては、宿泊稼働率70%ということで、これが今の大城で受け入れられる限界値に近いぐらいの受け入れではないかと思っております。実際には宿泊の部屋のほう、部屋自体はほとんど埋まった状況でございますんで、人数の稼働率でいえばこんなところがマックスに近い数字になるんではないかと思います。これが続くように頑張っていただきたいところですが、やはりなかなかそれも一年、二年と続けることは難しいかもしれませんが、努力していきたいと思います。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 今は、みな、物珍しさも手伝って、まあ一度は行ってみるかという状況があるとも思います。そりゃ、心底大城が好きでという方もいらっしゃるかもしれませんが、私先ほど言いましたように、これからは大城で赤字を出してはならないというふうに思ってるんです。条件も整ってるわけですから、もう赤字が出るようなことは絶対に避けなければならないと思うんですね。そう意味では、ぜひ頑張る必要があると思います。 ちょっと話を変えますが、そういうふうに今、利用料金制で5,620万円ですね、1カ月で。これが笠戸島開発センターの収入になるんですよね。こんなことをずっと考えていきますと、先ほど言いましたけども、22億円の借金は下松市民が返済するんだと、一方で5,620万円、開発センターの収入です。これはちょっとどなたも納得できないんじゃないでしょうか。これから1年間5,000万円を超える売上高、まあ多分続かないでしょう。 しかしながら、初年度はかなりの売り上げになるし、ひょっとしたらかなりの利益が出ると思うんですよ。通常、新規に商店、開店をしましたら、初年度は通常赤字なんですけども、ここは泊まりに来られる方がたくさんいらっしゃると、以前からあった施設が変化したということもあって、大城という経営の底力がある、その上でやっとるわけですから、かなりの収入にはなるだろうというふうに思います。3億円か4億円かわかりません。ひょっとしたらもっといくかもわかりませんし。 そういう中で、このようなやり方、改めるべきではないでしょうかね。大城で売り上げて、その中から利益を出して、その中から借金を返す。それが当たり前のことじゃないでしょうか。利用料金制を任しとるんじゃから、そういう信頼をしてやってもらうんだというふうに言われますが、そこが最初からそれが頭にあったら、何にも次に行きません。そうじゃなくて、市民が納得する形で、やはり大城の経営をするべきなんですよ。そういうふうに思いますが、この返済については矛盾を感じませんか、どうですか。 ○議長(浅本正孝君) 清水経済部長。 ◎経済部長(清水信男君) 11月は売り上げが確かに5,600万円上がりましたが、今から経費のほうが出てまいりますんで、こちらが一体どれぐらいになるかというのが、私ども一番注目しているところでございます。ですが、これは売り上げを上回るような経費がかかるような状態ではないと思っておりますし、当然に大城のこの運営で利益を出していただかなければ困ります。 平成28年度に限っていいますと、財団の会計が4月から3月までなので、4月から10月までは営業をしておりませんので、入ってくるお金が大城自身はなかったということで、年度単位で考えますと、平成28年度は大きな赤字になる見込みでございます。11月以降の収支だけ、これを取り上げればそれなりの利益、これを刻んでいただきたいと思っております。 そして、建設に係る借入金の返済等につきましても、まずその前に市が貸し付けております長期貸付金、こちらの返済からとか考えておりますので、そういったところでございます。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 少し時間がたち過ぎましたので、これぐらいにしておきますけど、さきに利用料金制ありき、さきに笠戸島開発センターありき、それをやっぱり改めないと、今の経営の中に潜む問題はなかなか解決できないんではないかなというようになると思っていると改善してほしいということを要求して、この件については置きます。 2番の子ども子育て支援に関連してでありますが、公立保育園の拡充を実は求めるという基本姿勢であります。で、民営化の目的は何ですか。改めてお聞きをしたいと思います。 ○議長(浅本正孝君) 鬼武健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(鬼武良光君) 民営化のそもそもの目的ですが、市長の答弁でもございましたように──その前に子ども医療費助成とかに効果額を充てるということがすごいクローズアップをされておりますが、そもそもの目的としましては、まず保育園運営の効率化、それと民間保育園との役割分担の明確をします。で、多様な保育ニーズに対応する、そうすることによって子育ての両立支援を図っていくということです。 民間にできることは民間にしていただく、公立で民間ができないことを補っていく、また研究とかをしていくと。それを保育の保育園運営に役立てていくというのが民営化のそもそもの目的でございます。