平成 １０年 ９月 定例会（４回）平成１０年９月１７日平成１０年第４回
下松市議会定例会会議録第３号 議事日程 平成１０年９月１７日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２８名） １番 椎 山 昭 二 君 ２番 中 谷 司 朗 君 ３番 大 楽 高 嗣 君 ５番 武 居 宏 明 君 ６番 内 山 吉 治 君 ７番 林 孝 昭 君 ８番 福 田 稔 君 ９番 浅 谷 吉 人 君 １０番 西 村 晃 君 １１番 小牟礼 幸 雄 君 １２番 金 藤 哲 夫 君 １３番 浅 本 正 孝 君 １４番 山 崎 勲 君 １５番 小 林 莞 兒 君 １６番 中 川 幸 君 １７番 大 野 忠 吉 君 １８番 近 藤 康 夫 君 １９番 内 山 悦 治 君 ２０番 井 川 成 正 君 ２１番 山 田 靖 明 君 ２２番 山 根 照 男 君 ２３番 高 田 悦 子 君 ２４番 真 楽 史 子 君 ２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君 ２７番 為 国 父子男 君 ２８番 河 村 工 君 ３０番 磯 村 寿 夫 君欠席議員（なし）説明のため出席した者市長 河 村 憐 次 君助役 岡 本 文 男 君収入役 河 村 敏 雄 君教育長 相 本 晃 宏 君水道事業等の管 理 者 沼 心一朗 君企画部長 棟 居 則 夫 君総務部長 森 田 康 夫 君民生部長 内 冨 守 君福祉保健部長 加古川 隆 君経済部長 山 本 和 昭 君 建設部長 大 村 芳 夫 君教育次長 藤 崎 龍 男 君消防長 清 水 拓 冶 君監査委員 長 光 保 雄 君
議会事務局職員出席者事務局長 竹 内 興 君事務局次長 半 田 照 夫 君次長補佐兼庶務係長 横 山 唯 一 君次長補佐兼議事係長 武 重 和 成 君調査係長 松 原 隆 士 君 午前１０時００分開議
○議長（磯村寿夫君） おはようございます。ただいまの出席議員２７名であります。これより平成１０年第４回
下松市議会定例会の第３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（磯村寿夫君） 日程第１、一般質問を行います。別紙、一般質問通告書の順により、順次質問を許します。浅谷吉人議員。 〔９番 浅谷吉人君登壇〕
◆９番（浅谷吉人君） おはようございます。政友クラブの浅谷でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 環境対策についてであります。現行の大量生産、消費、廃棄の
社会経済システムは、地球温暖化や廃棄物問題など地球環境に重大な影響を及ぼしていることから、リサイクルや省資源、省エネルギーの進んだ
資源循環型社会経済システムの構築に向け具体的対策が急がれております。 社会問題化しています廃棄物やダイオキシン問題については、現在直面する適性処理対策とあわせ、廃棄物の廃止そのものを減らす取り組みが必要で、ダイオキシンの排出削減対策として
廃棄物処理方法、大気汚染防止法の両面から対策が講じられているところであります。しかしながら、大気、水質、土壌からの検出が報告されるなど、当面は廃棄物焼却炉など、排出もとに対する対策が喫緊の課題となっております。 さらには、廃棄物の回収率、再商品化率の引き上げや再商品化事業の拡大が求められております。
容器包装リサイクル法による収集、再商品化事業が開始され、さらには
廃家電リサイクルシステムに関しての法制化が準備されていますが、
リサイクルシステムの円滑化、活性化には、各地域の収集、再商品化の基盤整備が不可欠と考えます。 私は、こうした
資源循環型社会経済システムの形勢や、これら環境にかかわる課題に対し、現状を踏まえ、環境対策について質問をいたします。 １点目、
環境管理システム｢ＩＳＯ（国際企画）１４００１｣の取り組みについてであります。１９９２年６月に、ブラジルのリオデジャネイロで、環境と開発に関する｢国連会議（
地球サミット）｣が開催されました。開催の目的は、国連総会決議に基づき、人類共通の課題である地球環境の保全と持続可能な開発の実現のための具体的な対応策を得ることでありました。 その背景には、先進国における資源の大量消費、廃棄物の大量排出、また、その一方では、開発途上地域における人口増加と食料需給の増大、経済発展のための開発に伴う地球環境の悪化がありました。 具体的には、皆さんも御存じのオゾン層の破壊や地球温暖化といった地球全体に悪影響を及ぼす環境問題、酸性雨などの一地域や一つの国だけに限定されない国境を越える環境問題、世界各地で進行している熱帯雨林や野生生物種の減少、砂漠化の問題、また一部の開発途上地域における人口の急増、都市集中、工業化の進行に基盤整備が追いつかず、その結果、引き起こされた公害問題などであります。 これらの問題に対処するため、地球サミットでは、２１世紀へ向けての国家と個人の行動計画であります｢地球と開発に関するリオ宣言｣、同宣言の諸原則を実行するための行動計画である｢アジェンダ２１｣などが採択されたところであります。 このように地球的規模での環境問題がクローズアップされて以来、環境管理、監査をめぐる動きは大きな潮流となって、かけがえのない地球を守るために、環境負荷の軽減を図っていく全
地球的コンセンサスが形成されました。 我が国においても、平成６年（１９９４年）に成立した環境基本法及び環境基本計画に基づき、国はもとより、地方自治体、企業、国民、そして、その他の団体はそれぞれの立場で地球環境に与える環境負荷の軽減を図ることになりました。 とりわけ、９７年１２月に開催された
｢地球温暖化防止京都会議ＣＰ３｣で二酸化炭素をはじめとする６種類の温室効果ガスの排出削減目標として、２００８年から２０１２年の間の平均排出量を１９９０年度比で６％を削減するという厳しい目標数値が決められたことは御承知のことと思います。 特に、企業は、その事業活動に伴う環境負荷が大きく、環境負荷軽減に対する極めて重要な役割を担っているだけに、この環境負荷軽減の有力なツールとして
環境マネージメントシステムの構築が位置づけられております。
環境マネージメントシステムの構築のベースとなるものが、今回問題として取り上げました
環境管理システム｢ＩＳＯ１４００１｣であります。これは、製品やサービスの国際的な企画を制定している
民間団体｢国際標準化機構（ＩＳＯ）｣が定めた環境管理規格で、１９９６年に発行され、項目として、１つには
環境対策基本方針の周知、２つ目には、省資源、省エネルギー、廃棄物削減などやリサイクルの目標設定、そして、３つ目として、管理状況の記録、マニュアル化などを求めているものであります。家電、鉄鋼、化学、自動車、建設業界等の各企業で認証取得に向け取り組みを進めております。９８年６月末時点で、国内の
環境先進メーカー１，０１８社が認証を取得し、最近では、流通、商社、保険など非製造業でも取得に向けた取り組みをしております。 一方、地方公共団体等も規制緩和の流れの中で、
環境マネージメントシステムに着目し、システムの構築の行政指導を強めてきております。また、地方自治体の間でも、環境問題に関する対応として、
環境管理システム｢ＩＳＯ１４００１｣を取得しようという動きが広がりつつあります。具体的には、千葉県白井町と新潟県上越市がことしになって認証を受けております。さらに、東京都板橋区や仙台市など、約３０の自治体が続こうとしております。環境庁も１年後の取得を目指しているとのことであります。 人口５万人の白井町では、｢よい環境の中で子供が遊び、学ぶ、育つのはかけがえのないことである。私たちの暮らしが環境を汚染してきたのは確かである。悪化する地球環境の中、町は何ができるかを考えたい｣を取得の動機とし、計画として事務用紙の１０％削減、道路舗装での再生材の使用促進、地下水保全、除草剤の１０％削減による土壌汚染防止など１５項目を掲げております。 また、取得に先立ち、平成９年１０月から実施したところ、電気使用料で４．４４％、事務用紙使用料で２２．３８％ これは平成１０年５月現在の数値ですが、削減の効果を上げております。 また、上越市ではまちも事業者ととらえ、税金を有効に使うというコスト意識を行政に持ち込み、フロンガスの回収などを掲げております。１年後の取得を目指す環境庁も、取得のための目標として政府が環境保全に向け、１９９５年６月に実施した率先実行計画の徹底を掲げ、１つには電気や水の使用料を９０％以下に削減、２つ目には、可燃ごみの量を７０％以下に削減、そして３つ目として公用車の低公害車の導入を１０％高めるなどが主な内容となっております。 私は、企業における環境対策の促進は、大変重要なことと認識しておりますが、行政としても、
環境管理システム｢ＩＳＯ１４００１｣など、環境関連規格の取得に取り組むことは、環境に関する規制やごみの問題など、地域の環境への感心や取り組みを活性化させ、諸施策を進めていく上で、大きな意義があると考えております。 そこで、お伺いいたしますが、これからの環境対策として、
環境管理システム｢ＩＳＯ１４００１｣認証取得に取り組まれるお考えがおありかどうか、御見解をお示しを願います。また、計画があれば、その取り組みの時期なり考えをお聞かせ願います。 ２点目、ごみ減量化とリサイクルの推進についてであります。 廃棄物の減量化やリサイクルの推進に関する計画を進めていく上で、効果的なこととして、どのようなものが考えられるか、男性・女性それぞれの視点から見た世論調査結果によりますと、男性は、１つには、家庭、学校、地域社会における環境教育の推進、２つ目に、過剰包装の是正、買い物袋の普及、
リサイクル可能容器等の導入、３つ目に流通業者や製造業者による空き缶、紙パック、トレイなどの店頭回収、拠点回収の推進など行政指導による対策であります。 一方、女性は１つにはバザー、不用品交換会の推進、２つ目に、集団回収による資源化の推進、３つ目として、
トイレットペーパー等再生品の積極的な利用、そして、４つ目にごみ、堆肥、コンポスト化など家庭内処理の推進など、生活実務者としての立場での意見でありました。 このように、世論調査結果から考えられることは、１つには
一般廃棄物対策として、製造から流通、廃棄、再生利用の段階まで、一貫した廃棄物の減量化や
リサイクル化促進のインセンティブ（動機づけ）を組み込むこと、２つ目に、家庭ごみについては、
各種減量化対策の実施、分別収集による再資源化など、資源循環、環境保全型の行政システムを確立することであります。 特に、国や県のごみ減量化、再資源化に対する規制が一層強まることに加え、２１世紀の初頭には、単に燃やして埋める処理から、リサイクルによる循環型の社会が一般的となることが想定されるだけに、現在ばらつきの見られる可燃、不燃、資源、粗大、有害、プラスチックなどの分別収集の一層の徹底、さらには、
廃棄物処理センターや
リサイクルセンターなどの
廃棄物リサイクル事業の活動拠点整備が大変重要と考えます。こうした考えのもと、何点か質問をいたします。 １点目、リサイクル設備の建設についてであります。厚生省は、第８次
廃棄物処理施設整備推進５カ年計画（１９９６年度～２０００年度）でありますが、この計画で、焼却、埋め立てを中心とするこれまでのごみ処理方法を見直し、リサイクルを重視した
循環型ごみ行政へ転換をしております。
リサイクル施設の重点整備やごみ焼却施設の拡充などを行い、２０００年度までに、一般廃棄物のリサイクル率を１５％に、ごみ発電の実施率を５５％に引き上げるというものであります。 本市においても、国及び県の
廃棄物減量化等推進計画にのっとり、平成２３年度を計画目標年次とした
ごみ処理基本計画を策定し、平成１３年度を中間目標年次としております。減量化目標値を中間年次の平成１３年度で、資源化率１０．５％、リサイクル率１５．１％に設定して、その取り組みを進めておりますが、より効果的に進め、目標値を達成していくためには、ごみ処理業務の問題として提起されておりますごみ処理全般の運営管理が円滑に行われにくい体制、現在の体制の改善であります。つまり、現在、ごみ処理業務を担当しております環境事業課は市役所、実処理業務は御屋敷山にある清掃センター、可燃系の資源ごみの分別は御屋敷山中継基地及び東海岸通りの中継基地と分散をしておる状況から発生しております。 ２つ目には、建設地を含む設備の更新なり、建てかえの時期の問題であります。御屋敷山にある清掃センター及び中継基地は改築後９年を経過、
東海岸通り中継基地は竣工後１７年を経過していることに加え、更新なり建てかえの実施に当たっては、立地条件がネックとなっていることであります。これらの問題点を解決していくことが、ごみ処理行政を進めていく上で重要と考えます。 私はこうした現状を踏まえ、
廃棄物処理行政の中心的施設として、さらには廃棄物再生の拠点として、
恋路クリーンセンターの隣接地、または西市沖の旧清掃工場跡地に、市民が家具や自転車などを修理再生する市民工房、リサイクル品を展示販売する
リサイクルギャラリー、環境問題に関する資料展示室や学習室等を備えた
リサイクルプラザを建設して、広域的な処理による廃棄物の減量化やリサイクルの推進に取り組まなければならないと考えます。そこで、
リサイクル施設、プラザ建設のお考えがおありかどうか、御見解をお伺いいたします。 ２点目、生ごみの分別収集と
肥料コンポスト化への取り組みであります。 ふえ続ける可燃ごみと焼却灰の埋立地不足に悩む自治体が多い中で、岩手県の盛岡、
紫波地区環境施設組合は約２０年も前から生ごみの分別収集と
肥料コンポスト化を続け、成果を上げているとのことであります。各家庭で野菜くずや食べ残した食べ残しだけを紙などの可燃ごみと分け、バケツにためて集積所に設置した大型のバケツコンテナに投入してもらう、集めた生ごみは樹皮と混ぜて巨大な発酵槽で微生物によって有機肥料とし、不純物を除き、袋詰めした肥料は地元農協などを通じ低廉で販売、最大の効果としては、可燃ごみの処理費用が１トン当たり、約１万円に対し、生ごみの処理は１万４，０００円と割高となりますが、生ごみを焼却処理した場合に比べ、ごみ全体の量が２５％、焼却灰は年間約１０％減少することで、焼却炉を腐食させる塩分と水分を大幅に減らせる上、埋立地の延命にもなっているということであります。 また、東京都北区でも、平成９年３月、区内６４の小中学校で出る給食の残飯のコンポスト化をはじめ、北区が定期的に開く
フリーマーケットで、農家に有機野菜を販売する場所を提供、かわりに農家が肥料を買い取るという需給の連環システムをつくり上げているとのことであります。 本市の可燃ごみの発生量と組成割合、処理費用を清掃事業概要をもとに調べてみますと、平成８年度実績で
可燃ごみ処理量は１万５，２８８トンで、組成割合は、厨芥類１８．６％、２，８４３トン、紙類３０．８％、４，７０９トン、木・竹類１．３％、１９９トン、布類３．１％、４７４トン、
