平成 １１年 ６月 定例会（３回）平成１１年６月１７日平成１１年第３回
下松市議会定例会会議録第５号 議事日程 平成１１年６月１７日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、
一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２８名） １番 椎 山 昭 二 君 ２番 中 谷 司 朗 君 ３番 大 楽 高 嗣 君 ５番 武 居 宏 明 君 ６番 内 山 吉 治 君 ７番 林 孝 昭 君 ８番 福 田 稔 君 ９番 浅 谷 吉 人 君 １０番 西 村 晃 君 １１番 小牟礼 幸 雄 君 １２番 金 藤 哲 夫 君 １３番 浅 本 正 孝 君 １４番 山 崎 勲 君 １５番 小 林 莞 兒 君 １６番 中 川 幸 君 １７番 大 野 忠 吉 君 １８番 近 藤 康 夫 君 １９番 内 山 悦 治 君 ２０番 井 川 成 正 君 ２１番 山 田 靖 明 君 ２２番 山 根 照 男 君 ２３番 高 田 悦 子 君 ２４番 真 楽 史 子 君 ２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君 ２７番 為 国 父子男 君 ２８番 河 村 工 君 ３０番 磯 村 寿 夫 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 河 村 憐 次 君 助役 岡 本 文 男 君 収入役 河 村 敏 雄 君 教育長 相 本 晃 宏 君
水道事業等の管理者 大 村 芳 夫 君 企画部長 棟 居 則 夫 君 総務部長 森 田 康 夫 君 民生部長 内 冨 守 君
福祉保健部長 原 田 正 忠 君 経済部長 山 本 和 昭 君 建設部長 吉 原 峯 生 君 教育次長 藤 崎 龍 男 君 消防長 清 水 拓 冶 君 監査委員 長 光 保 雄 君
議会事務局職員出席者 事務局長 竹 内 興 君
事務局次長 半 田 照 夫 君 次長補佐兼庶務係長 横 山 唯 一 君 次長補佐兼議事係長 田 村 洋 一 郎 君 調査係長 原 田 雄 次 君 午前１０時００分開議
○議長（磯村寿夫君） おはようございます。ただいまの出席議員２８名であります。これより平成１１年第３回
下松市議会定例会の第５日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．
一般質問
○議長（磯村寿夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
山田靖明議員。 〔２１番 山田靖明君登壇〕
◆２１番（山田靖明君） おはようございます。通告順に従いまして
一般質問を行ってまいります。山田でございますが、きょうは光栄にもトップに立たしていただきまして、頑張ってまいりたいと思います。 まず最初の質問は、
行政改革の推進ということでお伺いをいたします。 日本経済はバブルの崩壊後、長期にわたって、そして、今なお深刻な不況下にあります。
民間企業の多発する倒産や合理化、リストラによって５％の失業者の発生という最悪の時代を迎えております。多くの市民も失業に脅え、あるいは
賃金カットを受けたり、下請けへの転職などによって所得の減少に見舞われている実情にあります。 したがって、今日の経済の落ち込みは、当然に市の財政にも深刻な影響を与えるに至っております。自治省は、平成６年に続き一昨年の平成９年１１月にも、
地方自治体に対し地方分権をも視野に入れた簡素で効率的な
行政システムへの改革を求めてきているところでございます。 下松市は、自治省の
行政改革の指針に沿って、本年３月に新
行政改革大綱を発表をいたしました。 そこでお伺いをいたしますが、第１点は、市職員の
定員適正化計画の見直しについて、このたびの
行政改革大綱では、職員の
定員適正化計画の見直しを図り、定員の適正化に努めるとなっております。具体的にどのような見直しを行うのか、先日、総務部長から答弁がありました平成９年から平成１３年度まで５６０人の職員で推移させていくんだと、そういった計画を持っているという答弁があったかと思います。その定員計画を見直すということなのか、どうなのか、そこらあたりを明らかにしていただきたい。 なお、自治省の指針では、数値目標を掲げて、つまり何年度までに何人削減するという内容の
行政改革を求めているところであります。県も数値目標を示して
行政改革大綱を作成をいたしております。下松市民も、
民間企業が生き残りをかけて厳しい経営に直面している現実から、下松市政に対しても可能な限りの人件費の抑制を求めております。職員の
定員適正化について、目標とする
具体的数字を上げて、今後の
見直し計画についてどのようにお考えか明らかにしていただきたいのであります。 それから、職員の定員についてでございますが、外郭団体も含めた
定員適正化計画の策定をすべきであると考えるものです。先の３月議会でございますが、質疑において、１１年度
文化振興財団で１人、下松市
施設管理公社で２人の職員を増員採用すると、このことが明らかになっております。これら外郭団体での職員採用はすべて公費による人件費で賄われ、そして、下松市職員に準じた給与体系でもって給与が支払われて参ります。 したがって、今後新たに起きる新規事業や
市民サービスに対応するに当たっても、外郭団体の職員数も含めた職員の
定員適正化、または削減を目指して実現をさせていくべきであります。考え方と今後の取り組みについてお答えをいただきたいのでございます。
行政改革の第２点、新
行政改革大綱では、効果的な業務処理を行うため、民間で実施することがより適当な事業について民間委託を進めると、こう明確に述べてるんですが、具体的にどのような事業を、いつまでに民間委託するのか、一向にこの考えが示されてまいりません。私は、以前から申し上げておりますが、当面
ごみ収集業務、
小学校給食調理業務について、
職員退職者不補充により年次的に民間委託を進めるべきと考えます。いま一度この点について市長の見解をいただきたいのであります。 行革の第３点、
公共工事コストの縮減についてであります。この点については、私はちょうど１年前の昨年の６月議会で
一般質問で取り上げております。その時に詳しく申しておりますので、簡単に質問をいたします。このたびの新行革大綱に初めて
公共工事コスト縮減対策に対する行動計画を策定し、経費の削減に努めると、こう規定をいたしました。日本の公共工事はアメリカより３割高いと言われて久しくなります。市民の間でも下松の公共工事は高くないのか、こういった疑問の声もあります。 したがって、下松市の
公共工事コスト削減に向けて行動計画を策定することはまことに時宜を得た施策であり、計画でございます。そこで、ぜひとも行動計画には、どれだけの公共工事のコストを下げるのか、また、いつまでに実現するといった、この数値を示していただきたいのであります。これから計画を策定することになりますが、現在想定しているところの数値、目標、そういったものをお示しいただきたい。並びに、その
公共工事コスト削減計画の公表時期も示していただきたいのであります。 行革の第４点、
水道事業の
行政改革の推進についてお聞きします。私は、昨年の１２月議会で、
地方公営企業である
水道事業に対しても自治省より
行政改革の指針が示されている。行革の取り組みが求められている、こう指摘いたしまして質問いたしました。先の３月議会では、山根議員も
水道事業の行革を訴えております。そして、このたびの新
行政改革大綱で、河村市長は初めて
水道事業の行革推進を盛り込みました。 そこで質問に入りますが、１点は新行革大綱に
企業経営のあり方について総点検を行い、経営の健全化、効率化を推進し、経営基盤の一層の強化を図ると、こう記されております。大変抽象的な表現で、一体何をしようとしているのか、何を
行政改革しようとしているのか理解できません。そこでこの点について、
水道事業が
企業経営の立場から、いつまでに何を改革しようとしているのか示していただきたいのであります。まず１点の質問です。 ２点、水道局として独自の
行政改革の計画を策定すべきではないかということです。この件も以前に申し上げております。自治省も
地方公営企業に対して、別途に
行政改革の指針を示しているところです。また、
水道事業は、市行政の中であくまでも
企業経営としての事業形態を取っています。したがって、他の市行政とは
行政改革の進め方を異にするものであるのは当然です。 したがって、今日の
民間企業の厳しい合理化、経営基盤の強化といった手法も取り入れて、企業の視点を持った経営の効率化を推進していく必要があります。独自の
行政改革の計画を策定すべきだと私は考えますが、この点についていま一度御答弁をいただきたい。
水道事業行革の３点目、
水道事業が
企業経営として行われているのでありますから、年１回の決算では経営のあり方が把握できないのではないか。決算書は９月の議会に出ます。
民間企業においては、中小企業においてすら、年度当初に予算書をつくり、予算に基づく経営を進める中で、毎月の例月決算を行い、経営のあり方を点検し、経営の健全化と効率化を目指しております。 したがって、
水道事業は公営と言えども、企業会計で
企業経営を行っているわけですから、企業内で毎月決算を行うのは当然でありまして、また、市民に対しても少なくとも年２回以上の
水道事業の経営状況、すなわち企業決算を明らかにすべきではないかと考えるものです。 なお、この企業決算の公表は、
地方公営企業法第４０条の２項でも求められておるところでございます。御見解を示していただきたいと思います。 ４点目、
水道局職員の給与状況を市広報に公表すべきではないかということであります。
水道局職員を除く市職員の給与については、本年３月１０日の市広報で、平均給与、賞与、
特殊勤務手当、各種手当等々の支給状況が事細かに公表をされております。
水道局職員の給与についても、市広報に同じように公表すべきと考えます。いかがでしょうか、お答えいただきのであります。 ５点、
水道事業は企業として経営がなされています。
大村水道局長が強調してやまないところでもあります。そこで、自治省は
行政改革指針で一律の
特殊勤務手当の是正を求めております。この
特殊勤務手当について、下松市水道局にあって一律支給はないのか、この点について明確にお答えをいただきたい。 それから、
水道局職員の
給与条例と、その条例第７条に基づく
特殊勤務手当支給規定との間に整合性がないのではないか、つまり、支給規定が
給与条例第７条の定めを逸脱して規定が設けられて、特殊勤務というのは支給されているのではないかと、こう思えるのですが、この点のお考えを示していただきたい。 もう少し詳しく申しますが、
給与条例第７条での
特殊勤務手当について、条例でこう規定されております。まず特殊な勤務で、その特殊性を給料で考慮することが適当でない者に、従事した職員に支給すると、非常に回りくどい言い方ですが、そのようになっております。そして、具体的な事例として、著しく危険、不快または不健康な勤務、強度が著しく高い勤務としております。 一方、
特殊勤務手当の支給規定では、第１条に、今申し上げた
給与条例の定めるところにより支給すると、こう明確に規定しておりますが、その中身は、支給を受けるものの範囲として９項目の特殊手当を記しておりますが、その中で、例えば
企業手当や
現金取扱手当等の
特殊勤務手当は、
給与条例第７条で定められている枠を外れている。逸脱しているのではないかと考えるものです。
水道事業が
企業経営として行われているのに、
企業手当を出すということはなじまないと考えます。まずこの点の見解を示していただきたい。 水道局という企業は、
水道事業に携わることが仕事で、決して特殊な勤務ではございません。企業です。条例第７条では、
特殊勤務手当は、あくまでも特殊性を給料で考慮することが適当ないものに従事した職員に支給すると、市長部局の職員との比較の中で第７条が規定されているのではございません。 したがって、
企業手当は
給与条例を逸脱している。違反している。こう私は考えるのですが、間違っておれば指摘をしていただきたい。また、
現金取扱手当についても同じことが言えるのではないかと考えるものです。私は、今申しました
企業手当等のこれらの手当が生活給としてあるならば、手当ではなく
給料そのものに含める、給料に今からでも上乗せする、条例との整合性あるいは
企業経営の観点から正しい経営のやり方で実施をすべきではないかと思います。 また、一方で、
給与条例第７条
特殊勤務手当の支給規定にあわせて改正する。そういったことも検討が考えられると思います。御見解を示していただきたい。 なお、行革大綱で述べられている
企業経営のあり方について総点検を行うとしてますが、今申したような給与並びに
特殊勤務手当についての総点検をするというふうにも考えてよろしいのかどうか、お答えをいただきたいのであります。 次に大きな項目の
男女共同参画社会の実現について質問いたします。 第１点は、本年３月に発表された下松市
男女共同参画プランについてでございます。これでございますね、大変見事な立派な冊子となって完成されました。女性が、男性がともに生き生きと社会参画できる時代を目指して、歴史的な幾多の戦いがなされ、各種の活動が展開されて今日の日を迎えました。その成果として、
育児休業法、
パート労働法、
男女雇用機会均等法が制定され、今また国会では、
男女共同参画基本法が一昨日国会で成立を見ました。下松市におきましても、女性の地位向上と社会参加を目指して取り組みが続けられてまいりました。そして、その成果が本年３月に公表されたこの下松市
男女共同参画プランでございます。 そこで質問に入りますが、１点は、下松市
男女共同参画プランの実現に向けて、事業者や関係団体の協力なくして実現は難しいわけですが、今後の推進体制、全市的な推進体制の確立を急ぐ必要と考えますが、どのように当局はお考えなのか、示していただきたい。 ２点目は、具体的な各施策の実施時期が、平成１５年度までとなっておる。あるいは平成１５年以後の将来目標と、こう非常に荒っぽく、きめ細かさが足りないように思います。取り組みについて非常に荒っぽいんじゃないかというふうに考えるわけでございます。せめて今後１０年間は、二、三年間に区切って実施時期を示すことが女性に期待を持っていただけるのではないか、国との関係、県との関係で、平成１５年度をめどにするんであれば、せめて１３年まで、そして１５年までと区切ってやることが必要ではないか。そこで、今後の見直しについての考え方も含めて、この点についてお伺いをいたします。 ３点目、今後、
男女共同参画社会実現を目指してシンポジュウム、講演会、演劇、映画、
パンフレット等の制作と啓発事業を活発に展開すべきであります。この点について今後の計画をお示しいただきたい。 それから、
男女共同参画プランについての第２点、下松市の
行政管理職への女性職員の積極的な登用をなお一層推進すべきではないかということでございます。そこでまず、管理職への
女性登用の現況と男性との比率は、各役職でどのようになってるのか示していただきたい。それから今後
部長クラフへの
女性登用もあるべきだと考えますが、市行政における管理職への女性職員の積極的な登用について、
男女共同参画社会づくりの観点から、今後のどのように取り組んでいくお考えか、示していただきたい。 それから、市政における女性の管理職への究極の登用は、山口県が行ったように、また下松市が財政再建時に実施いたしましたように、助役を二人制にすることであります。
市役所内外から女性助役の登用を図り、助役二人制にしていくことでございます。先ほど申しましたが、国会では歴史的な、そして画期的な
男女共同参画基本法が制定を見ました。まさに現在は女性の
参政権獲得以来の時代の大きな変革、転換期にあります。下松市にありましても、
男女共同参画プランを今後推進していくという時代の転換期にあります。今下松市に女性助役を誕生させることは、まさに女性、さらには男性におきましても希望の人事施策となると考えるものです。市長の英断が待たれます。御見解を示していただきたい。 第３点、審議会等への女性の参画、各種委員への
女性登用についてであります。まずこの点の現況と男性女性の比率を示していただきたい。 それから、下松市
男女共同参画プランでは、平成１５年度までには、これら審議会等に原則として女性比率２０％以上を目標とすると、こうしております。大変結構な目標であります。ぜひ実現していただきたいのでありますが、できれば、５年後とは言わず、ここ二、三年内に実現できないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、
各種審議会等の全体で女性の登用が２０％というのではなくて、それぞれの審議会、各委員会、各協議会で女性２０％以上の参画登用があって、初めて
男女共同参画社会づくりになるわけでございます。特定の場に女性が集中していたのでは意味がございません。そこで、審議会など市政の政策決定の場、あるいは政策を論議する場への女性参画を促進させるため、一定の構成比率を女性に割り当てる制度、つまり
クオーター制度を採用すべきではないかと思います。
クオーター制を採用せずして、すべての
各種審議会等にそれぞれ２０％以上の
女性登用を実現することは大変困難と考えるものでございます。
クオーター制の導入について、採用について見解を明らかにしていただきたい。 第４点、
男女混合名簿の導入についてでございます。下松市
男女共同参画プラン策定に当たって、
男女共同参画の推進に関する審議会から答申を受けています。審議会は、
男女混合名簿の導入や学校内での特別に医療等によって男女の区別を必要としないものについて、もう一歩踏み込んでよりよい方向を取り入れるようにと、これは特別に１項を設けて答申をいたしております。この指摘は、男女平等にかかわる教育の観点から大変に重要な改善点でございます。しかし、このたびの計画では、
男女混合名簿の導入や医療等による男女区別の見直しを、５年後の平成１５年度までに一部着手する事業としております。何ゆえに１５年度までに
男女混合名簿の導入を終える、また医療等による男女区別の見直しを１５年度までに終えると明確に言えないのか、その理由を明らかにしていただきたいのであります。
男女混合名簿の導入は、
男女平等教育の入口であります。象徴的な改善事項になっております。 また、それから、市行政全体におきましても、各種名簿、先に述べました審議会や委員会、協議会の名簿、それから
職員住所録名簿等々の各種名簿において、
男女混合名簿の完全な導入が必要と考えますが、この点について、現況はどのようになっているのか、また今後の取り組みについて明らかにしていただきたいのであります。
老人保健福祉計画の見直しと
介護保険事業の策定についてお尋ねをしてまいります。 第１点は、
ケアハウスの即建設の実現についてですが、この件は先に山根議員の方から質問があり、答弁もございました。現在話は進行中だと、非常に希望のある答弁がございました。割愛をいたします。 第２点、
老人保健福祉計画の見直しの事項と目標について、それから、第３点の
介護保険事業の計画の策定の内容と目標について、そして、第４点の、これらの今後の
作業スケジュールと公表時期についてと、３項目について通告をしております。追加して申し上げることはございません。 なお、この点は、市長が平成１１年度の施政方針の中で明確に取り上げている施策であります。以上の点について、可能な限り具体的に御答弁をいただきたいと思います。 それから、この際ですから、あわせてお聞きしますが、この
老人保健福祉計画の見直しと
介護保険事業計画の策定というふうに計画を２本立てにして今後進めていくということがよくわからない。
老人保健福祉計画そのものを発展的にもっと見直す中で、
