平成 １４年 ９月 定例会（４回）平成１４年９月１７日平成１４年第４回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 平成１４年９月１７日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２６名） ５番 松 本 真一良 君 ６番 上 﨑 清 正 君 ７番 近 藤 則 昭 君 ８番 磯 部 林 久 君 ９番 武 居 宏 明 君 １０番 西 村 晃 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１３番 内 冨 守 君 １４番 内 山 吉 治 君１５番 林 孝 昭 君 １６番 福 田 稔 君１７番 山 崎 勲 君 １８番 広 戸 一 見 君１９番 小 林 莞 兒 君 ２０番 椎 山 昭 二 君２１番 浅 本 正 孝 君 ２２番 近 藤 康 夫 君２３番 大 野 忠 吉 君 ２４番 真 楽 史 子 君２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君２７番 磯 村 寿 夫 君 ２８番 高 田 悦 子 君２９番 山 根 照 男 君 ３０番 山 田 靖 明 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 助役 岡 本 文 男 君 収入役 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君
水道事業等の管理者 山 本 和 昭 君 企画部長 藤 井 俊 則 君 総務部長 棟 居 則 夫 君 民生部長 田 中 史 郎 君
福祉保健部長 野 村 明 彦 君 経済部長 官 田 敏 彦 君 建設部長 頼 本 健 一 君 教育次長 武 内 恵 弌 君 消防長 清 水 拓 冶 君 監査委員 中 井 正 規 君
議会事務局職員出席者 事務局長 半 田 照 夫 君 事務局次長 森 重 清 司 君 次長補佐 沖 本 寛 昭 君 次長補佐 清 木 安 郎 君 次長補佐 田 村 洋 一 郎 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（磯村寿夫君） おはようございます。ただいまの出席議員２６名であります。これより平成１４年第４回
下松市議会定例会の第３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（磯村寿夫君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。林 孝昭議員。 〔１５番 林 孝昭君登壇〕
◆１５番（林孝昭君） おはようございます。創政クラブの林 孝昭でございます。通告順に従い、一般質問をいたします。 まず、１番目の今後の
水道事業会計について質問をいたします。 １点目、第３次拡張事業の見直しについてであります。 第３次拡張事業は、昭和５８年度における
計画給水人口７万９,０００人、１日
最大給水量８万２,０００トンを目指して、日量４万トンの新規水源の開発及び日量２万２,０００トンの御
屋敷山浄水場の増設を主な事業内容として、昭和４９年１月、今から２８年前に国の認可を得たものであります。その後、昭和５６年１月に御
屋敷山浄水場の増設を取りやめ、日量１万８,０００トンの新浄水場の建設に変更しました。これまでに、目標年度を３回変更し、平成２２年度に繰り延べることで今日まで来ています。 この第３次拡張事業で進度調整されているのが、
吉原ダム計画と新浄水場の建設であります。吉原ダムについては、平成１７年ごろには方向性を示すこととなっていますが、新浄水場については建設予定地にしだれ桜が植栽されており、遊休地利用といいながらも建設の意思があるのか疑問であります。 この第３次拡張事業は、そもそも
計画給水人口７万９,０００人が基本となっているのではないでしょうか。平成１３年度を初年度としてスタートした下松市新総合計画では、目標年度である平成２２年度の下松市の人口規模を５万５,０００人から６万人と推測しており、
計画給水人口７万９,０００人には整合性がありません。だとすれば、進度調整で引き延ばすのではなく、
拡張事業自体を見直すことが必要ではないでしょうか。１日
最大給水量８万２,０００トンの計画に対して、ここ１０年間を見ますと１日
最大給水量は、平成７年の６万２,２００トンが最高で、５万トン台で推移しています。また、１日の平均配水量で言えば４万トン台で推移しています。 末武川ダムによる新水源で日量２万３,１００トンを確保し、現在日量６万３,１００トンの配水能力を持っており、今後大幅な水需要の増加がない限り、十分対応できるものと思います。 この際、第３次
拡張事業見直し、これからの低成長時代に見合った経営に転換すべきではないでしょうか。第３次拡張事業を見直すことについての見解をお聞きするとともに、吉原ダム、新浄水場建設についての今後の方向性についてお示しください。 次に、水道事業の民営化、
第三者委託制度についてであります。 新聞報道で次のような記事を目にしました。「水道・民間委託化」が加速という見出しで、群馬県太田市では
水処理制御システムの開発会社、明電舎に市のかなめとも言える浄水場管理を全面委託した。明電舎が２カ所の浄水場を年中無休で保守管理する。市は、数年内に浄水課職員を現在の１０人からゼロにする。浄水場の
管理運営コストは５年間で約８％、２億６,４００万円削減できる、こんな記事でありました。改正水道法がことし４月から施行されました。この改正水道法では、水道事業者が他者に技術上の業務を委託する
第三者委託制度が創設され、受託企業が事業の責任を分担する仕組みが明確になり、外部委託を進めやすくなった点がポイントであります。 委託が対象となる業務については、浄水場の運営管理全体、
送水施設一般の管理運転、配水池以下の配水網管の管理、給水区域内の全給水装置の管理業務といったものが考えられます。この新聞は、「日本の水道料金は国際的にも割高で、民間委託で合理化できる余地が大きい」と指摘してます。第三者委託を制度化したことから、外資系の企業も含め、国内の企業でも業務委託をするべく営業活動を強化していると聞きます。民営化が進む背景とあわせて、民営化を進めていく考えはあるのかお伺いいたします。 次に、
新規配水池計画についてであります。
配水施設能力が国の
配水池施設基準の１２時間に対して、現行８カ所の配水池で約６時間であることから、安定給水及び災害発生時の
給水拠点確保のために、御
屋敷山配水池増設計画として、１万４,０００トンのトンネル式の配水池の増設が計画されています。 しかし、ここ最近
トンネル配水池の
抜本的見直しが言われています。建設用地の確保も既に完了している今、なぜ
トンネル配水池の見直しが必要なのか、
トンネル配水池に至った検討経緯とあわせて説明してください。また、着工時期については、水需要の低迷から慎重に検討しているとのことですが、災害発生時の
給水拠点確保のためでもあるとすれば、いつまでも着工時期を引き延ばすことはできないと考えます。着工時期について、いつごろを予定されているのかお伺いします。 次に、新
日本石油精製株式会社との
工業用水売水契約変更についてであります。 新
日本石油精製株式会社との
工業用水売水契約変更により、現行契約の日量４万トンが、平成１５年４月１日から平成１９年３月３１日までは日量１万２,０００トン、平成１９年４月１日以降は日量２,０００トンとなります。一方、水道局の努力により、平成１５年度から県企業局への卸供給が決定しています。１５年、１６年度が日量５,０００トン、１７年、１８年度が日量１万５,０００トン、平成１９年度以降は日量２万トンとなっています。 しかし、全体の工業用水の契約水量は下がり、それに伴い料金収入が大幅に減収となります。試算してみますと、１５、１６年度ではそれぞれの年度において約１億８,７００万円の減収となります。１７、１８年度では、それぞれの年度において１億６００万円の減収となります。１９年度以降は、１億４,７００万円の減収となります。このことは、
工業用水道事業において影響が考えられるだけでなく、分水納付金の減収から水道事業にも影響が考えられます。それぞれの事業においてどのような影響が考えられるのかお伺いします。 次に、今後の水道料金の見直しについてであります。 現在の水道料金は、平成３年４月以降、１０年間据え置いたまま現在に至ってます。全国的には、改定から改定までの平均年数が３ないし４年であり、それからすれば随分と努力されていると思います。引き続き、県内でも最低料金のレベルである現行の料金を維持していただきたいと思います。 しかし、新
日本石油精製株式会社との
工業用水売水契約変更による影響が、少なからず水道事業に影響してくることは事実であります。「いろいろの角度から経営努力することにより、平成１７年度ころまでは現行の料金で推移できるのでは」との考えを示されましたが、減収に対して当面は利益剰余金、県企業局への卸供給による
県広域分水負担金の流用も視野に入れてのお考えと思います。改めて今後の水道料金の見通しについてお伺いします。 次に、２番の下松市
地域情報化推進計画について質問します。 すべての国民がインターネットなどを利用して、
ＩＴ情報通信技術革命の恩恵を受けられる社会を実現することを目指した
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、
通称ＩＴ基本法が２０００年１１月第１５０回国会において成立し、２００１年１月から施行されました。その重点施策の一つに電子政府の構築が掲げられております。これにより、地方自治体も
電子自治体構築に向けた取り組みが必要に迫られています。 基本法第１１条、第１２条では、自治体の責務、国との連携が示されています。この基本法に基づいて、下松市は平成１４年３月に「人にやさしい情報化の推進」をコンセプトに、新たなＩＴ時代に的確に対応し、市民福祉の一層の向上とさらなる産業の振興発展を図るため、地域と行政の情報化の指針として、下松市
地域情報化推進計画を示しました。この推進計画は、下松の情報化の現状を十分精査し、国や県の方針、そして市民の声も取り入れたものになっており評価するものであります。 しかし、問題はこれを目標期間内にいかにして実現させるかであります。計画期間内に下松市
地域情報化推進計画を進めていくには、
地域情報実施計画をいつまでにつくるのか、またどのような体制で策定していくのかお伺いします。 次に、推進体制であります。 この計画を進めていくには、基盤整備から個別のシステムまで統合した
システム導入が不可欠であります。そのためには、制度の見直し、
業務プロセスの改革とともに関連部門との連携など、あらゆる面から再点検を行う必要があります。そのために全庁的な組織として、
ＩＴ推進プロジェクト本部を設置し、本計画が策定されています。今後は、
ＩＴ推進本部長のもと、
情報統括責任者（ＣＩＯ）を置き、全庁的な合意形成を図りながら、戦略的にＩＴ化を推進していくことになっています。 分野別の研究、検討については、
ＩＴ推進本部長の指示に基づき
プロジェクトチームで行うこととしています。電子自治体の実現は技術レベルの問題でなく、経営レベルの問題と言われています。助役を初め、行政各部門のトップを集めた
ＩＴ推進プロジェクト本部の位置づけが大変重要であると思います。
ＩＴ推進プロジェクト本部の果たす役割は何かお伺いします。 また、
情報統括責任者は、一般企業においては情報活用の企画、管理、監督を行う役員で、
情報技術知識だけでなく、経営感覚があり、戦略立案の能力も求められます。
情報統括責任者はだれを任命されるのかお伺いします。そして、
プロジェクトチームの編成はどのように考えているのか、また設置期間はどの程度と考えているのかお示しください。 次に、この計画を実施するには費用をどの程度見込んでおられるかであります。 各自治体が電子自治体を進めていく上で、阻害要因として上げられた主なものは、財政難、
セキュリティー確保、
個人情報保護、古い組織体質、情報化機器・通信設備等の不足、トップ層の理解等が上げられています。財政難を理由に、下松市
地域情報化推進計画がおくれるようでは、他自治体とのサービスや情報等に格差ができ、多くの市民を失望させることになると考えます。そのためには、財政計画を示し、確実に計画を進めていくことが必要であります。今後、計画どおり進めていくには、年次的に必要な経費をどの程度見ておられるのかお示しください。 次に、
消防防災活動の充実を図るためのシステムについてであります。
地域情報化整備計画には、
公共施設予約システム、
教育情報システム、
医療情報システムなどを初め、７項目が上げられています。地域情報化の目標でもある
市民サービスの充実という意味から、行政の透明化を図り、市民等が必要とする情報をいつでもどこでも取得できるよう、行政情報の電子化を進め、またいつでもどこでも各種情報を自宅等で検索できるシステムの整備を図ることが示されています。 しかし、今回示された計画の中には、消防防災に関する
情報システムが見受けられません。災害時における情報収集と連絡体制の強化を図るために、国、県、
ライフライン系企業などの
ネットワークの整備を進めることはもちろん、市民に対して災害予防、応急、復旧、それぞれの状況に応じた防災情報を提供する体制を図ることが必要ではないでしょうか。
総合型ＧＩＳでの対応も考えられますが、どのような取り組みをされているのかお示しください。 次に、３番の
笠戸島ハイツの譲渡について質問します。
山口勤労総合福祉センター「
笠戸島ハイツ」は、昭和５０年４月に勤労者の福祉施設として開設されました。現在、国の機関である
雇用能力開発機構が所有していますが、施設の運営管理については山口県に委託しています。山口県は、
笠戸島ハイツの運営を
財団法人山口県勤労者福祉事業団に再委託して運営されています。 しかし、国の行政改革の一環として、平成１２年５月に民間と競合する公的施設の改革について閣議決定がされました。その主な内容は、国、または特殊法人が設置主体となる不特定多数の者が利用する施設の新設及び増築の禁止。既存の
公的宿泊施設は５年以内、平成１７年度までに廃止、民営化、その他の合理化を行うなどであります。この閣議決定に基づいて、
笠戸島ハイツは平成１７年度までに廃止、民営化、その他の合理化を行うと聞いております。 平成１３年１月に
笠戸島ハイツの所有者である
雇用能力開発機構は、
施設所在地方公共団体に対し、
譲渡意向調査を実施しています。この調査では、下松市は「意見を述べない」と回答しています。また、平成１４年５月、下松市は県に対して、市内に宿泊施設が不足していること、
国民宿舎大城との相乗効果があることを理由に
県勤労者福祉事業団の運営による施設の存続を要望しています。 しかし、県の方針は施設の譲渡を受ける意思がないことから、地元市の意向を最大限尊重しながら、地元市への譲渡あるいは民間への譲渡に向け、
雇用能力開発機構に働きかけを行っていると聞いてます。このような状況下では、
笠戸島ハイツは下松市が譲渡を受けるか、民間に譲渡されるか、取り壊すか、このいずれかが考えられます。譲り受けた後の運営方法をどうするか大きな課題はありますが、私は下松市が
笠戸島ハイツを譲り受け、
国民宿舎大城と一体的な運営で
笠戸島観光産業の振興に取り組むべきではないかと考えます。 その理由として、平成１１年から平成１３年の３カ年平均の
笠戸島ハイツの利用状況及び経営状況を調べてみますと、年間利用者は７万３,０００人、そのうち宿泊が１万３,０００人、日帰りの利用者が６万人、売上高は３億３００万円となっています。これは、
国民宿舎大城と比較して宿泊者数、売上高とも上回っており、
笠戸島観光産業の振興に欠かせない施設であること。また、
国民宿舎大城は、宿泊されるお客さまのニーズの変化に対応した施設設備の大幅な改修は避けて通れない状況にあり、計画されている温泉開発を含め、今後の運営について検討されていますが、相乗効果の点からも
笠戸島ハイツは欠かせない施設であります。
笠戸島ハイツと
国民宿舎大城の役割を新たに構築することにより、効果的な運営ができるのではないか、素人ながら考えるものであります。 そこでお伺いします。
笠戸島ハイツの譲渡について、今日までの経緯と今後の予定を御説明ください。 次に、譲渡価格についてであります。
雇用能力開発機構が作成した
譲渡基本方針によると、敷地は下松市のものですから、建物自体の譲渡になりますけども、この建物の譲渡につきましては、
不動産鑑定評価額から建物の
解体撤去費用を差し引いた額で譲渡すると伺っております。そして
笠戸島ハイツの中にある什器類については、県事業団の設備であるということで、この部分については県事業団との交渉と伺っております。それぞれの譲渡価格はどの程度になるのかお示しください。 最後に、この
笠戸島ハイツについて譲渡を受ける意思があるのかないのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。林議員さんの一般質問にお答えをいたします。 大きい１番目の、今後の
水道事業計画について。（１）の第３次拡張事業の見直しについて、１日
最大給水量８万２,０００トンを目指した新規水源４万トンは見直すべきではないか、その中の
①吉原ダム計画について、②の１日１万８,０００トンの新浄水場建設について、一括してお答えをいたします。 第３次拡張事業は、昭和４９年に国の認可を受け、３回にわたる変更を行いながら、平成２２年度を目指して事業を進めているところであります。この計画は、
計画給水人口７万９,０００人、１日
最大給水量８万２,０００トンを目指した、
新規水源開発及び新浄水場の建設でありますが、これは当時の新都市開発を初めとした経済情勢を反映したもので、今日の実態からは相当の差異が見られ、御指摘のとおり見直しが必要となっております。 したがって、
吉原ダム計画については、現在休止して進度調整がされているところでありますが、今後この計画に関係する県企業局及び徳山市水道局との協議が必要となってまいります。また、新浄水場の建設につきましても用地確保はしておりますが、同様に全体見直しの中で検討したいと考えております。 （２）の水道事業の民営化、
第三者委託制度について、①の民営化が進む背景は何か、②民営化に取り組む考えはあるのかにお答えをいたします。 このたびの水道法の改正により、
第三者委託制度が設けられたことを機に、
水道事業等の公営企業の民営化問題が大きく取り上げられてきております。これは、水道法の改正に関する検討に当たり、
水道基本問題検討会が「２１世紀における水道及び水道行政のあり方」をまとめ、その中で「事業として地域独占的に行われる水道事業の特性を踏まえつつ、成熟した経済社会に則して、今後可能な限り
自己責任原則と市場原理の活用を図る方向で検討することが望まれる」と国に提言されていること、また政府の
総合規制改革会議の
中間取りまとめの公表で、民間経営、民間委託を推進すべき事業として、
公営ガス事業とともに上下水道を取り上げ、特に上水道事業の民間経営の推進、下水道事業の
包括的民間委託の推進などの検討を求める意見が出されておること等によるものと思っております。 このように２１世紀の公営企業のあり方については、十分論議を重ねて、一層の経営効率化、サービスの強化を求めていかなければならない情勢にあると考えております。 （３）の
新規配水池計画について、
①トンネル配水池の検討経緯と見直しについて、②着工はいつごろかについてお答えをいたします。 浄水施設の拡張整備について、御
屋敷山配水池増設計画、いわゆる
トンネル配水池につきましては、平成５年の基本設計から始まり、その後用地確保や地上権設定などの準備を進めてまいりましたが、多額の建設経費や維持管理の問題等から再検討を重ねた結果、今後の経営計画を十分考慮して、抜本的に見直すことといたしました。現在、工法及び実施年次についても変更することで検討しており、本年度中に結論を出すこととしております。 （４）の新
日本石油精製株式会社との
工業用水売水契約変更について、
①工業用水道事業への影響について、②水道事業への影響について、（５）の今後の水道料金の見通しについて、（４）と（５）を一括してお答えいたします。 御指摘のように
工業用水道事業の契約水量は、平成１５年度以降約半分になりますので、今後
水道事業会計と
工業用水道事業会計の費用構成の見直しを行う必要があります。また、
水道事業会計は、工水会計からの負担金等による影響を受けますが、当面は
損益勘定留保資金等を使うことによって、資金的には不足を来たしません。今後、さらに企業努力を重ねてまいりますが、平成１７年度以降は水道料金について検討しなければならないだろうと考えております。 なお、答弁漏れがありましたら、水道局長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いします。 大きい２番目の、下松市
地域情報化推進計画について、（１）の計画期間での目標達成のために、
①地域情報化実施計画はいつごろできるのかについてお答えをいたします。
地域情報化推進計画につきましては、ＩＴ時代に的確に対応し、市民福祉の向上と産業の振興・発展を図るための指針として策定したものであります。今後は、これを踏まえて具体的方策となります実施計画を策定することになります。 本年度は計画の初年度でありますので、公共施設を光ファイバーで接続するインフラの基盤整備を最優先課題としてその整備計画の策定に取り組んでおりますが、今後は段階を追って進めることになります。当面は５年後を一応の目安としておりますが、状況に応じて見直すことが予測されますので、
最終目標年次を固定することは困難でありますので御理解をいただきたいと思っております。 ②の推進体制は、についてお答えをいたします。 推進体制につきましては、中核的組織といたしまして
ＩＴ推進プロジェクト本部を設置しておりますが、個別の課題につきましては、その都度
プロジェクトチームを組織して対応することを考えております。 ③の費用はどのぐらいかかるのか、についてお答えをいたします。 現時点では、具体的にお示しできるものがありませんので、御理解を賜りたいと思います。 （２）の
消防防災活動の充実を図るための
情報システムについてお答えをいたします。 消防防災に係る
情報システムにつきましては、
地図情報システムの中に位置づけており、国、県の関係機関と連携をしながら適切に進めてまいりたいと考えております。 大きい３番目の
笠戸島ハイツの譲渡について、（１）の
笠戸島ハイツを譲り受け大城と一体的な運営をについてお答えをいたします。 平成１１年１０月１日に設立されました
雇用能力開発機構は、
雇用促進事業団が設置した
勤労者福祉施設について、地方公共団体等の意向に沿って譲渡することも、その業務としているところでありますが、このうち宿泊型福祉施設につきましては、平成１２年５月２６日の閣議決定により、早期に廃止、民営化、その他の合理化を行うこととされたところであります。 さらに、平成１３年１２月１９日、特殊法人等整理合理化計画が閣議決定され、すべての
勤労者福祉施設について、平成１６年度末までに譲渡し、または平成１７年度末までに取り壊すとの方針が出され、譲渡に当たっては平成１５年度末、既に計画的に不動産鑑定評価等を実施し、譲渡予定価格を提示の上、関係市町村と協議を進めることとされたところであります。 その後、本年７月１０日、
雇用能力開発機構の担当者が来庁され、
笠戸島ハイツについては、７月１５日に不動産鑑定を実施し、９月末か１０月初めに譲渡予定価格を提示する予定であるとのことでありますので、その提示を待って十分検討を行い、また市議会にもお示しをし、判断したいと考えております。 いずれにいたしましても、
笠戸島ハイツと
国民宿舎大城は、笠戸島さらには本市の観光拠点として重要な役割を果たしておりますことから、現在進めております
国民宿舎大城温泉利用計画の策定とあわせて方針を決定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 山本水道局長。
◎