プラスチック類４．１％、６２７トン、その他１．３％、１９８トン、そして水分が４０．８％、６，２３７トン、総処理費用は５億３，９３４万９，０００円であります。１トン当たりの処理単価は２万５，１２０円となっております。 また、平成２年度から平成８年度までの平均処理量と平均処理単価も調べてみますと、平均処理量が１万４，９４０トン、厨芥類２０．８％、３，１０７トン、紙類２３．６％、３，５２６トン、木・竹類１．２％、１７９トン 布類３．３％、４９３トン、
プラスチック類４．９％、７３２トン、その他２．３％、３４３トン、水分４３．７％、６，５２６トンでありますが、水分の５０％は厨芥類が占めておりますので、実際の厨芥類の処理量というのは、平成８年度で３９％、５，９６１トン、平均では４２．６％、６，３７１トンにも上ります。１トン当たりの処理平均単価は２万５，６２１円となっています。 以上のことから、本市において、可燃ごみの発生量を減らすには、厨芥類、つまり家庭から排出される生ごみの削減を重点対策として取り組むことが効果が大きいと言えます。現在、下松市
環境衛生推進協議会のあっせんのもと、家庭から排出される生ごみのコンポスト化を進めておりますが、住民の自主性に委ねているだけに、その道のりは遠く困難と考えます。 私は、生ごみの分別収集によるコンポスト化を進め、厨芥類の削減を図ることが重要と考え、質問をするのであります。 １つ目は、現時点における家庭でのコンポスト化の実態、申請件数をお伺いいたします。また、財政上の問題もよくよく承知をしている中でお伺いいたしますが、
コンポスト購入支援として、補助金についてはいかがでしょうか。 ２点目、厨芥類削減の恒久的な対策として、広域処理によるコンポスト化に取り組まれてはと思いますが、そのお考えがおありかどうかお伺いいたします。 ３点目として、ごみの固形燃料化（ＲＤＦ）への取り組みについてであります。
資源循環型社会に向け、新たな
ごみ処理システムとして、一般廃棄物、都市や家庭のごみから、紙、布、木、プラスチックなどの可燃物を分別し、破砕、圧縮、乾燥して、容積約５分の１の棒状に形成した
ごみ固形燃料方式による発電事業が推進されております。 通産省は、１つには単位重量当たりの発熱量が石炭に近く ３，０００から４，０００キロカロリーでありますが、と高いということ、２つ目には、臭気が少なく腐敗しにくいので長期保存ができるということ、そして、３つ目に、
固形燃料製造過程において、廃棄物中の金属類や不燃物が除去されるということ、４つ目に、安定燃焼が可能となるため、ダイオキシン類の発生、抑制や焼却灰の減量に効果的であるということ、そして、５つ目に、ごみをそのまま燃やす発電より、安定的に発電できるなど効果が大きいということから、補助事業としてその取り組みを進めております。 一方、課題がないわけでもありません。
ごみ固形燃料化の課題として、やはり有効な利用先の確保、これがあります。これを上げております。私は可燃ごみの広域的な処理方法として、
ごみ固形燃料化は、これからのごみ行政を推進していく上で、キーポイントになると考え質問いたします。こうした通産省の補助事業に手を挙げ、
ごみ固形燃料化の取り組みを進めていくお考えがあるかないか、お伺いいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 浅谷議員さんの御質問にお答えいたします。 初めは、大きい１番の環境対策について、
環境管理システム｢ＩＳＯ１４００１｣への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。地方自治体が一つの事業所として、環境保全へ取り組むことは数年前から始まっております。 今年４月、山口県が
地球温暖化防止対策の率先行動計画として
｢県庁エコオフィス実践プラン｣を策定されたことにならい、本市役所もこれまで個々に実施してきた省エネ、省資源対策をシステム化して、積極的に環境保全に取り組むことといたしました。 このシステムの内容は、｢環境にやさしい
オフィスづくり｣、すなわち、エコオフィスを目標に掲げて、１７項目からなる
エコオフィス実践プランを策定し、全庁的に組織した推進委員会により、目標のチェック指導、監督を進めていくものであります。 そして、さらに具体的な早急に取り組む庁内推進事項を定め、昼休み時間の消灯、冷暖房時間の短縮、夏季におけるノーネクタイ、ノーマイカーデーの設定、合成洗剤にかえて石けんの使用等６項目について１０月から実施することとしております。 このように本市役所では、大規模な事業者の立場から、行政事務及び事務の実施に際し、環境保全に向けた行動をみずから率先して、実行するシステムを構築したところでございますが、このシステムの目指す目標や実施方法は、基本的には｢ＩＳＯ１４００１｣の規格の求めるものと同じであると私は理解しております。今後さらに、
｢下松市役所エコオフィス実践プラン｣を充実させていきたいと考えておりますし、御提案の｢ＩＳＯ｣の認証についても検討してまいりたいと考えております。 次は、（２）の
リサイクル施設の建設についての御質問にお答えいたします。
リサイクルプラザの建設につきましては、現在
周南東部環境施設組合で検討中でありまして、昨年３月にその基本構想が提案され、構成市町に意見を求めてきております。 基本構想では、平成１５年をめどに
後畑不燃物埋立処理場に建設するとされておりますが、
容器包装リサイクル法の完全施行、あるいは県の
広域マスタープランの策定などを考慮し、検討を深めていくこととしております。このような状況でありますので、御提案の
リサイクルプラザを下松市内に建設することについては、現在のところ考えておりません。 次は、生ごみの分別収集と肥料化（コンポスト）化への取り組みについてのお尋ねにお答えします。 御意見を承りましたように、今や、ごみの減量化、資源化及び肥料化等は緊急な課題であります。家庭で出る肥料化についてはいろいろな方法がありますが、本市では
環境衛生推進協議会の方で、
コンポスト容器のあっせん販売を行っております。ちなみに、昨年のあっせん件数は２０件であります。今後もあっせんを継続していくと聞いております。なお、購入の際の市からの助成は考えておりません。 もう一点のコンポスト化を大規模に行政で対応しないかとのお尋ねでございますが、先進地の事例などを参考に研究をしてみたいと考えております。 次は、ごみの固形燃料（ＲＤＦ）への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 可燃ごみの中間処理については、平成７年１０月に供用開始した
恋路クリーンセンターで十分に処理可能でありますので、固形燃料化については考えておりません。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 内冨民生部長。
◎民生部長（内冨守君） 市長の答弁に補足して御説明申し上げます。 ｢環境にやさしい
オフィスづくり｣という実践プランを９月１日で市の方では作成しておるというのは、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。この組織でございますが、部長級１１名で組織して、その中で１６項目の実践プランを定めましてつくっておりますが、これが先ほど議員さんがおっしゃいます｢ＩＳＯ１４００１｣に合致するところではなかろうかとこのように考えております。 そういたしまして、その下に
庁内エコオフィス推進委員と これは係長級でございますが、１２名を庁内に配置いたしまして、先ほど市長が申し上げました直接我々ができる細かいことから始めようということのチェックを行う機関にしております。 そういうことで、一つ一つ下から積み上げていこうと、そうしまして、今考えておりますのが、こういうことの意識を職員が皆持ちまして、予算をつくるとか、工事を進めるとか、こういうときに環境保全のことを頭に置いた予算を組み、または工事をやっていくとこういうような考え方を今は持っております。こういうようなことを進めまして、必要であれば、先ほど市長が申し上げましたように、｢ＩＳＯ｣の認証も受けるような必要があれば、また考えていきたいとこのように思っております。 それから、コンポスト化の問題で、助成はどうだろうかという御意見でございましたが、これは１０年前、市の方で施策としてやったことがございます。そのときに、まあ町中では場所がない、それからこういう容器は身の回りに置くというのを皆さん嫌がりますもので、なるべく遠くに置くと、そうすると個人が遠くに置くということは、相手の方には近くになるということで、いろんなトラブルが起こったり、それから町中の方はできないと、それにできました堆肥の活用が菜園のある家庭に限られ、その処置にどうするかといろいろな問題が起こりました。そういうことで、２年間やりまして廃止した経緯がございます。 そういうことでございますので、今は
コンポスト容器の助成による普及の施策という手は考えないとこのようにしております。ただ、市民一人一人が環境保護の立場から、自分でこれはできるんだと、また畑をお持ちになっているということで、堆肥化していこうという方には、
環境衛生推進協議会の方であっせんするという方法で、この方の施策は進めていくとこのように考えて進めておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 浅谷議員。
◆９番（浅谷吉人君） それぞれの項目に対しましての御答弁ありがとうございます。何点か再度質問したいと思います。 まず、｢ＩＳＯ｣への取り組みの提案に対しまして、既に庁内で、きょうの中国新聞に今答弁がありました内容の記事がありまして、推進委員会を設置したということで、１０月から実施されるということであります。そういったことで、これからというふうに理解をしておりますけれども、やはり、環境問題というのは、一企業、あるいはそれ以外の団体で取り組むには、かなり大きな問題であるだけに、行政と企業と民間とが一体となって取り組んでものを進めていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 また、新聞に、これが温室効果ガスの排出抑制ということで、今までは国がやっていましたけれども、市町村にもその策定義務ということで、だんだんと市町村にそういった責任の義務というものが課せられてくる状況にあります。そういった意味ではくどいようですけれども、前向きに検討されるということでありますので、早い時期にできれば組織化して、取り組みというものをしていただきたいと思います。これは要望としておきます。 ２つ目に、生ごみのコンポスト化であります。各家庭の自主性ということで取り組みをしなければならないというような状況にあるわけですが、やはり、先ほど答弁にもありましたように、臭気の問題、あるいは場所の問題、地域的な問題ということで、なかなか難しいということは私も十分承知しております。そういった状態であるからこそ、やはり行政として一括処理を 処理体制というものを整えていく必要があるのではないかなというふうに思っておるわけです。 と言いますのも、先ほども言いましたように、コンポスト化に取り組むことによって、当然その組織化することによって設備費なり、あるいは人件費等々そういったものがふえることは承知しておりますけれども、コスト的にはどうなのかなというふうに思っているわけです。と言いますのも、先ほどの
恋路クリーンセンターで、毎年可燃物として焼却をしております厨芥類、これが約５０％削減できるとすれば、単純計算でありますけれども、平成８年度実績で５，９６０トンの半分ですから、２，０００……約３，０００トンになります。これに処理単価２万５，１２０円を掛けると、約年間で７，５００万円の削減が図れるわけです。平均で見ても、約３，２００トンの削減で金額に換算すれば、約８，２００万円という金額になります。これは、全体のあれからいけば、微々たるものかもしれませんけれども、やはり、炉を傷める水分なり、塩分というものが少しでも除去できること、あるいはその灰分の量が少なくなれば、後畑の埋め立ての寿命が１３年分しかないというたしか記憶しておりますけど、その部分、埋立地の延命にも要はつながるわけですね。 そういった大きいスパンで見たときに、やはりこのコンポスト化というのは、今後やはり進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。答弁でも、他市の先進地の状況を見ながら検討するということでありましたので、この点も前向きに検討をしていただきたいというふうに考えます。これも要望ということで、よろしくお願いいたします。 最後に、ごみの固形燃料化であります。これも、やはり今の
恋路クリーンセンターで十分処理できることから、まあ考えていないという答弁でありましたけれども、やはりこの固形燃料化を進めることによって、やはりその効果というのは、はかり知れないものが当然あるわけですね。先ほどコンポスト化 生ごみのコンポスト化のところでも言いましたように、やはり炉の寿命なり、延命がこれによって図れるし、また、ダイオキシンの発生も抑制できるということ。それと、発電ですか、
恋路クリーンセンターで発電をしておりますけれども、この発電も安定的に可能であるということを考えあわせれば、やはり、このごみの固形燃料化システムの取り組みについても、やはり、今後検討をしていただきたいということであります。すべて要望ということで終わります。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） １０分間休憩いたします。午前１０時４５分休憩 午前１０時５５分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。山崎 勲議員。 〔１４番 山崎 勲君登壇〕
