下松市議会 2014-09-09
09月09日－03号
平成 ２６年 ９月 定例会（５回）平成２６年９月９日平成２６年第５回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 平成２６年９月９日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １６番 古 賀 寛 三 君１７番 松 尾 一 生 君 １８番 阿 武 一 治 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 中 谷 司 朗 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 中 村 隆 征 君２７番 山 本 朋 由 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 浅 本 正 孝 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君
上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 棟 近 昭 典 君
生活環境部長 小 田 修 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君
少子化対策担当部長 網 本 哲 良 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君
議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務係 今 田 京 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） おはようございます。ただいまの出席議員２０名であります。 これより平成２６年第５回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をしておるとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（浅本正孝君） 日程第１、一般質問を行います。
近藤則昭議員。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◆２１番（近藤則昭君） 皆様、おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 本日は、９月９日、救急の日でございます。また、月が地球に一番接近するという、昨夜は中秋の名月、本日は満月で
スーパームーンでございます。どうか、一般質問終わられましたら、ごゆるりと月を見ていただければというふうに思います。 それでは本題に入ります。大きい１番目の
自然災害対応についてございます。 （１）といたしまして、豪雨による河川氾濫、
土砂災害対応についてでございます。 昨日、４人の同僚議員さんから各種災害についてさまざまな観点からの御質問がございました。よって、なるべく重複しないように私なりに質問をさせていただきます。 自然災害は、大きく分類すると地球の大地、上と地下、いわゆる地上、地下に分類されると思います。地下では地下振動による地震、それに伴う津波を初め、噴火、火砕流、噴煙被害、一方、地上では、太陽に温められた大気、海水等の対流変動がもたらす気象現象でございます。高潮、雨、風、雪、竜巻、雷などではないでしょうか。これらが異常なほど発達したときに災害は発生します。人類は過去の経験をもとにあらゆる手段を持ってこれらに対応してきましたが、悲しいかな、物事は過去の経験の想定内しか対応できておりません。想定外の防御態勢は過度の対策となりなかなか実行に踏み切れないものがございます。 この自然災害の防御は２種類にわけて考える必要があろうかと思います。１つは、国や地方自治体によるハード的なところ、例えば津波、高潮等対応の防潮堤、土石流対応の砂防ダム、そして
ソフト的対応として国の防災計画に基づく各地方自治体に義務づけられた
地域防災計画でございます。本市においても、この
地域防災計画を運用するための
マニュアルがこれに当たろうかと思っております。そして２つ目のことですが、住民自身の意識の点ではないでしょうか。このたびの広島の災害を見て私自身大いに反省をし、学ばされました。 本市で作成されました各地区ごとの下松市
土砂災害ハザードマップであります。 例えて紹介いたしますと、私の自宅は
土砂災害警戒区域の
土石流エリア内にございます。これまで認知はしておりましたが、現状地形からして土石流はあり得ないと
自分自身判断をしております。このことは、他の
土砂災害警戒区域の急傾斜地の崩壊や
土石流エリア内の住民の方々も同じような考えに立っていらっしゃるのではないかと思います。私の家でも仮に時間雨量１００ミリ降ったとすれば、ちっちゃな小川は氾濫し、土石流の可能性はあるとの認識に改め、大雨警報が発令されたら直ちに避難の開始をするべきだとの考え方に変えました。 そこでまず壇上でのお尋ねは、本市の
地域防災計画と
各種運用マニュアル、
各種ハザードマップとの関連性はどのようになっているのか。これまで他自治体の災害発生、それに対応する手段を顧みられて、本市での検証は十分な対応ができているとのお考えなのか、そうでなければ、何をどのように変えていく必要があるとお考えなのかお尋ねいたします。 大きい２番目、限界集落についてでございます。 この限界集落問題については、平成１９年にも本議場にてお尋ねしております。このたび
国土交通省国土政策局が発表した日本の将来推計人口の動向によりますと、
シミュレーションの１では２００５年から２０１３年の日本の
合計特殊出生率１.２６から１.４３のペースで回復し、２０４３年に２.０７に到達したとして、２０５０年、ちょうど私が満１００歳になります、生きていればの話でございますが、２０５０年の国内人口は１億８００万人程度、そして
シミュレーションの２では、１９９４年から２００６年のフランスの
合計特殊出生率１.６６から２.００のペースで回復し、２０３７年に２.０７に到達したとして、２０５０年の国内人口は１億９００万人程度、そして最後に
合計特殊出生率が変化なしの１.３５のままこのまま推移したとしたら、２０５０年には９,７００万人程度になると推計しております。現在の日本の総人口１億２,７００万人からすると約３,０００万人の人口減少となり、約２割強減ってくることになります。また市町村ごとの減少率も、市町村の人口規模別は、１万人から５万人規模では３７％の人口減少、５万人から１０万人規模では２８％の人口減少を推計しております。これを本市に当てはめてみますと、約３割の人口減少と推計できます。そうしますと、２０５０年の本市下松市の人口は、約４万人との推計なります。 このように、日本の人口は将来減ることはあってもふえることはない状況でございます。最も危機的なのが、
日本創生会議・
人口減少問題検討分科会が本年５月に公表されました人口推計では、２０４０年に２０歳から３９歳の女性人口が現在の半分以下になる自治体、これは日本の全自治体の約５０％は、消滅の可能性があるとしております。このような日本の状況からして、人口の低密度化と地域偏在が同時に進行し、限界集落は必然的に起こるものかもしれません。 そこでお尋ねしますのは、（１）として、人口減少に立ち向かう施策についてでございます。 前回の御答弁では集落機能及び地域力の向上に向けた取り組みとして、農業、林業資源の活用策や農山村地域活性化、
地域コミュニティの再構築策を検討したいとの答弁であったかのように思っております。「自分たちの地域は自分たちでつくる」が基本であります。 私が住んでおります自治会を例えて申し上げますと、山田地区には現在１７自治会があり、全自治会の幹線道路の総延長約１０キロメートルございます。冠婚葬祭や単独事業等が不可能な自治会は３つございます。特に、
添谷自治会は、回覧板を回すのにもお隣の家まで約２キロメートルございます。県道は道幅も狭くこの地区の生活道でもあります。住民の方は県道の草刈りを年に数回行われております。山口県が県道の草刈りをするのは年１回でございます。世帯数４戸、男性１名、女性４名で集落を守っているのが現状であります。そして、居住者、不在家屋は５戸ございます。昭和１０年前後には約３０戸の集落で、産業も石灰岩の採掘、石灰の製造として栄え、１０トントラックも行き交い、商店もあったと聞いております。余談ではございますが、久保村の村長さんもこの添谷にお住まいでございました。このような
限界集落状況を顧みて、このたび
山田連合自治会として県のきらめき
道路サポート事業を活用して、この地区へのサポートをすることへの合意を得るよう現在協議を進めております。自分たちでできることは最大限行いますが、やはり限度がございます。これはほんの一例を申し上げましたが、ほかにも笠戸や米川、久保地区の切山、来巻といった各地区も例外ではございません。市長としてはこのような現状を見られてどのように考えていらっしゃるのか、また今後どのように取り組んでいかれたいのかお尋ねし、壇上での一回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。
近藤則昭議員さんの一般質問にお答えをいたします。
自然災害対応について。 （１）豪雨による河川氾濫、
土砂災害対応についてにお答えをいたします。 市の
地域防災計画は、国の
防災基本計画や県の
地域防災計画との整合性を図りながら作成することとなっております。 本市といたしましては、既に作成済みの「
避難勧告等判断マニュアル」や「
避難所運営マニュアル」などを今年度中に見直すこととしております。過去の災害事例の情報も参考としながら、本市の実情に即した、より実効性の高い
マニュアルとなるよう、検証を進めているところであります。 大きい２番目の限界集落について、（１）人口減少に立ち向かう施策についてにお答えいたします。 過疎化・高齢化の進展とともに地域共同体としての機能を維持できない集落が全国各地で増加しており、私も大変憂慮しているところであります。 住民が住み慣れた地域に安心して暮らし続けられることが、行政の基本的な責務であると考えており、これまで、市道や農道の新設改良や、公共交通の維持など、住環境の整備に努めてまいりました。 しかしながら、これらの状況は、
社会経済構造の変革という時代の潮流によるものが大きく、本市のみならず、国レベルでも、抜本的な解決策が見出せていないのが実情であります。 今後につきましては、行政として、どのような支援や施策の展開が可能であるか、地元の方々の御意見を伺うとともに、前提となる「地方再生」に向けた国などの動向を注視してまいります。 幸い下松市では、現在は少しずつ人口がふえていることは、県内で唯一の人口増につながっていることは大変ありがたいと、こう思っております。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、これからの質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いします。 まず、大きい１番の自然災害についてお尋ね、再度してみたいというふうに思っております。 今、市長の御答弁では、限界集落がふえることに憂慮してると、そしていわゆる市道新設改良等ハード的にも対応してきたが、経済の流れ、時代の流れでとめることができないんだと。国も新たな大臣ポストをつくられまして、いわゆる地方創生というポストをつくられ、それに向けて市長が先ほどの答弁の中で「国の動向を注視しながら」ということであろうかなというふうに思っております。 そこで、若干まだ補足説明させていただきますが、市長は先ほど下松市の人口は大幅にふえているとは言いませんが平たんだ、私が先ほど壇上でも申し上げましたが、日本全体と下松市全体を比較してみますと、日本でいえば地方から大都会に人口が流れている。そして下松市の人口も田舎から町場に流れている。ですから、絶対的に言えば人口は同じであるが、集落という過疎的な辺鄙なとこといいますか、こういうところにはお住まいにならない、流出は出ていくということでございますから、人口が安定していることについては私もうれしい限りではございますが、片や田舎のほうが減ってくる、これが実情だというふうに御認識いただければというふうに思います。 そこで、１点ほど、もう一度御紹介いたしますが、いわゆるここで農水省が出しました
世界農林業センサス、これをちょっと引用させていただきますと、２０００年から２０１０年、この１０年間に総戸数９戸の集落、そして５戸の集落を比較してみた場合、都市的な地域、いわゆる下松でいえば末武平野、下松、この市内だというふうに思っていただければと。ここが約５戸以下の集落に関しましては７％から１６％にふえている、いわゆる町場も意外と集落が減ってきているということにございます。そして平地農業、ここが５％から１１％にポイントアップしております。山田のような
中間農業地域、これが９％から１６％にふえている。そしていわゆる米川といいますか、そういう
山間農業地域ですね、ここが１５％から２４％にふえている、これは統計、２０００年から２０１０年の統計データでございます。 まず、これを頭においていただいて、きょうはどちらかというと提案型で御説明を申し上げたいのでその提案について御意見を拝聴できればというふうに思っています。 平成１９年にお尋ねしたときに、先ほど壇上で市長答弁の中でいわゆるその過疎化の対策として、いわゆる地域資源を活用した方策で取り組んでいる、また住民の声も取り上げて住民の要望があればそれに対応できる方策というのが前回の解決策でございました。 そこで提案型を申し上げますと、一例で私が今現在仕事場としております大藤谷、ここも１０年先は限界集落に近い状況になってまいります。 そこで地元の皆さん方と、地域資源は何かということで考えた末、大藤谷、今４５０メートルという超高いところが、下松市でも高い方の位置の山がございます。ここの頂上は平たん地でございます。大正から昭和にかけての時には、その頂上の平たん地で草競馬をやってたということも聞いております。 そこで私が思いついたのが、下松市に展望公園をつくったらどうかと。地元と協力し行政も知恵を貸していただくんですが、ここに下松市唯一の下松市全市内が展望できる展望公園、これをつくって観光客、またはそれに付随した住民の方々も移動してこられるというふうに思って過疎対策を考えるんですが、市長のお考えは、御提案に対しまして、市長、まずお答えいただければというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 近藤議員さんがおっしゃるとおり、私は大変厳しい時代になってきたと、こう思っております。これから日本自体が１０年先どういうふうな形でおるか、外交、防衛、経済、３つの国の柱が崩れないように、まずしっかりと国政で私は論議してもらいたいと、こう思います。そうした中で、今おっしゃったように、地域で生活ができるようにするためには、それぞれの地域で今日まで何代と続けてこられたその地域を離れないようにまずしてもらうことと同時に、自助、共助という言葉をよく聞かれますが、お互いに助け合って知恵を出してそれを公助として私どもが政策を考えている、こういう形になれば一番理想ですが、早い話が、近藤議員さんは米川でメロンをつくっておられますね。私はよく考えてみますと、すばらしいことだと思っているんです。実は１個ほど頂戴いたしました。昨晩にいただきました。ところが糖度が１２.５度ありました、大体色々なものを測ってみるんですが、メロンの糖度というのは一番高いのがどのくらいだろうかなと思うんです。もう一日置いたら１３度になることは間違いありませんねと、真っ二つに切っておりますと、まだちょっともう一日置いたらいいなという感じでありましたから、そうしたことで、米川地区を私はそういうメロンの産地に、近藤さんお力でできないものかと思ってます、気候風土が北海道の夕張とどんなに違うかやっぱり研究してみる必要があると思うんです。ただ、ああ、だめだと頭から言うんじゃなしに、近藤さんが米川の気候と北海道の気候、条件等がどのぐらい違うか、一回視察に行ってみられたらいいですね。実際に本当に取り組んでみられたらどうかと思います。その
部落の人がまた一緒になってそういう生産をやっていかれればさらにいいんじゃなかろうかと思います。ただ、いただいた中で私もいろいろぐるぐる回しながら見ました。網掛けがちょっと悪かったですね。しかし、人間でも、形や格好でいいか悪いかを決めるわけにはいきません。私はメロンを見ながらこう思いました。やっぱり人間の美しさというのは心だと。だから、メロンでいうと、メロンの味がおいしいのが、少々網が悪くても私はそれが成功する一番秘訣になるだろうとこう思ってます。これは、近藤さん、本当に研究してみてください。本当においしかったです。一緒に僕の知人が来ておりましたから食べたが、褒めておりました。だから、味は、メロンの味の糖度の高さていうのは僕は研究しておりませんでしたが、１２.５度っちゃあかなり高いほうです。だから、どの程度が一番いいのかどうか、そういうことを考えて、いただいたメロンで今近藤さんがおっしゃることが何か地域につながっていく政策ができないかと、こう思っています。一遍試しにやってみてください。１,０００個つくれば、５,０００円で売ったら５００万円ありますからね。そういうわけにはいかないかもわかりませんが、研究だけは近藤さんも熱心なですからやってみて、何か地域おこしのために皆さんが考えていく必要がこれからもあるだろうと思います。そのためには、今申し上げました自助、共助ですね、そして当然行政としてもそれをその施策を応援していく、これはできると思います。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 私もメロンをつくりましてまだ２年目でございます。１０本の苗木からことしは４０本にふやし、来年は市長の言葉を借りまして２００本ぐらいはつくってみたいというふうに思っております。推計は５,０００円ほどいきませんから、私は１,０００円程度で、いわゆる２０万円ぐらい上げようかなというふうに考えております。そのときに必要なのは、余談ではございますが、今現在農林のほうで出しておりますハウスの助成事業も、今ハウス自体がもう補助対象が満杯でございます。来年度に向けて増額予算をお願いしとって、ひとつハウスを大藤谷にどんどんつくっていきたいなというふうにも思っておりますので。 それで、次にもう一点、山田の地域資源といたしまして、先ほど御紹介いたしましたように添谷地区、いわゆる石灰岩の採掘、精製をしておりました。この舟岩という地区御存じかもしれませんが、今現在市の認定として林道がございます。あることがあって、昨年の３月ごろでございますが、行ってみましたら、まだある程度形は残っておりました。この栄えたときの現状なり過去の歴史というものをこの山田に、添谷地区、添谷はもう実質は切山でございますが、山田自治会として再生するには、この石灰の採掘展示とか再生をする、
シミュレーションしてみるとかそういったモデルとか見学になるような、いわゆるあちらこちらであります鉱物を採掘した後自体が観光資源になっております。そういったものもどうかなというふうに思っておりますので、観光の部署として経済部のほうの部長の御意見をいただければというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 添谷地区の石灰岩等の鉱山跡地の活用を観光に結びつけてはどうかという御提案をいただきました。 下松市内にもマンガン鉱とかそういった古い鉱山がいろいろあるかと思います。ですが、この鉱山、立坑とかなかなか自然環境の厳しいところに現在なっておりまして、入っていくのになかなか道路も狭い状況にございます。山に人が入ることによって鳥獣の被害防止につながるという側面も出てくるかとも思いますが、その反面、そこに人が入ることによってまたさらに里にいろんな鳥獣が下りてくると、そういったことも懸念されますので、多方面なことを検討しながら御提案のあった観光振興について今後また考えていきたいと思っております。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、
企画財政部長にお願いでございますが、いわゆる今のように各地区から、今私は仮の提案で申し上げたんですが、各地区からいろんなことでそういうふうな自分たちの地域を再生しようとした場合、
相談窓口自体が今現在それぞれの担当部署、関連部署にしかございません。この辺について、
企画財政部長としては企画課の中にそういう下松市地域再生係ではないですが、そういうものは御検討できないもんかなというふうに思うんですが、御見解をお願いします。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） いろいろと御提案ありがとうございます。やはり、先ほど市長が申しましたように、自助、共助、公助、これでやはり都市の再生もこの仕組みの中でやっていくのが筋だと思います。そういう点でいろんな御提案をいただく、窓口はじゃあどうかと、観光に関するもの、またそういう先ほど出ましたメロンとかそういう農業に関するもの、いろいろな分野にあると思います。また生活の維持の最低限のいろいろな御提案とか御要望、ですからそういう総合的な窓口につきましては、やはり私
ども地域振興という観点からいえば、この企画財政、そういうところへ御相談いただいて、各部署でできるかどうか、先ほども答弁で申しましたように、そういう御提案について市の行政でできる範囲内でその辺を集約して進めていきたいと。ですから、そういう窓口は私どもかなと思います。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、続いて人口をふやすには今までいわゆる企業誘致という
基本的スタンスに立ってこられたと思うんですよね。働く場があれば流出はない、そこで逆によそからの流入はある、地域も潤うという施策が大体あったんですが、ちょっと紹介しますと、
