平成 １６年 ３月 定例会（１回）平成１６年３月１１日平成１６年第１回
下松市議会定例会会議録第５号───────────────────議事日程 平成１６年３月１１日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、
一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２６名） ５番 松 本 真一良 君 ６番 上 﨑 清 正 君 ７番 近 藤 則 昭 君 ８番 磯 部 林 久 君 ９番 武 居 宏 明 君 １０番 西 村 晃 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１３番 内 冨 守 君 １４番 内 山 吉 治 君１５番 林 孝 昭 君 １６番 福 田 稔 君１７番 山 崎 勲 君 １８番 広 戸 一 見 君１９番 小 林 莞 兒 君 ２０番 椎 山 昭 二 君２１番 浅 本 正 孝 君 ２２番 近 藤 康 夫 君２３番 大 野 忠 吉 君 ２４番 真 楽 史 子 君２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君２７番 磯 村 寿 夫 君 ２８番 高 田 悦 子 君２９番 山 根 照 男 君 ３０番 山 田 靖 明 君欠席議員（なし） ○説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 助役 岡 本 文 男 君 収入役 森 田 康 夫 君
水道事業等の管理者 山 本 和 昭 君 企画部長 藤 井 俊 則 君 総務部長 棟 居 則 夫 君 民生部長 山 本 修 君
福祉保健部長 野 村 明 彦 君 経済部長 官 田 敏 彦 君 建設部長 三 吉 武 君
教育次長 合 田 克 己 君 消防長 阿 部 五 郎 君
学校教育課長 河 内 澄 行 君 監査委員 中 井 正 規 君
議会事務局職員出席者 事務局長 白 木 正 博 君
事務局次長 森 重 清 司 君 次長補佐 小 畑 勝 敬 君 次長補佐 中 村 良 一 君 書紀 若 田 好 雄 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（
磯村寿夫君） おはようございます。ただいまの出席議員、２６人であります。これより平成１６年第１回
下松市議会定例会の第５日目の継続会を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１．
一般質問
○議長（
磯村寿夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
別紙一般質問通告書（
会議録末尾の資料編に掲載）の順により順次質問を許します。──浅本正孝議員。 〔２１番 浅本正孝君登壇〕
◆２１番（浅本正孝君） おはようございます。通告の順により
一般質問をいたします。 １、井川市政の４年間の総括についてであります。 市役所は
サービス産業、こう言って一世を風靡された企業出身の市長が生まれて、矢継ぎ早に企業経営を取り入れた政策を実施し、多くの成果を上げ、現在は地方政治を卒業して国政に参加をされておる、皆さん御承知のとおりです。
井川市長さんは、自分自身で企業を興し、経営者として厳しい企業運営をこれまでされてきました。それに基づく企業人としての政治に参画をして、民間の
企業的感覚で都市経営、行政運営を行う、そういうことで市政を４年間運営されてこられました。「笑いと花と童謡」、これを核にハードからソフトへ大きくラダーを切りかえて、
企業的感覚で市政運営を行うとのことでした。 市長になられて、この４年間、下松市を経営をされて、どのような感想を持っておられるのか、どのように総括をしておられるのか、以下、８点についてお伺いをいたします。 （１）企業の経営者として、下松市政４年間の
経営状況をどのように分析をされているのか。 企業出身の
井川市長は、行政を企業になぞらえて行政の
経営状況を分析をされていると思いますが、以前と比較をして、一つ、
収入支出面でどのようになったのか、よくなったのか、悪くなったのか、どこがよくて、どこが悪かったのか、等々４年間の
経営状況について、まずはお示しをしていただきたいと思います。 （２）
三位一体改革と広域行政及び
都市合併をどのようにとらえているかであります。 不況の長期化に加え、地方分権、
三位一体改革等により、いつも言われるように交付金や補助金等々は大幅にカットされる中、自主自立が叫ばれております。その財源を確保することは至難の業と言われており、現世相を見れば急転するとも思えない状況にあります。当面、
財政調整基金など有効利用し、市民への
サービスをやっておられますが、これが今後市民への
サービス低下につながりはしないか。またまた、なにか別な有効手段があるのかもしれませんが、いずれにしても今後ますます厳しい財政運営を強いられることだけは間違いありません。 さらに、
都市間競争はますますエスカレートし、その競争に負ければ行政の孤島となってしまう。弱肉強食の実態が明確になり、勝ち組とそして負け組、これが鮮明になる。そのためには、地方分権、
三位一体改革にふさわしい行政基盤の強化を図り、多用化する
住民ニーズに対応できる自治体の確立こそが今、求められておると私は思うものであります。２００７年をピークに人口が減少し、１０年後には高齢化率が約２５％となり、少子化による活力低下は否めない。東京都はもとより地方においても、ある程度の経済、文化、レジャーなど都市機能を持つ、例えば福岡とか、隣の広島とか、こういうところには人とか物が集まる、集積をされることが予想される反面、弱小球団であります
小規模地方自治体は潰されてしまう。 さて、その手当ですが、簡素で効率的な
行政システムや
行政改革、収入面では国、県に頼らない自主財源の確保が必要となってくるわけです。合併は単なる
行政改革だけでなく、地方経済の衰退または飛躍にも大きくかかわってくる、避けて通れない課題でもあります。お互いにある程度の痛みを分かち合い、譲り合い、将来の新しい
まちづくりに進むべきだと私は考えるものです。 そこでのお伺いは、国の
三位一体改革と、それに対する
地方広域行政、または
都市合併が進められているが、
井川市長はその関連をどのようにとらえておられるのか。お伺いをいたします。 （３）公約である第２次産業の活性化と雇用、及び市民が主役の合併問題への取り組みについての成果と評価であります。 第２次産業の活性化は雇用創出で、これも必要であり、さらに新産業育成や企業誘致は市の中心でもあります。行政が牽引することは当然だと私は考えるものです。連合山口も今年度の目標として５％の失業率、これ以上の失業者を出さない、失業を余儀なくされた人の救済、雇用の創出に全力を上げる、こういう活動方針を掲げておりますし、山口県は今年度実施した
景気雇用対策関連事業で約１,５００人の雇用を確保したと、こういうふうに言っております。さらに１６年度は
景気雇用対策を
研究重点課題と位置づけて諸事業を展開することにしております。 政府の雇用対策など、柱とした
地域再生推進など重点項目を
本年度実施をすることと、決めております。下松市においても特別な配慮が必要だと考えます。 そこでのお伺いは、１、産業の活性化と雇用の創出は思い通りにこれまでなってきたのか。２、市民が主役の合併問題の取り組みについて、その内容と定義、さらに成果と評価はどのようになったのか、お伺いをいたします。 （４）市民に対する十分な
情報提供と説明責任は果たされたのか。
合併協議会だよ
りや会議録、さらにはインターネットなどによって、その都度、情報を伝達をしておることは私も存じております。しかし、まだ、情報が不十分で説明が不足をしておる。このようにも言われております。 そこでのお伺いは、市民に対する十分な
情報提供と説明責任は果たされたと思われるのかどうか。この点もお伺いをいたします。 （５）合併は住民の合意が不可欠ということだが、どんな方法で判断をされたのか。どこの時点で見極めるのか。また、市民の意識はどんな方法で判断されるのか。 市民に十分な情報を提供して市民の意見を聞き、合併の機運が高いと判断したときには、合併を進めると、これまで
井川市長の説明であります。そこでのお伺いはさっき申し上げましたように、合併は住民の合意が不可欠ということですが、どの時点でその不可欠ということを見極めるのか。また、市民の意識はどんな方法で判断をされるのか。これをお聞かせください。 （６）下松市
単独市政で今後、これまでと同じ
サービスが続けられるのかということです。 厳しい税財源で今後ますます厳しさを増すことが予想をされますし、前述のとおり国、県による補助金や
地方交付税等々は大きくカットされ、以後も続くことになるでしょう。一方、単市での増益は私は、今現、見当たりません。下松市の今後の税収はどうなるのか。何か増益になる材料があるのか。さらに支出面で大きく省かれるものがあるのかどうか、これらを含めてお伺いをいたしますが、このような内外の状況のもとで、下松市
単独市政で今後、これまでと同じ
サービスが市民に対して続けられるのかどうか、これをお伺いをいたします。 （７）
井川市長は、今、話題の
公開討論会に応じるのか、ということです。 先日、お話がありましたように、ここで正式な質問をいたします。
立候補予定者の政策や主張を見極める機会を有権者に提供しようと、
下松市長選公開討論会を実現する市民の会が４月１１日に行われる予定の
下松市長選挙を前に、
下松市長公開討論会を３月２７日、土曜日、
スターピアくだまつで計画をされ、３月９日に予定者に参加要請をするとの報道がありました。 昨日の新聞報道並びに市長答弁によりますと、討論会には参加はしない。その理由として、主催者である市民の会はどういう組織かわからない。市民の会というのはいろいろあって、その要望に一々対応することができない。片方に偏っている組織であり、公平性を欠く等々の答弁だったように私は思いますが、選挙民とすれば、
候補予定者のどこが違うのか。これを自分の目で見て、耳で聞きたい。これが一般的な考えではないかと思います。そして、どんな考えを持っているのだろうか。候補者になる人はどんな人物なのだろうか。どんな政策を掲げておるのでしょうか。各候補者の違いはどこにあるのか。それらを見分けるのに最もよい企画と私は考えておりましたが、不参加ということでした。 皆さん、御存じのように、しょっちゅうテレビでアメリカの
大統領選挙、英国、となりの韓国、これなんかはもうパフォーマンスというんですか、そういうことを主体とした選挙選で、非常に市民も盛り上がって一緒に選挙運動をやっておるのは、御承知のとおりです。一人一人が別な場所で政見を発表するのではなく、同じ席で、しかもお互いの違いを討論することに意義があると私は思うのです。いま一度、正確にお答えをいただきたい。今、
井川市長は予定をされている
公開討論会に応じるのかどうか、お聞かせをいただきたい。 （８）政治、財政、教育、福祉などの大きな課題を抱えての市長選２選出馬の動機と重点施策、まだ、公約にはならないと思いますが、公約的なもの、これについてお聞かせをいただきたい。 大きい２番目、
国際交流教育についてであります。 （１）
青少年短期海外派遣先の見直しについてであります。 下松市は、教育については特に熱心で歴史があり、伝統があります。すばらしい実績も残されております。学業においても、体育においても、情操教育においても、特殊教育においてもしかりであります。すばらしい成果が見られます。ただ、情操教育においては一つ難点を申し上げれば、国際交流が余り上手じゃないんじゃないかなと、これは私の感想です。
国際交流教育は、情報化、国際化が進むこれからの時代を生き抜くためにも、必要不可欠なものであるために、今後もその充実が必要だと私は認識をしております。時代の進展に対応した教育の推進で
国際理解教育の推進を上げ、海外語学、研修生の派遣や、
国際交流語学セミナー等、国際社会において自主的、主体的に行動できる児童生徒の教育の育成に努めることに市教委は努めておりますが、これまでの海外派遣は大体米国とカナダ等の先進国、先進地でありました。先進地のよいところを見て学ぶのもひとつの方法ですが、総体的な面を考えますと後進といいましょうか、
開発途上国といいましょうか、それらの視察や派遣も私は必要と思うのです。いいところばっかし見聞をするんじゃなくて、悪いところも同じように見て回る、聞いて回る、このことが必要と私は考えるのです。 今日の日本の青年は精神面では非常にひ弱だと、こう言われております。経済が裕福で、そのおかげで心が滅んでしまったのじゃないか。こういうこともよく聞かれます。経済的には少し弱いが精神面が充実していると言われる後進国、途上国といいましょうか、隣の中国でもよいし、タイでもいいし、ベトナムでもいいし、ラオスでもいい。論より証拠、そこで学ぶことはすばらしい自信につながると私はこれまで何回か海外旅行をして感じておるものであります。 勉学以前のものを学ぶことにもなります。リスクがある、不安全である、などと反対が必ず出てきます。そのリスクをクリアするのも教育の一つだと私は考えるんです。 そこでお伺いをいたしますが、これまでの視察や派遣を先進地だけに限らず後進地、
発展途上国などにも派遣することは考えられないか。全部じゃないですよ。割合にしたら半分とか、３分の１とか、一遍に全部を変えということじゃありません。これは何かといいますと、これまで周南地域の連携や枠組みなどがあることを私は知っておりますし、不安全要素もあるでしょう。しかし、
国際理解教育をやろうとすれば、片方だけじゃなくて広く世界を見聞することも必要だと、私は考えるわけです。コメントをいただきます。 １回を終ります。
○議長（
磯村寿夫君）
井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。浅本議員さんの
一般質問にお答えをいたします。 まず、大きい１番目の井川市政４年間の総括について、（１）
企業経営者として下松市政４年間の
経営状況をどのように分析されておられるか。（２）
三位一体改革と広域行政及び
都市合併をどのようにとらえているか。（３）公約である第２次産業の活性化と雇用、及び市民が主役の合併問題への取り組みについての成果と評価、（４）市民に対する十分な
情報提供と説明責任は果たされたか。（５）合併は住民の合意が不可欠ということだが、どこの時点で見極めるのか。また、市民の意識はどこでどんな方法で判断されるのか。（６）下松市
単独市政で、今後これまでと同じ
サービスが続けられるのか。（７）
井川市長は今、話題の
公開討論会に応じるのか。（８）政治、財政、教育、福祉など大きな課題を抱えての市長選２選出馬の動機と重点施策について、に一括してお答えいたします。 市政を担当させていただきまして早くも４年間の総括をとの御質問でありますが、最初にこの４年間、市民の皆さんを初め議員及び職員の皆様の深い御理解と温かい御協力により、市長としてその職責を全うできましたことに対し、まず、心から感謝申し上げます。 さて、私が公約として掲げました学校施設の整備充実、
スポーツ施設の整備、敬老祝金の改善、第２次産業の活性化につきましては、計画した以上の推進が図られたと考えております。 次に、合併問題でありますが、
市民意識調査については、その必要性、方法を含め、新市長に委ねることといたしましたが、合併は市民が主役の基本理念のもと、
合併問題市民対話集会や
移動市長室等を通じて対話を重ねる中で、正しい
情報提供を行うとともに、私の市政への
取り組み姿勢、信条を述べさせていただきました。現在の情勢を見る限り、間違った選択ではなかったと評価しており、これからもこの基本姿勢を貫いていく考えでおります。 次に、
公開討論会につきましては、参加する考えはございません。このことにつきましては、過日、発起人の皆さんとも時間をかけてお話ししたところであります。 次に、国の
三位一体改革及び回復のおくれている経済情勢のもとで、地方財政はこれまでにない厳しい環境に置かれています。本市とて例外ではありませんが、
財政再建団体の教訓を生かし、
長期的視野に立った財源確保に努め、健全財政を維持しながら、１期目で手がけました各種施策の完成を目指すことはいうに及ばず、２期目も２１世紀は心の時代にふさわしい施策の実現に邁進してまいりたいと考えております。 具体的に、合併問題は昨日４０分かけてお話ししましたから一応控えさせていただきます。 そして、討論会でありますが、これはもう申し上げておりますように、私は現職でありまして、この４月２４日までは現職としての立場もありますし、また、３月議会等におきましても施政方針とか、あるいは市政報告とか、議員さんからの
一般質問等も答弁しておりますので、さらにはまた、広報等でもお示ししますので、私の考え方はそれを見ていただければ総合的におわかりいただけると、こう思っています。 なお、さっきも申し上げましたが、市民の会という
会そのものも私もよく理解しておりませんし、いろんな会ができて、いろんなことを取り上げたり、市長というのは昨日も申し上げましたが、いろんなことを言ってこられますから、それにとりつかれまして市民に対する行政ができなくなります。市長が２人要ります。そういう意味で、私はこうした問題につきましては──アメリカの話も出ましたけど、ここは日本でありますので日本として、私は下松市長として、これを受ける考え方はまず、ないことを申し上げておきます。 また、教育問題につきましては、きょう教育長がお休みでありますので、
教育次長、その他先生方にお答えをしていただきます。 以上であります。
○議長（
磯村寿夫君）
合田教育次長。
◎
教育次長（合田克己君） 教育関係の御質問にお答え申し上げます。 大きい２番の国際交流について、（１）
青少年短期海外への派遣先の見直しについての御提言にお答えをいたします。 青少年の海外への派遣は、語学研修を目的に行っておりまして、安全で安心して語学研修を深めてもらうために、派遣先を決定しております。そのため、昨年は
イラク戦争の勃発や
ＳＡＲＳ等の影響で派遣を見合わせた経緯がございます。 また、派遣先の見直しについては、中学生は
周南地区中学生等海外派遣協議会において検討をする必要があります。高校生は華陵高校の派遣団と合同で参加しておりまして、検討をお願いしなければなりません。なお、この点については、既に下松市
国際交流教育事業運営委員会で協議をし、派遣先を決定をしております。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君）
棟居総務部長。
◎総務部長（棟居則夫君） 御質問の初めの方で、基金・積立金の取り崩しが今後の
市民サービスの低下をもたらしはしないかという御指摘がございました。 それで、ちょっとお答えいたしますけれども、これはきのう、おとといから何度も申し上げておりますように、
市民サービスの低下をもたらさないためにかねてから財源調整というので積立金やら基金をつくっておるんでありまして、これを今、ちょうど使うときに来ておると、そういう認識でお願いしたいと思います。 それから、今後の税収はどうなるのか、どういう意味があるのか、歳出面で大きな減要因があるかと、こういう御指摘、御質問ありましたけれども、歳入で申しますと、これは今までずっと昔から心がけてきておりますところの税源涵養、特に企業の誘致ができるような土地を造成したり、その他の条件整備をしてやってきております。こういう税源涵養が短兵急には効果は出ないと思いますけれども、古くから言いますと、４０万坪の埋め立てやら、そういう大きな事業が最近になって効果があらわれてきているのは、十分御承知のところであります。 それから、歳出面での大きな減要因があるかということで、これもきのう、おととい、お答えいたしましたけれども、現在の実数人員から類推して団塊の世代が退職をすべて終ったとき、現在のベースで約６億数千万円の人件費が少なくなるであろう。それと公債費につきましても、やはり３億数千万円軽くなる見込みがございます。現時点で申し上げられることは、以上のようなところであります。 以上です。
○議長（
磯村寿夫君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） 市長答弁に納得がいかない部分がありますので、再質問をさせていただきます。少し数が多くなるかもしれませんから、記入をしておいていただきたいと思います。ずっと順番にいきます。 市民が主役、主役は市民、この施策はどのようにやってこられたのか、具体的にお示しをいただきたい。 先日、ある市に私たちは視察に行きました。そこで非常にいいものを見せていただきました。何もまねをする必要もないでしょうが、「市民が主役の市役所がスタートしました」こういう書き出しで、簡単にいえば、まず役所の、例えば土木課、市民課、税務課、こういう
名称そのものをわかりやすく親しみやすい、いわゆる市民の皆さんが来やすい、覚えやすいような、その名称に変更しようと、こういうことで──二つ三つ挙げますと、
さわやか市民課とか、
ふるさと農林課とか、
未来都市課とか、
フレッシュ水道課とか、こういう名前に変えて市民の皆さんに覚えやすい、親しみやすいものにしておる具体的な例です。こういうふうな具体的なものがあるのかどうか。 もう一つ、それにつけ加えさせていただきますと、いわゆる市長さんの仕事があまりにも多い過ぎる。特に決裁なんか、そうですね。これを助役以下、担当の部課長に下ろす。話を聞きましたところ、３４項目あった市長の決裁を１２個に減らしたと。私もよく稟議書なんかで印鑑が花のように広がっているのを見ることがあります。こういうことをそこでは改正をしたと、こういうことで、いわゆる権限を移譲した。市長は市長本来の仕事を十分やっていこうと、こういう市長さんのお話でもありました。 さらには、仕事の
ユニット化とか、市民と行政との役割分担を明確にするために協議をしたとか、計画、企画の段階から市民に
情報提供をしたり、市民参加を呼びかけたとか、こういう具体的な例を挙げておりました。下松市のこういう具体的な例──幾つかは知っています。特に私が知らないと思われるようなものをお示しをいただきたい。 総括の中で３点ほどお伺いをいたします。これ市長さんにお伺いします。揚げ足を取るわけじゃないんですけど、本会議の答弁で、一つは先日、冒頭市長さんが答弁の前に説明をされました
ケーブルテレビでの不公平さを言われました。昨日、答弁がありましたように、私のところ、笠戸ですからＣＡＴＶ来ておりません。内容がどんなものだったか、承知をしておりません。どのような不公平、不公正があったのかお聞かせをいただきたい。 なお、つけ加えれば、私はこの
ケーブルテレビが導入されるときから、笠戸、米川、ずっと一貫してケーブルを引いてくださいと、こういうお話はしておりました。きのうからもしょっちゅうありますので、これ以上は申し上げません。 二つ目、監査報告のやり方に最近、問題があるという発言でした。最近というのはいつごろからのことでしょうか。そして、どのような問題があったのでしょうか。明らかしていただきたい。 三つ目、ここでも話がしょっちゅう出ます。下松市５年後の財政問題、Ｍ県議さんの件であります。内容は何回も聞いておりますので、理解はしております。しかし、首長としてこういうことは余り言わない方がいいのじゃないかなと、私はこう考えます。特に名前を挙げての批判──私から見れば批判に見えるんですけど、こういうことは余りやらない方がいいんじゃないかなとこういう感想です。 それが、今度は補助説明者にも、議員の間にも、そういうことが蔓延をしてきだすと、本来、政策を論議する場がそちらの方に移ってしまう。これを私は非常に危惧をするものです。何を言ってもいいということかもしれませんが、できるものでしたら、私さっきＭ県議とか申しましたが、実名を挙げての批判というんですか、これは避けた方がいい。こういうように考えます。