◆１４番（山崎勲君） 政友クラブの山崎勲でございます。通告に従い一般質問を行います。 最初に、花岡・東中村地区の下水道整備、排水対策についてお尋ねいたします。 私は自治会の役員をしています関係で、多くの市民の方々と接する機会が多く、身近な問題から質問をさせていただきます。 下松市公共下水道の第４次５カ年計画 平成６年から１０年の５カ年計画でありますが、これに基づき、下松市の下水道整備率は６５％となり、着々と環境が整備されることは大変よいことだと思っております。 今年度は、国も景気浮揚対策の一環といたしまして、公共工事を多く実施するものと思われ、その中で、引き続き第５次５カ年計画が策定されるものと思います。まだ、下水道が整備されていない地区の下水道に対する市民の期待は大変大きいものがあります。私の住んでおります東中村地区におきましても例外ではなく、集会のある都度、｢私の生きている間に下水道はできるのかね｣という質問を多く受けます。 第４次計画で、西部１号幹線が国道２号線を越え、ようやく東中村地区まで下水道本管が来るようにお聞きしております。また、この９月議会で下松市下水道特別会計補正予算（第１号）で１億円が追加され、平成１０年度の下水道工事代は約６億円になります。そこで、お聞きいたしますが、第４次計画では、西部１号幹線はどこまで行われるのか、また、引き続き第５次計画が策定されると思いますが、西部１号幹線は西条線といつごろつながるのかお尋ねいたします。この工事にあわせまして、東中村地区も少しずつ下水道が整備されると思いますが、面的整備はどの程度行われるのか、お聞かせください。 東中村地区は、梁バイパスで東西に二分されております。東中村の西側の地区や河原地区は西部２号幹線で下水道工事が計画されていますが、これはいつごろになるのか、あわせてお尋ねいたします。特に、さきの６月議会で、河村市長の答弁の中に、東中村地区も下水道工事地区に該当するということで、非常に強い期待があるということを申し添えておきます。 次に、排水対策でありますが、東中村地区は、末武大通り線沿線が都市化する中で、昔の田畑がどんどん宅地化しているのが実情でございます。一たび大雨が降りますと、国道２号線の山側は水浸しになります。 つい先日、９月１５日の雨のときも、国道２号線山側周辺の住宅は大変な大水に見舞われました。その水は道路からあふれ出し、国道の東中村地下道まで流れ込みまして、地下道が歩いては通れない状況でございました。そのときの状況につきましては、写真に撮ってありますので、後ほど担当部署にお持ちしておきます。 下水道工事とあわせまして、末武大通り線周辺の排水対策は行われたようでありますが、引き続き国道２号線を越えた東中村地区の排水も、末武大通り線と同様に排水対策が整備されるのかお聞かせください。 次に、大きい２番目、末武大通り線の交通対策についてでございますが、大型店出店に伴う交通渋滞対策でございますが、中央線には｢ザ・モール｣が、また末武大通り線には｢ミスター・マックス｣、｢マミー｣、｢しまむら｣等の店が急激に出店いたしまして、大変なにぎわいとなっていますことは喜ばしいことでございます。この１０月末には｢サンリブ｣が開店予定であり、また｢周南マイカル｣の出店計画もあり、下松市の商業の発展は目を見張るものがございます。｢ザ・モール｣開店の後、平成８年３月には、末武中交差点に下松バイパス高架橋が完成し、末武中交差点の交通渋滞の解消に役立ちました。また、末武大通り線も最後のＪＲ山陽線をまたぐ橋げた工事も順調に進み、来年３月ごろにはすべて完成の予定でございます。 このように、下松の道路事情もよくなったわけでありますが、この秋の｢サンリブ｣の開店に伴い、末武大通りをはじめとするその周辺の道路は大変な混雑が予想されます。５年前の｢ザ・モール｣の開店のときの大変な交通渋滞はまだ記憶に新しいとこでございます。末武地区周辺の発展に伴い、交通量が多くなった中においての大型店の開店で、地域住民の不安は多く、朝夕の交通渋滞についてどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。 次に、末武大通り線の交通対策ですが、前回の６月議会でも、西村議員さんが質問されております。県道の街路灯は、市が取りつけるようになっておりますが、この末武大通り線には、街路灯は交差点や横断歩道の付近しかなく、それ以外にはございません。昼間はよいのですが、夜間、特に雨天のときは道路がぬれて車のライトが道路に吸収され、非常に見にくく危険であります。花岡から下松方面に行くとき、梁バイパスや｢サンリブ｣付近は大変明るく、大通り線に入りますと急激に暗くなります。事故が起こるかもしれません。 市は、重大事故がないと対策は立てられないかもしれませんが、それでは遅過ぎます。ぜひ街路灯の設置をお願いいたします。また、市は財政上厳しいと言われるかもしれませんが、前にも述べましたように、多くの大型店が出店していますので、スポンサーをつけてでも、ぜひ実現をしてください。 次に、大きい３番目の地域防災計画についてですが、９月１日は防災の日ということで、各地で防災訓練が行われ、防災に対する教育啓蒙がなされているところでございます。特に、阪神・淡路大震災を教訓に、住民が実際に救助活動を体験するなど、行政と民間が一体となった参加型の訓練が多くなっています。下松市におきましても、昨年は花岡地区で、ことしは末武公民館地区で行われる予定で、いろいろなことを体験し防災意識の高揚に役立っております。 今まで、下松市の災害に対する地区別避難所は、各家庭に配付されています我が家の地震ガイドブック、皆さん御存じと思いますが、この表紙で 小表紙でございます。これに書いてございますように、学校や公民館が中心でございます。これは、地域の避難場所としてはよいかもしれませんが、生活に必要なものが欠けております。これに対し、下松市の中心部にあります文化会館周辺は避難場所として最適ですし、ライフラインが途絶えたときにも、必要な食べ物、衣類、住居、また近々建設されますコージェネレーションシステムにより、熱、電気の供給、さらには保健センター、診療所、広い駐車場とすべてのものがそろっております。 ｢ムーヴィックス周南｣の起工式の折、河村市長は、あいさつの中で、｢コージェネもあり、災害対策上も有意義｣と述べられております。ライフラインのそろった文化会館周辺を、広場も含めて災害時の避難場所として指定し、有効活用を図るべきだと考えますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 また、このたび６７０ページにも及ぶ立派な地域防災計画書ができるようでございますが、部数が限定されており、一般の市民の方は見ることができませんので、そのＰＲ方法や特にＰＲするものがございましたら、ぜひお聞かせください。 次に、大きい４番目の公共埠頭の有効活用についてですが、山一つ離れた徳山港は晴海埠頭に２基目のガントリークレーンが完成し、コンテナターミナルが整備されました。これに伴い、周南地域の企業は、東南アジア向けの輸出が多く、今まで神戸港まで運んで積み出しをしておりましたが、徳山 神戸間の運賃がかさむため、物流の合理化と徳山港活性化のために、物流システムの見直しを行い、先日も中国とのコンテナ船、定期航路が開設されるなど、着々と新航路がふえ活況を呈しております。さらに、バルクターミナル構想も進められております。 一方、下松市では、市の中央部の商業地区は発展し、それに続く生野屋地区では、市の２番目の目玉としての｢ふくしの里｣も着々と工事が進んでおります。しかし、海側は立派な公共埠頭があるにもかかわらず、遅々として港湾整備が進んでいません。下松市の目標は、第１次、第２次、第３次産業とバランスのとれた構造を持つ都市に発展するよう努められております。下松港は、全国８８９港湾の中で、第４４位、４００億円の取り扱いとお聞きしましたが、徳山港と同じガントリークレーン式の設備をつくっても利用度は落ちます。徳山・下松港で、すみ分けや共存ができ、さらに下松港の発展に向けたよその港にない特徴を持たせ付加価値のある設備を県と共同で建設し、利用促進を図るべきだと思います。 例えば、全天候型の荷役設備や高品質・多目的倉庫の建設です。現在、進められている第１公共埠頭に、山口県にはまだない全天候型の荷役設備・クレーンを設置し、それを倉庫に直結させ、雨天でも製品をぬらさずに確実に荷役ができ、納期のおくれ防止や品質管理のできるものをつくることでございます。高品質・多目的倉庫につきましては、温度調整が可能な低温倉庫で、品質上、一定温度による保管が条件となるものへの対応が図れるもので、周南にはなく、将来、港湾設備機能として必要になるものと思われます。 こういう設備をつくることにより、顧客のニーズに対応でき、輸出入の仕事も増大し、引いては下松市の発展に大いに貢献できるものと思います。また、国際港としての展望も開けるものと思います。海岸部が発展することは、経済の活性化、さらには下松市全体が調和のとれた発展につながっていくものと思います。もう少し下松市発展のために施設の有効活用について、市のお考えがあるのかないのかお尋ねし、第１回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 山崎議員さんの御質問にお答えいたします。 初めは、大きい１番の花岡・東中村地区の下水道整備、排水対策についてのお尋ねで、■の第５次下水道計画について及び■の東中村地区の排水対策は末武大通り線の延長線として行うのかという御質問について、一括御説明申し上げます。 本市の下水道事業は、御承知のとおり、現在第４次基本実施計画に基づき推進しております。今年度が最終年度に当たりますが、引き続いて平成１１年度から始まります第５次基本実施計画については、ただいま策定中であります。こういった状況の中で、御質問の東中村地区の下水道計画について、お答えいたします。 まず、汚水幹線計画につきましては、西部１号幹線が、第４次計画の最終年度に当たる今年度で国道２号を越える予定であります。この幹線は花岡地区を整備するための重要な幹線でありますので、第５次計画の中で積極的に進め、西条線に接続したいと思っております。 東中村地区の下松鹿野線の西側及び西河原地区の整備につきましては、御指摘のとおり、西部２号幹線の整備地区となりますので、第５次計画では、地域全体の整備は難しいと考えておりますが、東側につきましては、西部１号幹線が第５次計画の早い時期に完成しますので、約５ヘクタール程度は整備可能でありますが、財源の関係もありますので、他の地区とあわせて検討してまいりたいと思っております。 東中村地区の雨水排水は、竹屋川排水区及び平田川第三排水区 これは申川水路でありますが、の上流に当たり、下水道計画では３本の幹線水路に流出させることとなります。そのうちの末武大通り線に埋設した幹線系統は、一部の水路を除き、ほぼ整備済みであります。また、その他の幹線水路につきましては、下流から整備していくこととなりますので、相当の期間がかかる予定であります。 次は、大きい２番目の末武大通り線の交通対策についてのお尋ねでございますが、（１）の大型店出店に伴う交通渋滞対策の御質問にお答えいたします。 ｢サンリブ｣のオープン時は周辺道路にかなりの交通渋滞が予想されますが、タウンセンターの例にもありますように、オープン時には避けることのできない現象でありまして、一定の期間を経過すれば、落ち着くものと考えております。 （２）の末武大通り線の交通対策のお尋ねにお答えいたします。 現在、末武大通り線の道路照明は１８８号線の高架下、和田橋線、上平田線、中央線の主要交差点に設置されております。当面は、連続照明は考えておりませんが、今後、街路灯の増設につきましては、県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次は、大きい３番目の地域防災計画についてのお尋ねで、（１）のライフラインのそろった文化会館周辺を避難場所に指定してはどうかというお尋ねにお答えいたします。 地域防災計画の見直しにつきましては、上位計画であります県の地域防災計画との整合性が求められておりますので、現在、市の計画の素案について県の事前審査を受けているところであります。今後、県の事前審査が終了次第、本市の防災会議において、審議、決定をいただいた後、県との正式協議を経て、計画書ができ上がることとなりますが、この事前審査が現状において当初の予定より大幅におくれておりますので、早急な審査を要請しているところであります。 ところで、災害時の避難場所でありますが、市の計画案では、風水害等の一般災害については、学校や公民館等を、震災については、広場、公園、学校運動場などを一時的避難場所に考えているところであります。 また、災害により、特に避難所において長期収容が必要な事態となった場合で、一般の避難者との共同生活が困難な介護を必要とする方々への対応として、必要なライフラインやスタッフが確保できる｢文化健康センター｣を災害弱者の専用避難所として開設することとしております。なお、見直し後の地域防災計画につきましては、その概要を市広報を通じて市民の皆様にお知らせする予定にしております。 次は、大きい４番目の公共埠頭の有効活用についてのお尋ねにお答えいたします。 第１公共埠頭につきましては、現在、県において拡張工事が進められる一方で、公共埠頭の有効利用に向けて、ポートセールス協議会等を通じて各施設の利用を促進すべく努力を行っております。しかし、残念ながら、昨今の経済情勢のもとで施設の利用が鈍化している状況にあります。御承知のとおり、港湾事業につきましては、山口県が管理者でありますので、市といたしましては、今後とも港湾施設の有効利用が図られるよう施設、利用促進両面について県へ要請し、私自身も努力してまいりたいと考えております。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 大村建設部長。