介護保険事業計画を見直ししていくという考え方が、私はいいのではないかというふうに思います。立て分けるという必要はないのではないかと思います。 以上、この点についてお尋ねをします。 最後に
コンピューターの西暦２０００年時の誤作動、つまり誤った指示を
コンピューターが出すという、この問題への下松市の取り組みについてお伺いします。この問題は、現在
マスコミ等で大きく取り上げておりますので、御存じだとは思いますが、
コンピューターが西暦２０００年になると正しく年月日を認識できず、誤った指示を出す。誤って作動する。こういった問題が言われております。すなわち
コンピューターは西暦を下二桁で表示し管理しているところから、２０００年を下二桁の００年と、このように指示することにより、２０００年と１９００年の区別がつかず、混乱を起こすことが考えられるということであります。 専門家は、例えば例として、これは日経にありましたが、本年の年末に除夜の鐘を聞きながら、ふるさとに電話して、午前０時を回ったところで切ると、１９００年の正月から電話をかけ続けていたかのように、１００年分の請求書が舞い込む恐れとか、あるいは飛行機の機器に埋め込まれた
マイクロコンピューターが１９００年から一度も機器の点検をしていないと、修理の期限をとっくに過ぎているとして作動を停止するといったことも起こり得るんだと、あるいは下松市の庁舎にもございますが、エレベーターだと途中でとまってしまう。こういった笑い話ではなく、可能性として起こり得ると指摘がされております。 したがって、現在各分野で民間、公共機関を問わず、真剣に論じられ検討されている深刻な問題と聞きます。聞きますというのは、私自身が
コンピューターに非常に不案内でございます。自治省は、すべての
地方自治体に対して、
コンピューターが誤作動、誤った指示を出した場合に、手作業などの
代替え手段で業務が継続できるよう、その手順を示した
危機管理計画をこの６月までにつくることを求めていると報道されております。 そこでお聞きしますが、まず下松市として、あと半年後に迫った西暦２０００年に、
コンピューター誤作動、誤った指示を出す恐れはないのか、また、その対応は現在どのように進められておるのか、それから、自治省の求めている
コンピューターが誤った指示を出した時の
危機管理計画は策定されているのか、どうなのか、そこらをお尋ねいたします。 ２点目として、税金の徴収事務や
納税証明書といった窓口業務、そして、
国民健康保険事業、
水道事業、そして大変重要な消防や救急の出動といった市民の暮らしに直接的にかかわりの深い
行政サービスについて、コピューターの誤作動、誤った指示を
コンピューターが出す、そういった恐れはないのか、明確にお答えをいただきたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 山田議員さんの御質問にお答えいたします。 大きい１番の行財政改革の断行で、（１）で市職員の
定員適正化計画の見直しについてのお尋ねで、■、■がございますが、一括してお答え申し上げます。 現行の
定員適正化計画は、平成８年に策定しました下松市
行政改革大綱に基づき、平成９年度から平成１３年度までの５年間について５６０人の職員で対応することとしております。本年４月現在の職員数は５５６人でありますが、地方分権、介護保険、中核都市づくりなど、事務事業が大幅に増大する中、職員の配置転換、事務事業の見直し、ＯＡ化などの取り組みにより計画を４人下回っている状況であります。今後も極力採用を抑制するなど人員増は行わず、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 なお、目標数値及び外郭団体の定員のあり方につきましては、今後の
定員適正化計画の見直しにあわせて検討することとしております。 次は、（２）の市直営業務の民間委託推進をいうことで、新行革大綱が想定している事業とはどんなものかというお尋ねでございます。お答えいたします。 業務の民間委託につきましては、新行革大綱においても、事務事業の見直し及び適正な定員管理の推進の中で、これまでの方針を引き継ぎ、可能な業務については民間委託を進めることにしております。ちなみに今年の４月から下水処理場の水質検査監視業務を一部民間委託に切りかえておりますが、今後も可能な業務については引き続いて検討してまいります。 なお、ごみ収集、小学校給食の民間委託につきましては、いずれも検討課題としているところであります。 次は（３）の
公共工事コスト縮減についてのお尋ねでございます。お答えいたします。 厳しい財政事情のもとで、社会資本の整備を促進するためには、公共工事のコスト縮減が緊急の課題であると認識しております。公共工事のコスト縮減の取り組みは、国におきましては平成９年４月政府行動指針が策定され、県もそれに準じる形で平成９年１２月に行動計画を策定しております。 本市におきましては、平成１０年１２月に下松市
公共工事コスト縮減検討委員会を設置いたしまして、具体的な施策の検討を重ねてまいりました。本市では、国、県の施策に準拠した行動計画にこだわらず、本市の実情、実態等を踏まえた実現可能な行動計画を検討しております。 現在、本年秋ごろを目標に行動計画の取りまとめを行っているところでありまして、でき次第、職員に周知徹底を図り、コスト縮減対策に取り組んでまいりたいと存じます。 コスト縮減対策の数値目標につきましては、基本的には、本市も国、県の行動指針に定められたものに準拠しながら、本市独自の縮減案も加えて１０％をやや上回る目標を目指すこととしております。このコスト縮減については、数値もさることながら、日常的にコスト縮減の意識を全職員が持つという意識改革にも重きを置き、取り組みを努めてまいりたいと存じます。 次は、（４）の
水道事業の
行政改革の推進をということで、■では、水道局として独自の
行政改革の策定をということでのお尋ねにお答えいたします。 この御質問につきましては、平成１０年１２月議会におきましても山田議員さんにお答えしておりますが、水道局の
行政改革につきましては、下松市
行政改革実施計画に基づきまして、鋭意、計画の実施に向けて努力しているところでございます。 現在は、上・下水道の収納の一元化と給水台帳の電算化に取り組んでおります。山田議員さんには、水道局独自の
行政改革実施計画をつくったらどうかという御提案でございますが、この問題につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ■では、
水道事業（公営企業として）の年２回以上の中間決算の報告をしてはどうかというお尋ねでございます。現在は、業務状況を説明するため、予算を４月に、決算を２月の市広報に掲載しております。 しかしながら、今後さらに市民に理解を深めていただくため、その具体的な方法を検討しているところでございますが、近いうちにその結論を出したいと考えておるところでございます。 次は、■の
水道局職員の給与について、市広報に掲載をしてはどうかというお尋ねにお答えいたします。市長事務部局の職員の給与等につきましては、国の指導もあって３月の市広報に掲載しております。 しかし、
地方公営企業法が適用される水道局の職員の給与等につきましては、国においても労働関係の特殊性に配慮し、その指導の対象にしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 次は、（４）の一律の
特殊勤務手当の支給はないかというお尋ねにお答えいたします。
水道事業の業務の運営が、公共性、経済性の発揮の要請のもとに、独立採算により行われ、給与についても基準条例主義をとっておりますので、具体的内容は、管理者が決定することになっております。御質問の
特殊勤務手当のうち、一律支給しているものには、
企業手当がございます。 次は、大きい２番目の
男女共同参画社会の実現を目指してということで、（１）で下松市
男女共同参画プランの今後の推進体制の確立と早期実現をということでの御質問にお答えいたします。
男女共同参画プランの推進体制については、プランの中でお示ししておりますとおり、庁内の組織として｢
男女共同参画推進委員会｣を設けて推進するとともに、現行の｢
男女共同参画の推進に関する審議会｣の委員構成を拡充し、計画を着実に進めていく方針にしております。 また、実現目標を２年から３年ごとに区切ってはどうかという御質問ですが、プランの計画期間は５年間としておりますけれども、それぞれの施策の実施時期は、重要度や緊急度を考慮して５つの段階に区分して施策別に設定しておりますので、それを１つの目標にして、できるだけ早く実現するよう努力していくことにしております。 なお、意識啓発については、最も重要な事柄でありますし、時間を要する困難な問題でありますので、あらゆる機会をとらえて、計画的に、かつ継続的に実施していくことにしております。 次は（２）の市政における女性職員の管理職への登用をということで、現況と今後の取り組み、助役を２人制にして、女性助役の誕生を図ってはどうかという御質問にお答えいたします。 本年４月現在における女性職員は１７８人で、職員全体に閉める割合は３２％となっており、このうち管理職は一般事務職２人、保育士５人の７人であります。女性の登用に当たっては、従来の固定的な考え方にとらわれず、幅広い職務経験、多様な能力の育成を行うなど、実務、知識両面からの人材育成に取り組むとともに、効率的な行政運営を図るため、男女を問わず、能力と適正に応じた適材適所の登用配置を行い、女性職員の職域の拡大を進めていく必要があるものと考えております。 次に、助役につきましては、下松市助役定数増加条例の規定により、２人とすることができることになっておりますが、これまでも財政再建期間中、財政担当助役を置き、２人制をとっていた時期がありましたが、厳しい経済情勢が続く中、一層の
行政改革が求めれている今日においては困難であると考えております。 次は、（３）の審議会等委員の
女性登用をということで、■では２０％以上登用の早期実現をということで御質問がございましたので、お答えいたします。 女性委員の登用率につきましては、各委員会ごとに比率が違っており、２０％を超えているところもあれば、低いところもありますが、単純に平均してみますと、現在１２．５％となっております。
男女共同参画プランにおいては、原則として２０％以上を目標数値として設定しておりますので、女性の能力活用を図るための学習機会の充実や女性が力をつけるための活動を支援することによって、女性の参画を促進し、できるだけ早く目標値が達成できるよう努力したいと考えております。 （４）の
男女混合名簿の導入促進につきましては、教育長の方からの答弁ということにいたします。 次は、大きい３番目の老人保険福祉計画の見直しと
介護保険事業計画の策定についてで、（２）で
老人保健福祉計画の見直しの事項と目標、（３）で
介護保険事業計画の策定の内容と目標、（４）で、今後の
作業スケジュールと公表の時期についてお尋ねございましたので、一括してお答えいたします。 国の高齢者保健福祉推進１０カ年戦略に基づき、平成６年３月に策定いたしました下松市
老人保健福祉計画が平成１１年度で終了となり、また、平成９年１２月に介護保健法が成立したことにより、都道府県市町村においては、従来の
老人保健福祉計画を見直すと同時に、その中で新たに
介護保険事業計画を策定することが義務づけられております。 まず、
老人保健福祉計画は、今日の高齢化が進む長寿社会にふさわしい高齢保健福祉をいかに構築し、その目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向かって取り組むべき施策を明らかにする計画であります。 すなわち平成１２年４月から施行される介護保険制度について、その円滑な実施を確保すること。高齢者ができる限り要援護状態に陥ることなく、健康で生き生きした生活を送れるように支援すること。介護保険の給付対象とならない老人保健福祉サービスのサービス供給体制の確保をすること。高齢者を支える地域ケア体制を確立し、高齢者が自らの経験と知識を生かして積極的に役割を果たしていくような社会の実現に取り組むことなどが必要と思われます。 次に、
介護保険事業計画は、基盤整備を計画的に進めるための基本となる計画であることから、地域における要介護者の人数や利用意向等を勘案すること。介護保険給付サービスの種類ごとの量の見込みを把握すること。介護給付サービスの確保のための方策に取り組むこと。サービス事業者間の連携の確保を行い、介護給付対象サービスの円滑な提供を図ること。事業費の見込みに関する事項等を盛り込むこととなっております。
老人保健福祉計画の大枠の中に
介護保険事業計画を包含して策定するものであることから、２つの計画は整合性をもって実施する必要があります。計画期間は平成１２年度から５年間で同一とし作成も同時に行います。 なお今後は、昨年度実施した高齢者一般調査等を参考にして、高齢者保健福祉推進会議、高齢者対策推進本部会議の意見を踏まえ、１２年３月までには策定したいと考えております。 それから、大きい４番目の
コンピューター誤作動の恐れ｢２０００年問題｣についていうことで
コンピューターの２０００年時の誤作動の心配はないかということで、それぞれお尋ねがございましたので、お答えいたします。
コンピューターの２０００年問題については、ハード面の対応として平成８年度にホスト
コンピューターを２０００年対応機種に切りかえると同時に、庁内ＬＡＮを構築することにより、各端末をすべてパソコンに変更いたしました。ソフト面の対応としては、平成９年度にプログラムの総点検をし、平成１０年度にすべてのプログラムの修正をして作動模擬テストを行い、２０００年問題の対応ができていることを確認しております。 さらに加えて、万が一にも問題が発生することの可能性も想定して、業務に及ぼす影響を最小限にとどめるよう、ＳＥ等との即応体制を確立しております。 また、消防、救急業務につきましては、出動の要請や出動指令、各業務連絡を
コンピューターで行っておらないため、問題はありません。なお、
危機管理計画については、現在のところ研究課題にしているところであります。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい２番の
男女共同参画社会の実現を目指しての（４）
男女混合名簿の導入促進をというお尋ねにお答え申し上げたいと思います。 ｢くだまつブライトプラン｣にも示されておりますように、
男女共同参画社会につきましては、教育委員会といたしましても重要な問題として認識しております。ところで、児童生徒の名簿につきましては、事務処理上等、必要に応じて男女別名簿にしたり、混合名簿にしたりしているのが実態でございます。整列等も同様の発想によるものでございます。むしろ、学校教育で意を払うべきは、将来に向けた人権教育を基調とした
男女平等教育の推進にあると考えております。 もちろん、従来そうであったからという理由だけで旧態依然として残されているものがあれば、改めるにやぶさかではございません。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君）
大村水道局長。
◎
水道事業等の管理者（大村芳夫君） 山田議員さんの
行政改革の断行の（４）の■一律の
特殊勤務手当の支給はないかのところで、市長も答弁させていただきましたが、お問いの中には、特殊勤務ではないと思うということと、もしやるのなら、給与に入れたらどうかという２つの御主張があったので、これに補足答弁させていただきます。 これはですね、私も建設部の一般会計から見た時には、｢水道局は何か
企業手当ちゅうんがあるでよ、あねえなことがあるかいの｣と実際思っておりましたが、私が半年前企業会計に行きまして、にわか勉強で今日まで言葉足らずのところもありますが、やはり企業であると、なぜかと言いますと、私どもが受けております水道会計は
地方公営企業法、これは行政と経営の分離だというのが理念に入っておるわけですね。この行政と経営の分離だという理念で、昭和２７年に公営企業法が特別法として制定されておると。 ということは、一般的な行政が入る余地がないと、企業にはですね、一般的にはということですね。ですから、これを深く理解してもらうところからスタートしないと、この
特殊勤務手当、
企業手当が非常に判りにくいところがあります。繰り返すようですが、
地方公営企業法と簡単に言っておりますが、行政と企業との分離だというのを頭に入れて、ぜひ、今から私が申し上げますことを聞いていただきたいと。そこで、給与の問題は条例で示すことということで、基準条例主義でやっておりますけど、７条で不快または不健康というとこが確かにありますね。不快、不健康というのは、心身、心と体と両方あらわしておると思いますね。これにつきましては、山田議員さんも、非常にこの面では研究されておりますから、後ほど触れますけれども、不快と不健康というのは、裁判にも判例で適法であるというのがあります。その前に給与のところで、
地方公営企業法では３８条で給与その他手当というのがあります。御存じと思いますが、
地方公営企業法の場合は、地方公務員法の給与のところの２４条から２６条までは、公営企業に当てはまらないと、これはなぜかと言うと、一般職と勤務が異なるということに尽きると思うんですね。 通達の趣旨を読んでみますと、これは重要なところですけれども、能率給でいきなさいというのが１つあるんですね、職務の内容と責任、職員の勤務成績と無関係に年功序列で決めちゃいけんよということが書いてあるわけですね。無関係に年功序列のみによって決定されるような給与は法律の趣旨に反すると、ですから、これはお気づきのように、人勧でぱさっとやる一般職ともう全然違うと、これ一般職と同じにやったら、法律の趣旨に反するよというスタートがあるわけです。 また、重ねて企業職員については、その職種に関係なく一律に国または地方公共団体の行政事務に従事する職員の給与と同一の給与を定めちゃいけませんとうたってあるわけですね。もちろん独立採算ですから、経営が破綻するのに給与をそれだけ払うちゃいけんよというのはあります。そういうことでありながら、確かに一般的な考え方から見ますと、
企業手当はおかしいんじゃないかという訴えが出てきたわけですね。これは、もうそらんじておられると思いますが、御理解いただくためにあえて言いますと、東京地方裁判所並びに高等裁判所の判決がことしの２月にも出ておりますが、訴えは、おおよそは特殊な勤務ではないと、それから、全職員に支給ならば給与で考慮すべきと、これは後ほど申し上げます。それから、監査委員も業務手当の特勤としての位置づけで、支給範囲を批判していると、これを是正しないじゃないかという訴えで、いろいろと争っておられます。ただ、この判決の言葉の中で、｢水道局の職員は、災害時の緊急参集等、通常と異なる勤務が予定されており｣と、もう入った時から予定されちょると、｢職員の職種職責を問わず、通常服している業務の所管を越えた知識、技能の技術の習得が不可欠であるとされておる｣と、その一般的な知識を習得して、また、自分の独自の部署ごとの専門知識も習得せんにゃいけんと、ところがここには、そういった
特殊勤務手当を見るべきであろうというのがあるわけですね。これはもう御理解されておると思います。 そういうことで、じゃあ、なぜ給料で払わないのかということになるのですが、これはもうお気づきの上に言われたのかもわかりませんけどね、これも裁判の中で言っとるんですけれども、給与でやりますと、ボーナスも退職金にも全部加算されてきますですね、ですから、この給与で考慮しますと、ボーナスとか、勤勉手当とか、退職金の査定の基礎になりますから、これはどこも給与に入れておりません、特勤としてぽこんと上げるという格好でやらさせてもらっております。 以上でございます。よろしく御理解いただきたいと思います。二の矢がないようによろしくお願いいたします。