山口シンクタンクというのは、これちょっと警鐘を鳴らしてらっしゃるんですね。何をかっていうと、山口県内のお子さん方は高学歴、いわゆる山口県は勉強家が多いということで、高学歴だということで、県内はほとんどが大半が製造業支えられているが、高学歴の大学卒、大学院卒の方がどうも都会に流れていくということで、警鐘を鳴らしていらっしゃると。そうすると、結果的に山口県の人口が減ってくるというふうな発表をされておられます。 私も、そこで提案として、市長に以前ＣＬＴのお話をしたと思うんですが、いわゆる
直行集積合板という厚さ３センチの板を直行に貼り合わしていわゆる新しい構造体の建物をつくっていこうと。なぜ建物なのかと申しますと、国には今国家備蓄として食料の備蓄がございますね。そしてエネルギーの備蓄、石油の備蓄もございますが衣食住という人間の基本的要素の住がないということになっております。そうしますと、災害が起きたときにその住が不足する、急遽つくる、仮設をつくるというのではなしに、市長が次も市長をお勤めになられるというのも聞いておりますので、せめてここの国家戦略を下松市に、非常に災害、災害はまた後ほどやりますが、災害は基本的に下松市、光市は少ないというふうに言われております。ここに国家戦略のＣＬＴ合板による国家備蓄戦略、こういったものを市長の最後の総仕上げとしてできましたら、国とのタイアップで事業進化をしていただければというふうに思いますが、市長の御見解をお願いします。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） ちょっと御質問に対し答弁がずれておるかもわかりませんが、私は下松市の過去のいろいろデータを見ますと、第２次産業が活発な、活力のある作業量等もありましたら、下松は必ず人口がふえてますね。それから極端にぱーっと押してきておりますね。今はやや５万６,３００人ぐらいの人口になっておりますが、これは２次産業の姿でずいぶん変わってくると思うんです。そうすると、経済の活力を２次産業でどのような形で今後この下松が作業量を持ってくるか、これやっぱり大きな課題の一つとなってきています。これは間違いありませんね。ところが、現状は中小企業は下松にはたくさんありますから、なかなか利益につながるような仕事は少なくなってきておりますね。御承知のように、貿易収支も赤字になっておるような格好でこれから日本自体がどのような、ものづくりで成功した国がどのようになっていくか、これが一番懸念されます。そうした中で下松も、今申し上げました、下松は３次産業としたら、もう小さな町としたら住みよさランキングの中でも利便度のいいのが７番目になっているように非常に高い評価を受けております。あとはやっぱり大企業中心とした中小企業にどれだけの仕事を与えていくだけの作業量等が、早くいえば、市内の活力が生まれてくるかどうか、これが僕は一番大きな課題だろうと思っています。そういうことで、別に考えるのが、これからは私がいつも言ってるように、観光も大きな産業の一つとみて、これを充実していかなければならないと。そうすれはものづくりはだめだからもう仕方ないのうっていうんじゃなしに、もう次の課題としては観光でお客様をお招きすると、こういう形で活性化していく必要があるだろうと、こう思っております。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、最後の質問にさせていただきたいというふうに思います。 当然その限界集落、過疎になりますと空き家対策というのが日本全国、今、問題になっております。私も自治会長といたしまして空き家ができるとすぐその対応策に奔走いたします。やはり聞くところによりますと、売るなり貸すなりしていただいて空き家を防いでいただきたいとお願いをするんですが、多いのは登記権利者が数十人いらっしゃって、その登記を一本化するのがなかなか難しいということが一つございます。 もう一点は、年金暮らしの方が結構いらっしゃいます。お金はほしくはないんですが、置いとくのも、置いておいてそれを売却するのも税制上多額の税金がとられるという、当然理論的には一緒なんですが、一時所得が入りますので当然課税はされます。が、その課税が嫌だから売るのは嫌だ。そして貸すと賃料が入ります。これも税務署は嫌だというんでそのまま放っておかれるということはよく聞きます。 そこで
企画財政部長にお尋ねしてみますが、いわゆる年金者の方が一時所得上げられますと、当然国、県、市、いわゆる保険税まで全てリンクいたしますので、そこで市税の分だけでも、限界集落に当たるような地域を地域認定されてその地域での売却をされた場合は、いわゆる企業誘致条例ではございませんが、固定資産税等払われたらそれをお返ししますよという、そういった形の一時的に売却に係る経費で市税が上がってきます。それは一旦払っていただいて後で免除しますと、こういった施策は取れないもんかなと、国・県については、ここは市議会ですから難しいでしょうから、市税に関しましてそういう対策はできるものか、できないものか、ひとつ御検討をお願いしたいんですが、
企画財政部長のお考えをお尋ねします。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） まず現実的に、税制の中で、例えば土地を売られたと、これ譲渡所得です。それについて一時的に当然所得税もかかります。それに伴って市民税もかかってくると。やはりこれはそういう租税体系の中の動きですから、なかなか本市だけでそういう課税について一部免除よとかいうのは難しいと思います。ただ、今言われた中で固定資産税、例えば空き家がある、家が建っておるわけです。そこは固定資産税の土地について特例をかけております。本来でいう更地であれば１００としたら、これを６分の１ぐらいの課税にしております。ですけれども、そういう空き家を解かれたら土地の固定資産税がやはりふえると、そういうところで空き家をそのまま放っておかれるという方もおられるというのは事実でございます。ですから、そういう観点もわかるんですけれども、やはりこれは税という大きな枠の中ですから、結論としてなかなか難しいところはあると私は考えております。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 難しいのはわかりますが、やはりそういった過疎対策、限界集落体制を何とか改善しようとすると、あらゆる方向から御検討お願いしたいという要望に変えてください。本当に大変失礼しましたが、１番と２番、逆に原稿置いておりましたんで、災害対応の１番に元へ戻らせていただきます。大変失礼しました。 この災害について、災害は予知不能なものと予知可能なものに大きくわけられるというふうに思っております。いわゆる予知可能といいますのは、普通台風がいつ来ますよという、大体わかりますが、地殻変動の地震についてはいつ来ますよというのは、ほとんど皆無に等しいです。防災メールで地震来ましたよというふうに来たときには、地震で揺れている最中に大体メールが鳴るのが普通でございます。基本的に、皆さん方お鍋にお湯を沸かす。昔のお風呂はそうですが、下から火を炊きますと、湯は熱せられると上に上がり、冷たい水は下に降りてくる、この対流が起きます。要は、この地球がこの対流によって地上に変化が起きていると。今回の災害についても、大きく言われているのは、偏西風の流れですね。いわゆる冷たいものは南へ行き、暖かいものは北へ行くという偏西風がございますが、これが周期的に移動するものが今回は移動しない、これが大きな特徴になっております。これは地球温暖化によるものではないかというふうな警鐘を鳴らされております。 先ほどの答弁では、マニュアルは今年度中に本市の実情に即したマニュアルといいますか、そういうものに見直すと言われましたが、具体的に総務部長、具体的にいっぱいは要りませんが。ひとつで結構ですから、その
マニュアルをどこをどのように変更しようとされているのかお尋ねします。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 現在見直し中の避難勧告等の判断
マニュアルでございますけれども、他市あるいは他県でのいろんな実例の中で、やはり避難勧告が遅れたというようなことが出ております。 これはもちろん、２次災害を防ぐという意図があったと思いますけれども、今回避難勧告等の
マニュアルを見直す中で、まず国も指針を示しているんですが空振りを恐れない早目の勧告をするとか、あるはいもう屋外に避難が難しい場合の屋内の安全な場所への避難、これはもちろん２階に避難をする垂直避難とか、あるいはより安全な、土砂災害であれば土砂が入り込まないと見込まれる安全な場所への水平避難といいましょうか、避難を呼びかけるようなこういったことを現実的には考えているということでございます。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、続いて総務部長にお尋ねしますが、いわゆる避難準備、自主避難、避難勧告、避難指示とあります。市民の方々が紛らわしい言葉が避難勧告と避難指示なんです。これをどのようにわかりやすく市民の方に伝えたらいいのかというのがございます。何がどう違うのか御説明をお願いしたい。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 避難勧告と避難指示の違い、これは定義としましてはもちろん勧告というのは勧告を尊重することを期待し、避難のための立ち退きを勧め促す行為と。 もう少し具体的に言いますと、通常の避難行動ができる人が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状態、このように考えております。 指示というのは、より切迫な状況が危険が迫っておりまして、被害の危険が目前に切迫している場合に発せられると。より拘束力が高く、住民を避難のため立ち退かせるものをいうと、こういったことでございますので、より勧告よりは状況としましては切迫した状況、人的被害の発生する危険性が非常に高い、こういうふうに判断、それぞれの違いを定義づけているというとこでございます。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 要は、指示は命令ですよね。だからこの辺がやっぱり市民の方には指示と命令のレベル差がちょっとわかりにくいので、ひとつ今後ともこの辺はお願いしたいというふうに思います。 それで、この
マニュアルですね、今現在３つの
マニュアルがございますね、浸水、高潮、土砂災害と。問題は、先般も市役所の防災メールを登録されてる方は真夜中に、２時３時４時５時ぐらいとずっと１時間おきに竜巻情報が流れておりました。この竜巻情報、注意だったのか警報なのかちょっと覚えてませんが、この竜巻が起きますよといった場合、今現在下松市でどう対処したらいいのかわからないんですよね。 といいますのは、通常竜巻が起きればなるべく狭い部屋で飛ばされないような、地下室を設けてらっしゃればいいですが地下室のある方は非常に少ないと思うんです。そうすると、トイレのような狭いところというふうに私は認識してるんですが、それが１時間おきにって言ったら夜中ずっとトイレに家族でおらなきゃいけないんかなというふうにも考えるんです。この竜巻情報が出たときにどういう対処をされたらいいのかというのがありますんで、総務部長なり建設部長どちらでも結構ですが御答弁願います。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） この竜巻注意情報、これがこの近くで言いますと８月２２日に連続して１時間おきに情報提供がされました。これは下関の地方気象台が山口県全部にわたって、統一的に情報提供したということでございまして、１時間たてばまた新たに注意を喚起するとこういうたぐいの情報が提供されたわけでございますけれども、この情報っていうのはもちろん積乱雲が近づく兆候ということでもございますので、そういった意味での注意喚起というふうに認識をしていただいたらと。これを受けてすぐ避難行動ていうのはまだこの段階では必要ないと思いますが、あくまでもその情報として提供いただいてるとこういう解釈でいいかと思います。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 今後、その
マニュアルの中にもいわゆる竜巻警報というような、注意を喚起するっていったら注意報ぐらいのもんでしょうが、警報レベルになりますと皆さん方がどうしていいかわからないと思うんですよね。やはりこういった
マニュアルも防災計画の中に組んであるのか、
マニュアル運用されてるのか、はっきり言って私は見たことはございませんので、今後この辺の整備もお願いしたい。 続いて、積雪に関しまして、建設部長のほうでも結構でございますが、以前米川、私おりますところ、昼前から夕方にかけて積雪３０センチのどか雪が降っちゃったんですね。もう身動きとれません。道路も、道路、側溝、小川、一切区別つきません。このような状況になります。 こういった状況のときに下松市として、市としてですよ、県道は県が管理しますが市としては管理しておりませんので、市としてはどのような対応をされるのかなというふうに思っておりますんで、ちょっとお答えいただければというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 積雪の関係でございます。確かに議員さんおっしゃいますように、数年前だったと思います。米川の瀬戸、赤谷方面、平谷等も含めてだったと思いますけども、確かにこちらのほうから除雪に行きますということになると、やはり鹿野線を通ってていう形になりますけども、なかなか積雪が深いと行けないという事実も正直なところございます。 ですから、当然除雪についてはそれぞれの道路管理者のほうでやる必要があろうかと思いますけども、そこまで私どもが行けないというケースになりますと地域住民の方にお願いをすると申しますか、地域住民の方も足と言いましょうかその道路、自分が使われる道路の確保という面もあろうかと思いますので、現実はそういった形で地元の方に除雪をやっていただいたという経緯はございます。幹線については、若干時間はたちましたけれどもその後に、県なり市のほうで業者のほうに委託して除雪は対応させていただいたという経緯はございます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは消防長にお尋ねしたいというふうに思います。 今のように、積雪でこちらからは行かれない、先ほど部長言われましたように翌日の除雪になったんですね。立ち往生してガス欠、よくありますのがガス欠なりいわゆる車に閉じ込められた。だけど先ほど部長言われたように、下からも応援行かれない上からも来れないといった場合の１１９番救急通報が入った場合、消防長どう対応されるんかなというのがございまして、もしそういった場合に下松消防本部としてレスキューがあるのかないのかちょっとその辺心配になりましたんで、もしお答えできる範囲内でお答え願いたい。
○議長（浅本正孝君） 原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 議員さんちょっと確認をしたいんですが、その大雪による事故が起きた場合の連絡方法のことでしょうか、それとも車をそこに、救助に向かう方法があるかどうかという、両方ですかね。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） ではもう１回お尋ねします。要は、積雪３０センチありますと通行してても途中でとまってしまうんですね。行けなくなる。例えば、瀬戸線が約１０キロ近くございます。走ってましたが途中でとまってしまう、行けなくなる、進むこともさがることもできない。そういったいわゆる積雪の中に閉じ込められるていうことですね、災害は。 そのときに、今部長が言われましたように下から除雪に行こうが行けない。
部落住民の分はやりますが、途中幹線道路でとまってした場合、そして携帯で１１９番通報した場合、どういう救助をされるのかなていうのがありましてそこをお尋ねしてる。
○議長（浅本正孝君） 原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 今１１９番通報は携帯回線と固定回線とがあるわけですけれども、最大１０回線市内での情報を受令することができるわけですけれども、車の中に閉じ込められた方がどういう方法かで、携帯電話なり歩いて近隣等に駆けつけて固定電話等で電話をして消防本部のほうに１１９番通報されましたら、我々も４ＷＤの救助工作車あるいは救急車持っておりますので、それでできる範囲の救助活動を行っていくということしかちょっとお答えのしようがないんですけれども、それで最善を尽くして救助に向かうということでございます。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） はい、ありがとうございました。要は、私先ほどから申し上げておりますようにもう５０センチの積雪があるという前提で、今後その
マニュアル等も組み直していただきたいなというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 それで次に、これは総務部長になろうかというふうに思いますが、建設部長でしょうかね、いわゆる土砂災害防止法の警戒区域指定、これと個人資産価値ていうんですかね、要は指定されますとその土地では土砂災害法で建築規制がかかりますよと。しかし現に建ってるとこを指定されると、今後売却されるときに非常に価値が下がってくるんじゃないかなというふうに思っております。 この辺の兼ね合いについてのお考えは、どのようになってるんかなというふうに思いますが、どなたに聞いていいのかちょっと私もわかりませんが、
企画財政部長ですかよろしくお願いします。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 固定資産の資産価値はどうなるのかというお尋ねだと思います。 まず、今私ども課税のサイドではこの危険特別区域につきましては、土地に０.８％の減価補正を掛けております。２０％の減価ですね、それを掛けておると。じゃあ売買したときにそういう資産価値はどうなるのかと、これが大変大きな問題でございます。 今そういう地域指定されるにおきましても、各地で起きておるのがそこに住んでおられる住民がこの指定を嫌うと、結局ローンの担保物件になっておると、売買もままならない場合もあると、資産価値が減るじゃないかと、そういう大きな問題になっております。 ただ、これはもう通常の不動産の中でどう解決されるべきかというのはもう私どもがお答えするというより、多分資産価値におきましては大きな影響を及ぼすことだとは思います。
◆２１番（近藤則昭君） それでは最後にお願いして、先日の砂防ダムの件でございますが、金藤哲夫議員さんのほうから砂防ダムに関してるる質問ございました。私は要望しておきたいというふうに思います。 県へ強く要望すると、いわゆる管理につきましてね。今現在、瀬戸線におります砂防ダム及び山田におります砂防ダム、２基ございますが、３分の１から半分近くまでもう堆積をしております。果たして砂防ダムの機能するんかのうといつも疑問に感じております。以前も砂防ダムに関して質問したと思います。この辺についての適切な管理をさらに強く要望していただきたいということを私のほうから要望しておきたいというふうに思います。 それで最後の質問にいたしますが、我々自主防災組織、今山田では本部長私がなっておりますが、住民の皆様は普段からいわゆる退避行動、これをイメージしていただくということが重要だと。 私も今回、この９月の末から１０月にかけて山田の全住民を対象に、自主防災組織の訓練にはなりませんが市の危機管理室のほうからお呼びいたしまして研修をしたいという企画は持っております。 そこで、市のほうといたしまして、これも要望になりますが、最大限の情報を持って説明に来ていただきたいというのがございます。といいますのは、ただ単にハザードマップを持ってこられましてここがこうだよというのはまず１つ大事なことでございます。 が、やはりそれを認知するためには映像、例えば災害はこうしたときに起こる、または時間雨量１００ミリの豪雨はどういったもんですよという
シミュレーション体験ございますね、こういった映像を持ってこられて１００ミリのときはこうですから、先ほど
マニュアル変更されると言いましたが、自主的にはもう御自宅にここにおってくださいねというそういった映像と言葉によって説得をしていただくようなことが、私の自治会だけじゃなしに市内各地でやはり積極的に推し進めていただくことが防災を最小限に防ぐことが、被災されることを最小限にすることがひとつ重要な意義があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひこの辺を要望して私の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時０３分休憩 午前１１時１３分再開 〔副議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○副議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。高田悦子議員。 〔２０番 高田悦子君登壇〕