水道事業等の管理者（山本和昭君） 水道問題につきまして、市長答弁に少し補足をして御説明を申し上げます。 まず、第３次拡張事業の見直しの問題でございますが、今後の見直しの方向性について、具体的にどうかという御質問がございます。先日私どもに国の検査がありました。そのときに、厚生労働省の課長補佐と技官がおいでになって、下松の実情等もいろいろお話をしたわけです。その中で今の第３次拡張事業計画の、現実の問題についていろいろお話をしましたら、そういう実態についてはよくわかると。ですから、今後の見通しをもって早く見直しをする方向で手続をした方がいいと。ただし、特に末武川ダム、吉原ダムの問題につきましては、事業主体が下松だけじゃございませんから、これにかかわる県工水、徳山市の水道局との３者で協議をして、一定のまとめをした上で見直し手続をしなきゃいけません。 そういったことがありますので、これを早く進めて、できるだけ実態に沿うよう見直しをした方がよかろうと、こういう助言をもらっております。そういうことで、我々も意を強くしまして、先ほど市長が答弁いたしましたように関係者で協議をして、そういった手続をしていかなければならないだろうと。まだ、時間がありますので、これから十分検討してまいりたいと思います。 特に吉原ダム等につきましては、地元の皆さんとも日ごろ協議をしておりますけれども、もう用地買収して今後どういうふうにしていくかと、これは非常に大きな問題でございますので、下松市だけでどうだという方向を出すわけにいきません。そういうことで今慎重に取り組んでおるところでございます。 それから、２番目に水道事業の民営化問題についてでございます。今後こういった方向を進めていく予定があるのかどうかということでございますが、今こういう経済情勢であれば、できるだけ料金は下げてサービスは強化をするというのが経済原則の方向だろうと思います。 しかし可能な限り料金を下げるということになりますと、非常に需要が伸びませんし厳しい情勢にありますので、コストを下げていかなければいけない。そういうことになりますと、先日申し上げましたが、海外等では非常に民営化の方向が進んでますけど歴史的に見まして、非常に地域でやはり支えなきゃいけない。自治体の水道として定着をしてきておりますから、いろいろ御指摘がありますような民間の受け皿の問題がきちっとしてくれば、大きく変わるかもしれませんが、現状ではなかなかそういった方向は難しいということで、まあいろんな状況が整う中で今のようなことを検討しなきゃいけないだろうと思っております。 特に、この民営化問題に取り組んでいく場合には、労働条件等の問題がありますので、労働組合と労働条件等の問題を含めてうまく、調整しながら、将来性のあるものをつくっていかなきゃいけないということで、今事務的の段階では労働組合にそうした方向の提起をしております。こういうことでまだまだ時間がかかりますけれども、そういった方向を持っておるということについては、現段階でお答えをできるというふうに思います。 それから、３番目の
トンネル配水池の問題でございますが、これは我々としては大変長い間の計画から今日を迎えておりますが、今後のいろんな状況を考えますと、新しい配水池はやはりつくらなきゃいけないと。というのは、時間的な能力の問題とか、下松市全体の水圧や配水の調整が不十分なところもありますので、どうしてもそういった方向を補完する新配水池が要ります。それで、市長が答弁いたしましたように
トンネル配水池については抜本的に見直しをしようということで、これは当初阪神・淡路の震災後に、特に地震に強い耐震性のある施設としては、
トンネル配水池というのは非常に効果的であるというのが全国的にもはやりまして、そうしたことからこの取り組みが始まったように私は認識しております。 そういうことでいきますけれども、今予定しておりますのは日量１万４,０００トンのものですけれども、これはやはりトンネルで一度につくらなきゃいけませんから、非常に巨額な費用がかかると。当初は、約１７億円ぐらいの計画をしておりまして、まあ一部投資をしておりますが、大部分が今残っております。当時の計画によると１４年ぐらいから着工しようかということでございましたけれども、今日の水需要の伸びとかを考えますと、さらには御指摘の経営の問題等から見ますと、そういった投資をするのはどうかということで、我々としては１万４,０００トンでなくて、７,０００トンぐらいのタンク方式を２基にして、水需要の状況を見て建設すればさらに有効であるということで、つくる時期も年次をずらして建設をすると。 特に、経営計画で先日来申し上げておりますが、平成２０年以降の起債償還額が大幅に下がっていく、こうした時期に２期目をつくるとかの方法があろうと思うんです。そういうことで、できるだけ早く着手をしていくという前提で現在検討しております。したがって、早く見通しがつけば着工の時期も決めていきたいと思いますし、またどういう年次でやるかということ等も具体的になれば、また公表したいと思っております。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 林 孝昭議員。
◆１５番（林孝昭君） まず、水道問題ですけども、今の
トンネル配水池については経緯等を含めて今後の取り組みもよくわかりましたので、これは了解したいと思います。それで１点目は、先ほど工水関係を含めて費用構成の見直しという表現があったわけですけども、具体的にこの費用構成の見直しというのはどういうことだろうかなと。今、工水事業の方で職員を１１名程度抱えておられますが、この辺の職員の給与費がこれから先、今の状況では出せんのかなと。そういう部分からするとこの振りかえとかを含めてやっていかれるのかと思いますが、費用構成の見直しというのをもう少し説明していただきたいと思います。 それから、企業努力云々で今からやっていかれるわけですけども、以前の水道局長の話を聞きますと、もう既に下松の水道局はやることはやっておるので改革することはないんだということも一時言われた時期もあったわけですけども、現在の国の規制緩和の流れの中で、水道事業というのは私ども電力と非常によく似ているなと。我々も地域独占の時代から、もう競争時代に入ってきたと。そして、内外価格差を指摘され、少しでも安くお客さんに届けるという流れから見るとよく似ているなという気がしてなりません。 先ほど局長が言われたように企業でありますから、より安く、そして安定的に供給していくというのが水道局の使命だろうと思います。しかし、こういう状況になったときに、そしたらどうするんかというのは、必ず問われてくるだろうと思います。普通の企業であれば給与カットとか、あるいはリストラするとかになってくるわけですけども、その辺も全体を含めて組合と今後よく話し合いを進める中で、この民営化というのは避けて通れない事象かもしれませんので、ひとつ慎重に進めていただきたいと。そして、もし民営化をしないのであれば、我々はこうしていくというプランを示さなきゃいけんのじゃないかと思いますので、その辺もひとつ組合と粘り強く交渉していただきたいと思います。 それから、１７年度まで現行の水道料金は据え置かれるだろうということですけども、例えば利益剰余金にしろ、県の広域分水負担金、あるいは先ほど出ました
損益勘定留保資金等ありますけども、今全体で総額がどのくらいあるのかと。それをどのくらい使っていくのか、要するに全部使ってしまうと後で困るわけですから、やっぱりこのくらいはこの資金を利用するだろうという想定があればひとつ示していただきたいと思います。 それから、３次計画については大まかにわかりました。私も１回目で質問したように、これからはもう拡張の時代ではない、今までつくった設備の維持管理、技能能力の向上ということに１企業として方針転換していく時期だろうと思いますので、県あるいは徳山市を含めて、この計画については早い時期に結論を出されるようにお願いしておきたいと思います。 それから、
笠戸島ハイツの譲渡ですけども、４月に既に不動産鑑定が済んでるということで、具体的には９月か１０月ぐらいに譲渡価格が出せるだろうということですけども、同じ施設であります小野田市の「いこいの村江汐」については、譲渡の交渉が終わってるように聞いてますけども、もしその実態がわかれば説明してほしいと思います。多分、
不動産鑑定評価額から建物除去費を差し引けば譲渡価格は１００万円程度ではないかという話も聞きましたし、中の什器類がどのくらいかかるのかなと。そして、ひとつ心配するのは、今実際にあそこで何十人かの人が働いておられます。この方は、県の事業団がきちっと譲渡するまでに整理されるのか、この辺も含めてちょっとお伺いしときます。 それから、今の大城の検討委員会の中で、既にこのハイツを含めたものも検討されているということの認識でよろしいでしょうか、この辺もお伺いしておきます。 それから、地域情報化ですけども、ＣＩＯをどのあたりにするのかというのがわかれば示してしてほしいと思います。 それから、費用については現時点白紙ということでありますけども、概算でどのくらいを頭の中に入れておられるのか。先ほど言ったように、私はこの計画は予定どおり進めてほしいなと。先ほど市長答弁では最終年度を固定するのは難しいだろうという言い方をされておりましたけども、やはり目標を立てて、市民に向けた情報提供サービスをよその自治体に先駆けてやっていくということもひとつ考えていく必要があるんではないかなと思います。今の財政状況を考えた場合に、この情報化システムをつくっていく費用というのはどこにもないわけです。その辺の難しさというのはわかりますけども、どうにかひねり出して、この情報化というのはスピードですから、この辺にもやっぱり力を入れてやってほしいなと思いますので、概算費用がこのくらいだというのがあればお知らせ願いたいと思います。 それから、この情報化の中で、ことし住基ネットがスタートしまして、いろいろ全国的にもがたがたした、まあセキュリティーの問題があるわけですけども、この電子自治体を進めていくためには、やはりセキュリティーの問題が一番大きな問題ではないかなと思ってます。 それからもう一つ、この人員養成というのも大変必要になってくると思います。この
地域情報化推進計画を見ますと、その辺もすべて網羅されて、これが計画どおり進めば私は問題ないという認識をしておりますけども、職員のこういったリテルシンの問題を含めて、今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、わかれば御説明していただきたいと思います。 以上、２回目を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 山本水道局長。
◎
水道事業等の管理者（山本和昭君） 水道問題で２度目の御質問にお答えしたいと思います。 経費の見直しの問題について具体的にということでございますが、直接的には特に人件費が一番大きなウエートを占めておりまして、現在上水会計では３０人、１名減になっておりますけど、それから工水関係では１１人となっております。それで、直接的に見直しをするという人員は、上水会計と工水会計を移しかえるとかは特に考えておりません。ただし、内容については非常に高額の方とかそうでない方とか、額の問題がありますからそういった入れかえ等はしたいと思いますけれども。やはり工水会計の経費として人件費が半分以上になるということじゃあいけませんから、まあそういった目安をしながら１１人前後でやっていけるんじゃなかろうかという見通しを持ってますから、内容の変更はあっても人員的にはあんまり動かさないということで今考えております。 それで、相互に関係する分水納付金、いわゆる負担金の問題ですが、これについては大幅に落ちてきますから、当然工水の方も減りますし、上水の方へ入ってくるのも減ると、こういう関係になります。 それで、具体的に申し上げますと、工水会計では特に１５年度以降は県の卸供給における２億円の問題がありますから、これで当面はやっていけるというのが一つあります。それから、工水会計では資本的支出の投資をする必要がありませんので、そういった経費が今はかからないということですから、割と単純にこの調整はできると今思っております。 それから、先ほど申し上げたように上水道会計も負担金が落ちてきますから、これについては当面留保資金でやっていくということで、現在我々が試算をしておりますところでは、損益勘定留保資金では１４年で３億６,０００万円ぐらいですけど、その他の資金を合わせまして、内部資金残高としては１４年で５億７,０００万円ぐらいを予定しております。そういったことでありますので、先ほど市長が答弁いたしましたように資金上で支障を来すことは当面ありません。そのままでいきますと１８年まではいけると、こういう見通しでいろんな努力をしていきたいと思います。そういったことから、１７年度までは現在の料金で頑張ると、こういうことを申し上げておるところでございます。 それから、その後はどうかということで、先日来も少し申し上げましたが、大幅な値上げをしなきゃいけないというふうには考えておりません。楽観をしてるわけじゃございませんけれども、その後の状況も十分見通しがあるということで必要に応じた投資等をやりながら、今のような経費の関係のいろんな努力をやる効果が出てくると思いますから、そういったものと合わせますと、ある程度１７年度以降も十分な見通しがあるというふうに我々の今の試算では考えております。そういう状況でございますのでよろしくお願いします。
○議長（磯村寿夫君） 官田経済部長。
◎経済部長（官田敏彦君） 小野田市にございます「いこいの村江汐」の実態についてのご質問ですが、譲渡価格が１００万円という情報が議員さんの方には入ってるのかなと思いますけれども、これはどういった形で計算したのかということにつきしては、ちょっと承知しておりません。 先ほど議員さんおっしゃいましたように不動産鑑定をまず出して、これから解体費用を相殺した譲渡価格が１００万円という情報は聞いておりますけれども、不動産鑑定額が幾らであって、解体費用が幾らという情報は入手しておりません。 それから、什器類、従業員の状況でございますが、この辺もまだ情報を入手しておりません。 それから、３点目の大城の策定委員会の中でハイツの取り扱いも入れて検討しているのかというお尋ねでございますけれども、これも今現在のところは温泉の利用活用の方をやっているわけでございまして、ハイツの件は検討の中には加えておりません。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 藤井企画部長。
◎企画部長（藤井俊則君） 地域情報化計画につきまして３点ばかり御質問があったと思います。 まず、ＣＩＯをだれにするかという具体的なお話でございますけれども、これ民間会社におきましてはＣＥＯと申しまして、最高経営責任者、まあ社長でございますけども、これに次ぐ２番目の人が当たるのが通例だとなっております。ただ、最近ではそれにかわりましてＣＴＯといいますか、片仮名で私もよくわかっておりませんけれども、そういった役職の方を配置するという例が多くなっているようでございます。ただ、現実的に我が下松市でだれをＣＩＯにということについては、まだ具体的に検討いたしておりません。 それから、御質問のございました人材育成とセキュリティーの問題、これは私たちも住基ネットがあるからということではなくて、もう基本的に頭を痛めてる問題でございます。これにつきましては、今回の推進計画の中でもページを割きまして、具体的にこういうことが懸念されるということが表示してございますので、それをこれから先煮詰めてまいりたいと考えております。 それと、経費が幾らかかるかという問題でございます。これも既に御承知のように、この計画が本年度を初年度としまして１８年度までということで構築をされております。したがいまして、全体の見通しがつきましたら実施計画、あるいは各年度年度の施政方針等で議員の皆様にお諮りをするとことになろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 林 孝昭議員。
◆１５番（林孝昭君） ハイツの件ですけども、大城の検討委員会の中で検討されてないということでしたけどもどうかなと。市長も言われたようにハイツとの相乗効果をねらっていくというんであれば、私は大城、ハイツがそれぞれどういう役目をしていくということも必要じゃないかなと。というのは、既に議会でも出ておりますように、大城の宿泊については、お客さんのニーズを考えた場合には相当改築しなければいけないと、この費用も随分かかるということになれば、さきの議会でも同僚議員が提案しておりましたように、大城は温泉と食事と研修会に使うとか、そういうレジャー的要素の多い日帰りで使う施設で、そうするとハイツの方を専門的な宿泊施設でやっていくとか、今いろいろな方法が考えられます。 ですから、私はもう譲渡を受ける気持ちはあるんだなと思うんで、この際一緒に検討しないとまた検討をやり直すことになるんじゃないかなという気がしますので、その辺も再度お伺いいたします。 それから、地域情報化の関係ですけども、指針が出たばっかしですから、これを今論議するのは無理かもしれませんけども、もう既に先行している自治体がたくさんあります。先ほど言ったようにこのシステムというのは確かにたくさんの費用がかかっていくだろうとは思いますけども、やっぱり速さが一つは勝負でありますし、またこれをやることによって行政の情報がオープンになってくるということも考えられます。そういう意味では、この計画がスムーズに進むように人員あるいは体制も含めて取り組んでほしいという思いがしております。この件については要望にしておきます。 それから、水道事業につきましては、局長の方から将来にわたっての詳しい御説明を聞けたので、そう心配はしておりませんけども、これから先を見た場合に、先ほど言ったようにもう拡張の時代は終わって、これからは節水型の現在ある設備を維持管理、あるいは増強していくということにたくさんの投資が必要になってくるだろうと思います。その点では、やはり労使を含めて、経営の健全なあり方について、常日ごろから取り組んでいただいて、何かあったときに、さあどうするんだというんではなしに、長い目で市民に安くておいしい水を提供するというつもりで頑張っていただきたいと思います。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 官田経済部長。
◎経済部長（官田敏彦君） 大城とハイツの相乗効果の関係から策定委員会で当然検討すべきではないかという御質問でございますが、ハイツはできましてもう既に２７年経過しております。また、ハイツの敷地の中には県の施設もございますし、従業員等の問題もございます。まあいろんな問題がございますし、確かに策定委員会の中でもハイツの問題は出るには出てるんですけど、現時点ではまだそういったことを含めての方針というのは検討の中に入れておりません。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） １０分間休憩いたします。午前１１時０５分休憩 午前１１時１５分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。浅本正孝議員。 〔２１番 浅本正孝君登壇〕
◆２１番（浅本正孝君） 一般質問いたします。 本日は、歴史的に記念の日となるでしょう。日本国の小泉首相が朝鮮人民共和国の金正日さんとピョンヤンで首脳会談をいたします。何とかこれが成功になればなという感想を持っております。もう一言、私はここで何回か申し上げましたが、私の政治信条は「世界は一家人類は皆兄弟」であります。人間、動物、植物、樹木、すべて共存共栄であります。それともう一言、政治は弱者にあり、政治は弱者にありであります。 それでは、通告の順に一般質問をさしていただきます。 １、都市合併について。 徳山市、新南陽市、熊毛町及び鹿野町の２市２町の首長は、８月２７日の法定協において、新市建設計画や合併の期日である平成１５年４月２１日などを取り決めた合併協定書に調印しました。熊毛町においては９月１３日、議会にこれを上程して、問題はありましたが議決をし、他の２市１町もこの９月議会で議決をする運びになっております。このことは皆さん御案内のとおりです。 しかしながら、熊毛町におきましては下松市を外した２市２町の合併に反対をする住民や、議員たちの請求による熊毛町議会の解散の是非を問う住民投票が昨日告示をされ、１０月６日に投・開票が行われることになっております。その投票結果や、さらには議会解散になり、議員構成などによっては大きな変動も予想をされます。下松市においては、熊毛町の住民団体「まちの進路を考える会」が直接請求をした下松市との１市１町の法定協設置に８月３０日、井川市長は諸般の事情を勘案し、現時点では議会に付議しないことを回答しました。 一方、光市においては、大和町との１市１町の合併を進める中、光市の市民団体「光市の４市３町の周南をつくる会」が７月ごろより「４市３町をつくることに関する請願」の署名運動を行い、９月３日、３,７４０名の署名を添えて中本議長に提出をされました。 これらは、いずれも下松市を対象にしていることで無関心ではいられません。これから、下松市はどうなるのか、どの方向に進むのか、大きな関心事でもあります。そのことを踏まえて、以下３点について確認、質問をいたします。 （１）熊毛町による法定協設置請求を議会に付議しない理由とその内容について、また市民への説明はどのようにするのかを初めにお伺いをしておきます。 （２）２万人対話集会の中止についてであります。 井川市長は、３市２町の法定協から離脱をした後、その経緯の説明と３市２町との合併について、向こう１年間に２万人の市民を対象とした対話集会を行い、市民の意向を聞き、合併の判断をしたいことを議会においても、対話集会においても公約をされました。しかし、先日８月３０日の記者会見において、「２万人の対話集会は中止する」と発言をされたようですが、そこでのお伺いは、市民２万人との対話集会は中止されたのかどうか、また中止したのであればその理由をお聞かせください。 さらに、これまで対話集会に参加をされた参加者の意向はどうであったのか、また２万人集会の評価をどのようになされておるのか、これもあわせてお伺いをいたします。 （３）６月議会において、３市２町との合併は今後考えられないかとの問いに、「西部では２市２町で立ち上げておるので、今さらこれに乗って行こうとは考えていない」、また「東部２市２町の枠組みは、選挙区でいくと一番理想だと思っている」と言っておりますし、４市３町については「東部１市１町、西部２市２町が言われているこのときに、市長としてコメントをするわけにはいかない」とおっしゃっております。 さて、どんな方法があるのかないのか、そこでのお伺いは、これで下松市として合併論議は終了をしたのか、それとも単市でやっていくのか、または新たな考え方があるのか、いま一度確認のためお伺いをいたします。 大きい２番目、教育問題について、（１）新学習指導要領の全面実施は順調か、問題点はないか。 このことについては、先日より先行議員から同様な質問と応答がありましたので、割愛といたします。 しかし、一言意見を申し上げておきます。新学習指導要領が実施をされて、授業時間が短縮する。そのことで学力が低下をする、またはゆとりの時間でのアウトドアや地域との連携を心配する保護者や有識者がおるのも事実であります。これらを十分考慮して、先日の教育長の答弁にもありましたように「絶対大丈夫だ」という自信を持って頑張ってやっていただきたい。私たちにできることは１００％協力を申し上げます。 （２）いじめ、校内暴力、不登校、非行等の現況と解決策についてであります。 年々ふえ続けると言われているこれらの不当行為、他の学校においては各教室に非常ベルをつけておるというところも聞きます。これだけ乱れておるのが現世相です。 そこでお伺いしたいのは、下松市において現況はどのようなものになっておるのか、どのような内容のものが多いのか、どのような解決策を講じているのか、また今後どのように対処をしようとしているのか、それぞれについてお聞かせをください。 （３）安全教育、倫理教育、ボランティア教育の現況について。 ①安全教育について。校内外における、例えばクラブ活動や遊びなどの不安全な行為に対する教育は十分にされておるのか、事故は発生していないのか。特に強調したいのが、今最も社会問題でもあります交通安全教育であります。一部ですが、町内での自転車の並行走行や、一時停止の怠りやヘルメットのあまだかぶり、時たまびっくりすることに出くわすことがあります。十分な安全教育を行っているのか、実績は上がっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ②倫理教育について。これは、ここで何回も申し上げてきましたが、義務教育の位置づけは、人間が生きていくために基本的なこと、いわゆる倫理、すなわち人の道を段階的に学び、集団社会になじめるように教育をすることだと私は認識をしております。現実はどうなっているのだろうか。学校の科目では、倫理教育とは言わずに道徳教育と言っておりますが、道徳教育により、公徳心はできたのでしょうか。