◎建設部長（大村芳夫君） 山崎議員さんの御質問のところで、細かい御質問がありましたので、市長答弁に補足させていただきましてお答え申し上げたいと思います。 まず１番の第５次下水道計画のところでございます。これは、市長が申し上げましたように、西部１号と西部２号という２つのルートがありますので、御質問の中には、２号の一部のものも１号の方に持ってこれんかというようなお問いもありましたけれども、細かい作業をやっておりませんから、一概には申し上げられませんが、計画決定時に小さな縦断とか横断とかやっておりますので、余り外れた計画はできないのではないかなと思っております。 ただ、市長が申し上げましたように、東中村地区の今の下松鹿野線の陸橋、花岡大橋て言いますかね、岩徳線越えておりますが、そういう橋名でありますが、あの陸橋を挟んで右側に西部１号幹線が花岡駅の方に向かって入りますから、右側の方はおおよそ今５ヘクタールの範疇に入ると思うんですね。左側の方は中村小学校のグラウンドの左側、今農道ぐらいしかありませんが、あれを西部２号が上がってきまして、それからどんどんどんどん通り越してきまして、東中村 市道中村東通り、これは花岡駅に行きます旧道のメインですが、それと中村西通り、もう一本岩徳線までありますが、西部２号がそれにこうだんだん入ってくるんです。 まあ前置きが長うなりましたが、第４次は平成６年から１０年まで３７億２，０００万円ほど使って、大体８．８％の普及率で上がってきたわけですが、この８．８％に要しました事業費は、汚水ですから約２４億円になるかと思います。単純に割りますと２億７，０００万円ぐらいになりますが、だんだん上流に行きますと事業費も安くなります。今、概算してみますと、１％アップするためには大体２億少々ぐらいかかるんではなかろうかと、残りが３５％ですから、単純にいきますと７０億円から８０億円ぐらいの事業費を要するというふうに出るんじゃないかと思います。 御存じのように、第４次で３７億２，０００万円の総事業費を執行する計画でやっておりますが、まだ５次は、細かい財政計画等の関係で事業をやっておりませんが、汚水だけで言いますと、そういった７０億円の事業が残っておると。ですから、これはわかりませんが、生きておる間に云々というお言葉もありましたが、そう遠い未来ではないんではなかろうかと。５カ年計画でございますから、５年、次の５年、やや次の５年という格好でも１５年先ということもあるかもわかりませんがですね。（笑声） 雨水の問題は市長の答弁でありましたが、これは大きな問題は下流から整備してきますから、なかなか難しいんですが、ただ議員さんもおっしゃいましたように、細かな改良ということなら、部分部分改良で対応できるんじゃないかという問題もありますから、また私どもと後日技術屋とも現地を見ていただいて、いらしていただいて、対応もさせてもらいたいと思います。 それから、街灯の件でございますが、街灯は実は私の方は今８３０本ぐらい持っています。そのうちスポンサーが２３％ぐらいしかついておりません。街灯がどうでも必要だなと感じたときには、平成８年から原則的に全部スポンサーでつけております。スポンサーなしの街灯はたしか私の記憶では平成８年からはございません。 末武大通りがちょっと一部お間違いがあったかなと思いますのは、県道は市がつくるんだというのがありましたが、県道は県につくっていただくというのが原則でございます。 御指摘のように、各交差点しかありませんから、交差点間が３００メートルから２００メートルぐらい離れておるわけですね。ですから、なかなか暗いという問題もありますが、県と今までの協議では、街路照明としては交差点以外は設けないんだという一つのお考えがあるようです、県道もですね。非常に暗いので、私どもも、市長も答弁させていただきましたように、だんだん郊外の末武大通りが繁華街の末武大通りになっておりますので、歩行者並びに歩道の歩行者の照明もだんだん要るようになるんじゃないかと思ってはおります。 それから、港の関係でございます。提案も３つぐらいありましたが、全天候型とか高品質倉庫というのがございましたが、これは私どもは県の方とも調べてみましたが、全天候型はともかく、高品質倉庫というのはまだ県内にはないようですね。倉庫も御提案でございますが、徳山では晴海埠頭の、元シャトルバスが走っておりましたが、あそこのバスの中継基地でありますところに、徳山海陸さん、名前挙げていいかどうかわかりませんが、倉庫を建てておられます。ですから、御提案のところで、公共の倉庫ということでなしに倉庫業としての倉庫というふうに、将来発展の中では出てくるんじゃないかと思います。現在かなり大きな倉庫を建てておられます。 それからガントリークレーンは、今国際コンテナが大体２０トンぐらいですけれども、まあ釣り加重は３０トンくらいのクレーンやりますと、ちょっとぼろ持ってきても、９億５，０００万円ぐらいかかるわけですね。ですから、なかなか現在の下松市の状況では商い高を含めまして、難しいんじゃないかという判断が私自身あります。 それから、国際港の問題云々というのは、やはり御存じのように、県内２９港ありますが、特定重要港湾が下関と徳山、下松なんですね。特定１４港湾というのが国際港であるわけですね。実際、隣徳山が県内ナンバーワンですけれども、去年国際的な船が入ったのは、｢飛鳥｣が１隻入ってるわけですね。客船の｢飛鳥｣というのがありますね。問題は船が入りましても、その背後地のインフラと言いますかね、受け入れのホテルとか、交通機関とか、そういった問題が整備されておかないと、港だけではなかなか難しいというのがどうもあるように思いました。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 山崎議員。
◆１４番（山崎勲君） ２回目の質問をさせていただきます。 いろいろと御回答大変ありがとうございました。花岡・東中村地区の下水道、あるいは排水対策につきまして、いろいろと検討していただきまして、東側につきましては、大体できるんじゃないかというようなお答えをいただきまして、大変嬉しく思っております。 また、排水につきましても、先日の９月１５日の雨のときは皆さん御存じと思いますが、７時から８時の間には１時間に５５ミリ、合計では１８１ミリ降ったという大変大雨でございましたが、あのときもあの山側の周辺は相当な水がつかりまして、先ほど申しましたように、国道の東中村の地下道も相当つかっております。 そういうことでございますので、今後ともぜひ排水につきましてはよろしくお願いしたいと思います。私の考え方といたしましては、国道と梁バイパスの県道のところの一部横に排水の溝がございますけれども、そこのせいぜい１０メートルぐらい、大きい土管なり排水をつくっていただけば、あのとこの排水は十分対応できるんじゃないかと思っております。これは要望でございますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次に、末武大通り線の交通対策につきましても、いろいろと御検討されて回答をいただきました。ありがとうございました。 次に、地域防災計画についてでありますが、これも、介護の必要な方の避難場所に検討したいということでございましたので、ぜひあの周辺も含めまして、有効活用できるように、指定をしていただいたらというように思っておるとこでございます。 公共埠頭の有効活用につきましては、今いろいろ建設部長の方で御検討、あるいは回答いただきましたので、それで結構でございますので、いろいろ申し上げましたけれども、要望にしておきます。 終わります。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺議員。 〔２５番 渡辺敏之君登壇〕
◆２５番（渡辺敏之君） 通告順を一部変更させていただいて、質問をさせていただきます。 一つは周南合併についてであります。 地方自治体の基本は｢住民こそ主人公｣であります。そんなこと今さら言わなくてもと思われる方もおありかと思いますが、しかし、日常生活において、意識しないで、呼吸しているようにこの当たり前のことが無意識のうちにどっかに忘れられているという状況がないでしょうか。 私は、この合併問題というのは、地方自治体の範囲、枠組みをどうするかという自治体の基本、根幹にかかわる問題であり、一部のものだけが軽々に論じ、結論を出してはならない問題だというふうに考えています。 自治体の構成員であると同時に、主体であるのは住民でありますから、この住民の皆さん方には、都合の悪いものも含めて生の情報をすべて提供し、住民レベルでの論議を十分に保証しなければなりません。その総意で方向を決定すべきだというふうに考えています。 ところが、その主体である住民の皆さんに提供されている情報の大半は、合併したらまちが発展をするとか、毎年４０億円前後の財源が節約できる、福祉や住民サービスが充実できるとか、今のままでは周南は生き残れないとか、このままでは年々ふえている借金で、にっちもさっちも行かなくなるとか、まさに合併をするためのそういう情報。その内容は、根拠もいい加減な内容というふうに私は思いますし、またそういう内容が洪水のように振りまかれているわけですから、市民の皆さんの間に誤解や間違った認識を広げるとこういうことになりかねないというふうに私は考えています。 また、市が提供しております情報も大同小異だというふうに私は考えています。私は、市がその事実に反したことや、客観性を欠いた、そういうふうなことをやること、現に慎まなければならないというふうに思っています。そういうふうな偏った情報等を流すというふうなことは、やっぱり主体である市民の皆さんを冒涜するものだというふうにも考えるわけであります。 私は、先ほども言いましたように、合併をしたい、しようというそういう意図がありありとした、そういう手あかがついた情報を市民の皆さんに提供するのではなしに、ありのままの情報を市民の皆さんに提供し、その総意に従うという立場に河村市長は立つ必要があるんではないかというふうに考え、第１点基本姿勢としてお尋ねをしておきます。 ２つ目、周南中核都市づくり協議会という団体が、３市の首長と議長に法律上の権限のある合併協議会の設置を要請し、また、全国紙に意見広告を掲載したり街頭でチラシを配付しております。 市長は、昨日同僚議員の質問に、｢民間からも早期設置の要望もあり、できるだけ早くこの法定合併協を設置をすることが望ましい。状況が整えば１２月議会にでも提案をする｣とこういう答弁をされました。しかし、市民には情報らしい情報が提供されていない、一部のものだけが勝手に論じてるだけだというふうなそういう批判の声が、少なくない方々から寄せられていることは市長も御存じのとおりであります。 昨日の答弁で、他市との関係云々というふうなことも言われましたが、私は他市との関係もさることながら、市民の間での合意が形成されていない段階で、合併を前提にした合併協議会の設立を市長が検討したり、提案するなどというのは、市民をないがしろにする態度だというふうに言わなければならないと思います。そのことについて、市長はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。 ３点目、中核都市づくり協議会の要請を受けて、徳山の市長は１２月議会までにと言明をし、下松の市長も先ほど言いましたように、状況が整えばということで、前向きの姿勢のようであります。 しかし、昨日も指摘をされていましたが、また報道もありますけれども、中核都市づくり協議会が要請したのは３市だけであります。２町は要請の対象に入れられていない。こうなりますと、今あなたが検討する、前向きに検討しようとしていらっしゃるのは、３市だけの合併協議会ということになるんでしょうか。改めてそこのところを明確にしていただくよう質問をしたいと思います。 ４点目、私は合併した場合の弊害はたくさんあるというふうに考えています。きょうは、その中で住民との関係で何点か申し上げたいと思います。 １つは行政区域が非常に広くなって住民の声が届きづらくなる、これは今までも幾度も指摘をしてまいりました。その４市４町であれば、市の面積は８９０平方キロ、全国で第４位であります。その下松よりこの周南の４市４町でも広い大部分は北海道に３市ほどある。それからいわき市ですか、それが まあ全国一はいわき市ですが。２市２町で合併をするということになれば、７４５平方キロ、これでも全国９位であります。１００万都市の広島市よりも広いそういう市域面積になるわけであります。どういう状況になるか想像はかたくないところであります。 ２つ目の問題としては、制度的にも政治参加がしづらくなるということが言えると思います。今３市２町では、たしか１１８人の議員が活動していると思います。議員を通じて間接的に住民の皆さん、政治に参加をするということになっているわけですが、これが４４人に減るのではないでしょうか。 今、議員１人頭の人口は１，８００人、ところがこれが４４人になりますと４，８００人以上、こういうことになります。下松の議員数に置きかえてみますと、今２８人で対応していますが、１０人に減らすんと同じなんです。１０人で果たして市民の皆さんの声が、隅々の声が市政に反映できるかどうか、想像しないでもすぐわかるとこではないでしょうか。１票の価値も３分の１に低下をするわけであります。４市４町になったらもっとひどい。さらには、議会のチェック機能が３分の１から４分の１に落ちてしまうということも否定できません。 このように、合併をする、まちの規模を大きくするというふうなことは、住民の政治への参加に逆行するということになりかねない、なるというふうに私は考えているわけであります。住民自治という観点からすれば、逆行するものだというふうに考えますが、それでも市長は、周南合併は市民のためになるというふうにおっしゃるのか、住民自治を発展をさせるというそういう理解をしていらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 合併の旗振りをしておられる方がさまざまなことを言っております。さっきも言いましたように、周南各市の借金は年々増加をし、このままではにっちもさっちもいかなくなるなどと不安感をあおると同時に、合併したら財政力が強化されるという説を相変わらず振りまいておられます。この説に、私は根拠がないというふうにこれまでも再三再四にわたって、この場からも指摘をしてまいりました。しかし、相変わらずそういうことがやられているわけですね。合併したら５０億円から６０億円の人件費が節約できる、余裕財源が生まれる、財政力が強くなる、足腰が強くなる、こういうふうなことを推進協議会の人たちは盛んに言って、そういう発言をあなた方はそばにいてにやにやしながら聞いておる。市民の間にそういう根拠がないようなそういう話が振りまかれたって、見て見ぬ振りをする。そういう態度がずっと続いているんですね。何回も指摘をしました。果たして論拠があるのかどうなのか、説明をしてください。誤解を市民の間に振りまいて、どさくさに紛れて合併に持っていこうなどというのはこそくも甚だしいというふうに私は考えます。明らかにしてください。 さらに、河村市長が６月議会でも、｢合併はサービスは高く負担は低く、これが基本だ｣というふうに答弁をされました。本当にその答弁に責任が持てますか、あなたは。持てるんであれば、その裏づけを説明をしてください。 例えば水道料金。徳山、下松、新南陽、この３市で水道事業がやられています。料金がどうなっているか、徳山１０トン当たり１，２７０円、下松は７５０円、新南陽は１，３４４円ぐらいだというふうに思います。それを下松の水準に落とした場合に何ぼの財源不足が生じるのか明らかにしてください。下水道料金も同じであります。下松が周南３市の中では一番安いようでありますが、下松の料金にあわせようとしたら、何ぼの財源が必要になるのか。 もう一つ、国民 市民生活になくてはならない国民健康保険の問題。３市２町の中では、鹿野町が一番低いわけであります。１人当たり 被保険者１人当たりの保険料、鹿野町水準にしようと思えば、国保の財政に一般会計からどれだけ繰り出さなければいけなくなるのか、負担は低く、サービスは高くなるというようなことが言われ、さもその合併はいいことづくめみたいなことが、軽々に言われていますけれども、そういう根拠をきちんと示して、間違いないということであるなら私は聞きますけれどもね、いい加減なことを言うことは絶対容認できないわけであります。明らかにしていただきたいと思います。 ２つ目。大きい２つ目、区画整理の問題であります。地権者が合意していない区画整理事業をごり押しをしないことを求め、質問をいたします。 市民生活を快適なものにするためには、道路や公共下水道などの諸施設を計画的に整備していくことが必要です。