○議長（磯村寿夫君） ここで１０分間休憩いたします。午前１０時５９分休憩 午前１１時０９分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて
一般質問を行います。山田議員。
◆２１番（山田靖明君）
行政改革を推進するという点では、市長もかなり深刻に受けとめ、それなりの御努力をされているということは答弁を聞きましてわかりました。ただ、どこまで行っても、今後適正な職員の定員管理の計画を立てるんだと、やるんだと、じゃあ、５６０名という数字、今５５６名ですから、４名少ないんですが、明確な数値目標を掲げて、この行革大綱で言っている適正化計画の見直しを図るのかどうなのか、この５６０名という数字をどうするのかという問題、あわせてお答えいただきたいし、また、外郭団体も含めた適正化を今後あわせて検討するという市長の答弁がございました。確かに今、市の職員の方は、先日答弁ありましたように、例えば介護保険、それから中核都市づくりの方へ５名行くとかで１７名程度の増員が必要だったと、それを現況の５６０名の枠で頑張っているんだと。その御努力はよくわかりますが、一方で、先ほども申し上げましたが、スターピアを管理する
文化振興財団で１名、温水プールを管理する下松市
施設管理公社で２名増員している。外郭団体で人をふやしていったのでは、市の職員の総数として、市の職員の給与体系に基づいて払われる人件費の総枠として、そんなに変わってはいかないんだと。市民が求める行革にはならないと、こう申し上げてるわけですので、そこらあたりを踏まえてもう一度お答えをいただきたい、今後の考え方をお答えいただきたいと思います。 改めて申し上げて失礼ですが、県では今後５年間で職員の３％、１５０人を削減すると、こう明確に出している。ここらあたりを踏まえてお答えをいただきたいと思います。 それから、この外郭団体を今後大いに使うのじゃないかなと、私は危惧しているんですよ。いろんな施設、箱物ができてくると、外郭団体の職員をふやす、例えば
施設管理公社の人間をふやすと、そういったことが私は、なされていくんじゃないかという危惧をしている。 先日の新聞、これは日本経済の６月９日の新聞では、萩市では１，０００万円を投資して、萩公共サービス株式会社をつくるという、公共施設の管理会社をつくった。愛知県の高浜市や長野県の茅野市、またそのほか、逗子市もそうだと思います。 そして、そのトップたる社長さんは公募して、報酬年２００万円程度だと、要するに民間の経営手法を完全に取り入れた施設管理を行う、市の給与体系を用いた公社ではなくて、民間の企業としてやっていくんだと、そういう手法を取っております。御参考までに申し上げますので、今後、それもあわせて御検討いただきたいと思います。 それから、民間委託ですが、先ほどの答弁でもありましたし、３月の議会でもございましたが、ごみ収集や小学校給食の調理についての民間委託については、検討課題としている、検討課題としているという答弁が繰り返されております。これについて、いつごろまでにやろうとしてるのか、どうも行革大綱では、言葉が非常に立派にできてるわけでございます。まあ、下水道の水質管理を民間委託したとかありますけれども、やはりごみ収集、小学校給食調理、これが急がれるわけでございますので、そこらあたりのめど、民間委託への計画について、結論をどうするのか教えていただきたい。 それから、公共工事のコストについては、大変意欲的な市長答弁がございました。県が出しております、また、国が出しております１０％を上回る削減をしていきたいと、公共工事の経費削減をしていくと、こう非常に意欲的な答弁がございました。評価をいたします。 それから、
水道事業でございます。１つは、
大村水道局長さん、お尋ねしますがね、この行革大綱に大変格調高い言葉が、失礼な言い方かもしれませんが、｢
企業経営のあり方について総点検を行い、経営の健全化や効率化、経営基盤の一層の強化を図る｣とあるわけですよ、大変抽象的ですよ。何をしようとしているのか、下水道料金の収集と水道料金の収集を一元化するというのが、この
企業経営のあり方について総点検を行いというのとは、ちょっと次元もかなりちがって来るのじゃないかと思うんですね。ひとつ抽象的じゃなくて、具体的にお答えをいただきたいと思います。 独自の行革の計画は今後検討していくということですし、決算につきましても、公営企業法第４０条の２項にあわせて今後検討して、近いうちに結論を出すということですから、期待をしていきたいと思います。 さて、自治省が求めている一律に
特殊勤務手当を出しているものはないかと、是正しなさいという、そういう自治省の指導は、どのような考え方に立っているとお考えなのか、教えていただきたい。 それから、
企業手当が
特殊勤務手当として出されているのは県下で何市あるのか、全体ではないというふうに聞いております。むしろ、全国的にこの
企業手当が解消に向かって、廃止に向かっている。先日見た本では、東京都でも計画的に、段階的にやっていく。まず管理職から廃止していくという形を取っています。 それで、概念的に申し上げますと、
水道事業は
企業経営です。
水道事業を経営する会社です。その水道を経営する会社が、
企業手当を出すということが、裁判で認められたという答弁がありましたが、民間の我々市民は理解はできない。民間会社で、下
水道事業をやってる会社がある、それが
企業手当を出すという考え方、私は、配管工事の会社に籍を置いてますが、
企業手当を出すという考えはない。だから、よそは廃止に向かって進んでいるわけですね。一律に廃止はならないというふうに自治省も指導をしております。その概念的な考え方について、もう一度御答弁をいただきたい。給料としてもう既に生活給であるなら、給料に上乗せしなきゃならない。賞与が上がるとか、残業単価が上がるとかいうのは、それは仕方ないんです、給料の何カ月になっておれば、そのとおり。 もう一点、
企業手当が条例第７条という危険だ、不快だと、そういうものとの整合性です。例えば現金取扱事務がどうして
特殊勤務手当になるのか、条例第７条に違反していないかと申し上げている。 それと裁判で、裁判でっていうのは、裁判は
特殊勤務手当として
企業手当を支払え、大いに支払えと言ってるんじゃない、訴えが起きて、うーん、まだいろいろ議論の中で、現況の中で認めざるを得ないなという、そういう判決なんですよ。だから、給料として上乗せする、または条例第７条が間違いであれば、条例第７条を改正する、そういう方向に、条例に明確にのっとった
企業経営を行っていく必要があると、そのように考えるわけでございます。もう一度御答弁をいただきたい。 それから、
男女共同参画社会づくりでございます。詳しく私は質問をしたつもりでございますが、補足答弁がなかったので申し上げます。それに１回目で言わなかったことも申し上げて、答弁をいただきたいと。これは、高田議員もちょっと触れましたが、この
男女共同参画社会づくり、そのために一番必要なのは、乳幼児の健康支援事業、ファミリーサポートセンター、事業所内保育、この実現であります。今の３点の実現なくして、
男女共同参画社会づくりは考えられない。せっかくの立派なこのプランがすべて検討する、啓発するとなってるに過ぎない。私は、この点についてもう一度今後の
男女共同参画社会づくりに向けての意欲を具体的に示していただきたいと思う。 それから、女性の職域の拡大を図ると市長答弁にありましたが、どういった分野を考えているのか、消防職員として、現場にかけつける職員として女性の職域として考えていくという、そういったことも考えているのか、どんなことがあるのか知りませんが、お答えいただきたい。 それから、
男女混合名簿でございますが、教育長の答弁を聞きますと、もう既に実現してるんだと、もう必要なところは終わって、男女を分けた方がいいから、男女で分けているに過ぎない、色分けについてもそのようだと答弁があったように思います。 しかしながら、この２月２２日ですか、下松市の
男女共同参画社会づくり推進の審議会は、１項目を設けて、わざわざ
男女混合名簿の導入や学校内で特別に色等によって男女の区別を必要としないものについての検討について、もう一歩踏み込んでよりよい方向性を打ち出す、このように答申をいたしております。わざわざ審議会が、この、
男女混合名簿に言及したということは、よりよく改善を求めている、そのように考えるわけでございますが、どうなのかお答えをいただきたいと思います。 それから、下松市の職員名簿とか、審議会の名簿とか、委員会の名簿とか、そこらあたりの
男女混合名簿づくりについては、現状はどうなのか、また、今後の取り組みや改善する点はないのか、そこらも聞いておりますが、答弁がございません。 それから、
老人保健福祉計画、介護保険計画については、これからのことでございますので、今後また質問していきたい。
コンピューターについては頑張っていらっしゃって、今のところ心配ないという答弁でございます。 ２回目終わります。
○議長（磯村寿夫君） 岡本助役。
◎助役（岡本文男君） 外郭団体の定員適正計画と言いますか、この御質問にお答えいたします。特に
施設管理公社で２名増という御質問ございましたけども、これは御存じのように、
施設管理公社では温水プールの管理委託と、それから、駐車場の委託を受けて業務をしておりますけども、従前スタートした時点から職員の増は行っておりません。これはもうプロパーとして９人、この開館時間が１１時から８時までということで、準備時間を入れますと約１０時間開館するようになります。さらには土曜、日曜、祭日もすべて開館しておりまして、これらをプロパーの職員で対応するということになりますと、非常に困難性がある。特に労働時間ですね、休息休憩時間を入れて８時間、こういった中で、この１０時間をどう消化するか、あるいは土曜、日曜、祭日を、それぞれ職員に月に１回ずつ与えております。月曜日は当然休館ですから、これは均一になっておりますけども、そのほかに平日を交代で休日を与えると、こうなりますと、利用者の方から見れば土曜、日曜、祭日の利用が非常が多いわけです。 したがって、職員を休日させるために、いわゆるリタイヤ組と言いましょうか、６０歳を越えた職員を４名採用しまして、これはまあ平日の勤務はございません。特に職員が有給休暇を取れば、代替えとして出勤してもらいますけども、ほとんどは土曜、日曜、祭日を中心に勤務してもらってやってはおりますが、なかなかこの方たちも継続して勤務することは不可能でございます。大体６５歳を今目標にしておりますけども、それを待たずに退職されるという方が出ております。この補充を今どうするか、非常に苦慮しておるというのが実態でございまして、しかも有給休暇の消化も、特にプロパーの９人が年齢的に非常に若いということがございまして、有給休暇の完全消化というような形になっております。 そうしたことに対応するためにどうするか、特に夏休みの場合は、大学生を２名臨時に採用して対応するような実態でございまして、この管理運営は、特に事故がないようにやっていくという中では非常に難しい問題があるわけです。しかも、給与につきましても、確かに給料表は下松市の一般職員と同じ給料表を適応しておりますけども、実際には非常に低い等級で対応しておるということで、市の職員よりもかなり低いべースになっております。 したがって、現在、温水プールだけで申し上げますと、管理経費が約１億円かかりますけども、その中で人件費は約３，０００万円で抑えられておると、これを仮に市の職員で対応したら、５，０００万円をはるかに超えると思います。 そういったことで、今後ともこのプロパーの中で、仮に退職が出た場合には、いわゆる嘱託と言いますか、５時間勤務で対応する、いわゆるそういう登録制によって今後は対応したいと、そういうことで管理運営経費の節減を図っていきたいと、このように思っております。 それから、もう一つは、来年４月にオープンします地域交流センター、これについても、できれば管理公社で管理運営したいと思っておりますけども、これも今開館時間、その他管理運営方針を検討中で、ここで確たる時間を申し上げること難しいんですが、仮に朝８時に開館して９時に終わると仮定しますと、１２時間開館になるわけですね。その１２時間の中で８時間勤務の職員をどう対応するか、特に責任者を含めたものをやりますと、最低３人は要るわけです。当然土曜、日曜、祭日の開館ということになろうかと思います。そうしたことで、これの管理運営は正規のプロパーを最低３人ないし４人で抑えて、そのほかについては登録制による嘱託職員と言いましょうか、非常勤職員で運営を図りながら、とにかく管理経費の節減に努めたいと、こういったことで今検討をしておるとこでございます。
○議長（磯村寿夫君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） １番目の
行政改革の中で、市職員の
定員適正化計画の見直しということで若干補足いたします。 まず、現在の
定員適正化計画の見直しについて御質問がありましたけども、もともとこの
定員適正化計画は、数値目標を掲げてスタートしたものでございます。御承知のように、国の方では行革の計画をつくった後に、やはり数値目標を掲げるべきだという指導があって、また、そういった新たな見直しが行われましたけども、この点につきましては、当初から目標を定めております。これは、平成９年度から平成１３年度までの５カ年度で続けていくと。もちろんその中では、先ほどの市長の答弁にありましたように、かなりの努力もしておるわけです。先ほど県の方が３％の削減目標を掲げるというお話がございましたが、仮に増員要員が１７名ございましたけども、これを５６０名で割れば３％になります。それで、現状においては、４名さらに下回っているんですね、これを入れますと４％近い数字になります。いずれにしましても、我々としては、できるだけこういったものがふえていかないように、最大限の努力をしておるいうことは御理解いただきたいと思います。 それから、スターピアの関係で若干お話がございましたけども、これ平成５年度に開館いたしました。この時に正規の職員を３名雇用いたしましたが、すべて若い職員でありますので、管理的な業務、その他の業務を当面は市の方から応援を出すということで、市の職員を４名出して７人体制でスタートいたしました。その後、市の職員を１名引き上げましたので、財団の方の正規職員をこのたび１名増員したものでございます。ですから、全体としては数はふえておりません。 それから、
男女混合名簿の導入ということで、市の職員名簿あるいは審議会の名簿がどうなっておるかというお話でありますが、これは当然男女混合になっております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君）
男女混合名簿のことでございますが、小学校、中学校におきまして、先ほど全部できているのではないかというふうに言われましたけども、実情としましては、男女混合にしてる学校もありますし、そうでない学校もあります。特に大規模校では、今までのやり方と言いますか、いろいろな点で機能的であるという点で別にしておるようでございます。ところが、小学校等におきましても、御存じのように教育課程の改正等がございまして、家庭科というような科目も男女一緒に学ぶということになっておりますから、別々にという必要はなくなってきておると思いますし、また、中学校の場合、体育等でも同じ種目をやっているという形になってきておりますので、だんだんと混合ということになるのではなかろうかと思います。名簿の上ではそうでございますけれども、先ほど申しましたように、私は学校が一番男女差別のないところではないかというふうに考えております。特に教員の場合、小学校の場合７割が女先生でございます。中学校の場合も４割５分ぐらいが下松市の場合女先生でございますので、特に男女の差別というようなことは、学校にはほとんどないと思います。形の上で名簿が男子だけ、女子だけと、こうなっておりますが、そういう点もだんだん改善されていくと思っておりますし、そのように教育委員会としては、旧態依然というものがあれば変えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 内冨民生部長。
◎民生部長（内冨守君）
行政改革の断行ということで、（２）の市直営業務の民間委託の推進をの中で、ごみ収集の民間委託について時期、めどはいつかと、こういう質問だったかと思いますが、補足答弁させていただきます。 現場を預かります私どもといたしまして、前から鋭意検討を重ねてきておるとこではございますが、その中で、今までも申し上げておりますが、民間委託をした方が有効的で効率的であるというものについては既に民間委託しております。と申しますのは、御承知とは思いますが、埋め立て、不燃ごみの大型トラックでの大和町への搬送、これは大きなトラックで一時期に持ってまいりますので、民間委託がいいのではないかということでやっております。 それから、町内清掃等で、多量に一時的に出てまいります。こういうごみにつきましても、民間にお願いして収集をしております。 それから、資源回収リサイクル化しておりますが、これの収集を直接業者にお願いしております。このほか、ペットボトル、廃家電の問題等が今から出てまいります。これをどうするかというようなことも今研究しているとこでございます。こういうことで、ごみにつきましては、今非常に過渡期でございます。まだ有料化の問題とか、それから民営化または民間委託と、厚生省とかいろんなところからいろんな問題が提起されておりますが、まだ流動的でございます。 そういうことで、我々も、今は資源循環型の社会を実現するということで基本計画をつくっておりますので、これを目指して、とにかく市民の協力を仰ぎながら徹底的な分別をやる中で、
市民サービスを低下させないように、今職員ともに頑張ってるとこでございます。 それから、もう一点、民間委託する場合は、やっぱり競争原理が働かなければならないので、業者の問題もあります。やっぱり３社、４社と競争する業者がおって、初めて民間委託というのは成立するのではないかと、また、市外からの導入も考えられますが、これは一般廃棄物でございますので、法で規制されております。ですから、これにつきましては、法の改正が要ると、いうようないろいろな規制がありますので、先ほど市長が答弁申し上げましたように、今のところ検討課題として研究しているということでございます。 以上です。
○議長（磯村寿夫君）
大村水道局長。
◎
水道事業等の管理者（大村芳夫君） 水道の問題で５点ほどお尋ねがあったと思います。まず一点目の上・下水道の一元化、行革の問題ですね。ほかに何があるのかというお問いでございましたが、これは、山田議員さん、お気づきと思いますがね、水道局独自の行革はないのじゃないかと思うんですね、もう既に行革は尽くしておると思うんですね。むしろ上・下水道の一元化は、水道局の行革には当てはまらないのじゃないかと、あえて申し上げたいぐらいのものです。これは、役所全体の８年８月の行革の計画の中で、大きな視点の中で、住民の皆様の利便性を追求してやっていく過程の中の問題があると思います。 あとは、今年度はパソコンを各係に１台ずつ収納する予定でおりますし、給水台帳の電算化も１１年度にやる予定です。便利であるけど、高くついて、行革に当てはまらない問題としましては、浄水場の中央操作関係、これは、５億２，０００万円かかりますけど、省人員化にならないんですね。確かに座っていて、テレビでみな見れますけれども、それに電力費も高額になりますけど、こういったものは行革になじまないのではないかと、それで、特に自治省が出しました平成９年１１月の行革実施の通達がお手本になっておりますが、私も読んでみましたけれども、今のところ、私の頭ではもう独自の行革をするとこがないのじゃなかろうかと、項目を上げてみますと、幅広い情報の広報に努めよというんですね、これは広報に努めんにゃいけんなと思っております、宣伝が足らないと思っております。 ですから、反対にお叱り受けるんだなと思いましたのは、水道局の職員は給料が高いと、これはなぜ高いかという問題を広報してないんですね。例えば私が車会社のオーナーならですよ、この車は高いです、高いですという宣伝はまずしませんですね。この車は非常にいいですと、しかし、若干高いですよと。皆さんがその車がいいなという理解の中で、少し高いですよと、皆さんは、あの車のメーカーは非常にええ車だが、ちょっと高いと、あのオーナーは給料たくさんもらうに違いないと思えば、勉強してその車会社にいい職員が入って来ると思うんです。そうしますと、その企業は栄えると思うんですね。ですから、私も企業の宣伝としましては、こういったものは今後時間をとらまえて判断の中で宣伝せんにゃいけんと思います。そうしますと、繰り返すようですが、企業を目指して優秀な職員が応募して来るのじゃないかと、その優秀な職員が獲得できれば、少数制で効率化ができると、こういった行革は残されておると思うんですね。 それから、採算性の確保というのは、これは人材の育成とか、その