◆２０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 大きい項目の１番、地域包括ケアシステムの構築について伺います。 在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整え、この２つのサービスを促進するための法律、医療介護総合確保推進法が本年６月１８日に成立をし、今後各自治体は高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体で包括的に受け、自分らしい生活が送れるような地域包括ケアシステムを構築することが求められております。この法の背景は、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり超高齢化社会に対応するためのシステムの構築が必要であるとの考えからです。 ２０２５年には、全世帯に占める高齢者のみの世帯の割合は約２６％に、また日常的に介護が必要な認知高齢者も現在の２８０万人から４７０万人にふえると予想されており、医療と介護の需要が急増することが見込まれます。 現在、国の方向性や具体的な施策も出されておりますが、あくまで実施主体は各自治体です。だからこそ下松市におきましても自主性や主体性を持って、下松の地域に合った特性やニーズを踏まえたシステムの構築が今後必要になってくると考えます。 医療や介護などの専門家以外にも、要介護者の見守りには自治会、近隣住民や民生委員、地域ボランティア、またさまざまな職種の方々など多様な市民が参加したまちづくりという側面もあり、自治体はこうした方々の協力体制をつくるための場づくりや人材の発掘、育成をする必要があります。まさに市民を巻き込んだ市全体の取り組み、単に福祉分野だけではなく庁内各部署が連携をとって推進していく必要があると考えます。 既に他の自治体では、地域包括ケアシステムの構築に向けての準備室やチームをつくって取り組んでいる自治体もございますが、本市における庁内体制、また運営体制についてどのように取り組まれるのかお聞きいたします。 ２点目は、介護サービスの確保についてです。 介護保険制度におけるサービスは、現在第５期の計画に基づいて着実に進められております。そこで、現在策定中の２７年度からの第６期介護保険事業計画について、地域包括ケアシステムの構築の観点から、またニーズ調査に基づいた観点から対応できるサービスの確保が必要であると考えます。 高齢者が住みなれた地域で介護を受けるということは、特に在宅介護サービスの充実が求められます。定期巡回、随時対応型サービスや小規模多機能型居宅介護、また訪問看護など、サービスは２４時間体制でなければなりません。次期計画におけるサービスの確保についての御所見をお伺いいたします。 ３点目は、医療と介護の連携についてです。 システムの構築に当たっての主な課題として、医療、介護、福祉の行政の縦割りの弊害の克服が上げられております。下松でも、在宅医療に頑張っていらっしゃる先生はおられますが、全国的には在宅医療に全く関心がなく、まず先生方の意識を変えることが重要であるとの話もございます。 下松市には、市民病院も医師会病院もございませんので、まずは医師会の先生方に今回の法律の意義などをしっかり理解をしていただき、要介護状態になった高齢者が地域で在宅で安心して生活できるような体制づくりが必要であると考えます。 そのためには、医師だけではなく、看護師、歯科医師、薬剤師、介護従事者など多くの関係する職種の方々とのネットワークをつくることも必要不可欠です。国も医療、介護の連携拠点や研修会の実施なども求めておりますが、システム構築に向けての医療、介護の連携についてのお考えをお伺いいたします。 ４点目は、認知症施策の取り組みについてです。 地域包括ケアシステムでは、認知症対策が大きな柱の１つとなります。今後、高齢者が急増する中で、認知症患者または予備軍もふえると予想されます。厚生労働省では、２０１２年に認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランを公表し、基本的な考え方としてこれまでの認知症の方が何か行動を起こしてから、危機が発生してから対応を急ぐのではなく、今後は危機の発生を防ぐいわゆる予防、また早期発見早期治療、対処をしようと方向性を切りかえております。 そのための方策として、認知症の方の状態に応じた適切なサービスの提供をする認知症ケアパスや、早期から家庭訪問を行いアセスメントや家族の支援を行う認知症初期集中支援チームの設置、また認知症地域支援推進員の設置なども掲げられております。本市として、こうした認知症施策にどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 ５点目は、生活支援、介護予防の取り組みと人材の確保、育成について伺います。 住みなれた地域で安心して生活をするためには、日々の生活支援、介護予防の取り組み、またそれをお手伝いする地域の人材の確保と育成が重要で不可欠であると考えます。 そのために、新たな地域支援事業として高齢者の多様なニーズに応える、また高齢者が地域で孤立しないための地域支え合いの体制づくりを推進していくことが求められております。 地域包括ケアシステムの構築に向けて、私はある意味この事業、ここの分野が一番下松市独自の、下松という地域性を生かした下松らしい取り組みができるのではないかと期待をしておりますが、当局の御所見を伺います。 最後に、来年度からの第５次高齢者プラン、また第６期介護保険事業計画の基本的な考え方について伺います。特に、ニーズ調査をもとに地域包括ケアシステムの構築をどのようにしていくかは具体的に明記されると思われますが、計画策定に向けての考え方をお聞きいたします。 続きまして、大きい項目の２番目、先日行政説明会でも説明を受けましたが、来年度から本格施行されます子ども・子育て支援新制度についてお聞きをいたします。 平成２４年８月に成立した子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度が、いよいよ来年４月から施行をされます。下松市でも、施行に向け着々と準備をされている状況であると理解をしております。 そこで１点目は、平成２５年度に実施されましたニーズ調査に基づく確実な事業計画の策定を求めるものです。 子育てについてのさまざまな角度でのニーズ調査から、どのような計画、施策が必要なのかをきちんと把握したものになるのか、より子育てがしやすい下松市を目指す事業計画をと考えるものですが、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、来年度からの新制度施行までに現段階での子育てのニーズに早急に応じられる施策の推進ができないかをお伺いいたします。 先日の行政説明会でも、はっきりと執行部のほうから保育施設が不足しているとの説明がございました。今年度は、当初から３歳未満児について入所希望者が保育園に入所できないという、大変厳しい状況が続いております。 今９月議会におきまして、小規模保育や家庭的保育ができるようになる議案の提案もされており、不足する保育施設を何とかカバーできるようにとの条例は評価するものですが、引き受けてくださる方、手を挙げてくださる方がいない限りはすぐには実現はできません。その間、保育に欠ける子供たちはどうすればいいのでしょうか。 ６月議会でも提案いたしましたが、現在行われているさまざまな子育て支援策、例えばファミリーサポートセンターや保育園の一時預かり保育、休日保育などをつなぎとして利用し、その相談や手続、また経済的な支援などを保育義務のある下松市で取り組めないかをお聞きいたします。 ３点目は、私立幼稚園の新制度への移行についてです。 特に、保育の需要の高い３歳未満児の受け入れが私立幼稚園でされることが期待をされますが、下松市としてこれまでどのように要請をしてきたのか、また幼稚園側は新制度移行に関しどのようなお考えをお持ちなのか、今後の事業計画との関連もあると思われますが現状についてお聞きいたします。 続きまして、大きい項目の３番目、女性の視点での防災対策についてです。 先月、広島県北部で発生いたしました大規模土砂災害は、短時間で局地的に記録的な豪雨が原因とされております。近年頻発している経験したことのない豪雨が、全国各地で発生していることを考えますと、決してよそごと、人ごとではなく、私たち一人一人が自分の住んでいる場所はどんなときにどんな危険が起こってくるのか、またどのように危険を回避すべきかを平常時から考えておく必要があると改めて実感をいたしました。そこで、今回私は現在でも多くの被災者が避難所でつらい生活を送っていることから、特に女性の視点からの防災対策について伺います。 昨年５月に男女共同参画の視点からの防災、復興の取り組み指針が示されましたが、下松市での取り組みについて、まず意思決定の場である防災会議への女性の登用を要望してまいりましたが、現在はどのようになっているのか。 また、避難所についてですが、被災者は家族や住宅を失ったショックやプライバシーのない避難所生活などで多大なストレスにさらされます。快適とまでは到底いきませんが、せめて少しでも過ごしやすい避難所の運営は重要であると考えますが、どのような計画になっているのか。 また、備蓄品につきましてもこれまで要望してきました生理用品やおむつ、乳幼児や子供に必要とされるものなどの備蓄はできているのか伺います。女性の視点は、女性だけではなく子供や高齢者、また障害者の視点でもあり、全ての人への優しい視点でもあると考えます。当局の取り組み状況をお聞きいたします。 最後に、ＡＥＤ自動体外式除細動器について伺います。 ＡＥＤが一般市民でも使用できるようになって１０年が経過をいたしました。その間、全国のＡＥＤの設置は年々増加し、その普及台数について最新の情報では５３万台を超えたともされ、人口１人当たりのＡＥＤ普及率は世界一ということです。 しかしながら、一般市民のＡＥＤの使用率、実際に心肺停止の状態の人に対しその場でＡＥＤを使用したのはわずか３.７％にとどまり、ＡＥＤの使用方法を知り、勇気を出してＡＥＤを使用すればまだまだ多くの命が助かったとされております。設置だけではなく、その使用方法の周知が何より重要であるのではないでしょうか。 下松市でも、年々公共施設への設置が進んでおり評価をするものです。現在、下松市におけるＡＥＤの設置状況は消防のホームページに掲載をされておりますが、常に最新の情報でなければなりません。 そこで１点目、ＡＥＤの設置状況と講習会についてどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。 ２点目は、ＡＥＤの貸出制度について提案をさせていただきます。市民の方から、イベントや行事を行う際にＡＥＤがそばにあると、もっと安心して参加ができるとのお話を伺いました。 公共施設内やＡＥＤが設置してある場所での活動であれば、確認をしていざというときに使用できますが、屋外やまだ設置されていない場所もございます。県内他市におきましても、既に貸し出しされているところもございます。いざというとき、市民の命を救うためのＡＥＤの貸出制度につきまして井川市長の御所見を伺い、１回目の質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 高田悦子議員さんの一般質問にお答えいたします。 大きい１番の、地域包括ケアシステムの構築について、（１）庁内体制及び運営体制についてにお答えいたします。 本市は、現在地域包括ケアシステムの中心となる介護、医療、生活支援、介護予防、住まい等の施策をそれぞれ担当の部署で行っております。今後、庁内の担当部署間の連携をより一層強化し、関係機関等とも協力しながら地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。 （２）介護サービスの確保についてにお答えいたします。 介護サービスにつきましては、３年ごとに事業計画を策定しサービスの充実を図っております。平成２７年度からの第６期介護保険事業計画策定に先立ち、本年５月に市内高齢者を対象に日常生活圏域ニーズ調査を行っております。 その結果を踏まえ、現在計画期間中のサービス料を見込む作業をしております。今後、在宅、施設それぞれの必要なサービスを確保できるよう計画を策定してまいります。 （３）医療と介護の連携についてにお答えいたします。 医療介護総合確保推進法に掲げられるとおり、要介護状態等となった場合においても、住みなれた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制を整え、地域包括ケアシステムを構築することが重要であると考えております。本市におきましても、地元医師会及び在宅医療を支える関係機関との連携をさらに進めてまいります。 （４）認知症施策の取り組みについてにお答えをいたします。 本市の認知症施策については、現在物忘れ相談、認知症予防教室、認知症サポーター養成講座など市内のさまざまな社会資源の方々と連携して展開してきております。 このたびの新しい地域支援事業には、認知症施策の推進が組み込まれております。本市におきましても、認知症の人の「予防、早期発見、早期対応」がさらに充実するよう、認知症ケアパスの作成・普及に取り組み、その他の施策についても計画的に順次行い、認知症になっても安心して暮らせるやさしいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 （５）生活支援、介護予防の取り組みと人材確保・育成についてにお答えをいたします。 新しい地域支援事業では、従来の介護予防サービスだけでなく住民主体の多様な生活支援、介護予防サービスも支援の対象となります。その前段として、ボランティアや地域の諸団体で協議体を構成し、コーディネーターを設置して新たなサービスの開発やネットワーク化を図ることが求められております。 現在本市では、アラカン世代以上の社会参加促進の普及啓発を目的に、下松市介護予防推進アラカン志ネットワーク育成事業として、市民活動を支援しております。この活動への支援は、今後新しい地域支援事業に取り組む上での素地づくりと考えております。 活動の中で、地域づくりに関心を持つ人の輪が広がっており、今後地域で支え合うまちづくりにつながるものと期待をいたしております。 （６）番、計画策定に向けての考え方にお答えをいたします。 第４次くだまつ高齢者プランの基本目標は「誰もが生涯にわたり住みなれた家庭や地域で、自立し安心・安全に、生き生きと暮らせる社会づくり」であります。本市といたしましても、この目標に基づき。「地域包括ケアシステム」の構築に向け、引き続き、高齢者の方々が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。 大きい２番目の子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けて、（１）ニーズ調査をもとにした計画の策定について、（２）ニーズに応じられる施策の推進をに、一括してお答えをいたします。 子ども・子育て支援事業計画の策定に伴うニーズ調査において、３歳未満児を中心に現状を上回る保育ニーズが見込まれることから、現在、民設民営による保育園の新設、認定こども園への移行、小規模保育事業の推進等、ニーズ量に応じた定員の確保対策について検討を行っているところであります。 また、子育て家庭の個別ニーズに対応した経済的支援、相談体制の強化など、ハード、ソフトの両面から受け入れ体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 （３）私立幼稚園の新制度への移行についてにお答えいたします。 新制度の施行に当たっては、３歳未満児を中心とした受け入れ体制の整備が課題となっており、幼稚園、保育園、事業所内保育所、子育て支援施設等の一体的な取り組みを進めていく必要があることから、今後も３歳未満児の受け入れについて、認定こども園への移行を含め幅広く協力依頼を行ってまいりたいと考えております。 大きい３番目の女性の視点の防災対策について、（１）防災会議、避難所、備蓄品などにお答えをいたします。 女性の視点からの防災対策としては、防災会議条例を改正し、下松市防災会議の委員として、女性の委員を委嘱したところであります。 また、避難所にあたっても女性職員をスタッフとして参加させることを考えております。 なお、女性や乳幼児等の必需品については、一定数を備蓄してるところでありますが、今後も引き続き、十分な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。 大きい４番のＡＥＤについて、（１）設置状況と市民への講習会の実施についてにお答えをいたします。 ＡＥＤの設置状況につきましては、情報提供を受けた施設について、ホームページに掲載し公表しております。 設置情報は、常に最新のものとなるよう対処してまいりたいと思います。 次に、救急講習会の実施状況につきましては、昨年度、４６回、延べ１,０３９名の方に実施しております。講習会の広報は、自治会、事業所等に積極的に行い、継続的に参加していただけるように努め、引き続き、市民の安全・安心なまちづくりを目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （２）ＡＥＤ貸出制度についてにお答えいたします。 ＡＥＤの貸出制度につきましては、県内他市において、既に制度化されているところもあり、市民を対象としたイベントなどで利用されていると聞いております。 本市といたしましては、ＡＥＤの普及は、救命率の向上に寄与するものと考えておりますので、他の自治体の事例を参考にしながら、運用面や所管等も含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。 １回目の答弁を終わります。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ２回目以降の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、地域包括ケアシステムの構築についてです。 今、全体的な答弁をお聞きし、大体思いは一緒なんだなということで安心をいたしました。それでもなおかつ、私はやはり力を入れて特に取り組んでいただきたいという思いから、少し要望も含めた質問をさせていただきます。 まず初めに、庁内体制、運営体制についてです。やはりここが一番核になるというか重要なところだろうと思います。答弁では、今行われている各部署が今以上に連携を図るということでございました。私もぜひそのように取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど壇上でも言いましたけれども、これは福祉分野だけで連携すればできるようなことではない、そういう壮大なというか、大きい問題だというふうに考えております。医療、介護、予防、そして住まいの問題も出てきますし、それから生活支援など、こうした体制づくりには地域に合ったシステムをいかに構築していくかということで、地域住民とか諸団体の協力も要ります。役所内では、特にこの組織体制と言いますか、今ある別々にやってることの連携だけでいいのか、それとも何かチームをつくって構築をされていくのか、そのあたりの考え方を、ちょっともう少し具体的に、今の時点での考え方を聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 高田議員さんが言われたとおり、この地域包括ケアシステムはそれぞれの部署で別途やっている事業の連携をさせることによって構築されるものだということでございます。その個々の事業の中には定着しつつある事業もありますし、発展途上の事業もあります。そして、新規の事業に取りかからなければならないものもありますし、課題についても多種多様です。そういう中で、まず当面私ども考えておりますのは、個々の事業の中で新たなものや長い時間をかけて醸成しなければならないようなもの、大体おわかりだと思いますけれども、そういうものの基礎をつくる作業に取りかかることが優先されるんではないかというふうに考えおります。 体制の問題については、まだまだ不透明な要素があります。ですから、必要に応じて人事部局と協議をしながら考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 庁内体制についてもわかりましたし、運営体制というのはこれからまだ協議することですね。地域包括支援センター型だとか住民行政等協働型だとか、あと社会福祉協議会型、ＮＰＯ型１、２というそういったいろんな方法が、運営の方法があると思いますけれども、何が下松市で一番いいのかという、その辺のこれから協議が大変だと思いますけれども、ぜひ下松に合った構築をしていただきたいと思います。 ２番目の介護サービスの確保につきましては、先日同僚議員の質問で十分理解をさせていただきましたので、ここは飛ばしていきたいと思います。 ３番目の医療と介護の連携についてです。私はやっぱりここの部分がうまくいくということも非常に重要だと思います。周南市などはやはり医師会病院を持っておりますので、今でもやはり役所と医者の連携が非常にうまくというか、医師会のほうが先走るぐらい何かこううまくいっているというか話もお聞きして、ああいいなと思うんですけれど、下松につきましては、今まで以上に医師会にやはりいろんな提案をしたりこちらの思いを伝えたり、それから講習会を持ったり接触する機会がやっぱり増えていかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりにつきまして連携の重要性も含めて部長の今のお考えというか、意気込みみたいなものをお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 医療と介護の連携といいますのは、この地域包括ケアシステムのなかでも非常に重要なポイントになろうかと思っております。 現状の市の包括支援センターがどういうふうにかかわっているか、若干ちょっと紹介させていただきたいと思うんですが、病院に入院されてる方が退院される場合、介護のサービスも必要になるという方なんですけれども、在宅復帰に向けて、平成２５年度では２０件余りのケースにかかわっております、現実に。その場合に集まるメンバーなんですが、病院の医療関係者、医師であったり看護師であったりということです。それから、病院にあります地域連携室、それから介護保険のケアプランを作成しますケアマネジャー、それから場合によりましては在宅時の介護事業者、サービス提供者ですね、それから民生委員さん、それと事例は非常に少ないんですが、かかりつけ医の方が協議されることもございます。