井川市長は、いずれにしても下松市５万５,０００の首長です。好むと好まざるとにかかわらず、市長は市民を守る義務があるわけです。そういうことですから、余り個人的な市民を、批判と受けとめられるようなことは、私はすべきではないと考えるわけです。 いまひとつ、Ｍ県議さんもこれだけここで時間をとって言われるわけですから、正々堂々と出るところに出て、ちゃんと自分の５年間の財政計画を説明をすれば、私はいいと思います。これは私の考えですから、特にＭさんにもそういうことを言いたいと考えます。 これから、質問です。山口県市長会、町村会、市議会議長会、町村議員議長会、これの各会長は共同で二井知事に対して、各地域で進められている市町村合併の取り組みについて、県の協力、支援体制の強化などを要請したと、こういうことが、先日、報道をされております。どんな内容だったのか、市長会に当然出席をされている
井川市長ですから、その内容はどうだったのか。これに対して
井川市長はどういう行動をとったのか、これをお伺いをいたします。 それから、合併問題でもう一点、今、山口県で５４市町村、５６とも言いますが、市町村がありまして、そのうちの４３の市町村が法定協に加わっている。これは今、柳井地域を除いた数字ですけど、柳井、田布施、平生を含めたもの、いわゆる前からありました下松とか、阿東とか、玖珂とか、和木とか、これを含めますと９。５４対９ということになるんではないかと思いますが、実際合併しようとすることで法定協を組んだ件数、それに──国のこともちょっと資料がありますので言っておきますが、現在、３,１７６──これ、ちょっと１月２６日ですから、少しずれておると思いますけど、数字はアバウトで聞いておいてほしいと思います。法定協議会を構成しておる市町村が１,８４０、任意の協議会を組んでおるのが３８４、その他、研究会などで一緒に研究をしている市町村、これが２７５、合計２,４９９、これを率にしますと７８.７％の市町村が何かの理由でもって合併に対する協議会、研究会に加わっておるわけです。これだけの数に対して、
井川市長はこの数をどう認識をされますか。それをお聞きしたいと思います。 私は道州制にずっとこだわってきました。道州制──もう、時間がありません。中はやめますが、何か考え方がありましたら、お聞かせをいただきたい。 それから、雇用の創出です。これはさきも申し上げましたように、やはりある程度の数値目標、これを掲げて、厳しいかもしれませんが、さっき私が壇上で言いましたように経営的都市運営をするとすると、これをノルマと考えて、それを提示して、そこに向かってやっていく努力、達成しようとする努力、これが私は必要と思います。これについて、そういう考えに対しては、いかがお考えでしょうか。コメント願います。 これは前にも何回か私はここで申し上げましたが、ＰＦＩ、いわゆる民間の資金やノウハウを活用して高額の施設や社会資本を整備する。このＰＦＩをこれから利用する考えはあるやなしや。 それから、神田町では、進出企業を仲介した個人やグループ、団体に紹介料というんでしょうか、支払っていると聞きましたが、私は非常にユニークで経営的、企業的発想だと考えるわけですが、下松市もこういう方向で取り組んだらいいんじゃないかなとも考えますが、お考えがあったらお述べいただきたい。 それから、これは下松市の施策ですが、緊急地域雇用創出特別基金、これ補助事業というのがありますね。これは雇用を創出することが目的ですが、１６年度３,０００万円、１５年度もありましたが、これで雇用がどれくらい創出をされたのか、お聞かせいただきたい。 それから、市民に説明責任ですが、市の広報だけでなく、いわゆる約２,０００カ所以上の各公民館や集会所などで、
井川市長は対話集会や移動市長室などを開いて情報交換をしたと、こういうようなことを言われております。これで説明責任が果たされたのでしょうか、どうでしょうか。まだ、不十分なのか、いや、もう十分なのか。これを聞かせてください。 地方自治体を取り巻く情勢はさっき言ったように非常に厳しい。従来の枠組みで行財政をこれからずっと運営していく、これが私は非常に難しい時期にさしかかっているんじゃないかなと考えるわけです。さっきも申し上げましたように、
井川市長はこれまでのように、下松市
単独市政で今後、今までと同じような
サービスを提供できるのかどうか。そういうようなこと、今、総務部長はお答えになりましたが、これからずっと同じような
サービスができるのかどうか。これをお聞かせをいただきたい。 ２回目を終ります。
○議長（
磯村寿夫君）
井川市長。
◎市長（井川成正君） 浅本さんの２回目の御質問にお答えいたしますが、何分にも数が多くて全部聞き取れていない点もありますし、意味のちょっとわからない点もございました。また、３回目でお願いをしたいと思います。 最初、市民が主役の
まちづくりというのはどういうことかと、こうおっしゃいましたが、これは私が常に言っておるのは、市民の目線で政治をやっていくというのが市長としての、まず、考え方であります。それから、役所においては皆さんが御承知のように、私は職員の教育、これは何を言いましても市長というのは──いつも言いますが４年すれば、あるいはリコールでもかえられるんですが、職員というのは採用したら３０年から４０年勤めておりますので、その職員の教育を立派にしていくのも市長の仕事だろうと思っています。 そういう意味で、私は簡単なことを申し上げますが、役所があって、職員がいて、市民がおられるんじゃないよ。市民５万５,０００の皆さんがおられる中で役所があって、職員がおる。そういうことは職員はおのずから市民に対して親切、丁寧、そして笑顔で
サービスをしなさいよということを各課を回りながら、また、常にそういう教育をしております。私は自分でいうのもおかしいかもわかりませんが、今日の職員はかなりすばらしい能力を発揮してくれていると思います。
移動市長室等に行きましたら、職員がよくなったなあと言われる人がおります。だから、私がそういうことを言いますと、先般も二、三人の方がわざわざこの周辺の市役所を全部回って歩いたって言われる。いろんな人がおられるものですね。そして、私のところへ来て、市の職員がよくなっているぞと、私はそれが一番うれしかったです。 ローマは１日にしてならずという言葉がありますように、私も最大の力で職員と一緒になって
市民サービスに努めてまいりますが、やはりある程度の時間も必要かと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 そして、５万５,０００の市民の皆さんが一同に井川がいいと、こういうことは私はないと思っています、世の中にはやはり賛成も反対もおられますから。それはそれとして、市長としてあらゆる立場の中で受けとめております。 それから、
ケーブルテレビの件が出ましたが、これは見てください。私が言うより、見られたら一番よくわかると思います。 それから、首長というのは、余り私的な人の名前を出さん方がいいんじゃないかというお話もありました。私は出そうと思っていませんが、相手があれだけのことをどんどん、どんどん、出してくるんですよ。どこを見ても。うちの女房はノイローゼになるくらい、うちの新聞等で私の名前の批判が出ておるんです。ところが、ときにはこういう私の支援者もおるんです。あんただけそんなことを受けとめて、市民は逆にそれを信じてしまって、あんたが行政運営でも正式にやっていることが逆に受けとめられるよと。あなたも少しは言わないといけませんよということは多く出るんです。だけど、私は常に言っておりました。自分にできないことは批判するなと。批判するときには、自分がちゃんとできたことを批判せよというのは、これは私の人生訓なんです。 だから、そういうつもりで、私はできるだけお名前を出したくないんですが、私の名前を出して言われておる方につきましては、それはお答えしなきゃならない。私の支援者に対して申しわけない、こう思っております。だけど、私個人は今言いましたように決して自分から名前を出して行こうとは思っておりません。 そして、市長会で合併の要請をしたかと、要請をしたんじゃないです。市長会では合併をしてくださいよという要請が逆にあったということです。市長会で合併をうまく進めてくださいよと。そのときに昨日も言いました。徳山市長さんは合併を進めたけど、何の支援策をしてくれるのかと、こういう発言もありましたし、光が大和と合併したときに、重点地域に指定されない。ないんですかと、２回質問されたら、ありません、わかりましたとこう言われたような状況の雰囲気でありました。小野田市は出てきておられませんでした。これは実情を申し上げることであります。 それから、合併問題については、いろいろ申し上げております。この市議会の中で
一般質問も何十回という回数がありましたが、合併問題が出ない本会議というのはありません。そのたびに私はお答えしておりますが、同じことをいつもお答えしておるんです。昨日も４０分ばかり説明をいたしましたが、合併問題というのは、端的なところでこうですよ、ああですよという結論が出るような説明では、皆さんに、市民に御理解できるものじゃないのです。やはり全体を話した中で御理解をしていただくということで、時間がかかります。きのう、浅本さんもお聞きいただいたと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ただ、昨年１０月にＮＨＫの合併問題の特集に下松市が出たんです。出たんじゃなしに、ぜひ出てくださいと、何か参考になると、こうおっしゃったが、私が聞いたんですよ。どうしても出にゃいかんのかなあと。広島まで行かなきゃなりませんからね。しかし、どうしても出てくださいということで出ました。それは皆さんも参考までに知っていただくのは、申し上げたかもわかりませんが、今日まで全国で
財政再建団体になったのが１６市町村あるそうです。下松も一つ入っています。そして、下松市は法定
合併協議会を立ち上げて、そして、退席した。その退席理由をＮＨＫはぴしゃっといいぐあいに言っておられます。私が退席理由を言ったことがぴしゃっと取り上げておられました。だけど、逆ないろいろの報道もありましたけど。 それはさておきまして、合併問題というのはやっぱり住民に示す責任と義務がある、ということを改めて放送局のいろいろな皆さんと４時間お話しましたが、出るのは本当に１分か何ぼかでありました。本当にいい参考になりました。あくまでも合併問題というのは、市民に示していく、この責任と義務があるのは市長であり──私はよく議員の皆さんもですよと言いますが、私は議員の皆さんも同じだろうと思っています。 そういう意味で、合併問題には、これまでも申し上げておりますように、やはり情報の提供をしながら合併問題を進めていくという、この基本姿勢は私は変わりません。 そして、合併しないと言ったことも一度もありませんし、法定
合併協議会を立ち上げたのは、実は私が立ち上げたんですからね、第１回目は。これは決して過言じゃありません。これは何回も言っております。私がいろいろ問題がある中で立ち上げた一人であります。 よく言われています。井川が市長になったら合併反対したんだ。そんなものじゃありません。私は喜んで、市長をだれかお継ぎになればやめていくぐらいの気持はあるんです。ただ、５万５,０００の市民に正しい情報を提供しながら、そして市民の幸せを考えた中で合併をする、また、今回の市長選にも本当に５万５,０００の市民の皆さんのことを考えて出馬されたんなら、私は応援しますよと、こういうことを言っておるんです。ただ、私の批判じゃないですか。それで私は市長になられたときにどうなるのかということです。５万５,０００の市民が後になってとりかえしがつきません。 今、周南市の中でも──これは言い過ぎかもわかりません。新南陽のメールも入ってきております、いろいろ。あれだけ私をいろいろな批判された方でも変わっております。熊毛の方でも、私は会社を熊毛へ２つの工場を持っておりますから、熊毛の情報というのは手にとるほどよくわかっております。だけど、今さら合併をやめるわけにもいかんが、どうしたらいいだろうかという、これは正直な連絡が入るんですよ。それは私じゃわからん。徳山の石川教授さんが詳しいでしょうから、聞いてくださいと。 だから、いろいろ後になって問題が起きてはいけませんから、やはり合併は議員の皆さんにも理解をしてもらわなきゃなりません。同時に市民にも理解してもらった。そうした合併を進めていくというのが、私の基本姿勢であります。だから、合併しないということになったとして５万５,０００に合併すればこうなります、いいことはいい、悪いことは悪いと、こういうことを申し上げて私は合併問題に取り組んでいく。この姿勢は変わりませんことを、たびたび言っておりますが、改めて申し上げておきます。 それから、移動市長室のあり方についてでありますが、これは市政の報告あるいは地元の皆さんのお考えを聞いて歩いたんです。どういうお考えを持っておられるか。この地域はどうしたらいいですか。特に、浅本さんが笠戸でありますから、笠戸へ行ったら、みんな同じことを言われましたから申し上げておくんですが、「市長、下松市政は、この笠戸島をどうするのか。我々をどうするのか。」こういう御質問がありました。これは皆共通したものでありました、深浦でも、江の浦でも、本浦でも。国立公園でありながら、その上に調整区域がかかっておる。だから、高齢化ばっかりが進む。この調整区域が何とかならないのか、解除できないのか、これを一番よく聞きました。もし、解除してあれば、調整区域でなければ、若い者も家を建てて住んでくれただろうし、別荘もできて、今、笠戸島も国立公園と同時に観光の島として発展してきただろうと、こう島の皆さんおっしゃるんですよ、私に。 私もそれはよくわかります。悲しいかな、国土法が昭和４５年の都市計画法によりまして、調整区域と市街化区域がわけられました。当時、私は市長でもありませんでした。調整区域を解除するということは、大変に至難な技です。当初は５年で見直すということでありましたが、５年で見直すどころじゃない、もう何十年ってたって見直されていません。これはもう笠戸島だけじゃありませんが、久保地区の方においても、私らのところにおきましても、神代の時代に返るんじゃないか。調整区域がさらに農用地になって、農業振興地域になって、荒れて、荒れて、大きな杉の木が立ってる。農業が振興するようなところじゃない。笠戸もまさしくそのとおりなんです。 だから、そういう御意見を私は聞きながら、本当にどうして、この地域の住民の皆さんに少しでもこたえていくことができるか。
移動市長室等ではそういうことをお聞きしながら、私の頭あるいは幹部のものと相談してやっているのが、今の移動市長室であります。だから、住民の声を聞いていくということです。 それから、雇用創出であります。これは最も大事なことであります。下松市は御承知のように工業の町でありまして、しかも、ものづくりの町だけに雇用の創出は大事なものと思っていますが、第１番目には今、企業誘致を進めるために努力をしております。今回は、御承知のように葉山の団地に５,０００坪の用地を売却して、今、インダストリーズさんが頑張っていただいております。これらもできるだけ早く工場をさらにつくってくださいというお願いもしております。さらには、今、産業室を設けておりますので、産業室が中心となって私といつも連絡をとりながら、全国のにおいのあるところというとおかしいですが、少しは感触のあるところには行ってみてくれないかということで、先般も出張で行かせております。 そのように待っておるんじゃなしに、具体的に動いて、こちらから出向いて、そして企業の誘致を進めていこうと思ってます。いずれにいたしましても、雇用の創出については仕事がなければできません。やっぱり仕事が一番でありますので、私はここに仕事を持ってくることについて、いろいろな案を持っています。例えば、おとついある商社を呼びまして、こういう仕組みはできないかとか、こういうことはやれないかとか、いろいろな話をしているんです。今、日本のものづくりもどんどん中国に出ていますが、逆に中国から持って帰る方法もあるよと、大きい商社を使ってやればできるんです。これが第三セクター等でできれば一番いいがなあと、こう思っていますが、これはまだ、具体的にしておりません。商社的なものを、営業グループ性のものをここにつくって、雇用の町をつくっていきたいと、こう考えております。 これから少しは下松もある企業に人手が要りますから、雇用がかなり、逆に問題になってくるかもわかりません。しかし、御承知のように、きのうも申し上げましたように、今、日本経済そのものがこのままずっと景気よくいくようなことはありません。政府においてもあれだけの大きな借金を抱えております。だから、私はいつも言っておりますように──話が変わるかもわかりませんが、やはりこれからは金や物、こういうものを国や県に求めても限界があると思うんです。国そのものが、大きな借金を抱えております。我々が日本人として考えていかなきゃならないのは、みんなが助け合ってやっていく、こういう国づくりをやるのが私は一番大事だろうと思っています。だから、国づくりの原点は教育にありということを私は常に言っていますが、ただ、冗談で言うんじゃありません。やはり本当に家庭から、そして社会から、人づくり、これをやっていく必要があると思います。 そういう意味で、私は２１世紀は心の時代だ、美しい日本人の心を取り戻したいと、こういうことで「笑い・花・童謡」三つを掲げておるわけであります。これも指摘されておりますが、私は純粋な気持でこれからは本当に我々がお互いに助け合ってやっていく。この精神がなかったら、この日本の国というのは崩壊するかもしれません。地方の市長が言うべき言葉ではないかもわかりません。 私は自分も事業をやっております。幼稚園も三つ経営しておりますから、いろいろな角度からいろいろな情報も入ってきていますし、いろいろな問題にも取り組んでおります。そうした中で行政を担当していきながら、いろいろな、また、行政情報も身につけておりますから、私はそうした中でやはりみんなが助け合っていける
まちづくりを一番基本に考えておることも申し上げておきたいと思います。 たくさん言われましたが、聞き落としもあると思いますので、もしありましたら、また、お尋ね願いたいと思います。
○議長（
磯村寿夫君） 岡本助役。
◎助役（岡本文男君） 組織の名称についての御質問ございました。確かに先進地といいましょうか、視察先の中での事例を考えての御質問でございます。確かに過去にも関東の方でなんでもすぐやる課といいましょうか、そういったことが流行したこともございました。私どももいろんなそういう名称について、その後検討しておりましたけれども、今、１３市の中で下松市が採用しております一つの総務部なり、建設部、こういったものがすべて共通のような形で実施されておりますし、また、市民の皆さん方につきましてもこの名称が過去から引き続いておりますので、当分の間はこの名称の中で実施していきたいと、このように思っています。 それから、決裁の問題でございますけれども、確かに市長は多忙のため、すべてが市長決裁にはなっておりません。専決事務がございまして、助役、部長、課長と、それぞれ事務事業についての区分をしておりまして、それぞれの専決処分で実施しておりますし、また、代決制度があるわけです。部長なり、市長が不在の場合は、その下の職員が代決をするという形で処理しておりますので、決して事務が滞るというようなことはないと、このように理解をいただきたいと思います。
○議長（
磯村寿夫君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） ちょっと時間がありませんので早めにやらせていただきます。 答弁の中で、合併については新市長に委ねることにしておると、こういう説明でした。当選をしたらどのような考え方を持っておられますか。 それから、合併でもう一つ。今、柳井地区で田布施、平生が非常にもめております。明日、田布施の全員協で決定をすることにしておりますが、私は前から言っておるように４市４町──田布施は周南地域ということでずっと今まで一緒にやってきました。今も変わっておりません。加えて平生が一緒にくるというようなことも可能ではないかなと、こういう考え方を持っております。これは今すぐのことではありません。隣の光、大和が法定協を組んでるわけですから。前、市長が言われた、いわゆる山口県２区、こういうことにもつながるんじゃないかな。しかし、柳井というのは岩柳の方に組み込まれてしまうんじゃないかな。これは個人的な考え方です。少なくとも田布施、平生というのはケースワンとして考えるべきだと思います。 それから、今、国の借金、莫大な７００兆円とも、いわゆる隠れ借金を含めたら１,０００兆円とも言われる借金があります。
井川市長さんは、この借金を政治家としてどういうふうに解消、借金をなくする──したらいいとお考えでしょうか。これをお聞かせをいただきたい。 産業の活性化と雇用についてでありますけど、これは石川県のある書物で見ましたが、教委は小学校段階から職業観を持たせる教育方法をやっている。キャリア──将来の職業教育に乗り出す、こういうようなことを言われております。これは大胆に下松市も──これは意見です。こういうことも考えることも必要だと考えます。
井川市長さん、さっき言われました自分にはいろいろ批判とか中傷がある。市長さんは、雨にも負けず、風にも負けず、そういうふうな批判や中傷をぐっと腹に納めて、行政をやっていく。これが私は市長の役目だと。もう一々批判があったからってそれに対応しないで、もっと太っ腹でぐっと構えて私は市政を運営していただきたいと思います。 あるアンケート調査によりますと、下松市市長選挙、非常に関心がある。投票に行くか、８０％ということで、
井川市長さんはさっき言いました
公開討論会に出て持論を直接市民に語りかける。いわゆるここの
一般質問とかじゃなくて、そこには当然テレビも来ましょうし、
ケーブルテレビも来るでしょう。市民全体の人に自分の意見を正々堂々と述べる。これが私は市民にとっては、一番、今ほしい材料だと思います。これまた同じ答弁になるかもしれませんが、ぜひ、このことについてはお考えをいただきたい。 終ります。
○議長（
磯村寿夫君）
井川市長。
◎市長（井川成正君） まず、討論会でありますが、これは出る気はありません、４月２４日まで私は市長ですから。相手は何でも言えるんです。私、何でも無責任なことを言うわけにいきません。これはもう、皆さんも議員ですから、御理解ください。 だから、討論会に出さえすりゃいいのなら、私が市長をやめておったら出ますよ。それは周南市の河村市長さんも、職務代理を吉村さんにされて、全部が一律に新しい市長に立候補することで出られたんです。そういう立場なら出られます。現職の市長の立場では、好きなことを何でも言えません。これだけは理解してください。だから、いかなることがあろうともこれに出ることはありません。 それから、浅本さん、高く評価してもらったのか、それともどういう意味か知りませんが、国の７００兆円の借金をどうしたらいいかということですが、（「市長の政治姿勢」と言う者あり）政治姿勢ですか。それは非常に難しい。これは小泉さんでもお答えが難しいだろう。それは行革をぱっとやって、人間を減したら今度は雇用がなくなります。経済が落ち込みます。収入がなくなります。改革をやればそういうことが出てくる。今日の姿がまさしくそのとおりなんです。だから、非常に難しい問題だろうと思います。私も小泉さんが悩んでおられるのは、この点で、この関係が地方自治体に回ってきておる。三位一体もその中にあるとこう思っています。そのくらいでこらえてください。 それから、合併問題は新しい市長さんに委ねるということを私が申し上げておるのは、これは皆さんも御理解してください、もう、相手の候補が合併ということを出しておられるんですから。私は慎重というか、合併は市民に示してやっていこうと思う。だから、とおったらもう何もすることがないじゃないですか。向こうがとおられたら。だから、新しい市長さんに委ねるというのは、仮に私だけじゃない、だれが立候補されるかわかりません。立候補された人がやっぱりそういう問題に対しての調査をされることになろうと思います。そういう意味で私は新しい市長さんに委ねると、こういうことにしておるので、御理解賜りたい。 以上であります。
○議長（
磯村寿夫君） １０分間休憩いたします。午前１１時１５分休憩 午前１１時２５分再開
○議長（
磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて
一般質問を行います。小林莞兒議員。 〔１９番 小林莞兒君登壇〕