民間企業に出すとか、広域化とかいうのがございますですね。 それから、水源の確保と水質汚染の防止というのもうたってありますが、努力しております。それから、お気づきのように、
地方公営企業年鑑がございますですね、自治省が出してます、これの５万人から１０万人までの年鑑を非常に基準にして、年鑑の基準より上に上がるように頑張れよというのが入ってますですね。私の方も意識しまして、効率的な経営とか、工事コストの削減、また、この中に
企業手当にかかわる問題で、適正な料金を取れというのがあります。今、下松は岩国に３０トンで５円ぐらいしか高くないですし、県内で２番目の安い料金ですね。平均しましても県下の平均の６４％のコストで経営しておるわけです。しかも、企業債も８４億円も持って、これは企業規模の率から見ましたら、自慢になりませんが、県内一高いわけなんですね。こういう中で、平成３年から値段を上げずに頑張ってきておるという紛れもない事実があるわけです。これは、広い大きな観点からとらまえてもらわないと、細かい所をつつかれると矛盾があります。（発言する者あり）この矛盾を縫合して現実にそういう現代の大きな数値があるわけですね。あっちを直せば、こっちという問題はあると思います。だけども、経営はものにあたっては臨機応変でいかないと、とてもできないという問題がまずあります。これは最小の費用で最大の効果ということですが、この通達の問題で、最後に結語としてあるのを深く受けとめてもらわにゃいけんのは、｢幅広い観点から各種の方策を講じ、経営の健全化に努めよ｣と。幅広い観点からということを念頭に置いてもらいたいと思います。 それで、上・下水道の一元化で少し長くなりましたが、一律云々というのが特勤の問題で、２番目にありましたね。（発言する者あり）これは、二の矢をよろしくという格好で、一の矢の時に丁寧に答えたつもりではあったんです。だが答弁漏れがあるなと思いましたから、答弁漏れを補正させてもらいました。 これは、先ほども言いましたように、
地方公営企業法の３８条のところで、一律年功序列は適法ではないよというのを言いましたですね。私どもは、給与は基準条例でやってますから、これはやはり大きな目で見たら年功序列でやってあると思うんですね。ただ一律の
企業手当は、これは年功序列でなしに、むしろ能率給の性格が高いと私は判断しておるわけです。ですから、これは適法の中で運営されているのが過去からあるなと、なぜかと言いますと、歴史的には御存じのように、公営企業法を私どもが適用しましたのが、昭和３９年の９月１日なんです。会社になったわけです。それから、職員は全水道という組織に入っておりますから、これといろいろやった経緯があるんでしょう。昭和４０年の１０月に
企業手当が初めて入っております。それから３４年間、今日まで
企業手当は普遍のもので率が上がってきております。それで、昭和５５年ですか、昭和５５年に現在の率になってずっと至っております、２０年間ですね。率が変わっておりません。 どこがあるかと言われましたけれども、これは、全水道山口県支部対１１市の管理者協議会があります。それから、１１市の管理者協議会には、長門、美祢、柳井が入っておりません。あと１１市が企業組合と団体交渉をやってきます。１９８０年にそれを決めたんですが、今言いました１１市が下松市と同じ率で
企業手当を支給しております。 それから、給与に入れろというのが４番目にありましたけどね、（｢自治省の指導をどう受けとめてるかを聞いてるんです。｣と言う者あり）給与に入れろというお考えは、これは非常に危険で、経営が破綻します。１２カ月分しか払わないのに、ボーナスも入れますと、１７カ月分払わなければいけませんですね、職員に対して５カ月分よけい払うようになります。また、退職金にも加算しますから、経営がやっていけませんから、市長から解雇通知をいただくようになりますので、これは断じてやりませんです。 それから、７条云々という問題でございますが、これは、一の矢でお答えしましたように、東京高裁がことしの２月２５日に適法であると、これは二度目に言いますけど、適法であると、あと最高裁しかありませんが、争う気はどうもないようですから、これが１つの事実であると、
企業手当の支給は適法であると、以後この
企業手当の支給が違法であるというその質問はいただかないようにしてもらいたいと思います。 それから、今漏らしたとこありましたですが、
◆２１番（山田靖明君） いや、だから、自治省が一律に支給している
企業手当等というのを、見直しをどう受けとめているかって言うんです。
◎
水道事業等の管理者（大村芳夫君） はい、わかりました。これも今申したと思うんですが、幅広い観点から云々というのは、自治省の通達の中にあるというのはもう御存じと思いますけど、この
企業手当を含む給与その他のものは、私も管理者の端くれですが、私が決めていくことにまず法的なランクではなります。ただ最終的には、私と、今言いました水道組合との話し合いで決めていくと、これは自治省と言えども口は挟めません。年間値から申し上げますと、これは私もグロスで言いましたけれども、非常に私どもは効率よく働いておりますから、何も言われることがないんですね。むしろ、１つの言葉で言いますと、余り頑張ったんで、安すぎて、３市２町の合併の障害になっておる。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 藤崎教育次長。
◎教育次長（藤崎龍男君） 小学校給食の民間委託の件について申し上げます。既に山田議員御承知のように、現在下松市の小学校給食は、１１校と深浦中学校を含めた直営自校方式でやってます。それで、今、直営で２７名の調理員がおります。それにプラスしてパート調理員が同じぐらいおりまして、五十数名で調理業務をやってます。そういう実態がございますし、当然労働条件等も発生してますから、そう簡単にいかないということは従来から申し上げておるとおりでございます。 それで民間委託にしたらどうかという問題につきましては、中学校給食の例を取ってみますと、人件費が最大のちがいだろうと、民間委託にした場合、人件費は３分の１で民間委託にした方が安くつくということもございます。 しかし、現在直営自校方式という実態でございますから、なかなかそう簡単にいかないということでございます。 私が思いますのは、やっぱり小学校給食を民間委託にする場合は、今各小学校が１０人規模の小規模校もございますし、７００人規模の大規模校もございます。そういう実態がございますから、やっぱり中学校給食のようにセンター方式でやったら、あるいは民間委託にする方がいいかもわかりませんが、今、すぐにどうかということにならないと思います。１年でできるような問題じゃございませんし、１０年か２０年か、そういった問題、先になってくるのではなかろうという状態でございます。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 山田議員。
◆２１番（山田靖明君）
水道事業にかかわる行革から、３回目を申し上げますが、
大村水道局長は、水道局における
水道事業については、行革する点はもうないと、こうおっしゃった、明確におっしゃった。 しかしながら、市長が発表している新行革大綱には、くどいようですが、｢
企業経営のあり方について総点検を行い、経営の健全化、効率化を推進し、経営基盤の一層の強化を図る｣とある。これは、現況の日本経済の大変厳しい環境の中で、
民間企業が日々生き残りをかけて経営合理化に邁進している。そういった社会経済状況の中で、行政もまた公営企業も今一度行政の進め方について、再検討を行うというそういう大きな社会の流れ、市民の期待にこたえていく、それが
行政改革であるわけです。
大村水道局長が言う、今日まで低料金を保って来た。じゃあ、平成３年に行われた水道料金の改定は一体何だったのか、あれから８年ですか、確かに水道局の御努力によって、今日の水道料金は保たれてまいりましたが、あの時の議事録をよく読んでいただきたい。また１年後、２年後には水道料金を改定しなきゃならん、そういう事態だ。それほどに緊迫した水道行政があったわけですよ。それを、皆さん方の御努力で今日まで来た、確かにそうです。しかしながら、まだまだ見直すところがあるのではないかというのが、今日の地方行政に求められている。また、
地方公営企業に求められている行政の姿勢なんです。だから、自治省も
地方公営企業に対し行革指針を別途に出して、例えば一律の
企業手当を出してるところはないか、そういう是正を求めてきている。 また、東京都を初め、また県内でもそういった
企業手当を出さない、そういった全国的な流れがあるんだと。そして、もう一つは条例で言う第７条との関連で、裁判は認めているじゃないかと言うが、大きな社会の流れは、この
企業手当に今メスを入れようとしている、そういう状況にあるということを言ってる。いま一度水道局の行革について御答弁をいただきたい。要点で、長い答弁で結局何だったのとかということがないようにお答えいただきたい。 それから、私どもは去年でしたか、ことしの初めですか、九州へ視察に行って参りました。配水池の民間委託とか、下松ではやってない民間委託をどんどんやっております。ひとつ先進地をしっかり視察していただいて、行革に取り組んでいただきたいと思う。 それから、定員の適正管理でございますが、やはり先ほどから申し上げていますように、民間においては大変厳しい社会環境、経済環境の中で、企業は子会社を含めた連結決算をも迫られ、大変厳しい経営に入ってるわけてす。下松市におきましても、次元は違うかもしれませんが、外郭団体も含めたトータルな人事雇用、職員の定員の適正管理を行っていただきたい、強く要望を申し上げておきたいと思う。 時間でございます。終わります。
○議長（磯村寿夫君）
大村水道局長。
◎
水道事業等の管理者（大村芳夫君） なかなか厳しいんでよわりましたけども、平成３年までお怒りが出ましたけれども、これは反省の上に立ちまして総点検を行うし、今日、私でなしに、先輩が連綿として築いて来た経緯があるわけですね。これは御理解いただかないといけないと思います。行革の内容として自治省の通達の数字だけで言いますと、供給単価とか、施設の稼働率とか、職員の給与費の構成の問題がいつでも問題になるんですね。供給単価を１４８円以下ぐらいにしなさいよと、うちのは７１円なんですね。施設の稼働率は６５．２％以上ぐらいにしなさいと、私どもが７３％ぐらいなんです。職員給与費は、自治省が進めます年間値が１８．４％なんですね。私どもが１９．６％なんです。おっ高いぞというお気づきがありますですね。これは、逆の数字があると思うのが、供給単価が私どもよりも倍高いところが、私どもより１％しか低くなんですね。ですから、こういった数字だけで言いますと、行革は既に済んでいるのじゃないかと。これはもちろんずっと点検しますよ、だけど、特に戻りますのは、昭和３９年に発足しました時に、５９名の職員でスタートしましたが、今は定数４５に対して４２名で経営しとるわけです。それで、特に興味がありますのは、徳山はどうか、光がどうか、新南陽がどうかいう、他の近隣のそういう数字が出てくると思うんですが、端的に言いますと、私どもが工水会計が１１名、上水が３１名で４２名ですが、３１名の比率から言いますと、給水戸数と給水人口から比率を算出しますと、私どもの１．５２倍ほど人員はおられます。光は、私どもと同じ料金ですから高くはありませんが、新南陽、徳山は私どもの倍ちょっとありますですね。ですから、私どもがそれをばっと戻してみますと、３１人は５６人で経営せんにゃいけんと、これは、自治省の言うとおりにすれば、５６人に戻さんにゃいけんわけです。 ですから、幅広い観点からいろいろな工夫をして適法の許す範囲の中で、やはり効率的な経営をやっていくというのが今後の問題でありますから、市長も言っておりますように、総点検をしながら、これは絶えず点検せんにゃいけんのですね。ですから、私は臨機応変だと言いましたけど、適法の中で臨機応変に今後も行革があるものならば、組合と話しながらというのは、人の和が、結局私どもの水道局の経営は一番大事なんですね、非常に少数制ですから、１人の機嫌を損なうと非常に停滞が起こるわけです。ですから、そういう経営理念で、今後も料金をなるべく上げないように頑張ってみたいと思います。深く御理解いただきまして、ありがとうございます。
○議長（磯村寿夫君） １３時まで休憩いたします。午前１１時５９分休憩 午後 １時００分再開
○副議長（内山悦治君） 会議を再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。中谷司朗議員。 〔２番 中谷司朗君登壇〕
◆２番（中谷司朗君） おはようございますという原稿がむだになってしまいました、美里町からやってまいりました中谷でございます。通告の順序を一部変更いたしまして
一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに救急医療体制についてであります。現在、１次の休日の救急初期医療については、内科診療を文化健康センターの休日診療所で、外科診療を在宅当番医制で対応しております。従来から要望の高い、そして、検討もされてきた休日診療所の外科診療の今後の見通し、医師会への働きかけについて、今現在どのようにお考えかお尋ねをいたします。 次に、１次の夜間の救急初期医療については、本市では十分な対応が取られていないのが現状であります。先日の新聞報道に徳山市、新南陽市、鹿野町の２市１町で運営をしております徳山の休日夜間急病診療所が、この６月より小児科を夜間の診療科目に加え、内科、外科とあわせて３科目で対応するとありました。今後は徳山医師会が中心となって医師１人と看護婦１人が交代で派遣をされ、常駐されることになったそうであります。この診療所は１９７９年２市１町が協議会をつくって開設、９０年から内科系、外科系の夜間診療を始められました。協議会事務局でもある徳山市健康増進課のまとめでは、平成９年度の利用実績は、夜間が３，０５４件、うち３５１件が１５歳未満の患者の受診で、その半数以上の１９５件については、別の小児専門医を紹介して対応されてきたそうであります。この数字の中には、当然下松市民の方も含まれております。現在、本市では、救急車を呼ぶほどでもない怪我や病気に対し、まずかかりつけ医に相談を、その前に昼間のうちに予見して早目の対応を、そして、その前に日ごろから予防をと、隣の市に比べ誠に心もとない不十分な状況にあります。子供の場合は、特に乳幼児は夜発熱する場合も多く、子を持つ親の方からも対応の整備を望むたくさんの声を聞いております。夜間の対応の整備を下松市単独で休日診療所または当番医制で実施するお考え、可能性はないのか、また、徳山市慶万にあります休日夜間急病診療所は、下松市民にも交通の便もよく、なじみがいいわけでありまして、私は、費用対効果を考えれば、むしろ２市１町の協議会に加えていただく、または夜間分の費用を負担するなどの方法がよいのではと考えますが、お考えをお示ししていただきたくお尋ねをいたします。 次に、２次の重症患者は、周南地域病院群輪番制で対応されております。４市２町で構成される周南地域病院群輪番制当番医として、下松市より下松記念病院、日立病院が指定を受け、計８つの病院で輪番制が取られております。今年度より従来の休日分の負担に加え、夜間分、小児科分の運営費も負担することとなったのは３月議会でも御説明がありました。 また、国の補助を受け病院群輪番制病院補助事業として、ふくしの里に建設中の周南記念病院の救急処置室の建設費、医療機器の購入費として３，８０７万５，０００円の補助も本年度予算に組まれております。この周南地域の２次的救急医療を担うとともに、市民病院的性格を持った周南記念病院に病院群輪番制病院として新たに夜間対応もお願いできたらと私は考えます。８つの当番医のうち下松、光には夜間対応病院がなく、徳山中央病院、徳山医師会病院などに頼らざるを得ない状況であろうと思います。現場の救急隊員の方もさぞ苦労されているのではないかと容易に想像されます。周南地域救急医療対策協議会の委員でもある市長に、そのお考えはないのか、お聞きをいたします。 最後に３次の重篤患者、命にかかわるような患者の方は、県の指定を受けた救命救急センターで対応するシステムとなっております。山口県内には３カ所、西部は宇部市にあります山口大学医学部付属病院、中部は防府市にあります県立中央病院、東部は、岩国市にあります国立岩国病院、この３カ所対応でありますが、今協議されています周南合併を機に、ここ周南にも３次救命救急センター設置を検討すべきと私は考えますが、市長のお考えをお聞かせください。ここ下松からですと、県立中央病院まで三、四十分、決して遠過ぎる距離ではありませんが、事は命にかかわることであります。平成９年度の統計では、３次救命救急センターへは年間三、四例しかありませんが、｢実態は県立中央病院まで搬送する時間的リスクを考慮し、例えば徳山中央病院に３次に準じた救急救命治療をお願いしている｣、そういうふうにお聞きをしております。都市合併の最大の利点の１つが、こうした規模のメリットを生かした高い次元の