最終的には在宅医の方の連携がここで恒常化していくようになれば、今の介護医療連携というのはその中では完成形に近づくのかなというふうに思っておりますので、市長答弁でも申し上げておりますとおり、医師会との連携を深めてこういう体制を構築していきたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今、２０件そういったことがあったということで、そういったことが現実的にもう既にできている部分も、一部でしょうけどあるということで、ぜひこの部分が今度はどんどんこの件数もふやさざるを得ないという状況だと思います。 先ほどちょっと言いそびれたんですけれども、やはり地域包括支援センターのこの機能強化というのも今後課題になろうかと思います。これ人的なものも含めて、今の体制でいいのかということもちょっと考えていただきまして、陣容がちょっとぎりぎりでやっている部分もあると思いますので、それは人事との話になるかとも思いますが、私はもう少し余裕を持った陣容でもいいのではないかなというふうに思っておりますので、これはちょっと総務のほうの人事の関係ですけど、また別の機会で要望したいと思います。 次に、認知症施策についてです。この認知症施策もうこの地域包括ケアシステムの大きな柱となります。答弁では認知症ケアパスの作成など、ほかもやっていくということですので、その中にはオレンジプランにあります初期集中支援チーム、そして認知症地域支援推進員、これも含まれて次の時期の計画にも盛り込むというか、方向性を示す上でその文言も入るという理解でよろしいのでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 国のほうで策定しております認知症施策推進５カ年計画の中に、先ほどいわれました認知症初期集中支援チームの設置、これ上がっておりますので、当然高齢者プランの中で検討させていただくことになるかと思います。ただ、このチームの設置につきましては、現在全国でモデル事業として実施をしておりまして、国のほうも平成２７年度以降の制度化を検討というふうに示しております。つまり、この２年間やってみてこのチームが機能するのか、それと同時に課題も当然あるだろうと思います。そういったものを整理しながら全国的にどういう形で制度化していくのか、それを見きわめながら対応していきたいというふうに考えてます。 それと、認知症地域支援推進員の件ですけれども、こちらのほうもモデル事業でやっているところがございます。まだ全国で１００人そこそこだったと思いますけれども、２００人ぐらいだったかな、まだまだこれからの事業だろうと思いますし、実際にモデルでやっているところも専任の推進員を置いているところと兼任でやってらっしゃるところ、それぞれございます。これは専任と兼任では全く立場が違ってくると思いますので、それとこの認知症地域支援推進員の役割の一番大きな部分というのが、認知症の専門の医療センターとの連携という課題があります。これは前回の一般質問でちょっと触れさせていただいたと思うんですが、モデル地区としてやってらっしゃるところにはそういう医療関係の機関ございまして、下松市は残念ながらそういう機関ございません。近隣にもちょっとございません。その辺でそういう課題も全国的な事例を見ながら検討していきたいというふうに考えています。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 現状についてはよく理解ができました。国のほうもまだモデル事業等でやっている段階ですので、これがどういうふうにして各自治体にこういうふうにしなさいとくるかは、今のところ不透明な部分もあると思いますけれども、制度的にはやはり非常にいいものだと、今の段階では私は思っているので、ぜひこうした、もし国のほうからこれをしましょうと来たときに、すぐ対応ができるような体制というのはある程度は予測して取っておく必要があるのかなというふうに思います。 認知症施策で今現在下松市での大きな取り組みは、さまざまあるんですけども、やはり認知症サポーター養成講座、こういうのもあると思います。私もきょうオレンジリングをしてきましたけれど、先日ようやく日程が合って養成講座に参加をさせていただき、非常に勉強になりました。私もこれまで大なり小なりといいますか、いろんなところに勉強に行って自分でも勉強してやってきたつもりではございましたけれども、やはり百聞は一見にしかず、いろんなお話を聞いたり、また寸劇なども見せていただいて、本当に深く学べたなというふうに自分自身で感じております。こうしたサポーター制度を一人でも多くの市民の方に参加していただくというのも一つの市民の方の理解を得るには大きな活動の一つだと思います。一般の大人ももちろんなんですけれども、実は今週の金曜日でしたか、１２日に、花岡小学校でこのサポーター養成講座が行われるというふうにお聞きしました。私は大変すばらしい取り組みであると、これからですけど評価するとともに、特に認知症につきましては、先ほど来言いました周囲の理解とか地域の理解が重要でありますし、介護する人とかされる人ではなく、そういう考えではなくて市民全体でやはり守り、見守り、支えていくという、そういった意味から子供のころから認知症という病気への理解を持つそのことについては、この花岡小学校で１２日に行われます認知症サポーターの取り組み、講座が開かれるということは、非常に期待をするべきものだと思っております。しかしながら、これも学校長とか学校の御理解がないと、実際にはこうした時間は持てないわけでございますので、ぜひとも教育委員会、また学校の協力を得ながら、できれば全ての小中学校に、計画的でもいいんですけどそういった取り組みができないかというふうに思うわけですけれども、まず部長の考え方をお聞きして、また教育委員会もお考えがあると思いますので、そのあたりについてちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 高田議員さんも言われましたとおり、認知症施策の一番の根底は、周りの方々の理解、これなしには施策は進みません。その意味で、実は去年までちょっと中学生を対象に養成講座をしたことあるんですけれども、そのときの反応が非常に良かったということも踏まえて、今回小学生を対象にやることにしております。私どもやはりこの認知症サポーター養成講座でどんどん裾野を広げていく取り組みを進めていきたいというふうに考えております。学校側で理解で得られれば進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 認知症につきましては、大変正しく理解して、それから認知症の人や家族の人に対して偏見を持たないと、そして温かく見守るというのが大切だということはわかっております。私も予備軍だろうと思っております。 それで、今、学校でどうかということですが、中学校等では今までもやっております。このたびは花岡小学校で金曜日に行われるわけですが、これは総合学習の中で「福祉って何」というテーマのもとにいろいろやるわけですが、その中の一つとして花岡小学校の６年生にこの出前講座を引き受けてもらったという形でございますので、各学校でどうかということは、それぞれの学校でお決めになることですけれども、できればやっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思っています。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 実は、私環境福祉委員会で一昨年大牟田市に視察に行かせていただきました。認知症施策が非常に進んでいる市ということで行かせていただきました。その時にこうした一冊の本を、各議員さんも皆買われたと思うんですけども、購入してまいりました。これは認知症について大牟田市の子どもたちと大人が一緒につくったこうした教材にもなる、絵も少しあるわかりやすい認知症について詳しく書いてある、「いつだって心は生きている」というこうした本を購入しました。子供たちが非常に認知症について理解をしているというかそういうふうになっている、もう、まち全体で取り組んでいるんですけど、この帯のところに書いてある子供が書いた言葉なんですけど、ここにこうしたものが書いてあります。「認知症の人たちができることを教えてもらいたい」、これ子供が言ってるんですね。「家族も忘れてしまうなんて悲しい。思い出を忘れてしまうなんて悲しい。だから僕と一緒に思い出をつくろうよ。認知症は不便なことだけど決して不幸なことじゃない」と、こういうふうに帯に書かれて、そうしたことが随所に中に子どもの心が書かれてあります。私は、子供の言葉に本当に感動しました。２０２５年を目標とした地域包括ケアシステムの構築まで１１年です。今、先ほど花岡小６年生を対象と言いましたけど、１１年後はその子たちも社会、地域を支える、もう２０歳過ぎた大人になっているわけです。子供のころ学んだことというのは、何かしら忘れないし、その時学んだ価値観というのは、子供の人生にも今後の人生にもプラスになると考えますので、このサポーター養成講座についての少し要望になりましたけれども、ぜひこれからも取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 次に、５番目の生活支援についてです。私は答弁にもありましたけれども、まさにここが新しい地域支援事業の中で下松らしさ、唯一下松に合った、ニーズに合ったものができるというふうに期待をしているんですけれども、答弁にも「新しい地域支援事業のボランティアや地域の諸団体で」というふうにありました。私もここ何年も前から介護支援ボランティアについて要望してまいりましたけれども、今回のシステムの構築についてはこの介護支援ボランティア制度を国のほうも具体的に挙げて推奨しているというか、こういう活動どうですかというふうにされておりますので、これは介護支援、支援でありながら実は自身の介護予防につながるというこうした制度について、市としての今後の少し具体的な取り組み、考え方、またいつごろを実現の想定と考えているのか、少し、今、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 高田議員さんには大変お待たせをいたしました。長い間この介護ボランティアポイント制度をできるようにということで要望されてこられました。私どもも幾つか研究をさせていただきまして、第６期の介護保険事業計画の中で検討する方向でいきたいというふうに考えてます。ですから、より具多的に検討させていただきたいということを申し上げて、これ以上はちょっと保健推進会議のほうで最終的に論議をいたしますので、ですけれども、前向きに進めさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひ実現をしていただきたいと思います。と申しますのが、このケアシステムを地域で支える上での大きな役割を果たすというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。私たち、会派で、先日介護保険の介護ボランティア制度のもともとのモデルというかそういう稲城市に行ってまいりました。その前は霧島市にも行かせていただきましたけれども、この制度については皆非常によかったというふうに言われておりますし、稲城市が最初のモデルのところのような感じなんですけど、そこでお聞きしたら、高齢者対象からそこは枠は外れてないんです。でも、なぜ例えばそれ以上に広げないんですかといいますと、稲城市は稲城市の事情がありまして、実は稲城市市民活動（社会貢献活動）ポイント制度というのがあって、小学生以上が社会貢献市民活動のボランティアすると、１０ポイントで１,０００円という、こうした制度があるので、その高齢者以外に枠を広げないということをお聞きしました。逆に、霧島市というのは、もっと幅を広げて、あまり窮屈に考えず、しかも担当課に負担がかからずやりやすい簡単な制度になっていました。余りぎゅうぎゅうにするとなかなかそこに参加しようとする方が少なくなるということです。この制度の本来の目的を考えますと、ボランティアをする人が生きがいを持って、それが介護予防につながる、こういうことが目的であるとするならば、人それぞれ生きがいを感じる分野というのはばらばらです。もちろん、高齢者に対して何かお世話をするのが生きがいと思っている好きな方、逆に、またひ孫のような子供たちと接することが好きな方、読み聞かせとか語りが得意で活躍している方、そうした方々と私はできればこの制度、これから研究していく際に、実際にボランティアをされている現場の方々の御意見、どういったニーズがあるのか、要望が、どうしたらボランティアがしやすいのかということを、よくニーズを把握した制度にしていただきたいというふうに、これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。 もう一点、答弁にもありましたアラカン志ネットワーク育成支援事業です。この夏に行われました元気ゆうゆうサマースクール、６月議会でちょっとここで宣伝させていただいた３回シリーズの分なんですけれど、私も３回とも参加をさせていただきました。ロコモティブシンドロームのことだとか、あと歯の健康だとか、そうしたことで非常にいろんな方が来られてお聞きすると、「よかったよ」って言うふうなお声をお聞きしましたし、そのアラカン世代の方が言われるには、もうちょっと早い４０代か５０代ぐらいからこれを学びたかったというすごく前向きな声もお聞きしておりますので、ぜひ人材の発掘育成にもつながると思いますので、ぜひこのアラカンのネットワーク支援事業、ぜひ市としてもしっかり推進していき、人材のこの素地づくりですか、そのあたりに活用していただきたいというふうに思うわけですが、部長、どのように考えておられるかちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 市長も答弁でお答えしておりますとおり、アラカン志ネットワーク育成事業は、全体の素地づくりにつながるというふうに考えております。さらに、介護ボランティアポイント制度も人材の確保につながると、要するに地域包括ケアシステムの人材確保育成に大きく貢献しますし、それに参加された方々は、先ほど言われましたように、御自身の介護予防にもつながるということで、こういう事業は一番最初に申し上げました長い時間をかけて育成していく、そういう事業だろうということでこれからも取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、人材確保というのは非常に難しい問題だろうと思ってます。その辺では高田議員さんにも一肌脱いでいただいて御協力いただけたらというふうに持っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 私自身もしっかりと議員として汗をかいてまいります。よろしくお願いいたします。 今回、地域包括ケアシステムの構築を取り上げましたが、２０２５年に向けた取り組みです。しかしながら、来年度からの介護保険事業計画、まず平成２７年度からの３年間の取り組み、これはいわば準備期間の取り組みの一つであると考え、非常に重要な計画になると思います。まだまだ先ほど来やり取りしましたけど、細かい部分についてはこれから協議をされると思いますけれども、私はこのケアシステムの構築につきましては、執行部、議会ともども同じ認識で、また同じ方向で日本一の地域包括ケアシステムの構築ができればというふうに、そういう思いで質問させていただきました。今よりもっと住みやすい下松市になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、子ども・子育てについていきたいと思います。 まず答弁にございました３歳未満児の保育ニーズについて、もちろん事業計画には載せると思いますけれども、これが計画倒れにならないようになればいいなと思うわけですが、何かしら期待できる施策とかは今お考えがあるのでしょうか、３歳未満児の受け入れについて。
○副議長（中村隆征君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 子ども・子育て支援の新制度についてでございますけど、これは今年度新たな事業計画を策定するということになっております。その基礎資料にするためにニーズ調査を昨年１１月に実施したわけなんですけど、その結果３歳未満児、もうすごい保育ニーズが出ております。ゼロ歳児については現状よりプラス１００人程度、１歳児、２歳児についてはまた１５０人程度の希望者が出ているということで、こういった数字は公立でもそうなんですけど、ゼロ歳児についてはもう普通各園９人ぐらいが受け入れ枠なんです。あおば保育園は別ですけど。私立ではそれは３人から６人程度の受け入れということ。１歳児、２歳児についても大体１園１８人程度、年齢ごとにですね、が普通なんですけど、それを考えますともう現状の保育園、その他の施設では受け入れが相当厳しいんではないかなという感じはしております。ですから、今ある施設で幼稚園にも協力をお願いしないといけないですし、保育園でも可能な限りの受け入れをしないといけない、またさらにそれ以外の保育施設でも受け入れをしてもらわないとなかなか期待にお答えできない。また一番いいのは、やはり保育園が何箇所かできるといいんですけど、そういった部分も含めまして、今いろいろ検討もしておりますので、年次計画に応じた受け入れ枠の確保もその辺でいろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 非常に苦しいと思います。民設民営の保育園の新設ということが答弁の中でありました、要するに、保育園今７カ所ですけど、やはり下松市に保育園をつくらないともう間に合わないというか、ニーズに応えられないということですよね。新しい園をつくるという。その認識でよろしいしょうか。
○副議長（中村隆征君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 以前も、四、五年前ですか、久保地区に保育園を新しくつくろうという計画もありましたけど、いろんな事情がありまして今のは実現はしてないんですが、今言いましたのは具体的に保育園を新設ということが、今決まっているというか、見通しが立っているということでは全然ありません。ですから、この計画期間の中でそういった対応も含めて検討していかないと、もう受け入れのほうが相当困難になってくるという認識は持っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 少しちょっと過激な発言になるかもしれませんけれども、今宮前の土地が中央保育園の移転先として購入されましたけれども、民営化とかそういうことだとなかなか進まない、引き受け法人の問題もありますので、できれば本当に早く１園をつくる方向も、そちらのほう先に考えた方がいいのかなというふうに私自身はちょっと考えております。でなければ、本当に保育を必要とする子供たち、またその保護者が、今本当下松で困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。そうした方々に対してやはり下松市は保育義務があるわけですから、しかしそれを実現の方向に少しスイッチを変えていくというか、そういうことも必要なんじゃないかなというふうに思います。非常に苦しいというのはよくわかっておりますけど、どうしてもやっぱり私たちは保護者の声だったり子供を抱えてらっしゃるそういった方のお声を聞く立場とすれば、ぜひここが何か進まないかなというふうに実感をしております。 そこで、そうした建物を建てたりすることとか、今回条例に出ている家庭的保育とか、事業所内保育だとか、そういうことは要するに引き受けがないとできなくて、市がもうそこからあまり関与することができない部分も多々あると思うんですけれども、じゃあ市で何ができるかというのを、今の段階でですね、今年度途中入園の子はもう全く入れないわけですね、３歳未満児の子は。そうした子供たちに、先ほど壇上でも言いましたけれども、やはりいろんな今下松で行われている子育て支援を組み合わせて、お母さんが仕事ができる何とかそういう状況にならないか、またそこにかかる費用が保育園に通わせる費用より格段、倍ぐらいとかちょっと高いのであれば、そこの部分の経済的支援をして一時的に、来年度になったら入れる可能性もあるわけですから、２歳の子が３歳になったら入れるわけですから、そうした場合も含めて一時的にそうした下松市としてできる子育て支援といいますか、応援、こうしたことが考えられないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） このたびの新制度の中では、いろんな事業が幅広く国のほうで組まれております。そういったところで新しい事業者が関心を示していただいたときは、市のほうでも、国からの施設整備に関する補助というのは当然あるわけなんですけど、事業者の負担っていうのも出てまいりますので、その辺では市のほうで何らかの対策ができないかというのも、それは当然これから先検討していくようになろうかと思います。それに合わせて、現在３歳未満児、なかなか入所希望にお応えできる状況にございません。ですから、そういった部分では現在あるいろんな施設を総合的に活用していくということで、お互い保護者の皆さんである程度の負担の平準化といいますか、そういったことができないかというのも、現在検討もしております。具体的にどうなるかというのはまだそこまではいってないんですけど、そういった面でのソフトの面でもやはり対応していかないとなかなか難しい部分があるのかなというふうには思っています。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひもう少し検討していただきたいと思います。保育園の入園希望に来て窓口で「もう、今、入れるところありません」と言われると、親御さんは非常にもう何かわらをもつかむ思いで来たのにもうがっくりきて、非常にショックといいますか、悲しい気持ちになるというふうにお聞きしております。来年度から利用者支援ということについて、そうしたお母さん方をうまく横浜市でもやっている保育コンシェルジュのような形で、やはりどうしたらお母さんが働ける状態に、子供を預けられるか、そうした相談体制も今後しっかりつくっていただきたいと思います。そこには、ぜひ、例えば保育園を退職されたベテランの保育士さんだとかそういった方を配置をして包括的にお母さん方のいろんな悩みも聞いたり、具体的にどうしたらいいかという手続とかそういうこともしていく必要があると思うわけですが、この点についてお考えがあればお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 網本