◆１９番（小林莞兒君） 創政クラブの小林莞兒でございます。
一般質問をさせていただきます。 この３月の議会が終れば、
井川市長４年間の１期を全うされることになります。たってみれば大変早いものでございます。振り返ってみますと、私たちが井川さんを市長に推して、そのときのことを思い出しますと、合併問題もございましたけれども、やはり河村さんの多選化、それから高齢化、こういったものも原因いたしまして私どもは井川市政を築き上げたわけでございます。 そして、それから井川市政は四つのプロジェクトを掲げられまして、この下松という地域社会に大きな影響と発展をもたらしたと、私は考えております。その中でも学校教育設備の更新、こういったものにつきましては、長年下松市民が待ち焦がれたことでございました。現在、下松中学校を初めとして着々とそれが整備が行われているという現状でございました。さらに、下松市は昔から非常にスポーツの盛んな地域でございました。しかしながら、その整備につきましては、非常におくれておりましたが、これを下松スポーツ公園の中に集中的に行うということで、現在、整備が行われております。これもやがて体育館、サッカー場、野球場とやはり目をみはるだけのスポーツ公園ができ上ると私も大いに期待し、また市民の方々も大いにこれを待ち望んでいらっしゃることと思っております。 それと、もう一つ、中部街区の整備事業でございます。これに関してもやはり下松の下水道の普及率とあいまって、さらにここが整備発展することによって、さらに都会的な住みよい社会ができるんではなかろうか。これも待望久しいものであろうと思っております。 それと、四つ目に駅前の再開発でございます。これにつきましても長年の懸案でございました。下松市が昭和６３年にリジューム計画としてこの導入を考えられましてから、地域社会が初めてそれに呼応いたしまして、官民一体となった再開発がここに行われてきたと私は感じております。そして、その中でもさびれた中心市街地がさらに生き返って発展しますように、そしてそれが新しい
まちづくりとして発展するように、住民の方と十分協議しながらここまで来られました。幸いにして昨年の暮れに組合の設立ができました。ただいま、権利変換という形で着々とこの再開発は進んでおります。「人が住むまち、住みたくなるまち、それが私たちのまち」、こういったキャッチフレーズのもとに地元の方々も一生懸命汗を流していらっしゃいます。こうした地域の高度利用によって、さらに都会的な生活が営まれると私は考えております。 そして、この４年間の中で一番大変であったのは、やはり合併問題であろうかと思っております。しかしながら、現在のこの状況の中で皆様もよく御存じと思います。下松市はあの法定協の中で席を立ちました。しかしながら、
井川市長がいつも申されておるように、市も、私ども議会も率先してこの合併には取り組んでまいりました。しかしながら、その中の過程において非常に不備がございました。私どもはあからさまにすべてを皆さんに提示して、そこで市民とともに新しい合併の姿を考えようじゃないかという姿勢でこの事業に取り組んでまいりましたが、残念なことに徳山、新南陽、こういったところに、私どもは競艇場の問題、あるいは開発公社の問題、市民病院の問題、こういったものの提示をお願いいたしましたが、そういったことを一蹴され、臭いものにはふたで前に進めようという考えがございました。いかにこれはなんでも私どもは許しがたいということでございましたが、それより先に合併の期日が決定されました。これに対しても私どもは大いに不満でございました。すべてを市民の前に明らかにし、そして市民とともに今後のあるべき姿を考えるのが合併ではないか、私どもは考えておりましたので、そういった中でこれは市長の退席という事態になりました。そして、現在に至っているわけでございますが、大方の市民はこれに対しての賛同をしております。 そういった中で、井川市政が２期目を目指して、またやられるわけでございますが、下松市は今、申しました４大プロジェクト、それから合併、それだけで終るわけではございません。まだまだいろんな問題がございます。やはり住民の福祉と健康の増進、こういった問題も非常に大切な問題でございまして、私は今回それについて質問をさせていただきたいと思っておるわけでございます。 井川市政の２期目の重点施策は１期目の公約に掲げられました４大プロジェクト、すなわち学校教育施設の整備、スポーツ公園の整備、中部区画整理事業、駅南地区再開発事業の完成であることは当然のことと考えられるのでありますが、それとともに全国的にも言われております少子高齢化の進行に伴う福祉施策の充実が最重要課題であることは言うまでもありません。 そこで、平成１６年度の福祉施策の取り組みについて、次の４点についてお伺いをいたします。 １点目は介護予防の推進についてであります。平成１２年４月から高齢者の介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念に基づき、介護を必要とする人を社会全体で支える介護保険制度が開始されました。この制度による下松市の要介護認定者の数は平成１２年度１,０７０人、平成１３年度１,３６１人、平成１４年度１,５７１人、平成１５年度１,７６１人、年々増加をしてきております。 このことはこれからの高齢化社会の進展に伴って、さらに要介護認定者が増加することは当然予想をされます。それに伴い介護給付費の増大、介護保険料の負担増にも当然あらわれてくるものと考えるのが普通であると思うのであります。 しかしながら、すべての高齢者の願いはいつまでも健康で、寝たきりや痴呆にならず、長年住み慣れた家庭や地域で生き生きと暮らすことではないでしょうか。このような状況を考えたとき、どんなに年齢を重ねても介護を受ける状態にならない。仮に不幸にして介護を受ける状態になっても、その進行を防止する介護予防の取り組みが大変重要になってくると考えるのであります。 幸いにして下松市におきましては、保健師の方々が中心となってさまざまな介護予防事業に取り組んでいることは承知をしております。機能訓練Ａ型、Ｂ型の実施、ほのぼの苑の運営、痴呆予防教室の開催、介護予防プランの作成、いきいきサロンの立ち上げ等が行われておりますが、１６年度もさらなる充実した施策が図られることを願うものであります。 そこで、お伺いをいたしますが、新年度に新規事業で実施予定の転倒予防教室ですが、これは温水プールを活用して虚弱高齢者の心身の機能回復と筋力向上を目指すとありますが、水中トレーニングを選ばれた理由は何なのか。どんなメリットがあるのか。対象者はおおむね６０歳から７４歳となっておりますが、身体的にどのような状態にある人を考えておられるのか。また、対象者はどのような方法で募集をされるのか。そして、この指導施策とプログラム、これらについて御説明をいただきたいと思うのであります。 ２点目は、介護保険制度についてであります。介護保険事業は、第２期事業計画に入りましたが、この間、要介護認定者及び利用者も依然としてふえ続けております。１５年度の給付費も不足をしております。１６年度以降もこの傾向は続くであろうと予想されるわけでありますが、下松市は保険者として今後この問題について、どのような取り組み方をしようとしているのか、お考えをお伺いをいたします。 ３点目は、子育て家庭への経済的支援についてであります。現在、全国的に出口の見えない経済状況が続く今日、なかなかに所得の増加も望めない中で、若い子育て家庭も毎日、大変な苦労をされていることと思いますが、これもひとつの大きな要因として進行した急速な少子化の現状を踏まえ、次代の社会を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりとして多様な保育
サービス、児童虐待防止対策等が考えられるが、これらはもっと切実なものとして真剣に考えねばならないときが来ていると思うのであります。子育て家庭に対する経済的支援について、今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。 ４点目は国民健康保険の今後の運営についてであります。国民健康保険の運営につきましては、急速な少子高齢化や産業基盤の変化に加え、近年の厳しい経済情勢を背景に失業、リストラ等による低所得者が増加するなど、厳しい財政状況が続いていると聞いておりますが、その中で下松市の国民健康保険財政は、近年医療費の安定的推移もあって、堅実な運営が行われていると思うのであります。 しかしながら、万が一の事態に対応するための基金については、平成１４年度末で１億５,５００万円が確保されており、さらに１４年度の決算についても、９,５００万円の余剰金が出ております。 そこで、
井川市長はこうした状況を総合的に勘案され、国保被保険者の負担軽減に強い意欲を示され、この議会に国保税の引き下げを提案されております。被保険者１人についての均等割額２万９,０００円を３,０００円引き下げて２万６,０００円に。１世帯当たりの平均割は２万６,０００円を２,０００円引き下げて２万４,０００円に。さらに所得割の税率は８％が０.１％引き下げて７.９％とする内容であります。これについて、私は
井川市長の努力と決断に大いに敬意を表するものであります。しかしながら、被保険者にとりましては大変うれしい国保税の引き下げではありますが、国保財政はこれからも厳しい状況の中で運営されなければならないと思うのであります。下松市の今後の国保の適切な運営について、市長のお考えをお伺いいたすものであります。 次に、下松市工業用水道事業の運営についてお伺いをいたします。これは前にも渡辺議員がされておりましたが、重複するところもございますが、あしからずお願いをいたします。 下松市は水源に恵まれ、
井川市長が常々申されておりますが、下松市の宝は水である。５万５,０００の人口で市内に二つの水がめ、すなわち４５０万トンの温見ダム、１,９００万トンの米泉湖を擁していることである、と言われております。この二つのダムのおかげで、近年の渇水時においては、下松市民は何の心配もせずに、安心して生活が送れることは既に御承知のことと思います。 上水道については当然のことと安定しておりますが、工業用水道においては現在、新日石株と住化アグロ製造株の２社との契約になっていると承知をしておりますが、今後その使用水量や他の需要の見通しについてどのようになっていくのか、いささか不安がないわけではありません。 ところで工水事業の柱は旧日石精との契約でありまして、温見ダムからの工業用水道の水利権を得まして、日量１万トンから工場拡張等により、昭和３８年１０月から日量４万トンに増量し、昨年度まで継続されていたことは御承知のことであります。 しかしながら、旧日石精の下松工場は閉鎖のやむなきに至り、減量となりました。こうした事態に議会としては日石問題特別委員会を設置して対処してきたところであります。こうした中で下松市は新日石精の減量分に対し、県企業局への卸し供給に取り組み、平成１５年度の日量５,０００トンから段階的にふやし、平成１９年度からは日量２万トンの売水が行われることと聞いております。この下松市当局の大変な御努力によって工業用水も順調に進んでおると思うのでありますけれども、この一定の見通しは立てておるとは思いますが、今後の事業運営の見通しについて、３点ほどお伺いをしたいと思うのであります。 １点目は、県企業局へ売水されることとなっておりますが、どのようなルート及び方法で行われるのか。また、工水の県への卸売単価と県から企業への売水単価は幾らなのか。 ２点目は、県営菅野ダムは関連企業への自主節水が続いていますが、市の売水はこれら渇水対策として、企業はより安定的に受水できることになると思うが、いかがなのか、お伺いをしたいと思います。 ３点目は、今後の工水事業の見通しについて、下松市当局はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（
磯村寿夫君）
井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 小林議員さんの御質問にお答えをいたします。 大きい１番目の平成１６年度福祉施策の取り組みについて、（１）介護予防の推進について。 私は、２１世紀の本格的な高齢者社会において、だれもが健康で生き生き暮らせる社会を実現するために、心豊かな人情あふれる日本一のまち下松を目指しております。 御質問の介護予防の推進につきましては、今後も重点施策として取り組んでまいりたいと考えております。 （２）介護保険制度について。 介護保険事業における本年度の重点項目としては、介護費用の適正化を図るため、国保連との連携や本市独自のチェック体制を整備いたします。 また、県内唯一行っております保健福祉事業につきましては、昨年度から痴呆予防教室を開催しておりますが、一定の成果が得られたと認識しておりますので、本年度も引き続き取り組んでまいります。 あわせて、在宅支援相談員を中心に、要介護認定の非該当者や未利用者、あるいは配偶者を亡くされた高齢者を対象に訪問活動を推進し、閉じこもりの高齢者や虚弱な高齢者についても定期的に訪問指導を行い、要介護状態に陥らないよう、介護予防の充実に努めてまいります。 （３）子育て支援について。 急速な少子化が進む中、国、県では子育て支援に関するさまざまな施策が講じられています。下松市におきましても、子育て家庭の経済的負担を軽減をするため、保育料の見直しを行います。保育料につきましては、１６年度から、２人以上の同時入所第２子以降の保育料を無料にします。 また、乳幼児医療費助成制度は、県の制度にのっとり実施しておりますが、１５年度において、通院対象年齢を５歳未満までに拡大し、１６年度からは就学前までに拡大します。 そのほか、児童手当法の一部が改正され、３歳以上義務教育就学前の児童に係る特例給付の支給期間を小学校３年生までに延長します。 今後も、子育て家庭に対する経済的支援とあわせ、保育
サービスの充実など、子育て支援のさまざまな問題に取り組んでまいりたいと考えております。 国民健康保険の今後の運営についてお答えをいたします。 国民健康保険税の負担軽減につきましては、昨年の９月議会及び１２月議会におきまして、被保険者の負担軽減を図るため、引き下げの方向で検討することをお答えしております。１６年度には、４.５％の引き下げの税率改定を提案しておりまして、現在、議会で御審議いただいているところであります。 国民健康保険制度は、だれもが平等に、安心して医療
サービスを受けることができる国民皆保険の役割と同時に、地域保険としての役割を担っておりますので、国保財政の健全化を将来にわたって安定的に維持していかなければならないと考えております。 そのため、今後も引き続き、新・国保３％推進運動の柱である国保税の収納率の向上や、審査点検の充実強化による医療費の適正化に努めるとともに、被保険者の健康づくりと疾病予防をさらに推進してまいります。 特に、健康づくりにつきましては、新年度は、前年度に引き続き、国の総合健康づくり支援事業を継続して実施するとともに、前立腺及び骨粗鬆症検診の助成制度の新設を行い、保健事業の充実を図ってまいります。 大きい２番目の下松市工業用水事業の運営についてお答えをいたします。 本市は、御指摘のとおり、水源に恵まれ、温見ダム、末武川ダム（米泉湖）の２つのダムを有しております。この２つのダムのおかげで、かんがい用水、上水道及び工業用水道と多目的に利用することができまして、最近の渇水時においても何の不安もなく安心しておられるわけであります。こうしたことから、私はいつも、他の都市にない下松の誇れる宝物だと申し上げているのであります。 御質問の工業用水道事業の今後の運営と見通しについてでありますが、御承知のとおり、工業用水道事業の中心は、これまで新日本石油精製株式会社との契約でありまして、これにより長年安定した運営が行われてきたのであります。 しかしながら、今日の社会経済情勢の変動に伴い、同下松製油所は閉鎖となり、余儀なく変更契約に至ったところでありますが、これらに対しましては、市議会においても特別委員会での審議や企業との折衝など、格段の御尽力をいただいたところであります。 そして、市では、その減量分について鋭意努力をいたしました結果、その一部を県企業局への卸供給として売水できることとなりました。この企業局への売水により、工業用水道事業は一定の見通しができましたので、水道事業全体で経費配分の見直し等を行い、収支バランスのとれた運営を図っていくことができるものと思っております。 さらに、今後の余剰水の需要開拓等についてでありますが、私は、現在、「産業活性化、企業誘致推進協議会」を中心に、企業誘致に積極的に取り組んでおりまして、その誘致条件等から、一定の工業用水の確保をしておかなければならないと考えております。 そのほかの具体的な質問は、水道局長からお答えさせていただきます。
○議長（
磯村寿夫君） 野村
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（野村明彦君） 介護予防の推進のお尋ねの中で、新規施策として１６年度予定をしております転倒骨折予防教室について、何点か具体的な御質問がありましたので、市長答弁に補足をしてお答えをいたします。 最初に、水中トレーニングを選んだ理由は何なのか、そのメリットはというお尋ねだったかと思いますけれども、一般的に水中での運動は浮力によりまして関節にかかる負担が少ないと、比較的高齢者の方にとってもそういった水中トレーニングは取り組みやすいという側面があるんじゃないかと思います。さらにまた、水圧とか水抵抗といったものがありますので、逆に言えば、運動の効果も大きいということが言えるのではないかと思います。 それから、他の介護予防の教室では、ゲームとか遊びとか、そういったことを集団で取り組んでもらっておりますけれども、水中トレーニングということで目先が変わるといいますか、興味をそそられるといいますか、そういった側面もあるのではないかと思っております。 それからさらに、本市は、御存じのように、アクアピア恋路──温水プールを持っておりますので、そういった既設の資源も有効活用できるという点がメリットと言えるのではないかと考えております。 それから、対象者、身体的にどんな状態にある人を考えておるかというお尋ねだったかと思いますけれども、いわゆる虚弱高齢者と言われる方々、定義といたしましては、最大の歩行速度が１分間８０メーター以下の人、そして、もう一点はＩＡＤＬに障害が１つ以上ある人、または困難な状態の人、そういったいわゆる虚弱高齢者として定義される方を対象にしたいと思っております。 それから、対象者はどのような方法で募集するのかというお尋ねですけれども、今回は新規施策として初めて取り組みますので、モデル事業として実施をしたいと思っております。今のところ、公募による方法はとらないで、本市がいろいろ実施しております在宅での高齢者福祉
サービスの対象となっておられる方々、例えば軽度な生活援助を受けておられる方とか、あるいは配食
サービス、そういったことを受けておられる方の中で、おおよそ１００人ぐらいおられるかと思うんですけれども、そういった中で１０人ないし１５人くらいの方を対象にしたいと。こちらの方で選ばさせていただきたいと、今のところは考えております。 それから、指導スタッフとプログラムはというお尋ねだったかと思いますけれども、指導のスタッフとしましては、虚弱高齢者の方を対象にしますので、保健師はぜひ参加させたいと。本市の保健師ですね、参加させたいと思っております。それから、専門の理学療法士、そしてインストラクター、そういった方々で４人ないし５人ぐらいのチームをつくりまして、対応したいと思っております。 それから、プログラムですけれども、大体９月ぐらいから３カ月間、週１回、１２回ぐらいを予定をしております。現在のところはそういったところでございます。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君） 山本水道局長。
◎
水道事業等の管理者（山本和昭君） 工業用水道事業の問題につきまして、具体的な御質問がありましたので、お答えいたします。 第１点は、県企業局への売水のルート及び方法ということでございますが、市の工水管はこれまで旧日石精へ給水をしておりました、下松製油所に給水していました管があるわけですけれども、これは同製油所が廃止されましたときに一部を撤去しております。しかし、道路部分についてはそのまま残してあるということでございまして、県におきましては、この工水管から受水場所をやりたいということでいろいろ検討されまして、結果的には旧日石精に行っておりました工水管から県の方が受水をするということになりました。 そういうことで、東洋鋼鈑の東側の日石送水管から受水をして、鋼鈑の敷地内で同工場に売水をすると。ですから、市の方の工水管から一たん県の工水管を通じて敷地内まで入るわけですが、それから東洋鋼鈑の方に行くと、こういうルートになっております。そういうことで、企業の方から見ますと、西側の菅野ダムから来る、県の供給する工水管がありますが、それと東側の市の工水管から行く２本立てと、こういうことになります。鋼鈑さんの立場から見れば、そういう西と東から供給されるということになります。 それから次に、工水の卸売単価と県の売水単価等の問題でありますが、市から県への卸売単価は従来の工水の単価であります。現在、新日石精製さん等に売水しております、供給しております単価と同じで、トン当たり２２円６４銭、そういう同じ単価であります。県の方は、お聞きしますと、県から企業の方に売水されるのは菅野ダムからの系列で売水されますので、これの振りかえということになるわけです。 水の量としては、県から振りかえをしたということで供給されますので、菅野ダム系の方がトン当たり９円２０銭です。これは税が入っておりませんけれども、トン当たり９円２０銭。こういうことで、市の工水の方は２２円６４銭ですが、水に色はついておりませんから、県に売ったものと県から行っておるものが一緒になりますけれども、県の方は９円２０銭で売られると、こういう単価になっております。 それから、第２点の御質問の県営菅野ダムが自主節水を今、お願いをしておりますが、これで県そのものとしては渇水対策として、企業には非常に有利になるんじゃないかと、こういう御質問だったと思いますが、これは昨年来、御承知のように少雨傾向が続いておりまして、現在は周南地区菅野系のダムについては６５％の自主節水が今お願いをされております。ですから、実質的には３５％しか行かないということで、鋼鈑さんの場合でいいますと、日量４万５,０００トンの契約をしておられますから、それの約３分の１ぐらいしか行かないと、こういう今は実態になっております。企業さんとしては大変水を必要とされますから、できるだけ安定的に確保しようということで、いろんな角度で一生懸命になられるのは当然のことだと思っております。 そういうことで、先日、城市議員さんに、御説明しましたように、開作の水源地は今は賃貸契約をしておりますが、そちらの取水を今準備をされていると、こういうような状況でございます。 そういうことで、水を確保されておりますが、市の工水は現在日量５,０００トンということで県に売水をしております。ですから、これも５,０００トンが振りかえになるんですが、これは当初は受水設備がまだ、昨年の４月の段階ではできておりませんでしたので、現在、御屋敷山から大迫田に向けての県工水のパイプがありますが、これに上乗せして送っております。ですから、これには徳山市に行く上水と、それから県の工水と、２本が行っているわけですが、日量３万トンの能力のパイプですが、これに約１万７,０００──半分以上ですが、現在行っております。それに上乗せして５,０００トンを送っておったんですが、受水設備が鋼鈑さんのところにできましたから、これで今はこっちになりまして切りかえて、東洋鋼鈑の方に向けまして売水するということになりますが、今、東側の日石の工水管から送っておるということになっております。 こういうことで、県に売水をして、それと振りかえで鋼鈑さんの方は受水されますから、理論的にはその量だけを逆に菅野系のダムが行きますから少なくなる。ですから、それだけ周南地区の菅野系の方は少しでも楽になると、こういうことになるわけです。 しかし、１７年、１８年からは１万５,０００トンを県に売水することになります。もう既に県の工水管では行きませんから、今の直接の東側の工水管で市の方としては県に売水すると。１万５,０００トンに向こうは行きませんから、売るということになりますが、今のように節水が今以上に強化をされますと、菅野系の方がそれ以上になりましたら、菅野系から送られるのが１万５,０００より少なくなる場合、そのようになると、逆に言えば、市の工水は１万５,０００と、さらには１９年から２万トン行きますから、２万トン行きましたら県が振りかえられるのは多過ぎるわけです。ですから、県に戻さなきゃいけないと、こういうことになりますが、そういうことには実際はならんと思います。 ですから、よほど節水が強化される、厳しい渇水事態が起きましたら、そのようなことが計算上では出てきます。ですから、送り返すというような設備はありませんので、供給されるだけの今は設備になっていますから、そういうときには受ける方から言えばもらい得じゃないかなと。だから、非常に有利になると、こう思います。 そういうことで、２つのルートで今は供給をしておりますから、企業さんにとっては非常に有利になると、そういう状況と思いますから、最終的には企業の方は水を確保して、安定されて、非常に活性化するということになればいいことだと思います。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君） 小林莞兒議員。