下松市においての人の道、学生の道、倫理教育、道徳教育は十分行われ、その成果は上がっているのか。また、どのような時間でどのような内容で教育をしておるのかお聞かせをいただきたい。 ③ボランティア教育について。先日、熊毛町で、生徒の全員が地域の駅や公園などをボランティアで清掃奉仕作業を実施されたそうです。初めてのことのようですが、校内全員が一斉に行ったことに、非常に私は関心を持ちましたし、意義があると思っております。中教審が「青少年の奉仕活動、体験活動の推進方策について」の答申で、奉仕活動の学校教育での義務化、ボランティア活動を単位に認定し、入試や就職の際の評価材料とするような点などが指摘をされております。「ボランティアは自然的なものであり、強制はよくない」という答申への反対意見もありますが、またそれの反論として、「それならその活動の精神を自発的に生み出すような人材の育成が必要であり、その教育が重要である」、こういうことも指摘されております。私もそのとおりだと思いますが、そこでのお伺いは、下松市内でのボランティア活動はどのようなものがあるのか、どのような内容のものなのか、その原点となるボランティアの教育はどのように行っているのか、これをお伺いいたします。 大きい３番目、衰退する１次産業、農林水産の対策についてであります。 （１）これまでの経営規模、生産費、人口規模等の推移と現況について。 県の農林水産業政策として、「山口、食と緑のプラン２１」に基づき、県独自の農林施策を総合的かつ計画的に推進し、農山村の活性化につなげるとして、水産業においては「水産山口チャレンジ計画」のもと、もうかる漁業推進事業などを積極的に進めておりますが、農林水産業とも生産規模においても就業人口規模においても、いずれも減少となっている状況であります。 そこでお伺いをいたします。下松市において、これまでの１次産業、農林水産業の経営規模、生産費、人口規模等の推移と現況について説明をいただきたい。 （２）高齢化、後継者対策をどのように考えているのか。 山口県の農業人口は約１４万人で、前年度に比べて５,４００人、約３.７％の減少となり、そのうち６５歳以上は約５万人で農業人口の約３５％を占める高い高齢化が言われております。漁業就業者においても約８,０００人で前年度比１,７００人の減少、このうち６０歳以上の占める割合は約６０％であり、年々高齢化が進んでいると言われております。 そこでのお伺いは、下松市の高齢化の後継者対策をどのように考えているのか、これをお伺いをいたします。 （３）安全な食品を市民に提供するシステムづくりを。 厳しい経済環境の中においても食の安全、安定供給は生産者の絶対条件です。しかしながら、農業生産において有機食品には使ってならない遺伝子組み換えや使用できない農薬の使用、また、ひどいのは輸入された中国産のマツタケやホウレンソウ、カリフラワーなどから食品衛生法の安全基準の数十倍の農薬が検出されたりして、農産物の食品の安全がおびやかされているのが現況です。 また牛や豚などの畜産でも、魚介類においても、違法な飼料などが大きな事件や事故を起こしております。今、安全な農産物をつくるために化学肥料や農薬の使用を減らした持続農業法エコファーマーが注目され、全国的に急増をしているようです。今後の農業生産物として有機農産物や特別栽培農産物などの認定のもとに、特色のある生産物を提供するシステム化が私は必要だと思っております。 そこでのお伺いは、安全な食品を市民に提供するために、生産者、消費者を含めての、システム化づくりが必要と思いますがいかがでしょうか、コメントをいただきたい。 （４）以上の衰退する下松市の第１次産業、農林水産業に対して、具体的に今後どのような対策を考えているのか、また講じようとしているのかあわせてお伺いをいたします。 大きい４番目、滞納、未収金、不能欠損等対策について。 景気悪化などにより、税収増が望めない現在、地方税の徴収額を少しでもふやそうと、各地方自治体とも税・料の滞納対策に躍起になっております。悪質な滞納者には、ペナルティーとして行政サービスの制限や停止、さらに氏名の公表などを行っている自治体、さらには滞納整理を専門に行う一部事務組合、租税債権管理機構を設置をして差し押さえなど厳しい取り立てで威力を発揮しているところも見受けられます。 山口県においても、先月、県営住宅の家賃滞納者３１名を相手取って住宅の明け渡しや滞納家賃の支払いを求める訴訟を起こしましたし、美祢市においても悪質な市営住宅の家賃滞納者に住居明け渡し訴訟の法的措置をとったところであります。 そこでのお伺いは、（１）下松市の税・料の滞納、未収金及び不能欠損の状況、そしてこれまでの推移と動向について。（２）今後の対応や抜本的な対策についてお伺いをして、１回目を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 浅本議員さんの一般質問にお答えをいたしますが、最初に浅本議員さんも自分の信条を述べられましたので、私も最初に私の信条を述べておきたいと思います。 私の政治信条と申しますのは、政治は政治家のためにあるのであってはならないということです。住民、県民、国民のために政治を行う政治家でなければならない、これを信念にして市長として市政を担当しております。 それでは、１番の合併問題について、（１）の熊毛町による法定協設置請求を議会に付議しない理由また市民への説明はどのようにするのか、にお答えをいたします。 熊毛町長の意見照会に対する回答につきましては、合併特例法で定められた９０日をかけて慎重に検討したものであります。付議しない理由につきましては、現下の熊毛町は法定合併協議会の設置協議を行える状況にないと私として判断したものであります。 （２）２万人市民対話集会の中止についてであります。 昨年末から取り組んでまいりました合併問題市民対話集会でありますが、御承知のとおり３市２町による合併協議の内容をお知らせすることを目的としておりましたが、３市２町の枠組みが実体として消滅しておりますので、同じ形で継続しても意味をなさなくなったため、中止したものであります。 （３）これで下松市として合併論議は終了したのか、単市でやっていくのか、新たな考えがあるのか、にお答えをいたします。 ３市２町での合併論議は終了したと受けとめざるを得ないと思っております。現段階では、別の形の合併協議の動きはありませんが、今後そのような話が出てくれば、その時点で対応していきたいと思っております。 大きい２番の教育問題につきましては、教育長の方から答えていただきます。 大きい３番の衰退する１次産業の対策について、（１）これまでの経営規模、生産費、人口規模等の維持と現状について、（２）の高齢化、後継者対策をどのように考えているか、（３）安全な食品を市民に提供するシステムづくりを、（４）具体的な今後の対策について、一括してお答えいたします。 本市の農業は、第２種兼業農家が６８％を占める一方、専業農家、第１種兼業農家の割合は大幅に低下してきております。また、６５歳以上の割合も６４％に達するなど高齢化が進んでおり、この傾向は水産業や林業においても同様であります。このように、高齢化の進展、後継者の不足は水産業等を含む１次産業共通の課題となっており、担い手の育成、新規就業者の確保を図ることが急務となっております。 また、最近、食品の不当表示や残留農薬の問題など、その安全性にかかわる出来事が相次ぎ、消費者の不信感、不安感が増大しております。このため、消費者と生産者の信頼関係を回復し、消費者の求めている安全、安心、新鮮な農水産物を提供するため、県や農協、漁協等と協力して、地域の実情に合った地産地消の取り組みを進めているところでありますが、今後も農林水産業の活性化を図るため、担い手の確保、近代化資金等の融資制度による支援、経営規模拡大の促進、基盤整備事業の推進、特産品の開発等の対策に、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 大きい４番目の滞納、未収金、不能欠損対策について、（１）これまでの推移と動向について、（２）今後の抜本的な対策について、一括してお答えをいたします。 市税につきましては、国保税を含めて滞納繰越額が１３年度決算時で約１０億８,０００万円になっております。長引く不況のもと、市税がここ数年間確実に減少を続けている中で財源の確保と税負担における公平性維持の面からも、ぜひとも収納率の向上を図らなければならないと考えております。 市税の収納対策としては、滞納者との接触機会の拡充、約束不履行者等への滞納処分の強化及び口座振替制度の利用促進を三本柱として取り組んできておりますが、引き続きこれらの対策を推進していくとともに、パソコンを利用した収納支援システムの導入を図り、合理的、効率的な体制をとって収納事務に当たることとしております。 また、国民健康保険税の約束不履行者に対しては、短期被保険者証、資格証明書の交付を行うこととしております。 以上であります。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい２番の教育問題につきまして御質問がございましたので、お答え申し上げます。 特に、（１）につきましては、先日から申し上げますように、おおむねということで努力をしております。今後とも保護者の皆様方、地域の皆様方に御懸念のないように、教育委員会、学校ともに努力してまいりたいと思いますので、どうか御理解と御協力のほどお願い申し上げます。 次に、（２）のいじめ、校内暴力、不登校、非行等の現状と解決策についてという御質問にお答え申し上げます。 市内の小・中学校におけるいじめ問題につきましては、御承知のとおり全国的にも県・市でもここ数年、減少傾向にございます。具体的に申し上げますと、下松市の場合、平成１１年が小・中学校合わせて２８件、１２年が１７件、昨年が１２件というふうに減少しております。そして、そのいじめの実態でございますが、具体的には「冷やかし、仲間外し、持ち物隠し」というのが主でございます。それに中学校では「無視」というのも入っております。 次に、暴力行為は県では大幅増加で、本市でも昨年度１０件発生しておりますが、対人暴力は起こっておりません。学校での教職員や友人の温かな励ましや指導により、本年度は落ちつきを取り戻し、頑張っているというのが現状でございます。 暴力行為を具体的に申し上げますと、本市の場合、平成１１年度が１件、１２年度が５件、そして平成１３年度に中学校の場合１０件ございましたが、これは昨年度末に申し上げましたように、一中学校でちょっと問題がございました。現在は落ちついておりますので、先ほどお答えしたとおりでございます。そして、その内容でございますけれども、多いのは器物破損でございます。それと、生徒間暴力というのがございますけれども、昨年起こりましたのは、器物破損が１０件でございます。 次に、不登校でございますが、全国的、全県的にふえておりますが、本市では減少傾向にございます。学校でのきめ細やかな個別指導と、継続的な相談体制が充実していること、市の適応指導教室「希望の星ラウンジ」や、末武中学校内に設置している「ふれあいラウンジ」等、関係機関との連携が効果的に機能していると理解しております。 具体的に申し上げますと、不登校児童・生徒の数でございますけれども、平成１０年が６５人、平成１１年が５５人、平成１２年が５１人、それから平成１３年が５０人というふうに、少しずつ減ってきております。 それから、「希望の星ラウンジ」の適応教室への入室状況でございますが、平成１１年が９名、平成１２年が６名、平成１３年が１名ということで、今年度は今のところ２名というのが現状でございます。 次に、（３）の安全教育、倫理教育、ボランティア教育等の御質問にお答え申し上げます。 安全教育は、言うまでもなく、子供たちの生命にかかわる最重要課題でございます。交通安全や学校内外での生活指導を初め、昨年度発生しました池田小学校事件を受けての不審者に対する安全管理体制の整備につきましては、学校への指導を進めているところでございます。 次に、倫理観や規範意識が低下する中で、思いやりの心や社会性など豊かな人間性の育成は重要であります。小・中学校では総合的な学習の時間等において、福祉施設での介護体験、地域での環境保全活動、ボランティア活動を通じ、倫理観を醸成する道徳教育の深化、充実に努めているところでございます。御理解、御支援をお願い申し上げたいと思います。 なお、ボランティア活動を具体的にというお話でございましたが、御存じのように、各中学校では生徒会を中心にしまして、校外での清掃活動等を年に一、二度行っております。具体的にはそういうことでございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 官田経済部長。
◎経済部長（官田敏彦君） １次産業の経営規模等についての推移といいますか、これについてのお尋ねがございますので、市長答弁の補足をさせていただきます。 まず、農業関係でございます。これは平成２年と平成１２年の比較になりますが、総農家数は平成２年が１,６４２戸でございました。平成１２年度が２６％減の１,２０５戸になっております。 それから、販売農家数でございます。これは経営耕地面積が３０アール以上、または農業物販金額が１年間５０万円以上の農家でございますが、平成２年が７５１戸でございました。平成１２年は４７０戸で、３７％の減となっております。このうち専業農家数が、平成２年から平成１２年を比べまして６３％減っておりまして平成１２年が１３７戸になっております。それから、同じく第１種兼業の方が平成１２年度で１１戸の状況でございます。それから、第２種兼業が３２２戸ということで、先ほど市長答弁で申し上げましたように、第２種兼業が６８％を占めておると。あと専業、第１種兼業が３２％という状況にございます。 それから、農業就業人口、これは販売農家の人口でございますけれども、平成２年が２,３６７人でございましたけれども、現在７７９人と。このうち６５歳以上の方が５０３人ということで、先ほど市長答弁にございましたように、高齢化率が６４％の状況にございます。 それから、耕地面積は、平成２年が７４８ヘクタールでございましたけれども、１２年度が５４９ヘクタールということで、２７％の減になっております。 それから、林業の関係でございますけれども、同じく平成２年と平成１２年の比較でございますが、林家数が約２９％減で、平成１２年度で５７２戸と。それから、平均所有面積でございますが、こちらの方は平成１２年度末で逆に３７％の増ということで、５.５６ヘクタールになっております。 それから、水産の関係でございます。これはデータ的に平成３年と平成１３年度しかございませんので、こちらの方でお示しをいたします。正組合員数は平成３年が８２名でございました。そして平成１３年度が６２名という状況になっております。 それから、組合員の水揚げの量でございますけれども、平成３年が５１５トン、平成１３年が３５８トンという状況にございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、合併の問題についてであります。常々市長さんは「合併の主役は市民だ」と言われます。その市民の方は十人十色であります。人によって非常に異なります。これちょっと外れますが、今、問題になっておりますテロ組織のアルカイダを率いるビンラディン氏を、国によっては７５％の人が英雄だと評価をしておるところもあります。市民が間違いのない判断をすることが必要だと思います。主観的でなく客観的な判断が必要だと私は考えます。 そこで、市民の理解度を判断する材料の一つとして、市民意向調査、いわゆるアンケート調査、それに基づく市民の意向を聞く住民投票、こういうことが私は考えられると思います。今、合併も大詰めを迎えようとしております。このときに下松市だけ一人かやの外ではなくて、近辺他市との整合性も十分考慮しながら、下松市のこれから進む真の姿を真剣に考える必要があると思うんです。そのときには、市民の本当の意向、合併したらいいのか、合併をしない方がいいのか、じゃどういう方向に進むのか、これを主人公である市民の意向を聞くことが今一番大事な時期ではないかと考えておりますが、市長さんはこの市民アンケート、住民投票、意向調査をどのように考えておられるのか、これをまずお伺いをいたします。 ２点目、２万人対話集会であります。合併について情報を提供し、市民から意見を聞く場にするということで、これが始められたと思いますが、３市２町の法定協で合併の期日を決めたときに、まだ２万人市民対話集会が済んでいないとの理由で合併協から離脱をする、こういうことになったと私は認識をしております。 当初、２万人集会というのは物理的に無理じゃないかと、１年で２万人はできんのじゃないかと、こういう指摘がこの議場でもありました。市民の間でもそのような指摘がなされておりました。これを今やめるということは、さっきも壇上で申し上げましたように、市民ないしは議会とのいわゆる約束違反ではないかと私は考えるんですが、いま一度これについて御答弁をお願いします。 それから３点目、これで下松市の合併論議は終わったのかとの私の質問に対して、「今はもうそういう考えはない。しかし次にそういうことが起これば、それについては考えてみる」というふうな内容のお話であったように思うんです。では、どういうことが想定されるんですか。例えば、熊毛町の住民投票の結果によることになるんでしょうか。それとも、光市内で起こっております請願の問題が取り上げられるのでしょうか。 ここでも先日も論議がされましたように、市民の意見を聞くのは非常にいいことです。しかしながら、市長、首長としてのリーダーシップもまた必要ではないかと、こういうことを今までも本席でも何回も言われておりましたが、それについては、あくまでも合併の主役は市民だから市民の意向をたださんとわからないと、こういうことの一点張りなのか、いま一度お伺いいたします。 あくまでも井川市長さんとしては、市民の意向を聞いて、それから市民の思うような合併の方法をとるのですか、どうでしょうか。または、これから先の状況の変化によっては、リーダーシップをとってこういう合併をするのだと。いや、もう絶対合併はしないと。こういう方針を打ち出すときがあるのか、井川市長がリーダーシップをとってその主張を出すときがあるのかどうか、これをお伺いしておきます。 次に、教育の問題です。非行の問題ですが、非行に走る第一歩は大体服装とか身なりから入ると言われます。不快な長髪や茶髪、異質な化粧や服装や装飾品、人に見せたいとか、そして目立ちたいとか、それが類をなしてエスカレートして悪に誘惑をされるパターンが多いとよく言われております。 そこで、お伺いをいたしますが、これは特に中学校ですが、校則は各学校にあると思いますが、この校則は十分なのかどうか。また、その校則は守られているのかどうか。いわゆる俎上に上がるのは氷山の一角だともよく言われますが、一般的に学校での校則は十分守られているのかどうか。そして、校則違反については、ペナルティーはあるのか、ないのか。または、そういう実例があるのかどうか。これがありましたら、一、二件提示をしていただきたい。いわゆる下松市の非行教育は十分かどうか。 次に、農業問題であります。下松市農業は、今も部長さんの補足説明がありましたが、新南陽と並んで山口県では低いランクに位置をしております。さっき市長さんも言われましたように、県やＪＡや漁協と結束をしながら１次産業浮上のために頑張っていくと、こういうことのようでしたが、考えることも必要ですが、具体的に何をするか、何を実行するか、これが最も大切だと思います。行政はよく言われます、結果評価だと。だから、考えるだけじゃなくて、こういうことをしてこういう結果が生まれたよと、これが私は必要だと思います。この衰退する１次産業の浮上策として具体的にはどういうことを考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。 それから、大きい４番目の滞納未収金、不納欠損対策であります。市税については今の説明でよくわかりましたが、使用料については説明がありませんでした。この滞納というのは今も市税だけで約１１億円あると説明がありましたが、私たちが考えてみますと、徴税の係員は非常によく頑張っておるなと、これは事実そう思います。 しかしながら、これだけいわゆる未収、滞納があるということは、徴税をする係員が少ないんじゃないかなと。これを多くすれば多く取れるというもんでもないでしょうが、これについてはどうでしょうか。 そして、滞納処分は現在どれぐらいの件数があるんでしょうか。催告書の提示をした人、執行停止、これが今現在どのぐらいの数字を示しているのか。 これまでデータとして何年か前まではこの滞納が県内では低い方に位置をされておりましたが、ここ最近、非常に徴税者の頑張りによって何とかランクを上げておるようです。ここでお伺いをいたしますが、この未収、滞納金の山口県内のランクづけはどのぐらいになっておるのか、これがわかれば示してほしい。 それから、今答弁がありましたように、国保税については口座振替がよく言われておりますが、この口座振替に大きな未収金の結果が出ているのじゃないかなと私は思いますが、現在どのような状況なのか、いわゆる口座振替の率についてお伺いをいたします。 ２回目を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 質問の途中ですが、１３時まで休憩いたします。午後０時１０分休憩 午後１時００分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。浅本議員の２回目の質問の答弁から入ります。井川市長。