しかし、そういった事業でも、地権者をはじめとした関係者の理解を得て行わなければなりません。ましてや、土地区画整理事業の場合は、道路や公園などの公共施設用地をその地域に関係する地権者に無償で提供してもらう事業ですから、なおさら関係者の合意がなければ事業化を進めてはなりません。また、地権者の理解がなければ、事業は進まないというふうに考えています。 ところが、豊井の場合、例えば、昭和６３年２月に、地権者の皆さんが納得もしていないのに、豊井の区画整理事業を都市計画決定したり、多数の地権者の皆さんが反対の声を挙げ、市長の方にも陳情書を出しているのに、そうした地権者の声などを無視して事業を行うための施行条例が制定されてまいりました。そして、平成３年１０月、仮換地計画案を発表して、区画整理後の各宅地の位置や面積、地権者ごとの減歩負担も明らかにしてきたところであります。既に丸７年が経過しようとしています。 この決定をするときの市の説明は、おおむね３分の２以上の地権者の皆さん、賛成しているというふうなことでありましたが、市が示した仮換地計画に賛成している人は、現時点、４０％程度だというふうに考えます。地権者の６０％近い方がこの計画案に異を唱えているわけであります。 その後も、この数字には変化がないというふうに聞いております。言わば、豊井の区画整理事業は暗礁に乗り上げたまま７年が今経過しようとしているわけであります。しかも、見通しが立っていない、こういう状況です。 同時に、去年までの市の公共事業にかかわる実施計画の中には、豊井のこの区画整理事業を含めていました。ところが、ことし配付された平成１０年から１２年度の実施計画の中には豊井の活字を見つけることはできません。そこでお尋ねをいたします。 １つは、豊井の区画整理事業を市の公共事業の実施計画から外した理由を明らかにしてください。 ２つ目、市の説明では、豊井ではおおむね３分の２以上の地権者が区画整理に賛成をしていたはずであります。しかし、今、６０％近い方がこの計画案に反対の 異を唱えていらっしゃる。なぜなんですか、なぜそういうふうに変わったのか、そのあたりも説明をしてください。いいことずくめであればそんなことにならないはずであります。 ３番目、しかし、私は豊井の状況は決して良好とは言いがたい住環境にあるというふうに思っています。いつまでもほったらかしにしておくことは許されません。私は暗礁に乗り上げている区画整理事業に市がいつまでもしがみついて、そういう硬直した態度をとるんではなくて、そういう姿勢を改めて、別な補助事業による整備を考える必要があるんではないかというふうに思っています。市長の見解をお尋ねをいたします。 次は、中部の区画整理についてであります。中部地区の区画整理事業でも、当初、４９ヘクタールでの構想が策定をされました。昭和４８年の段階から、ここでも減歩が問題になってまいりました。当初の平均減歩率は、たしか２４．８％だったというふうに思います。 当時の藤田徳一市長は、地権者の皆さんには１人残らず同意していただかなければならない。１人でも反対があったら区画整理はできんのですというふうなことを議会で幾度も答弁をしておられるわけであります。昭和５３年６月、５５年３月、５５年６月、私もずっとこれをお尋ねをして、そういう答弁が繰り返されてまいりました。同時に、藤田市長は、市の計画を地権者の皆さんにごり押しをする、そういう態度はおとりになられませんでした。ですから、減歩の問題も幾度も見直してこられたわけであります。 そして、地権者の意思を尊重するという立場から、昭和５９年３月、平均減歩率を１９％に落として、落としたそういう計画で、それを地権者の皆さんに示し、当時、５３４人の地権者がおられたようでありますけれども、調査票を配付して、意向調査を行っています。３７４人の方から回答が寄せられています。回収率は７０％と市の報告書に出ています。その中で、区画整理をやらない方がいいというふうに答えた方が５３％、早くやるべきだというふうに考えた方は１１％、減歩を下げなきゃとてもじゃないができないというふうに言われたのが２７％ということで、早くやれという方が非常に少なかった。そういう回答を受けて、全体では無理なら、半分の沖だけでもということで、そういう計画も立て直して、地権者の皆さんに投げかけましたけれども、やはり大勢は同意できないということで、中部の区画整理事業は断念をされた経過があります。 こういうことの中で、昭和６３年３月、その中部の区画整理事業は困難、事業化は困難だというふうに判断をし、市道大手線、西市通り線、城山通り線を当初は区画整理で整備をする、そういうことにしておりましたけれども、用地買収方式に切りかえて、その一部については用地買収で行うということに方針が変更されています。その方針を変えたのは、ほかならぬ河村憐次さん、あなたです。あなたも決して忘れておられないと思います。 そして、あなたの手で大手線や西市通り線、城山通り線の一部については用地買収方式で既に整備をされてまいりました。 このように、下松にも、過去においては地権者の意向を調査をし、その結果を行政に反映をする、そういうことをした歴史もあるわけであります。 ところが、西友を中心にした日石広場の開発計画が浮上した中で、周辺の道路整備を一気に行う必要が生じ、市長はザ・モール周南の開発立地をサポートする事業として区画整理事業を蒸し返したわけであります。 その後は、地権者の皆さんの意思を尊重するという立場には立っていません。非常に軽く扱う、こういう態度が続いているわけであります。藤田徳一さんのころとは大違いであります。そこでお尋ねをいたします。 冒頭申し上げましたが、土地区画整理事業はその事業で整備をする。道路や公園などの公共用地だけでなく、事業費に充てるために売却する土地も地権者の皆さんに無償で、ただで提供をしてもらう事業であります。事業に着手する前に、地権者の皆さんに同意を得ておく。当たり前の話であります。 ところが、当たり前の手順が全く踏まれていません。都市計画決定とか、事業計画の決定などの手続がどんどん進められようとしているわけであります。それは、地権者の皆さんに、区画整理事業を強要するものであります。地権者に区画整理を強要する権限が市長さん、あなたに与えられていますか、明確にお答えいただきたいと思います。あなたにはそんな権限はないはずであります。 ２つ目、市は、区画整理に反対をしている人は一部の人、ほとんどの地権者は賛成しているなどと言っているが、それを裏づける何かがありますか。市が勝手に判断しているだけではないでしょうか。何かあるのであればお示しいただきたいと思います。 多くの地権者の皆さんは、減歩などに不安を感じ、市の対応に強い不満を持っておられます。市の説明は事業の大枠だけ、抽象的な話をするだけで、自分の家や負担はどうなるんかという肝心かなめの一番知りたい情報、それを全く教えてくれんと、こういう状況で、区画整理がいいか悪いかちゅうて聞かれたって、判断ができるわけないじゃないか、こういう話がかなりの方々から私どもは耳にいたします。 私は、昭和５９年に市が行ったように、市がこれまで既に行っている概略の換地設計案、市が持っておるはずでありますが、そういう手持ちの資料を地権者の皆さんに公開をし、そしてその後意向確認をやる、そういう手順を今からでも踏む必要があると。そうしなければ、豊井の二の舞を踏むということになるというふうに私は考えています。市長の見解と対応についてお尋ねをいたします。 ３つ目、地権者の皆さんは平均とはいえ、２５％の減歩清算金に大きな不安を抱いていらっしゃいます。市は、区画整理は、区画整理の減歩は土地が対象で、土地で負担をしてもらえれば金銭負担はないんだというふうなことを非常に簡単に説明をされます。確かに土地に余裕がある方は減歩に、土地で減歩に対応できるでしょう。しかし、余裕のない方は当然金銭による清算ということになるのではないでしょうか。中部のこの区画整理の区域内に清算金の対象となる方、土地の狭い方、通称過小宅地というふうに言われていますが、過小宅地の数はどれぐらいございますか、現金で、現金といいますか、金銭で清算をしなければならない人の数、当然把握しておられると思いますので、この際、明らかにしていただきたいと思います。 それから、４番目、市の財政事情との関係でも問題があるというふうに思います。平成７年７月に議会に提出された基本計画の案では、中部区画整理事業の総事業費は６１億５，０００万円とされていました。ところが、先般縦覧された事業計画案での資金計画によると、事業費総額は７０億７，７００万円、従前の額に９億２，７００万円上積みをしたものとなっています。従前の案でも、市の負担額は相当な金額に上りました。当然、新しい増額された案では市の負担もふえ、約４０億円ということになっています。公共施設管理者負担金を含めると、市の負担は４４億円近い金額になると思います。しかし、市の負担はそれだけではとどまりません。平均減歩率を下げるために、公共施設、公共用地の先行取得が行われています。これを、この財政支出を加えますと、市の負担は５０億円を超えるんではないでしょうか。 私は、これまでも言ってきていますように、市の財政、後詳しく言いますが、市の財政事情は年々悪化をしています。市民が待ち望んでいる特養ホームの建設がおくれてきたり、老朽化した学校の建てかえなどが先送りされ続けてきています。 こういう状況のもとで、先日提案されました一般会計の補正予算（第２号）での経常収支比率は９４．５％、１０年度の経常一般財源は１０８億９，０００万円程度、これは減税対策債を含んだ金額がこれくらいになると思いますが、そうすると、投資的経費等に充てられる、まさにひもつきでない、そういう予算、財源は約６億円程度ということになります。こういう財政事情のもとで、中部の区画整理事業に着手した場合、高齢者福祉や学校施設の整備などがまだおくれることになるということになるのは火を見るよりも明らかであります。市政全般に多様な支障が出ることは明らかです。市長はどのように考えておるのか、全体の財政との関係でお示しをいただきたいと思います。 大きい３つ目は、市民の願いにこたえる財政運営への転換を求め、質問をしたいと思います。 今、申し上げましたように、下松の財政状況は年々ゆとりを失い、非常に窮屈になり、市民の願いにもこたえづらい状況が生まれています。 先日配付された平成９年度の決算カードを見ると、ゆとりの度合いを示す経常収支比率は８７．８となっていますが、実際にはこれは決算をした数字でありまして、先ほど紹介をしたような動いている段階、予算を組んでいる段階では９４．５、これが現在の経常収支比率であります。言いかえれば、自由に使えるその財源のゆとりは５．５％しかないことは先ほども指摘をしました。 このように市の財政を硬直させてきた原因は、一つは大型 不況や大手企業のリストラなどによる税収が大きく落ち込んできたこと。さらには、市の政治の進め方で、財政力を無視をして、地方債を財源に借金をどんどん行って、大型の公共事業をやって借金を膨らませたこと、これらのことが指摘をされるわけであります。重大な反省と改善が求められています。 私は、大きな全体の根本的な問題についてはきょうは時間がもうありませんので指摘をするのはやめますが、当面、すぐにできる問題について、２つほどちょっとまた言っておきたいと思います。 １つは、行政からむだや偏りをなくし、財源の有効活用を図ること。公共投資の比重を開発優先型のものを改めて、福祉や学校整備に移す、そういう形で市民の願いにこたえていく、そういう対応をとらなければならないというふうに思っています。行政からむだや偏りをなくしていく、財源の有効活用を進めるというふうな観点からすれば、今度の補正予算に高い金利のものを安い金利のものに借りかえる、こういう予算措置が組まれたところであります。これは私ども日本共産党議員団が再三再四言い続けてきた。それがやっと予算化され、実行に今移されようとしています。 先日、総務部長のところでは何ぼ利息が安くなるかということについては明言を避けられましたけれども、今、基金の運用されている金利、０．５％程度、そういうふうなもので計算をしますと、また０．７％で計算したとしても、８，５００万円ぐらいの利息がこのことによって軽減をされるということになるようであります。しかし、市の借金はこれですべて高いものがこれで済んだわけではない。９年度末の市の一般会計、普通会計の借金は１６２億円、公共下水道は６４億円、２２６億３，０００万円ぐらいの借金が残っています。この中で５％以上の高金利のものが、下水を含めますと７６億９，８００万円、これだけまだ残っているんです。そういう点でちょっとお尋ねをいたします。 補正予算で借りかえの対応をされたことを評価をするわけですが、引き続き高金利の市債を低利のものに借りかえていく、そういう努力を求めたいと思います。大きいところは政府債だというふうに言われていますが、先日も答弁にもありましたし、報道もされておりますが、自治省も大蔵省と高利のものを低利のものに借りかえる道を開くような、そういう折衝を始めています。全国市長会など６つの地方団体が足並みをそろえて政府に、大蔵省に、特にその実行を迫っていく必要があるというふうに思います。市長の今後の努力方向についてお示しをください。 ２つ目は、６月議会で公用車の燃料が市民が購入している価格よりも高い価格で購入されている問題を指摘をし、それを引き下げることを要求をいたしました。引き続き努力をするという約束でした。その後どのように努力をされたのか。現時点で、たしか市民の皆さんはリッター当たり９３円で購入されていると思います。市は幾らで購入しているのか、それもお示しをください。 それから２つ目ですが ３つ目か。公共投資の比重を高齢者福祉、学校整備に移すこと、これを求めたいと思います。これも６月議会でいろいろ指摘をいたしました。中学校の建てかえ等もおくれているわけですけれども、下松中学校の建てかえについて６月議会で、市長は、経済情勢、財政状態を見ないと、平成１３年に着工できる可能性、確信はない。約束できないというふうな答弁をされたわけであります。また、これがおくらされるんじゃないかというふうに心配をしています。しかし、下松中学校の建てかえ問題は、もう平成の元年、２年ごろからいろいろ議会でも論議をしてきた問題であります。これ以上先送りできない。西友中心の開発というふうなことで、（｢時間です｣と言う者あり）そちらの方に（｢２回目に入ります｣と言う者あり）市の財政運営に比重が置かれたということで、これまでおくれてきた。こういうふうな状況があるわけで、私はこれ以上おくらせてはならないというふうに思い、平成１３年着工を明確にして、そのことを実現をする財政計画をきちんと立てる必要があるというふうに思います。 時間が来たようですので、残りの問題については再質問の中で、具体的な点が多いので、そちらでお尋ねをすることといたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） １３時まで休憩いたします。午後０時０１分休憩 午後１時００分再開