◆１９番（小林莞兒君） まず、介護予防の推進の方についてお伺いをいたします。 転倒予防教室──温水プールを利用しての虚弱者、高齢者の心身の機能回復と筋力向上を目指す水中トレーニング、非常に興味深いと私は思います。今後、大いにこれに注目したいと思っておりますが、その中で出ましたことをちょっと御説明願いたいと思います。ＩＡＤＬ、ちょっとこれわかりませんので、説明をお願いをいたします。 それから、水中トレーニングの指導スタッフ、あるいはこれの教室、こういったものについてちょっとお伺いをしますが、現在、指導スタッフ、保健師、理学療法士、インストラクター、こう呼ばれる人たちはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 それから、今後、こういった教室が恐らくふえるのではなかろうかと予想するわけですが、そのときにこういったスタッフもまた増員する計画があるのかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思っております。 それから、工水事業についてでございますが、下松市の工水事業運営について、ただいまいろいろと御説明ありがとうございました。今回の県への売水につきましては、県の工水を受けている東洋鋼鈑にとっては非常に有利な条件だということがよくわかりました。下松市のこの潤沢な工水を十分に東洋鋼鈑さんも活用されるであろうと思っておりますが、これの売水というものは、今のお話から、また、いろんなことから想像するに、相当早くから県と企業の間では何か協議がなされていたのかなと思うわけでございますけれども、昨今の合併問題と相まって、水道問題が常に取り上げられるという背景が何かわかるような気もしないではないと思っております。 しかし、
井川市長におかれましては、今後、いろんな企業誘致ということも計画されておりますし、ますます水の需要というのは高まってまいります。そういった中で、今後の工水事業の運営というものについては手綱を厳しくとられまして、よろしくお願いしたいと思っているわけでございます。 それと、もう一つは、きのうの日刊新周南に、ちょっと工水と水道の関係の記事が１面に載っておりました。私、帰ってたまたま見たんでございますが、その中に、工水については１４年度までの４万２,０００トンに比べると、１９年度では半減することになるとなっています。しかし、県との契約で３万トン近くの工水が確保できる１７年度までは値上げはしないという記事が述べております。 しかし、現在の浄水場の老朽化や、あるいは昭和２０年代に埋設した水道管の整備、これに相当のお金がかかるのではなかろうかと、水道料金は今のままで本当に大丈夫なのかという疑問を投げかけておる記事がきのう出ておりました。局長さんもお読みになったと思いますが、こういった問題について、たまたま私、きょう、こういった問題を出しておりますので、ぜひお伺いをしたいと思います。これからの水道事業全般の健全な運営と料金体系について、その見通しについて教えていただきたいと思っております。 それから、最後になりますけれども、市長さんも今まで述べておられましたように、２期目の立候補を予定していらっしゃいます。私どもは大いに
井川市長を支援して、地域の期待に沿いたいと考えておるわけでございます。 特に、今回の争点は合併ではなかろうかと考えておりますが、俗に世間で申しております、今回の合併で下松が離脱したことは、尾崎紅葉の「金色夜叉」ではございません。お宮さんはダイヤモンドに目がくらみましたが、周南市は特例債と下松の７０億円に目がくらんだのではなかろうかと。ところが、敢然として井川青年が会場を後にいたしました。これは大いに賞賛されるべきものと、私は思っております。 今後、下松市がいかなる発展をとげようとも、これからの地域社会というものは、やはり今のままで生きていけないことは確かであろうし、また国も財政的にも非常に乏しいこの状態の中で、地方の自治体に独立せよという無理難題を持ちかけているこの状況でございます。 今からの三位一体にいたしましても、税源の譲渡など、そんな細かいことだけで地域の自治体が生き残れるわけがございません。あくまでも税体系全般、根本からこれは考え直すべき大きな問題だろうと私は考えておりますけれども、やはり下松市の将来というものは、今の井川市政にかかっていると考えております。 先ほどから述べましたように、４つのプロジェクトもこれからが最盛期でございまして、これを完遂するためにも、ぜひとも井川市政が健全に発展しなければならない。それが下松市の発展、将来の地域社会の発展につながると私は確信しておりますが、市長さんの２期目に対するお考えをぜひ最後にお聞かせ願いまして、
一般質問を終わりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君） 野村
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（野村明彦君） ＩＡＤＬとは何かというお尋ねなんですけれども、ちょっと専門用語を不用意に使いましたけれども、ＩＡＤＬというのは日本語にそのまま訳しますと「手段的日常生活動作」ということでございます。私ども福祉の分野では、身体能力や障害の度合いをはかる指標がいろいろあるんですけれども、そのうちの１つで、まずＩをのけたＡＤＬ、これはお聞きになったことがあるかと思うんですけれども、「日常生活動作」のことでございます。食事をしたり、それから排せつ、トイレに行ったり、入浴をしたり、着がえをしたりと、そういったことが日常生活動作で、ＡＤＬといいます。その上にＩがついたＩＡＤＬというのは、そういったＡＤＬの日常生活動作にさらに加えて、炊事、洗濯、掃除、それから買い物、それから金銭管理──お金の計算ですね、それから趣味活動、さらには公共交通機関、バスや電車などの利用、あるいは車の運転、そういったことをＩＡＤＬ、いわゆる「手段的日常生活動作」と呼びます。 ＩＡＤＬができる、できないということで、今、転倒骨折予防教室で水中トレーニングの対象者に予定しておりますのは、このＩＡＤＬが１つくらいできない人、あるいはまた困難に感じている人、つまり炊事、洗濯、掃除、あるいは金銭管理が１つくらいはちょっとできないかなと、あるいは全般的にちょっと困難であると、そういった方、いわゆる虚弱高齢者、そういった障害や身体的能力の度合いを示す場合にＩＡＤＬという言葉を使っております。 それから、スタッフ、理学療法士、インストラクター等の体制づくりの点での御質問だったかと思いますけれども、予算の御承認をいただきましたら準備にかかりますけれども、市内、それから周南地域に理学療法士、インストラクター、何人かおられるようにお聞きをしておりますので、そういった方の中からお願いをしたいと思っております。新年度に入りまして、準備を始めたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君） 山本水道局長。
◎
水道事業等の管理者（山本和昭君） 日刊新周南の新聞の記事の御指摘がございましたが、私も見まして、よくわかっております。それで、これについてどうかということで、一々反論を申し上げるということじゃありませんが、どうもこの印象だけで見ますと、水道料金は安いままかというクエスチョンがついて、当面は大丈夫、値上げは必至、正反対の意見もということで、どうも不安を非常に与えるような報道になっています。 それで、私の方に、これも署名入りの記者の名前が書いてありますが、かなり前ですが、記者の方が見えまして、いろいろ取材には見えました。ですから、いろいろ実態については十分説明をいたしましたんですが、少し中身が不正確です。何か私の印象としては、一部誤っているところもあります。 例えば今のダムの建設費の償還が２１年で終わると書いてありますが、私はそういうふうに説明をしてはおりません。ダムの償還費がどんどん下がってきて、２１年ごろから大幅に下がってくるというお話はしているんですが、どうもその表現のところが違うようです。それから、新浄水場という話もしておりませんが、新配水池とも話が違うんですが、記事では新浄水場の建設とか書いてありますから、少し正確でないところが、私の方から言ったら誤りがあるなと思っております。 それから、市のＯＢの発言、名前が書いてありませんから、どなたかわかりませんが、かなり裏づけるような形で、大変になるよと、こういう記事が載せてあります。どなたかわかりませんので反論を申し上げられませんが、非常に都合のよいところだけを並べて報道されているようなので、非常に市民の方から見られると誤解をされるのではなかろうかと思います。そういう印象を持っております。それで、一部誤りがありますし正確でないと、こう申し上げたいと思います。 そういうことで、結果的には、水道料金が上がるかどうかという問題ですが、これは工水会計の問題から水道料金の問題──水道会計に関係することで言うておられますけれども、関係はしておるんですけれども、こういう形ですぐ料金改定が行われるというような実態ではありません。これまでも、いろいろなところで説明をしてきておりますが、私の方も中期財政計画を立てまして、それによって見通しが立ちますよと。 先ほど市長も答弁いたしましたように、工水会計も県の売水によって一定の見通しが立っていると。あとは企業誘致等でさらに水を確保して、売水も需要開拓をしていきますよと、こういう前提にしております。そういうことで工水会計の収支バランスをとりながら、上水会計の方の水道料金には値上げをしないような形でいこうということで、１７年度までには改定をするというようなことはありません。 そういうことを何度も答弁しておりますが、その後も値上げをしない方向で今検討しております。いろんなシミュレーションをやっておりますから、一定の問題や課題が出てきますけれども、それをクリアしながらやれるという見通しで、これまでも市長答弁をさせてもらっているところです。 ＯＢの方が指摘をされております、そこだけちょっと具体的に言っておきたいと思うんですが、老朽管がいっぱいあるということで、料金を上げなくていっていたら、この改修をするのに大金がかかって、上げざるを得んのじゃないかと、５０億円も６０億円もかかるとかいうようなあれがあります。我々は老朽管の実態については承知しておりますし、一定の計画を立てています。それで、現在は、１２年度から老朽管の布設がえというのはずっとやってきております。我々が思っております老朽管の布設がえという計画の中では、１２年、１３年、１４年、１５年、ことしもやりましたが、今、約３０％ぐらい、３分の１ぐらいは計画どおりいっています。ですから、今後も順次その計画でいって、現料金体制の中で、そういう老朽管の布設がえもやっていきますよと、こうなっております。 ですから、このＯＢの方がいろいろなことをおっしゃるのは、どこまでの範囲かよくわからないところもありますけれども、我々は計画的にやっておりまして、一番最近では栄町通り、これが今きれいになっておりますが、ここをやりました。それから、市街地の中心の本通りから松神町、この間も既に済んでおります。それから、妙見通り線、今の鉄道から南のところもことし事業をやっております。 こういうふうに、着々と現料金体制の中で我々はこういう布設がえをやっておりますから、どうもこんなことは忘れておって、大金がいるのに料金が上がらない、上がらないよと言っているが、そんなことにならんだろうと、こういうような御意見が書いてありますから、そういうことではないということを、今、私の立場で申し上げておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
磯村寿夫君）
井川市長。
◎市長（井川成正君） 市長の決意ということでありますが、もし２期目に当選することができましたら、私はこの下松市を間違いないかじ取りをしていきまして、５万５,０００市民の幸せのために最大の努力をしていこうと、こう考えております。 以上であります。
○議長（
磯村寿夫君） １３時２０分まで休憩いたします。午後０時２０分休憩 午後１時２０分再開
○副議長（椎山昭二君） 会議を再開いたします。 引き続いて、
一般質問を行います。──高田悦子議員。 〔２８番 高田悦子君登壇〕
◆２８番（高田悦子君） 高田悦子でございます。 質問に入る前に、昨年の６月議会で要望しておりました色覚色弱障害者の方のためのカラーバリアフリー対策として、下松市も出資しております
ケーブルテレビ、Ｋビジョンの「お天気チャンネル」が全国で初めて改善されたと報道されておりました。下松市もＫビジョンさんの方に要望してくださったようで、感謝いたします。 また、今回は、Ｋビジョンさんの企業努力として独自でされたようですが、これを機会に、こうしたメディアや、市が発行する広報などの印刷物やホームページ等も、色覚障害者に配慮したものとなりますよう、このカラーバリアフリーの波動が大きく広がり、また、すべてにおいて人にやさしいまち下松となることを期待し、
一般質問を行います。 それでは、大きい項目の１番目、教育問題について、初めに子供の安全対策について質問をいたします。 近年、学校内や通学路において、子供をねらった事件が全国各地で急増しているのは御承知のとおりでございます。最も記憶に残っているのは、２００１年、大阪池田小学校で多くの子供たちが犠牲になった事件ですが、昨年１２月にも京都の宇治小学校に男が乱入し、刃物で男子児童２人に傷を負わせる事件や、近くでは、先月、広島市において、小学校６年生の女の子が学校の体育館前で鉄パイプのようなもので足首を殴られる事件や、佐賀県では現職の警官が下校中の小学校低学年の女の子を連れ去るなど、学校内外における子供を取り巻く環境は大変厳しい状況であると考えます。 警視庁の調べによりますと、２００２年、全国の学校──小中学校のほか大学、専門、養護学校、幼稚園などを含む学校内で発生した事件は、過去最高の４万４,８８６件、前年度比で７.９％増となっております。その内訳を見ますと、殺人などの凶悪事件が９６件、外部の者による侵入事件が２,１６８件もあり、いずれも倍増しております。 また、昨年１年間に学校に不審者が侵入し、児童に危害を加えたり、加えるおそれがあった事件は２２件で、このうち半数の１１件は校門などの出入り口が施錠されていなかったとあります。また、下校時における事件はこの倍以上の５８件で、さらに危険度が増しております。 先日も、お隣の周南市の旧新南陽で、下校途中の子供に声をかけ、危うく車に連れ込まれそうになった事件が２件、立て続けに起きたということもうかがっておりますし、一昨日は久保中学校区においても不審者が出たとうかがっております。この問題は、決して大都市やその周辺地域だけのことではなく、いつどこでも起こり得るとの危機感を、学校はもちろんのこと、学校設置者、自治体や地域がしっかりと持ち、警察などの関係機関とも連携をとり、子供の安全対策に全力を尽くしていくことが大変重要であると考えます。 そこで、その中心的な役割を担っていただきたい教育長は、本日いらっしゃいませんが、教育委員会に以下５点ほどお伺いいたします。 小さな１点目は、学校の施設設備の整備など、学校内の安全管理の徹底について。具体的には、各小中学校の門やフェンスなどの状況。聞くところによりますと、門のない学校もあるようですが、安全という点からの考え方や取り組みなどをお聞きいたします。 また、防犯監視システム等の施設設備などを取り入れる考えはないのかも、あわせてお聞きいたします。 また、学校独自の防犯マニュアルの策定はされているのか、また、その見直しなど、学校内での安全管理の徹底について、取り組みと状況をお聞きいたします。 ２点目は、学校内や通学路の安全確保のために、父母や地域のボランティアの方々による通学路や学校周辺の巡回に取り組んではいかがかと考えます。特に、１５歳以下の子供たちが連れ去られた事件の多くが、下校時間の午後３時から６時に集中して発生しているという報告もされておりますことから、警察のパトロールカーも特にその時間帯は学校周辺を主に巡回していただくなど、地域ぐるみで子供たちが安心して自宅に帰ることができるようにされてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ３点目は、こうした問題は、教職員が常に危機管理意識を持つことが大切であると考えますことから、防犯訓練や研修などを行うこと、また、子供に対しましても、防犯教育や訓練を通じて、いざというときの対処の仕方を身につけさせるために、教職員、子供ともどもに意識の向上に努めることが重要であると考えますが、現在、学校ではどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ニュースや新聞報道では、警察官や教員が実際に犯人役になっての実地訓練を行った等、特に最近目にいたしますが、そうした訓練等も下松市において行われているのでしょうか、お聞きいたします。 ４点目は、防犯ベルの貸与についてお伺いいたします。現在、子供への犯罪を防ぐための緊急対策として、ピンを抜くだけで大きな音が出る防犯ブザーを児童生徒に配付する自治体が急増しております。この防犯ブザーは手の平サイズなので、ランドセルにつけるなどして持ち運びやすく、子供たちが身の危険を感じた際に使用すれば、相手を威嚇するとともに付近に身の危険を知らせる効果があります。 東京の杉並区では、昨年１１月、下校途中の小学６年生の女の子３人が外国人らしき男たちに連れ去られそうになる事件が発生しましたが、女の子たちは持っていた防犯ブザーを鳴らし、傘で応戦するなどして撃退し、大事に至らずに済んだという経緯もあり、この杉並区ではこの事件を教訓に、区内にある幼稚園、保育園、小中学校の児童生徒、さらには区外に通園、通学する区民の子供全員に防犯ブザー４万２,０００個を貸与することを決定し、本年１月から配付をされたということでございます。 千葉市でも、同様に市内の全児童生徒への貸与を決定されており、こうした自治体は大変多くなってきております。山口県下各地におきましても、一部防犯ブザーを配付している自治体もあります。また、お隣の光市では、新年度予算に小学生全員への防犯ブザーを配付する予算が計上されているようにお聞きしております。 防犯ブザーにつきましては、一部の生徒、また一部の学校の生徒だけが持っていたのでは効果は薄く、全員が持つことが犯罪への大きな抑止力になるのではないかと考えますことから、下松市におきましてもぜひ全児童生徒への防犯ブザーの貸与を実施していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 子供の安全対策の最後です。平成１０年６月、下松市におきましても、地域ぐるみで子供たちを守ろうということから、通学路やあらゆる場所で、小中学生らが変質者や事件に遭遇したとき、すぐに民家や商店に駆け込むことができる「こども１１０番の家」の設置が開始されました。当初、市内約２７０カ所の設置でしたが、現在では３２５カ所にふえているとお聞きしております。 この事業は、警察の業務として行われますが、子供の安全にかかわることですから、当然ながら教育委員会や学校とも連携をとっておられると思いますが、「こども１１０番の家」が設置されて以降、各学校においての取り組み、また現状についてお聞きいたします。 私は、「こども１１０番の家」が設置されていること自体、犯罪の抑止にも大いに効果があらわれているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。現状、また、お考えをお伺いいたします。 続きまして、教育問題の２点目、地域子ども教室推進事業について質問いたします。 平成１４年４月から完全学校週５日制が実施され、丸２年が過ぎようとしております。このことにより、土曜日や放課後の児童の過ごし方が問われ、考え始められたことに加え、先ほど申し上げましたように、生徒児童が加害者や被害者になる犯罪が急増しております。こうした状況を背景に、安全、安心な子供の居場所を確保しようという取り組みが各地でされております。 例えば、名古屋市では、放課後の小学校施設を活用したトワイライトスクール（放課後学級）が実施されており、東京の世田谷区では、放課後、児童クラブの機能もあわせ持たせた新ＢＯＰ（ベース・オブ・プレイング）──遊びの基地という意味ですが、こうした事業も行われております。同じく品川区では、学習面の要素も加え、スマイルスクールという名称で、放課後の学校開放事業として注目を集めているようです。 文部科学省は、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下、また子供たちのかかわる重大事件の続発なども踏まえ、全国の学校で安全な子供の居場所を確保する子供の居場所づくり新プランを新年度に盛り込んでおります。その柱として、地域子ども教室推進事業が上げられており、３カ年計画で新年度予算は７０億円、まずは４,０００校の実施を目指しているとのことです。この事業は、学校の校庭や教室などに、安全で安心して活動できる居場所、いわゆる活動拠点を設置し、そこへ地域の大人たちや退職教員、大学生、社会教育団体指導者などを地域子供教室指導員として派遣し、放課後や週末を活用して、スポーツや文化活動などの体験活動や地域住民との交流事業を実施するものです。 下松市におきましても、現在、子供センター事業として、子供たちへの情報の提供を初め、各地域でも多少の取り組みはされていると思いますが、こうした国の補助事業を活用し、ぜひとも安全な子供の居場所づくりを確保していただきたいと考えるものですが、御所見をお伺いいたします。 また、現在、地域で実際に取り組まれている例がありましたら、教えていただきたいと存じます。 続きまして、３点目は、市長の施策の概要にもございます、不登校の児童生徒への学習指導員の派遣について質問いたします。 文部科学省の調査によりますと、不登校の小中学生は、平成１３年度まで増加の一途をたどってきたのが、平成１４年度、初めて減少したという調査結果が出ております。山口県におきましても１４年度から減少しており、小学校で２９２人、中学校で１,２３９人、合計１,５３１人の児童生徒が不登校であるという調査結果が出ております。 また、下松市におきましても、先日の本会議場で、不登校の児童生徒は４０名前後で減少の傾向にあるという答弁もございました。これは、生徒数が減少しているということも考えられますが、一方では、スクールカウンセラーや相談員の配置による効果があらわれてきているとも言えるのではないでしょうか。 不登校は、学生時代だけの問題ではなく、そのまま社会人になれば引きこもりになるケースも多いという調査結果も出ていることから、子供たちの将来のためにも早期に解決することが重要であると考えます。そのためには、行政、教育委員会、そして地域や父兄などでできる限りの手を尽くすこと、これは大人である私たちの責務であると考えます。 新年度予算に計上されております不登校の児童生徒への学習指導員の派遣事業は、こうした意味から大変期待される事業であると考えます。私は、ちょうど２年前の３月議会におきまして、埼玉県の志木市で取り組まれようとしていたホームスタディ制度の例を紹介し、学校に行きたくても学習のおくれ等から行けなくなった学習意欲のある子供には、ぜひこうした制度で支援していただきたいと訴えましたが、今回、このような形で取り組まれることに敬意を表したいと思います。 そこで質問いたしますが、この事業の具体的な取り組み、人員の確保等につきましてお聞きいたします。 教育問題の最後は、ぜんそくなど、アレルギーの子供への対応についてお聞きいたします。 ことしも花粉症の季節がやってまいりました。大人も子供も、ぜんそくや花粉症などのアレルギーに悩む方々は確実に増加しているのが現状でございます。昨年１２月に公表されました２００３年度の学校保健統計調査速報によりますと、ぜんそくを持つ子供は幼稚園で１.５％、小学校２.９％、中学校で２.３％、高校１.３％と、小・中・高で過去最高、１０年前の２倍にふえているという報告がされております。ぜんそくなどのアレルギー疾患は命にかかわることでもあり、適切な対応が求められるものです。 そこでお聞きいたしますが、下松市の小中学校において、ぜんそくの子供たちはどのくらいいるのでしょうか。また、その子たちに対する対応、また、給食や発作が起きたときなどの対応など、どのようにされているのか、お聞きいたします。特に、ぜんそくにつきましては、担任がぜんそくがどういう病気なのかをよく理解することが大切で、学校内でのちょっとした変化を見過ごさないことも重要ではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の２番目、子育て支援について質問いたします。 １点目は、保育料の軽減についてでございます。 １４年の１２月議会におきまして要望しておりました保育園への２人同時入所の場合の２人目の保育料の無料化がようやく実現するようで、昨年合併した周南市では既に実施されておりましたので、旧熊毛町、旧徳山市に挟まれている下松市の子供を持つお母さん方からは大変喜ばれており、市長の英断に敬意を表するものでございます。 そこでお聞きいたしますが、具体的な事業の内容、対象者の人数、また所得制限等につきましてお伺いいたします。 ２点目は、乳幼児医療費助成制度について質問いたします。 県事業で、下松市と山口県が２分の１ずつ負担をして、子供の医療費本人負担部分を公費で賄うこの事業が、新年度から、これまで５歳までの対象年齢が小学校就学前まで引き上げられることとなり、小さい子供を持つ親にとりましては大変助かる子育て支援ではないかと考えます。今回の質問は、これまでも何度か要望してきましたが、所得制限の撤廃を考えられないかということでございます。 現在、市民税所得税割が８万２,３００円以上の世帯では、この制度の恩恵は受けられません。幾ら所得があったとしても、子供さんが３人、４人といて、インフルエンザ等にかかれば、一家にとりましては次から次へと大変な出費となり、瞬く間に家計を圧迫します。お隣の周南市では、歯科、入院については５歳まで、通院については３歳未満まで、所得制限を撤廃しております。また、全国的には既に多くの自治体が、子育て支援、少子化対策として、単市で取り組んでおられます。子供の病気は待ったなしですから、県事業の部分だけではなく、下松市独自の子育て支援策として、乳幼児医療費の所得制限の撤廃をと願うものですが、