◎市長（井川成正君） 浅本議員さんの合併問題についての御質問にお答えをいたします。 ちょっと順不同になるかもわかりませんが、私はかねてから申し上げております、これは議員当時からでありますが、合併については県も国も進めておる地方自治体の自主的、主体的、要は市民が主役ということがうたわれております。それを市長として実行しておるわけであります。 その中で、３市２町の法定合併協議会が設立され協議される中で、市民に十分な説明のできる、要するに市民生活にかかわる問題、将来の下松がどうなるのか、あるいは３市２町で将来のまちがどうなるのか、あるいは財政問題、行政問題、そして公共料金、さらには水道料金、こういうものを審議してほしいという下松からの要望は全部却下されまして、期日だけが決定されました。 そうしますと、市長として下松市民に合併をしたらこうなります、ああなりますということを示すことができません。合併後、新しい市になって、そしていろいろな問題が解決されますよということでは市長としての責任は果たせないと、こういう考えのもとに３市２町から離脱といいますか、会議に臨むことができなくなりました。そして、再三再四にわたりまして、とにかく期日の決定を撤回して、そして十分な協議をしてほしいということを申し出ましたが、どうしても聞き入れていただくことができず、やむを得ず私は３市２町の法定合併協議から外れたと、こういうわけであります。 皆さんも「今合併したら下松がどうなりますか」と市民の皆さんからお尋ねがあったときに、わかりませんよでいけるのか。あるいは、合併しなかったらどうにもなりませんよと、見通しのないままで進めていくのか。市長としてはそれはできないんです。やはり市長としては、合併したら水道料金は倍になるんなら倍になりますよと、あるいは公共料金はこのぐらい上がりますよとか、あるいはまだ公表しておりませんが、都市計画税は確かに下松市が０.１％高いんですが、ほかの問題ではかなり周辺よりは低い問題がたくさんあるわけなんです。 そうしますと、市民の皆さんが合併して自分の生活がどういうふうになるか、基本的には合併はサービスは高く負担は低くとうたわれております。しかし、実際にふたをあけて現実３年たち、５年たったときに、本当に市民の皆さんが楽な生活ができるのか、今以上の苦しい生活に陥るのか、これが私は一番大きな問題だろうと思っています。 さらには、特例債というのがよく言われております。市民の一般の皆さんは、「今合併しないで特例債をもらわなかったら大変でしょう」とおっしゃる方もおいででありますが、私は個々にお尋ねの場合には詳しく説明しますから、「ああ、よくわかりました」となりますが、皆さんも議会で十分勉強されておるように、特例債ですからね、基本的には借金なんですよ。 今、日本の経済が、また産業がどのような立場にあるかは十分認識されておると思います。そして、日本の将来の人口が少子高齢化といいまして、人口の削減は避けて通れません。 そうしたときに、各地方自治体で特例債で借金してたくさんのハード面の施設をつくっていきまして、そして少子高齢化になったときに、今の若者が次の世代にその借金をかるうていかなきゃならない。それでなくても、今の日本というのはどのぐらいの借金か、皆さん御承知のように、１人が日本に住む以上は６００万円か７００万円の借金を常にかるうておりますね。山口県に住めば、山口県の借金もかるうておるようにです。 そうした時代に、特例債でハード面の物をつくって、合併したらこういうものができますよということで市民をひきつけていくのは、私は反対ですよと法定合併協議会の中で申し上げました。私たちは次の世代を考えていかなきゃならない、市長としての大きな責任があります。そういう意味で、ハード面を主体に特例債を使っていく、特例債を頼りにしていく、そういう合併は大変なことになりますよということは申し上げております。 そういうことを申し上げましたが、どうしても下松の意見としては通りませんでした。皆さんもよく新聞等で見ておられると思いますが、たくさんの合併問題が今全国で話題になっておりますし、たくさんの学識者の方がそれなりの考え方を述べておられます。 中国地方では鳥取県の片山知事がええことを言っておられます。この片山知事というのは自治省出身なんです。かつては自治省におられて、そして鳥取県の知事になられて、本当にその地方自治体を見たときに、今の合併の進め方がいいか、悪いか、こういうことを非常に熱心に書いておられます。また、最近では、山口大学の経済学部の元教授でありました安部一成先生、これは経済博士でありますが、この方も合併問題には一つの論を持っておられます。 だから、国や県が推し進めるんでなくして、やはり自主的、主体的に住民が考えて、そして合併を進めるべきだと、その考える材料を市民に示すのが市長ということであります。また、議会の皆さんも当然だろうと思ってます。私は合併するとか、しないとかいうんでなくして、やはり市民に十分な説明をして、そして市民の声を大切にして合併に取り組んでいくという、これが私の姿勢であります。 そういう意味で、今後アンケート調査をやるのか、あるいは住民投票をやるのかということでありますが、私は２万人対話集会を進めておりました。しかしながら、２市２町の合併期日も決定いたしまして、そうした意味がなくなりましたので、２万人対話集会は一応中止しました。 これから私が進めていこうとしておるのは、移動市長室で小さく各地域を回りながら、そして考え方を述べ、あるいは市民の皆さんの考え方をお聞きしまして、そして合併問題あるいは地域の問題、その他いろいろな問題を取り上げていきたいと、こういうふうに考えております。そうした中で、合併問題等のことも出てまいりますので、アンケートにするか、住民投票にするか、それから十分考えていきたいと考えております。 くどいことを言うかもわかりませんが、私は、合併をするんなら、やはり市民に下松市の将来あるいは総合的な将来がどうなるかを示していく責任と義務があるわけです。これだけはぜひおわかりいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 教育問題につきまして御質問がございましたので、お答え申し上げます。 生徒の非行に関連して、中学校の校則は守られているのか、また守らなかった場合にはペナルティーがあるのかということでございました。現在の中学校の校則というのは、御存じのように、平成の初めに中学校、高校とも全部見直しをやりました。 と申しますのは、昭和の終わりまでは中学校でも、高校でも、スカートの長さが何センチでなきゃいけないとか、髪は耳から下はいけないとか、小さいことまですべて書かれておりました。そういうのでは生徒自身の自主性がなくなるだろうということで、校則というのは生徒の守るべき心得という形で示すべきではなかろうかということになりまして、これは全国的に、山口県は平成２年ごろから各高校、中学校全部見直しをやりました。 それが現在行われているわけでございますが、先ほど話が出ました服装とか身だしなみ、頭髪の件でございますが、例えば頭髪になりますと、市内の３中学校とも「頭髪は清潔感があり、中学生らしいものとする」という形で決めております。そして、学校によっては、その中に「パーマ、脱色、染色、そり込みなどの加工はやめましょう」という形でただし書きにしてあるというのが現状でございます。 それから、服装につきましても、冬服というのは１０月から５月まで着るんであって、例えば下松中学校の場合でしたら、男子はブレザーとスラックス、女子はブレザーとスカートですよという形です。そういうことだけが心得ということで決めてあります。 それから、久保中学校などは、これを決めるに当たっては保護者の皆さんと生徒会と学校との話し合いの上でこれをつくっておりますので、こういうふうに書いてあります。「生徒会を中心に学校、保護者一体となって決定したきまりであることを自覚し、久保中学校生徒としての誇りを持って守りましょう」という形で決めてあります。 そういうことでございますので、お互いに守るということでは、時にはちょっと違反したのもあるようでございますが、その場合もペナルティーというのはございません。すべて指導をしているという形でございます。 そして、中学生の非行の中で現在下松などで上がっておりますのは、万引きでございます。もう一つは、自転車をちょっと乗り逃げするというのが上がっております。その程度でございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 棟居総務部長。
◎総務部長（棟居則夫君） 税の滞納の関係で何点か御質問をいただきましたので、お答えします。 徴収係の職員が少ないんではないかというような御意見を持っておられるようですが、この仕事には私も最も関心を持っておりますから、担当の部署で十分その辺の話を聞いておりますけれども、現在、職員が６名、それから嘱託員が４名、計１０名でやっておりますけれども、担当課の方では、人数をふやせばふやしただけ収納率が上がるものでは決してないと、そういう判断をしております。先ほど市長の答弁で申し上げましたように、収納支援システムというのを入れまして、もっと合理的な方法で今後とも収納率の引き上げをやっていきたいと考えておるところでございます。 それから、滞納処分の現在の実績でございますけれども、下松市では処分に至る前までいろいろ努力を重ねまして、最終的に処分をするときには差し押さえなんかをやっております。去年の実績で申し上げますと、差し押さえを１４件やっております。預貯金、年金、給料、カード、こういうものがあるわけですけれども、実際にこれは手間をかけてやっておるわけで、これは税の公平性を保つためにはぜひやらないといけないし、我々もそれでやっておるわけですが、収納率の向上にはほとんど影響がないような額でございます。 それから、倒産等をした場合に、裁判所から土地、建物等の競売を行うということがあります。これは関係の債権者にすべて通知がまいります。こういう通知があったときには、下松市には必ず交付要求というのを出しております。これは下松市が税としての債権を持っておるものに対して分配を受けると。去年は４０件の交付要求をしております。ただ、これにつきましても、抵当権の方が優先するようでございまして、あんまりお金になったことがないというのが実態でございます。 それから、執行停止というのをやっておりますが、これは１３年度の市税と国保税全体で１,７４８件ほど執行停止をやっております。 それから、滞納の１３年度決算における山口県内のランクという御質問がございましたが、税の方では１４市で第４位でございます。それから、国保税では１４市で残念ながら１４位でございます。 それから、口座振替をもっと進めるべきであるという御意見については、我々も全く同じで、常に口座振替制を採用してもらうようにお願いしておるわけですけれども、１４年度当初時点で市民税については３１.２％、固定資産税が４６.２％、国保税が５８.４％の方に口座振替をやっていただいております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 頼本建設部長。
◎建設部長（頼本健一君） 滞納の問題でありますけれども、建設部の関係では下水道の使用料と受益者負担金、そしてもう一つは市営住宅の家賃があります。 まず下水道の使用料ですけれども、お断りしておきますが、これは１３年度の決算が確定しておりませんので見込みということで、数字は恐らく変わりませんけれども、そういうことで御承知おき願います。調定額が１３年度で６億１,６００万円、それに対する収入済額が５億４,９００万円、徴収率が８９.１％。これには現年分と過年分がございますが、現年分の徴収率は９８.１％、過年度分は７.５％と非常に低うございます。 この過年度分というのは、問題があって取れないというものの積み重ねできておりますので、徴収率は非常に下がるわけです。ちなみに、去年と比べてみますと、水道料金との一元化の関係で、徴収率が１.５％上がっておりますので、着実に成果が出たと我々は見ております。 それから、受益者負担金ですけれども、１３年度末の調定額が３,８００万円に対しまして、収入済額が２,６００万円、徴収率が７０.６％になっております。 それから次に、市営住宅の家賃でございますけれども、１３年度末の調整額が１億３５０万円、収入済みについてはこれも現年分が８,３００万円、過年度分が２,０４０万円ということで、現年分の徴収率が９４.７％、それから過年度分が２４.９３％。これも過年度がどうしても悪くなります。 それから、我々も徴収率を上げるためにいろんな行動をやっておるわけでありますけれども、家賃につきましては、月に３回程度、住宅係の全職員が夜皆さん方が帰宅なされたときに訪問して、徴収率を上げる活動を行っております。 それからまた、一昨年の議会で御質問があったと思いますけれども、法的措置をとれということで、昨年１件ほど裁判所に調停いただきまして、１人の強制退去を行っております。 なお、額の多い方については、特別にこれまた訪問活動をやっておりますし、下水道も住宅も職員のほかに１名の滞納専門の嘱託員を配置して、徴収の方に回っていただいております。現在そういう形になっておりますので、御報告申し上げます。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 官田経済部長。
◎経済部長（官田敏彦君） １次産業の活性化策について具体的に示すようにということでございます。大変難しい問題でございます。 現在までのところ、農道、水路の基盤整備、あるいは林業関係でございますと、林道、作業道等の整備を行っておるところでございます。 また、水産業につきましては、漁場の整備といいますか、県の行っております大型築いその関係、あるいは市が行っております魚礁の整備やタコつぼの投入等を行っているところでございます。 それから、作物体系の検討の中で、展示圃あるいは試験圃等を設置いたしまして、栽培技術の向上にも努めているところでございます。それから、林業関係でございますと、林業教室とか、間伐枝打ちの技術研修等を行っております。 それから、平成１３年度からの事業といたしまして、特産品づくりに力を入れているわけでございますけれども、農業関係で申しますと、カサブランカ、ユリの栽培助成、それから夏秋ナス、漬物等への助成。それから林業関係につきましては、竹炭の生産拠点施設の整備。それから漁協関係で申しますと、もうかる漁協への助成、さらに今回補正でお願いしておりますけれども、担い手の育成という観点からニューフィッシャー事業への助成等を行っているところでございます。 今後も県、農協あるいは漁協等の関係機関と協議する中で、１次産業の活性化についてさらに努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 野村
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（野村明彦君） 滞納の状況につきまして、福祉保健部が所管をしておりますのは保育料と、介護保険料の普通徴収分にかかわるものの２点ございます。 最初に、介護保険料の収納状況ですけれども、１２年度からスタートいたしまして、１３年度末までで収納率が９１.９５％でございます。滞納額は３９７万８,５００円ということになっております。 それから、保育料の滞納の状況でございますけれども、平成１３年度で収納率が９７.８４％でございます。未納額が４４７万７,５００円となっております。ただ、過年度分の滞納が３,１１９万４４０円ございまして、現在、未納額の集計としては３,５６６万７,９４０円となっております。過年度を合わせました収納率は８５.２３％となっております。 それから、滞納整理の状況なんですが、ことしから保育料と介護保険料に嘱託の徴収員さんを１人お願いいたしまして、収納の努力をしております。職員も随時訪問したり、夜間には総出で徴収に当たるなど、いろいろ努力をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 田中民生部長。
◎民生部長（田中史郎君） 続きまして、し尿収集手数料の収入状況についてお答えします。 平成１３年度の調定額が６,７６６万円、これに対しまして収納額が６,６２６万円、収入未済額が１４１万円となっております。徴収率は現年度分が９８.９１％、過年度分が７３.５４％、合わせまして９７.９２％となっております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 浅本正孝議員。
◆２１番（浅本正孝君） では３回目をいきます。 まず、教育問題。「校則は守るべき」との指導で社会の荒廃は十分期待できることを希望します。また、あいさつ運動、一声かけ運動をぜひ推奨していただきたい。これ意見です。 次に、林業についてです。林業は持続的に経営ができるような施策を講じることが絶対必要ですが、先行投資の意味で、少々値段が高くても公共施設に使う場合はできるだけ地域の木材、材料を使う。私はそう思うんですが、市長さんのコメントをお願いします。 それから、農業政策です。荒廃をする田畑を有効活用するための考え方といいますか、こういうことはないのかどうか、これもできたら検討をしてください。 水産について。これは最近、間伐材を利用した魚礁というのが注目をされております。これは先般、萩でもそういうシンポジウムがあったようですが、私は笠戸島におりますから、よく知っております。要するに、古い木材船が海底に沈んだときに多くの魚が来ることをよく知っております。これは絶対考える必要があると思います。これも要望としておきます。 滞納、いわゆる未収金については、今お話しのように、現年度分は非常に成績がいい、しかし過年度分になるとぐっと下がると。これはさっきも言ったように、リストラや合理化など厳しい経済状況の中で難しいと思われますが、税の公平、公正化からいくと、これはぜひ収納しなくちゃならない。これは私の意見です。担当者の人も頑張ってください。 それから、合併です。２万人対話集会は、いわゆる３市２町を離脱したのでやらないと。この合併問題の終止符というのはいつになるんでしょうか。もう合併の結論は出たというのでしょうか。いや、まだまだこれから考えるというんでしょうか。 合併でもう一つ質問。市長さんは、熊毛町と下松市とのいわゆる記者会見の中でこのように言われたそうですが、「住民が助け合っていける合併なら進めるべき、法の期限にはこだわらない、」、これは１７年の３月３１日を言うんでしょうが、それにはこだわらない、こういう発言をされたように聞きますが、これについてはどういう内容でしょうか。 時間が来ました。私の大好きな高杉晋作の歌を紹介して終わります。「行こうか戻ろうか、迷うが坂よ。ままよ、越えなきゃ夜が明けぬ。身があるなら今月今夜、一夜明ければみんな来る。」 終わりです。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 合併問題をどういうふうに考えていくのかということでありますと同時に、熊毛町との関係で先般記者会見の中で私が申し上げたことに対してどう考えておるのかということであります。熊毛町の問題につきましては、私の方でなしに熊毛町の方から下松と一緒になってやっていこうじゃないかということで法定合併協議会の要請が出たわけであります。 そのときにお答えしたのは、熊毛町として町民が今いろいろな立場の中で混乱されております。住民投票とか、あるいは議会が今後どうなるのかわかりませんが、そういうものが落ちついて、熊毛町の今後のあり方について基本的なものが出てくれば、またその時点で考えるしか方法はないと、こう思っています。 それで、私はいつも言っておりますように、頭から合併をしないということでなくして、やはり市民が主役の中で考えていかなきゃならないと、これはもう市長として変えていく気持ちはありません。だから、市民が主役の中でやっていく。 そのためには、合併すればどうなるか、そういうものを市民にお示しする、要は情報提供ですね、これをやっていかなきゃならないと考えておりますので、これからどういうふうに合併問題が今後進展していくか、あるいは下松がもうこのままでどこからのお話もないかもわかりません。だから、こういうことを考えながら、移動市長室の中で私は住民に訴えて、物の判断をしていこうと考えております。 そして、木材を市の方で使ったらどうかという質問ですが、確かにおっしゃるとおり、できる範囲内の木材は学校建設の中に使っていこうということで、間伐材を中学校の校舎に使っていく方向をしております。 ただ、私が常に申し上げておりますように、中途半端で木材を切りますと、本当にお金になりません。だから、先般も申し上げましたように、下松というのは非常に立派なヒノキが育つということでありますので、１００年か、あるいは２００年、条例等に等しいものを定めまして、何百本かを置いていこうと考えております。それ以外はやはり有効に使えるものは木材も使っていけばいいんじゃなかろうかと考えております。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。 〔２５番 渡辺敏之君登壇〕
◆２５番（渡辺敏之君） 通告に従って質問を行います。 最初に、周南合併についてであります。 井川市長は、熊毛町の住民の皆さんから直接請求されていた１市１町の合併協議会の設置は熊毛町の現下の状況等を勘案をし、合併協議会を設置する議案を下松市議会に付議しないということを８月の３０日、熊毛町長に回答なさいました。その回答書を拝見しますと、市民が主役という市長の公約と熊毛町の住民の皆さんの思いのはざまで苦慮された上での判断であることがありありとうかがえました。私は、民情を踏まえながらも筋を通した政治姿勢を高く評価するものであります。 さて、徳山などの２市２町は、あくまでも来年４月２１日の合併に固執し、合併の申請に必要な４議案をこの９月議会で議決する段取りのようで、熊毛町では町議会の解散請求の是非を問う住民投票の告示日の直前、９月１３日に住民の皆さんの意思を確認をしないまま、合併をすることについて議決されたとのことであります。 しかし、住民投票の結果次第では、２市２町の合併にも重大な影響を及ぼすことが考えられると私は思います。しかし、これらのことは直接下松に関係する問題ではありませんので、これ以上とやかく申し上げるつもりはありません。 ただ、６月議会での私の質問に井川市長は、「２市２町の合併は将来下松がこの合併に加わることはない、先行合併とは受けとめていない」という明確な答弁がありましたが、合併を議決しようとしている２市２町の首長さんの中には最近でも、下松を含めた３市２町合併を目指す先行合併だというふうに、いまだに言っておられます。そして、下松市民の皆さんの間に誤解を振りまくと、そういうことが起こっているわけであります。私は、これは軽視をしてはならないと思います。 言うまでもないことですが、合併はまちづくりの手段にすぎません、その一つにすぎません。合併しなければ下松がなくなるわけではありませんし、また合併しなければやっていけない、そういう事情を下松が抱えているわけではありません。 しかも、合併は他の問題と違って、やり直しが事実上できないというものであります。合併してしまうと後戻りができないと、こういう内容になっています。それだけに、市民生活への影響、将来の財政運営など、十分に調査し検討することが必要なわけであります。 国も県も合併問題は住民を主体にして考えることを強調していますし、井川市長も市民が主役を公約し、合併すると市民生活はどうなるのか、将来の下松はどうなるのか、市民の皆さんにきちんと説明する責任があるということを何度も言明し、対話集会にも取り組んでこられました。このことも私は評価をしたいと思います。 結果として下松は合併の枠組みから外れることになりましたが、こうした経過と結果については、市民の皆さん方の理解、賛同はいただけるものと私は確信をするものであります。 そこで、以下質問をいたします。 一つは、３市２町の合併協議が今日のような状況に陥った、その大きな要因は何であったのか。２市２町が合併の議決をしようということですから、３市２町の協議会も、会長さんの弁によれば近々解散をするという方向のようでありますので、改めてこれまでの協議を振り返って何を教訓とすべきなのか。将来同じ轍を踏まないためにも、そのことを明らかにしておくことが大事だと思います。そのことを市長に最初にお尋ねをしておきたいと思います。 ２つ目ですが、６月議会で私は、結果として下松は３市２町の枠組みから離脱することになった、このことに対して合併を推進している県当局から何らかのペナルティーが加えられるのではないかという心配があることを紹介をいたしました。市長は６月、「その心配は全くない」というふうに断言をされたわけであります。 ところが、先般、県内の複数の自治体の関係者、議員の皆さんから、「下松は合併の枠組みから外れて県からの補助金を随分削られたそうじゃないか、大変らしいな」という話を聞かされました。その町の当局の方からそういう話を議員が聞いたようであります。私は６月議会の市長の答弁を引用して、「そんなことはないはずだ」と返事をしておきましたけれども、県内の市や町の一部にはそうした話がまことしやかに伝わっているようであります。 そこで、６月議会以降、そういうペナルティーの話が発生しているのかどうなのか、改めて確認をしておきたいと思います。合併については以上であります。 ２番目、入札問題であります。 入札の透明性を高め、過剰な入札競争を排除するために、市の入札のあり方を抜本的に改めることを強く求め、質問をいたします。 一つは、最低制限価格の設定についてです。３年前の秋から下松では、県内の他市には例を見ない異常な低価格での入札競争が続いています。こうした異常な価格での受発注が今後も続き、拡大をすることになれば、発注内容に適合した工事の履行が保証されるかどうか、懸念を持つところであります。 下松では、議会の議決が必要な予定価格が１億５,０００万円以上の工事等の入札で、異常な低価格入札があった場合、低入札価格調査制度に基づいて調査が実施をされますが、それ以下の金額では全く自由競争ということになっています。最近では、工事費の原価と言われている直接工事費を下回った金額で落札するケースも珍しくなくなっているんです。 市が発注する工事等の原資は、市民の皆さんが納められた税金ですから、発注価格は安ければ安い方がええんだというふうにおっしゃる方もおられますけれども、私はそのようには考えていません。採算を度外視した受注は、必ずや粗雑工事の発注、受注業者の経営を破綻に追い込むことになるでしょうし、また結果として、地域の経済活動全体に悪影響を及ぼすというふうに考えるからであります。現に、この過当競争の渦中にあった業者の中で、経営危機に陥ったという業者も生まれています。 私は、３月と６月議会で、こうした状況を直視をし、異常な低価格での入札に歯どめをかけるために最低制限価格制度をつくることを提案いたしました。市長は、予定価格が１億５,０００万円以上の工事に適用している「低入札価格調査制度の適用範囲の見直しなどを検討している」という答弁をなさいました。 しかし、低入札価格調査制度の場合は、調査に多大な労力と時間を要するだけでなく、金額は同じであっても、落札業者の施工能力等々で結論が変わるという性格を持っています。ですから、その結果については、極めて市民にとってわかりづらい、不明瞭さがつきまとうわけであります。 私は、入札の結果が受注か失格かがはっきりする判定基準、こういうものをきちんと設置することがやはり不明瞭さを一掃していく上で大事だと思います。 私は、予定価格が１億５,０００万円以下の入札についても、やはり最低制限価格制度を導入をし、異常な低入札競争に歯どめをかけて、粗雑工事の未然防止、さらには市内の業者の皆さんの経営安定を図る必要があるというふうに思います。 その後、どのような検討がなされ、どのような対応をしようとしておられるのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 ２つ目です。予定価格と最低制限価格の事前公表についてであります。 ６月議会でも指摘をしましたが、萩市は入札の透明性を高めるために、平成１１年度から予定価格の事前公表を行っています。これに続いて、１３年度の２月から山口県も試行を始めました。平成１４年度から下関、岩国、徳山、光、小野田、柳井、こういうところで事前公表の試行・実施がなされています。 市長はこれまで「事前公表はその効果に疑問がある」と、事前公表について否定的な見解を表明してこられました。しかし、予定価格の事前公表は、政治家等による口ききや悪質な企業が暗躍するという余地をなくすだけでなく、市の職員も過去に苦い経験があります。そういう不祥事にまき込まれる心配がなくなるということからして、安心して職務に専念することができるようになると、これは大変な効果だと私は思うんです。しかも、すべての入札が予定価格以下での競争になるわけですから、おのずと市の支出も抑制されると思うんです。 ６月の議会でも私の質問に担当部長は、「予定価格を事前公表した場合、落札金額が高どまりする」という答弁をされました。しかし、今の下松の入札結果はどうなっているでしょうか。一部の異常な低価格競争の入札結果以外は、予定価格ぎりぎりというところで落札しているのではないでしょうか。予定価格と最低制限価格が事前に公表されれば、さっきも言いましたけれども、すべての入札が予定価格以下での競争です。おのずと落札価格も抑制されると言えるのではないでしょうか。 現に、山口県の場合もそうですけれども、予定価格を事前に公表している自治体の入札では、総じて落札価格が下がったと業界紙でも報道されているところであります。 また、担当部長は、「談合を助長することになる」という答弁もしておられます。しかし、談合は今でも禁止されているんです。しかし、新聞紙上をにぎわしておりますように、各地で談合情報がいろいろ問題になっています。禁止されていても根絶されないということがあるようであります。事前公表を拒否をする、拒絶をする理由にはならないというふうに私は考えます。 また、「企業が積算などの経営努力をしなくなる」という答弁もありましたけれども、しかし各企業が見積もり等を含む技術力を高めるなど経営努力をするかどうか、これは入札以前の問題であります。経営努力をしなければ、その企業は今の厳しい経済情勢のもと、淘汰されるということになるでしょう。 しかし、幸いなことに、今日ではパソコンで積算ソフトが開発されておって、その気になればだれでも、この私でもですよ、それぞれの工事の積算、見積もりをすることができるような、そういう時代になっているわけであります。 ですから、これらのことは事前公表を拒否をする理由にはならない、理由にならない理由を並べるんじゃなくて、県や市に倣って事前公表に踏み切るべきだと改めて求めますが、市長の見解と対応をお尋ねいたします。 大きい３番目、住民基本台帳