少子化対策担当部長。
◎
少子化対策担当部長（網本哲良君） 利用者支援につきましては、今回のメニューの中の一つに入っております、子ども・子育て支援事業ということで。ですから、そういった部分ではこれからも市としても取り組んでいかないといけない事業だというふうに思ってます。特に、今の下松市のように、３歳未満児がなかなか入所が難しいという状況にあります中では、相当いろんな情報を提供していかないと保護者の皆さんもこれから先仕事のほうどうしたらいいのかということにもなりますので、現在今言われましたように、専門的な知識を持ってる公立の保育士、それに窓口対応してもらうとか、そういった部分も含めまして、いろいろ私のほうでは現在検討しておりますので、新年度からそういった対応ができるように考えていきたいというふうに思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） では、女性の視点での防災対策に行きたいと思います。 防災会議に女性をと提案してまいりましたので、委嘱をしたことは評価をさせていただきたいと思います。 現在、具体的には何人の女性の方が委員となっているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 防災会議委員の女性の委員さんは現在、新たに１名の方になっていただいてます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） １名でも、前はゼロでしたのでこれは評価したいと思いますが、できれば複数、男女共同参画の視点でいえば３割女性というのが目標ですけれども、これは基本的に充て職で入られることが多いので、なかなか女性が長になるということが少ないのでこういう結果になっているんだろうと思いますけど、例えば充て職でもぜひここは、例えば副役職の人でも女性を出してくださいという要望ができないのかどうなのかなというふうに思うわけですが、そのあたりは無理なんでしょうか。やはりどうしても長の方が出るような決まりになっているということでしょうか。私がちょっとその辺がわからないのでお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） これにつきましては、充て職でなっていただいてます。この件につきましても、先方といいましょうか、それぞれの所管にお願いといいましょうか、そういったことで実現はできるかというふうに思っています。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひ複数の女性が防災会議に参加できるような形になればというふうに思います。 それと、ことし６月に下松市
地域防災計画ができあがりましたけれども、その中に男女共同参画といいますか、女性の視点での具体的なそういった内容というのはどのように反映されているのか、少し説明をしていただきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 新たに
地域防災計画を見直した中で女性の視点をということでございますが、特に避難所の管理について新たに加えています。ちょっとお伝えしますと、「女性や子育てのニーズを踏まえた避難所管理など、要配慮者や女性の視点等に配慮するものとする」と、いうふうに明言をしております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それともう一つ、避難所でのあり方について少し提案させていただきたいんですけれども、実は避難所というのは、今ダンボールで大きな仕切りをつくったりすることもすぐにできるようにもなっておりますけれども、一つ簡易式、移動式のこれはどういうふうに表現したらいいのか、そういうテント、赤ちゃんの駅っていうんですけど、ちょっとちっちゃいテントができて、そこで授乳だとかおむつがえができるような、簡易なものがあるんですけれども、実はこういうものがあれば避難所でもすぐ目隠しにもなりますし、そうしたおむつがえだとか授乳について遠慮なく若いお母さんたちができるかなというふうに思うわけです。もちろん避難所でも使えるし、通常の子どもが多いイベントでも、移動式なのでできるので、使い手もあるかなというふうに思うわけですが、そのあたりについてはこういう準備というのはどうでしょうか。総務部長の御意見をお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 避難所での女性のさまざまな大変さ、授乳とかおむつがえとかそういったことは認識しております。それの中で、防災という観点の中で簡易のテント等検討してまいりたいというふうに思ってます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひよろしくお願いいたします。少し金額はかかるみたいなんですけれども、あれば非常に便利かなというふうに思います。 最後にＡＥＤについてお聞きしたいと思います。 現在６９カ所の設置場所がホームページには載っておりました。常に最新のものをということですけれども、せめて公共施設に関する設置については私は、例えば総務のほうで庁内の情報をまとめてそれを消防と連携をしないと、やはり抜けているところもこの間からありましたし、きのうちょっとお話したら保育園のＡＥＤがまだホームページに載ってなかったりするので、せめて公共施設にあるＡＥＤについてはやはり正確なものの記載というか、それが必要であると思います。 これは消防のほうというより総務のほうにお願いとなりますけれども、各所管で今ＡＥＤを持っておりますけど、それをやはり集約して消防のほうに情報を渡す、こういうことはできませんでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） このＡＥＤの設置の一覧については、現在消防のほうでホームページ等公開しておりますけれども、今議員さんおっしゃったようなことも踏まえて庁内で検討してまいりたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） あともう１点、ホームページも今消防のほうにしか載っておりません。やはり私は本庁のほうにもホームページに、リンクできるか何かするような、市民の方が消防のホームページを開くといったらなかなかこう、よほど何か思いがないと開かないと思うので、やはり市役所の最初のところにそうしたＡＥＤの設置場所という、公共施設に関してはせめてそこに載せていく必要があろうかというふうに思いますので、これは要望しておきます。 そのＡＥＤの使用率が低いということで、やはり講習会を受ける機会が市民に必要かと思います。これまでも何度か講習会も消防のほうでされてきて、私もこの１０年で３回ほど受ける機会がありました。本当は１年に１回ぐらいがいいんでしょうけど、でも何回受けてもやはり必要だなというふうに思います。 今まで消防のほうでどのような形でこうした講習会開かれてきたのか、今回市広報の特集にもＡＥＤのことがありました。きょうはちょうど９月９日、救急の日ということですので、少し消防長ＰＲも兼ねてこの講習会についてお話していただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） ＡＥＤの講習会の状況についてのお尋ねでございますが、先ほど市長答弁で申し上げましたように、実施回数、受講人数についてはお答えをしておると思いますけれども、大体各事業所単位、それから自治会単位とかということで、１０名を１区切りぐらいにしてお申し込みをいただいておるような状況で、それに対して我々職員が指導員となって、派遣して講習を行っておるとこです。 それから、各企業数社ぐらいにお願いをして、応急手当普及員ということで従業員さんになっていただいて、事業所の中でＡＥＤとかいろいろな応急救命措置、こういったことができるように、私どもで認定証出しまして事業所の中でそういう普及、啓発活動を行っていただくような取り組みも現在しておるところであります。 ＡＥＤに至っては、使用が１分おくれれば救命率が７％から１０％低下していくというようなことも言われております。それをつなぐのがまた救命救急措置、胸部５センチ圧迫とかいうような措置があるわけでございますが、勇気を持って皆さんができるように今後とも講習会を繰り返しやっていきたいというふうに思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 引き続き講習会の実施を数多くしていただきたいと思います。 それにつきましては、やはり消防側からだけのアプローチではなくて私は市役所の本庁のほうで、例えばさまざまな団体を掌握している総務課だとか生涯学習振興課だとか、そういうところといろんな話をする中にＡＥＤの講習とかを１年に１回ぐらい受けられませんかというふうな投げかけもしてみたら、その団体もああじゃあそうしようというふうな意識を持つかもしれませんので、そのあたりもちょっと頭に入れて考えていただければというふうに思います。 最後にＡＥＤの貸出制度についてです。市民の方がさまざまな活動をする中で、いざというときに命が助かるか手おくれになるかということで、ＡＥＤの貸し出しについてはこれは市民のささやかな願いでございます。命にかかわることで、大切なことでもあると思いますので、ぜひ実現に向けた導入について検討していただきたいと要望して終わります。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時３０分まで休憩をいたします。午後０時３０分休憩 午後１時３０分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。藤井 洋議員。 〔１２番 藤井 洋君登壇〕
◆１２番（藤井洋君） 民主クラブの藤井 洋でございます。通告にしたがって一般質問を行います。 大きい１番、国民宿舎大城の休業について。 この問題は、指定管理者である下松市笠戸島開発センターの問題かもしれませんが、笠戸島の観光に深く関係することから市としての考えをお伺いします。 老朽化による建てかえを行うため、ことし１１月から休業いたします国民宿舎大城の休業期間における従業員の処遇についてです。先日の本会議に提案されました補正予算の中での同僚議員の質疑、また昨日の一般質問の中でほぼ理解いたしましたが、再度質問いたします。 次に、大きい２番目として、小学校給食センターについてお尋ねいたします。 給食センターは、葉山にあります工業団地の中に建設地が決まり、２年後の開設に向け順調に事業が進んでいることだと思われます。本日は、センター給食が開始されてから後のことを質問をいたします。 （１）センター給食を市民が食べられるようにならないかについてですが、自校方式からセンター方式へと学校給食を変更していく中で、保護者や市民の方々からセンター方式反対の署名や不安視する御意見をたくさんいただいたのは事実であります。この不安を解決していくためには、実際に保護者や市民の方々にセンターでつくられた給食を食べていただくのが一番よいのではないかと考えております。 給食センターのＰＲにもなりますし、いろんな方からの御意見をいただけると思います。給食センターをよりよいものとしていくためにも必要だと考えますが、教育長の御見解をお伺いします。 （２）まるごと下松給食の日の実施についてお伺いします。 地産地消とは、地域で生産されたものをその地域で消費するだけでなく、地域で生産された農作物を地域で消費しようとする活動を通じて、生産者と消費者を結びつける取り組みであります。 下松市では、平成２２年度より毎年まるごと下松給食の日と題し、下松産の食材を使用した学校給食を提供しており、そこでは生産者の話も聞くことができ、地場農産物などへの愛着心や安心感が深まり、地産地消という意味ですばらしい企画だと思います。今後、小学校給食がセンター化した場合でも、まるごと下松給食の日を継続してほしいと思うのですが、教育長の御見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 藤井議員さんの一般質問にお答えいたします。 大きい一番の国民宿舎大城の休業について、（１）現在の従業員の処遇についてにお答えいたします。 国民宿舎大城の現在の従業員の処遇につきましては、職員の生活や雇用確保の観点から重要であるため、笠戸島家族旅行村の活用を考えております。 笠戸島の観光振興を図る上で、笠戸島家族旅行村の活性化は必要不可欠であり、運営の充実を図る目的でサービスハウス棟やバーベキューガーデンの施設整備を行い、通年での営業を考えております。さらに足湯サービスの提供やＰＲの強化を行い、交流人口の増加に努めてまいります。 なお小学校給食関係につきましては、教育長のほうから答弁をしていただきます。
○副議長（中村隆征君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい２番の小学校給食センターについて、（１）のセンター給食を市民が食べられるようにならないか、（２）のくだまつ給食の日の実施についてに一括してお答えいたします。 保護者の方を初め、市民の皆様にも給食を食べていただく機会を設けることにつきましては、小学校給食センターを広く知っていただくという観点からも、実施する方向で検討してまいりたいと考えております。 また、平成２２年度から実施しておりますまるごと下松給食の日につきましても、子供たちが地元で取れる食材に興味を持ち、学校給食に携わる人や食材生産者への感謝の心が育つよい機会でありますので、継続する方向で生産者や関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、５分間休憩します。午後１時３８分休憩 午後１時４３分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） ２回目からの質問は一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。 先ほどの御答弁で、現在の正社員とパートさんは笠戸島家族旅行村で観光振興のため働いていくということは理解いたしました。年間を通じて営業されるということで、お客様がふえていくという努力を引き続きお願いしたいと思います。 今年度、１２月から解体に入るわけですけど、大城を建てかえるという場合に地域住民の方にいろいろと御迷惑、騒音の問題であるとかごみの問題であるとかいろいろさまざまな問題が考えられるわけですけど、そういった地域住民の方の支持というのは必要だと思います。対策は十分か、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大城の建てかえにつきましては、多くの方から要望書、嘆願書をいただいております。中でも笠戸島の自治会連合会の皆様から強い要望をいただいておりまして、地域の皆様も大城の建てかえに期待されているものと思っております。 現在、プロポーザルによって選定されました業者さんと基本設計の協議中でございます。それから、その中において地域住民への対策ということで協議しております。 まず最初に取りかかるのが、尾郷、落地区の方々の共聴アンテナの問題でございます。こちら特に大城が建てかわることによる影響は現在のところ懸念されてはおりませんが、こちらも調査してどういう状態になるかというのは説明させていただきたいと思います。 それから、工事に伴って工事車両が出入りしたりいたしますので、朝の通勤時間等地域の方に御迷惑をおかけすることがあるかと思いますが、それは工事を請け負う業者さんとそういったことのないように注意していきたいと思うとともに、笠戸島の地域の方に説明させていただきたいと思っております。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） ありがとうございます。十分な御配慮をお願いしたいと思います。 それから、この大城を建てかえることによって地域におけるメリット、これはどのようなことを考えられておるかお伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大城の建てかえによってどのようなメリットがあるかということでございます。 まず、笠戸島に限らず下松市の観光振興の目玉になるものと思っております。こちら大城のほう新しくなりましたら、こちらを中心といたしまして新たな観光施策、そういったものを進めていくことができると考えております。 それは大城の場所に限らず、笠戸島ハイツから大城の間の県道沿いの整備、そして笠戸島にありますハイキングコースですね、スカイ１号、２号、３号、４号、５号とございますが、そういったものの整備を行うことによってよそからの集客を図り、笠戸島の方々との交流を図ることによってますますの観光効果、交流効果を期待するものでございます。そういったことで、島自体の活性化につながってくるものと信じております。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） はい、よく理解しました。それできのうの同僚議員の一般質問の中で、従業員の処遇についてどういうことを考えられているかっていう質問の中で、まず家族旅行村での営業とそれからもう１つアンテナショップ、これはザ・モール周南の中に設けるという御答弁があったと思いますが、そのアンテナショップのことで二、三質問があります。 まず、ザ・モール周南の中のどの場所にこのアンテナショップを設けるかというのをひとつお伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 場所につきましては、財団法人笠戸島開発センターさんからお伺いしているところですが、これはザ・モール周南の中にあります食遊館ですね、こちらのほうの２階にお好み焼き屋さんとそれから洋食屋さんがございます。そのテナントの間に空き店舗がございますので、そちらのほうを予定しております。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 食遊館の２階のテナントの一部ということで確認しました。 その２階のテナントなんですけど、恐らく建物も古いわけで中の改修費用、今後営業していく中で運転費用、運転資金が必要になってくるかと思いますけど、これも当然笠戸島開発センターの持ち出しということで考えてよろしいでしょうか。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） テナントの改修費用及び運転資金ですね、そういったことに関しまして、この食遊館でのアンテナショップの事業につきましては、財団法人笠戸島開発センターさんの自主事業ということでございまして、全ての予算は財団さんの中の予算だけで行われることになっております。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） わかりました。一般企業というか一般市民の方というのは、今大城というのはイコール公という認識が強いと私は思っております。そこでですけど、現在ほかの、今のお好み焼き屋さんであったり洋食屋さんであったりそういう民間の施設への影響をどのように考えておるかお伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 大城イコール公という考えについてまずお答えさせていただきますが、大城の建物自体は市のものでございますので、大城を指した場合は確かに公になりますが、運営につきましては一般財団法人下松市笠戸島開発センターさんを指定管理者としてお願いしておるところでございます。 それで、店に出店することによってほかのテナントへの影響ですね、こういったことに関して私どもは、現在空き店舗があることによってやはり食遊館自体の集客にも影響が出ているんじゃないかと考えております。 あそこに大城さんがアンテナショップを展開されて、そして笠戸島の観光振興及び大城の工事の進捗状況とかそういった今後のことについての情報発信を行われることによってにぎやかさを演出して、相乗効果によってますますの相互の店の発展が図れるものと考えております。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） はい、わかりました。それでアンテナショップについて最後の質問ですけど、大城が新しく平成２８年度にオープンします。その後はまた継続して、その場所でアンテナショップを行われるかどうかという確認を最後にしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 食遊館への出店はあくまでもイベントとしての出店でございます。ですから、主業であるところの国民宿舎大城、こちらの建てかえが完了いたしましたら、もちろん財団法人さんに指定管理者になっていただく考えでおるところでございますんで、大城の完成後につきましては、財団法人さんとしては大城のほうに引き上げられる予定と聞いております。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） はい、よくわかりました。それで、現在の従業員の処遇について今のアンテナショップと家族旅行村という理解をしておるんですけど、１つほど提案をさせていただきたいことがあります。 それは、今の従業員さんの社員研修について１つ御提案いたします。私たち建設経済水道委員会で、７月に東京都江戸川区に視察に行ってまいりました。ホテルシーサイド江戸川という施設なんですけど、もともと江戸川区の所有する、運営するホテルでありましたけど、平成１８年よりホテルオークラチェーンが指定管理者となって営業を新しく開始したホテルでございます。 平成２５年度には、客室の稼働率が７０％を超える大変優秀なところでございますが、そこで支配人とさまざまな話をしたのですけど、やはりホテルの経営に一番大事なのは、皆様も同じお考えだと思いますけどやはり人だと、人物だということを繰り返し申されたことが印象に残っております。 そこのホテルシーサイド江戸川では社員の研修にかなり力を入れられているようで、新人の社員はもちろん、ベテランの社員に至るまで定期的に研修を行っているということでございました。 提案をするのは、こういった優秀なホテルに今の職員さんを短期間でも、何名かずつでも派遣というか研修に行っていただくと。たまたまその話の中で、私どもの国民宿舎大城も１年半から２年休業するんですよという話をしたところ、支配人さんが申されるのは、そういう機会があったらぜひともうちにでも研修に来ていただけたらうれしく思いますというお返事もいただいております。 そういったさまざまな場所へ、短期間でも研修に行くことによってそれぞれの方が下松と違ったいい面を持って帰って、それを持ち寄りみんなで考えていくことによって大城の経営にもっともっとプラスになるかと私は考えるところであります。そういう御提案ですけど、担当部長のほうはこの社員の研修についてはどのようにお考えいただけますでしょうか。