井川市長のお考えをお伺いいたします。 続きまして、３点目、育児支援家庭訪問事業について質問いたします。 この事業は、厚生労働省の新年度の新規事業で、出産後間もない時期や、さまざまな原因で養育が困難になっている家庭に対して、育児、家事の援助や具体的な育児に関する技術指導を行うことにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図る事業で、約２０億円の予算で９５７市町村で実施の予定であるとうかがっております。 現在、妊娠すると、保健師さんが出産前後に妊婦さんを訪問し、相談に乗ったり、また、さまざまなアドバイスをしたりしており、大変に喜ばれております。しかしながら、こうした訪問も回数が限られておりますし、直接的な育児、家事の援助ではありません。実家が近かったり親が元気であれば、子育てを応援してもらえますが、近所づき合いが希薄になっている現代社会においては、親の援助がない若いお母さんは子育ての大変さにへとへとになって悩んでいる方も多いのではないかと考えます。特に、出産後間もない時期や若いお母さんは、朝から晩まで子供と向き合っていれば、いらいらすることもあるでしょうし、そこで、何らかの形で支援を必要としておられる方々に、実際に育児、家事の援助、または相談、指導して、少しでも子育ての負担を軽減できればと思うものです。ぜひ、こうした事業を取り入れて、子育て支援をしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 最後に、大きい項目の３番目、福祉バス運行業務について質問いたします。 本年１月、ことし一番の寒さだったと思われる日、私が住む東陽では水道管が凍り、水が出なかったと言われる朝、私は介護予防のための通所施設、生きがい対応型デイ
サービスのほのぼの苑に行ってみました。寒いので余り来ておられないかなと思っておりましたが、ふだんと変わらず皆さん来られていました。私の町内からも来られており、「寒いのによく来られましたね」とお話ししますと、皆さん、「ここは家より暖かいし、楽しいから」と笑顔で話されておりました。 新年度予算で、福祉バス運行業務という予算がついており、これまでも要望しておりました介護予防のためのこうした事業にも使えるのかと期待しているところでございます。市長の説明では、社会福祉団体やボランティア団体の活動促進のためとありましたが、私はぜひこうした福祉バスをほのぼの苑等に通う方々、または新年度から行われる予定の温水プールを活用した介護予防教室に行かれる方々のために使えないものかと考えるものですが、
井川市長のお考えをお伺いして、１回目の質問を終わります。
○副議長（椎山昭二君）
井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 高田議員さんの御質問にお答えいたします。 教育問題がたくさん出ておりますので、これは
教育次長の方からお答えをさせます。 ただ、１点ほど、子供たちの安心、安全をという関係がありましたので、ちょっとお知らせといいますか、述べさせていただきますと、現在、久保の出合で多くの地域の皆さんがお集まりになりまして、子供を守るため、地域を守るための安心、安全のパトロールをやっておられます。私も、先般、どういう状況かと思って参りまして、大変感激をいたしました。私は市長として、ありがたく感謝を申し上げておきましたが、こういうことが私は全市に広がっていけば、本当に住みよいまちが生まれると望んでおります。 大変ありがたい御質問でありますが、とにかく人が住むということは安心、安全なまちでなければいけないと常に言っておりますように、これは教育委員会だけでなくして、また、市長として、今後、こういう問題に取り組んでいこうと、こう考えております。 それでは、私の方から、２番目の子育て支援について、（１）保育料の軽減について、（２）乳幼児医療費助成制度について、（３）育児支援家庭訪問事業の導入をについてお答えをいたします。 まず、（１）保育料の軽減について。保育料の軽減につきましては、子育て支援の一環として、平成１６年度から、２人以上の同時入所第２子以降の保育料を無料にいたします。これにより、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図り、子育て支援に寄与できるものと思っております。 （２）乳幼児医療費助成制度についてお答えをいたします。 乳幼児の助成につきましては、現在、県制度に則って、一定の所得要件のもとに、５歳未満の児童は通院、入院及び歯科による医療費を、５歳以上、小学校入学前の児童は入院及び歯科に係る医療費をそれぞれ助成の対象としております。平成１６年度からは、０歳児から小学校入学前の児童について、通院、入院及び歯科に係る医療費を助成の対象としますが、所得制限の緩和については現在のところ考えておりません。 （３）育児支援家庭訪問事業の導入をについてお答えをいたします。 近年、全国的に、子育てに不安を持つ家庭や引きこもり等の問題を抱えた家庭など、さまざまな子育て問題で悩んでいる家庭が多く見受けられます。 本市においても、乳幼児の健康診査時や母子保健推進員の家庭訪問時、また、子育て支援センターの活動等の機会をとらえて、必要な家庭への支援に努めているところでありますが、御提言の事業につきましては、運営内容や必要な家庭への支援方法等、検討すべき事項がありますので、今後、研究してみたいと考えております。 大きい３番目の福祉バス運行業務について。 少子・高齢社会の到来と長期の経済不況により、福祉を取り巻く環境は次第に厳しくなっており、日常生活上支援を必要とする人々は増加してきております。こうした中、行政の力だけの真の心温まる福祉
サービスの提供には限界が生じてくるものと予想され、これからの心の時代にふさわしい、地域における福祉施策を推進する必要があると考えております。 今回の福祉バス業務の社会福祉協議会への移管は、地域において御活躍しておられる社会福祉団体やボランティアの方々の育成と活動促進の必要性から実施するものであります。御要望のほのぼの苑と転倒予防教室の利用者の送迎につきましても、社会福祉協議会と協議しながら検討してまいります。 あとは教育委員会の方でお答えをさせます。
○副議長（椎山昭二君）
合田教育次長。
◎
教育次長（合田克己君） 教育関係の御質問にお答え申し上げます。 まず、大きな１番の教育問題について、（１）子供の安全対策について、①学校の施設設備の整備など、学校内の安全管理の徹底を、についてお答え申し上げます。 学校への不審者侵入の安全対策は、現在まで、ハード面で申しますと、各クラスに防犯ブザーの設置や各学校に看板の設置、また、学校によっては、校門が見通せるように、事務室の配置や玄関ドアを透明ガラスに変更するなど、部分改修も含め改善を図ってきております。 御提案の門扉、塀、防犯カメラなどの設置につきましても、子供たちの安全管理の上で大切なことでありますので、御提案の内容も含めて十分検討をして、進めてまいりたいと考えております。 また、現在、ソフト面では、不審者が学校内に侵入した場合の対策として、文部科学省の「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」をもとに、各学校で独自のマニュアルを作成し、適時、避難訓練を実施しておりまして、不審者侵入で子供の被害をできるだけ食いとめるよう、常に見直しに努めております。 いずれにしましても、安全管理の徹底を図る上では、ハード、ソフト両面から総合的な安全対策が必要でありますし、いろいろな面で各学校の条件が異なるため、十分に研究、協議して進めてまいりたいと考えております。 ②ボランティア等の活用で学校や通学路の安全確保を、というお尋ねにお答えをいたします。 市といたしましては、これから「学校ガードボランティア」などをお願いをして、朝夕、学校近辺を巡回していただくなど、安全組織を整えてまいりたいと考えております。 また、現在、学校関係で組織しております校外生徒指導連盟では、時期を決めて巡回指導を実施しておりますが、共通のユニフォームの着用を検討しており、地域や学校、保護者等、意識の高揚につながる工夫を進めております。 ③教職員や子供の意識向上についてお答えします。 これについては、学校内で児童生徒を対象に、さまざまな事態を想定した避難訓練を実施しておりますし、今年度は、既に新聞報道等で御存じのように、下松警察署等の関係機関と連携した防犯訓練も学校単位で行ったところもございまして、危機管理意識の向上が図られていると認識をしております。 また、教育委員会としましては、周南管内で発生した不審者情報は機敏に学校に通報しておりますが、先月には、山口県警察本部から直接行われる緊急通知システムの全市内での訓練も行ったところでございます。 今後も、学校行事を初めとした取り組みで、不審者への対応や危険回避の行動習慣の育成に向け、指導を強めてまいりたいと考えております。 ④防犯ベルの貸与についての御質問にお答えいたします。 児童への防犯ベルの貸与につきましては、児童が登下校中に不審者から身を守るための手段の一つであると考えております。市内の小学校では、既に防犯ベル購入について保護者にあっせんして取り組んでいる学校もあり、各学校の児童の中には既に所持している者もおります。この防犯ベルの所持につきましては、学校を取り巻く環境や保護者により意識が異なっているようでありますので、防犯ベルの貸与については、各学校ごとにＰＴＡの皆さんの御意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。 ⑤こども１１０番の現状についてのお尋ねでございますが、各小中学校区ごとに「こども１１０番の家」が指定をされており、現在、市内で３２５カ所あるとうかがっております。万が一の緊急避難先として活用するように、各学校で指導をしております。 お尋ねについては、毎年、学校と警察署とが互いに見直しをしておりまして、例えば引っ越し等で空き家になっていたりすれば、家をかえてお願いをしてもらっているようでございます。こうしたことを含めまして、「こども１１０番の家」については、児童生徒やその保護者に周知いたしておりまして、犯罪の抑止力になっていると認識をしております。 （２）地域子ども教室推進事業について、①学校、家庭、地域が一体となって子供の居場所づくりを、についてお答えをいたします。 平成１４年度からスタートしました完全学校週５日制への取り組みにつきましては、子供センター事業を進めることにより、地域で行われるさまざまな活動情報を週末の子供たちに提供し、その参加促進を図ってまいりました。 現在、教育委員会と青少年の健やかな成長を願う２０人の市民ボランティアが連携して進めております。この事業は、本年度で国の委託が切れますが、事業の重要性、継続性を考慮し、市の事業として引き続き実施することで検討をしております。 御質問の地域子ども教室推進事業でありますが、国の新規事業として子供センター事業に続くものであり、週末や放課後の子供たちに対し、学校の校庭、教室、公民館等を活用して、安全、安心して活動できる場を提供しようとするものであります。この事業の実施に当たっては、教室等の一部開放に伴う学校施設の管理上の問題、実施施設の選定、従来から市内全公民館で行い、地域の子供たちに定着している類似事業としての子供教室をどうするかなど、幾つかの課題がございます。したがいまして、今後、こうしたことを考慮に入れながら、本事業の実施について検討してまいりたいと考えております。 （３）不登校の児童生徒への学習支援員の派遣について、その事業内容の概略をお答えいたします。 これについては、既に山田議員さんの御質問にお答えしましたように、不登校児童生徒の将来の社会的自立に向け、家庭訪問を行い、関係機関との連携を図りながら、きめ細かな学習支援をすることで、幅広い不登校対策をしていこうとするものでございます。 現在の本市の小中学校の不登校児童生徒数は、４０人前後で推移しながら、漸次減少傾向にはございますが、まだ憂慮すべき深刻な状況にあります。そのような中、各学校では担任などが家庭を訪問したり、下松市適応指導教室「希望の星ラウンジ」の心理カウンセラーが引きこもりの生徒の家庭を訪問したりしております。こうした取り組みの継続で学校復帰を促しながら、さらに保護者からの申請により、教員免許を持った学習支援員を家庭に派遣し、自分にふさわしい場で学ぶこともできるように、教育相談体制の充実に努めてまいりたいと思います。 （４）ぜんそくなどアレルギーの子供への対応について、①現状と取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 議員さんが御懸念されるような事態が発生しないよう、学校では家庭としっかり連携をとり、十分な指導上の配慮をしております。例えば、年度初めに、児童生徒一人一人の既往症や健康状態について記載した健康診断事前調査票を作成しており、ぜんそくの要管理児童生徒数が６４人、アレルギーは７２人いると把握しておりまして、体育などの学習指導や給食指導にも役立てております。 また、修学旅行など、大きな学校行事では、事前に健康面について保護者からのお申し出も伺っておりますし、給食では食物アレルギーなどを考慮した献立やセレクト給食を実施するなど、一人一人の子供への対応には十分な配慮をしております。 なお、これらの健康等に関する個人情報については、校長と学級担任、養護教諭、栄養士等が連携して扱っておりまして、その管理の徹底については十分な指導を行っております。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） 答弁がなかった部分もありますけれども、まず保育料の軽減の分で、対象人員等もちょっとお聞きしたんですけれども、答弁がなかったのでお答えいただきたいと思います。また、所得制限等につきましてもあるようにうかがっておりますけれども、そこらあたりもあわせてお伺いしておきます。 教育問題からいきたいと思いますけれども、教育長がいらっしゃらないので、余り突っ込んだことは聞くまいかとは思いますけれども、１番目の学校の施設設備、十分にいろんな手を打ってきたということですけれども、現在、門のない学校、入り口のない小中学校というのは何校ぐらいあるのでしょうか、お聞きしておきます。 それから、ボランティアの活用でということは、先ほど市長もおっしゃいました出合地区のことを私も聞いておりまして、こういうことが全市内で取り組まれたらいいなと思っておりました。できれば、学校任せというのは言葉が悪いですけれども、地域やＰＴＡの自主的な活動に甘えることなく、教育委員会としても何らかの支援をしていただければと思います。今、制服の注文等もされているようにお聞きしておりますけれども、そうした予算もかかるんじゃないかなと私は思っておりますけれども、そこらあたりはどうなっているのかなと思います。わかれば教えていただきたいと思います。 ボランティアで安全組織をつくって取り組んでいきたいとありましたので、それは期待しておきたいと思います。 教職員や子供の意識向上というのは、防犯教室とか訓練というのをされているということなので、実際に子供がだれかに連れていかれそうになったときに、そのときに声が出るかというのがとても重要だと言われております。それこそ声を出す訓練というのもあるぐらいですから、そういった訓練というのは具体的に取り組んでおられるのかなと、それはお聞きしておきたいと思います。 防犯ベルの貸与ですけれども、実際に私の住んでいる東陽小学校でも、保護者の方に防犯ベルのあっせんのプリントが回ってきたとお聞きしております。９００円のブザーを５００円であっせんするということですし、久保小でもそういう動きがあるということもお聞きしております。 先ほど言いましたけれども、光市では市内小学校７校、光は山大附属の小学校がありますので、合わせて８校、約２,９５０人分の小学生全員に対して防犯ブザーを支給するようです。ブザーもまとめて買いますと安くなりますので、１個３２０円で１００万円の予算が組まれております。また、支給に際しても、単に子供に渡すのではなく、光市は光市の青少年を育成する市民会議というところを通じて子供たちにブザーを支給するようで、そのことにより、学校、地域、警察、また児童、そして保護者が一体となって、連携をとりながら、このブザーを支給するということで、より一層の効果が期待できるということもお聞きしております。 今、各学校で防犯ブザーをあっせんしたりしているという話はあると思いますけれども、どうしても希望者だけになってしまうと思います。きのうもちょっと、あるお母さんから聞きましたら、男の子なんですけど、「僕は持ちたくない」って、やっぱり言う子もいるんです。やはりこれは全員がつけるんだよと、学校の方から全員がつけましょうと、男の子も女の子も関係なく、自分は大丈夫とか言う子がいても、つけること自体を嫌がる子もいるので、やはりこれは全員がつけなければ、大きな抑止力にはならないと思います。 先ほども言いましたように、一部の子だけとか、一部の学校の生徒というのでは、意味がないとは言いませんけれども、それよりは全員に持たせると、そういう方向というのは考えられないのでしょうか。実際に、もう注文等が始まっているので、そこら辺は考えないといけないとは思いますけれども、どうしたら全児童生徒に持たせられるかなということの観点から取り組んでいただきたいと思います。そこらあたり、もう一回お聞きしたいと思います。 不登校の児童生徒への派遣について、この事業が始まりますと、教員免許を持った方が保護者の申請により家庭に行って、カウンセリングも含めて勉強等も少し教えるようになるんだと思うんですけれども、こうしたことが実現できれば、これは学校の出席日数には数えられるんでしょうか、その辺を確認しておきたいと思います。 それから、教員免許を持った人員というのは、教育事務所の管轄で、私はそこから派遣されるとおうかがいしているんですけれども、そこらあたりもどのような方というか、どのように人員を確保されるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ぜんそくです。教育委員会も十分、学校がしっかり取り組んでいるということはよくわかりました。ぜんそく６４人、その他のアレルギー７２人という数字もいただきましたけれども、これまで実際に救急車を呼ぶようなぜんそくの発作が起きた学校というのはあるのでしょうか。ちょっとこれだけお聞きしておきたいと思います。 育児支援家庭訪問事業の導入ですけれども、これは国の補助事業のこれまでの家庭訪問支援事業と産褥期ヘルパー事業、それから乳幼児発達相談指導事業、この３つが統合されて、今回、この育児支援家庭訪問事業ということになっているようですけれども、これまでの３つの事業というのは下松市で取り組まれておりましたでしょうか。私、所属委員会なんですけど、ちょっと理解してないだけかもしれないんですけれども、保健センター事業でこういうものがあったかなと思うのですが、確認しておきたいと思います。産褥期というのはなかったと思いますけれども、家庭訪問支援事業だとか乳幼児発達相談指導事業です。 今回、９５７市町村で取り組まれるということですけれども、多分こうした新年度の事業というのは、既にこうした事業に取り組んでいるところがそのまま引き続き取り組むという形になるのかなと思いますけれども、下松市でのこれまでの取り組みといいますか、それを少し確認しておきたいと思います。 福祉バスの運行業務ですけれども、社協と協議して今後検討していくということでございました。社協に委託するわけですけれども、私はこうしたことには少し予算を上乗せしてでも、こうした方々をそういった介護予防のための施設に通われる方のために予算を使っていただきたいなと思います。 年々増加する介護保険会計となっておりますし、今年度も既に財政安定化基金から借り入れをし、足りない部分を介護保険では補っております。私は、今後ますます増加するであろう介護保険財政に歯どめをかけるためには、一人でも要介護者をふやさないということです。という考えから、介護予防事業に力を入れることが喫緊の課題であると考えます。一人の要介護者が在宅、あるいは施設
サービスを受けるとなると、これは相当の金額がかかるわけですし、それはそのまま介護保険料にはね返ってくることを考えますと、やはりこうした介護予防のための施設に通われている方、また、みずから介護予防を心がけようとされている方々のために、同じ予算を使うのであれば、そういうために予算を使った方がいいのではないかと考えます。社協と協議して検討していくということですけれども、もう一度、前向きな答弁をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（椎山昭二君）