行政サービスと考えますが、将来に希望の持てる御返事を期待しております。 次に、周南合併について御質問をいたします。 まず１点目は、新市における選挙区の設定についてであります。３市２町のまちづくり構想には、都市地区を中心とした高次都市機能の集積整備をうたい、多極都市地区の拠点整備、そして、郊外地区にも都市部との交流を促す地区別の整備の方針を打ち出しておいでであります。郊外と言われる熊毛、鹿野町にも配慮した施策が、新市において施行されるのが、合併後のまちづくりの大前提でありますが、現在の選挙制度では、中心部出身議員と周辺部出身議員の数に著しい偏りが生じるのではないかと懸念するものであります。３市２町が合併して約２１万５，０００人、そのうち有権者約１７万人、単純に法定数４４人で人口割いたします。乱暴な計算ではありますが、徳山市２１人、下松市１１人、新南陽市７人、熊毛町３人、鹿野町１人、プラス余り１人となるわけであります。果たしてこうなるか、最大の自治体徳山市の議員は、１，３００～２，７００票の言わば基礎表を持っているわけであります。対して下松市は６００～１，７００票、鹿野町に至っては１５０～３００票であります。人口割の数字以上に大きな自治体出身議員が有利なことは言うまでもありません。失礼ながら、鹿野町出身の議員は０という場合も十分に予想されます。そうなると、企業、団体、政党といった組織票を背景にした選挙となるわけでありまして、地域推薦議員の存在が大変危うくなります。在任特例となれば、一時的に１１２人の市議会議員が新市で活動しますが、果たして周辺部出身議員の活動が多数の方の目にとまり、評価を得られるものなのか、はなはだ疑問に思うわけであります。次第に周辺部の地域の声は市政に届かなくなる、切り捨てられていくと思われます。 １つの提案として、旧市町村区を区域として選挙区を設定し、長い時間をかけて１つの周南をつくり上げていく、そういう施策が考えられます。行政面積日本一、広域合併の功罪のモデルとしてもよく引き合いに出されますいわき市は、昭和４１年に５市４町５村で合併をし、当時３３万４，０００人でスタートしました。合併後、最初の選挙を１３の選挙区で実施をし、昭和５９年に６地区の中選挙区制へ、平成４年に定数４４名の大選挙区に改められました。２６年かけて地区内の垣根を取り払い１つのいわきをつくり上げたわけであります。いわき市のように、周辺部の地方自治への関与を保護しながら、空白区をつくらない選挙区制について、市長はどうお考えかお尋ねをいたします。平成９年９月議会の企画部長の答弁では、新市において公職選挙法に基づいて条例で選挙区を設ける。そういう条例を新市の議員が定めれば、選挙区制を設けることは可能と発言をされております。 次に、３市２町の純資産、純債務というものを比較いたしました。ただ市と町を比較するのは規模もまた各自治体のこれまでの経緯、社会的条件も大きく違いますので、単純に比較できないものであります。 しかし、数字が現況をはっきりと示す場合もございますので、その一部を発表いたします。平成９年度の決算統計の数字では、下松市は積立金市民１人当たり１０万２，２６９円、対して徳山市３万１５円、新南陽市７，１９９円であります。普通地方債、特別地方債あわせて、家計で言います借金は、市民１人当たり、下松市４１万４，５８９円、徳山市６３万７，２９８円、新南陽市９４万１，４４３円、これに債務負担行為額が加わります。熊毛、鹿野町を調べますと、鹿野町は１人当たりの積立金は１８万４，３４１円ですが、普通会計の地方債だけで、町民１人あたり７３万７，４８３円の負債があります。 つまり、どの自治体も負債を多く抱えておりますが、その中でも下松市が一番内情がよい、バランスがいいと言えるのではないでしょうか。徳山市は、平成４年、５年、７年と市総合スポーツセンター４５億８，８００万円、地方卸売市場７１億７，０００万円、市美術博物館３６億５，６００万円と、大型事業を完成しながらも、徳山駅西再開発四、五百億円、新市庁舎建てかえ百数十億円、ウオーターフロント計画に至っては１，０００億円と、１００億円規模の課題が山積をしております。新南陽市は、依然として県内トップ財政力指数を維持していますが、経常収支比率県内第４位、公債費負担比率３位と、財政の悪化が著しく深刻な財政難にあります。 しかし、３７億８，０００万円かけたごみ固形燃料化施設、２１億円の市道宮の前線立体交差、総額７０億円の市立病院建設など、市民の危機意識は低いようにあります。例えるなら、昔挫折を経験し、慎ましやかに生活しつつ、将来に備えてある程度蓄えのある下松市、稼ぎはいいが、それ以上使い癖がすぎ、首が回らないのに楽観的な両市、まるでイソップ童話のアリとキリギリスではないでしょうか。 それでは、下松市に課題はないのか、他市に比べ小中学校の建てかえ、都市公園の整備、公共下水道の整備など、公共施設の整備水準は３市の中でおくれているものもあります。特に、市内には昭和３０年代に建てられた木造校舎も多く、周南で建てかえが一番おくれております。また、総事業費約７９億円のリジューム計画は、合併して徳山駅周辺への重点投資となれば、１市において２カ所の再開発事業の国庫補助というものは考えにくく、今準備組合を設立して急がれております都市計画決定を急ぐべきだと考えます。蓄えの度合いを他の自治体にあわせてから、必要なものを整備確定してから合併すべきと考えます。つまり表現が少々露骨すぎますが、あるものは今のうちに使おう、これが、しかしながら素直な市民感情と思いますが、市長はどうお考えかお尋ねをいたします。 ３番目、合併の大前提として住民合意が必要なことは言うまでもありません。過去下松市が合併に関する市民調査をしたのは昭和６１年１２月、昭和６３年度からの総合計画策定のための基礎調査としての市民意識調査があります。ちなみに、この時の結果は合併賛成４３．２％、反対４６．６％、わからない９．３％でありました。次が平成５年４月、平成６年度からの後期基本計画策定のための基礎調査の一環としての市民意識調査、賛成５５．０％、反対３７．７％、わからない５．９％、この２つがあります。昭和６１年と言えば、周南４市経済懇談会が発足した年で、合併の枠組は４市だけであったと思われます。次の平成５年４月と言えば、前の年に周南地区合併都市ビジョンが発表され、その概要版が田布施町以外の４市３町に全戸配付され、また、この年民間団体徳山市中核都市づくり協議会が発足した年でありますから、この当時の合併の枠組は４市４町だったわけであります。つまり今の３市２町という枠組みでの合併アンケートは、民間団体、新聞社を除けば、行政では行われておりません。平成１３年からの新総合計画策定のための基礎調査は、本年度中に実施されると思われます。当然３市２町の合併に関する設問の項目も上がると思いますので、実施時期をお尋ねいたします。 最後は単純質問です。合併をしますと、市役所は１つになりますので、距離的には遠くになられる住民の方が多くなります。一般に、この問題には、今の市役所や役場は、支所や出張所として配置し、住民の方が不便にならないように努めますと回答されますが、支所や出張所では用をなし得ない、こればかりは本庁に行ってもらなければならないという具体例をお教え願います。業者の入札とか、告示の縦覧、市営住宅の申し込みといった、一部住民の方や日常的でないものは結構であります。なかなか線引きが難しいとは思いますが、例えば児童手当の支給とか、
納税証明書の発行とか、不在者投票など、一般住民に密接にかかわってくる部分でお願いをいたします。 最後に自治会についてであります。皆様御存じのように、前月５月６日より末武地区におきまして住居表示が施行されました。審議のさなか、地域社会を代表する住民組織としての自治会と住民生活の関係について再認識、再点検された自治会も多かったのではないでしょうか。私自身、自治会とは住民から負託された事柄についての調整執行期間であって、住民の総意を決する議決機関ではないことを確認しておきながら、自治会単位の判断に任せる矛盾も感じざるを得ませんでした。自治会という言葉は機能的なつき合いという響きが強く、また、都市部では往々にして、住民の生活に介入し、拘束する強制の組織ととらえられがちです。自治会は全住民の参加を想定した、半ば公的な組織と言えるだけに、任意団体や気軽なネットワーク組織とは違った肩苦しさを伴うのは、ある程度避けられないことです。しかし、そこで下される意思決定には、基本的に全住民が影響を受けることになります。そのため、自治会は任意団体であり、加入脱退は住民の権利であるにもかかわらず、実際は自動加入、半強制加入と言える制度をとっているところがほとんどのようです。 そこで、最初の質問ですが、任意団体である自治会への加入脱退は自由でありますので、加入しなければならないものではないと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。実際に自治会に入っていない、つまり会費も払わず活動にも参加していない住民の方もおいでとお聞きします。特に、アパートの単身居住者などはとらえようがなく、初めから世帯ごとの掌握はあきらめ、アパートの大家の方を自治会会員としているところも少なくありません。加入を促すあまり、それを義務であるかのように言い、これを不信とする住民の方から市役所へ問い合わせがあるとも聞いておりますので、確認の意味でお尋ねいたします。 次に、市の担当部局は、そういった本市の単位自治会への加入状況等、実態を把握されておられるのか、自治省の全国調査によりますと、加入割合９割、都市部で８割という数字も見たことがあります。市内約２６０の単位自治会、例えば各自治会の構成世帯数、事業者数、規約の有無、年会費、事務事業の内容など、比較調査さているのか、否か、お教えください。 特に、会費は自治会収入の中心をなすものであり、事業を進めるための必要基本額を会員数で割ったものとするのが妥当な会費の考え方であろうと思われます。特定者の利益になるような支出、また自治会の力量以上の無理な事業に陥っていないか、心配するところでございます。 次に、自治会は確実な連絡機能を有している点で、諸団体から各種の依頼、要請があります。市や県の広報誌、警察や各種協議会からの連絡文書等印刷物の配布、各種の調査、災害共済の加入促進、そして、募金の協力依頼があります。その種類も多種多様で、共同募金、歳末助け合い募金、緑の羽募金のように、恒例化された全国規模のものから、地域独自の寄附金、神社の奉賛金などがあります。そもそも募金に応じるか否かは、各世帯の意思判断によるものでありますが、大方は１戸当たりの金額に戸数を乗じた目標金額を自治会が引き受けざるを得ない状況にあるようにお聞きします。 また、最初から自治会予算の支出の項目に組み込まれて、自治会が一括納付するところもあります。これらは任意の自治会で決定する事項であり、市として口を挟む事項ではないのかもしれませんが、特に新しく加入した住民にとっては、これら長い間の慣習には、自治会総会で面と向かって反対もできず、地域に非協力的に見られるのを嫌い、反対するのは心理的にも大変難しいであろうと容易に想像されます。このような現状を、どのようにお考えか、市長の御見解をお尋ねするものであります。 最後に、自治会において紛争の種になるのがごみ収集場所、通称ごみステーションの扱いであります。自治会加入を促す余り、加入しなければごみを出すことができないと言われる方もしばしばおいでであります。｢他の地区からのごみステーションへのごみ出しお断り｣の看板もよく目にするものであります。ステーションの確保や清掃など、協力しない世帯のごみは引き受けないという原則には、それなりの説得力がありますが、これでは自治体のための自治会そのものであります。自治体には一般廃棄物の処理及び収集の義務があるはずです。自治会加入とごみステーションへのごみ出しは無関係と思いますが、改めて市の見解をお尋ねいたします。あわせて一般事業所から出される雑多な生活ごみのステーションへのごみ出しは、事業者が自治会に加入しているいないにかかわらず不可ということでよろしいのか、これも確認のためお尋ねをいたします。 ５番の質問を取り下げまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（内山悦治君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 中谷議員さんの御質問にお答えいたします。 まず大きい１番の救急医療体制について、（１）の１次医療についての御質問にお答えいたします。本市における１次救急医療は、下松医師会の全面的な御協力のもとに、休日については内科系は休日診療所で、外科系は在宅当番医制により対応しております。御質問の休日診療所における外科診療につきましては、先の議会でも御答弁申し上げたとおり、最も基本的な問題であります本市の外科医師の人数が少ない等、人材確保が困難な実情であります。 また、夜間診療につきましても、休日診療所にしても、輪番制による在宅診療にしても、本市の医師の人数や医師の高齢化、さらには近年における医薬分業における調剤薬局のシステム化等の諸問題が解決されない現状では、下松市単位での実施は非常に困難な状況であります。 御提案の徳山市休日診療所事業への参入につきましては、本市にとってそれなりのメリットはありますが、関係団体、関係２市１町のお考えもあることから、現時点での参入は容易ではないと考えます。 （２）の２次医療についてのお尋ねにお答えします。 ２次救急医療につきましては、１次救急医療施設から入院、手術などの治療が必要な重症救急患者を受け入れて、必要な医療を行うために、４市２町で構成している周南地域救急医療対策協議会の運営により、休日夜間を病院群輪番制病院によって対応しております。本市におきましては、現在、日立病院と下松記念病院が休日の輪番制病院として診療に当たっております。御指摘のとおり１２年度にはふくしの里に周南記念病院がオープンいたします。本市といたしましても、周南記念病院に対しましては、休日はもちろん、夜間の輪番制病院として地域医療への貢献を強く期待しておりますので、関係市町及び医師会等の御理解も得ながら、周南記念病院への働きかけを進めてまいりたいと思います。 （３）の３次医療についてお答えいたします。３次救急医療につきましては、１次救急医療及び２次救急医療の後方病院として、１次及び２次の救急医療施設から転送された脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷等の重篤な救急患者の救命医療を行う高度な診療機能を備えた病院として、県内を３ブロックに分けておりまして、これは、先ほど中谷議員さんのおっしゃったように東部と中部と西部と３カ所配置しておるわけであります。 合併を機に徳山中央病院に救命救急センターの設置をとの御質問に対しましては、今後の課題として、国及び県への要望を検討してまいりたいと考えます。 次は、３の周南合併についての（１）の市長は選挙区制についてどう考えるかというお尋ねにお答えいたします。 御質問の選挙区の設定については、新設合併の場合、特に合併特例法による定めはありませんが、合併による地域の広大化などのため、特に必要がある時は条例に基づき設けることが公職選挙法において認められております。 その場合においては、各選挙区において選挙すべき議員の数は人口に比例して、あるいは人口を基準として定めることとされておりますが、公職選挙法施行令において市町村の廃置分合があっがあった場合には、人口に比例しないで定めることができることとなっております。いずれにいたしましても、これに関しては、合併協議会で協議されるものであります。 （２）の３市２町の動産を比較して、合併前に下松市にはやるべきことがあるのではないかという御質問にお答えいたします。 合併前に積立金、基金などの動産を取り崩して、小中学校の教育施設の改善や駅南地区周辺の再開発等に投資してはどうかというお考えのようでありますが、このことにつきましては、先の３月議会で椎山議員さんにお答えしておりますように、公共施設の整備につきましては、財源等を考慮しながら計画的に実施することとし、合併後においても、継続的な施策は引き続き推進いたしますが、特に大規模な新規事業につきましては、合併協議会の中で総合的に考えていかなければならないものであると考えております。 （３）の住民合意をどういう方法で計るのかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、昨日の近藤議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、合併協議会だよりの発行やシンポジウム、地区説明会を開催していく中で、住民の皆様に広く情報提供をすることとしておりますが、同時に住民の皆様からいろいろな御意見、御要望をお聞きし、理解を求めながら合意形成を図っていきたいと考えております。 アンケート調査等につきましては、過日の山根議員さんの質問にお答えいたしましたように、今のところ実施の考えはありませんが、今後、合併協議会の協議が進んできた段階で、必要であれば実施したいと考えております。 次は、（４）の新庁舎が遠のくことによって、一般市民が不便を被るものとしては、どのようなものがあるかというお尋ねでございますが、お答えいたします。 合併後の新庁舎の位置などにつきましては法定合併協議会の協議項目の中で、地方自治法の趣旨を尊重した協議がなされ、決定に当たっては、住民生活に不便さを生じさせないよう、日常生活の実態に即した支所等の配置について協議、検討するものとされております。 事務によっては、本庁舎に行かなければ手続ができないようなものもあろうと思いますが、現在事務局で進めいている調査、あるいはその他の協議の中で、おいおい明らかになってくると思われますので、適切な対応策を講じていくこととなります。 次は、自治会について、（１）の自治会は必ず加入しなければならないのかという御質問にお答えいたましす。 自治会は、地域住民が日常の社会生活を自主的に運営するための組織であると考えられます。自治会への加入については、中谷議員さんのお考えのとおりと思いますが、自治会活動の目的であります住民相互の親睦、防災や交通安全などの共同防衛、街路灯や地区清掃などの環境整備といった自治会の機能、役割を十分考慮した上で加入について判断する必要があると思います。 また、市の立場から申しますと、自治会は地域住民と行政との間にあって、広報、連絡など行政補助機能を持つ一方、住民のニーズを行政に伝達するなど、重要な働きをしていただいておりますから、できる限り１００％に近い住民の皆様の自治会加入が望ましいと考えております。 （２）の単位自治会の実態を調査しているのかというお尋ねにお答えいたします。 市広報をお配りしていただく地区調査連絡委員さんの調査に関連し、把握しております範囲では、自治会数は２６５自治会で、これへの加入世帯は１万９，６７８世帯となっており、約９４％の加入割合であります。その他自治会についての実態調査は実施しておりませんので、事業者数、自治会規約の有無、会費、事務事業の内容などについては承知しておりません。 （３）の自治会単位の募金・寄附をどう考えているのかというお尋ねでございますが、お答えします。 自治会に対する募金、寄附金の依頼は多種多様であり、これの取り扱いはそれぞれの自治会においていろいろな経過を経て、自主的に実施されているものであると思います。市が介入すべき問題ではありませんので、コメントは差し控えさせていただきますが、こうした活動をされます各自治会及び役員さん方の御苦労、御努力に対し大変敬服いたしておるところであります。 次は、（４）の自治会加入とごみ出しの関係はどうかというお尋ねにお答えいたします。 自治会内でのごみ処理につきましては、ごみステーションに設置したごみ箱が、自治会負担によるものであり、またステーションを清潔に保つ後片づけ等の問題があるため、自治会内で十分話し合ってルールを決めてもらっているのが現状であります。このため、自治会未加入者との間にトラブルが生ずることもありますが、そのような場合には市も加わって協議し、解決を図っていきたいと考えております。なお、事業活動に伴って排出される事業系一般廃棄物につきましては、当然事業者が自らの責任で処理しなければならないこととなっております。 以上。
○副議長（内山悦治君） 中谷司朗議員。