○副議長（内山悦治君） 会議を再開いたします。 渡辺議員の１回目の質問に対する答弁から入ります。河村市長。 〔市長 河村憐次君登壇〕
◎市長（河村憐次君） 渡辺議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、大きい１番の周南合併についてでございますが、（１）の地方自治の中心は、住民こそ主人公だということで御質問がありましたのでお答えいたします。 地方自治においては、住民こそ主人公という渡辺議員さんのお考えに私も同感であります。このため、周南合併推進協議会では、これまで広く住民の皆様から御意見、御提案をいただくため、意見交換会や講演会、シンポジウム、ワークショップ、インターネットなどを通して、情報の提供や住民参加の場づくりに努めてまいりました。 申し上げるまでもなく、都市合併は関係住民の合意が不可欠でありますから、今後とも幅広い論議を重ねる中で、正確な御理解をいただきながら進めていきたいと考えております。 （２）の財政力が強化されるという根拠は何かというお尋ねでございますが、お答えいたします。 都市合併は複数の自治体が合併により１つになるため、首長等特別職の人件費が節減されるほか、職員の人件費についても、自治体の規模が大きくなるほど効率がよくなり、人口当たりの職員数が少なくて済むことは、類似団体の実態等に照らしても明らかであります。 また、施設建設にかかる二重投資を排除することも可能となります。これらが財政基盤の強化につながるわけであります。 もちろん、中核都市が必要とされる根拠はこれだけではありませんが、財政面からとらえる限りでは、中核都市づくり協議会における理論は決して間違っていないと考えております。 （３）の本当にサービスは高く負担は低くなるのかというお尋ねにお答えいたします。 さきの６月議会でも申し上げましたが、合併によるメリットは最大限に生かし、想定されるデメリットは極力抑えることによって、住民に対するサービスはより高く、負担はできるだけ低くというのが周南合併を進める上での基本姿勢であります。 特に、水道料金に限って申し上げれば、低い方に合わせることは事業の経営上、困難が予想されますが、負担とサービスは行政全般でとらえるべきものであります。 具体的な個々の問題については、最終的には法定合併協議会で定められるものでありますが、まちづくり構想を策定する中で、行政格差の調整の基本方針についても関係自治体の実情などを尊重しながら、十分検討、調整していく必要があろうと考えております。 次に、２番目の地権者が合意していない区画整理はごり押ししないことということで、豊井の事業計画と中部の計画についてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。 豊井及び中部地区の土地区画整理事業の実施につきましては、両地区とも関係権利者各位の御理解と御協力を得るよう努力する中で進めているところであります。ですから、決してごり押しをするという気持ちはございません。 まず、豊井地区の土地区画整理事業はやめて、新しい手法を検討されてはどうかということでございますが、私は以前から説明しておりますように、土地区画整理事業は便益と費用、権利と義務の関係を内蔵しております。さらに、地権者にとって身近なまちづくりの手法なるがゆえに、区画整理は都市計画の母とも言われているように、最善の事業と思っております。 次に、中部土地区画整理事業につきましては、御承知のとおり、平成８年３月には土地区画整理事業施行区域の都市計画決定を行い、平成１０年３月の議会では、施行条例が決議されました。 きょうまで事業計画の決定を行うため、地権者の皆様の理解を得るべく説明会を５月から６月下旬にかけて開催をし、さらに７月には窓口相談所を開設して、地権者の方々と積極的に意見交換を行ってまいりました。 ８月には事業計画の決定のための縦覧を実施し、８月下旬には県知事に意見書が提出されております。意見書については、現在、県の方で審査をされておりますので、市としては県の動向を見守っているところであります。 今後の予定としましては、１１月には山口県都市計画地方審議会の審査を経た上で、県知事の認可を受けて、平成１１年３月には中部土地区画整理審議会を設置したいと考えております。 これからも、なお一層関係権利者とのコンセンサスを深めながら、早期事業化を目指して取り組んでいきたいと考えておりまして、決して強要するという考えはございません。 また、財政面につきましては、これまで申し上げておりますように、国費及び市債等を最大限に活用して、計画的に推進してまいりたいと考えております。 次は、大きい３番目の市民の願いにこたえる財政運営をということで、（１）では行政からむだや偏りをなくすこと。（２）ではおくれている高齢者福祉や学校施設の整備促進をということでの御質問でございますので、一括してお答えいたします。 本市の行政運営につきましては、平成６年３月に策定しました下松市総合計画後期基本計画に基づきまして、基本構想に掲げた都市像の実現に向けて諸施策を進めているところであります。 御承知のとおり、高齢化社会への移行、国際化の進展等、急速に社会経済情勢は変化しつつあることから、後期基本計画において、施策分野別基本計画として６つのまちづくり計画を示し、財源の制約はありますものの、市民福祉全般にわたって、バランスよく実現できるよう努力しております。特に、高齢者福祉につきましては、ふくしの里構想の実現を重点施策として掲げ、着々と事業を進めており、本年１１月には用地造成を完了し、平成１２年春まではケアハウスを除くすべての施設が運営開始できる予定であります。 また、学校施設整備につきましては、下松中学校の建てかえ問題に取り組んでいるところであり、その他の学校整備についても実施計画の中で具体的に検討し、計画的に進めることとしております。 いずれにいたしましても、一定の財源の枠の中で諸施策の推進を図っていくわけでありますから、事業の効果、必要性、緊急性、あるいは施策のバランス等総合的に判断して、円滑な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 特に、御質問で中学校整備の時期はいつかはっきり言えとおっしゃっておりますが、先般の議会でも申し上げましたように、現在、一番景気も沈滞をしているという状態でございますので、いつというようなことは税収を見なければなりませんし、また、１２年以降は、ちょうど１２年に市長がかわる市長の改選期でございますから、こういう問題は大分先の話になりますので、今、いついつという期日を申し上げるのは無理だと考えておりますので、御了解願いたいと思います。 それから、市債の残高の借りかえについて努力しろというお話でございましたが、先般の市議会で、どこの市も市債残高の借りかえについては、皆、努力しているようでございますけど、なかなか相手のあることでございますので、難しいわけでございます。ですから、６月の全国市長会において、審議事項の一つとして、地方債にかかる金利負担の軽減を図り、地方財政の健全性を確立するため、政府資金など、公的資金にかかる繰上償還及び借りかえ債の発行など、償還条件の緩和を図ることということを採択いたしまして、国に対し、要望したところであります。今後とも地方６団体が一体となって、力強く要望してまいりたいと、こういうふうに思っております。 それから、ちょっと申しおくれましたが、周南都市合併で、３市のみの合併かというふうにおっしゃっていましたが、現在も推進協議会の方は３市２町でいろいろ新しいまちづくりについての調査研究をしておりますので、この３市２町で行きたいと、こういうふうな考えでおります。 以上。
○副議長（内山悦治君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） 財政運営の項目で補足して御答弁申し上げます。 公用車のガソリンの購入単価です。これが現在幾らであるかという御質問ですが、現在、１リッター当たり１０５円でございます。それで、私どももこの夏以降の値動きも調査しまして、この石油商業組合と協議して、この１０月から９７円で購入するということにしております。 以上でございます。
○副議長（内山悦治君） 大村建設部長。
◎建設部長（大村芳夫君） 渡辺議員さんのお尋ねのうちの２番目に問われました地権者の関係で、豊井と中部の区画整理の関係です。豊井の分で具体的に実施計画からなぜ除いたのかというお問いがありましたのでお答えしてみたいと思います。 これは私どもの判断としまして、渡辺議員さんも質問の中で触っておられましたけれども、平成３年の換地計画があったわけです。お示ししましたところ、当時、３６８地権者のうち１５４人の地権者の方、おおよそ４２％ぐらいの方が反対の御意思じゃないかのうというつまんだ数字がございます。それから今日まで、去年の平成９年の７月２９日まで２６回の区画整理審議会を豊井の方をやっておりますけれども、まだ皆様方の御意思が変わらないなと思いましたのは、平成元年の７月１１日に豊井の皆様方、反対と賛成と言われる代表の方々が出られて、確認書をかわされた経緯があるわけです。これは御入手をされておられるかもわかりませんが、反対、賛成という考え方はあるものの今後は区画整理でまちづくりをやろうと。賛成と反対だと思われる方が合意をされて、区画整理でまちづくりをというのを、確認書を交わされておられるわけです。話が前後しましたが、去年の９月７日の第２６回の区画整理審議会のときまで、私どもも絶えずその話をやってきておりまして、区画整理でつくるまちづくりをという御意思は変わってないなというのを同時に確認したことと、なぜ落としたんかということになりますが、平成３年に、今言いましたように、４２％の関係がありましたが、話にもありましたように、９年の１２月７日から１０年の３月２０日にかけて測量をやったわけです。この議会でも怒られましたけれども、この測量をやりましたときに、路線の対象者は１３０人の方に御案内しましたんですが、測量をよろしくというんで。５５人の方、これも４２％になるんですが、まだまだお考えがかたいなということで、皆さん方の賛成、反対の御意思ではあるものの、区画整理でまちづくりをと言われた方々が、しばらくそっとしておってくれと、民意ががたがたになるじゃないかという御意思を受けて、これは３カ年の長期計画ではありますが、毎年ごとのローリングですし、豊井は平成１８年までの事業認可で持ってますから、時間もあるし、当面、落とした方がいいという判断で実施計画から外した経緯があります。 それから、中部では３点ほどお問いがありました。賛成、反対の絡みの中で、裏づけがあるのかという問題がありました。これは今までも出てきましたけれども、賛成、反対と言われる御意思は、グロスで賛成だと思っても、ある段階では反対の御意思にもなるといったことがあると思います。反対だというのも賛成になる。等々は清算金、または家の立ち退き、いろんな権利の中で、最後に契約書を交わすようになりますが、その時点が最後の決断と思いますけれども、ただ、私どもが数字的にということで、さらっとしたことになるかもわかりませんが、私どもが数字的に各段階で拾いましたのは、渡辺議員さんも過去に、これも触っておられますけれども、平成７年の１２月に計画決定やりましたときに１６通の意見書が出てきたわけです。これは３０５人の地権者ですから、５．２％になりますねと言ったことがあります。その後、計画決定後に、皆さん方が８年の１２月までに３回ほど市長陳情がありまして、このとき５１通の、やはり反対であろうと。疑問の方たち５１人が来られまして、市長と前後３回ほど面談させてもらっております。これは率で行きますと１６．６％になるわけです。５．２から１６．６に上がってきたわけです、各過程の中では。 今回、私どもが事業認可を１１月にやろうと思っていますけれども、この１０年の８月時点で３３件の意見書が出ております。全部で４０件ですけれども、利害関係人でないじゃないかと思われる方が、明らかに思われる方が３通あります。あと３７のうち４人ほどは御夫婦で２通出しておられますから、１地権者でまとめますと３３件になるかと思いますが、これが１０．８％になるかと思います。 ですから、私たちは確かに今回の意見書の問題等でかなり反対だと言われる方々が行動をされておられると思いますが、その結果が１０．８％であったと、非常に重く受けとめております。なぜかといいますと、市長も都市計画の母だというふうに認じておりますし、やはり今までの数々の条例審議やなんか含めて、区画整理をやると方向を決定してもらった経緯があるんですが、まだまだ私どもの努力が足らないかもわかりませんが、足らないと思いますし、１０．８％の御反対だという御意見があるというのが数字的にはあります。 それから、過小宅地でございますが、これは過小宅地を何ぼにするかということですが、恐らく１００平方メートル以下ということでは１４人おられると確認しております。 それから、先買のお金が要ったじゃないかと。要りました。２億６，７５０万円ほど使わさせてもらっております。 以上でございます。
○副議長（内山悦治君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） まだいっぱいもれちょる。
○副議長（内山悦治君） 補足はありませんか。
◆２５番（渡辺敏之君） 質問の聞き取りをやって、そこにずっと執行部おって……事前に聞き取りやっちょるじゃないの。
○副議長（内山悦治君） 執行部はないですか、いいですか。 渡辺議員、第２回目をやってください。
◆２５番（渡辺敏之君） 聞き取りやって今の調子かな。
○副議長（内山悦治君） あれで終わりだそうです。
◆２５番（渡辺敏之君） 議長も聞いちょって、そんな漏れてないと思うちょるんかいね。
○副議長（内山悦治君） いや、こうチェックはしていったんですが。（｢何を聞いちょるんかいのう本当。議長が聞いてそうかいね。｣と言う者あり）
◆２５番（渡辺敏之君） 改めて言わないけんの、そんなの。しかし、議長はきちっと議場を整理してくださいよ。