○副議長（中村隆征君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 職員の研修につきましては、これは財団法人のほうの職務になっておりますが、服務規程等を読みますと、職員研修の中で派遣研修という項目があります。よその施設への派遣を行うことによっての研修ということも記載されておりますので、そういった研修は必要かと思っておりますので、ぜひ議員さんいただいたお話も活用していくように財団のほうにお伝えしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） ぜひとも笠戸島開発センターと御協議いただきまして、前向きにぜひとも研修については実施していただけるようにお願いしたいと思います。 最後に、１点ほど要望でございますけど、現在２９名パートさんがいらっしゃいます。２７名の方はこれは解雇ということで理解しておりますけど、もしも家族旅行村などの運営が軌道に乗って人手が足りなくなったという場合には、まずこういった方から雇用してほしいというのが１つあります。 今度平成２８年の７月オープン予定の大城で、もう一度下松市笠戸島開発センターを指定管理者にするお考えがあるということを伺っておりますので、当然またこういったパートさんとかも経験がありますんで、ぜひ一番に雇用のお声がけをしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、２番の小学校給食センターについてお伺いしたいと思います。 市民が食べることのできる給食の提案に対して、前向きな御答弁をいただいたと思っております。センター方式の今後の課題としてお伺いしたいんですけど、アレルギー対策などのソフト面に関する検討の進捗状況についてお尋ねします。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 小学校給食センターの運営面、いわゆるソフト面についての御質問だと思いますが、今言われましたアレルギー対策、あるいは食育、地産地消など多岐にわたるわけですけれども、これらにつきましても栄養教諭や養護教諭等の協力を得ながらそれぞれ対応策を検討しているところであります。 先日もこの栄養教諭や養護教諭等が、数年前からセンター稼働しておりますお隣の市の給食センターへ行っております。また、今年度新たに県内でも２市ほど新しく給食センターが稼働するというところがありますんで、こうしたメンバーでそれぞれのセンターの取り組み等を見て、下松でも取り入れられるいい点、そういうところを取り入れながら安全安心な給食を実施するためにソフト面を充実すべく努力はしてまいたりいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 次に、ハード面に関して、現在基本設計、実施設計の最中だと思われますが、進捗状況についてお尋ねいたします。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 下松市小学校給食センター基本設計、実施設計業務委託については、ことし２６年７月１５日に入札を行っております。それによって、今設計業者は決まっております。 現在は基本設計の最中であり、先般プロポーザルにより選定しました厨房機器の納入業者や栄養教諭、それから養護教諭等の協力を得て、設置する厨房機器の選定、それから学校給食衛生管理基準にのっとっての作業動線の検討、その動線を踏まえた機器の配置や間取りなどについて現在協議検討を進めているというところでございます。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 私が御提案いたしますセンターで給食を食べることができるようにしていただきたい、この提案を考えておるという前提で質問ですけど、ハード面において、市民の方が給食を食べることのできる、そういったスペースを確保することは可能でしょうか。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 給食センターに行っていただいて、実際に給食をつくる場面等も見ながら、そしてそこで食べられるスペース等があるのかどうか、今後設計の中でそれを反映していけるのかどうかというような御質問だというふうに思いますが、現在基本設計案の中でセンターの見学や研修行事などを行うための見学ホール、会議研修室、それを設けることとしておりますので、こうしたスペースを利用して給食を食べていただいたり、給食あるいは地産地消、そうしたお話を聞いていただいたりするということは可能であるというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） はい、わかりました。見学ホールや会議室などを利用してそこに、会議室にちょっとした配膳室を設けるとかそういった工夫を考えていただきたいというふうに思います。また、来場される方、車で来られる方がほとんどだと思いますので駐車場の確保も必要と考えます。そのあたりも御検討をいただきたいと思っております。 一般市民の方に給食に関して広く知ってもらい、理解を深めてもらう必要性や重要性を感じておるところでございますけど、そうしたことを目的としたイベントの開催などについて検討してみてはいかがかと思いますがどうでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 小学校給食センターでの給食調理作業の様子、またつくられている給食が安全安心であったり、また味がどうかというようなことを市民の皆様に広く知っていただく方法としては、ほかの自治体、ほかの給食センターにおいてもいろんな試食会を実施するなどさまざまな取り組み、そういう周知、ＰＲが行われておるようです。 小学校給食センターを広く知っていただく方法として、まず保護者の皆様におきましては既に下松市の中学校給食センターで、年に１回各学校ごとには実施しておりますが、ＰＴＡ給食試食会、その中でいろんな御意見もいただいておりますが、こうした取り組みはできるものというふうに思っております。 また、市民の皆様を対象にした取り組みですね、今藤井議員さんがおっしゃいましたが、他県他市でも給食センターでの給食試食会とか見学試食会と銘打って参加募集をしているところはあります。 もちろん参加費として給食費は実費でいただいているようです。どこもですね。ことし親子の日というのを制定しておりますから、そういう親子の給食試食会とかそういうイベント等も検討できないかなあというふうなことは考えております。 議員さんがおっしゃいましたように、小学校給食センターを広く知っていただく方法としてどのような方法が有効なのか、先ほどの試食会、イベント、今お話しましたような他市の給食センターの事例等も参考にしながら、今後検討してぜひ実施していきたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） ありがとうございます。ぜひとも実現できるようにお願いいたしたいと思います。 それでは（２）番で、まるごと給食の日についてですけど、今の御答弁でも、センターでの給食が始まった後もまるごと下松給食の日については継続する方向であるということを認識いたしております。 平成２５年度の下松給食の日の献立についてですけど、ちょっと御紹介しますが、御飯は米川のコシヒカリ、たこたこれんこん、笠戸のタコと切山のレンコンを農業公園の焼き肉のタレで炒めたもの、下松あえ、下松市のホウレンソウを使ったノリゴマあえ、七星スープ、７種類の下松市産食材を使ったスープ、これには赤谷のタマネギやニンジンやジャガイモ、大根、ヒラタケ、ネギといういろんなものが入っております。あとは牛乳ということで、２５年度この下松給食の日が行われておりますけど、今後下松産の食材について何か新しいものが考えられておるかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 今平成２５年度のまるごと下松給食の日の献立等についてＰＲしていただきまして大変ありがとうございます。私どもだけじゃなくて、経済部の農林水産課あたりも大変喜んでるというふうに思います。 今議員さんがおっしゃいましたお米、タコ、下松産の野菜、ホウレンソウ、タマネギとか言われましたが、今年度は新たに来巻のニンニクを使用したにんにく味噌を使用する予定で現在計画を進めております。 なお、まるごと下松給食の日につきましては、子供たちが喜んで下松産の食材が生かせるようなメニューを栄養教諭、給食調理員で検討しておりまして、将来的には笠戸でとれる魚の利用等も、今そういう職員の中でも検討したりというふうに聞いております。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 今下松農業公園のニンニクを使ったにんにく味噌というお話が出ました。これも委員会の視察でニンニクの産地に行ってまいったんですけど、そこで温風をずっと１カ月ぐらい当て続けてニンニクを熟成させます。 熟成させたニンニクはまっ黒くなってとてもフルーティな、果物を食べているような感じでございました。においも全くなく、これは子供さんが食べられても何ら違和感なく食せられると思いますので、農業公園のほうとまた協議をしていただいて、いろいろな加工品を考えていっていただきたいと思っております。 まるごと下松給食の日は、今まではその週、月曜日から金曜日までの５日間の開催で各小学校で行われていたわけですけど、今度センター化になると小学校だけでも３,６００食をこれを一度につくらければならないと思うんですけど、地元食材の確保という面でこれ大丈夫かどうか確認したいと思います。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） まるごと下松給食の日ということで、給食センターになって食数がふえても実施可能かどうか、あるいは地元産がどうかということだと思うんですが、給食センターとなった場合でも、一度に必要とする食材の量はふえるわけですけれどもＪＡさん、生産者の方、漁協さん、市の農林水産課等の協力も得ながら、今後も継続して実施してできるよう協議していきたいというふうに考えておりますし、もちろん今議員さんおっしゃいましたように全て下松産ということにはならないかもしれませんが、下松を含めた周辺地域からの食材が使用できるような注文の仕方の工夫とか、小学校と中学校の実施日、まるごと下松給食の日っていうのはことし小学校だけじゃなくて中学校でもやっているわけですね。そういうことで、小学校と中学校の実施日の調整など、実施するにあたっての方法を検討して、ぜひ継続して続けていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） ぜひセンター化になってもまるごと下松給食の日の実施に向けて御努力をお願いしたいと思います。 最後に１点要望を申して終わりたいと思います。小学校給食の自校方式からセンター方式への変更は、１００％の市民の理解が得られたわけではありません。創意工夫をし、センター給食のＰＲに励んでいただき、反対だった市民の方にもセンター方式でよかったと感じてもらえるよう、今後とも御努力をよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時１０分休憩 午後２時２０分再開 〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕
○議長（浅本正孝君） 議長を交代します。会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（渡辺敏之君） 日本共産党の渡辺でございます。通告順に従って質問をしたいと思いますが、きょう４人目の質問者ということでお疲れだと思いますが、御理解をいただきたいというふうに思います。 東洋経済新報社が発表した住みよさランキングで、全国２２位、中四国・九州で第１位というポスターが市の公共施設で至るところで目にいたします。東洋経済新報社に高く評価していただいてることは喜ぶべきことですが、この評価に満足するのではなく誰もが安心して暮らし、子育てができる下松になることを願い質問をしたいと思います。 １つは、安心して子育てができる条件を整えること、（１）として、他の市に比べて少ない保育園をふやすこと、このことが先日来の同僚議員の質問でもこの問題が取り上げられてるところであります。 下松市内での７つの保育園での保育定数、保育状況を見ますと、７８０人の定員に対して８２４名、定員超過４４名で保育がされています。それ以外に、お隣の市の保育園に通ってらっしゃる子供が８５人、９月１日現在でいます。また、保育園でない認可外施設に約８０名の子供が通っていると。合わせて１７０名が保育園、市内の保育園以外のところで、定員超過が４４名ありますけれども、１７０名、定員が足らないという状況であります。 隣の市の保育園に通わざるを得ない、無認可の施設に通所せざるを得ないというふうなのは、瞬間的な現象ではなく、ここ何年も続いているわけであります。毎日、乳児を抱えて隣町の保育園に通わざるを得ない保護者が多数おられ、また保育の環境や条件に不満はあっても、背に腹は変えられないというふうなことで、無認可の施設に通所せざるを得ない子供も、先ほど申し上げたように、いるわけであります。決して下松、子育てがしやすいような状況にないというふうに言わなければならないと思います。 こうした余分なといいますか、苦労していらっしゃる保護者の皆さんにとって、机の上で計算をした住みよさよりも、日々の負担が軽くなる、子育てが本当にしやすい、そういう行政内容に改めていくことが、痛切に求められているというふうに思うんですね。 御存じのように、児童福祉法では、市町村には児童を心身ともに健やかに育成する責任があると、保護者とともにそういう責任が市町村にあるんだというふうに第２条に書かれておりますし、第２４条では、保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならないというふうに、市町村の保育義務が明記をされています。 残念ながら現状は、市はその保育責任を果たしてるというふうには言えないのではないでしょうか。これまでも何度となく、安心して子育てができる、そういう下松にするべきだという立場で、条件整備を強く求めてまいりましたけれども、改めてそのことを市長に求めたいというふうに思います。 ２つ目です、保育園の問題で。大きい地震が発生しても、安心できる保育園舎にしておくことが求められます。保育園に通園してる乳幼児は、自分で自分の安全を守る、そういう能力はまだ身につけておりません。ですから、日々、保護者の皆さんから、子供さんのまさに命をお預かりしている保育園は、万全な保育環境でなければならない、これは論を待たないところだと思います。 ところが、市の公立保育園のうち中央と花岡の園舎は、強い地震で倒壊または崩壊する危険性が高いというふうに、市が専門業者にお願いして行った耐震診断でも、そういう診断結果が出されているわけであります。今の園舎では安全な保育ができないということが、この診断書からも明らかです。 中央の園舎については、昨年、補強工事が計画をされましたが、入札が不調となり、園舎の耐震化が見送られたままであります。その後、新園舎の建設用地を購入をしたわけですけれども、園舎の建設、建築計画はいまだ未定で、崩壊、倒壊の危険性が高い中央の園舎で、１２０人を超える子供たちが日々、保育が続けられています。 花岡についても、新園舎が建設をされるのは、開園するのが平成３０年度っておっしゃいましたかね。３年先、４年先のことであります。それまでの間は、倒壊、崩壊の危険性が高い園舎で、ここでは１２０人を超える園児の保育が今、日々行われているわけであります。 こうした市の対応は、安全・安心と言いながら、園児の安全をないがしろにしてるんじゃないのかというふうに言われても、反論ができないのではないでしょうか。 私は園舎が完成するまで、園児の安全、保育士さんたちの安全を確保する、そのために仮園舎を建設してでも、園児と保育士の安全を確保すべきだというふうに考えますけれども、市長はそういう私の指摘に真正面に答えられる、そういう御見解をお持ちかどうか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 大きい２点目です。下松市の入札制度の見直しについてであります。 第１点は、条件付き一般競争入札を採用している理由、目的についてお尋ねをいたします。 下松の公共事業の入札の大半は指名競争入札であります。平成１９年９月でしたか、下水道の終末処理場の電気設備工事の入札で、重電機大手６者を指名した入札が計画されましたけれども、日立を除く５社が入札を辞退し、入札が中止になったことがありました。 その後、１０月に再度、今度は別な大手３者を指名して入札を行おうとしましたけれども、日立以外の２社が入札を辞退し、市は入札をということではなしに、随意契約で日立と工事契約をするというふうなことがあったことを思い出します。 翌年の６月にも、やはり終末処理場のポンプや電気設備の入札で同じようなことが繰り返し起こりました。指名をした重電機メーカー９者が、日立を含めて全社が辞退をすると、こういう事態が起こりました。 重電機の大手が何回も入札を辞退をした理由について、当時、いろんな話が行き交いました。真相はいまだ明らかではありませんけれども、このことを契機にして、下松では条件付き一般競争入札が採用されるようになったというふうに、ずっと経年的に経過を押さえていくと、条件付き一般競争入札は、そのことを契機にやられているというふうに言わざるを得ません。 その後、今日まで３２回、条件付き一般競争入札がやられてきています。一定額以上の規模の金額の工事について、条件付き一般競争入札が実施をされて、それで落札をされたのが２９件、不調になったのが３件、こういうふうな結果でありました。 落札された２９件の中で１者だけ入札に参加をする、そして落札をする、こういうふうな条件付き一般競争入札が８件ございました。 また、事前に公表した上限額、制限額とほとんど差のない、そういう９８％以上の落札率で落とされたものが１０件、予定額、上限額とぴったり一致した、そういう入札も１件ございました。 これらのことは、入札とは名ばかりではないのか、過日、契約議案の審査のときに、そういうことをいろいろと申し上げ、いろいろ注文つけるだけじゃなしに、議員のほうでも、どうしたらええのか提案をせいというふうな挑発も、そういうあれもありましたんで、今回はこの問題についてお尋ねをしようということになったわけでありますが、今の条件付き、先ほど申し上げたような内容は、条件付き一般競争入札とは競争入札とは言えない、そういうことになっているのではないかというふうに私には思えてなりません。 そこでお尋ねをするんですが、市が条件付き一般競争入札を採用するようになった理由、その目的、さらには高い落札率で、その案件が業者に落札をされているということについて、市はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 ２つ目の問題として、予定価格、最低制限価格、これらの事前公表が今やられてますけれども、事前公表を事後公表に改めるべきではないかという立場でお尋ねをいたします。 下松では、平成３年に公共事業をめぐる不祥事が発覚をして、２人の職員が免職になりました。こうした不祥事の再発を防ぐことも目的にして、平成１５年から工事発注の入札を行う前に落札の上限額、下限額を公表するというふうなことが行われてきました。 その結果として、採算性を度外視をした、そういう受注というふうなものは影を潜めましたけれども、上限ぎりぎりでの落札、さらには落札する希望者が下限ぎりぎりのその金額で横並びをし、結果として、くじ引きで落札業者を決定をすると、そういう案件も多々発生をしております。 市民の皆さんがお納めいただいた税金を使って行う工事です。最小の経費で最大の効果を上げるというのでなければならないと思うんですね。私は、現状の事前公表をやめて、上限と下限の金額の公表をやめて、事後にしていくことが必要じゃないかというふうに思うんで、そのあたりについて、市長の見解をお尋ねをしたいと思います。 ３点目の問題として、国民宿舎大城の建てかえに関してお尋ねをいたします。 私は、これまでもこの建てかえについて、市民の皆さんの理解を前提にして事業を進めるべきではないかと、何度も申し上げてきました。しかし、なかなかそのことが受け入れられていませんので、改めてお尋ねをいたします。 オープンして４３年が経過した施設が、宿泊される方々の期待に応えられなくなってきていることは、私も承知をしています。市長は、下松の経済を維持していくためには、先ほども答弁がありましたけれども、今後は観光に力を入れる必要があるんだというふうに力説をされ、前のめりにこの事業を進めておられます。 