合田教育次長。
◎
教育次長（合田克己君） たくさん御質問いただきましたので、漏れがありましたら、３回目でお願いしたいと思います。 まず、門についてはどの程度あるかということでございますけれども、門扉を備えた正式の門は、正確には把握しておりませんけれども、４校程度ではなかったかと思っております。 それから、地域ボランティアによる児童生徒の安全対策につきまして、先ほど市長の方から例を申し上げまして、御紹介をされたわけですけれども、現在、市内には３つのグループが実際には活動されております。 具体的には、先ほど市長が紹介をいたしました久保地区に２団体ございまして、１つは久保ＣＰ隊という名称の団体が、水曜日、金曜日に車で、残る曜日については通学路で子供の安全を見守っていただいております。 また、久保地区にはもう一つ、河内観聴会という団体がございまして、これは老人クラブの皆さんが中心になって組織されておるわけでございますけれども、毎日、久保小学校区の通学生の安全を見守っていただいているとお聞きをしております。 ３つ目は、女性地域安全サポーターということで、末武地区で行われております。これは、防犯連絡所の指導員や少年相談員の皆さんが中心になられまして、通学路やあるいは公園などのパトロールも実施をしていただいております。大変ありがたいことでございまして、市としましても、今後、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 それから、防犯訓練などの具体的な実施状況ございましたですか。（「はい」と言う者あり）これまで下松警察署等の御協力もいただきまして、学校に不審者が侵入したときには、今おっしゃったような大声を上げる訓練とか、そういうものも行っております。この
一般質問の通告をいただきました時点で、４校が既に実施済みでございましたけれども、年度末までにはすべての小学校で実施をされると聞いております。 それから、防犯ベルの貸与につきまして、一部の者が持っているだけでは意味がない。児童全員が持っていることが抑止力になるんだという御意見でございました。確かにそういうこともございます。しかしながら、このたび小学校をそれぞれ聞き取り調査をしてみたわけでございますけれども、あっせん等について、ＰＴＡに提案をしてみましたところ、学校によりましては、必要ないとまでは言いませんが、全体的な意見としてのまとまりにはならなかった学校もあると聞いております。 それから、不登校児童生徒支援事業につきまして、学習支援員が家庭を訪問した日数が、出席日数にカウントされるかどうかということでございますけれども、現在のところ、まだ県教委の方からそのあたりの取り扱いについての指示はございません。それから、人員の確保についてでございますけれども、これは学習支援員は県の教育事務所に、県の学習支援員の人材バンクという形で配置をされるわけでございます。したがいまして、この人材確保につきましては、県の教育事務所の単位でこれから確保されると聞いております。 それから、ぜんそく、アレルギーの子供への対応につきまして、実際に大事に至って救急車を呼ぶような事態がこれまでにあったのかどうか、というお尋ねでございましたけれども──ございます。つい先週も、ある小学校におきましてそういう事態が発生しました。これにつきましては、事前に調査票に記入していただいております緊急の連絡先に御連絡申し上げますとともに、救急車で病院に搬送したところでございます。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 野村
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（野村明彦君） 答弁が漏れているという御指摘なんですけれども、対象人数のことをお聞きになったんでしょうか。（「そうです。」と言う者あり）保育料の同時入所、第２子以降の無料化に伴います対象の人員なんですけれども、高田議員さん御存じのように、保育所の入所人数は７２０人から７３０人ぐらいで毎年推移しております。このうち同時入所の第２子が１５年度ベースで１８０人くらいです。ですから、恐らく来年度も、まだ詳しく集計しておりませんけれども、２割から２割５分ぐらい、２０％から２５％ぐらいは、同時入所の第２子で割合を占めると想定をしております。 それから、乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃を、ということでございますけれども、この乳幼児医療の助成制度は、福祉医療制度の一つとして昭和４８年に県制度として発足をいたしまして、３０年たってるわけです。その間、対象年齢の引き上げといいますか、あるいは所得制限の緩和とか、随時行われてきております。現在は御指摘のように所得割８万２,０００円未満ということで、所得制限ついているわけなんですけれども、県制度にのっとってやっていくというのが、下松市の場合の大原則にしておりますので、市長答弁で申し上げましたように、当面は県制度にのっとって所得制限の撤廃は考えていないということであります。 御指摘にもありましたように、全国そういった所得制限撤廃をしているところもございます。県内にもございますけれども、県レベルでいきますと、この乳幼児医療の助成制度、全国的にも山口県の場合は進んでいる方でして、全国で７番目ということでありますんで、それともう１点は、当初は低所得者対策として出発した医療費の助成制度ですけれども、現在は子育て支援策の側面が強いわけでして、カバー率が７５％から８０％近くまで行ってると思います。ですから、所得制限に引っかかる人は、残りの２５％弱ぐらいだろうと思っておりますので、当面は県制度にのっとって所得制限の緩和というところまでは考えておりません。 それから、育児支援の面での家庭訪問ということなんですけれども、保健センターを中心に、そういった訪問事業あるいは育児相談事業、従来から実施しております。御質問の家庭訪問事業を実施するということになりますと、もちろんその必要性は十分わかるわけなんですけれども、家庭訪問をする場合の人材の確保とか、あるいは体制づくり、そういった面で十分準備も要りますし、時間もかかると思っておりますんで、直ちに実施するということは、現在考えておりませんけれども、いろいろ研究をさせていただきたいと思っております。 家庭訪問をしていただくボランティアさん、そういった育児に対する熱意や専門的知識のある方がどれくらいおられるのか、それから、事業を実施するとなりますと、事業主体の市町村では、いわゆる研修を実施しないといけないようになっております。ボランティアに登録していただくための登録時の認定研修、さらには実践研修と、そういった体制づくりも必要ですんで、しばらく研究をさせていただきたいと思っております。 それから、福祉バスについてですけれども、予算の御承認をいただきましたら、委託先の福祉協議会と委託契約を結びまして、中身についても協議をいたします。基本的には現在実施しております老人福祉会玉鶴の送迎を基本として、あいている時間といいますか、余った時間で、そういったボランティア団体の方々のいろんな福祉活動、さらには御指摘のありましたほのぼの苑、転倒予防教室の実施のための送迎、物理的にできるかどうか、時間的にそういったプログラムが組めるかどうか、社会福祉協議会と十分協議をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（椎山昭二君） 高田悦子議員。
◆２８番（高田悦子君） 育児支援家庭訪問事業ですけれども、人材の確保等体制づくりにも、確かに時間がかかると思います。一夕一朝にすぐできるものではないと思いますけれども、子育てＯＢ、経験者、子育てをされた経験のある方、それから、ヘルパーさん等による、そういった方々がかかわってもいいと、また保健師、助産師、元保育士、児童指導員、そういう方たちをやはり人材を育てていくというか、この事業に限らず、やはりいろんな意味で、これから子育てというのは、少子化対策、子育て支援策としてこうした人員の確保、また人材を育てるということは、いろんな面からも必要になってくると思いますので、この事業に限らず、こうした人材の確保、育てることは、当局の方で常に頭に置いて、そういう何らかの手だてをしていっていただきたいと、これは要望しておきます。 あと、教育委員会の方ですけれども、地域子ども教室推進事業、今いろんな状況があるので、これを現状をどうするかを研究していきたいとあります。これも国の３カ年事業で４,０００校ずつやっていくということですし、国、県、それぞれ２分の１、４分の１、そして下松市の負担が４分の１ということで、これも人材の確保とか、そういう場所の設定というのが問題になってくるわけですけれども、やはりそのための人材の確保が必要であれば、地域に声をかけるなど、そうすれば、地域とのつながり、また小さい子供さんのいない地域の方々とのつながりもでき、まさに地域で子供を見守り育てていける、こういう事業ではないかと思います。ぜひこうした補助事業を有意義に使っていただきたいと思います。 現在行われております子どもセンター事業よりは、多分金額的にはかなり多く自治体に配分されてくるように聞いておりますので、もっとしっかりとした活動ができると思います。子どもセンター事業で今２０人の市民ボランティアの方にしていただいているということもありましたけれども、その事業をそのままこうした事業に移行されるような方向でも、それは構わないのではないかなとは思いますけれども、これも要望しておきます。 あと、防犯ブザーなんですけれども、ＰＴＡにアンケートというか質問すれば、うちは必要ないんじゃないかというＰＴＡの方、学校、そういった環境ですね。そういったところもあるということですけれども、今は、もうそうした一人一人のいろんな思いがあると思います、ＰＴＡの方も地域の方も。だけど、今の時代は、うちは必要ないとか、うちは安全だろうとか、そういうことというのは通用しないから、こういう問題提起を私がしているわけで、やはり全児童、生徒が持っていただく。それは子供さんがいれば──３人ぐらい行ってらっしゃるお子さんもいらっしゃいますので、保護者負担ともなりますし、先ほど言いましたように、つけたくない子供、またつけない子供も出てくると思いますので、そこらあたりは、光は小学生全員つけるわけですから、もし何か悪いことしようと思う方がいれば、光市はやめとこうと、下松は少しつけてない学校もあるから、そっちにしようということになれば、これはまた大変なことになるわけで、そういったことも考えますと、やはり全児童、生徒への配付なり貸与なりを考えていかなければいけない。 また、これを保護者に買え、買えというのではなくて、やはりそんなに大金が要るわけではないですし、光市の例でいきますと、子供１人に３２０円ですから、市民の税金ではありますけれども、私は子供の安全を守るためには、この金額というのは決して高くない、安いと私は思います。そこらあたりもしっかりと検討されて、きょう、教育長いらっしゃいませんので、しっかりお伝え願えればと思いますので、よろしくお願いします。 以上、すべて要望で終わります。
○副議長（椎山昭二君） １０分間休憩します。午後２時２９分休憩 午後２時３９分再開
○副議長（椎山昭二君） 引き続き、
一般質問を行います。──近藤康夫議員。 〔２２番 近藤康夫君登壇〕
◆２２番（近藤康夫君） ２１世紀クラブの近藤康夫でございます。通告の順序どおりに
一般質問を行います。 本定例会最後の
一般質問でありますので、お疲れかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 項目としては、大きく４つでありますが、相互に私の頭では関連性があり、その象徴的な質問が第１番目の項目となります、本年４月の
下松市長選挙の持つ意義と意味についてであります。 私は今回の市長選挙は、実質的な合併問題の一種の住民投票の要素を色濃く持つ選挙ではなかろうかと思うものでありますが、枝葉末節を取り除き、事の本質をずばりお伺いをしたいと思います。
井川市長さんは、この選挙の最大の争点は御自身で何だとお考えですか。明快に簡潔にお答えください。 ２番目に、
立候補予定者の
公開討論会に出席する意思はあるか、ということで出しておりましたけれども、昨日あるいはきょう、正式には浅本議員の答弁にお答えになった中で、出席する意思はないという御答弁でございました。 本日、報道によりますと、これは読売新聞ですが、この
公開討論会を実施しようとする会では、１７日の期限まで、
井川市長さん側との交渉へ、と出ております。片や、新人で挑戦者の池高さんの陣営は、正式に出席の回答があった。これをそのまま読みますと、「井川氏側は出欠の回答は未記入のまま回答書を郵送で会に返却した」と報じられてます。私は同僚議員から指摘あるいは要望があったように、やはり現職の市長である、あるいは挑戦者であるということを問わずに、やっぱり４月以降の向こう４年間の執行権者を決める選挙を前にした討論会ですから、臆することなく、やはり堂々と御自分の御主張をお述べになった方がいいのではないかと。 いろんな会が市内にはあると、こうおっしゃいますが、最近行われるこういった
公開討論会というのは、コーディネーターの方も本当に中立的な立場で、同じ質問で、大体の同じ時間で両方の主張を戦わせるということですから、態度を決めかねている有権者の皆さん、あるいはＡさんの方に親近感を持っていたけれども、Ｂさんの方に納得いく。Ｂさんの方にと思っとったけれどもＡさんにいくいうこともあるわけですので、これは是非出席をされて、御自分の御主張をお述べになった方が私はいいと思います。 これはもし答弁が変わらんかもわかりませんが、そういう気持ちがあるんであれば、お答えをいただきたいと思います。 次に、大きな２番目の項目の
井川市長の合併論についてお尋ねをいたします。 まず、衆議院の選挙区合併論の疑問点と言いますか、矛盾点について問いただしたいと思います。 私は、この一連の合併問題に対する
井川市長の言動をじいっと聞いておりまして、あるいはまた執行部からの補足の答弁等も聞いておりまして、
井川市長さんは、単独市制の維持というものに非常に強い意欲をお持ちのように、私には聞こえておりました。 ところが、１２月の議会でも、あるいは１１月３０日に発表された出馬の記者会見でもそうだということのようですが、まず１つは、下松市を含む衆議院の選挙区の第２区で合併したらどうかという考えをお述べになっております。この１２月議会でも２度、同僚議員の質問に答える形で答弁されています。旧熊毛町、これは現在は周南市でございますが、この旧熊毛町を除いても、本市を含め４市１６町１村、計２１の自治体がこの第２区の中にはあります。選挙区に入る周南市──旧熊毛町の部分ですが、この周南市を入れれば、選挙区というのは第２区という意味ですよ。２２の自治体での合併協議をすることになります。 そんな数での合併協議は現実的には私は不可能だと思います。現に、この範囲では、まず大島郡の
合併協議会、構成は大島町、久賀町、橘町、東和町の４町ですが、平成１４年の１０月の１０日に法定協が設置され、１４年の７月の１日に合併重点支援地域の指定を受け、合併期日は本年の１０月１日、新しい自治体の名前は、周防大島町、ここの場合は協定項目が５１、協議会での進捗率というか、この５１の協定項目をすべて、１００％終えておりまして、確実に１０月１日には周防大島町として発足をいたします。 この衆議院の小選挙区山口２区の人口は、国調ベースで約３８万５,０００人、面積は１,５３１.４３平方キロメートル──衆議院の小選挙区というのは、第８次選挙制度調査会、これは慶応大学の堀江湛先生が会長だったと思いますが、平成３、４年ごろに、目安として人口が４０万人につき１人の代議士を選ぶ。あくまでも国政に参画をする議員を選ぶ範囲ですので、これが同じ経済圏、あるいは同じ生活圏の都市、基礎自治体と考える根拠は何でしょうか。 また、この下松市議会で２６名の議員のうち、衆議院の第２区、２１ないし２２自治体の広域合併論を提案された議員が今までおられたでしょうか。下松市民の合意、納得が得られる範囲とは、私にはとても思えないと考えます。 さらに、２番目として、人口３０万都市以上の中核市の場合、一定規模以上の企業には、いわゆる事業所税がかかりますが、これには
井川市長さんは否定的な考えをお持ちだと思います。矛盾しませんでしょうか。 一方、東部（光市、大和町）との合併に現実性があるのでしょうか。これは、きのうも少し同僚議員からもありましたが、さきの１２月議会では、１２月１０日ですから山根議員さんだったと思います。この質問に答えて、東部については具体的に話はしていないが、当選した暁には、声をかけていきたいと述べられました。議事録に載ってます。その前の日、そしてきのうの場合は東部合併については選択肢の１つではあるという表現だったわけですが、１２月１０日の答弁では、当選した暁には声をかけていきたい、こうおっしゃってるわけです。 光、大和の場合、これは平成１６年、本年２月１６日現在、ここは協定項目数が４１、確認済み項目数が３９、一番大事な基本４項目は、それぞれ合併方式は新設合併、対等合併、期日は本年１０月の４日、名称は光市、新市の事務所の位置は光市役所、それから、今話題になっております議員の特例については、周南市と違って在任特例ではなく定数特例を活用すると。ですから、いきなり設置選挙ちゅうか、定数特例の選挙ですから、大和町さんの側からの議員さんの定数が６と光市さんが幾らということで、４年間ほど、要するに、本来のベースの２倍以内の選挙いう形でおやりになるようです。これは進捗率は９５％、ほぼ確実にこれはそういうことになると思います。 あと柳井圏域ですが、ここは、御承知のように田布施町と平生町が一部事務組合の関係でどうも外れそうだと、白紙に戻ったと。ここは進捗率５１％でした。合併の期日とか新市の事務所の位置とか決まってなかったわけですが、私は事務所の位置は柳井だろうと思っておりました。したがって、柳井は大畠との１市１町合併に向けて考えを変えると。 それから岩国圏域、ここはもう７５％ぐらいの進捗率ですね。期日だけまだ決まってないようですが、基本４項目のうち３つはもう決まっております。 東部の合併については、お一方、熱心に提案される議員がおられます。１２月議会でいろいろ述べられたわけですが、１点ほど私が気になったというか、誤解に基づく解釈がありましたので、一言、老婆心ながら申し上げておきます。 衆議院の小選挙区は、人口４０万人につき１人というのが目安ですから、山口、防府、あるいは周南市も含む山口１区の方、県庁所在地がある選挙区です、ここは既に人口４２ないし４３万人。ですから、西に恋焦がれているわけじゃないわけですが、そちらの周南市と合流、合併したとしても、下松市の選挙区が１区の方に編入されるということは絶対にありません。周南市と下松市が合併をして山口１区に編入されるということはありません。なぜかというと、そうなりますと、１区の人口が４７万あるいは４８万人になる。２区の方は３３万人に減ってしまうので、こういうアンバランスな改革は、国政選挙の１票の格差というのがありますので、ないと。 ですから、選挙制度の改正が、また日本全国でどういう都市への人口集中とか、いろいろありまして、今度の第９次の選挙制度調査会で、こういう格差是正のあれがあるかどうかわかりませんけれども、県内でそういうことはないと思います、念のため。 それと、
都市合併、大きな都市で衆議院の選挙区の区割りが違うというところはたくさんあります。政令指定都市であろうと、それから鹿児島市とか、大分市であるとか、そういう４０万を超えるところはたくさんあります。ということは、合併とは直接、私は関係ないと思います。 さて、大きな２番目の項目として今まで申し上げたことは、これからのことについての質問ですが、３番目の項目は、この４年間のこれまでのことについて、またお聞きをするわけです。 旧３市２町に関する住民投票についてですが、４年前、既に旧３市２町の法定
合併協議会はスタートしていたわけであります。この４年前の市長選挙のときに、住民投票も視野に入れていると、こうおっしゃっておったわけですけれども、その視野に入れていたはずの住民投票が、なぜ実施できなかったのでしょうか。 井川市政のこの４年間、私は過去、この住民投票について３回お聞きをしました。１回目は、まだ企画部長が中野さんの時代です。住民投票やるとすれば、本市には住民投票条例ありませんので、その準備をもうしてるのかと、市長が指示をしたのかと。その時点では、そういう段階ではないと。２回目、３回目、部長さんかわっておりましたけれども、はっきりした答弁がいただけませんでした。 それで、平成１４年の１２月議会、今から１年４カ月ぐらい前ですか、合併に関する市による市民意向調査の実施を
一般質問で求めたわけですが、そのときの市長さんの答弁は、いつかはやらなければならないかもしれない、という答弁でした。６月議会で、会派６名、それから公明党さんも賛同いただいて、この実施を求める議員提出議案として提出をしたわけですが、なかなか折り合いが、あのとき大きい会派の皆さんとつかないで、結局、ずるずると今日まできたと。 市長さんがときどき引用されていた平成１１年の
市民意識調査アンケート、これはあくまでも平成１２年に策定をした新しい市の総合計画をつくるための意識調査ですから、合併の問題に特化して意向調査したものではありません。ですから、合併問題については、自由記述ということでいろんな意見があった。今でもこの合併についてはいろんな意見はあると思います。しかし、合併問題に特化した市民意向調査すら実施できなかったのは、なぜでしょうか。 光市や旧新南陽市は、法定協の設置あるいは団体意思の決定に際して、議会だけでなく市民の意向調査やアンケートをきちんとおやりになって、態度を決められたわけであります。また、県内外での法定
合併協議会、今、協議をされている市町村の中にも、住民投票をされるところも多々あります。 合併問題は、市民が主役ということなら、やはり住民投票か、もしくは市民意向調査を市長の任期中に実施して、初めて、私は筋が通る話だと思います。いつかはやらなければならないかもしれないというような、合併の期日決定のときと同じようなあいまいな態度は、どうも私には理解がしがたい。かえって墓穴を掘ることになるのではないでしょうか。なぜできなかったのか、何が心配だったのか、正直にお答えをいただきたいと思います。 大きな４番目の項目に移ります。いわゆる三位一体の改革と本市財政への影響についてであります。 本市の財政構造は、本当に１０年あるいは１５年の間、何の心配もないのか。この財政問題も、先の１２月議会で総務部長の答弁２回ありましたけど、読みました。今回も論議が交わされました。本当に言い切れるかという点であります。１２月議会の答弁では、当局の説明ですが、ごくまじめに、「今までの行財政運営、特に財政運営から将来の行政需要、特に人件費、公債費というような義務的経費、削ることのできないような義務的経費を中心に、財調、その他の基金、これらを組み合わせて考えた場合、決して１０年、１５年で下松市が手を上げにゃいけんということは絶対にないと、これは我々は事務レベルですが、もう確信を持って断言できるところであります」との強い答弁でした。 ところが、３月９日ですか、おとといの答弁では、「基金・積立金の充実度から、今は本当に困る状況まで追い込まれてはいない」、少しトーンダウンをしているようであります。これはやはり年が明けて、平成１６年度の地方財政計画で示された指針、方針──