○副議長（内山悦治君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） じゃ、お尋ねをします。さっき冒頭でも市長にお尋ねをしているが、市民の皆さん、合意が不可欠なんだというふうにおっしゃりながら、市民の皆さんには今までまともな資料は出てないんです、情報は。さっきも冒頭言いましたように、市民の皆さんは合併したらどねなるんかわからんままに、そういう状況に置かれているそういう現時点で、市長が勝手に法定の合併協議会をつくるということは、市民をないがしろにするもんじゃないのかというふうにお尋ねをしました。全く回答がありません。あなたはきのうの答弁の中で、合併は結婚と同じなんだというふうにおっしゃった。さっきもあなたも私の地方自治のその基本は住民こそ主人公なんだと。同感だとおっしゃった。いわば合併するかどうかを決めるのは市民なんです。いいですか、本人同士が、まだ結婚するかどうかもまだ意思を決めてないのに、式場を決めるだけじゃなしに、新居まであんた決めようとしよるんよ。そんなことが許されるかちゅうて言いよる。だから、そういう市民がきちんと納得した段階で、そういうふうなものは検討するのであって、今の段階、そんなことやること自身先走りも甚だしいというふうに思うんだけども、そこはどうなんでしょうか、お尋ねをしておきます。 それから、あなたはその１２月までに条件が整えば法定合併協をつくるというふうにおっしゃる。ところがきょうの新聞でも出てますけれども、これまでも報道されていたが、法定合併協をつくってくれという陳情をしている中核都市づくり協議会の皆さんは、３市には要請しちょるけれども２町には要請してないというふうに言っている。その３市２町で合併をするのであれば、３市２町の議会で法定合併協をつくらなければ、 それが筋なわけでしょう。だから、その辺ではあなたは３市２町ですというふうにおっしゃるけれども、法定合併協、議会の方に議決を要請されているのは３市だけだということでは、その辺の前提条件が違ってくるわけです。その辺はどうなのかというふうに聞いているんです。きちんとやっぱり筋道が立つように答弁をしてください。 それからもう一つは、この中核都市づくり協議会の動きをあなたは非常に重視をしておられるわけですけれども、この中核都市づくり協議会という団体は市民を代表している団体ですか。それとも任意団体ですか。 それからもう一つは、この団体は補助金を県やら市町村からかなり受けて、その補助金を頼りに活動していると思うんですけれども、何ぼ補助金が出ていますか。活動資金全体の中での金額と割合をちょっと示してください。 それから、デメリットの問題としてお尋ねをしたけれども、住民の声が届きづらくなるという問題について、直接的な参加、間接的な参加が大幅に制限を受ける。議会機能もチェックするというふうな問題、住民の声が届きづらくなるという問題があるのに、その問題について全くあなたは、 あなたも議員経験者ですね、市議会議員もやっておられる、県会議員もやってこられた方で、議員がどういう役割を持っているのかというのをあなたは百も承知のはず。そういうあなたが、そういう状況がはっきりしているのに、そういうふうなことを省みないでどんどこどんどこ進めようとなさる。果してそれが住民自治との関係で、観点でどうなのかと、そのあたりについては全くお答えがありません。答えてください。 それから、財政力が強くなるというふうにおっしゃるが、さっき答弁をされたんです。首長が減る、職員数が少なくなる。それは類団を見たらはっきりしている。類団の数字は確かに比較をすれば少ないかもしれませんが、例えば４市４町、３市２町が合併をした場合に、すぐ職員の数が減りますか。減らしようがないでしょう。減らしようがないにもかかわらず、さも人件費が軽くなるなどと言うのは、うそを言っている。市民にうそをあなたは言っているということになるんです。事実に基づかない、そういう情報を提供しているということになるんです。その辺についてあなたはどういうふうに認識していらっしゃるのか。徳山の方の女子大の先生あたりがかなりいい加減なことを言っておられますけれども、それはあなたの目の前でそんなことをしゃべられても、あなたは下松市民の間でそういう情報がどんどこどんどこ流されているのに、その黙認をする。助長する。そういう態度をずっととってきているんです。正しいんですか、そういう、ああいう説が。ちょっとはっきりしてください。人件費が本当に５０億、６０億円軽くなるのかどうなのか、はっきりしてください。 それから、もう一つは今までも指摘をしてきたけれども、スケールメリットで、まちが確かに大きくなれば、あなた市長が少なくなればその分経費が安くつくというふうにおっしゃるが、スケールメリットで規模が大きくなれば、確かに個別にやるよりも経費が安くつくのは事実です。しかし、地方財政の仕組みの中で、スケールメリット、その規模が大きくなって経費が安くつけば、その分だけ国は地方交付税を減らしてくる。６年目から地方交付税を減らされるというのはもう制度的にはっきりしているんです。ですから、この地方交付税が減らされるそういう仕組みになっているから、なかなか合併が進まないんだというふうに推進の人たちはこの地方交付税制度をもっともっと変えろという働きかけをしているのはあなた方も御存じのとおりです。 しかし、現行制度の中では、経費が安くつけば国からの交付金は減らされてしまうというのが現実でしょう。地方財政が強化されるんですか、それで。その辺も事実に基づいてないというふうに言わざるを得ません。今までそれらのことはパネル等で皆さんにも示してきたから、あなた方は専門家余計おるから、今さら言わんでもあれでしょうけれども。 それから、もう一つは、サービスは高く、負担は低くというふうなことが盛んに言われてくるが、さっきの答弁では水道料金は確かに低くすると困難が予想されると。だから、行政全般で考えるんだと。すりかえちゃいかんですよ。これまでも我々はそういうふうな個別の料金等についてどうなのかと、できるんかと。できやせんよと。できやせんのならそんな言い方をするなちゅうて指摘をしてきた。私は水道料金だけでなしに、下水道料金についても指摘をした。国民健康保険税の問題についても指摘をした。答えてください。行政全般でち言うが、市民生活、住民生活に直結しているそういう負担の問題が全般の問題として軽くなりますか。負担は軽く、サービスは高くなりますか。できるんなら答えてください。できないんであれば、それが立証できないんであれば、そんな言い方はやめてください、これからは。無責任ですよ、そんな立証もできないのに、そんなことができるみたいなことを吹聴するのは無責任だし、市民を愚弄したやり方だと思いますよ。あなたが説明できないのなら、そんな言い方はやめるべきではないですか。市民に対してやっぱり誠意ある対応をするべきです。そのことを指摘をし、きちんと私の質問に答えてください。 それから、区画整理の問題。なぜ豊井の人たちがおおむね３分の２が賛成をしちょると言っていたのが今のような状況になったのか、全く説明がありません。 それから、今のまま、じゃ、あなたの説では、建設部長の説では平成１８年まで今のままほっとくちゅうつもり。あの深刻な実態というふうなものをいつまでもほったらかしにしちょくわけにはいかんでしょう。それはあなたはよそごとで我慢できるかもしれないけれども、私はあそこの区画整理をやっていただきたいという方からも、このままほったらかしにされたんじゃかなわんよという痛切な訴えもお聞きしているんです。だから、あなた方のところで区画整理という形で縛っているわけで、その辺では別な方法も、住民の皆さん方、地権者の皆さんが納得できるような方法を、別な方法も探してみるというのは行政として当然あってしかるべき対応じゃないかなというふうに思うんですけど、お示しをください。 それから、中部の問題。市長は強要はしない。地権者の皆さんに強要はしないというふうにおっしゃるが、やっていることは強要しているんです。どんどこどんどこ制度的にがんじがらめに縛ろうとしているということでしょう。これが強要しないということなんですか。強要しないのであれば、地権者の皆さん方ととことんひざ詰めで話をして、納得してもらって、それから事を進めなさいよ。そういう話についてはほとんどやろうとしないで、個別にいい話、耳触りのいい話だけを、抽象的な話だけして歩いて、手続だけどんどんどんどん進めると。こんな地権者をばかにした対応はないと思います。 それで、さっきも言いましたが、地権者の皆さんのところでは一体幾らの負担になるのか、どうなるのかという全く個別的な説明がないと。それは将来、非常に不安がっていらっしゃるんですが、建設省の方は、例えば必要に応じて区画整理促進調査の中で住民の理解を深める努力をせいと、こういうふうなことを指導していますね。その促進調査とは何ぞやといえば、昔はＣ調査と言われたやつ。この中では仮換地の計画、そういうようなものも当局できちんと調整をすると、つくるということが制度の中にのっているんです。だから、そういうふうなものを使って、個別の地権者の皆さんに中身を十分知ってもらって、十分理解を得るという、そういう努力をせいというふうに建設省は指導しているわけでしょう。ところが、あなた方のところではそういう努力をしてないじゃないですか、全く。抽象的な話ばっかり。仮換地、そういう計画案なども持っておるんなら、それなのになぜ地権者の皆さんに示して、ひざ詰めで話をしようとなさらないんですか。理解を得て、藤田徳一さんの時代には強要はしてなかったんですね、今のような形で。どんどこどんどこ手続を進めるというまねはとりませんでした。河村憐次さん、何であなたの場合は、口では地権者の意思を尊重するというふうにおっしゃりながら、やっていることは強制をする行為じゃないですか。違いますか。そこが違うんなら、どこが違うと私に、私の間違いを指摘してください。 それから、意見書を出しているのは１０．８％だと、今回の３３通だと。御夫婦で出している云々というふうにおっしゃったが、今までのあなたもおっしゃったが、意見書を都市計画決定をするときの意見書、市長に対する陳情書を出されたそういう方々、私これ全部地権者全員の名簿を持っています。どなたが出されたか全部プロットしました。２割以上の方が既に公然と今の市のやり方に反対しているんです。あなた方もその辺はどの方、どの地権者がどういう意見書を、陳情書を出してこられたか、皆、現物は持っておられるからわかると思うんだけれども、私もここに全部プロットしてみたら、２割以上の方です、公然と言っているのは。それ以外の方で、さっき言うように、何ぼ負担がなるかわかんないのに、今の段階で判断ができるかというのが圧倒的多数の人たちです。確かに積極的に何ぼ負担があったって賛成だという方もおられるのは私も知っています。そういう実態であるということの中で、やっぱり納得ずくで事を進める必要があるんじゃないかなというふうに思います。そのあたりは、なぜそれができないのか教えてください。 それから、過小宅地というふうなもの、あなたは１４人だというふうにおっしゃったが、１００平米以下。あの区域で過小宅地が１００平米で済みますか、あなた方が位置づけている町並み、位置づけからすれば、一坪、一区画３０坪ぐらいだと。そんな形になりますか。私は、あの区域で、あの辺の位置づけからすれば、やっぱり２００平米というふうなものが一つの目安になるんじゃないか。６０坪。少なくても４５坪、１５０平米ぐらいにはなるんじゃないかと。そうすれば、かなりの人たちがお金で清算をせざるを得なくなるという問題が出てきませんか。あなたがおっしゃったような、私は事前に担当のところでお聞きしていますが、そんな人数じゃありませんよ。あなたがおっしゃった倍の数字が出ています。事実と違います、あなたの答弁は。きちんとそのあたり。そういう過小宅地、１００平米の人たち、１５０平米の人たち、２００平米以下の人たちが実際の清算をするとき何ぼぐらいの金額になるか、平均で言ってください。平均減歩でどれぐらいになるか。時間がなくなりましたから急ぎます。 教育の問題については、ちょっともう時間がないんで、置きます。 ふくしの里の関係について２点ほどちょっとお尋ねをしておきます。 １つは、特別養護老人ホームの建設が予定をされているわけだけれども、いまだに土地について予算措置がされてない。全体の建設計画等については予定どおりなのかどうなのか明らかにしていただきたいというふうに思います。 予算措置がされないまま、市が買い取らないまま開発公社、助役さん、あなたが責任者ですが、建設を許すのかどうなのか、金も払うてくれんのに。 もう一つは、特別養護老人ホームだけではない。記念病院もそうだ。報道によると、９月末に着工するというふうなことが報道されていました。いつ着工するのか、まだ私どもは正確なところは、ぜひその辺もお示しいただきたいんですが。記念病院との関係でもまだ土地の譲渡が済んでないと思います。そうすると、今、確かに１億円、７億円のうち１億円が払われていると思うんですが、いわば手付です。手付を打っただけで、金は全部払わない。開発公社の名義のままで、民間の医療法人のそういう着工を許すのかどうなのか。そういう前例を残した場合に、今から先も全部そういう形で行くのかどうなのか、そういう問題が出てくると思います。そのあたりのところも、どういう対応を、現状はどうなっているのか、これからどうされるのか。私は着工前にきちんと金だけは払ってもらうと。当たり前の話だというふうに思うんですけれども、どのように対応されるかお尋ねをしておきたいと思います。