◆２番（中谷司朗君） まず周南合併からでありますけれども、平成１３年度からの新総合計画のための基礎調査としての市民意識調査、これの具体的な実施時期をお尋ねをしておりますので、まずお答えをいただきたいと思います。 それから、新しい新市における選挙区の設定でありますが、これは、新しい市ができますと、新しい市民の方の一体感を醸成するということに関しては、選挙区制を設けることは弊害になろうかと思います。また、最初から言われておりますように、地域意識が残る、エゴが出る、誘致合戦が再燃するといった弊害も出ます。議員の方の選挙活動が狭まるといった弊害もありましょうが、合併の課題と言われております周辺部の意見が中央で無視されると、他の地区から選出された議員の方には、周辺部の問題はわからないといった課題も残されておりますので、協議会の中で御検討をされるというふうに私は答弁を受けとめましたので、今後、御協議いただきたいと思います。今国会で審議をされております地方自治法の改正案にも、この法定数というものを廃止をし、上限数を導入するというふうに自治省が決定したとありました。そうなりますと、新市の場合３８人が上限数となりまして、先ほどの人口割合よりももっと厳しい状況になろうかと思いますので、御協議をお願いをいたします。 それから、３月議会でも答弁されたと言われました２番目のことでありますが、３市２町の協議会、またその事務局が作成をいたしますメリット、デメリットというものは、これは３市２町一律、共通のものであろうと思われます。私は、下松市から見た視点と言いますか、下松市のこれまでたどって来た経緯、個別の事情、そういうものを勘案して、下松市民のための利害特出といったものを下松市独自で作成しなければならない。また、それを地区説明会のようなもので住民の方に御報告をし、そこで出た意見というものを吸い上げ協議に生かすと、反映させるといった作業が必要であろうと思います。先ほどそういった住民の方の意見を地区説明会で吸い上げるというふうに言われましたけれども、２００１年を目標に３市２町全域で、自治会単位で説明会をと言われました。そうなると、それは多分最初で最後、１回きりだと思います。何度も何度もそういう住民の方の意見を吸い上げ、持ち帰り協議をし、それをまた報告するといった作業が私は必要なのではないかなと思います。 それから、どうも何かと言われると協議会でというふうに言われますけれども、そういうふうに問題を先送り、棚上げをいたしますと、例えば、法定合併協議会で協議をされておりました岡山県の川上村、八束村の法定協議会における、川上村の村有地の既得権の問題、これはもう任意協議会のころから指摘をされておりました懸案事項なんですが、とうとう１年半も協議を重ね凍結、そして、この４月に行われました統一地方選挙で、合併反対派の村長さんが再選をされまして、協議会の解散を公約に掲げられましたこの村長さんは、来週にも公約どおり破談、解散を記者発表するという状況であるともお聞きをしております。 この３市２町での課題はと言いますと、きょうも挙がりました水道料金が最大の障害であろうかと思います。お話を聞いておりますと、そういった水系別の公営企業体の経営で解決するという方策も具体的に提示されておるわけでありますので、ほかの２市２町の首長さんに気をつかわれているのでありましょうけれども、この合併のお話の最初の、当初から先導役を果たされておりました河村市長の早い時期での政治的決断が必要であろうと思われますので、協議会の中でと言わず、他の市町と御協議いただきたいと思います。 住民合意をどういう方法で図るかいうことにつきましては、任意の協議会でありますが、埼玉県の浦和、大宮、与野、３市の世論調査の結果、合併には賛成であるという意見が大半を占めております。しかし、合併の是非を問う住民投票というものを求める声も、その数字以上に大きい。 この周南３市２町で具体的な調査をされたのは、昨年１２月に中国新聞が３市２町の世論調査を行われております。｢現段階で、近い将来の周南合併実現に賛成ですか｣という設問に対して、下松市は５８．８％の方が賛成の意を表明されております。しかし、同時に、｢住民の意思をより反映させるため、全有権者を対象にした住民投票を実施する必要があると思いますか｣という問いに対し、７６．４％の下松市民の方が答えられております。この合併を賛成し、しかし、住民投票を求めるという結果は、相矛盾するようなものでありますけれども、一体これはどういうことなのかと、私は、市民の方は、住民投票、そういう政治的な行為は望んでいるものではないというふうに思っております。ただ、自分が住んでおる自治体が消滅する、解散をするといった重要な政策判断に参加をしたい。何らかの形で加わりたいという、そういう自然なあらわれではないかなと私は思います。説明会やシンポジウムを行って住民の意見を聞き入れてきたと言われました。私もシンポジウムと名のつくものには大概出ておりますけれども、大体が下松市に縁もゆかりもない、例えば山口大学の先生だとか、県外からの講師の方が、合併に関する一般論、今後の都市づくりといったものを非常にきれいな言葉で説明をされまして、残りわずか１５分かそこらで質疑応答し、それでシンポジウムを終結すると。全く住民の方の意見をそこで吸い上げるという場ではなかったと思います。 情報を流す、法定協議会の会議録や｢ボイス２１｣というものを市庁舎や出張所で広く公開されておると言われております。私も下の総合案内に行って確認をしました。確かに会議録というものが窓口のカウンターの下にありまして、その存在というものは確認をしましたが、お聞きをしますと、これまでに１回も市民の方からの問い合わせはなかったそうであります。出張所に行って、この青い｢ボイス２１ありますか｣と、お聞きしたら、いろいろ具体的に説明してやっと奥の本棚から出して来ていただいたといったこともあります。もちろん関心がない住民の側にも問題はありますが、そういった窓口に並び立てて置くという場所的な問題もありましょうが、そういう姿勢が今の下松市、私は全く市民の方の関心は薄い、これが本当に６０年の歴史を今閉じようかという市の、市民の状況なのかなと、初めての経験でありますので、大変驚きを持っております。ぜひ今後、そういった一方的に情報を流すだけで、住民の意見を聞く耳を持たなかったと、まあ反論があるかと思いますが、ぜひ今後は持っていたたきたいと思います。 それから、最後に、市民の方が本当に知りたいのは、我々の生活がどうなるのか、具体的に毎日生活する上でどういう利点があり、また、問題が出てくるのかといったことに答えることであると思います。合併、合併と繰り返すばかりでは全く意味がありません。まず、その必要性を本当に納得してもらう、理解してもらうことであろうと思います。私事ですが、うちの家内は三重県生まれの三重県育ちで、こちらに来まして十数年であります。下松市という地名やこういった土地にこだわりも愛着も持っておりません。既に私にも愛着を持っていないかもわかりませんけども、うちの家内に合併を理解してもらうこと、これは大変実は難しいんです。地方財政の危機とか、地方分権の受け皿とか、少子高齢化とか、若者定住のための新しい就業場所の創造とか、そんなことを言ってもわかってくれません。｢何で、私ら関係ないじゃないの、何で合併が必要なの、何かええことでもある｣、この言葉に私はいつも打ち負かされておるわけでありまして、広く市民の方をそうやって理解してもらうというのは大変な作業であろうと思います。 以上いろいろ言いましたけれども、意見、要望で言いました。もし私が間違ったことを言っておりましたら、御回答いただければと思います。 それから、救急医療体制でありますけれども、この市の後期基本計画にも文化健康センター開設時からの懸案事項であったというふうに記されております。外科系の医師の不足と言われました。今、在宅当番医として１６の医院がローテーションを組んで、当番制で当たられておるわけですけれども、具体的な医院の名称は言いませんけれども、内訳は眼科医が３、耳鼻咽喉科医が２、産婦人科２、皮膚科１、内科５、整形もあわせて外科４、多少診療科目が重なっておりますので、正しい分類ではないかもわかりませんけども、今の専門の名称を聞きまして、市民の方が本当にその診察を受けに行くか、一瞬ためらわれるのではないか、表現が難しいんですけれども、そんな専門の方が当番に当たられてるということであります。逆に言いますと、一次の初期医療なら、外科の専門でなくてもいいんだよと、そういうのであれば、先ほどの医者の不足という理由は当たらないのではないかと考えます。レントゲンもレントゲン技師の不足ということも聞いておりますが、今の内科系の医師の方もレントゲンを操作されているとお聞きしますので、今後も医師会の協力を求めるとありますけれども、医師会の抵抗が強いのかどうかわかりませんけれども、その辺もできましたら、具体的に御回答をいただければと思います。 それから、夜間の救急医療の対応でございます。現在、電話で消防署に問い合わせれば、県の救急医療情報システムによりまして消防署の
コンピューターでどこの病院が診察可能か教えてくれるシステムがあるそうであります。ほとんどこのシステム、市民に知らされていない状況でないでしょうか。救急搬送の現場を預かる消防長として、今のこの下松の夜間の救急医療対策の現状というものをどのようにとらえていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 それから、平成３年より救急救命士制度の整備に伴いまして、平成８年より本市におきましても、下松記念病院を指示病院といたしまして、救命活動が開始されました。先日も厚生省に救急患者を病院に運ぶまでの搬送や医療を充実させるにどうしたらよいのか検討する、病院前救護体制検討会が発足をいたしました。１１９番通報から病院到着までの救急隊員への指示、医師の関与の仕方などを、救急救命士ができる救命行為の範囲の拡大について検討されているようであります。現在、下松市には寄贈を受けました高規格救急車、これに約２，６００万円もの救急救命処置用機材が装備されておりますが、心臓への電気ショックを行います半自動式除細動や点滴等を行う輸液用資機材、これらは医師の指示がなければ使用できない装備となっております。心電図を記念病院に電送し、携帯電話で医師の指示に従って救命行為を行う。今現在でもこの制度には多くの制約があるわけでありますが、その指示病院、記念病院との協定も、平日の昼間８時から５時まで、つまり日曜、祭日、夜間は、この救命装置は使えない。役に立たないわけであります。聞くところによりますと、お隣の徳山市では、複数の指示病院と協定を交わし、２４時間体制で対応している。そうお聞きをしております。指示病院との夜間、休日、そういった協定について、どのようにお考えか、現場を預かる消防長にお尋ねをいたします。 最後に３次医療についてであります。今後協議会の中で検討するとしっかりと御答弁をいただきましてありがとうございました。この１０年間、救急車の出動回数というものは、１，０４９回から１，５１０回と約１．５倍にふえております。救急隊員が行う応急処置の件数も年々増加をし、平成１０年には１，４７２人、そのうち心肺蘇生の処置件数は４４件、ことしもこの５月末までにもう既に１８件があるとお聞きをしました。４４件もの重篤患者を処置した。つまり３次医療に準じた処置を施したわけであります。日本人の死因も、先ほどありましたように、１位ががん、２位が脳血管疾患、３位が心疾患と、速やかに、そして適切な救命処置が生命を助ける第一因であります。今後の合併協議会の中での協議、また、新市の建設計画等に折り込んでいただきたいと思いますので、お願いを申し上げるところであります。 最後、自治会についてであります。先ほど防災という言葉がございました。先日本会議初日に我々議員に貸与されました下松市地域防災計画にも、災害応急時の災害対策本部からの住民への伝達は、消防団、市の出先機関、広報車とあわせ、各出張所から自治会長を通じて一般住民に伝えられる体制になっておる。そう掲げてありました。 また、救援物資の配布や地域住民の安否の確認においても、自治会の組織の果たす役割は大きいものがあると思います。いろいろ自治会には問題があろうかと思いますが、行政と自治会とは対等なパートナーとして、お互いが自立した立場を認め合いつつ、住民の生活向上と地域の発展、よりよい地域環境をつくるため協力をする必要があると思います。住民の問題は住民同志で解決をと言わず、ぜひ行政には主導的に自治会の活性化を促すような適切な動機づけ、継続的な指導を行っていただきたいと要望いたします。 終わります。
○副議長（内山悦治君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 新設合併後の選挙区の設定と選挙ごとの議員の定数の関係ですが、思い違いされるところがあるといけませんので申し上げておきたいと思います。さっき議員さんがおっしゃったように、合併前の人口の少ない小さい団体、地理的にも辺地にある、そういう地域から出る議員さんというのは非常に、合併後は出にくくなるだろうと確かに考えられるところであります。それで、公職選挙法とか、その関連の政令等を調べてみますと、合併特例法で定めてありますところの在任特例、定数特例というのがありますが、これとは別に公職選挙法で選挙区を設けることができるというのがあります。その施行令には、通常はその選挙区を設けた時には、もとのその地区の選挙区の人口に比例して、あるいはそれを基準にしてというのは市長の答弁で申し上げましたけれども、その人口に比例しなくても選挙区ごとの定数を定めることができるというのが施行令にあります。 ただしこれは、国の判断はもう既に出されておるんですけれども、新設合併後第１回目の選挙に限ってということになってますですね。ですから、新設合併があった場合に，在任特例あるいは定数特例を採用するか、あるいはこの公職選挙法の施行令を採用するか、どれが一番いいのかというのは、まさにこういうことについても今度は３市２町になると思いますが、協議会で徹底的に協議しまして、どの方法をとるかというのも協定しないといけない。そういうことになるだろうと思います。 それから、メリット、デメリットの件で、やはり３市２町の全体のメリット、デメリットだけじゃなくて、現在の下松市民のメリット、デメリットはどうか、要するに現下松市民の利害特出が大変重要な問題ではないかとの御意見でございますが、確かに現在下松市というのが厳然としてあるわけで、市長以下の職員も、あるいは議員の皆さん方も下松市のために今活動しておられるわけなんで、そこらあたり非常に大事なことというのは当然ではありますけれども、既に法に定めた合併協議会というものを設置して、その中で関係団体からの代表者が新市の建設計画あるいはその他の協議すべき事項というものを、今まじめに取り組んで協議しておる最中でございますから、この中で構成団体が、それぞれ自分の市あるいは町のメリット、デメリットばかり余り言いますと、これは、結局地域エゴのぶつかり合いになります。もっと将来のためにこの合併が必要であるという、そういう共通認識でもってこの協議を進めておる協議そのものがうまくいかなくなる恐れがあるというので、その辺はやはり、うまくバランスを取って市長としてもやっていかなければいけないだろうと、市の職員としてもやっていかなければいけないだろうというふうに考えております。 それから、１３年度から始まる基本構想のための作業は現在シンクタンクに委託しまして、既に作業に入っておりますけれども、市民意識調査は、その中で当然やられるだろうというようにお考えのようでございます。確かに現行の構想の中の、前期の基本計画あるいは後期の基本計画、その両方とも意識調査をやっております。ただその時と現在とは情勢、特に合併の情勢が変わりまして、既に協議会というものが発足して、まだ日が浅いですけれども、その中で具体的に現況の調査から協議を進めていく時点になっております。 したがいまして、基本構想そのものが、前にも御答弁したことがあると思うんですけれども、ただ下松市だけの１３年度以降の１０年間を見据えるということにならないわけですね。当然、合併ということも想定した見方でもって、この基本構想はつくります。法に定められており、必要なものでありますから、つくりますが、これはただ下松市だけの基本構想ではなくて、関係の他の団体等の調整をいたしまして、合併してもむだにならないような、そういうような構想をつくろうとしておるわけで、その構想の基礎資料になる意識調査というのに、下松市の市民の何％が合併に賛成しておるかどうかというのを、うまく入れることができるかどうか、その辺はよくわからないわけですね。 しかも実際の作業と言うか、市民意識調査をやろうとするのは、おそらく１２年になると思うんです。１２年と言いますと、今から１年あるいはそれ以上たった段階ですからね、そうなりますと、合併協議会の作業の工程もかなり進んでおるはずです。 したがいまして、その情勢と言うか、その時点でどういうものをやるか、あるいはやらないかの結論が出されるべきものであろうと考えております。 それから、先ほどいろいろ質問しても、何でも合併協議会でというように、先送りされるのはまずいというような御意見だったと思うんですが、決して先送りでありません。法定の合併協議会は、法が定める手続きを、手順を踏んで設置しております。ですから、合併協議会で協議すべきものについては、やはり合併協議会でやらないといけない。ただ下松市の議会のこの議場におけるやりとり、あるいは執行部の考え方とか、こういうものについては、当然先ほど申し上げたように、下松市という１つの大きな基盤があります。それと同時にもう一つ、合併というのがあるわけですから、その辺を十分に両方とも視野に入れた考え方でやらないといけない。特に、合併したらどうなるかというような御質問に対しては、合併協議会がありますから、その中でデータをそろえて、今から関係者でもって協議をしながら、その一つ一つ処理していくわけですから、決して先送りではないということだけは申し上げておきたいと思います。 以上です。
○副議長（内山悦治君） 清水消防長。
◎消防長（清水拓冶君） 中谷議員さんの御質問３点あったかと思います。 まず１点目が、県の医療情報システムを知らないよと、もう少しＰＲ不足ではないかと、こういうお尋ねがあったかと思います。２点目が、夜間の救急医療体制をどう考えているのか。３点目が指示病院の確保のあり方、この３点がお尋ねだったと思います。 まず１点目の救急医療システムにいての周知が足らないよということでございますが、中谷議員さんが御存じないので、市民の方はなお知られてないだろうと、ＰＲ不足を私どもも感じております。先ほど議員さんがおっしゃいましたように、１０年間に１．６倍の救急件数がふえています。これは、何か歯どめをかけないと、私共の救急体制あるいは救急の医療体制もパンクするのではないかと思っております。そういうことで、本年度から予防救急をしていかなければいけないということで、広報等に力を入れております。その中でいいヒントをいただきましたので、ぜひこの辺は実施をしていきたいと思います。 次に、２点目の夜間の救急医療体制をどう考えているのかというお尋ねでございます。先ほどの議員さんの御質問の救急医療体制というのは、県の医療計画に基づきます地区の救急医療体制ということと、私どもの救急業務を行うというのは、連動はするとこはございますけど、ちょっとシステム的に違うと、体制的に違うということで、その辺から御説明をいたします。まず、救急医療の体制につきましては、初期医療については１次医療ということで、自分の市町村でやりなさいよと、これが医療計画に基づくシステム、次に対応が難しくなった場合においては、医療圏と言いますか、県下をブロックに分けまして、この当たりは周南地区というブロックでものを考えましょうと、最後にさらに難しいという部分になりましたら、３次のいわゆる救命救急センターという重篤患者を扱うと、こういうふうなシステムが救急体制の医療システムでございます。これは日常の、いわゆる私どもが関与をしないシステムでございます。その中で当然私ども救急業務を行うわけでございますが、医療機関が必要になってきます。救急病院に関する規則というのが厚生省令でございます。その中において、私どもが救急業務をやる医療機関については、そちらの方で指定をして、現在においては告示病院と言っており、この告示病院は、申請主義になっておりますが、私どもが行います救急業務について協力をいたしましょうという病院が告示病院というものでございます。これは、２４時間体制において私どもの搬送いたします患者を受け入れましょうと、こういうふうな部分、その中に１次医療もあります。と言うのは、下松には指示病院、下松記念病院さんと日立病院さん、これがやはり地域の１次医療をやっていく私どもの医療機関であると。 そして、さらには２次といたしまして、先ほど議員さんが言われました周南においては、特に休日夜間の対応としまして、８告示病院によります輪番制の当番医制をとって、私どもの救急業務の対応を図ってもらっておると、こういうふうな状況でございます。ですから、夜間におきましても、告示病院におきましては２４時間体制でございますので、今下松におきましては２病院ございますが、それぞれが内科系、外科系でなるべく競合しないような格好で当直医を確保してもらうような配慮を願っております。 そういうふうなことにおきまして、私どもの救急業務につきましては、１次の救急病院としての対応をしてもらっておる。