ネットワークと個人情報の保護についてであります。 「個人情報が漏れるのでは」という不安を抱えたまま住民基本台帳
ネットワークの１次稼働が始まって、１カ月が過ぎました。接続した自治体では、事前に心配されていたように、他人の住民票コードを印字して送付してしまったとか、コード番号の通知を本人じゃなしに他人に配達したとかのミスやトラブルが８月末現在で約１８０件発生したようであります。住基ネットに対する国民の不安や懸念は的中をしたわけであります。 自治体の中にも不安が広がっています。当初から「個人情報の保護に責任が持てない」と、東京の杉並区や国分寺市、横浜市、福島県の矢祭町はこの住基ネットの接続を見合せ、また施行延期を要望している自治体は出発の時点で３９団体に及びました。 最近、東京の中野区も、個人情報の安全確保の国の対応が不十分だと、住基ネットへの接続を切断したようであります。先日、再選された長野県の田中康夫知事も、住基ネットの接続の中止や廃止を検討している、市町村と相談をするという方針をもって対応しておられるようであります。そのほかにも「住民の人権が侵害されるおそれがあれば、接続を停止をする」というふうに言明をし、その準備をしておるところもたくさんあるようであります。 ６月議会で真楽議員も指摘をいたしましたけれども、９９年の国会でこの住基ネット法案が審議された際に、当時の小渕首相は、「
個人情報保護に関する法整備など、システムを整えることが前提」と答弁をしていました。しかし、その実施の前提である個人情報の保護システムを構築しないまま、住基ネットを強引にスタートさせたわけであります。この政府の責任は重大だと思います。 下松市は、こうした住基ネットの問題点を承知しておきながら、８月５日の初日から住基ネットに接続をされたわけです。悪法といえども法律なんだと、守らなきゃならないということだったのかもしれませんが、万一、個人情報が漏れるという事態が発生した場合に、住民基本台帳法の３条でも明かなように、その責任はすべて市町村長にかかってくるということになるのではないでしょうか。 そこで、質問をいたします。住基ネットのシステムは専用回線だから安全というふうに言われてきましたが、全国の自治体の中には庁内の情報通信網をインターネットで外部とつないでいるという自治体も少なくないようであります。周南にもＬＡＮをインターネットにつないでいるところもあるやに聞いています。 これでは住民の個人情報が漏れる可能性、危険性は非常に大きいのではないでしょうか。システムにやはり欠陥がある住基ネットへの接続を今後も続けておったんでは、下松市民の個人情報は保護できないのではないかと私は思うんです。 そこで、住基ネットのこのシステムの現状について、市長の見解、認識をお尋ねをしておきたいと思います。 ２つ目です。先ほど申し上げましたように、住民票に記載された個人情報を保護する責任は市長にあり、市長は個人情報の保護に必要な措置を講じなければならなくなっています。現時点でどのような保護対策を講じておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。 大きい４番目、平和行政の推進についてです。 ５７年前の８月、アメリカが投下した原爆のきのこ雲の下で多くの人々は地獄を見ました。襲いかかった熱線と爆風と放射線は、その年のうちに１４万人を殺し、その後も幾万という人々の命を奪い続けてきました。かろうじて生き残った被爆者の方たちは、核地獄の生き証人として「核兵器をなくせ」と声の限りに訴え続け、その声は世界にこだまし、大きな反核のうねりとなって、核保有国にも核兵器廃絶の明確な約束を合意させる、そういうところまで来ています。 その一方で、アメリカ政府は、テロと大量破壊兵器拡散を口実に、一方的な戦争と先制的な核使用を公然と口にするなど、核廃絶に逆行する動きが強まっていることも事実であります。強い憤りを覚えるものです。人類最初の被爆国民として地球上のいずれの地でも、広島、長崎を繰り返させてはならない、この声を上げ続けなければならないと思います。 御存じのように、下松市議会は７年前、１９９５年、平成７年１２月議会で「核兵器廃絶平和都市宣言」を全会一致で確認、決定をいたしました。当時の議長は現井川市長であります。 その後、昨年、井川市長は、下松市役所にお見えになるすべての皆さんにこの平和都市宣言に込められた核兵器廃絶の願いを伝えるモニュメントの制作に当たって、一般的には著名な芸術家にお願いするというところが多いんですが、あえてそれをしないで、市内の中学校の美術部の皆さんにお願いをして、去年６つの作品を完成してもらい、１カ月ごとにその作品を市役所ロビーに展示をしてきたところであります。 ことしも８月２５日号の市広報「潮騒」の裏表紙に紹介をされておりますけれども、ことしも６つの作品が完成をし、順次展示をされることになっていると聞きます。〔写真を提示する〕今このモニュメントが展示をされています。 この取り組みは、中学校の生徒の皆さんが核戦争の悲惨さ、平和の尊さについて考え表現をする機会、そういうふうなものになっていると思うんです。若い方々にそのことに思いを持ってもらうということは、非常に大事なことだと思います。 今後も、中学生の皆さんにモニュメントをつくっていただくという取り組みはぜひ続けていただきたいと思うと同時に、平和都市宣言に込められた核廃絶と恒久平和を願う市民の皆さんの思いを語り広める平和行政をもっと積極的に推進していく必要があるんじゃないかなと思うんです。 例えば、学校における平和学習の一層の促進をぜひ強めていただきたいと思います。社会科等の教科で核戦争の悲惨さや平和の尊さについては、さまざまな形で勉強していることは承知をしていますが、夏休み中のモニュメントの制作に加えて、夏休みの登校日というのがありますが、これを８月６日だとか、８月９日だとか、８月１５日だとか、こういう平和にかかわる記念日に合わせて、平和を語り合う機会を学校でも積極的につくっていく必要があるんじゃないかなと思うんです。それが一つ。 それからまた、全国の自治体の中では、やはり被爆者の皆さんがだんだん年をとられるということもあるわけですが、こうした被爆体験を聞く会、原爆詩集や平和詩集の朗読会、こういうふうなものを市民の皆さんと一緒に開いているところもあるようであります。 下松でも平和都市宣言に込めた思いをより多くの皆さんに伝えていく集い、また平和の尊さを訴えるパネル展、こういうふうなものを市として積極的に企画していく必要があるんじゃないかと思い、提案をするところです。 市長や教育長の見解と対応をお尋をし、第１回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後２時００分休憩 午後２時１０分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。渡辺議員の１回目の質問の答弁から入ります。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 渡辺議員さんの一般質問にお答えいたします。 １番の合併問題について。３市２町合併協議を振り返っての教訓ということでありますが、昨年末から取り組んできました合併問題市民対話集会でも強く申し上げておりますけれども、法定合併協議会を設置するに当たりましては、やはり任意の協議会で市民生活にかかわる問題や財政問題をお互いに納得いくまで十分協議し、合併の合意を得て進めることが必要であると思っております。 ３市２町合併協議会については、法定協議会とは言いながらも、任意協議会の性格もあるので、合併するか、しないかを含めて、あらゆる項目を十分協議するという約束でありましたが、合併の期日が会長権限で決定されたことを見ましても、納得いくまで十分に協議が尽くされたとは言えません。やはり合併の問題は、任意の協議会で十分協議し、合併合意のもとに進めることが必要であると考えております。 なお、国や県からのペナルティーの件についてでありますが、そのような報告は届いておりません。これは先ほど申し上げましたように、国や県が合併問題に自主的、主体的、住民が主役ということをうたっておりますので、それに従って進めておりますし、そうしたペナルティーがつくとは考えておりません。 大きい２番目の入札制度の改善について。（１）入札の透明性を高め、過剰な入札競争を排除する対応を、にお答えをいたします。 このことにつきましては、これまで同様な御質問を受け、お答えしておりますが、今年度の入札結果の状況を見ますと、低入札が新たな業者へも波及しております。本市の低入札は適正な競争の結果とは判断しがたく、今後もこのような状況が続くことが予測されますので、適正な管理に基づく良質な工事の確保、他の建設業者及び下請業者への影響、適正な契約による建設業の健全な発展を促進する観点等から、入札制度の改正を行い、１５年度から実施する方向で現在研究を進めているところであります。 大きい３番目の住民基本台帳
ネットワークシステムと個人情報の保護について。（１）の住民基本台帳事務は自治事務であり、住民票に記載されたデータの保護は首長の責任ということにお答えをいたします。 本年８月５日に住民基本台帳
ネットワークシステムの１次稼働がスタートしております。御承知のとおり、住基ネットは住民基本台帳法に基づく制度でありますが、基本的には市町村の責任で管理することになっております。この住基ネットについて、本市は次の４つの基本的な考え方をまとめております。 まず、住基ネットは、住民基本台帳法に基づき法の定めるところに従って実施するものであること。 次に、住民基本台帳事務の効率化と高度情報化が進む社会の中で、本人確認システムがなくてはならないものであると考えられること。 次に、すべての市区町村が共同で運用するものであり、制度の目的を達成するためにも、全市区町村の参加が求められていること。 最後に、個人情報の保護については、制度面、技術面、運用面から万全の措置が講じられており、さらに本市独自のセキュリティー対策を講じることとすること。 こうした基本的な考え方に立って、８月５日から１次稼働をスタートさせたところでありますが、実施に当たりましては、特に個人情報の保護についてのセキュリティー対策が重要であることを強く認識しております。 ハッカーによる不正アクセス等についても、１００％防御することは困難というように危惧されておりますが、このような場合も含めて、本市独自のセキュリティー規程を設け、セキュリティー委員会で協議する中で対応策を確認したところであります。 今後も引き続き安全性、正確性を確保するため、関係職員の研修をさらに実施し、
個人情報保護に万全を尽くさなければならないと考えております。 大きい４番目の平和行政の推進について。（１）平和学習の促進、（２）平和のつどい。 この２点を一括してお答えいたします。 本市では、昨年９月から本庁舎１階ロビーに平和モニュメントを設置しております。これは、市内の中学生が平和への願いを込めて制作した作品でありまして、毎月入れかえて展示してまいりました。ことしも昨年同様６点の作品がそろい、今月から新しく展示しておりますが、昨年よりさらにすばらしいできばえとなっておりまして、生徒たちの意気込みを感じております。 平和モニュメントを毎年、子どもたちに制作してもらうという試みは、平和を願う意識を育てていくという意味で大変意義深いものと思っております。 御質問のその他の平和行政の推進につきましては、他市の状況も参考にしながら、新しい取り組みができないか、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 補足ぐらいしてよ。じゃ、再質問しましょう。 合併問題、市長のところで答弁をいただきました。基本的には是とするものですが、その中で合併の合意を得て進めるとか、合併の合意のもとに進めるとかいうお言葉があったんですが、この言葉についてちょっと確認をしたいんです。合併問題は市長のいつもおっしゃるところ、さっき私も言いましたけれども、まちづくりの選択肢の一つということで、市民の幸せ、下松の発展に役立つんであれば合併も考える、そういう課題の一つだと思うんですね。 しかし、２市２町は、さっきも言いましたが、来年の４月２１日に固執をして協議を尽くそうとしなかった、こちらがいろいろ資料の提出をお願いしても、提出を拒否されるという事態が続きました。その辺では、そういうふうなものをいろんな角度から検討し、市民の皆さんにその内容をお示しをし、市民の皆さんの合意ということが必要だと思うんです。さきの答弁であった合意というのは、市民レベルでの合意、市民全体としての合意というものを踏まえて判断をすべきものだと思いますが、さっきの答弁は今、私が指摘をしたようなことでよろしいのかどうなのか、市長の思いはそういうところにあるのかどうなのか、そのあたりをちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 それから、もう一つ今の答弁で、さっきの同僚議員の答弁でもあったんですが、市長のお言葉にもあったんですけれども、「下松が離脱をした」ということがよく言われるんです。下松が何か身勝手なことをしたんだという非難もあるんですが、私はこれまでの経過、その後の経過を考えたときに、下松は離脱したんかなと。「離脱」という言い方にはちょっと疑問があるんですよ。市長も去年の１２月、第１８回協議会の席を途中で退席をなさいましたときに強調しておられましたけれども、「４月２１日という合併の期日を決めるんじゃなしに撤回をして、市民生活にかかわる問題、将来の財政運営にかかわる問題も議論をやり直そうじゃないか」と、十分協議しようじゃないかというふうに再三市長も提案をされた、しかし聞き入れてもらえなかった。 下松のそういう要望に全く耳をかさないで、下松をのけた形で２市２町の協議会をつくり、２市２町の合併協定を締結し、この９月議会で議決する。こういうふうに考えたときに、下松が離脱したというよりも、来年の４月２１日の合併に下松がおったんじゃじゃまになるということで、私は追い出されたというのが正確なところじゃないかなと思うんですけれど、それはどうなんでしょう。私はそんな印象を受けてるんですけどね、市長、何かあればお答えください。 それと、ペナルティーの問題で、国も県も住民が主役だと言ってるんでペナルティーはないと、今後もないだろうとおっしゃいました。巷間言われている「県事業で下松は冷や飯食うぞ」ということがよく言われるんですけれども、担当部局にちょっとお尋ねします。 建設部。県道花岡停車線は１４年度でたしか事業化するというのがありましたね、拡幅、つけかえ、まだ工事に着工してるような様子が見られません、どうなっているのか。笠戸島公園線のつけかえ道部分はつけかえられました。ことしじゅうに旧県道部分は市の土地として払い下げるということのようですが、あれから先の拡幅も続けてやるというお話がありましたけれども、きのう行ってみましたけれども、工事をやる様子はありません。平成１４年度で果たしてどうなるのか。埠頭公園の整備については、この間の答弁でたしか近々着工するというお話があったやに記憶があるんですが、埠頭公園もどうなのか。それから、駅南の再開発事業、これもペナルティーだとローカル紙が報道したことありますが、その辺はどうなのか。 それから水道局長。工業用水の卸契約ですね、これ当面は１５年、１６年は５,０００トンだったと思いますが、これはまだ契約したという話は、報告はないんですけれど、きちんと予定どおり契約がされるという手はずになってるのかどうなのか、そのあたりもちょっと確認をしておきます。 それが具体的なあらわれとしては、そういう形で約束しちょったことが破られるとか、予定をしとったことがやってもらえないとかいうようなことが出てくるとすれば、ちょっとそれは許しがたい問題だと思いますので、当面１４年度で予定されているそれらの問題が実際にどういう動きをしているのか、そこを確認しておきたいと思います。 それから、入札制度の問題です。市長もおっしゃったように、当初は異常な価格での競争が２社でしたね。ところが、最近では６社から８社が異常な低い価格で入札をするというケースがここ最近出てきてるんです。さっき市長もこんなことがあるとちょっと大変だということで、１５年度から実施をするというお話があったんですが、何を実施されるのかというのがないんですよ。 私は最低制限価格の設置、それから予定価格の事前公表をやるべきだと提案をしておりますけれども、それをそれぞれ実施をするということなのか、もっと詳しくお示しいただけないでしょうか。 私は、最低制限価格を設置をするということからすれば、ちょっとこれ質問しておきたいんですが、市の低入札価格調査基準というのがありますね。これは直接工事費プラス共通仮設費プラス現場管理費の２割、これを下回った金額を調査の対象にするとか、さらには予定価格の８５％以下であったら調査の対象にするとか、３分の２以下であったら調査の対象にするとか、たしか要綱には３つの基準が示されていると思うんですけれども、この金額は何を意味してるんでしょうか。この金額以下では下松の求める工事の水準が維持できないと、履行が難しくなるだろうということで、この金額をセットしてるんだと思いますけれども、そういうふうに理解をしていいか。現状が直接工事費以下の落札も最近めずらしくない状況のもとで、市がつくっている基準以下の工事がどんどん出てきてるということを考えたときに、もうこれ以上放置できないというところでは、市長の思いも同じなのかなと思うんですけれども、調査制度をやるのか、最低制限価格をセットするのか、そこは問題だと思うんです。 ですから、私は調査制度ではこういう形で次々に低価格の入札が出てくることになると、今の体制ではとてもじゃないけどできない。明確に失格、落札というのがはっきりする、そういう最低制限価額制度をぜひ実施をする必要があると思いますので、最低制限の設置と事前公表について、明確に答えていただきたいと思います。 それから、住民基本台帳の関係で、さきの市長の答弁で、個人情報の保護対策を講じるということも４つの観点の１つにひとつ位置づけられているんですけれども、今の住基ネットのシステムで、果たして個人情報が保護できるのかどうなのか、そこのところが疑問なんですよ。さっき市長もおっしゃったように、市町村の責任でこれはしなければならないということになっているわけですから、今のシステムで大丈夫なのかどうなのか。さっきもちょっと引用しましたけれども、庁内のＬＡＮをインターネットと接続している自治体もあるという状況で、独立した専用の線でやってるんなら別だけれども、そういうインターネットとつながっている部分があるとすれば、そこから入り込んで情報がごっそり持っていかれるという危険性というのは、今のままではあるんじゃないかと。いろんな対策が講じられていると言われてますけれども、最初はこれは独立したものだと言われてたけど、実際には独立されてない、そういうことになるとその危険性は多分にあると思うんです。 その辺のまず認識が一つはきちんとしていただきたいということと、全国の自治体の中では、セキュリティーをきちんとしたものにするということの中で、基本的人権、国民の個人情報が流出する危険があるときには、ネットを遮断するという措置を含めた保護条例をつくっているところも各所であるんです。下松の場合に、平成１１年の１０月から情報公開条例が設置をされて、市の保有するさまざまな情報について公開請求があれば公開しなければならなくなったわけですが、通常そういう情報公開とあわせて、