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) かなり前から民営化の話はして出ておりましたですよね。一番のポイントになるのは、市の歳出額を削減をさせる。前市長はこの財源をもとに、子ども医療費助成、これを拡充をするんだというふうに言われておったわけですが、現時点でまだ完全民営化にはなっておりませんが、一定の民営化がされたというふうに仮定したときに、例えば花岡保育園が完全に民営化された時点、そのあたりで市の財政の削減額はどれぐらいになりますか。そして、子ども医療費助成拡大をするということがありましたが、それはどれぐらいの増加が予想されますか。金額をぜひ知りたいんですけど。 ○議長(浅本正孝君) 鬼武健康福部祉次長。 ◎健康福祉部次長(鬼武良光君) 具体的な人件費の効果額ですが、これは平成27年の2月の行政説明会でお示ししております。その時点での人件費の効果額は、これは3園が民営化された場合ですが、1億3,300万円。それから今、試算段階ですが、このたびの中央保育園の移管の場合ですね、これが人件費相当額で約7,000万円程度の効果額が見込まれると今現在試算しております。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) ちょっと今、答弁が漏れましたが、子ども医療費助成では、どれぐらいの増加が見込まれますか。 ○議長(浅本正孝君) 鬼武健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(鬼武良光君) 済みません。子ども医療費助成のほうですが、これまだ議員さんもおっしゃいましたように、平成28年の8月から拡充した分で、実際の金額というのは確定できないんですが、まず平成26年度に小学校3年生まで所得制限ありで拡充しましたが、こちらのほうで約半年間で1,250万円程度。平成27年度の今決算出しておりますが、これが小学校3年生までで所得制限ありで2,700万円程度出ております。 それで平成28年度の予算としましては、こちらのほうは、まち・ひと・しごと創生事業も含めてということで7,190万円の予算を立てております。これが半年分ですが、対前年4,400万円程度の。平成29年度の案を今予算要望中でございますが、これが小学校6年生まで全体を助成した場合、大体1億円程度ではないかと見込んでおります。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 私は、公立保育園の拡充を求める理由は今の状況が進んでいきますと、公立が非常に少なくなる、そして私立がふえる、そしてその中に営利団体、株式会社等が参入をしてくる。そういうふうな大きな流れが発生今しておるんではないかというように思うんですよね。 小規模保育、ここは全部民間ですね。これは非常に条件が悪い保育内容です。このままいくということは、公立の保育園に行かれる人と、それ以外の保育園に行かれるところ、小規模、家庭的いろいろありますが、その中に保育の格差が広がるんではないかというふうに考えるんです。そしてそれが制度的に固定されてしまう。移るということが自由であれば、小規模から普通の公立に移れるというんであれば、それはある程度理解できますけれども、そういうことは起こらないんだろうと思うんですね。そういうふうな格差が固定されるということについては、それは間違っていますか、そうなるだろうというふうに考えていますか、どうでしょう。 ○議長(浅本正孝君) 鬼武健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(鬼武良光君) まず小規模保育園ですが、進出ですが、下松市の子ども・子育て支援事業計画、現在まだ2年目なんですが、大体3園程度あらかじめ予定しておったわけです。3園程度来年4月から3園になるといった状況なんですが、格差といいますか、小規模保育にもメリット、デメリットが非常にあると思うんです。デメリットとしては、確かに3歳からほかの保育園に移っていただかないといけないということは最大のデメリットになるわけですが、メリットとしましては、そもそもの乳児保育──乳児保育というのは平成18年の民営化計画を出した当時は乳児保育、障害児保育については非常にまだ研究が必要な事業として難しいということで、これを公立で受けるということになっています。ただ、小規模保育については、乳児保育に特化したものであります。専門性があるものですね。だからその辺はノウハウを非常にたくさんお持ちですので、そちらは安心して任せられるという最大のメリットがあると思うんです。 また、小規模保育のメリットたくさん言いますけど、例えば感染症とかそういった対応も見やすくなる。まず乳児については、大人とのかかわりが一番大切な時期です。子供同士も大切ですが、大人とのかかわりが最も大切なときです。そういった保育をするのに、小規模で行うのは大規模園で行うよりもメリットがたくさんあると思います。小規模保育が悪いというのではなくて、小規模保育のメリットがたくさんあります。デメリットについて調整するのが市の保育責任そのものだと考えております。