地方交付税、臨時財政対策債、合算して対前年１２％減という予想以上に厳しいものであったからではないか。国庫補助負担金の減も含め、移譲される新設された所得譲与税、本市の場合、わずかに８,９００万円、一方、今述べた交付税、臨対債、合算で１２％減ですから、昨年と比べてこの減額は３億２,５１０万円、補助金に触れませんけれども、要するに、移譲されるものよりも削減される方が多いと、これが恐らく３カ年は続くと、改革と展望というのは１６年度、１７年度、１８年度までありますからね。 最後に、これとの絡みで、下松駅前市街地再開発事業の事業効果と本市の財政にもたらす心配な点といいますか、影響についてお伺いをいたします。 第１地区再開発事業の進捗状況は、予定どおり進んでいるかどうか。１２月議会での説明と比べて、半年程度おくれる見込みとの答弁が今議会でありましたけれども、１２月議会では、──３点だけ申し上げておきます。 私は、本来なら半年程度かかる権利変換計画の作成から認可公告までを２カ月で行うスケジュールになっているが、作業内容から難しいのではないかと、こう聞きまして、答弁は、途中略します、「御指摘のように、ほかでは権利変換計画の作成、認可公告まで何カ月もかかるというケースもありますが、本市の場合は既に地権者の権利変換を踏まえた同意がとれておりますので、スムーズにいく可能性は高いのではないかと考えております」こういう答弁だったわけです。しかし、やはり指摘したとおり、そういうことですから、順調にいっても１０月ごろに着工がなる。 それから、銀行が、国の補助金を担保に融資するということについての意味合いですが、これはどうか。「毎年６月ごろ国庫補助金の交付決定がありますが、その内示額に対して銀行から短期の融資を受け、年度末に補助金が入った時点で銀行に返還するものであります。民間銀行のこの事業に対する協力姿勢は、返ってくる補助金だけしか融資せんということですから、非常に冷たいような感じがいたします。」 もう１点、無利子融資の貸付総額は、３カ年で９億７,８００万円、約１０億円になりますが、市はどのような財源で措置する考えか、お聞きをしましたが、執行部は、「本年度は一般財源である前年度繰越金を充当しておりますが、１６年度、１７年度については、転貸債が活用できないか研究してみますが、無理な場合は
財政調整基金等の一般財源で予算措置する考えであります」と。次の６億７、８千万円ですか、本年度、６月になるか９月になるかわかりませんが、この大きな融資がまたあるわけですけれども、転貸債の活用ができるかどうかという研究、この結果どうであろうか。財調をやはり当てるのか。また、この１６年、１７年、１８年、この１期工事の期間が改革と展望の期間と一致をいたしますが、果たして乗り切れるのか。もうやり始めたら、時間をかけるわけにいきませんからね。その点をわかりやすく御説明ください。 また、第２地区の見通しは立つのか。これはちょっと先のことですから、その事業規模はどの程度なのか。第１地区が完了し、すべて清算をして取りかかると理解をしてよろしいのか、これは基本的な考え方を問いただしておきたいと思います。 ３分時間が余りましたので、きれいに終わりたいと思います。今議会は、政治家あるいは政治屋、いろんなことを含めていろんな論議がなされましたが、
井川市長さん、花がお好きです。私も好きです。 市職員労働組合の主催で石川県の市長さんがお見えになって、
井川市長さんを高杉晋作というふうに褒めた場面があった。（「新潟」と言う者あり）新潟か、失礼。それで、高杉晋作は梅の花が好きだったそうです。梅は寒風にさらされながら、ほかの花に先駆けて咲く。真っ先に咲いて、冬の終わりを宣告する。そして、春の到来を告げるや、何のためらいもなく静かに散っていく。いよいよ百花繚乱の春が訪れたとき、梅は小枝に一輪花とて残していない。雪の舞い散る中でも凛然として咲く梅の花に気づき、高杉晋作は時を忘れて見入っていたこともあったということですが、私は、政治家はかくあらねばならないと思います。 食堂にいくと松竹梅、松が一番高い、竹は普通、梅は並ということで、何となく梅は頼みにくいから、松は高いし、竹にしようかなということが消費者としてあるわけですが、私は、今までの市長さんとのおつき合いの中で、政友クラブ時代の井川さんが一番輝いていたように思います。市長として輝いていないということは言いません。縁の下の力持ちで前の市長を支えていたときの
井川市長が大変懐かしく思い起こされます。 以上で１回目を終わります。
○副議長（椎山昭二君）
井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 今、近藤議員さんからいろいろと御指摘があり、褒められたり、ちょっと戸惑いながらこの壇上に立ちました。近藤議員さんが総合的におっしゃることも、私はやっぱり下松市民にも夢も希望も議員として与えていただかないと、今のようなことをもし感じとると、下松というのは、本当にどんな場所だろうかというように、大きな誤解を招くような気がしますね。要は、合併したら、こういうふうになりますよ、行政はこういうようになりますよ、財政はこうなりますと、こういう御質問の内容がはっきりしておっしゃるんなら、私たちもわかるんですが、ただ、合併をしてないから大変なんだよというんじゃ、私も納得がいきませんし。御承知のように、私は平成１２年の２月の１５日に出馬表明をいたしました。急遽、私は責任をとって引っ張り出されたような格好なんです。 それは、やっぱり合併問題は市民が主役ということ、要するに市民に情報の提供をして、そして合併を進めていきますよと、こういう前市長さんの、昨日も申し上げましたが、お約束だったんです。それが実際にそうなってない。そういうことで、そのときの合併を推進する一番先頭に立ったのは、私が立ったんですからね。近藤議員さん、あんときはおられたと思いますがね。 しかしながら、法定
合併協議会の中で審議される中身が丸きり違ったということです。これは議会からも、たびたび言いますが、山根議員さんのお名前出して失礼ですが、山根議員さんも私に向いていろいろな財政問題、それから競艇問題、こういうものを十分審議をしなさいよと。しかも、議員さんも皆さんが、議長名で法定
合併協議会の河村和登会長に十分注意をしてほしいという要望を出されましたが、すべて無視されました。そういうことで、私はあそこを退席したんですが、近藤議員さんもいらっしゃいまして、私の立場もどういう苦しい立場だったかは、御理解いただいていると思います。 まず、私は平成１２年の２月１５日に出馬表明しまして──１５日が投票日だったかもわかりません。その１週間前に出陣式をやったときの公約、これを今でも覚えております、やはり合併問題が一番大きな問題だったと思いますから。私は、合併は市民が主役、あらゆる協議をして情報の提供を市民に示して、そして合併に取り組んでいきます。そして、先ほどから言われておりますような住民投票につきましても、もし必要があれば、それも考えざるを得ないかもわかりませんと、これは出陣式の日にはっきり言っておるんです。それを一貫して今日までずうっと私は言っておるんですね。これは私の女房が言うことです、こういうところで言うことではないですが、お父さん、いつも答弁が同じじゃねって、少しは変わったことが合併で言えないかって、言えるわけがないじゃない。私の信念は一貫しております。一点の曇りもありません。まず、これを申し上げておきます。 そうしたことで、近藤議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。 本年４月の
下松市長選挙の持つ意義について、（１）争点は何か、（２）
立候補予定者の公開討論に出席する意思はあるのか、に一括してお答えいたします。 市政は市民のものであるとの政治理念のもとに、私はひたすら市民の幸せを願い、これまで市民対話集会、移動市長室とあらゆる機会を通じて合併問題も含め市政全般について、市民の皆さんと懇談、対話してまいりましたので、市民の皆さんには、私の市政に対する姿勢は御理解いただいていることだろうと認識をいたしております。 なお、御質問につきましては、直接選挙にかかわることでありますので、これについての議論は差し控えさせていただきたいと思います。 また、公開討論につきましては、さきに浅本議員さんお答えしたとおりであります。具体的なことはいいということでありますから、私は討論会に出る意思はありません。ただ、１７日までと今言われましたので、だれがまだ１７日までに出られるかわかりませんが、私は出る意思はありませんことを申し上げておきます。 それから、２番目に
井川市長の合併論について、（１）衆議院選挙区合併論の疑問点について、①第２区の枠組み（下松市、岩国市、光市、柳井市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡）が、同一経済圏・生活圏の都市と考える根拠について、②人口３０万人以上の場合の事業税についての市長の見解、これだけは先にちょっと言っておきます。私はこれを否定しちょるもんじゃないです。これだけは、近藤さん、間違えんようにしてください。 過去に、私が平成４年に議長になったとき、徳山市の丸福で県会議員さんが１１人、お集まりになりまして、各議長を集めて、合併問題に取り組んでいくと、こういうお話がありました。そのときは、４市４町です。４市４町で取り組んでいく。たしか４市４町で１１人の県会議員さんがおいでだろうと思いますが、そのときに、我々はどうなることかわかりません、初めて聞くんですから。皆さんも初めてに等しいぐらいの態度でありました。議長として私も臨んでおりましたが、そうした中で、３０万都市を想定して、この合併に取り組んでいくと、こういうお話がありました。私たちも知らなかったんです、事業税がかかるとか、それを後から私も知ったんです。前回の選挙のとき聞いたんです。光に鉄の工場がありますね、大きな工場がありますね、名前は伏せますが、そこの組合のトップの方が私に言われたんです。うちがあれ反対したんだ、３０万都市をつくられたら、事業税がかかる、それでなくても今は企業が厳しいときだから、うちがあれは反対したんよと、こうおっしゃった。３０万都市は賛成じゃありませんと、こうおっしゃった。ああそうですかと。私は４年前に聞いたんです。ごあいさつに行ったとき、聞いたんです。 だから、私がこれを否定しちょるんじゃないんです。大企業の皆さん方がいろいろお考えになっておるんです。景気のときには別かもわかりませんが、２億からかかかるちゅうんでしょう。企業によっては違いますけど。そういうことで、これだけは御理解してください。私が決して事業税になんの否定的なもんでもありません。 それから、（２）東部（光市、大和町）との合併に現実性はあるのかについて、一括してまたお答えをいたします。これまで再三申し上げておりますように、合併問題は市民が主役でなければならないと考えられますから、これからも合併問題については、合併すれば下松市はどのようになるのか、市民生活はどのように変わるのか、市民の皆さんへ十分に
情報提供し、合併に対する市民の皆さんの御意見をしっかりお聞きした上で、最終的に判断していく、このように考えております。また、東部との合併については、今後の課題になると思っております。 なお、枠組みについては、県内４ブロック程度の大型の枠組みも選択肢の１つして上げられることを意味して申し上げたものであります。これはいろいろ選択肢はあると思います。 特に、長になったら、近藤さん、わかるんですよ。国に陳情に行かんにゃいけんのですね。そのときだれに行くかということなんです。ここが疑問なんです。１区に行っても、君のところは違うな、私の選挙区でないなと、こう言われたら、物が言えんようになります。だから、合併すれば違うかもわかりませんが、今現在、私が市長をやっていろいろ国に陳情行くのに、２区の選出の国会議員さんしか行かれないんです。行っても意味がないんです。コーヒー飲んで戻るぐらいのもんです。だから、一番肝心なことに、やっぱり骨身を惜しんでいただくのは、１票を投じてあげた人なんです。これはやっぱり選挙区の強みだろうと、こう思ってます。だから、私の申し上げたいことは、選択肢の１つにも上げられますよということです、やりますよというんじゃないです。 それから、光市と大和町との合併、先ほどおっしゃいましたが、私が１２月議会で声をかけると、こう言ったし、また、改めて視野にも入れておるということ、全くこれは同じなんです。そういう考え方も選択肢の１つであるということは、議員さんから質問がありましたから、当然、何も知りませんというんじゃない、そういう選択肢もありますよということを言ったんです。 それから、３市２町の法定
合併協議会の実情は、近藤議員さんも委員で出ておられたから、一番私はよくわかると思うんです。私が今さら具体的に申し上げることはなし、一番事情がよくわかっておると思います。なぜ私が退席しなきゃならないか、なぜああいう状況になったか。 それから、また意識調査の問題でありますが、これはもうたびたび、今持ってきておりませんが、平成１０年の１２月に、河村前市長さんが法定
合併協議会を立ち上げてくださいということを、私たちに申し出がありました。 こういうことを言ったら失礼かもわかりませんが、最大会派の１８人の私が責任者でありました。だから、いろいろ問題がありました。当時は小牟礼さんが、そんなばかなことができるかとか、私もいろいろおしかりを受けたものですよ。あんな合併ができるかと、任意じゃなけりゃいかんじゃないかとか、いろいろなことを言われました。 しかし、私は前市長さんが、昨日も申し上げましたようにあらゆる協議をして合併するかしないかは、市民に
情報提供して、それから決めますよと、こういうことじゃったんです。私はやっぱり市長を信じます。だから、私は思い切って１８人の皆さんに今回の法定
合併協議会には賛同しましょうやと、こういうことを申し上げました。 ほかの会派の方もおいででありますから、具体的には申し上げませんが、それぞれ思いが皆違っておりました。私は合併を反対した男でもありません。あらゆる協議をして市民に示して、それからやっていくんなら、これは一番当たり前のことなんですからね。そういう意味で、臨みましたが、結局はそういうことでなくして、しかも平成１１年に河村前市長さんが意識調査を全体的の中でおやりになっておるんです。これを見たときに、賛成・反対・中立という立場の人でも、すべて下松のことを考えた意識調査の結果じゃったですね。 結論的に言いますと、市民にメリット・デメリットを十分示して、そして合併に取り組めと、こういうことじゃったです。そして、もし合併を早めて、これに失敗したときの責任はだれがとるのか、こういうことも出ております。あの意識調査を見られたらわかると思うんです。何十項目の中にすべて市民が下松のことを考えた意識調査の結果が出ておるんです。これは河村前市長さんも痛いほどわかっておると思います。だから、それを実行しておられれば、私は市長に出なくても済んだと、こういうことです。その点は、ぜひ御理解を賜りたいと、こう思っております。 だから、周南合併の３市２町に関する住民投票について、視野に入れていたはずの住民投票は、なぜ実施できないのか、あるいは（２）合併に対する
市民意識調査すら実施できなかったのはなぜか、一括してお答えしてみますと、平成１２年６月議会において、私は金藤哲夫議員さんの合併に対する基本姿勢についての質問に対して、次のようにお答えをしております。「合併問題に対する私のスタンスについては、少子高齢化の進行や行政需要の多様化、さらには地方分権の受け皿づくり等に的確に対応するため、行財政基盤の強化を図る必要があることは、私も同様に思っている。 しかしながら、私は合併は市民が主役、市民の声を大切に進めることを基本に進めていくつもりであるので、その具体的な方策として市民対話集会を１１月ごろから公民館単位で開催し、
合併協議会で出される資料も含め、わかりやすい資料を提供するとともに、市民の皆さんからの意見集約を十分図りたいと考えている。 住民投票については、市民の強い要望があれば実施することも視野に入れてまいりたい」と申し上げました。「しかしながら、住民投票にも長所も短所もあるので、原則としては市民との対話を通じて市民にも合併問題を考えていただくことが、まず先決であろうと思っている。」このような考えを申し上げております。 しかしながら、皆さんも御承知のように、１３年１２月の第１８回法定
合併協議会において、水道事業など市民の生活に直接関係する問題の協議がなされないまま、合併の期日のみが強引に決定され、続く１９回
合併協議会において、本市不在の中、３市２町のすべての協議が終了いたしました。その後、まもなく３市２町の
合併協議会が休止されるに至り、これまで本市が懸命に取り組んできた市民への３市２町の合併協議の状況や内容についての
情報提供とともに、住民投票についても、この時点でその意味を失ったものと考えております。 また、議会からも御要望のありました住民意識調査につきましては、先日から申し上げておりますように、実施を検討しておりますが、各種情報が錯綜する中、正確な調査が、──ここはわかってくださいね、いろいろの情報が今市内に飛び、交わってますね。そういう中で正確な調査が実施できる状況ではなくなってきたため、必要性、方法を含め、新市長にゆだねることにいたしました。 今、いろいろのことを申し上げても、あれだけのいろいろ問題が出ております。うちにも毎日電話がかかります。小牟礼さんが言われるんがほんとですか、どっちがほんとですかというようなことも、名前を挙げて言われるんです。私は皆さんが判断されたらいいんじゃないですかと、こういうことを言っております。 ４番目に、
三位一体改革と本市財政への影響について、（１）本市財政構造は、本当に１０年から１５年、何の心配もないのか。国庫補助金の削減や一般財源化、
地方交付税の縮減といった
三位一体改革が進められる中で、本市の財政は何の心配もないのかとのことでありますが、市広報の特集の趣旨は、あくまで平成１５年度時点での制度や状況を前提に、先のことを見通したものであります。 ただ、その後平成１６年度における
三位一体改革の厳しい内容が明らかとなり、本市の予算編成にも大きな影響があったわけでありますが、この問題につきましては、さきの山根議員さんの御質問にもお答えしたとおりであります。 また、本市の財政構造の問題といたしましては、経常収支比率では人件費比率が高いということがあり、こういったことが財政の弾力性を弱め、ひいては行政水準を低下させる懸念があります。 こうしたことから、その対策として計画的に積立金を積み立て、活用することにより、より柔軟な行財政運営に努めているわけでありますが、これからの問題は、団塊の世代の職員がすべて退職する約１０年後には自然解消されていき、財政運営にも多少のゆとりが生まれるだろうと考えております。 最後に、財政状況は経済情勢等いろいろな要因により、よいときもあれば、悪いときもあります。したがいまして、大事なことは、私を含め職員一同が堅実な財政運営に努めるという強い意志を持ち、「入りを計りて出を制す」の原則に沿って行政を推進していくことであり、それが我々市職員の市民に対する責務であると思っております。 （２）下松駅前市街地再開発事業の事業効果と本市財政にもたらす影響について、①第１地区の再開発事業の進捗状況は予定どおりか、②第２地区の見通しは立つのか。 下松駅南地区は、周辺のさまざまな環境変化に対応できず、空洞化が起き、商業力の衰退や木造老朽家屋が多く残るなど、生活に不便な町となりつつあります。このような状況の中で、地区再生の事業としてリジューム計画が策定され、その中心的な事業が駅前市街地再開発事業であります。当事業への市の財政投資は、地域交流センターの床取得を含め、約９億１,０００万円と試算しており、多額の一般財源を必要とし、財政運営に与える影響も大きいことから、一般財源総額を抑えるべく、引き続き特定財源の研究、検討をしておりますが、有効な財源がなければ、当初の予定どおり公共事業推進積立金等の基金繰入金を財源とすることで、財政運営に与える影響を最小限にとどめたいと考えております。 事業効果としては、道路、駅前広場などの公共施設の整備及び土地の有効利用を図る再開発ビルの建設による居住人口が増加し、防災面の整備もなされ、明るく住みよいまちとなるものと考えております。 また、当地区は２期に分けて分割施行することとしておりますが、第１地区の認可が申請時の予定よりおくれたことにより、再開発ビルへの工事着手が若干おくれると思われます。しかし、このおくれも、再開発ビルの工事期間を検討して、平成１９年３月の組合解散は予定どおりと考えております。 第２地区につきましては、引き続き
関係権利者に事業化の理解を得られるように努力してまいりたいと考えております。 財政問題を言われましたが、確かにこれは、いつも言っておりますように、財政問題は下松市だけじゃありません。国からですからね、よく特例債の話が出ますが、私はなるべく特例債というのはいい制度かもわかりませんが、国が金があり余って、そして合併問題で特例法の期間に特例債を使えるんなら、それはいいかもわかりません。国も大変なんです。近藤さんがおっしゃると、下松だけはほんとに大変に思える。下松は、私がいつも言っておりますように、今日こうして財政が苦しいとはいいながら、行財政運営がうまくいっているというのは、過去の財政再建なんですね。あの２３億３,０００万円、市民の皆さんがお払いになって、７０億というのをお納めになったんです。早く言えば泥水飲んで５万５,０００の市民が苦労されたんです。それが今日下松がこうして財政運営ができるわけなんです。 だから、私はこれから下松だけが財政が悪くなるとは思ってません。どこも大変な時代を迎えていると思います。先般も言いました。市長が言うべき言葉じゃないかもわかりませんが、これからは市長、村長っていうのは、やり手がなくなるよと。これだけ財政が厳しいくなって、予算が組めなくなる。こういう話も公の場で出ておりましたように、本当に大変な時代をこれから日本も迎えてくると思います。だから、地方自治体が生き延びていくためには、何が何でもみんなが助け合ってやっていく。 先ほど高杉晋作さんの梅の花が出ました。私は花を下松に入れておるのは、もう常にいつも言っておりますように、５万５,０００の市民の心の中に、思いやり、優しさ、美しさ、この花を咲かそうじゃないか、みんなが助け合ってやっていく、住民がお互いに治安、安心して暮らせる町をつくろうじゃないかと、これが私の大きな考え方であります。財政はどこも厳しくなると思います。そういう意味で、
一般質問のお答えにはならないかもわかりませんが、私が花を推薦しておるのは、そういう思いやり、優しさ、美しさの花を５万５,０００の市民の心の中に咲かせたい。 以上であります。
○副議長（椎山昭二君） 三吉建設部長。
◎建設部長（三吉武君） 再開発事業の第２地区の事業規模のお尋ねがございましたので、補足させていただきます。 第２地区につきましては、現在、準備組合が本格的な組合の設立に向けて協議を地権者の方々としていくという段階でございまして、事業規模につきましては、現在基本計画の段階では、約２３億円ぐらいの事業費を見込んでおります。土地の面積につきましては、０.５ヘクタールで、所有者が７人いらっしゃいます。こういった状況の中で、今後協議を進めていかれるという段階でございます。 以上でございます。 〔「転貸債の活用は」と言う者あり〕
○副議長（椎山昭二君）
棟居総務部長。
◎総務部長（棟居則夫君） 転貸債の件につきましては、市長の答弁の中で、いろいろな財源の活用ということでお答えをしておりますが、具体的に転貸債という言葉が出ましたので、お答えいたしますが、転貸債で、今県の方で研究してもらうように頼んでいます。可能であれば活用したいと思いますが、可能でなければ答弁で申し上げたように
財政調整基金融資を充当することになると思います。転貸債については、数年前にも利用したことがあります。今回のこの無利子貸付金については、最長３年ぐらいで回収できる予定でありますが、その間は年利率０.１％ぐらいの金利を必要としますけれども、こういう手当てでもって、将来はやろうとしております。
○副議長（椎山昭二君） １回目の質問、まだ答えちょらんのがあるんか。何か、具体的に。（「もう１遍言いましょうか、そしたら」と言う者あり）具体的に言うて。──近藤議員。