個人情報保護条例というものが大概のところではつくられているんですが、下松ではいまだにつくられてないんじゃないですか。 この際、さっき言いますような情報が漏れる危険性がある事態に直面すればシャットダウンするということも含めて、そういうものを明記した保護条例をきちんと制定をして、それに基づいて対応する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。そのあたり、さっき一つの柱として保護が大事だとおっしゃってるわけで、具体的にどうなさるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 平和行政については、今のモニュメントについては中学生の皆さん方に引き続きお願いをするということと、新しい取り組みも検討したいということで、前向きの御答弁がありましたので再質問は置きます。 前の３つの項目について再質問をしておきます。以上です。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 合併問題で合併の合意という言葉についてお尋ねがありましたが、御承知のように、私は合併は市民が主役ということを常に申し上げて、常に心の中にとめております。そうしたことで、今後、具体的に合併の話が出てきた場合も、財政問題、また公共料金ですね、特に下松市は水道料金が非常に安いということもありますので、こうした水道料金等の問題、また将来のまちの姿はどうなるんだろうかと。そして、やはり大事なことは、特例債があるからとハード面に大きな力を入れて、次の世代の若者に大きな借金を残してはならない、これは私は絶対してはならないと思ってます。それは市民生活にかかわる重要な問題についての特例債はともかくといたしまして、特例債そのものは借金でありますから、１０年後が大変になります。 そういう意味で、そうしたものを十分協議ができて、そしてどういうふうに合併していくのか、もし合併問題が出れば、そういうものに対応して、また議員の皆さんにも御相談しながら取り組んでいきたいという考え方を持っております。 そして、先行合併ということをどう考えておるかということでありますが、私はもう２市２町の合併であって、それに後から加わっていくという考え方は当然持っておりません。なぜかと言いますと、リーディングプロジェクトを見ましても大変大きな問題があります。加わっていくのであれば、その協議の中に入っておかないと、借金だけ下松に持ってこられるような状況になったんでは困りますからね。一番大事なのは、やっぱり市民生活ですよ。私はいつも言っておりますが、一番大事なことは、次の世代に本当にこの日本として成り立っていかれるかどうか、それを考えていくのは首長の仕事だろうと、こういうふうに考えております。 そういう意味でいろんな考え方あるかもわかりませんが、私は政治家でないかもわかりません。しかし、私は案外政治家かもわかりません。やはり経済がわからない者が今政治をやる時代じゃなくなってきております。私は今企業人が政治に全部参加したら、日本の世の中は随分変わっていくと思いますね。官僚政治が今までずっと続いてきたおかげで、すべて国の借金であろうと、県の借金であろうと、市町村の借金であろうと、日本に住む以上いずれ我々の借金になることを忘れてはならないということです。だから、特例債を取ってきたらいいじゃないかと言われますが、これはやはり我々の借金に当てはまります。だから、日本で使われるお金はすべて我々のものです。私たちは市民税、県民税、国税をちゃんと払っておるんですから、それに対する正しい税金の使い方はしてほしいと、こう思っております。 そういう意味で、話がそれたかもわかりませんが、２市２町の合併の枠組みに入っていくような考え方はありません。入っていくなら、今申し上げましたような新市建設計画を十分検討しておれば別ですが、全然しておりません。そして、徳山市の競艇事業がこれから大変になることは皆さんも御承知と思います、これが果たしてどうなるのか。よそのこと言いたくはありませんが新南陽の病院問題、あるいは土地開発公社の問題。これらの借金を下松市民が全部かるうのかどうかですね、これこだわざるを得ませんね、対等合併ですから。しかし、そういうことが十分な説明もされないままに期日の決定をされたわけでありますから、私はそういう意味でついていけないということで、３市２町から外れていったわけであります。そういう意味で十分な答弁ではありませんが、御理解賜りたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 頼本建設部長。
◎建設部長（頼本健一君） 県のペナルティーがあるんじゃないかということで、御指名がありましたので、お答えさせていただきます。 県が行う土木事業は大きく２つのセクションから事業がされるわけですが、一つは徳山土木事務所、もう一つは周南港湾事務所の関係であります。それで、１３年度、１４年度の事業費を具体的にことしの予算で比べてみますと、徳山土木事務所関連が１３年度が８億８,８００万円、１４年度が７億６,９００万円ということで、約１１.５％減です。また港湾事務所の方は、１３年度が４億３,９００万円、１４年度が３億７,０００万円で、これも約１１.８％減。これは国の補助事業も含んでいるわけですから、そういった国の公共事業の抑制策による減少ということと判断しております。 ただ、具体的に４つの事業について御質問ありましたが、当初私たちもそのようにちょっと懸念しましたのでそれぞれ詳しく聞いてみましたところ、そのようなことは全くありません。ペナルティーではありませんで、それぞれ事情がありました。 まず、最初に県道花岡停車場線です。これは花岡駅前から県道下松鹿野線に向かっていく道路、要するに市道西条線と同年度に完成していただくという協議がなされており、今年度は用地買収に具体的に入る予定だったんですけれども、一番取りつきの正面にあるおうちの御主人が亡くなられました、その影響もあったんでしょう奥さんも非常に大病を患われまして、用地の境界測量もできない、具体的に事業の話ができないということで、取り組みがちょっととんざしたということで、予算額が大幅に削られております。 それから、笠戸島公園線ですけれども、これは渡辺議員さん御指摘のように１期工事は終わりまして、次の工事は現在住民説明会も行いまして、具体的に進んでいくという予定であります。 それから、第２公共埠頭の公園です。これ当初、予算もついてすぐにかかれるというようなことがあったんですけれども、当初予算でつかなかったということでペナルティーじゃないかというふうに心配したんですけれども、港湾事務所が説明したのは、国の補助の方でやらないと、市の負担が単県補助でやると４０％かかると。我々は話の課程の中で環境整備でやるわけですから、県の責任でやってくれということで、４割の単県補助では市はとれないという話をしとったところ、国の補助がとれないということの中で当初予算に組んでいなかったと。今回、国の予算がとれるようになったんで、市は２５％の負担でいいですよということで、約３,６００万円ぐらいの事業費で今年度の工事をやる。これ前回も言いましたように、グラウンドゴルフもできる公園にするという形で進め、もうじき入札に入るというふうに聞いております。これ次年度もトイレとかそういった事業にもかかっていただくということになっておりますので、これもペナルティーじゃないということです。 それから、もう一点、駅南の再開発事業ですが、これも再三申しておりますように、県の認可申請がおりない。これは８０％の保留床の処分先がある程度、契約書じゃなくてもいいから、仮契約といった形の中でも住宅販売会社なり、不動産会社からとって、それがないと認可はおろせませんよということでありますので、これはもう初めからそういうことで行っておりますので、全く合併問題のペナルティーとは考えておりません。 以上であります。
○議長（磯村寿夫君） 山本水道局長。
◎
水道事業等の管理者（山本和昭君） 同じくペナルティー問題で、工水の県への卸供給の件についての御指摘でございますが、現在のところまだメーター取りつけ、配管工事等は終わっておりませんし、契約もまだでございます。 昨年、県への卸供給が確認できた段階で皆さんに今後の手続の見通しを報告したと思いますけど、これから見ますとおくれてはおりますが、ペナルティー問題とは関係ないと思っております。県も条例改正の手続とか、もろもろの手続があるようで、そういった手続を進めておるからということになっております。まだ、時間が十分ありますので、今から進めるということでやっております。以上です。
○議長（磯村寿夫君） 棟居総務部長。
◎総務部長（棟居則夫君） 入札関係についてお答えいたします。 まず、先ほどの市長の答弁に対して、１５年度から実施すると言うけれども何を実施するのかというような変な質問がございましたが、入札制度を改正いたしまして、改正された制度を実施するわけです。 それはさておきまして、現在関係者でどのような改正をするかというのを先進市の資料も取り寄せまして、いろいろ検討、研究を重ねております。現在１億５,０００万円以上の工事で採用しております調査制度だけでなくて、最低制限価格制度の採用についてももちろんやっております。それから、事前公表制度についてどういう扱いをするかと、これも現在鋭意研究中であります。したがって方向としては決まっておりますけれども、現在のところ途中経過を発表する段階ではありません。 それから、２点目の低入札価格調査制度における設定された金額、これについて議員さんは、この金額でなければ正常な工事ができないという金額かと、そういう聞き方をされましたですね。そういう見方ができないことはないかもわかりませんが、必ずしもそうではありません。設定された金額以上であれば、不正なことをすれば別ですが、それ以外では問題なしに金額が安いからといって調査をしなければならないというようなことは発生しないと、そういう問題は想定する必要がないという金額です。その金額を割り込んだ場合でも、これは必ずしも不正なことをやる、あるいは無理なことをしなければできないというものではないんです。そのために、ちゃんとした正常な工事ができるか、下請けも泣かさんですむか、手抜きもせんでやれるか、そういうものを内容によって調査する、それが調査制度なんです。 具体的に端的な問題で言いますと、受注したある業者は、今回受注した工事でたくさん使われる、例えばパイプとか材料なんかを安い時期に購入しておって、それを手持ちで持っておったと、今現在はそのときよりもかなり高くなっておるというようなこともあります。こういう場合でしたら、その業者はその材料価格の差分だけは低入札価格調査制度における金額よりもさらに下がっても工事はできるであろうと、こういう判断がされれば調査の結果、契約ということになるわけですね。そういう制度でございます。 なお、最低制限価格につきましては、もういや応なしに一定の金額を定めたら、それよりも低い金額であれば、もう頭から落札業者にしないということですが、これもせっかくですから申し上げておきますけれども、例えば国の補助をもらっておる事業では会計検査が入ることがあります。会計検査院なんかは、正当な工事をやらせるのは、発注者である市の当然の責任であって、幾ら安く業者が落札しようがちゃんと工事はさせないといけないと。当然そのチェックもするわけで、会計検査院がチェックをして工事そのものに何の支障もなければ、これは正当な工事であると。一方、非常に低い金額でその工事をやったという場合は、これは国費が少なくてすんだという評価をするわけです。我々は会計検査院がどういう評価をしようが、我々としては余り関係ないんですけれども、逆に安い金額で落ちたのに、何で高い金額の業者と契約しなければならなかったと、そういうような聞き方も、向こうのチェック項目に入ってるわけです。そういうこともあります。その辺は立場によって若干違うわけでございますけれども、正当なものができるんであれば、市民の皆さんからいただいた税金が主ですから、できるだけ安い工事でやれるのがいいと、こういうことはあるわけです。 ですから、その辺の調整というか、どの辺でバランスをとるかというのが、この制度改正のやはり基本になるであろうと考えております。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 田中民生部長。
◎民生部長（田中史郎君） 住民基本台帳
ネットワークに関しまして、個人情報の保護は大丈夫か、それから
個人情報保護条例の制定の必要があるのではないかというお尋ねでございますが、住基ネットのセキュリティー対策につきましては、制度面、技術面、運用面から十分な対策が講じられておりますし、さらに市独自のセキュリティー対策も講じております。
個人情報保護条例の制定はまだでございますが、セキュリティー規程を設けまして、個人情報の保護を図っているところでございます。 住基ネットシステムへの外部からのアクセスは、要所にファイアウオールを設ける。またシステムの操作は操作者を限定する、操作記録を残す。こういうことで、情報の漏えいにつきましては厳重な防止対策を講じているところでございますが、御指摘のように、万に一つのリスクは否定できないと考えております。 しかながら、官民を問わずＩＴ化が進められてる中で、このようなリスクについての対応は、どこも避けて通ることができないということで、対応策を充実する中で対応しておるわけでございますが、電子政府、あるいは電子自治体を実現するために、どうしても必要な住基ネットのシステムを実施することとしたものであります。 なお、万一不正アクセス等が発生した場合には、速やかにその対策を講じることとしまして、一時的に
市民サービスが低下するおそれがあるといたしましても、個人情報の保護を優先して対策を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 入札の問題については、今ちょうど検討中で、途中だからまとまってないということなんで、それ以上の答弁は出てこないだろうと思うんです。 ただ、やはりさっきも言いますように、不明瞭さを一掃する、だれにでもわかる、そういう制度にするという観点では中途半端なことをしないように。そのことは今までも指摘をしてきてますので、きちんと市民の皆さん方にわかり、今の異常な事態がこれ以上拡大されないような、そういう効果を生み出すものにきちんとしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、住基ネットのことで、「万一の情報の漏えいというのは否定できない」と、そうだと思うんですよ。全国民１億２,０００万人の情報を１箇所に集めて、そのシステムを──小渕さんの時代には、国の保護法がきちんとあって、いろんな対策を万全講ずると。さっき私がちょっと指摘をした、情報
ネットワークをインターネットと接続するなんていうのは、下松ではやってないと思うんですけれども、全国の３,３００の自治体の中ではそれをやってるところもあるんですよ。「それはやりません」という前提だったんだけども、やってるところも現にあるということになると、そこから進入される可能性というのは、万一じゃなしに可能性は低くないと思うんですよ。 ですから、万一漏れたら、それこそ取り返しがつかないですね、そうでしょ。重大な被害が出ると思いますよ。それだけに、そういう万一の可能性があるものに、下松だけが努力をしてますということだけでは、私は守れないと思うんですよ。制度全体、３,３００の自治体全部がきちんとならないと、国を含めてですね。 そういう問題ですから、その辺ではさっき万一漏れるようなことがあったら、何にも優先して対策をとるんだというふうにおっしゃるけれども、それがシャットダウンを含めての対策ということなのかどうなのか。もう新たな情報は一切入れない、今まで出している情報についても消去を要求するという、そこまでの強行的な姿勢で臨むのかどうか、ここは基本的な違いが出てくると思いますよ。 ですから、さっき言ったように、進んだ自治体のところでは
個人情報保護条例の中で、そういう事態になればシャットダウンしますということを明文化しているところもあるんですよ。下松も情報公開条例をやったんだけれども、その保護条例については全くいまだにやられてない。情報公開条例が議論された当時は、それもあわせてやりますというのがあの当時の約束でしたね。ところが、いまだにそれも条例化されてない、これは企画か総務かと思いますけど、そのあたりはどういう検討してるの、それを答えてください。 それから、合併問題。再質問でお尋ねをした、合併の合意の問題でね、市長さん。全体とすれば、私がお尋ねしたことの答えになるんだろうと思うんですけれども、軽々に市長だけで判断をしたりということじゃなしに、市民の皆さんに情報を提供し、議会にも相談をし、そして取り組んでいくと。ですからそれは市民レベルの理解も得ながら、合併問題は協議を進めるということだなというふうに理解をしてよろしいか。 もう一つは、離脱をしたのか、じゃまになるから追い出されたのかというのは、これはお答えがありませんでしたけれども、答えにくいのかもしれません。 それから、物理的なペナルティーはないということなんですけど、しかし、徳山にある県民局の職員が下松市内や熊毛町で出前講座なるものをやってますね。その話の内容は合併問題が中心のようですけれども、参加した人の話によれば話の内容は一方的だと、下松を名指しで非難をする、誹謗中傷する、そういうこともしばしばだと聞いています。 合併について、一面的な情報を振りまく、半知半解の知識で下松を非難中傷する、果ては議会の構成にまでくちばしを入れる、こういうふうなことがあったわけですよ。この職員の言動は公平であるべき公務員の職責からも著しく逸脱をしていると言わなければなりませんし、公務員としての自覚が欠如してるというふうに私は思います。 これが、県庁の出先機関の一つである県民局の役職の名前でやられておるとしたら、これはやはりペナルティーそのものじゃないのかと。下松の社会的信用、存在を傷つけるということですから、議長は県知事に対して抗議文を出しましたけれども、市としてもやっぱり県民局の職員のこんなやり方について、このまま黙認をすべきではないと思います。市長としても何らかの措置を講じることを強く求め、もし見解があれば見解もいただきたいんですが、そのことを強く求めて、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 県民局の職員が下松の誹謗や中傷をあるところでされたという言葉でありますが、私もそういうお話をちょっと聞きまして、大変驚いております。事実なら大変なことだなと思っておりますので、これから十分によく考えていきたいと、こう思っております。
○議長（磯村寿夫君） 藤井企画部長。
◎企画部長（藤井俊則君） 保護条例につきまして、総務か企画かというお話がございました。保護条例そのものは本来、総務部でございます。 ただ、ＩＴの関係での御質問でございますので、あえて私の方から言わせていただきますと、セキュリティー対策に非常に憂慮しているということでございます。私どもといたしましては、システムの障害、あるいはコンピューターウイルス、それに最大の課題は不正アクセスだと、このように思っています。 既に御承知のように、我が市では、基幹システムでございます住基、あるいは税情報等はインターネットとは全く切り離しております。その限りにおいては、私どもは懸念はいたしておりません。 ただ、先ほど言われましたように、３,２００自治体の中には、やはり庁内とインターネットとがアクセスできるような状態になっているところがあるという、これも事実でございます。では、下松市はどうするかと言われましても、これははっきり言いまして、私どもの今の段階では申し上げることはできません。いずれこういったことにつきましては、全国の共通の課題であるというふうに思っておりますので、またそういう話が国・県等からもいろいろ対策が指示なり、調査なりがあるんじゃないかと考えております。 したがいまして、今すぐこれに関しまして保護条例というのは、まだちょっと少数派というのが実態でございますので、これはこれから先の課題になろうかと考えております。 それともう一点。合併のペナルティーの問題でございます。市長が、私どもにはペナルティーはないと思うと、こういうふうに先ほど回答させていただきました。それは何ゆえかと申しますと、この４月２２日に、私ども合併担当者が一同に会しまして、県の方から説明を受けております。その中に「合併をしなかったらペナルティーがあるのか」という具体的な質問が出ましたときに、県の責任ある立場の方が、「それはありません」と。「各市町村合併の席にもつかず、何も論議しないということについては、県も困ります。しかし、合併の席について真剣に論じた結果で、合併が成就しない、こういうことについては決して県は責めるものではない」と、こういうお話をいただいております。私たちはひたすらそうであろうというふうに考えて、合併問題に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） ここで１０分間休憩いたします。午後３時００分休憩 午後３時１０分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。引き続いて一般質問を行います。城市 進議員。 〔２６番 城市 進君登壇〕
◆２６番（城市進君） 一般質問を行います。 大きな１番の合併問題について。（１）の今後とも積極的な情報公開を、について最初にお尋ねをいたします。 平成１３年度からスタートいたしました市の基本構想に伴う新総合計画ではまちづくりの基本理念と進め方について定め、具体的には市民が主役のまちづくりと情報の公開、共有化を定めております。市は、市政に関する情報を積極的に公開し、市民にわかりやすく説明をする、その責任を果たすとともに、市民もみずからのニーズや身近な問題点などを行政に的確に伝えると、こういう双方向の関係が総合計画にございます。 井川市長は、合併問題では特にこの情報の公開、情報の提供につきましては、実践的に御努力されてまいられました。平成１２年度の市民対話集会の取り組み、平成１３年１１月末からことし４月にかけての約９０回にも及ぶ市民対話集会の開催、これは県内他市では事例を見ない努力ではなかったでしょうか。また、その中身につきましても、市民にわかりやすい言葉を使い、公的な資料を使いながらの取り組みだったと私は理解しております。 さて、こういった経過があるものの全国の自治体の約８割もが、何らかの形で市町村合併の論議が今もなされております。さまざまな情報が毎日のように飛び込んでまいります。こういう中で、例えば、地方交付税につきまして、普通交付税の交付額が決まりました翌日の新聞は、「総額は２年連続の減」とか、山口県の場合は「５６町村で４.５％の減」と、こういう大見出しで報道をされます。解説中身も当然書いてあるわけですけれども、この大見出しを見ただけで、読者の方は「地方交付税というのは現実にどんどん減りよるんか」こう思う人もやはり多いのも事実かと思うんです。しかし、事実は予算議会でもやりとりございましたが、０１年度から０３年度、地方交付税の不足分は臨時財政対策債で対応し、全額、国の責任で財源保障をすることが明らかになっております。 また、例えば、下松市の経常収支比率につきましては、１２年度の決算では９１.５％と確かに一番高い数字、１３年度の決算見通しも８９.８％で多分高い数字だろうと思います。問題は、経常収支比率が高いことをとらえて、そのために下松では自由に使えるお金がわずかしかないんだと、普通建設事業さえも取り組むことが難しいんだという方がおられることですね。これが事実かどうかであります。 下松市は、７０億円前後の基金・積立金がございまして、この計画的財政運用がなされておるわけですが、具体的に普通建設事業はどうなっているのか。平成１１年度は１７.５％、１３年度見通しは１３.１％、１４年度の２号補正段階では１５.８％であります。ただ１２年度についてのみ、ふくしのさとの大型プロジェクト、川瀬市営住宅の２棟の大型建設事業が終わりましての谷でございましたので、この数字は低くなっております。平成１３年、１４年、全体を見たときに県下１４市で決して低い数字ではない、これが事実ではないでしょうか。 もう一つは、この経常収支比率が、財政構造の弾力性を示す一つの数字であることは事実だと思うんです。しかし、先ほど出ました７３億円、３月末ありましたけれども、財政調整基金、公共事業推進積立金も、いわゆるまちづくりの財調だとよく下松の場合言われておりますが、合わせて３５億円あります。これらは、いわば自由に使えるわけです。これを計画的財政運用で我が市の場合は使っている、そういった計画的な堅実な財政運用をしてきた、これが事実ではないでしょうか。そして、繰り返しになりますが、決して１４市の中で普通建設事業が劣っている、私はそれは事実ではないと思うものであります。 もう一つは、普通会計と特別事業会計との関係での繰出金の問題でございます。かねて私は議会で取り上げてまいりましたが、下松市の下水道事業特別会計、県内の１４市の中では人口普及率は５位で、県下でも進んでいる、６７％の地域で下水道をお使いいただいております。財務内容の一つであるこの繰出金につきましては、平成になりまして既に１３年、１４年とたちつつございますが、５億円を範囲として財政を動かしております。徳山市は１８億円から１９億円、光市は８億円から９億円、新南陽市は１０億円から１１億円であります。毎年これだけ繰出金を出さないと下水道が回らないわけであります。 また、ある市は２０％も普及をしておりませんが、この繰出金が実に１２億円、これを投じないと下水道が動いていかないわけであります。こういう財政状況も専門的に見るためには必要な視点、分析ではないでしょうか。 地方交付税が減るから、経常収支比率が高いから下松市は合併をしなかったら早晩行き詰るとか、やっていかれない、こういう声がありますので、そこで改めてお聞きいたします。 この地方交付税につきましても、経常収支比率につきましても、繰出金もそうでありますが、事実に基づく情報を市民になるべくわかりやすく説明をする、そういった積極的な情報公開が引き続き待たれます。そういったもとで下松はどうすべきか、もっと住みよいまちづくり、もっと住みよくなるまちにするためにはどうしたらいいか、私はこれでないといけないと思うんです。 そういう観点からの情報提供につきまして、今後の取り組み、市長の見解、対応策を伺うものであります。 （２）の移動市長室での市総合計画並びに財政運営の説明をすべきだという立場で質問をいたします。 先ほどの情報の積極的な提供とも関連をいたしますけれども、井川市長はこの１０月からでも今まで取り組んでまいられました市民対話集会に変えて、移動市長室をきめ細かく開催したいとの方向づけが６月議会にもあり、つい先ほどもございました。 私は、この移動市長室は、非常に大事だと思うんです。