私は、これを拝見したときに、石炭は大量に埋蔵してるのに、国のエネルギー政策の変更で炭鉱が閉山をされ、市の経済を維持し発展させたいという願望で、やみくもに観光産業に投資を行って破綻をした夕張の苦い経験、事例が頭をよぎります。 今示されている大城の建てかえ事業は、予算上２１億５,０００万円が今計上されています。しかし、この計画がこの金額でおさまると思っている人は、この議場には１人もいらっしゃらないというふうに私は思います。 しかも、建てかえた後にも、多額の税金を投じることになるというのは、過去４３年の歴史が示しているというふうに思います。これらについては、全て市民の皆さんに負担をしてもらうということになるわけです。であれば、この大城をつくってからの４３年間、どうだったのか、これから先の見通しはどうなのか、これらについて、市民の皆さんに洗いざらい御説明をし、御意見もお聞きしながら、どうすべきかというふうな形で検討するということが必要、納得を前提に事を進めるのが筋だというふうに私は思います。 そのことも、これまでも何度も申し上げてきましたけれども、残念ながら市長さんは耳をかしてくださっていません。くどいというふうに今まで言われたこともありますけれども、言われることは承知で、改めてお尋ねをいたします。 ２つ目、大城を建てかえた後の運営について、どうするのか、６月にもお尋ねをいたしましたけれども、まだ決めてないということでしたが、昨日からの答弁をお聞きしてますと、建てかえ後の管理は、笠戸島開発センターを指定管理者にし、管理運営を行っていくというふうなことのようであります。笠戸島開発センターというのは、井川市長が理事長の一般財団法人であります。 指定管理というのは、あの制度がつくられたときに、公募するというのが広くさまざまな知恵、そういうふうなものを採用していくということが大前提でした。しかし、公募しないで引き続き笠戸島開発センターで行う、指定管理者でする予定のようであります。 また、昭和４６年の開業以来、大城にかかわる予算や決算が議会に提出されたことはありません。年間３億円前後の売上金など一切市の会計を通さず、全て笠戸島開発センターのほうで処理をされてきています。 こうした財務処理は地方自治法第２１０条に、一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと、地方自治体の予算編成の大原則が地方自治法に定められています。ところが、この定めを長年逸脱をしたまま、脇に置いたまま、昭和４６年以来、あそこの運営が笠戸島開発センターによってやられてきました。 平成１５年に地方自治法が改正をされ、指定管理制度がつくられたときに、売上金などの収入を指定管理者に収受させることができるという制度がつくられました。地方自治法第２４４条の２第８項、そういう規定がつくられて、平成１８年からの指定管理では、この法律の条文を適用して料金制なるものが出、そういうことになり、法律からの逸脱というふうなものは一応解消されましたが、この地方自治法第２４４条の２第８項は、することができる、しなければならないじゃなしに、することができるよというふうな、いわば例外規定だと私は思います。 私は、市長さんが何が何でも大城を建てかえるというのなら、建てかえ後の運営については、全部入ってくる収入については、笠戸島開発センターの収入とするというふうな利用料金制を適用するんではなしに、スターピアくだまつや温水プールなどと同じように、市が管理料を払い、売上金なんかは市の会計に入れるということをする必要があるんじゃないのかと。市民や議会にその内容が明らかになる、そういう財務処理を採用する必要があるのではないかというふうに思い、このことをお尋ねをし、１回目の質問といたします。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 渡辺議員さんの一般質問にお答えいたします。 大きい１番の安心して子育てができるまちづくりについて、（１）他市に比べて少ない保育園をふやすことにお答えをいたします。 子ども・子育て支援事業計画の策定に伴うニーズ調査において、３歳未満児を中心に、現状を上回る保育ニーズが見込まれることから、現在、民設民営による保育園の新設、認定こども園への移行、小規模保育事業の推進等、ニーズ量に応じた定員の確保対策について、検討を行っているところであります。 （２）大きい地震があっても安心できる保育園舎に、にお答えをいたします。 中央保育園及び花岡保育園については、耐震化に伴う、現在地における建てかえ、改修が困難であることから、移転先用地に新設、移転し、新たに民間保育園として運営をすることとしており、新設、移転までの間については、市が責任を持って建物の維持管理を行い、定期的な点検、必要に応じた補修を行うなど、児童の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 大きい２番の市の入札制度の見直しについて、（１）条件付き一般競争入札の目的は何か。（２）条件付き一般競争入札の見直しについてに一括してお答えをします。 市の契約事務につきましては、地方自治法の規定に基づき実施しておりますが、機会の均等や競争性の観点から一般競争入札によることが原則とされております。しかしながら、契約の目的や性質、あるいは事務の効率化等を踏まえ、政令の定めにより、指名競争入札、随意契約の方法による契約も認められております。 条件付き一般競争入札についてでありますが、地域要件、施工実績等、一定の条件を設定することにより、成果物の品質の確保及び履行の確実性を担保するために行っております。 本市におきましては、原則として、設計金額が２,０００円以上の契約について実施をしております。 お尋ねの、結果的に入札参加者が１者である場合でも、入札公告により、その条件に合った誰もが入札に参加できる機会を設けているものであり、その過程において競争性は確保されていると考えております。 （３）予定価格等の事前公表の見直しについてにお答えいたします。 事前公表につきましては、御指摘の点もあると認識しておりますが、本市では、予定価格の漏えい等の不正を防止できることや、入札事務の軽減が図られることから、事前公表により実施をしているものであります。 現段階では、事後公表へ移行する予定はございませんが、今後も国や県等の動向を注視してまいります。 大きい３番の大城の建てかえ計画について、（１）なぜ、市民の理解と同意を前提にしないのかにお答えいたします。 国民宿舎大城の建てかえに関しては、本年度の当初予算案として、議会で審議の上議決されましたので、現在、事業を着々と進めているところであります。 なお、笠戸島自治会連合協議会や下松商工会議所、下松市自治会連合会より、建てかえを期待する嘆願書や行政要望書の提出もいただいております。 大城の建てかえ事業につきましては、現在、プロポーザル方式により選定された事業者と基本設計策定に向けた協議を行っているところであります。本年度実施したパブリックコメントにおける市民の皆さんからの貴重な御意見を基本設計に反映するため、協議、検討しております。 （２）建てかえ後の運営についてにお答えします。 現在、国民宿舎大城は、指定管理者制度を活用し、利用料金制による運営を行っております。 国民宿舎大城の建てかえ後の運営につきましては、基本構想策定段階において、国民宿舎大城建替整備推進委員会で検討した結果、指定管理者制度による管理運営方法が妥当であると判断しておりますので、建てかえ後につきましても、引き続き指定管理者制度による管理運営を行うこととしております。 僕は、渡辺さん、一つわからんことがあるんです。教えてください。議員の皆さんというのは市民の代表で出ておられると、僕はこう思っておるんです。だから、代表の議員の皆さんに常に議会があるたびに、いろいろなことを申し上げております。 ところが、渡辺さんのお話で見ると、市民に相談したか、市民にどうしたかということを常に言われますが、私はそうすると議員さんというのは何をされるんだろうかと、不思議に思います。だから、それだけはおやめになってください。皆さんが責任持って市民の代表で出ておられると、尊敬をして私どもは真剣に一般質問にも取り組んでおります。 １回目は終わります。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 再質問は一問一答でお願いしたいと思います。 再質問の順番を入れかえさせていただきます。一番最初に、大城の問題からお尋ねをいたします。 今から２１億円、建設費だけで２０億５,０００万円、多額の税金を投じるというふうなことが予定をされてるのに、市民の皆さんにこれまでの４３年間の収支について全く示されてこなかったんですよね。 私はそういうふうなものを出して、今から先もこの建設費で１８億円でしたか、地方債を発行するわけで、その借金は、２０年かけて返すというふうなことで、いつも私言ってますけれども、返し終わるころに私はこの世にいないだろうというふうに、いつも申し上げておりますけれども、後世の人たち、子や孫の時代に借金を残すという、そういうことなんですよね。それだけに、私はゴーサインを出す前に、そういう方々の納得を得ておかなきゃならないと思います。 それで、６月議会も収支の問題について、４３年間の収支の問題についてお尋ねをして、副市長さんから、必要であればあげますよということをおっしゃって、経済部から４３年間の収支についていただきました。 ところが、ほかの議員さん、誰ももらってないのね。私だけしか手元にないんですよね。この数字そのものも、経済部のほうでつくっていただいたんですけれども、全てが網羅されてるわけではない。 今までも申し上げてきたけども、昭和４６年から５９年までは市の職員を３人派遣してますね。この人件費は一般会計で負担をしてます。それから、昭和６０年から平成元年までは、市の職員を１人派遣すると同時に、支配人を市のほうが人件費の負担をして、昭和６０年から平成１７年まで、あわせて１億８,９６６万６,０００円、これだけの負担をしてるんですね。こういう人件費部分については、全くこの収支にはあらわされてないんですよ。 しかも、この議場におられる方は、ほとんどは御存じですが、平成２４年には例の財団、公益財団の資格を取る云々ということで、累積赤字５,０００万円、これの解消も一般会計でやりましたよね。そういうふうなものが全く議員にも示されてない。市民にも示されてない。こういう状況なわけですよね。ですから、これは私はいただけないなというふうに思うんです。 この表を見ますと、４３年間は決して順風満帆という状況ではない。建てかえた後も、経済の荒波にさらされることは否定できないというふうに思うんですが、このあたり、私の指摘が間違ってるのかどうなのか、市長の見解をお尋ねをしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 間違っておるかどうかという前に、渡辺さんが一番私の気持ちも、あなたの気持ちも一番よくわかってる。だけど、ただ単に大城を建てかえるのに、めくらめっぽうでやっておるわけじゃありませんね。私が合併を退席して、まずそこから話に入ります。この下松を私は背負うて、市長としてやっていくには自主自立、そして行財政改革なくして、この下松市は運営できませんよということは、常に言ってきております。 そのために、いつもこれを申し上げておりますが、上杉鷹山の改革論を私はよく唱えますね。なぜ、こういうことを言いますかというと、市民主役のまちづくりを私はやっていきますと。その中で何といっても職員が変わらなかったら、市長１人じゃ絶対できませんよと。（「そういう質問してないよ」と言う者あり）関係が大いにあります。 財源なくして政策なしということを私はよく言いますが、基本的には渡辺さんの考え方をちょっと変えてもらわないといけんということです、私がお願いするのは。何かめくらめっぽうに大城の建てかえでもやっとるような受けとめ方をしますが、今の財政規模をつくったのは、どういうことかわかっておるでしょう、渡辺さん。下松市の職員と執行部が、執行部は当然のことですが、行財政改革に取り組んできました。（「議長、お尋ねしてることに答えてもらって」と言う者あり）今答えよるんじゃないですか。 だから、私は行財政改革の中で財源を出したものを有効に市民のために使っていくということです。それを履き違えないようにしてください。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 先ほど市長は、議員は市民の代表じゃないのかと、議会で可決をしたじゃないかと、何を今さらおまえは言うんかというふうに、先ほどの答弁はそうだったと思うんですが、確かに議会ではそうでしたけれども、市長、ここであなたに思い出してもらいたい。合併のときはどうだった。合併をあのまま安易に突き進んだら、下松は大変なことになるということに途中で気がついて、ハンドル１８０度切ったのはどなたですか。私は高く評価してますよ、そこのところは。それは高く評価してるんです。今の下松があるのは、あなたがあのときに１８０度ハンドルを切ったからですよ。それはそれで私は評価をしてるんです。 ですから、今度の大城の問題もええのかと、今。さっきこれ表を示しましたけれども、膨大な財源を、市の財源を投入をして、なおかつ２,４２２万円の累積赤字を抱えてると。人件費や何か加えると何億円ですよ、これ、累積赤字は。そういうふうなことでええのかちゅうて私は財政問題を、私も財政問題が大事だと思うから、合併のときも財政問題を中心にして、私は論陣を張りました。今度の問題もええのかと、これで。気がついてほしいというふうなことで、私は申し上げてるんですよ。そこのところは間違わないで。私の腹のところわかってるというふうにおっしゃるんで、わかった上であるなら、耳をかしたらどうですか。そのことを、どうもわかってらっしゃらないんで、どうですか。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 基本的には私は、一番あなたが私の理解者であってほしいと、こう思ってます、基本的には。それから、もう一度申し上げますが、議員は私はあくまでも市民の代表で出ておられると、これは私は尊敬して、いつも真剣に皆さんと一緒にこうして一般質問でも答えておるわけです。 だから、同じことを繰り返すようですが、市民はええんか、市民がええんかと、こう言われますと、何か僕らも感覚がおかしくなるんですよ。その点は渡辺さんも理解してください。 それから、下松市は過去に昭和５１年、財政再建団体になった、あの苦しみは、渡辺さんと僕は一番よくわかってると思うんですね。そういう意味で、財源なくして政策なしというのは、私はそれを言ってるんです。それは全国的に見て、下松市の財政がそれじゃ一番悪いかといったら、そうじゃありませんね。これは認められるでしょう。 だけど、その厳しい中にも市民主役のサービスはしていかにゃいけんのです。だから、今も言われた、保育園もやります。保育園の件でも、基本的には手抜きでおったわけじゃありませんね。あの長い間、川瀬団地のところをまず市の土地があるから計画しましたら、これも没になりましたね。保育園をね、（発言する者あり）いやいや、これも出ておるから私は言うんですよ。手抜きしよるわけじゃないですよ、僕たちは。（発言する者あり）いずれにしましも、渡辺さん、あなたは私の一番の理解者になってほしいと思うんです。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ４０年のつき合いですから、私も腹をそのままぶつけてますよ、あなたに。わかってほしいからですよ、市長さんに。合併のとき、あれだけ頑張ってくれたわけだから、今から先も腹をあわせてやりたいなと思うから、私も本音でぶつかってるんですよ。 それで、財政の問題は実態として、うそがあったら、うそですか、これ。それで、時間がどんどん切迫するからあれじゃが、もう無理やりに、あなたは前のめりで建てかえるという方針なんだけども、建てかえた後に、こないだからの経済部長の答弁聞いてると、公募はしないで、引き続き笠戸島開発センターにやってもらうんだというふうなことを、市長さんはおっしゃらないけれども、部長のほうは答えてるのね。 私は、昭和４６年にオープンをして、あなたも御記憶あると思うんですけれども、この売り上げを見ると当初は、今から、お金の価値が違いますからあれですけれども、今３億円前後の取引がされてるんですね。 そういうふうなお金が、公の施設に関連をするお金が動いてるのに、議会のほうには、そういうふうなものが予算にも決算にも出てきてないんですよね。昭和４６年から平成何年までかな、平成４年まで、この二十何年間は、議会にそういう決算の資料も何も出てきてないんですよね。平成６年になって、こんなものが出ました、初めて。これ決算書じゃありませんよ。決算に対する書類ですよ、単なる。決まった後、こんなものが初めて出てきた。 ですから、さっきも言いますように、この数字というのは、市民の代表である議員にも示されてないんですよ、昭和４６年から平成４年までは。まさにベールの向こうで経営してこられた。このことは否定ができないと思うんですね。 私はそういう形で不正常といいますかね、本来の地方自治法の原則からすれば、逸脱してたと思うんですよ。逸脱してることに気がつかなかった議員のほうにも責任ありますよ。しかし、わかっていながら、それを当たり前のようにやってきたのは執行部ですよ。 そういうふうなところをこの際、反省をして、引き続き笠戸島開発センター、それは先ほど来から経済部長は第三者みたいなことをおっしゃってるが、市長が理事長で、経済部長も理事で、でしょ、総務部長も理事でしょう。基本方針は理事会で出すんでしょ。第三者が何か経営してくれるようなことをおっしゃるが、経営してるのは市長を先頭にした幹部じゃないの。そこがやってる、そういうお金の出入りについて、議会にほとんど報告がなかった。今から先も、そんなことがあってはならないと思うから、私は申し上げてるんです。 ですから、この際、指定管理をする、直営でやるわけにはいかんというのは、今までも副市長が何度もおっしゃってましたけれども、指定管理やるにしても、公募で一番経営のすぐれた人、下松の経済に寄与してくれる、そういう業者を選んで、今までどおり丸投げをするんじゃなしに、金の出入りについては、市の台所に全部入れてもらう、入れさせる、そういう運営に切りかえる必要があるんじゃないのかというふうなことを、今議会では市長さんに、そこのところは決断してほしいなと思うからお尋ねをします。いかがでしょう。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 私は平成１２年に市長に就任しました。それまでの大城経営というのは、まことに恐ろしい経営でありました。だから、即改革に入りましたね。そして、温泉を掘って、いろいろ問題がありましたが、少しでも穴埋めをしていこうとして努力をしてまいりました。その成果で１００％の実績は上がらなくしても、方向性としたら今日まで出てきておると思いますね。 そしてもう一つは、渡辺さんにぜひわかってほしいのは、これからの経済というのが変わっていくと思うんです。だから、観光をどうしても産業の一つにしたいと、この願いのもとに大城の建てかえというのは、基本的にぜひやらなきゃいけないと、こう思ってます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 下松が工業都市であってきたけども、最近の国際的なちゅうんかな、日本の経済そのものが工場を海外にシフトする、そういうふうな状況で下松のものづくり、けさ、近藤則昭さんの質問に、２次産業が発展をしないと下松の人口は減るだろうというふうにおっしゃってましたよね。私もそうだと思うんですよ。ですから、そのとおりだというふうに思うんですが、経済を発展をさせたいというその願望は、私も下松が発展することを喜ぶんですよね、発展すれば。 しかし、その切り札が観光事業なのかどうなのか、けさほどあなたは２次産業を伸ばさんと下松の人口はふえないぞとおっしゃった。私もそう思うんです、そこのところはね。 さっきも冒頭で申し上げましたけども、炭鉱が閉山をして、観光事業にもうやみくもに突き進んだ北海道のあの町のような、あそこまでのことにはならんかもしれんけれども、願望と現実というのは、私は決してぴたっと一致はしないと思うんですね。願望は願望、私も一緒ですよ。そう願うけれども、どういう方法をとるかというのは、選択肢はいっぱいあるというふうに思うんですよ。 だから、そこのところは、思いはかなり一致してるところがあると思うんですが、私はさっき申し上げた、４３年の歴史を振り返るときに、今までどおり議会にはベールをつけたまんまで、笠戸島開発センターにもう丸投げをするというふうなやり方が果たしていいのかと。議会がチェックをしなかったから赤字体質が直らなかったんですよ。じゃあないですか。 これ見ても、建物の設備の減価償却全くされてないでしょう。それで累積赤字がいっぱい出てるんですよ。市の一般会計から相当金額を突っ込んでなおかつ。ですから、そういう運営はもう繰り返しちゃならないという思いが私は強いんです。ですから、指定管理者をするということであれば、公募して、さっきも申し上げるように、一番そういうことに、商売にたけてる、観光事業にたけてる、そういう人たちに、利用料金制でもう丸投げで、全ての収入、おまえさんの懐に入れなさいという運営ではなしに、委託料をきちんと払い、収入は全部こっちへ入れてもらうというふうな、そういう運営に切りかえていく。そのことが私は、４３年の苦い経験を、教訓を生かす道じゃないかというふうに思うんですが、そこのところはどうですか。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 余り長く時間とったら、各部長が待っておりますのでね。基本的には、ここは知っちょってほしいことが１つあるんですよ。町の商売人の皆さんにも食材関係をかなり買っておるんですよ、大城がね。そして、栽培センターも買っておるんですよ。大城がなくなりますと、町の業者も大変お困りになるんですよ。これははっきり言っておきます。 だから、そういう問題もありますが、観光的にお客さんがおいでになれば、町の商売をされる人もそれに影響が、いい方向が出てくる、これは間違いありません。だから、そこまで考えて私も大城の運営をしておることだけは御存じなっておってほしいと、こう思います。 というのは、町の商売人の皆さんも、安いところ安いところ買っていけば、何ぼでも僕もそういう能力は持ってますよ。だけど、それだけじゃ町の商売の人にも御迷惑かけるから、魚にしても肉にしても、みんな下松で買うような方向をとっております。だから、もうやりとりはしません。終わります。