また、この記念病院さん、あるいは日立病院さんも１次の医療ですから、当然夜間であっても、患者の方が行かれれば、対応ができればしてもらえると、こういうふうなことで夜間の救急医療は、対応しておるということです。 それに、ことしから輪番制によります夜間の休日だけでなく、夜間の告示病院と言いますか、周南における８病院が使えるということで、今までも確か救急病院となっておられたので、受けてはもらっていたましたけど、ある部分については、何で１次から２次に来ないかという先生方もおられて、私どもの隊員の方は肩身の狭い思いをした部分もございます。そういうふうなことが解消できたということは、私どもも隊員にとっても非常にやりやすくなったなと思います。 そういう中におきまして、医療圏における下松においては、徳山さんのような、徳山、新南陽、鹿野町でつくっておられますような夜間の急病診療所がないということで、市民の方にとっては勢い救急にと走っておられる方もあるのではなかろうかと、これはもう詳しいデータは取ってはおりませんけど、当然そういう受け皿がないということになれば、勢い救急車をというふうな状況が生じていないとは言えないと私は考えております。 いずれにいたしましても、この私どもの行います救急業務というのは、完全な福祉行政ということで、サービス行政です。強制力ございません。皆さんの利用において、５万５，０００人の市民、あるいは通過される市民の安全のための業務を行っております。そういう中におきまして、特に急病が非常にふえております。急病が昨年ですと、搬送人員が１，５９７名ですが、そのうち、急病の占める割合というのが、全体の５７％、しかもその５７％のうち、４３％については軽傷であるということなんですね。軽傷であるというのは入院を用さず帰られるという状況、また、午後６時から１０時の間の救急の占める比率とすれば２０％、それと、午後の１０時から朝の６時まで、これがやはり２０％というふうな格好で、特に夜間におきましては、なかなか医療機関がというふうなことで、非常に利用率が高くなっておるという状況です。 いずれにしましても、限られた医療機関の中において、限られた私どもの人員と資機材、これを有効に使うためには、安易な、特に急病の中におきましては、他に搬送手段がない場合においては、救急の対象となりますよと、ちょっとした怪我をされて救急車を呼ばれると、しかも自分の家族等に車もあると、その辺は良識ある利用の仕方をしてほしい。それと、中谷議員さんの中で子供さんがどうこうというふうな問題がございました。乳幼児の占める率というのもかなりあります。しかし、これは、ほとんど９０％は軽傷なんですね、日帰りです。ということになりますと、健康と安全は自分持ちと言われます。やはり夫婦で子供を育てられる場合には、必ず急病の場合においては、前触れがあるわけなんですね、そういうふうなことは早く予知して、早い時期に、またお年寄りの場合においても、何日前にころんでその後様子を見られておって、夜間になった、あるいは何日前から体の調子が悪くなってというふうな分があります。そういうふうな中において、確かに体制はつくるべきですが、健康と安全は、自分持ちということで、自分の方でやられないと、苦しまれるのは、やはり市民の皆さんというふうな部分がございますので、やはりこれは、体制を言われることも必要、私どもも体制づくりはいたします。 しかし、守れるものは、予防的なものはやられた方がいいんじゃなかろうかということです。でないと、本当に救急車の必要な時に、救急車がいないと、こういう事象だけは避けたいと思いますので、やはり予防的な準備をされることも必要だということです。そういうふうな格好で、２番目の救急医療体制は、全体１，５９７人、昨年下松で搬送しておりますが、その９０％は告示病院の方で対応してもらっておると、周南におきます告示病院は非常に救急においては協力してもらっておると、しかし、特殊な部分については、私ども夜間になって職員が一生懸命に病院を探すと、こういう事象もございます。特に特殊な眼科とか、耳鼻科ということになりますと、夜間なかなか難しいところがあります。そういうことで、御協力を願いたいということです。 次に、指示病院の確保のあり方ということですが、言われますとおり、私どもも救急救命士による高規格救急車の運用を平成８年の１０月１日から行っております。車両の方も資機材も整備できた、救急救命士も１名誕生した、それと、記念病院さんの方で診療時間内なら協力しましょうという体制ができたということで、不十分な体制ではありながら、使わない手はないと、１人でもその間においてというふうなことで発足しました。現在、救命士４名おります。現在研修所に行っておりますので、これが秋に合格すれば５名と、そういうふうな格好で救命士の養成をしてまいりました。そうしますと、今度はやはり病院の確保というふうなことで、平成１２年の６月には、周南記念病院さんがオープンすると、先ほど市長答弁にもありましたように、２４時間体制の指示がいただけるのではないかと、そういうふうなことで、２号線界隈につきましては周南記念病院さん、そして、もとの１８８号線、現在の徳山・下松線の界隈については日立病院さんと。日立病院さんの方も、それぞれの体制づくりということがあるかと思います。しかし、でき得る範囲でもい いから、やはり御協力を願うように、救急救命士制度が十分な効果を発揮するように働きかけをして、確保をしていきたいと考えております。 山口県におけるこの指示方式というのは、ローカル方式ということを取っておりまして、各市町村の方において確保していこうと、先進の県におきましては、センター方式といって、県下を一括でという部分もありますけど、なかなか山口県は足並みがそろいませんで、自前のところでということです。また、これからその辺の体制ができれば、やはり隣の方にもというふうな格好で働きかけていきながら、体制づくりをしていきますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（内山悦治君） 原田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（原田正忠君） 外科医の日曜当番医でございますが、現在、下松市で外科系で開業しておられる方は２１人でございます。実際は１つの病院に２人がおられますので、実際は２０人でございますけど、この内訳は、純然たる外科が５人、整形外科が３人、あとは産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、透析、泌尿器科というふうになっております。 したがいまして、これはいろいろ医師会の方とも協議いたしておりますけど、全体的には、そういう外科の内訳でございますので、純然たる外科だけにお願いするということもちょっと困難を極めております。 それから、もう一つは、外科系の高齢化の状況でございますが、開業しておられる方の医師の平均が６２．９歳という高齢になっております。 したがいまして、今の休日診療所に詰めていただくというのが非常に困難であると、今、いろいろと医師会等とも協議しておりますけど、なかなかそういう高齢化とか、実際の外科等の内訳とかいろいろ問題がありますので難しい状態でございます。 下松市の夜間・休日の第１次医療の関係は日立病院あるいは記念病院ともお願いしておりますし、来年はふくしの里に周南記念病院ができます。これも恐らく、２４時間体制の救急病院の指定になると思いますので、できましたら全体的な考え方もまた変えていかざるを得ないというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（内山悦治君） 中谷議員。
◆２番（中谷司朗君） いつもいつも隣の徳山市と比較をするわけですけども、徳山市の場合、歯ですね、歯科診療も休日診療所で対応されているというふうに聞いております。お隣は大変医師の数といい、医療に関して大変高い水準にありますので、今後の合併協議の住民サービスの協議、調整の中で御検討いただきますようお願いします。要望いたしまして終わります。
○副議長（内山悦治君） １０分間休憩いたします。午後２時２６分休憩 午後２時３６分再開
○副議長（内山悦治君） 会議を再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。武居宏明議員。 〔５番 武居宏明君登壇〕
◆５番（武居宏明君） 政友クラブの武居宏明です。
一般質問の最終日で、しかも一番最後ということでもあり、皆様大変お疲れのこととは存じますが、もうしばらく御辛抱をいただきたいと思います。それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 大きい１番、地球温暖化防止計画についてお尋ねします。 この二、三日非常に暑い日が続いておりますが、地球の気温も１９９７年、９８年とも観測史上最高を記録したと新聞紙上で報じられております。懸念されております地球温暖化が始まったというふうに見る向きも多いようですが、このような中で、先ごろ山口県では事業者や行政の二酸化炭素を排出量を減らす具体策まとめた地球温暖化防止行動プログラムを作成し、発行されたところであります。本日、皆様のところに、昨年１１月につくられました県民版のその概要版が配付されたと思いますが、そこにも書いてありますように、山口県は地球温暖化により、２１世紀末までに気温は最も上昇する場合で摂氏３．５度、最も低い場合で摂氏１度、平均では約摂氏２度の上昇が予想され、その影響による海面は、最低の摂氏１度でも３０センチ上昇し、８割の砂浜が失われ、また、最高の摂氏３．５度の場合には１メートルも上昇し、今ある山口県の砂浜は全部水没するそうであります。 このように、地球温暖化の影響は、今ある美しい自然や景観を壊すばかりではなく、人体への影響も懸念されているところであります。さて、この県の地球温暖化防止プログラムの行政編では、第１ステージを１９９９年から２００５年の７年間とし、ＣＯ２の削減目標を１９９０年レベルから１０％の削減を目指し、さらに２００６年から２０１０年の５年間を第２ステージとし、１９９０年レベルから１５％の削減を目指すとうたっています。この削減目標は、一昨年１２月に採択されました京都議定書、即ち２００８年から２０１２年までの間に１９９０年比で６％削減するという目標を大きく上回るものであり、山口県の地球温暖化防止に対する意気込みが感じ取られるところであります。 そこで質問でありますが、本市におかれましては、京都議定書基準年の１９９０年のＣＯ２排出量を把握しておられるのでしょうか。また、現時点では、１９９０年に比べ増加傾向にあるのか、また、低下傾向にあるのかをまずお尋ねしたいと思います。 次に、本市におかれましては、昨年１０月より下松市役所エコオフィス実践プランを策定され、現在推進されているところだと思いますが、実践プラン策定前と策定後の効果はどの程度であったのか、もし数値でつかんでおられれば、教えていただきたいと思います。 次に、先ほども述べましたように、国は２００８年から２０１２年までの間に、１９９０年比で６％の削減を目標としておりますが、これを達成するには、本市におきましても、市民や事業者の協力なくしてはできないと思いますが、今後、市民及び事業者に対してはどのような啓発活動や指導を行おうとされようとしているのかもあわせてお尋ねいたします。 大きい２番目としまして、これも地球温暖化防止に関連いたしますが、太陽光発電システムについてお尋ねいたします。 今から２５年前の第１次オイルショックや、それに次ぐ第２次オイルショックにより、エネルギー問題は他人事ではないということがようやく市民レベルでも意識されるようになり、省エネルギーとして石油にかわるエネルギーとしての新エネルギーの開発に力が注がれるようになりました。そして、今日、省エネルギー対策と同時に電気をつくるために起きる、とりわけ化石燃料を消費するために起こっている酸性雨や炭酸ガスによる地球温暖化、そして、オゾン層破壊といった環境破壊が深刻な問題となっております。クリーンなエネルギーと言えば、電気ということになるのでしょうが、まさに電気を何からつくり出すのか、そして、なるだけエネルギーの消費を抑えるための省エネルギー対策が重要な課題となってきております。その課題に向けて太陽光発電システムを今回取り上げさせていただきました。太陽光エネルギーの特徴は、ＣＯ２などの温室効果ガスを排出せず、極めてクリーンであるということであります。そして、地球上の資源は利用できる量に限りがありますが、太陽エネルギーは永久的に存在し、これをいかに利用可能なエネルギーとして抽出するかは大変重要な課題となってきております。 このような状況の中で、クリーンな石油代替エネルギーとして、エネルギー安定供給の確保、及び地球環境保全や試験法目的で通産省の外郭団体である新エネルギー財団が一般住宅に太陽光発電システムを設置した場合、キロワット当たり３４万円の補助金を出す制度もありますし、下関にあります財団法人太陽光発電普及推進協会からも１０万円の補助金を出す制度もあります。 一般家庭での太陽光発電システムを設置する場合、通常３キロワットが標準であり、これの本体価格は、およそ３００万円くらいでありますから、これの制度の補助金額は合計で１１０万円くらいで、自己負担は約１９０万円ぐらいとなります。 一方、電力会社では、太陽光発電システムを設置した各家庭で発電された電力の余剰分を買い取り、夜は電力会社から送電する仕組みとなっており、このシステムを設置した家庭での電気料金の支払いは、ほぼ０というふうになっております。 現在、仮に月に１万円の電気料金を払っていれば、年間１２万円の節約となり、補助金の制度を利用すれば、約１６年間で回収されるという計算になります。この制度により、電力会社と契約を結んだ家庭は、山口県下では現在約３００件ぐらいあるそうであります。 また、地方公共団体で独自に補助制度なり、融資制度を設けているところが全国で３８カ所あります。山口県におきましては、お隣の光市が補助制度を今年度から、また、下関市では一昨年より融資制度を始めておられるようであります。本市におきましても、石油代替エネルギーとして、そして、地球環境保全、省エネルギーの視点からも、独自の補助制度なり、融資制度の導入を願うわけでありますが、いかがでしょうか。 また、この太陽光発電システムは、公共施設に設置していくことは、本当の意味でも新エネルギーの啓発、普及、環境保護の立場から望ましいというふうに思います。公共施設におきましては、通産省の外郭団体である新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ネド（ＮＥＤＯ）と言っておりますが、そこの産業等用太陽光発電フィールドテスト事業費補助金制度といったものがあるそうです。 ちなみに対象施設につきましては、庁舎はもちろんのこと、保育園、小中学校、図書館、公民館、国民宿舎、体育館等々、いろんな施設について、こういった補助制度が適用されるというふうに聞いております。どうか本市におきましても、地球温暖化防止を促進するためにも、公共施設への設置の方向をぜひとも検討していただきたいと思うわけであります。 続きまして、大きい３番目の
男女共同参画社会についてお尋ねいたします。 まず最初の小中学校のクラス名簿の順番についてでありますが、これは先ほど、山田議員からも全く同様の趣旨で質問されましたので、ここでは割愛させていただきますが、次のことを要望いたしまして、質問にかえさせていただきたいと思います。 少子高齢化の急速な進行、経済活動の成熟化、情報化や国際化など、社会環境の変化は、職場、家庭、地域など、あらゆる場において女性と男性のあり方を問い直しております。このような中、活力ある心豊かな社会にしていくには、女性と男性がともにお互いの能力や感性を評価し、尊重し合って、ともに協力し、生き生きと活躍できる
男女共同参画社会を促進する新しい社会システムを構築していくことが、まさに時代の要請であると思います。 しかしながら、いまだに男は仕事、女は家庭などに見られますように、それを妨げる慣習、慣行が現在も根強く残っているのが実態だと思います。このような慣習、慣行は、やはり幼いうちから男女の平等意識を高めていく教育なり、土壌づくりが必要であると思います。そういった点からも、現在の小中学校のクラスの名簿順は、男子が先で女子が後というのは、些細なことかもしれませんが、男女平等意識を醸成する意味においても矛盾するものでありますから、先ほど山田議員の質問に対する御答弁にもありましたように、早急に見直していただくよう要望しておきたいと思います。 続きまして、セクシュアル・ハラスメントの防止対策についてお伺いをします。 ことし４月から
男女雇用機会均等法が改正施行され、事業主は、職場におけるセクシュアル・ハラスメント、性的嫌がらせの防止のために、雇用管理上、必要な配慮をしなければならないことが規定されていまして、国家公務員や地方公務員にも適用されるとのことであります。セクハラとなる行為は、職場での相手に意に反する性的限度と定義され、具体的には３サイズを聞いたり、相手が返答に窮するような性的な冗談をいったり、だれだれは性的にふしだらであるなど悪意な中傷を言ったり、酒席で上司の側に座席を指定しておいて、お酌を強要することなどがセクハラとなる例のようであります。 さて、本市では、ことし３月に策定されました｢ブライト２１｣の中で、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担う
男女共同参画社会の実現を基本理念にするとされております。その理念に立てば、セクシュアル・ハラスメントは当然あってはならないことであり、こうしたものが払拭されない限り、男女平等の社会の実現はあり得ないと思うのであります。 また、本プランによりますと、平成１５年までにセクシュアル・ハラスメントの概念の周知と防止対策の推進を掲げておられますが、具体的にどのように推進されようとしているのか、また、事業者である市としては、職員のセクハラの防止対策についてどのように取り組まれているのかをお尋ねしたいと思います。 次に、女性消防士や救急隊員の採用についてであります。これは男の仕事というイメージが強かった消防士や救急隊員も、