高齢化社会が来る、地方も国も財政がなかなか困難な時代、じゃあどういったまちになったら住民が暮らしよくなるのか、本当に将来の地域振興ができるのか、市長出席のもとでの移動市長室は大事だと私は位置づけております。 そこでは、市長のあいさつ言葉があって、後はフリーに何でも意見を出してくださいと、そういうやり方ではいかがかとも思うんです。現に、今、稼動しております基本構想に基づく新総合計画は２年目に入っております。また財政の指針と実際の運営がございます。このポイントをなるべくわかりやすく説明をしながら、そして合併との関連では、あの財政再建の思いも含め、なぜ３市２町法定協離脱に至ったのか、というのをあわせて説明するのが、今の情勢からして最もいいのではないかと私は考えるものであります。 なお、基本構想につきましては、昨年の３月議会で議決がございました。私は結論から申しますと反対をいたしました。しかし、これには重要な市民のための方策がございます。私は公然と評価いたしましたが、市民が主役のまちづくり、市民の参加機会を広げていく努力、情報の積極的公開と双方向の関係を築こうではないか、絶えず市民の暮らしと利益を第一に考える下松になろうじゃないか、また実践的に市長が取り組んでまいられました合併問題の実践的対応、学校を現に建てかえている問題を私は高く評価をいたしました。 しかしながら、限られた財政と経済環境のある中で、周南新都市開発問題、周南道路の問題、港湾整備の問題、水道事業の第３時拡張計画問題につきましては、どう見ても今の市民の願い、もっと住みよい下松を築くという問題で、これは問題ではなかろうかと、私は公然とこれは御批判申し上げました。 井川市長さんも、箱物をどんどんつくって後世の若者に借金をたくさん残すのはいかがかと。これは真剣に経済環境のことを考えたりしたときに、また責任をもって市政運営をやるためには考えていかないけんのじゃないだろうか、ハードからソフトへのそういう時代にさし至っているのではないか、こういう考察でありました。これは私は敬重に値する問題だと。そのこともとらえて大型プロジェクトについては、投資対効果の問題、何を市民が望んでおられるまちづくりなのか、その点では慎重な対応を願いたいと、この点でも思います。 そこで質問です。移動市長室での取り組みで、今触れましたけれども、実際に動いております基本構想に基づく市総合計画、あるいは財政運営のポイントの説明をなるべくわかりやすく説明した上で、５万５,０００市民の皆様方のさらなる幸せと地域の住みよいまちづくり、のための御提言、またもちろん御批判も含めていただく場、せっかく市長がお出ましの場でございますので、私は重要な機会だと考えるものであります。また、回数の実施につきましても、少なくとも２０回なり３０回ぐらいはおやりになったら市長さんいかがでしょうか。あわせて見解、対応を伺います。 大きな２番目の、地方自治、地方財政を守るためにについて伺います。なお、（２）についてはとりやめます。 （１）の経済財政運営と構造改革に関する基本方針（２００２）、国と地方に対する見解と市の対応についてお伺いいたします。 地方の時代と言われはじめて久しくなります。地方分権と言われましても久しくなります。さて、地方自治法第１条の２にありますように「住民の福祉の増進を図ること」、ここにこそ自治体の存在意義があるのではないでしょうか。しかしながら、９０年代、国からの必要な経済対策、景気回復のために地方も協力していただきたい、どんどん単独事業も含めて公共事業をふやしていただきたいとの指導がなされました。そのために９０年末、全国の地方自治体の借金は６７億円でございましたけれども、２００１年末には１９０億円に２.８倍にも膨れ上がったのであります。今日の財政危機は、この公共事業が主要因だったと私は思うのであります。 さて、その住民の暮らしと福祉を守るための地方財政は、地方税収入とともに地方交付税、さらには国庫補助負担金が大きな役割を果たし、地方財政を支えてきた歴史があるのではないでしょうか。また、今そういう仕組みになっているのではないでしょうか。地方交付税制度は、並行交付金制度から始まり、昭和２９年にこの地方交付税制度がつくられました。当時、国税三税の２２％から出発いたしまして、途中６度程度の改正がありまして、現在の３２％になっているのではないでしょうか。国庫補助負担金は、１４年度予算説明書に見られますように、約１７億円入る予定でございますけれども、中身的には国庫補助負担金はどういう仕事をやれときているのか。高齢者の福祉、児童の福祉、障害者の福祉、生活保護行政、義務教育施設の建設補助金、合わせて約１１億８,０００万円であります。約７割は福祉と教育の予算で国庫補助負担金となっております。これは全国ベースでもそういう７０％前後ではないでしょうか。 政府は、先ほど触れましたけれども、地方の時代と言いながら、地方自治体への税財源の移譲につきましては、いまだ方策は示されておりません。審議会では確かに審議がございます。問題なのは、税財源の地方への移譲がない、そしてふやすことがない、ふやすどころか反対に地方交付税や国庫補助負担金を減らそうとしている、ここに大きな問題があるのではないでしょうか。 去る６月２５日の閣議決定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（２００２）」、その第４部の歳出の主要分野における構造改革の３で国と地方の関係がうたってあります。「福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担金事業の廃止、縮減について、内閣総理大臣の指導のもと、各大臣が責任をもって検討し、年内を目途に結論を出す」となっております。国庫補助負担金について、改革と展望の期間中に数兆円規模の削減を目指す、同時に地方交付税改革を行う。この改革の中で、交付税の財源保障機能全般について見直し、期間中に縮小していくと閣議決定をしていることは非常に重要なことであります。無視することのできない重要な状況であります。もし仮にこうした政治が進むならば、戦後営々と築いた地方の政治、地方自治体が自治体らしい仕事をこれからもしていく上で本当に大きな障害となってくるのではないでしょうか。 市町村合併で生まれた５万人の都市であれ、市町村合併で生まれた１０万人、さらには２０万人、３０万人の都市であれ、合併をしない５万都市、さらには１０万から２０万の都市、いずれもこれは根幹にかかわる問題ですから、すべて影響を受ける、そういう問題だと思うのであります。 そこで質問をいたします。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（２００２）」第４部の３、国と地方においての国庫補助負担事業の廃止や縮減、そして数兆円規模の削減、地方交付税におけるところの財源保障機能全般についての見直しと縮小について、どのような見解を市長さんはお持ちですか。また、今後の対応等についてもあわせて伺っておきたいと思います。 大きな３番目の、丸２年が経過をしたスーパーヨシオカの閉店問題について（１）、（２）あわせてお尋ねをいたします。 東洋経済によりますと、２０００年以降のわずか１年半の間に全国では４７５の大型店が町から消えたようであります、閉店をしたようであります。また、中小企業庁の１０カ年の調べでは、全国の自治体の５４％のところでこの大型店が撤退をしたとまとめておられます。 ショッピングセンター「スーパーヨシオカ」は、下松駅北口に昭和５２年に開店をしたものでありまして、２０数年間の営業がなされました。市中心部はもちろん旗岡、豊井、あるいは笠戸島、もちろん当時は花岡、久保地域もそうだったと思いますが、中心部の方を中心にしながらも広い範囲の消費者にとりましては、大変便利な買い物施設ではなかったでしょうか。 しかし、平成１２年８月に閉店をいたしまして、丸２年が経過いたしました。振り返りますと、この中心部の大型店につきましては、下松駅の南口に「マミー」がございました、今マンションが建っておりますが。栄町にはショッピングセンターがありました。そして今度のヨシオカ、これが閉めたばかりです。中心部の大きな店がなくなったわけです。 今、この市役所も含めましての中心部でありますが、マンションがもう５棟か６棟ぐらい建っているんじゃないでしょうか。マンションは建ちますけれども、本当に買い物が不便なゾーンとなっていると思うんです。とりわけ高齢者の方、歩いて買い物に行かれるとか、普通は自転車で買い物に行く、こういう方にとられましては非常に困難な事態ではないでしょうか。商店街につきましてもミルキーウエイ事業をかなりの投資額で市はやっておりますけれども、中心部が残念ながら寂れつつあるのであります。 そこで質問をいたします。１点目、全国の自治体では約半数のところで何らかの市の対策がとられているように伺っております。そこで商店街、消費者への閉店に伴います影響調査について、直ちになさったらいかがでしょうか。 ２点目、今後の対応策で、現実的な打開策はあるのか、ないのか。山口市では「コープやまぐち」生活協同組合をこれは公的資金の投入で県内では珍しい政治的手法でありましたが、当然困難が予測されますが、商工会議所等との協議が私は待たれている、そういう時期だと思うんでありますが、市の対応策について伺います。 最後の４番目の、介護保険制度の充実見直しについてお尋ねをいたします。 （１）の在宅サービス利用料の軽減について伺うものであります。 介護保険制度が平成１２年４月１日からスタートいたしまして、丸２年半がたとうとしております。現在は次期の１５年度からの事業計画についての作業のさなかだと伺っております。 公的介護保険制度ができる前に、多くの市民、国民は４０歳以上のすべての国民がこれからは税金より別に保険料を払うけれども、施設においても在宅においてもさまざまな問題点が措置制度ではあったけれども、これが一気とはいかないまでも、介護保険制度の４０歳からの保険料の徴収でかなり改善ができるものではないかと期待したのではないでしょうか。 しかし、一向に基盤整備にいたしましても、改善をされているとはほど遠いのであります。けさ中国新聞が大きな特集を組んでおりましたが、特養が今５,５００床ぐらいありますが、さらに９,４００人の県民が待っておられると、実質は３,０００数百人ではないかと言われておりますが、これは一つの資料であります。基盤整備が足りないところへ保険料の値上げが予定されてまいりました。現在の在宅サービスの限度額に対して、全国的には進んだところで５割、ほとんどが４割前後のサービスしか受けておられない。これ、なぜなんだろうかと。そして全体としては、依然として家族頼みの深刻な現実があり下松でもまだまだ解決を見るに至ってないと思うのであります。 しかしながら、その一方では、こうした事態ではいけない、こんな介護保険制度ではなかったはずだと、さまざまなボランティア活動、草の根ネットも含めて多彩な改善運動が全国で取り組まれて、一定の改善もされているのも事実であります。 その一つが在宅サービス、訪問介護の低所得者の負担軽減ではなかったでしょうか。市長さんも決断をされました。全国で既に８２５の市区町村でこの利用サービス料の軽減が実際に生まれました。一気に広がったといっていいと思うんです。そもそも６５歳以上の高齢者から保険料を取り、また利用サービス料、基本は１０％いただくわけですけれども、高齢者のうちで約７割は住民税非課税の市民、国民であります。年金だけでお暮らしの方は、税法では年金１４０万円までの年金収入は税金をいただきません、均等割だけですよというのが、税法上の課税最低限です。 しかし、介護保険制度はそういう仕組みではありません。そもそもが無理があるところから出発したと思うんです。私はこの中で、長い人生の中で保険を、国民年金も含めてでありますが、年金を余り掛けていなかった、また掛けていても年金給付額は月５万円、６万円の方で年金額が低いということ。あるいは御事情で借家暮らしになっている方、ひとり暮らしの方、あるいは老々という高齢者の２人暮らし、こういう市民もたくさん現実に下松にはおいでになります。 そこで質問をいたします。１点目は、平成１５年度以降もこの低所得者の５％の利用サービス料の軽減、一つのホームヘルプ事業だけに限ってでありますが、必ずこれは続けていただきたいということ。そしてなるべく居宅サービス、在宅介護サービスは１２のサービス事業がありますけれども、入浴サービス、あるいはデイサービスなど一つ一つを現実的にで結構ですから、この軽減の対象を広げていく、サービス対象を広げていく、このことを今、本当にのどから手が出るほど市民の方が待っておられるのではないでしょうか。 ２点目、介護認定を受けられて認定された方は１,４００人から１,４５０人ぐらいおられると思いますけれども、実際の給付サービスを受けている方は１,２００人前後ではないでしょうか。そこで、なぜ認定をお受けだけれども、実際の給付サービスを受けていらっしゃらないのか、その理由、未利用の実態を市はつかんでおられるでしょうか。この軽減策について２点ほど伺います。 次に、（２）介護施設の増設、（３）介護状況の把握システムにつきましては、あわせてお尋ねをいたします。 かねてより、介護老人の３つの施設が制度としてなったわけですが、この３つともに足りないわけです。「いつまで待ったら入れてくれるんじゃろうか」と、こういう話を毎週のように聞くようになりました。これほんと残念なことであります。 つい先ごろ「ほしのさと」に聞きますと、これ介護福祉施設、旧特養でありますが、５３のベットがあるわけですが、今何人ぐらいの方が待っておられるんでしょうかと聞きました。３６６人が一番新しい数字で、書類を出して入所希望で待たれているようで、びっくりするような数字であります。さらに、２日から３日において１人ぐらいは相談、そして入所希望の書類が出されるようであります。そして、これは少し前のことになりますが、２７６人の時点の入所希望の中で、今はどこに住んでおられての入所希望なのかというのを調べたようであります、「ほしのさと」がですね。「病院におって近々退院だ、なるべく早く病院を出たい」、５１人の方。「今は自宅でもうくたびれ果てて、なるたけ早く入れていただきたい」、総じてそういうお考えなり、生活実態のようでありますが、これが１１４人。「今は施設にいるけれども、特養に入りたい」、いわゆる福祉施設に入りたいという方が１１１人。こういう説明を職員はしておりました。私はこの中でも自宅から申し込みをされた１１４人のうちの家族実態ですね、ひとりで暮らしておられる、もう８０歳前後の老々になっている者が長い間、もう介護して３年もたつ、中にはもう５年も６年もたつ、それでもなおかつ公的介護保険制度ができたがまだ入れてもらえないと、こういう方がおられる。この実態は、やっぱり本当につかむ必要があると思うんです。いずれにいたしましても、介護施設には３つの施設がありますけれども、いずれも大変な不足というのは、残念ながら深刻な事実ではないでしょうか。 そこで質問であります。１点目は、施設待ちの人が何人いるのか、「なるべく市としてもつかみたい」との姿勢が答弁でありましたが、その後、お調べになりましたか。 介護老人福祉施設について、「ほしのさと」は今５３床ではありますが、２０床ないし３０床の緊急な増床が必要ではないでしょうか。そして、３つ目の施設についても検討が必要、これだけの深刻さが旧特養だけでもあるのではないでしょうか。 ２点目、介護状況の把握システムについて、今後どのように取り組まれる予定なのか、方策なのか。 最後は、（４）の公費（国）の財源拡充をどうしても進めることについてお尋ねをいたします。 介護保険は、先ほど触れました低所得者の保険料の軽減もでありますが、利用サービスの軽減でありますが、恒久的、安定的制度とすることが待たれていると思うし、市長会もこれを待っておられます。この低所得者対策を国の制度として恒久的、安定的にする。保険料をこれ以上上げない、利用サービス料もなるべく値上げを防いでいく。そして何よりも施設の増設を図って国民の期待にこたえていく。このためには公費であります２５％の国庫財源を何としてでもふやすことが、これ抜きには希望ある介護保険制度とはならないのではないかと考えるものでありますが、この全体について、国庫財源の拡充等については市長会でも要望でございますが、最後にこの点をお尋ねして、１回目の質問といたします。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 城市議員さんの一般質問にお答えいたします。 大きい１番の合併問題について、（１）今後とも積極的な情報公開を、にお答えをいたします。 私はこれまでも積極的に情報を提供してきております。しかしながら、それが正確に受け取られているどうか、非常に疑問に感じることがあります。例えば、合併特例債がその一例であります。借入金である特例債を補助金のように説明されておりますが、このような誤った情報では、正しい判断を望むべくもありません。特に、合併は市民の皆さんとともに考えていく問題であります。このためには、正確で豊富な情報が重要かつ必要であることは、だれも否定する人はいないと思っております。 私といたしましても、このことは人一倍認識しておりますので、これからも情報提供には、より一層の工夫と努力を重ねてまいるつもりであります。 （２）の移動市長室での市総合計画及び財政運営の説明を、にお答えをいたします。 移動市長室につきましては、できれば１０月から開始したいと考えております。どのような形での取り組みがよいか、内容等を現在いろいろ検討させておりますが、合併問題市民対話集会を経験いたしまして、市民の皆さんと直接対話することが、市政等を理解していただく上で、いかに大切であるかの認識を新たにしておりますので、ただ単に御意見を伺うだけでなく、私からも「笑い・花・童謡」の３つの柱や４大プロジェクトはもとより、市の実情や今後につきましても、いろいろお話するつもりであります。会場や時間に制約がありますが、与えられた条件の中で、精いっぱいの取り組みをしてまいりたいと考えております。 大きい２番目、地方自治、地方財源を守るために、（１）の経済財政運営と構造改革に関する基本方針（２００２）国と地方に対する見解と市の対応についてお答えをいたします。 経済財政諮問会議では、国が地方に配分する補助金と地方交付税を削減するとともに、税財源を地方自治体に移す「三位一体」の構造改革を提言し、また総務省においても「地方歳入に占める地方税のウエイトを高め、国庫補助負担金を大幅に廃止・縮減し、できるだけ多くの地方公共団体が地方交付税に依存せず、自立的に運営できるようにする」との「制度・政策改革ビジョン」を公表しました。 税財源が地方に移譲されることは、地方分権を推進する上で喜ばしいことでありますが、補助金及び地方交付税の減少額と地方税増収額とが、少なくとも「歳入中立」にならないと、単なる地方への負担転嫁となります。 このようなことから、本年６月には全国市長会において決議し、国に要望したところであります。今後とも、国の動向に留意しつつ、十分な財源確保と的確な財政措置がなされるよう、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 大きい３番目、丸２年が経過したスーパーヨシオカの閉店問題について、（１）商店街、消費者の影響調査について、（２）商工会議所等の協議と対策について、一括してお答えいたします。 スーパーヨシオカの閉店により、近隣の住民の方々、特に高齢者の皆さんが買い物等で大変お困りのことは十分承知しておりますが、現在も同店は破産管財人の管理下にあります。このため、現状ではその処理の推移を見守らざるを得ない状況にありますが、商店街、消費者への影響調査及び活性化策の可能性等について、商工会議所等関係機関と協力して研究してみたいと考えております。 大きい４番目の介護保険の充実、見直しについて、（１）在宅サービス利用料の軽減についてお答えをいたします。 本市では、訪問介護サービスの利用者負担の減額制度を、この１４年度から実施しております。利用者も増加傾向にあり、その成果は着実に上がっているものと考えております。 御質問にあります「その他の在宅サービス」のうち、短期入所生活介護サービス、通所介護サービスについても、利用者負担の軽減をするようにということでありますが、財源等の問題もありますので、直ちに実施することは困難であります。 （２）介護施設の増設について。 介護保険施設の新増設につきましては、山口県内全域及び周南圏域内で調整することとなりますので、本市独自で施設整備は困難な状況にあります。介護保険施設のうち、特別養護老人ホームにつきましては、市内事業者から増床の要望もありますので、次期介護保険事業計画では、増床を検討したいと考えております。 次に、老人保健施設につきましては市内に２カ所あり、さらに圏域内の他の市町で新設が計画されておりますので、本市での新増設は難しい状況であります。 （３）介護状況の把握システムについてお答えをいたします。 在宅サービス利用者及びその介護者の実態把握につきましては、要介護認定を受けた方々が、更新認定を行う際に、本市の介護認定調査員により「介護サービス等に関するアンケート」として、随時聞き取り調査を実施しているところであります。内容は、要介護者の世帯状況、サービス利用満足度、今後のサービス利用意向、介護者の介護負担の状況、そして施設入所の希望などを調査しており、利用者や家族の実際の声を十分に尊重してまいりたいと考えております。調査の結果につきましては、内容を取りまとめて市広報等に掲載したいと考えております。 （４）公費（国）の財源拡充をどうしても進めることにお答えをいたします。 本市におきましては、介護保険制度の根本理念に沿った制度運営に努めておりますが、介護費用の公費負担割合につきましては、国が適切な財源を補てんするなどの措置を講ずることにより、介護保険財政の健全な運営が図られるものと考えております。 具体的には、国費２０％を２５％とし、調整交付金の割合５％は外枠で設定するよう、全国市長会として意見書を提出しておりますが、引き続き国に対して要望等を行ってまいります。 以上であります。
○議長（磯村寿夫君） 野村
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（野村明彦君） 介護保険につきまして、市長答弁で漏れております点について、補足をさせていただきます。 介護認定者のうちサービスの未利用の方の実態はどうかというお尋ねだったかと思います。現在まで介護認定の認定者数が約１,６００人おられます。そのうち御指摘のように、まだ介護サービスを利用してない方が約３００人くらいおられます。その実態なんですけれども、約３００人のうち既に一般の病院といいますか、医療機関に入院しておられる方が約１００人ぐらい。残りの２００人の方のうち半数の１００人の方については、居宅介護支援事業所、いわゆるサービス提供事業所とサービスの契約は結んでおるけれども、利用されてないという方。残りの１００人の方、は全く利用もされてないし、サービスの提供事業者との契約もしてないということでございます。 したがいまして、２００人の方が利用されてないわけなんですけれども、その実態なんですけれども、それぞれ事情がございます。一番多いのが、今は必要ないが将来のためにそういった認定だけ受けたという方が約３割ぐらいおられます。その次は、本人自身は利用する気はないけれども、家族や友人といった周りの者から勧められて認定を受けたという方が２割ぐらいおられます。その他、申請時には介護や支援のサービスが必要な状態だったけれども、今は必要としてないという方もおられます。そのほか、在宅サービスを受けるよりも施設入所するのが希望だとか、いろいろ理由はございます。 いずれにしましても、まだサービスを受けておられない方は総体的には要介護度が低いといいますか、余りそういったサービスを客観的に必要としない人が多いように感じております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 城市議員。
◆２６番（城市進君） ２回目の質問を行います。 ヨシオカの閉店問題については、法律のこともあり、非常に現実的打開策は私も困難だと思いますが、今の市長の答弁では商売されてる方、それから買い物としての消費者の立場など問題影響が非常にあるということであります。商工会議所等で今後研究してみたいということですから、放っておくということではないと思います。ぜひ前向きにこの点は対応をしていただきたいと思うんです。市民の税金を使わせていただいて、北口広場だけでも１億２,０００万円投入いたしました。ミルキーウエイ事業についても、既に３億円とか４億円という額を投入いたしました。ザ・モールと回遊性を伴っていくということですが、その駅からおりた途端に南と北が空洞化では、これは私はいけないと思いますので、これは要望にいたしますけれども、ぜひ経済部を中心にしかるべき関係団体等々と御努力をぜひ強く願っておきたいと思います。 介護保険制度について、再度尋ねます。 野村