◆２２番（近藤康夫君） 民間の銀行が国の補助金を担保に融資するということは、どういうことかということで、１２月の委員会の報告、答弁は、６月ごろに補助金の交付決定があるが、内容が額に対して銀行から短期の融資を受け、年度末に補助金が入った時点で銀行に返還することになると、民間の銀行については、ほとんどけががないということになるわけで、これが民間の金融機関が駅前の事業に対する事業の応援の体制として力が入っとると言えるかどうかと、そこら辺がまず１点。 それから、約１０億円の無利子融資のことだけでなしに、街路、その他公共投資──補助があるわけですが、市からの持ち出し分が１０億円、無利子がまた１０億円、これは返ってくる。この国庫補助の関係、つきぐあい、これがいわゆる改革と展望というのが、１６、１７、１８と、こうあるわけだけれども、本年のように厳しい地財計画の中で、見込みどおりの補助がつくかどうかという心配があるという点を聞いたわけです。助役でもいいよ。こっちは時間に制限がありますから、余り細かいことはこれについて言うと長くなるから。 市長さん、合併したらどういうええことがあったんかちゅうのを、１つないと教えてくれというから、お隣の周南市でちょっと取り寄せたものですが、例えば、組織の統廃合に伴う職員の定数の削減効果というのが、この手元の資料では、建設計画のときの財政計画では、１５年の４月に周南市は合併したわけですが、本年の年度末までに削減目標１５人だったと。３月の今の時点、３月３１日までに７６人程度の人員削減が達成される予定と聞いてます。 ですから、５倍強の実績、合併に伴う人員の削減効果というのが、予想以上に大きくあらわれていると判断できんでしょうかね。要は、スケールメリット、より少ない人員体制でこれまでどおりの
サービスを提供、これを実現していくことが一つは可能であると、業務の統合、集中管理を徹底していくことで。生活者、納税者、市民、この不況の中でみんな苦しいわけです。苦しくても、税金払っていい行政を、より効率的にやってほしいというのが、みんなの願いなんです。その効果というのは、既に出ていると。 それから、具体的な節減で言うと、例えば広報紙が統一されますね、２市２町でやってたのが１つになる。納付書が一括印刷になる。各種の帳票が一括購入により経費節減になる。電算システムが統合される。これは特例債を使ったようですけれども、この一本化、一元管理による節減効果っていうのは、かなりのもんだと思います。 それで、基本的な考え方なんですが、市長さん、私は法定
合併協議会で、
井川市長さんがあの場におれなくなってきたとき、心情というか心の動きっていうのは、
井川市長さんの性格をよく知ってますから、その心の動きはよくわかるんです。わかるんだけれども、人間井川成正としてはわかるけれども、下松市長あるいは法定
合併協議会の副会長として、本当に首長会議で条理を尽くして、あの３市２町の合併協議を取りまとめていこうという執念が、新市建設計画が出た後ぐらいから、逆の方に流れていったような気がする。 この４年間で、私と市長さんでこの議場でのやり取りで、心が通じたかなと思ったことが一度だけありました。新市建設計画が出たと、年間５００以上の細かい継続事業、リーディングプロジェクトが２１あった、そういう３市２町のあれが一遍にやれんわけだから、最初の１０年間のうち、特に最初の３年、中期、後期、何を継続事業のうちで最優先でやっていくか、それから新規の事業で何を優先度の高いものとして位置づけるか、そういう交通整理を首長会議でやってくださいと、政治的に。そしたら、あなたはありがたいと、私は近藤議員さんの言葉を背に負うて首長会議に出ていった。しかし、取り合うてくれんかったというようなことを言われました。本当にそうじゃったんかどうか、やっぱり自分から距離をおいて見るということについてはあれですから、企画部長さん、同席されとるんじゃったら、その辺がどうだったんだろうかと。 それと、今回の議会で企画部長、きのうかおととい言われましたが、１７年の３月３１日で、今の特例法は失効しますが、御承知のように新法が準備をされていると。それで、私はきょう特例債のことを言ったことはないんですよ。今は１７年の３月３１日に議決をした場合は、１８年の３月３１日までは今の特例法は有効ちゅうことですが、それはちょっと難しいかもわからんから、新法の場合、今回、合併算定がえというのは従前どおりあるようですから、その答弁の説明のときに、早ければ早いほど有利であるという答弁されてますが、これはどういうことなんでしょうか。要するに、今合併協議をまとめた場合、有効期限が切れた後まとめたら、少なくとも合併時点での
地方交付税相当額を１０カ年は約束すると。そしてさらに５カ年は段階的に縮小する、これは当たり前のことだと思うんだけども、それだけの財源保障機能ちゅうのは、政府が約束するわけだから、今のような地財計画の状況が続いたら、それがやっぱりそれに乗っちょる方が有利だという解釈でいいのかどうなのか、それで、知事の勧告権限とか市長さんの意見等についても触れられました。この辺、もうちょっと整理して答弁してください。 私がなぜそう言うかというと、市長さんもいつかの市長会で、総務省の自治行政局の山﨑さんいう方がおいでになって説明を受けておられるようですが、私はこのたびの市町村合併セミナーで、総務省の山﨑室長がそういう話をなさってましたから、私の聞き違いなら、担当部長のとこで訂正してください。それは約束します、ですから、交付税の算定が簡素合理化されると。要は自分の足でできるだけやってくれというメッセージなわけだから、私は市長さんが最初、市長になったらわかるけれどもとおっしゃいましたけれども、政権政党の代議士に頼みに行かんにゃいけんことがいっぱいあるからというような意味合いに聞こえたわけですよ。これは恐らく補助の箇所づけのことでの陳情のことをおっしゃっておられるんだろうとおりますが、地方分権という考え方については、もうそういうことはできるだけ少なくして、自分たちでやっていくということでの何ですから、国会議員さんは国のことをやってもらったら私はいいと思う。 それと、条理を尽くしたかという点と、さっき申し上げた新法のこと。一応説明をお願いいたします。
○副議長（椎山昭二君） ちょっとマイクの調子が悪いらしいから、暫時休憩します。午後３時４５分休憩 午後３時５５分再開
○副議長（椎山昭二君） 近藤議員の答弁から入りたいと思います。──
井川市長。
◎市長（井川成正君） 合併したら何がいいかということで、行革問題を出されました。確かに私は行革問題というのは大事だと思いますが、合併をするしないは別にしましても、これからの行財政運営をやっていこうと思えば、行革というのはどこも避けて通れないんです。だから、今おっしゃったことが果たして周南市でうまく適用して、それが
サービスは高く、負担は低く、これが実行できるかできないかがやっぱり大きな問題だろうと思います。 また、どこも考えておるのは、
サービスが低くて、負担が高くなる、この行革はどこもできると思うんです。だから、常に申し上げておりますように、合併のうたい文句は、行革をやって
サービスは高く負担は低くと、こういうことがうたわれてます。現実にそういうことは私はできないと思うんです。 できることはできる、できないことはできないって市民に示さないと──今、農協の問題を私が取り上げたら、また変になるかもわかりませんが、農協問題で私も非常に苦しんでおります。元へ戻してくれって、私は市長じゃからできませんと。さっきも近藤議員にも言ったんです、あんた理事じゃなかったんかと、こういうことを言いましたが、今さら戻るわけにもいきません。 そのように
サービスは高く負担は低くと言いながらも、なかなか思うように行財政改革をやっていく中では難しいと思ってます。 私も常に助役、収入役、企画部長、総務部長を入れまして、これからの行財政改革は、思い切った方針を立てていこうという考え方で、いろいろな思惑を持っておりますが、きょうの時点でまだ申し上げることは難しゅうございます。もし市長に当選したら、そうした打ち出しをやっていこうと。これは合併してもしなくても、やっていかなければ、避けて通れない問題なんです、今の地方自治体を預かる長としてです。だけど、その中でできるだけ
サービスは落とさない、負担は高くならないように、これを考えていかなければならないと、こう思ってます。 それから、法定
合併協議会で私が退席のときのお話が出ましたが、近藤議員さんが知っておられるように１５回くらから出ましたね、話しが。首長会議の首長５人おりますから、そこでいろいろの会議ですから、そりゃ早いよと、こう言ったんです。６７人の皆さんというのは、恐らく具体的にお知りにならなかったと思います。事務局が説明する資料を見て、いいか悪いかを、それをただ、いいと言われればいい方で判断する、そして、あそこの結論は大方の賛同ですね、３人でも手をたたいたら、もうそれで決まるです。これはもうあのあり方は御存じですね。だから、意見を言うも言わんもありませんね。ただ述べることは述べても、それが取り入れられるような状況でなかった。これはもう近藤さんも出ておられたからわかると思う。 だから、私は１６回、１７回から期日を決定するのなら、初めと条件が違うじゃないかということはしきりに言いました。そして、最後の１８回のときには、３０分からの休憩をとったんです。その場で本当にいろいろなこと、ここで申し上げてはまた変なことになってもいけませんが、いろいろ問題が出ました。下松市長が言うこと、全く同感だという町長もおいでになりました。だけど、会長権限で押し切っていかれた。 私も昨年の１２月に県知事にごあいさつに行くときにも、恐らく合併問題は言われるだろうといって、総務部長と一緒に行きました。そして、合併の岡田室長ですか、きょうも傍聴席に県から来ておられますから、よう書いちょってもらわにゃいけませんが、県知事が、「井川さん、合併をどう考えられますか」、「私は合併問題は初めから正式に取り組んでおります。知事がおっしゃるとおりに私は取り組んでおりますよ。あのときなぜ岡田さんが１８回の法定
合併協議会で、あれだけ期日を待ってくれと私が叫んだんですが、なぜとめられなかったんですか」と私は言ったんです。岡田君がおらあってと県知事が言われたんですが、そのそばにおったから。だけど、これはにやっと笑って帰りましたけどね。そりゃやっぱり県が出ておられますから、私は県がとめて、またその後１年かけて審議しておればいいいんですよ。だけど、その１８回で決定されました。 しかしながら、私は、さらに２回にわたって河村市長に合併期日を撤回してくださいと、さらには撤回して、今まで以上の協議を進めてくださいと、こういうことも言いましたが、通りません。逆に下松市長がどうとかとか、逆の方が出るんです、新聞に報道されました。これが真実です。 だから、私と近藤さんは一緒におりましたから、近藤さんは僕の性格を知ってる、僕は竹を割ったような男ですからね。だけど、あそこへ座っておりましたら、もう今合併しております。逆に今はもう私は市長でないから楽なかもわかりません。苦しいかもわからない。ただ、下松におれるかおれんかわかりません。今度は皆さんからなぜこういう事態になったのに合併したのかと、私は今度は５万５,０００の市民からおしかりを受けます。あくまでも平成１１年の意識調査の中には、メリット・デメリットは市民に示して、そしてやりなさいよということ、そして、私も公約の中で、くどく言うようですが、あらゆる協議を市民に
情報提供して、それから合併に取り組んでいきますよと、こういうお約束をしております。それができない以上は、私としては市長の責任も義務も果たせなくなりますので、私はどうしてもあそこを退席しなければならなかったです。こういうことでございます。
○副議長（椎山昭二君） 藤井企画部長。
◎企画部長（藤井俊則君） マイク入っておりますか。（「入ってる」と言う者あり）ここの使用頻度が高うございまして、ちょっと壊れたようでございます。総務部長の手癖が悪いんでございます。いつもこうやっておりますので。きょうは、私、全然しゃべる時間がないかと思っておりますけども、最後に機会が来ましたこと、大変うれしく思っております。 先ほど花の話が出ておりましたけれども、古来、中国では、菊の花と梅の花が非常に尊いと、こういうふうにされております。菊は何ゆえに尊いかと申しますと、「菊を采る東籬の下、悠然として南山を見る」ということがありますけれども、百花におくれて霜に打たれながらなお咲く、ゆえに尊いとされております。一方、梅につきましては、百花に先駆けて、雪を割ってつぼみを出す。ゆえに尊いとされております。これは先ほど近藤議員がおっしゃったとおりでございます。 私どもの市長が梅かどうかという話は別にしまして、せいぜいしだれ桜だろうと思っておりますけれども、（笑声）そういったことで、私は桜で議員さんの答弁にお答えするということではございませんが、法定協あるいは首長会議、全般を通じて、市長がほんとどのように意を尽くされたのかと、こういうお尋ねでございました。 私も職務柄、すべての席に市長と同席をさせていただきました。法定協議の席につきましては、これは近藤議員は全会議出席でございましたから、これはよくおわかりと思います。 首長会議というのがございます。これは文字どおり５つの団体の長がほんと額をつき合わせて相談をされるわけでございます。私どもは事務局として陪席をいたしておりますけれども、市長は、早い時期からとにかく審議はしてくださいと、合併の期日が先行するようであれば、私はついていけませんよということは、再三にわたっておっしゃっております。ただ、その時期に、既に事務局の方でも、いわゆる２市２町の事務局のスタンスと、私どもの下松市のスタンスというのは、もうずれが出ておりました。当然、首長の意向とかに左右される部分がございます。そういったことで、下松市派遣の５人の職員は、大変苦労しておりました。その中で、私は推進する立場の副という立場でそこに列席をしておりまして、実はジレンマがございました。片や推進しなければいけない、片や下松市の部長としたらこういう問題があるよということで、実は、そういうところでは各部長は物を言わないということが、何となく不文律になってた部分があるんですけれども、それはやはり、私は市長をサポートする意味で発言をさせていただきました。本当に核心に触れる部分につきましては、５人の首長の方は別室に休憩という名のもとにお引取りになりまして、その中でいろいろ話をされたと、このように感じております。これは事実でございます。その間、私ども実は、恥を申し上げますけれども、ええ年をした部長が会議室の方で大きな声を上げてけんかをするというようなこともございました。それは、やはり考え方がそれぞれ違っておりまして、真剣でございました。そういった中で、あの第１８回というのを迎えたわけでございます。 先ほど市長が申されましたように、１８回の席上で市長がいきなりぽんと席を立たれたわけではございませんで、こういうことをいわれました。市長が帰られました後に、もう打ち明け話を申し上げますけれども、わしらは帰るけれども、企画部長、おまえは残っちょけということでございました。私はその命を受けまして、下松市が悪口を言われたのであれば、私は発言をしますよということで、私はあの場に残りました。やはり私が発言をしなければいけないようになってまいりましたので、私どもの市長は、特例法の期限内まで待っていただければ、やると申しておるんですから、待ってくださいとお願いをしましたけれども、蹴られてしまいました。残念ながら、私の発言を擁護していただける方は一人もいらっしゃいませんでした。私と他の議会の議長さんと言い争いになりそうになったときに、さすがに河村会長だったと思います、これ以上議論されると、私の立場がなくなると思われたんだろうと思います。私が挙手をしましたけど、指名をされませんでした。その会が終わりまして、私どもは市長と一緒に職員に対して、市の図書館で説明会を開いたと、こういうのが事実でございます。 したがいまして、いきなり市長がとうとつにあの場を退席したということではないと。これは私たち事務屋もほんとにそのように思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 それから、がらっと具体的な問題になってまいりますけれども、例の合併新法３法案でございます。先日も申し上げましたように、これはまだ国会を通っておりませんので、私の方から正式にこうだということは申し上げられませんけれども、先日、申し上げました資料の範囲の中で申し上げますと、合併新法案は、議員の定数でございますとか、在任期間に関する特例などは現行どおり残すことになりますけれども、合併特例債や人口３万人以上で市になれる、そういった特例は廃止をすると、こういったことになっております。そして、お尋ねの交付税の件でございますけれども、交付税の額を全額保障する期間を合併年度によって差をつけるということになっております。 これは一々読み上げましても、なかなか頭にはと思いますので、この件につきましては、いずれ法が成立をいたしましたならば、県を通じて必ず私たちの方に説明がございますので、またそれは議員の皆様の方に情報としてお伝えする機会があろうかと思いますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。内容につきましては、新聞その他雑誌へ発表されております、このとおりに議決されるのではないかと考えております。 以上です。
○副議長（椎山昭二君） 三吉建設部長。
◎建設部長（三吉武君） 再開発にかかわりまして、銀行との資金繰りの協力と言いますか、そういったことのお尋ねでございます。 全員協議会の資料に基づきまして、御説明申し上げますと、先ほど議員さんが言われました国の交付決定、内示、そういったものを条件としまして、銀行は短期融資をするというのを、組合と銀行が約束を既にされております。短期融資ということで、約１８億６,０００万円、これはそういう形で融資をすることになっております。 問題は、最終的に７億１,０００万円程度の長期融資と言いますか、これが補助の裏づけのない資金繰りの金額でございます。これはビルの最終的な工事等の支払いのために要る金額でございますが、これは銀行と組合さんとの協議の中では、現在では白紙であると。ビルが着工してマンション等が売れるという、そういった状況を見ながら、この辺は対応していきたいというのが銀行さんのお考えのようでございます。 したがいまして、組合の方は最悪の場合はビルが完成して２カ月以内に支払うことになろうと思いますが、それまでビルの業者さんに待っていただくとか、原弘産さんが全体で１６億８,０００万、今買収する金額でございますが、これの支払いが１４億程度最終的には支払い等が来ると、そういったことの資金繰りの中で、何とかなるという判断で、組合の方は資金計画を立て、県の方に申請し認可がおりたという状況でございます。 それと、国の方の補助金の今後の対応はどうだろうかという御心配があります。国の補助金も全体では１１億円程度予定がされております。これも１６、１７、１８と３年間の計画でございますが、この辺は国の今後の制度もいろいろ変わってくると聞いております。去る２月に再開発の国の方の責任者というのが、下松駅前の視察にこられまして、国交省の再開発事業対策官という方でございます。聞きますと、本省の方の再開発事業の実質の責任者であると聞いております。その方と組合の役員さんと私たちと県が入りまして、地元の組合事務所でいろんなお話をお聞きしましたところ、国の方はどんどん積極的に事業を進めば、補助の方は対応していくと。ただ、気になるのは県の方の体力がどうだろうかという御質問もございまして、県の方もその場におられましたけど、そういった御心配は逆にあるようでございます。 そういったことで、国の方もこういった全国的に珍しいリジューム計画を積極的に
まちづくりという位置づけの中で地元も進められておりますし、市もバックアップ、また県、国もこれをバックアップしていこうという状況でございますので、この辺はあまり心配がないのではないかと考えております。 以上です。（発言する者あり）
○副議長（椎山昭二君） さっきの企画部長のあれで済んだぐらいに思うちょるのいや、もう一遍、具体的に聞け。まだ１０分ある。──近藤議員。
◆２２番（近藤康夫君） 戦後の政治が内外ともに今大きく変わろうとしている、私は転換期の時期にあると思います。戦後の約６０年を振り返って、五、六本の指に入る総理大臣は、吉田茂さんから中曽根さんあたりぐらいまでよく言われますけれども、池田勇人さん、佐藤栄作さん、岸さんもそうかもわかりません。中曽根さんがこう言ってます。「政治家は、歴史という名の法廷の被告席に立つ」だったか、「政治家は歴史という名の法廷の被告である」というような意味合いのことをおっしゃってます。 私は、３市２町の協議会からの離脱については、私個人はこれをとめたかった一人であります。議会の中であの選択が正しかったと、こうおっしゃる議員さんもおられますが、私は正しいとか、正しくないとかいうことは、簡単に軽々に言えることではなくて、これはもう少し長い目で見てみないとわからない。どういうふうに今後移っていくのか。ただ、あのときに私は
一般質問で言ったのは、市長さん御記憶と思いますが、残念の一言でありました。 お互い、関係市町間で、特に関係者、協議会の委員も含めて、激しいやりとりもありました。事務局でもどうもあったようですけど、今の企画部長さんのお話聞きますと。それがなかなか認め合えなかったと、お互いに、許し合えなかった、譲り合えなかったというのは、不幸なことだったと思います。決して徳山や新南陽が公共設備あるいは社会資本の設備で劣っているとは思いません。ただ、下松と比べたら借金は多いと。下松の場合は積立金を苦労してためてきたと。運用金もあると。だからこれは、ころばぬ先の杖だという当局の説明はわかりますけど、お互いによいところも悪いことも認め合いながらやらないと、やっぱりこれなかなか合併ちゅうのは難しい。ほかのところも今市長さんも言われているように破談になるところもあります。ですから、先般の２月の終わりだったか、総務省の山﨑室長さんが、いみじくも言われとったけど、関係者お互い、顔を見るのもいやになるちゅうような時期があると、ああいうことが起こってくると。だから、大変これは不幸なことだったと思います。 しかし、これからどうするかということについては、やっぱり市民の合併問題に対する意向調査というのをやらなければ、これ延々といろんな議論が渦巻くだけになってしまう。どこかで区切りをつけておかないと、方向性がなかなか見出しにくいと。 だから、私は冒頭申し上げたように、今度の市長選挙というのは、従来の市長選挙とちょっと意味合いが違うんじゃないかと。私は、下松市民の中で合併といえばこれは周南合併だろうと思うんです、やっぱり。周南地域の合併。市街地も連担してますし、これ以上言いませんけど、それを早期にやはりもう一遍再協議して、できるだけ早い段階で中核都市をつくっていく方がほんとに市民のためになるのか、あるいはもう少し情報の提供というか、いろんなことをやりながら様子を見た方が正しい政治的な判断なのか、これはわかりません。ですから、これは市民が今度の選挙で、やはりこれは一種の住民投票に、私はなると見てます。 市長さんのお立場も、これは下松の市長であれ、周南市の市長であれ、大変ですよ。私もときどき言うのは、２１世紀の政治指導というのは、ほんとに大変だと思う。３０年前、２０年前のように経済が成長してぱいが膨らんで分配するものちゅうのがあれば、比較的、皆要望かなえられますけどね。ですから、本当に相当の覚悟がなかったら、執行権のリーダーというのは、なかなか苦しいだろうと思います。かといって、企画部長さんの立場もよくわかりますんで、あれですが、もう少し時間がたってみなければ、正しいとか正しくないとは言い切れないと。要するに、政治家というのは、執行権を持つ政治家、大きな決断、判断というのがやっぱり私は歴史によって裁かれると思います。 それだけ申し上げておきますが、ぜひ最後に出席はどうもせんというて言うてんですが、１７日まで回答期間があるようですから、ぜひ出て
井川市長さんのど根性と言いますか──新人の池高さんも大変立派な方です。井川さんを悪しざまに言うような人ではありません。正々堂々と主張を戦わしてください。現職であるとか、そうでないとかちゅうのは関係ない。執行機関の長として向こう４年間どういう方向でいくか、みんなが私は期待をしておると思います、その討論会をやっていただくことを。そのことだけお願いを申し上げて、
一般質問を終わります。
○副議長（椎山昭二君） 以上で、
一般質問を終わります。 以上で本日の会議を終わります。 次の本会議は、３月２９日午前１０時から開きます。朝来、熱心に御審議、お疲れさまでございました。午後４時２０分散会 ─────────────────────────────────...