○議長（浅本正孝君）
清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） それでは、渡辺議員さんの質問にお答えさせていただきます。 先ほど経済部で作成しました大城の収支の表につきまして、渡辺さんの御意見いろいろいただきました。この収支の表、収入と支出ですね、これは大城の運営に関する収入と支出でございます。その４３年間の合計でございますが、平成２４年までで収入が１０１億７,２００万円以上です。それで、支出は１０１億９,６００万円以上となっておりまして、この収支の差額ですが、４３年間やってきまして、マイナス２,３９７万５,０００円。一部経常外費用の計算が含まれますとマイナス２,４２２万円となります。 そういったところで、公共の宿としての運営といたしましては、大変な優等生でございます。それから、施設につきましては、確かに市の施設でございますので、修繕、そういったいろんな経費につきましては市のほうの予算からいただいております。それは全て議会の議決を得た市の予算で行っております。 さらに、一般財団法人下松市笠戸島開発センターを指定管理者として考えていると申し上げましたが、これには理由がございます。まず、前から指定管理者の指定というのは議決事項でございますので、基本的には皆様の議決を得て決まるものでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） よくやってもらってます、よくやってもらってますというふうにおっしゃるが、さっきも言うように、あなたも理事者として経営者の一人でしょう。自画自賛と言うんです、そういうなのを。 それで、私は笠戸島開発センターがなぜ今までの横滑りでやっちゃいけんかというところに言いましょう。 ４３年間のかなりの期間、人件費が賄えなかった、設備の再建築の経費について、資金的にプールするだけのそういう経営をようしきらなかった。しかも、議会にもそういうふうなものが報告をされてないし、赤字を随分抱えたということからすれば、同じようなことが繰り返される可能性があるから、私は公募する必要があると申し上げてるんです。 時間がないですから、またそこのところは別な機会でやりとりをしたいというふうに思います。 次の問題に行きます。入札制度の見直しです。 さっきの答弁で私のお尋ねにお答えが返ってきていません。お隣の周南市では、公共工事の入札に関する透明性や競争性を高めるために、条件付き一般競争入札を採用しますというふうにホームページに掲載をしています。 先ほど紹介をいたしましたけれども、下松市の条件付き一般競争入札の中で、先ほども紹介をしたけれども、１者入札が随分あったり、高い落札率で落札をしたりというふうなことが起こってますね。これはやめにゃいかんと。今までに１者入札、競争じゃないじゃないかという指摘をしたら、いや、適法ですという答弁がありました。条例等に適法してるというんなら、その根拠を示してください。 下松市の財務規則、さらには条件付き一般競争入札をやる事務処理要領というものがつくられてますね。それらの中に、条件付き一般競争入札、一般競争入札で条件という、通常は一般競争入札と言われてますが、１者でも入札が成立するちゅうてどっか書いてますかね。私が一生懸命見るんだけども、眼鏡が悪いんか、見えないんですよ、そういう文字が。どこに書いてるか教えてください。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） お尋ねでございます。昨今続いておる１者入札、これが適法ではないんではないかという趣旨の観点でのお尋ねでしょうか。 一応個別の案件につきましては、これは議案としてお出しし、承認いただいておると。そのときにもこのようなお尋ねがあって説明いたしました。それで一応議決がなされて、今事業も着々と進めております。そういう観点で、私ども、どっかに書いてあるのかどうかと。 まず、基本的には、自治法に基づく原則でやっておると。それには、一般競争入札やりなさいというのが原則です。そして、政令、いわゆる施行令によって、指名、あるいは随意契約も目的、性質によっては用いることができるよと。 それと、地方自治体法施行令の第１６７条の２に随意契約というのがあるんですね。これは、競争入札をした場合に入札者がいないときは、随意契約をすることができると書いてあるんです。それは当然裏を返せば、競争入札によって１者でも入札者があれば、それはもうおのずと適法ですよという、そういう解釈が、これは常識的な範囲内でなされております。ですから、どこに書いてあるかといえば、法律に書いてあると。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 法律に書いてあったって、条例なり、財務規則なり、それから事務処理要領なり、こういうふうなもので細かいところは、そこに皆書いてますよね。 どこも同じかなと思ったんです、私は。ところが、お隣の光市さんの条件付き一般競争入札というのは、この要領の中に、複数じゃないとだめよというのが明記されてますね。だから、その辺では、法律がこうだからというんじゃなしに、私がいつも申し上げるように、競争入札と言うんなら、競争をするような内容にしなきゃいけないんじゃないかということで、１者入札が果たして正常なのか。 もう一つは、事前公表してますから、１００％で落札をする、そういう業者さえ出てきたわけですよね。よその担当者に聞いてみますと、うちは事前公表なんてやりませんよと。それは競争にならないからと。その枠の中でぽんと入れれば落札できるんじゃから、それはもう競争入札じゃありませんちゅうてやね、ある市の課長さんはおっしゃってましたけどね。 そのように、私は、条件付き一般競争入札を引き続きやるんであれば、そういうふうなよその市でやってる、複数の入札者が必要だとか、事前に落札の上限である予定価格、そういうふうなものを事前公表やめるというふうなことが必要なんじゃないのかなと。 さっき市長さんの答弁でね、国やら県の動向を見て判断をしますというふうに答弁があったと記憶するんですが、国やら県はどういう対応してますか、お尋ねします。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 基本的には一般競争入札でやりなさいよと。それと、事後公表、事前公表、これについては、昨今どの団体でもやられてるところもあります。ですけど、そこは地域的な特性もいろいろと勘案してやっておられるものでございますので、私どもは今の現行制度の中で、他市がどうじゃ、隣はどうじゃと言われましたけど、私もこの指名競争入札、あるいは条件付き一般競争入札やるにしても、地域特性、その地域地域によっては、それが一番適法であろうというようなところを、地域経済の活性化も見た上で皆さん選択されておると。 ただ、大前提は地方自治法でございます。あれと、国、県の通達は何かというと、まず条件付きも認めるけれども、基本的には一般競争入札でやりなさいよと。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 私が聞いたことにきちんと答えてください。国のほうは総務省と国土交通省の連名で、平成２３年８月２５日、入札及び契約の適正化というふうなことを求める、そういう通達を出してますね。その中では、事前公表はさまざまな弊害が出てきてると。だから、そこは見直せという通達が出てるんではありませんか。山口県もそういう通達と前後して、事前公表やめたんじゃありませんか。 さっきの市長さんの答弁で、国や県の動向を見ますと、見て判断をしますということですが、国や県はもう事前公表をやめようと、やめるべきだという方針を出し、通達を出してる。両隣の市でも事前公表やめてますよね。なぜやらんのかと言うたら、国やら県のそういう通達があるのにやね、それはできませんよと。そういう今時代の流れですよというふうにおっしゃってました。 その辺では、さっきの答弁、市長さんの答弁、ああいう答弁でしたから、当然事前公表については、早い時期に見直しをされるというふうに理解をしてよろしいか。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 先ほどの市長答弁でも現段階ではと言っております。現段階では今の制度を続けますけれども、国と県の動向を注視していきたいと、そのように答弁しております。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） だから、国や県の動向を見て判断をしたいと。だから、国や県の動向について私は言ってるように、国のほうは事前公表をやめろと、弊害があると。業者が積算をしたりなんかするような、そういう能力がもう低下をして、もう市が発表したその数字よりも、上限額よりも下ならば落札できるわけですからね。だから、その枠の中で金額さえ書けば簡単に落札ができるというふうなことで、安易に入札に参加をしてるケースが目立つと。だから、それはやめようと。県も同じように、そういうふうなことでやめましたよね。 ですから、私は、さっきの答弁に従えば、早い時期にそれは見直して当たり前だと。国も県もお隣の市でもやめてるわけですから。地域性も何も、地域性、周南地域という地域性の中でもよそもやめてるということであればね、下松市もいつまでもそこにしがみついてる理由はないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 私どもそういうとこも踏まえております。ですから、そこにも国や県等というところには、隣接市も入っておると。そういう同じ地域の中であれば業者さんもダブったりすることもございますので、その動向には注視していくと、そういうことでございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あなたとも長いつき合いですから、いろいろおっしゃるが、さっきの答弁を素直に読めば、読ませていただければ、いろいろ前後左右するんじゃなしに、素直に、よその動向を見て下松市でも、例えば１００％で落札をするという、それはいろんな事情があるじゃろうけども、利益率１００％なのよね。目いっぱいもうけを得ることができるというふうな、そういう落札が起こってるんですよね。９８％というふうな、ほとんど予定価格、市が発注してくれるその限度額いっぱいのような落札がね。特に条件付き一般競争入札の中では多発してるから、国やら県のそういう動向をきちんと参考にして判断をする必要があるんじゃないかちゅうて申し上げてるんですよ。いや、それはもう、そこのところは論はないと思うよ。
○議長（浅本正孝君） 棟近
企画財政部長。
◎
企画財政部長（棟近昭典君） 言葉が１つほど抜けておりましたけれども、こういう状況が続いたのは、非常に厳しい入札環境にもあったという点でございます。もしこれが、業者さんが１者でも応じていただいていなければ、今私どもがやろうとしておる事業そのものができないと、そういう厳しい入札環境下にあったと。この背景はいろいろともう御存じだと思います。そういう政権の云々とか、物価、あるいは人材不足、その辺を踏まえた上で、この条件付き一般競争入札というのは地域の、地元の業者も私ども念頭に置いた上で条件付けをしております。ですから、そういう環境の悪い中で、反対に１者、１００％といえども、こういう条件付き入札制度が奏功したという点も理解していただきたいと。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 周南市の場合は、町の経済を振興するということで、ほとんどの土木事業が条件付き一般競争入札ですよ。価格、上限下限も発表してません。事後に発表してます。流れたケースも少なくありません。だから、同じ周南の経済圏の中で光市もそうですよ。 ですから、そういうところでいえば、下松市でも特定の事業だけを条件付き一般競争入札にするんじゃなしに、周南市なんかのように、何でこれ条件付きなんですかと言うたら、地域経済を振興しなきゃならない。災害が多発するときに、災害に出動してくれる、片づけに出動してくれる業者さんがおらんようなると、市としても困るんですというふうなことをおっしゃってました。それはそれで地元経済を振興せないけん、地元業者を育成しなきゃならないというところでは、私は大いに下松市も参考にしなければならないなというふうに思い、ぜひそういうこともね。 一遍にそこまでやれとは言いませんけれども、当面は上限価格、下限価格の事前公表をやめるということを要望しておきたいというふうに、提言ですよね。結構です、提言をしただけで。保育園の問題もまだありますので、ごめんなさいね。 保育行政についてお尋ねをいたします。 先ほど来、同僚議員さんの御質問に、
少子化対策担当部長さんのところで、大変そういう３歳未満児の入所希望に全然応えられなくなってるという御趣旨の御答弁があったかと思います。 何でそういうことになってるかというと、市長さん、この表見てください。県下１３市の市内の保育園の数と保育定数の比較なんですよ。１３市ある中で、下松市が一番保育園が少ない。７園しかない。定員が７８０人。１園当たりの人口は８,０００人を超えてるんですね。だから、その辺では、下関市、防府市だとかいうふうなとこと比べても断然少ない。それから、定員１人当たりの人口、これ比較しても、部長はもう百も承知のはずなんだけども、７２人、これもよその倍近くという、少ないところの倍近くのというふうな状況ですよ。 だから、絶対数が足らない。さっき部長がおっしゃったように、絶対数が足らないんですよ。これは前々から申し上げておりますけれども。新しい制度ができたって即、来年４月から新しい制度ができるけれども、間に合いますか。さっき間に合わないということで、悲鳴に近い声を上げておられましたけどね。 市長さん、それでは、私は子育てしやすい、さっき子育てしやすい町やないぞと申し上げましたけれども、そこのところは、あなたはさっきから財政運営、行政改革、民営化というのを非常に強調されるんだけども、こういう現状のもとで新しい制度ができたって、すぐ民間のそういう社会福祉法人の方が手を挙げて、うちがやりましょうというところは、そう簡単に私は出てこないんじゃないのかなと。じゃあ民間のそういう団体が出てこなければ、子供さんが次々に生まれてくる、その子供さんを抱えて路頭に迷うと、保護者の皆さんが。最悪の場合は仕事やめにゃいけんと。子供放っちょくわけにはいきませんからね。だから、光市やら、周南市やら、熊毛やらに子供抱えて通園してらっしゃるわけでしょう。 １年間の記録を拝見をしますとね、ゼロ歳いうかね、市外への通園がどんどんふえてるんですよ。だから、これは絶対数が足らないんで、この状況をいつまでも続けるというんでは、住みよさランキング２２番かもしれんけれども、子育ての部分では山口県下で決して進んでるということではないと思いますよ。 そこのところは、その現実については、市長さん、直視をして、民営化民営化言うんじゃなしに、民間の力も借りなきゃいけませんが、それをこっちは腕を組んで何もしないで、民間が手を挙げてくれるのを待っちょくちゅうんでは、子育てに責任を負うという市の基本的な役割、そういうふうなものを果たしてるということにはならんのやないですか、いかがでしょう。市長さんの決意を聞かせてください。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） その前に入札問題でお断りしなきゃいけないんです。余り興奮してやりとりしよったら、１回目の答弁のときに、入札関係ですよ。本市におきましては、原則として設計金額が２,０００万円以上の契約について実施をしておりますというところを２,０００円と言いましたので、これは御無礼しました。 それと、今保育園問題は、確かにおっしゃるとおりと思います。私ども手をこまねいておるわけじゃないんですね。いろいろと土地を訪ねました。確かに手おくれという格好になりました。しかし、民営化については、１００％民営化するというんじゃなしに、子供の医療費の無料化を中学校あたりまでできれば、民営化したものをそれに持っていこうという基本姿勢を持っておりますからね。もしそれをやらないのであればどうかということになりますが、今のところそういう計画は崩しておりませんが、確かにおっしゃるとおり、手をこまねいていたわけじゃないんですが、川瀬あるいは久保団地の中も一遍はあさりましたが、土地の問題で皆うまくいかなかったですね。これは御理解ください。 それから今、幸いにして、日立の宮前寮の跡地を買うことができましたので、これを立派な保育園をつくっていこうという検討は今重ねております。だけど、おっしゃるとおり、確かに今うちはおくれました。その点は私も認めております。だから、これからやることにおいて、いい方向で、議員の皆さんも力を貸してください。お願いします。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） さっきも言いますように、民間の力を私は全て借りるなちゅうて言ってるんじゃないんですよ。今のような事態、１日も放置をできないと思うんですよね。赤ちゃんが生まれるのを産むなちゅうわけにはいきませんよ。下松に若い方々が入ってきて、下松で暮らそうということで、下松で子育てしようということで引っ越してきておられるわけですよね。そういう若い子育て世帯の人たちの期待に市が全面的に応えていくと。 今の市長の答弁にありましたけれども、中央保育園建てかえのかわりに宮前の土地を取得をされましたよね、去年。そこに民間が手を挙げてくれるのを待っちょるんじゃなしに、私は市が建てる気になればすぐにでも建てられるわけですよね。土地はあるわけじゃから。でしょう。だから、その辺では、今までの方針を見直して、切実な、あすの日どうしようかと、仕事やめようかやめまいかというふうな瀬戸際に立ってらっしゃる若い方々のところで、その人たちの苦しみを見て見ぬふりはできないと思うんですよ。 ですから、私は、民営化して、その浮いた財源で子供の医療費の無料化を充実させたいという、そのあなたの一つの理屈、考え方もわからんわけじゃないが、生まれた赤ちゃんをどうするんかという、そういう問題が今目の前に突きつけられてるわけですよ。ですから、私は民営化方針にこだわるんじゃなしに、建てる気になれば来年からでも建てられる、そういう条件はあるわけですから。金がないわけじゃないの、下松は。でしょう。ですから、その辺では、あなたの腹一つなんですよ、保育園を建てるか建てないかというのは。 そして、さっきから部長も、けさほどの答弁でもありましたけれども、ゼロ歳、１歳、２歳のところが、子供さん３人に保育士さんを１人つけないとけん。６人に１人つけにゃいけんというふうなことの中で、１園当たりが預かる子供の数が非常に制限をされてるから、昔、山中健三さんの時代に、わかば保育園をつくりましたよね。我々が議員になる直前かな。乳児保育園をつくられたんですよね。その後に、あおば保育園をつくられた。 あなたはそれを２つに統合しちゃったんだけども、さっきからの、けさほどからの部長さんの話を聞いてると、ゼロ、１、２歳の乳児のところの受け皿が少な過ぎるという、そういう問題は、非常にリアルに、その今度の新しい制度に基づくニーズ調査、皆さんの要望を聞けば、予想以上に多かったというのをこの間からの答弁でおっしゃってますのでね、私もそうだと思うんですよ。それに応えるのは市長さんの腹一つだ。金はある、土地もある、あとはあなたが決断するかどうかだというふうに私は思うんですけどね、いかがでしょう。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） おっしゃることは十分理解もできますが、私は施政方針の中で、子供の医療費の無料化をするとすれば、何といっても保育園の民営化ですね、これ以外にないと、こういう考え方持っております。というのは、長い目で、渡辺さん考えてみてください。保育というのは民間がやられても、役所がやられても、どっちが本当にいいかどうかちゅうのはわかりませんね。だから、その中で継続できるといえば、民営化して子供の医療費に充てるというほうがいいと、こう思ってます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 最後の質問にします。 花岡保育園と中央保育園の園舎について、耐震性がない、大きい地震が来たら崩れると言いながら、３月議会、６月議会、９月議会、同じ答弁をしてるね。点検をしたら、点検をして、定期的に点検をして云々という答弁が３回繰り返されたんだけども、あの診断書というのは、点検したら耐震強度が増すんですか。 常識を疑うような、見識を疑うような答弁、冗談ならまだ聞き流せるが、公式の場でそういう答弁を何回も繰り返しますか。市長さん、あなたがさっきそういう答弁をなさったんですよね。常識を疑われますよ。何かそれで、何か事があったらどねえするんですか、後悔先に立たず。転ばぬ先につえをつけ、これが先人が我々に残してくれてる人生訓といいますか、じゃないですか。あったらお答えください。
○議長（浅本正孝君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 渡辺さん、犯人でないんですから、こうして指をさしてこうやらんことですよ。おっしゃることは僕もよくわかるんです。しかし、今の将来性を考えたときには、私は今の考え方を市長としては通していこうと、こう思ってます。見解の相違でありますので、お許しください。
○議長（浅本正孝君） 以上で、渡辺敏之議員の質問は終わります。 以上で、本日の一般質問を終わります。 阿武一治議員以下の質問は、あす以降に行います。 次の本会議は、９月１０日午前１０時から開きます。長時間にわたり大変お疲れでございました。午後３時４０分散会 ─────────────────────────────────...