福祉保健部長さんにお尋ねをいたしますが、部長さんは今まで建設部が大変長く、この春から福祉の方においでたわけでございますが、そもそも担当部長としてはどのように御理解なさっておられるでしょいうか。長い人生の中で、年金をたくさん掛けておられない方がおられます。さらには国民年金、４０年掛けどおしでお一人８０万４,０００円ぐらいだと思います。１００万円ないんですよ、４０年間掛けて。こういう方にとって、特に借家の方にとっては、満額であっても月に直すと７万円の年金から家賃を払い、食住衣の生活そのものをしていく、そして介護が必要ということになれば、恐らく医療費もかかるような市民だと思われます。一体どうして暮らしていけというんでしょうか。どういうふうに改善をしたら暮らせるんでしょうか。私は市民の方から相談を受けますが、返す言葉がありません。本当に申しわけなく思います。 部長さんはこの現実をどのように思われますか。市長はこれはいけないということで訪問ヘルプの一事業でありますが理解をし、５％軽減に今年度から踏み切ったわけでございます。対象者の拡大問題というものをどのように理解されるんでしょうか。そして今、そもそも年金のない方にとって、また４０年間国民年金を政府の指導どおり掛けた人が７万円の年金しかない、夫婦２人でも１４万円しかないでしょう。どうして暮らしていけというのか。その人たちは懸命に生きていますから、生活保護申請をすべてなさるわけではないでしょう。こういう方にとってどういう希望を市としてお与えになるんでしょうか。どのように事態を把握されておられるのでしょうか。 サービス対象の項目拡大の問題とあわせて、これ基本のことですので、現場での御苦労はもちろんあるし、先ほど言いましたように、私ども相談を受けたとき、議員をしておりながら、ほんとに申しわけないことになってるということで返す言葉もありません。お答えいただきたいと思います。 施設への入所の待ちの状況でございますけれども、把握の作業はなさっておるのでしょうか、どうでしょうか。「ほしのさと」だけでも３６６人、さらに２日か３日に１度訪問者が訪れて「入れていただきたいんだが」と。「どこまでふえるかわからない」と、現場のチーフは言っておられました。 私はさきの６月議会ではパンフレットの資料を見せながら、「保存版」で公的介護保険が始まりますと、施設は選べるのですよと言って４０歳以上の国民すべて介護保険を納めてくださいという説明でしたね。あれは保存版です、旧厚生省が発行したものですね。担当職員の答弁ができにくいのはわかりますけれども、この点もそもそもからして選べる保険制度、選べる３つの施設がありますよという説明をどのように市民にお返しするんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 それから、入所基準の改善で、けさの中国新聞を先ほど引用いたしましたが、入所基準の改善でいわゆる順番待ちという施設もあれば、事態を重視をして老々介護で万一の事件事故に至ってはいけない、介護疲れで万一の事件事故に至ってはいけない、そういう方を優先して入れて差し上げようという規準見直しも政府の通達も出されて、徐々にではありますが改善の兆しもあります。しかし、５３床に対して３６６人ですから、松寿苑も２０３人待っておられますから、実に５６０人ぐらいですね。重複がいかにあるといえども、想定では２００数十人の方が待っておられるんじゃないでしょうか。 私はこの旧特養の入所基準の見直しはほんとに必要であるし、現に手を打ちつつありますけれども、これではほんとに届かないなと思うんです。このことにも触れて御答弁をいただきたいと思います。 介護状況の把握システムについては、いろいろ具体的なことを述べながら、実際に市民のお困りになってる方々の声をくみ上げたいと、酌み取りたいという姿勢が見えてまいりましたので、これは本当に介護実態になっているのか、ぜひお調べをいただいて、今後の市政に生かしていただきたいと思います。介護保険は以上でございます。 合併問題につきましては、市長さんの思いというものが私のぶつけたことに対してかなり返ってきた答弁だと思っております。情報提供を一層重要視して取り組みたいと、工夫と努力を重ねて市民の方々の期待にこたえたい、この基本姿勢が述べられました。そして、市の財政の現状、あるいは去年からスタートいたしました市の基本構想に基づく前期の基本計画、現実にとっておる下松の財政運営、財政の姿を明らかにしながら、忌憚のない御意見をそのもとでいただきたいということであります。 ここで２つだけ合併問題では聞かせていただきたいと思いますが、つまり３市２町を離脱した経過も一部触れながら２０年前の財政再建の苦しい思いもはせながら、下松の堅実運営をこういうふうに心がけているんですよということを説明をなさる。だから、３市２町法定協離脱の中心問題がどこにあったか、先ほど渡辺議員さんは離脱ではなしに邪魔者はのいていただきたいということが結果としてはそうなったという御認識と御発言がありましたが、それも客観的なことだと思いますけれども、このことにも触れながら今の市政運営の実情を市民に出す。そして、私が願うことは、じゃあ市民の皆さん、下松がよくなるために、この８９平方キロの地域、さらには約５万５,２００人の市民がもっと幸せになるために、もっと下松が住みよくなるためには税金の使い方もどんな工夫が必要でしょうかと。また、どんな地域のボランティア、市民一人一人のきずながどういうところで大事なのでしょうかと。そういうこともお聞きしていくべきではないでしょうか。 私は一議員として先ほど触れたのは、大型事業は見直すべきだと、港湾整備の問題、水道の第３次拡張計画問題、周南道路の問題、こういうことを見直すことが市民の暮らしや福祉を真に保障していく財政運営になるということを、これは私個人の一市会議員としての発言でありますけれども、そういう意見も多分出るんではないかと思いますね。 この間の長野県の田中康夫知事のあの勝利は、８２万票と４０万票、大差の勝利でありましたが、ここでは脱ダム宣言、環境重視の信州信濃を築く、３０人学級、歴史のある信濃の信州教育を再現をしていく、さらには環境と福祉の公共事業に転換するというのが、やはり信任の大きな支持でしたね。何をどう見直すか、ここがやっぱり支持されたと私は思うんです。私は若い政治家である田中知事の御見識とこの決断、勇気というものはほんとに大切なことではないかと。私たちも学ぶ必要があるのではないかと思うんでありますが、今申しました市の基本構想に基づく前期基本計画は定めておりますけれども、法定協議会をなぜ離脱となったのか、そして何よりも財政運営で何を一番市長としては心がけて今運営しているんですよと、市議会の皆様にも何を協力していただきたいと訴えているか、ここらあたりの説明が最もいいのではないでしょうか。そして、まとめ的にはもっと下松を住みよくするためには、どうか皆さん忌憚のない御意見を御批判も含めて提言をいただきたいと。私はすばらしい意見が出るんではないかと期待をしておるわけでありますが、もう一度その点について市長さんの所感があればお述べをいただきたいと思います。 もう一点、下松は経常収支比率が高いから普通建設費に当てる割合が低いという意見が一部にありますが、これは企画部長さんか総務部長さんか、急に矛先を向けて申しわけないんですが、私は低くないと思うんです。今具体的な数字を述べましたが、事実はどうなっているんでしょうか、お述べをください。 さらに、大きな２番目のことについての問題ですけれども、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（２００２）」の中での第４部の３の、国と地方にかかわる問題でちょっと尋ねたいと思います。 これも企画部長さんなのか、総務部長さんなのかと思いますけれども、この骨太方針第２弾といわれる地方交付税制度におけるところの財源保障機能全般についての見直し・縮小、さらには国庫補助負担金の縮小または廃止、これは常識的なことでありますが、合併をして生まれた５万の都市であっても、合併してできた１０万、２０万、さらには３０万、５０万の都市でもそうでありますが、合併しないままの５万都市、さらには１０万、２０万、５０万都市であってもすべての自治体に影響する根幹的な問題だと私は思いますけれども、そういう認識でいいのでしょうか。地方財政の大きな骨組みである地方税収入、さらには地方交付税制度と国庫補助負担金制度、これが地方が成り立っている、特色ある地域づくりができている財源的保障だと思うんでありますが、合併をした自治体であってもしない自治体であってもすべて影響をこうむる根幹的な問題だと認識するものでありますが、これ間違いないのかどうか、間違っていれば御指摘をください。 最後にちょっとかたい話で申しわけないんですが、地方財政法第２条の２、これは地方財政運営の基本の法律でありますが、「国は地方財政の自主的かつ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自立性を損ない、または地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない」、これは企画部長さんか総務部長さんのところだと思いますけれども、この法律はどういう位置づけなんでしょうか、お述べをいただきたいと思います。 ２回目は以上です。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 合併問題の２回目の質問の中に移動市長室の対話集会をどのような形でとるかということでありますが、もちろん基本構想的なお話はしたいと思いますし、そして３市２町の合併協議会の経過等の話も出てくると思います。また、本年の３月２５日号でしたか、市広報に合併問題を出しておりますが、悲しいかな、なかなか市民の皆さんは広報を最後までお読みになっておられないんですね。そして、私にいろいろな御意見とか、お手紙をいただきますので、これをよく読んでくださいといって広報を郵送しますと、「よくわかりました」という方が随分おられますので、なかなか広報というのは見るのは見ても読む人が少ないんじゃなかろうかという印象があります。しかし当然、移動市長室の中では３市２町の経過等も説明するようになると思っています。 それから、５万５,０００人の幸せというのは何と言いましても、私は「まちづくりは人づくり、人づくりはまちづくり」と思っておりまして、既に申し上げておりますように、４大プロジェクトは当然でありますが、ソフト面で「笑いと花と童謡」を徹底した人づくりの基礎にしていこうと考えておりまして、こうしたお話も移動市長室でいたしまして、皆さんからの御意見も十分聞いてまいりたいと思っています。 それから、これから財源というのは、下松だけでなくどこの市町村も、国も県も大変な時代を迎えると思いますから、苦しくともやはり心豊かに生きていかれるまちづくりをしていかなければならない。そういう意味で市民の皆さんにわかりやすく、みんなが助け合ってやっていこうじゃないかと。言い方は悪いかもわかりませんが、童謡を入れておりますのもその一つの人と人とのかかわり、こういうものも十分に生かしまして、人情豊かなまちをつくっていこうというのが、私の考え方であります。そういう意味で、ソフト面には、これから十分に力を入れてまいりたいと。 それから「笑いと花」の中でいつも申し上げておりますが、花につきましては今シダレザクラを植えておりますが、これがやっぱり後世に大きな財産として残っていく、観光資源として次の世代に喜ばれていくものを私は残していきたい。このように総合的なまちづくりの一つとして「花と笑いと童謡」を主体としたソフト面を表に出した対話集会を考えていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（磯村寿夫君） 棟居総務部長。
◎総務部長（棟居則夫君） ３点ばかり御質問というか、見解を求められましたのでお答えいたします。 経常収支比率が高いから臨時的な経費、すなわち工事なんかの事業費が制約されることはないと思うがどうかという御質問ですが、おおむね私も同じ考えでございます。 先ほども財政再建のことが市長の答弁の中でございましたけれども、再建の前と後とでは、やはり下松市の財政運営は全く変わってきておると思います。非常に大きな教訓として、経常収支が高かったら工事もできない、住民サービスが全うできないようなことをしてはいけないと、そういう反省から基金・積立金で対応できるように、つめに火をともしたとは言いませんが、財政景気がよいときも放漫財政ということは一切せずに、厳しく積み立てをやってきた。 結果として、これは決算統計流で分析しますと経常収支比率は高くなります。当該年度の税収ではありませんからね、臨時一般財源ということになりますから、計算式に当てはめると、経常収支比率は高くなるんです。しかし、これは地方自治の基本であって、要するに単年度だけで全部使い切るというんじゃなくて、年度間の調整というのも必ずいるわけですから、年度間の調整をまじめにやった結果が、経常収支比率にはプラスになってないと、そういうことなんです。 ただ、経常収支比率は低いことが好ましいことは間違いないと思います。当該年度の分母となる数値の主なところであります税収が少しでも大きくなる、そういう経済情勢に早く日本国が立ち直ってもらいたいと、こういう思いには切実なものがあります。 それから、合併するしないにかかわらず、地方交付税、あるいは国の補助金、負担金の見直しが全国の地方自治体に影響を与えるじゃないかと、市の当局はどういう考えをもっているかと。これもほぼおっしゃるとおりでございます。ただ、全体をマクロで見た場合と、ミクロの場合というのは、少し見方で違いが出てくるかもわかりませんけれども、これは制度そのものが国の補助制度もそうですし、地方交付税制度そのものが大きく、大きい話を出しますと、憲法に定められております地方自治を実際に運営していくためには必要な財源がないといけないわけですから、その辺の裏づけにもなっておるわけで、これを改正するということは、それなりの対応策をセットで考えて、三位一体というのが税源配分、交付税制度、国の補助制度ですね、三位一体で云々というのがこの経済財政諮問会議でも出ておりますけれども、これがやはり三位一体で一方的に地方に国の借金の肩がわりがくるようなことがあっては絶対いけないと、こういう基本は文言の上で貫いてありますから、我々としてはそれがほんとに実現されるように常に監視して、いつも要望を続けていかないといけないというように考えております。 地財法の第２条の２の「国は地方自治体の自治性を損なってはいけない」と、こういうことを書いてあるんですが、さっきも申し上げましたけれども、やはり憲法に定めるところの地方自治を保障するための一つの手段ということで、各法で定めてある、そういうことであろうと私は考えております。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 野村
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（野村明彦君） 介護保険につきましてお尋ねがありましたので、お答えしたいと思います。 最初に、年金生活者、所得の少ない人の声をどう聞くのかと、どう思っているのかというお尋ねですが、私も個人としては城市議員さんのお感じになったことと同じように思います。そうは思いますけれども、介護保険の事業者を所管する立場としては、それでは直ちに低所得者対策を実施するという立場にございませんので、御理解をいただきたいと思います。 確かに市民の皆様方からのアンケートでも今、城市議員さんおっしゃったようなこと、私もよく承知をしております。例えば、「国民健康保険税も高くなり負担が大きいので、介護保険料がこれ以上高くならないようにしてほしい」、「安いとは思わないが、年金暮らしでは心細い面がある」、「年金が少ないため医療費、国保税、介護保険料を支払うと、生活費に不足を感じる」、そういった声は十分承知をしております。しかし、介護保険は御存じのように、４０歳以上の方は保険料を支払っておられます。社会全体で支えていこうという仕組みでございますので、基本的には低所得者対策につきましては、国の制度として財政措置を含めて、総合的、統一的な対策を講じることが一番必要かと思います。ただ、現在の仕組みではそうなっておりませんので、個々に低所得者対策をとっているわけでございますけれども、この４月から実施をいたしました市長答弁にございましたホームヘルプサービスについては、所得段階の第１と第２については２分の１、５％減額するということもありますし、それから既に所得段階は５段階に分かれておりますけれども、本市の保険料の基準額は２,９３５円ですけれども、所得段階の一番低い方、１の段階の方はその基準額に０.５、それから２段階の方には０.７５というふうに、それも一つの低所得者対策の低減策の一つではなかろうかと思っております。 これは現在の制度の中での話で当然だとおっしゃるかもわかりませんが、さらに本市では来期の事業計画を策定する中で、現在の５段階方式をできたら６段階にできないかなと。高額所得者の段階をもう一つふやして、そのかわり所得段階１、２の方について少しでも低減できないかということを今、研究しております。 そういったわけで、ホームヘルプサービス以外に、ショートステイとか、デイサービスとか、そういったことに軽減策が広げられないかということでございましたけれども、市長答弁にありましたように、本年度ホームヘルプサービスの軽減策を講じたばっかりでありますので、ほかのサービスについては、当面は研究をさせていただきたいということにさせていただきたいと思います。 それから、特養の待機者の件でございますけれども、私ども７月に特別養護老人ホームの待機者につきまして、個別訪問を実施いたしまして、調査をいたしました。これは本年の５月末時点なんですけれども、いわゆる特別養護老人ホームから提出のありました待機者リストが、本年の５月末で２５４人おられました。その中から我々の方で調査をいたしまして、在宅待機者と思われる方が１２８人おられました。いわゆる病院に入っておられる方とか、先ほど城市議員さんおっしゃいましたがそういった方を除いて実際には１２８人おられるということで、その１２８人についてさらに訪問調査をいたしましたが、そのうち実際の待機者は９２人ということでございます。その９２人の方のうち、今すぐ施設に入る必要はないんだけれども、将来のために、いわば予約のために申し込んだという方もおられますし、いろんな施設をかけ持ちで申し込んでおられる方もおられまして、実際には聞き取り調査の結果、すぐにでも施設に入りたいとおっしゃる方が２２人ということになっております。ほかの方は、今すぐ施設に入らなくてもいいんじゃなかろうかとか、在宅サービスがもっと充実できれば、在宅のまま暮らしていけるであろうとか、市の職員が客観的に判断をいたしまして、２２人ぐらいがほんとに必要とされているという実態を把握しております。 先ほど市長答弁にございましたように、来期の事業計画の中で、特養については現在２０床の増床の計画がございますので、来年度の１５年度から１７年度までの３カ年の中で２０床の増床を図る計画にしております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 城市議員。
◆２６番（城市進君） あと２点ほど質問します。 介護保険で、先ほどの答弁の旧特養、介護老人福祉施設ですね、実待機者は９２人、かけ持ち問題、予約的入所希望を全部精査していくと、今すぐにでもという方は２２名と。 ところが、部長さん、こうなっているんですよ。「ほしのさと」の場合は、今、ベットに入っておられる方の平均要介護度３.７９と伺いました。そこで、現実的にはまだ２年半しか歴史はないんですが、１年間のベットの回転率といったら余りいい表現ではないんですが、六、七人しかベットが変わらんのです。単純に計算すると３年待たなければならない。きょうの中国新聞と符号するんですよ、県内全体では３年待つようになると、今の保険制度からしてどうかという。１年間に六、七人しか変わらない、松寿苑もありますが、それほど深刻なんです。もちろん待機者が３６６人といえば単純に５３床ですから、１０倍待っているのかと私は初めは驚いたんですが、一つ一つ事情はありますが、実際はきょう、あすにでも入所希望と。 しかし、今のようにさらに精査をして煮詰めていくと３年は待たなければならない、これが実態じゃないでしょうか。これが国民に約束した介護保険制度ではないはずなんですね。今、市役所の介護保険課のところにまだパンフレットが残っております。６月議会でお見せしましたね保存版。４０歳以上の国民はすべて保険料をお納めください。認定審査の後、施設・在宅いずれも１０％の負担になります。しかし、選べる制度に今度はなるんですよというのが国民への契約だったんですよ。これ以上は野村部長さんを問い詰めてもいたし方ないわけでございますが、旧特養は実際は３年は少なくとも待たなければならないという事態は、私はこれは改善しなければならないと。 だからこそ、市長さんが次期計画では「ほしのさと」の増床については検討を約束、これは実現できる可能性が強まっているかと思うんですが、これでもまだ対応できないと思うんですよ。 もう一度、この点、実態と市民の願いがどこにあるかという点で、ほんと私たち一市会議員としてもどう御返事をしたらいいのだろうかと。介護の老人保健施設にいたしましても、きょう、あすにでも入れてくれという方はたくさんおられます。それから、介護の療養型医療施設にしてもたくさんの方が待っておられるんですよ。なかなか前へ進まんですね。この３つの施設について、もう一度、今の現実と国が示す参酌基準では全然実態に合わないということが言えるんではないかと。これは下松市だけでは打開できない問題が横たわっておりますけれども、再度この点、今後の対応策について尋ねておきたいと思います。 もう一点は、市長さん、合併問題でございますが、ひょっとして答弁があったかと思いますが、市長さんがお出かけになる移動市長室のことでございますが、１０月から始めることは私の耳に残っておるんですが、大体いつごろの季節、１０月から始めて年末までなのか、２月、３月をまたぐのか、さらには場所、回数等につきましてもおおよそこういう感じでやってみたいんだということを最後に述べていただき、質問を終わりにしたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 計画では１０月２０日以降を予定しておりまして、今、企画部の方で場所等について検討して、広報に載せる予定にしております。また、回数も２５カ所ぐらいを予定しておりますので、また具体的に決定いたしましたら、お知らせをいたします。
○議長（磯村寿夫君） 野村
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（野村明彦君） 介護保険の施設待機者の問題なんですけれども、聞き取り調査をしましたときに９２人、そしてほんとに必要な人が２２人と申し上げましたけれども、９２人の方で半年以内、待機期間がという方が３９名、それから半年から１年待っておられる方が２１名、１年以上待っておられる方が３２名ございます。確かに待機されている方はいらっしゃるかと思いますが、これは城市議員さんも既によく御承知と思うんですけれども、施設の充実といいますか、施設がふえればそれは即介護保険料にはね返ってくる仕組みになっております。 しかも、施設の整備につきましては、市が単独でどんどんつくるというわけにまいりません。これは周南４市２町の周南圏域内での調整もございますし、それから県が策定いたします介護事業支援計画の中で整備枠が決められておりますので、施設をどんどんふやしていくという状況にございませんので、御理解をいただきたいと思います。 来期の事業計画では、先ほど来、お話が出ていますように、あと２０床増設する予定でございます。待機者の状況についてはよくわかっておりますが、具体的にすぐ施設をつくるということにはまいりませんので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 以上で本日の一般質問を終わります。 内山吉治議員以下の質問は、明日以降に行います。 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は９月１８日、午前１０時から開きます。朝来熱心に御審議、お疲れでございました。午後４時３１分散会 ─────────────────────────────────...