男女雇用機会均等法の改正を機に、全国的に広がりつつあるようであります。現在、山口県内でも２名の女性消防士と４名の消防学校の入校者がいるそうでありますが、先進地の例を見ますと、女性消防士につきましては、女性の持つソフトな面を生かして、予防、広報、特に高齢化社会によっては、独居老人住宅の火災予防活動において、また住民に対する応急手当の普及、啓発に力を発揮しているようであります。女性救急隊員については、そのきっかけはさまざまであるようですが、男性の救急隊員に肌を見られて恥ずかしい思いをしたという女性から届いた声がきっかけで、もと看護婦の女性救急隊員を採用した所もあるようであります。そこの消防長は、優しい心遣いが必要な乳幼児、助産婦、お年寄りなど、女性ならではの活躍が期待できると述べられています。 先般も、下松市地域防災計画が策定され、貸与していただいたところでありますが、今後、本市におきましても、地域の防災環境の多様化が進む中で、女性消防士、女性救急隊員の採用はできないものだろうかと提案するものですが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いしたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（内山悦治君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 武居議員さんの御質問にお答えいたします。 大きい１番の地球温暖化防止計画について、（１）の１９９０年時のＣＯ２排出量についての御質問にお答えいたします。 県の調査資料によりますと、山口県でのＣＯ２排出量の推移は、１９９０年を１００とした場合、１９９２年が１０９、１９９５年に１１４と推計されており、さらに１９９８年は１２０程度の排出量となっているものと見込まれております。本市におきましては、独自の調査はしておりませんが、同様の増加傾向にあるものと思われます。 （２）の｢エコオフィス実践プラン｣策定後の効果及び今後の展開についてのお尋ねにお答えいたします。 昨年の９月から実施しておりますエコオフィス実践プランにつきましては、かなりの成果が上がっているものと考えております。昼休みの不要な照明のスイッチオフ、古紙回収の徹底などの実践９項目の総合評価では、７５％の実施率と評価しております。また、毎月第２金曜日のノーマイカーデーでは、実施率約６０％となり、ガソリン節約量毎月約１９０リットルになるものと試算しております。今後さらに実践活動の充実を図り、ＩＳＯの環境マネジメントシステムに負けないプランにしていきたと考えております。 （３）の国の削減目標６％を達成するために、市民及び事業者に対しての啓発、指導はどのように行われているのかという御質問にお答えいたします。 県は昨年１１月地球温暖化防止行動プログラムを策定して、県民、事業者、行政が一体となってＣＯ２削減計画を進めることにしております。本市におきましても、県が進める行動に連携・協働するともに、市民、事業所に対する啓発活動を積極的に進め、ＣＯ２１０％削減目標の達成に向けた努力を続けていくこととしております。 次は、大きい２番目の太陽光発電システムについてで、（１）で導入を促進するための助成策は考えられないのかいう御質問にお答えいたします。 地球温暖化防止の観点から、クリーンな太陽エネルギーを利用する太陽光発電システムの普及促進を目的として、国は一般家庭に対する設置費助成を行っております。本市におきましても、コスト、性能等の技術的問題の改善経過を見ながら、普及、啓発を検討していくこことしております。 （２）で市の公共施設に導入にできないのかという御質問にお答えいたします。 太陽光発電システムの設置は、教育、啓発の面でかなり効果が期待されますが、太陽電池モジュール、周辺機器等の設置費がかなり割高になっております現状では、難しいと考えております。 大きい３番目の
男女共同参画社会について、セクシュアル・ハラスメントの防止対策についてのお尋ねにお答えいたします。セクシュアル・ハラスメントについては、改正
男女雇用機会均等法の施行により、防止のための配慮が事業主に義務づけられております。そのため、本市の
男女共同参画プランにおいては、女性が働きやすい環境の整備を図るために、各事業所においても積極的な取り組みを行っていただくよう要請していく対策を打ち出しております。 具体的な進め方としては、職業安定所や労働関係機関、県などとタイアップして、主要事業所等へ順次要請活動をしていくことにしております。 また、本市におきましては、職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止に関する基本方針を定めるとともに、相談及び苦情に対応するための相談窓口を設置し、職員に周知を図ったところであります。今後も、セクシュアル・ハラスメントのない快適な職場環境を築くため、研修などあらゆる機会を通じて職員の理解を深めていくことにしております。 次は、女性消防士、救急隊員の採用についてどう考えているかというお尋ねにお答えいたします。 女性消防士等の採用につきましては、女性労働基準規則の一部を改正する省令が、平成６年４月１日から施行されたことに伴い、女性消防吏員に係る深夜勤務の規制が解除されて交替制勤務につくことが可能になったこと、また、いわゆる
男女雇用機会均等法により、広く人材を求めることができるようになったことは歓迎すべきことでありますが、採用に当たっては、職場環境の整備の問題や、法令上、従来どおりの就業制限の問題もありますので、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上。
○副議長（内山悦治君） 武居宏明議員。
◆５番（武居宏明君） どうも御答弁ありがとうございました。まず地球温暖化防止計画についてでございますが、本市におかれましては、下松市役所エコオフィス実践プランを策定されまして、ある程度の成果を出されましたことは大いに評価できることだと思っております。 しかしながら、最初に御答弁がありましたように、ＣＯ２の排出量につきましては、具体的な数値は把握されておられませんでしたけれども、増加傾向にあるということでした。これは多分本市に限らず、山口県、全国的にも、多分そのような傾向にあるのだろうというふうに思っております。 そういった意味におきましては、幾ら率先垂範とは言え、役所の中だけで地球温暖化防止対策を行っても、下松市全体から見れば、そんな大きな削減効果にはつながらないだろうと思っておりますし、ましてや、このまま放置しておけば、ますます増加していくのではなかろうかと危惧しております。 本日いただきました県の地球温暖化防止プログラムの概要版も、最初の表紙のところに、｢私が変わる、山口が変わる、地球が変わる｣というようなキャッチフレーズが書いてありましたように、市民一人一人の意識を変えていく必要がまず重要なことだろうというふうに考えております。そういった中で、下関市が昨年の３月ですか、このような下関地球温暖化防止計画という小冊子をつくっていらっしゃいます。その小冊子によれば、下関市の場合には、ＣＯ２の排出量、２００８年から２０１２年の平均で１９９０年に比べまして１５％減少させるという、国の６％削減という目標以上の具体的な数値を掲げられ、その削減のために市民、事業者、行政がそれぞれ何をしなければならないかといったことを明確に示されております。 本市におきましても、このように市民、事業者に対する啓発、指導といったものは、今後ＣＯ２削減という観点から大変重要になってくるかというふうに思いますけども、下関市みたいに小冊子の発行というのは、金もかかることでございますので、市の広報誌を通じて、シリーズで、家庭できるＣＯ２削減の事例等を紹介できないか、まずお聞きしたいと思います。 それから、先ほど市長からもＩＳＯのことについては若干触れられておられましたけれど、私も昨年９月で質問しましたが、このＩＳＯ１４００１につきましては、その後、全国の各
地方自治体でも取得する動きが活発化しているようでありますが、やはり、市自らが率先垂範で地球温暖化防止に取り組まれるのであれば、このＩＳＯ１４００１を一刻も早く取得していただき、そのノウハウを市民、事業者に普及させていただきたいと思っております。 その後、このＩＳＯ１４００１の取り組み状況について、何か進展等あれば、お聞かせいただきたいというふうに思っております。 それから、エコオフィス実践プランについては、先ほども評価できるとは申しましたが、先日、高田議員からも、低公害車の購入についての質問がありましたけれども、これは、環境整備がまだ整っていないというようなことで、その実現にはもうしばらく時間がかかるというような答弁だったと思っておりますが、そこで、私は、低公害車はいずれ、近い将来採用していただくということで、公用車というのは、何も自動車だけではないと思っております。ケース・バイ・ケースで、例えば近いところを移動するのであれば、例えば自転車とか、原付２輪、そういったものを使うのも公用車として、これもＣＯ２削減の観点では、かなりの成果があるだろうと思っておりますし、また、先ほど
行政改革の話もありましたが、経費節約といった面から見ても効果があるのじゃなかろかと思っておりますが、その点いかがお考えかお聞かせいただきたいと思っております。 それから、次に太陽光発電システムの件でありますけれど、経済とエネルギーの関係で３Ｅのトリレンマという言葉があるそうでございますが、これは、経済のエコノミー、それからエネルギー、環境のエンバレーメントというそれぞれの頭文字のＥを取って３Ｅということありますが、これは何を言うかと言いますと、経済が活性化しますと、エネルギー消費量が増大し、自然破壊が進むことになりますし、反対にエネルギーの使用を抑えるならば、経済活動が停滞するというような、あちらを立てれば、こちらが立たずという三つどもえのことを、この３Ｅのトリレンマと言っておりますが、この解決策がクリーンエネルギーの開発で、中でも最も期待されているのがこの太陽光発電であるというふうに言われております。 このような中で、通産省におきましても、２０１０年には５００万キロワットの太陽光発電の普及を目標にしておりまして、先ほども申しましたように、補助金制度の拡充をしておられるようですし、また、その利用者もかなり多いようです。また、今後は、この太陽光発電システムを取得された方には、所得税控除とか、固定資産税の軽減なども検討されているというふうに新聞には出ておりました。このような国の助成策に対応して、先ほど申しましたけれども、全国では３８の自治体が独自の助成策を取っておられますが、中でも、お隣の光市におきましては、５年ぶりの減額予算という厳しい財政規模にかかわらず、太陽光発電システムの設置者に対する補助金制度をされましたことは、大変注目すべきことでありますし、また、敬意を払いたいと思っております。 そこで、質問でありますが、光市における補助金制度の導入された背景並びに制度の概要、それから、現時点でのこの制度の利用状況、そういったものがもしわかれば教えていただきたいと思っております。 それから、次に公共施設への導入については、費用面等で難しいとの御答弁ではございましたが、これにつきましては、ネド（ＮＥＤＯ）の補助制度があるというふうに申しましたけれど、この制度を使って実際に導入されたケースが山口県内においてあったのか、どうなのか、その辺も、もし判る範囲内で結構でございますから、教えていただきたいと思います。 それから、
男女共同参画社会のまずセクハラ防止対策についてでございますけれど、このセクハラ問題は、たばこの嫌煙権と似ているそうであります。昔、たばこを吸う際にとなりの人に｢吸ってもよろしいですか｣と聞く人がほとんどいなかったわけでございますが、今は、たばこを吸うことによって、他人の権利や自由を侵害する、つまり周りの人の健康を害しないようにする配慮が出てきましたように、セクハラ問題も嫌煙権と同様、よろしいですかというようなことを聞くマナー、つまり相手がそれを嫌がっていないかをさり気なく問うマナーがないと、憲法に保障された人格権に目指すものを侵害する恐れがあるようでございます。 このようにセクハラ問題というのは、いわゆる新しい人権問題として大きな課題となりつつありまして、各企業や、官庁におきましては、現在その対応策を講じているところでございます。先日の新聞では、学校におけるセクハラが今問題になっているというような記事もございました。これは具体的には先生とか友人から身体的なことでからかわれたり、また、先生が指導というような名目で体に触ったりというようなことが問題になっているという内容でしたが、教育現場として、このような問題にどのように対応されていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。 それから、女性消防士、救急隊員の採用につきましては、市長の方から設備面とかで若干問題はあるけれども、今後の検討課題にしたいという、ある程度前向きな答弁がありましたが、山口県内においては、新南陽、山口、小郡、それから、岩国署で採用実績があるというふうに聞いております。そういう先進他市の実情をよく研究されまして、一刻も早くその実現に向けて努力していただきたいというふうに思っております。これは要望でございます。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（内山悦治君） 内冨民生部長。
◎民生部長（内冨守君） それでは、地球温暖化防止計画について、細かく１０問ばっかり御指摘があったかと思いますが、順番に答えさせていただきます。 まず初めに本市のＣＯ２の数値の把握をするべきではないかということでござますが、先ほど市長が答弁いたしましたのは、現状でしてないということでございまして、実は、昨年の１０月に地球温暖化対策推進法というのが制定されております。これを受けまして本年の４月に環境庁でＣＯ２の算定方式のガイドライン、｢温室効果ガス総排出量算定方針ガイドライン｣という案をまとめ、
地方自治体もこういうことをやるべきだという１つのガイドラインを示したものを県の方に説明されております。 これを受けまして、市町村にも県がいろいろ指導してまいります。その中に、自治体が算定すべき必須項目というのがございまして、温室ガスの排出抑制実行計画を策定するよう義務づけたと、その中にＣＯ２、メタン、それから一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パープルオロカーボン、六フッ化硫黄の６ガスについて、実行計画の中で排出抑制の目安となる総排出量の算定方法を示したから、これにのっとって我々が今つくっておりますエコオフィス実践プラン等の中にも、数値を盛り込みなさいと、その方法については今から指導するということになっております。これを受けましてエコオフィス実践プランをより数字を示したもので皆さんに公表できるように、今、計画しているとこでございます。 そして、その市民に対してどうするかということでございますが、この公表の方法は、この実践プランができましたら、先ほど議員さんが言われましたように、広報等で公表するようになると思います。そうして実施状況も公表するということでございますので、こういうふうになっていったということを時間を追って公表していく責任が出てくると、これによりまして、市民の皆様、事業所の方にもいろいろと関心を持っていただけるのではないかと、このように考えております。 それから、下関で小冊子をつくっておられるが、下松市も示してはどうかということでございますが、これは、県もいろいろとこの温暖化防止につきましてはお金を使いましてプログラムをつくっております。そして、この中に１４市の計画を全部盛り込んでおります。ですので、下松市がつくりましたら、その計画を県がまとめまして、全県民に公表することになると思います。そういうことでございますので、我々が下松市民に公表するのは、広報でする程度に収まるのではないかと、このように考えております。 それから、イソ（ＩＳＯ）の問題でございますが、これについて市の取り組みがどうかということでございますが、この問題につきましても、今我々独自で取り組むのは非常に難しいということで、ちょうど山口県では平成１３年度を目標にいたしまして、ＩＳＯを取得すると、このように計画を立てておられます。そうしまして、１１年度には既に１５０万円の予算を設けられております。その中で何をやるかと言いますと、基礎準備でコンセンサスづくり、プロジェクトチームの編成、職員講習会と、こういうものをやります。 それから、１２年度に教育研修システム構成、この中でいろいろな環境マニュアルの策定、それから環境方針の策定等をやられます。そうしまして、その情報を我々市町村に流しますと、そして、市町村も事業所も指導しますと、こういうふうになっております。こういうことでございますので、我々もこの指導を受けまして、ＩＳＯの取得に向けて準備をしていきたいと、このように考えております。 それから、近い所は、自転車だとか、バイクを利用してはどうかというような御意見ございましたが、実際、今我々も近いところには、わずかな自転車ではございますが、備えまして、それを利用して行ったりするようにしておりますが、台数も少ないし、職員の周知もいっておりませんので、今後、リサイクルの形で、自転車等を整備いたしまして、そうして職員にリサイクルの自転車を使っていただくような計画を早速取り組んでみたいと、このように考えます。 それから、次に太陽光の問題で、光市さんが太陽光に取り組んでおられるが、その背景とか、利用状況、補助金の内容はどうであったのだろうかというお尋ねでございましたが、我々も市役所の方に問い合わせております。その中で、新聞報道にもありますように、背景は｢光｣にちなんだ取り組みということで、地球温暖化防止を初めとする環境保全対策、環境教育事業の一環として取り組むと、こういうふうな考え方で取り組んでおられます。 そうしまして、あくまでも先ほど申されました通産省の補助の認定を受けた方に対して、市が１キロ当たり７万円ほど補助すると、一般家庭では３キロワット必要だということで、２１万円程度の補助になろうかと、そうして上限が２３万８，０００円までは補助をいたしますよとなっております。そうして、申請件数が５件と聞いております。 それから、もう一点は、｢周防の森ロッジ｣というエネルギー教育施設をつくっておられます。これは１０年度のスポット補助ですが、１０年度内限りの補助で、２，１６３万円の総事業費で周防の森ロッジを設置されたと、これが２分の１補助で設置されたということを聞き及んでおります。そうしまして、年間の電気料の削減が２６万円から２７万円ということで、まだ非常に小さいということでございますが、目的は、やっぱり教育の一環ということを重視して、こういうものを取り入れたと聞いております。 以上でございます。
○副議長（内山悦治君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 学校におけるセクシュアル・ハラスメントに関するお尋ねについてお答え申し上げます。 学校におけるセクシュアル・ハラスメントの問題につきましては、学校の教職員間に関してのものと、教職員による児童生徒へのものと、両方考えられますが、現在、本市の小中学校におきましては、その件につきましては１件も報告を受けておりませんし、現在ところないというふうに信じております。 学校内のすべての教職員、児童生徒がお互いを人として尊重し、すべての人が生まれながらにして持っている基本的人権を守ることに努めている結果であろうというふうに思っております。これを今後とも推進してまいりたいと考えるわけでございます。 御承知のように、本年の３月３１日に山口県の教育委員会から、｢セクシュアル・ハラスメントを防止するために｣というパンフレットが配布されました。本市におきましても、これを受けまして、各小中学校長宛に配布するとともに、校長会または生徒指導関係の会議等におきまして、その内容の徹底をお願いし、特に校長先生方には、学校における研修を徹底していただくと、並びに児童生徒へのきめ細かい指導をお願いしておるところでございます。そういうことで、学校は、この問題が出ます前から、このことに関してはいろいろとチェックをして進めてきておりますので、今後ともそれを進めていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○副議長（内山悦治君） 武居議員。
◆５番（武居宏明君） どうも御答弁ありがとうございました。 今回、私が質問させていただきました地球温暖化防止につきましては、全世界的な問題でもありまして、やはり市民一人一人の意識づけが必要となってまいりますので、今後とも国、県等と連携を密に取られまして、ＣＯ２削減に向けられて積極的な対策を取っていただきたいと思います。 それから、太陽光発電につきましても、国の新エネルギー施策の一環ということで、現在注目されておりますので、ひとつ他市におくれをとらないように、今後の研究課題ということで取り組んでいただきたいと思います。 それから、
男女共同参画社会につきましては、時あたかも一昨日ですね、その基本法も成立いたしましたが、今後は｢ブライト２１｣を着実に実行されまして、いずれは
男女共同参画都市宣言といったものの名乗りを上げられるような行政を目指していただきたいと思います。 以上要望しまして、私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（内山悦治君） 以上で
一般質問を終わります。 以上で本日の会議を終わります。 次の本会議は６月２５日午前１０時から開きます。朝来熱心に御審議まことに御苦労さまでした。午後３時２５分散会...