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 次に、具体的な対応策についてお聞きをいたします。 中央保育園、これの今後の対応についてお聞きをいたします。 ○議長(浅本正孝君) 鬼武健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(鬼武良光君) 中央保育園の対応ですが、当初計画は平成31年まで運営していくという計画でした。保護者の大変な御理解をいただきまして、前倒しして来年には全児童が転園できる状況になりました。平成31年までの運営計画でしたので、平成32年4月以降に工事をする予定としておりましたが、随分前倒しになっています。こちらについては、現在、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況、また全庁的なこともいろいろと鑑みながら考えていくことになると思います。 したがいまして、現在のところはっきりした計画は決まっておりません。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) まだ少し質問事項ございますけれども、他の項目がございますので、また後に入れたいと思います。 障害児施設の安全対策です。 1点だけ質問をいたします。答弁では、全ての施設がいろんなことをやって非常に苦労をしよるけども、いろんな対策立ててますよという話でございましたが、全ての施設で万全であるのかという点と、設備の構造の面で問題点がありませんかという点と、この2つをまとめてお願いします。 ○議長(浅本正孝君) 小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林樹代史君) 万全であるかと言われますと非常に難しいんですけれども、最大限努力をされているというふうに私は理解しております。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) ぜひ、いろんな事故が起きないように努力をしていただきたいというふうに思います。 最後です。児童の家、これも新制度が求めている定員、これは何人でありましょうか。現状はどうでありましょうか。 ○議長(浅本正孝君) 鬼武健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(鬼武良光君) 新制度が求めている定員ですが、まず児童の家の一つの支援の塊、こちらのほうからまだ下松市は改善していかなければいけない状況にあります。5年間の経過措置というのはあるんですが、今の一つの集団が60人で設定しています。国のほうの求める集団の単位が40人です。 なおかつ、小学校6年生まで受け入れしなければいけませんが、市長の答弁のように3つの施設が受け入れられてないということです。 したがいまして、定員のほうはもう全面的に改正する必要があります。ちなみに現在の定員は575人。夏季長期休暇、こちらのほうは今現在対応がかなり難しい状況にあるということでございます。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 1人当たりの生活スペース、基準は1.65平米というのがございましたね。下松は現状これをクリアしたところがございますか。 ○議長(浅本正孝君) 鬼武健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(鬼武良光君) 大変こちらのほうも問題なんですが、現在クリアしているところは中村児童の家、年間の平均児童数で考えますと定員のほう調整すると可能となるところが豊井、それから委託しております元気の会で3園ぐらいのもんです。後はやっぱり施設のほうの整備も必要な状況にございます。 ○議長(浅本正孝君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 最後です。 いろいろと新しい制度、つくっていかなきゃいけないということのようですが、5年間最大限努力していただいて、本当に待機児童ゼロという状況をつくってほしいと思うんです。今、五、六年生遠慮してもらっているというふうに言われますけれども、これはまさに待機児童ですよね、はっきりとした待機児童です。いろんな地域で児童数がふえたり減ったりしたりすることもありましょうし、対応が非常に難しいとは思いますが、やはりこのスペースの問題はどうしてもクリアせんと今はこれ非常に少ないですね、1人頭。半分程度というものでもありませんので、ぜひここは総合的に判断してもらって改善をしていただきたいというふうに思います。そのことを申し上げて質問を終わります。 ○議長(浅本正孝君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 堀本浩司議員以下の質問は、あす以降に行います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は、12月13日午前10時から開きます。熱心に御審議お疲れでした。午後6時30分散会 ─────────────────────────────────...