○副議長（内山悦治君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 周南合併について御答弁いたしますが、うそばっかし言っているというふうな御指摘なんですが、ちっともうそは言っていないんで、もっとおおらかに私の答弁を聞いていただきたいと思うわけであります。 それで、まず情報がなくて、住民はほとんど合併についてわかっていないという、そういうときになぜ合併協議会をつくる提案をするのかというふうな御指摘なんですが、私は住民は十分とは言えないけれども、この合併についてはかなり関心も持っておりますし、知識も持っていると、こういうふうに理解しております。だから、住民は何も知らないんだと、こういうふうに独断的な判定をなさるのはちょっと行き過ぎじゃないかなと、こういうふうに思うわけでありまして、この間も新聞にまちの協議会の方から新聞広告が出ましたね。法定の合併協議会を早くつくれというふうな、それからその必要性について新聞広告が出ておりましたが、それを見られた住民の方は、私に早くやれ、早くやれと。こんなものをつくっちゃ困るという方は１人もまだいらっしゃいません。今、初めて議会で渡辺さんからお聞きしたわけでございまして、ほかの方はみんな新聞広告をごらんになって、早く急げと、こういうふうなこともおっしゃっていますけれども、私が先般から申し上げておりますように、下松だけではこれはつくったって意味がないわけですから、やはりみんなで、よその市と一緒になってつくらなくちゃいけない問題ですから、昨日も御答弁申し上げたとおりでございます。 それから、デメリットを十分に住民に認識させてから法定協議会をつくるべきだと、こういうふうな御意見だと思うんですが、合併をすればいいこともあれば、メリットもあればデメリットもあるということになるわけです。ですから、デメリットの分は議会からも出てこられます皆さん方と法定の合併協議会で十分審議をして、そのデメリットをどういうふうにしてメリットに持っていけるかと。それから、またメリットはますますメリットの量をふやしていくと、どうしたらいいかということが大事になるわけでございまして、ただ執行部だけがいろいろな案をつくりましても、それを見る人は、これはよく議会でも渡辺さんがおっしゃいますが、ひとりよがりの資料ばかり流しているというようなうそのバラ色の案ばかり出しているとおっしゃられる可能性が出ますから、やはり法定の協議会でいいも悪いもみんな出して、はたき出して、そこで皆さんで協議をして、メリットの多いものにどんどん変えていくと、こういうことが必要だと私は考えておるわけであります。 それから、議員の数が１００人から今度は４４人になるじゃないかというようなお話ですが、この地方自治法ができた時代と現在の時代とは随分さま変わりしております。ですから、地方自治法に決めております議員の定数の決まっているほど、どこの市も人数はおりません。下松をごらんになっても２８人というのはもう数が減っているわけです。そういうふうな時代になっておりますから、議員の数が減ったから議員活動が十分できなくなって、市民の意見が反映できないということは、私はないと、こう思うわけです。それで、今やもう車社会になっていますから、昔みたいに自治法ができたころ、足でてくてく歩いて連絡をとっていたという時代は過ぎてしまって、今、車です。あるいは電話。あるいは今はインターネットもあります。ホームページもつくれば、どんどん市民に情報が流れていくと、こういう時代ですから、やはり時代に合った自治体というものをつくっていって、効率のいい自治体、あるいは個性のある魅力のある自治体というのをつくる必要があると思います。 そういうことで、それのもとになるのはどうしても法定の合併協議会、これが必要になるわけでございますから、先般から私が、できれば早く、早いほどいいと、こんなことを申し上げておるんでありまして、決してうそを言う、今ごろはうそを言ってもすぐばれる時代になっています。情報化時代になっていますから、決してうそを言ったって通りません。ですから、私は絶えず正確なことを皆さんに知らせるようにしているわけであります。（｢まじめに答弁してくださいね｣と言う者あり）（｢まじめに答弁しなさいよ。こっちも真剣に聞いているんだから｣と言う者あり）私も真剣に答弁しております。（｢あなたの真剣さはその程度か｣と言う者あり）ですからそういうふうな考えから行きますと、議員さんの数が減ったからといっても、地方自治に逆行しているというふうな考え方にはならないというふうに私は考えております。 それから、区画整理の問題にいたしましても、やはり皆さん方の御理解を得たいということで相談所も開いておりますし、それからいろいろと説得をしております。やはりこれから少子化、高齢化してまいりますと、自分たちの住んでいるところはゆとりがあり、しかも豊かな地域に住みたいと、あるいは便利なところに住みたいというのは住民の願いであります。それにはやはり区画整理をして、環境をよくする。あるいは下水もちゃんと取りつけられるというような地域にしなくちゃいけないと、こう考えております。そういう意味で、反対なさっている方もいろいろ思いがあると思いますから、そういう思いについて、あるいは心配事について市の方では御相談に応じて、逐次そういう区画整理の完成に向けて、今、努力しているところであります。 それで、また、この区画整理をすることによって、まちの活性化というのは出てまいりますし、また、他のまちからも下松のまちは非常に住みよいということになれば、住民もふえてくるというようなことにもつながると、こういうふうに考えてやっているわけでございます。 以上。
○副議長（内山悦治君） 岡本助役。
◎助役（岡本文男君） 特別養護老人ホームの用地取得に伴う予算措置はどうなっているのかという御質問でございますけれども、これは先ほど市長答弁で申し上げておると思いますが、特別養護老人ホームの建設用地の取得時期につきましては、この用地の買い戻しですね、いわゆる開発公社から下松市への、この時期は今年度中をめどとしておると。確定的なことは申し上げられませんという答弁をしておるわけですが、これはもっと詳しく申し上げますと、公共事業の用地取得については、自己財源が本来の姿なんです。したがって、これを買い戻すということになりますと、当然自己財源で対応しなくちゃならないんですけれども、今年度、いわゆる経済対策の一つだと思うんですけれども、社会福祉の用地については、起債の対象になるということが出てまいりました。これも起債の対象になりましても、その一部については、いわゆる地方交付税の対象になると。あるいは無利子融資というような制度がございまして、これをどのように活用するか、今のところまだ決まっておりません。こういう制度ができるというニュースはキャッチしております。したがって、この制度の活用を図りながら、できるだけ自己財源を使わずに、下松市としては用地を取得したいという方針でございますので、今のところまだ予算措置しておりません。いずれこれが確定いたしましたら予算措置を行いたいと。 ただし、この特養工事の着手が、したがって決定よりも早くなることもあろうかと思います。その時点では、下松市と土地開発公社で覚書を交わして、土地を取得するという約定みたいなもんですけれども、そういった条件の中で事前着工していきたいとこのように思っております。 それから、記念病院の問題ですけれども、これ実は仮契約を現在結んでおります。なぜかといいますと、記念病院も補助金との絡みで、着手が早くなってきたということで、事前着工という問題が出てまいりました。それと、もう一つは、病院建設については同仁会の財源内訳が、自己資金のほかに国庫補助金、あるいは医療事業団の借り入れという問題が出てまいります。したがって、これを事業団に申請する際に、用地費が大体どのくらいなのか、そういった資料の提出等がございまして、この２つの問題で仮契約を結んでおります。この契約は、いずれはそういった書類審査です。いわゆる事業団の審査が済んだ段階では本契約に変えるということにしておりまして、これも確定し次第、そういったことが出てくると思いますが、一応の支払いは、先ほど質問がございました手付金の１億円のほかに残りの６億円につきましては、ことしの１２月２５日が納入期限という形で仮契約を結んだところでございます。 以上です。
○副議長（内山悦治君） 大村建設部長。
◎建設部長（大村芳夫君） 区画整理の関係で、豊井で反対がどうしてそういうように３分の２ぐらい理解されておるといっとったのに、急に変わったじゃないかというお問いが１件目があったと思います。これは、今までも話が出ておりますが、豊井の区画は６０年の初頭ごろ、周南バイパス、今の１８８号ですけれども、その周南バイパスの関係の中で、恋ケ浜一帯から豊井にかけて、賛成、反対という形のいろんな論議があったように私も記憶しております。その過程の中で、１８８号の跨線橋、高いところを走りますけれども、その下の部分のまちづくりはどうするのかというんで、区画整理が提案されて、いろいろ話がありました、事実です。その中で、豊井の現在計画しておりますところがいち早く区画整理、早く来てくれということで、豊井の区画整理にぽんと行った経緯があります。６２年だったと思いますけれども、最終の計画変更の時点では２０数％の反対であろうと言われる方がおられたという、議事録を調べられたらわかると思いますが、発表した経緯があります。 これが平成元年の、先ほども言いましたが、都市計画の区画整理の審議会をつくるとき、賛成、反対という過程の中で、だんだん反対だと言われる方たちのウエートが上がっていったことは事実であろうと思います。それと申しますのが、最初、豊井に区画整理でまちづくりをという格好で、来てくれと言われた代表の方が、いつの間にやら反対の代表になられた経緯があります。そういう形の中で、区画整理でまちづくりをというのは平成元年で、反対、賛成ではあるが、区画整理はやろうという握手をされたんですが、先ほども言いましたように、平成３年の換地計画の発表のときに、お見せしますと、やはり４１．８、４２％ぐらいの方がちょっと問題があると言われた経緯があるというふうに申し上げたわけです。 それが今日の測量まで、おおよそのウエートが続いておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。 それから、平成１８年までほっとくんかと言われましたが、これは私も言いましたように、ほっとかないと言いました。と申しますのが、実施計画は３年ですが、毎年毎年ローリングしますから、平成１８年までの認可はもらっておりますけれども、例えば情勢ができれば、もちろんお金の裏づけも要るでしょうけれども、皆さんが区画整理をやるということなら、私たちがやる作業はことしの３月２０日をもって測量が終わっていますから、すべて終わっとるわけです。これは把握されとると思います。ですから、一部仮換地の、換地計画の見直しもあるかと思いますが、やろうと思えば単時日に工事に着手できます。ですから、平成１８年まで時間があるから、その中で私どもは、市長も先ほど申しましたように、区画整理でまちづくりをということで、現場の私どもの話し合い、または取り組みが足らないということを肝に銘じて、豊井は進めていきたいと思っております。 それから、中部の関係ですが、換地設計の問題です。これは渡辺議員さんも非常に立派な行動、取り組み、また御見識をお持ちであります。私もこれはよいしょしますが、絶えず私どもの部に来られ、課に来られて、細かな確認をされながら進めておられますが、前々議会で私も正しい御吹聴をというふうにちょっと言いましたけど、正しくやはり反対は反対でいいと思うんですが、言ってもらいたいと思いますのは、十二分に御存じと思いますが、区画整理のルールの中で、換地案というのはお示しできない段階であるというのは一番御認識があると思うんですね。（｢そんなことないって｣という者あり） ただ、今から言いますけれども、この平成１０年度の区画整理の予算の中で執行させてもらっておりますが、換地計画というのはもちろん審議会をつくって審議会でいろんなルールの中で換地計画を定めていきますが、（｢概略の換地計画を言いよるんよ、私は｣と言う者あり）それを今から言おうと思いましたが、今年度の予算の中で換地設計を、市の換地設計を組んでおります。間もなくでき上がります。当初は１０月ぐらいにはし上げてみたいと思って急いどったんですけれども、１１月の審議会がありますからですね、ちょっとおくれています。やはり反対だと言われる方々の御意見とか話し合いの中を把握しながら、換地設計が将来、換地計画がうまくいくように、私どもはちょっとおくらせても作業をやっておりますが、１０年度で上げてみたいと思います。 それと同時に、反対、賛成の方もおられますが、率が下がったというのは私たちは市長も答弁させてもらいましたが、５月、６月、７月と再度、再々度の説明会、また、窓口相談会を設けまして、多くの方がお見えになりました。私たちももちろんあの区域を、約２０ヘクタールを２６％という作業を決めたときに、おっしゃいますように、それぞれお持ちの面積とか、想定はしておりますから、全く外れてはいないであろうという計画案ぐらいは個別で非公式でお話することはできておりますから、例えば渡辺さんと言われる方が来られたら、渡辺さんの方はおおよそこうなるんじゃないでしょうかねというお話もして差し上げられる部分はしております。御理解いただく方向で、毎日努力はしております。負担云々というような問題は、まだ完全にはできないよと。しかし、市に行って聞いてみなさいと。ある近い数字は言うてくれるかもわかりませんねというふうにぜひ言ってもらいたいと思います。 それから、過小宅地の問題は、私は１００平米以下というんで過小宅地基準の問題では１４人と申し上げましたが、渡辺議員さんはもっと進んで、作業の中でお返しするのは幾らかということでありましたら、区画整理の作業の中で１７０平方メートル以下ぐらいが過小宅地で扱った方がいいのではないかなというふうに私たちは考えております。１７０平米以下ぐらいになるのはどれぐらいの件数があるかと申し上げますと、今、把握しておりますのはけさ現在で６４件ぐらいになると思います。１７０平方メートルです。なぜ１７０平方メートルかといいますと、宅地開発の基準が何か１５０平方メートルですが、１７０というのが優良宅地の基準なんです。税制的な問題もありますから。それで、私たちは将来できます審議会等に提案したいのは１７０平方メートル以下は基準を緩めてお返ししようじゃないかというふうに考えております。 以上でございます。 〔｢お返しするんじゃなしに、現金で清算をせないけんのじゃないか、その人たちは｣と言う者あり〕
○副議長（内山悦治君） ３回目、お願いします。渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 時間がもうないんで、ちょっと合併の問題でお尋ねをしましょう。 執行部だけでバラ色の メリット、デメリットを出したら、バラ色云々ということで批判されるから、合併協議会をつくって、そこでデメリットについても云々とおっしゃるが、合併協議会というのはそういうデメリットなどを検討する場所ではありませんよ。あなたはそこでも事実をすりかえちゃいかんですよ。合併特例法にどういって書いてますか。合併をしようとする市町村は合併協議会をつくると、こうなっているわけです。今の段階、市民の皆さんの段階では、一定の情報が出されている。それは承知をしています。しかし、その情報たるや、さっきから言っているように、非常に偏った、合併をするがための、合併に賛成してもらうような、そういう情報しか、あなた方は出してないんですよ。都合の悪い情報はほとんど出してない。そういう状況のもとで、市民の皆さんに正しく理解されて合意ができてないもとで、合併を前提にしたそういう協議会をつくること自身が私はさっきから何回も言っているように、市民を無視したものだということが言えるというふうに思う。 もう一つは、時代が違うんだと。昔、定数が決まったときと今は時代が違うというふうにおっしゃるが、電話やインターネットで、それがあったら議会は要らんみたいに聞こえますけれど、下松の意思決定をするときに、いいですか、今、２８人で下松の意思決定、さまざまな立場の人たちを代表してここに構成をしているわけです。さっきも言ったように、４４人に減るということは、下松の議員の数を１０人に減らすということに等しいんです。それで市民の幅広い意見が反映できるかどうかということを考えたときに、インターネットでそれがわかる、電話でわかるというもんじゃないでしょう。いろはのところで私は問題点を指摘しているわけです。明確に答えてください。
○副議長（内山悦治君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 合併協議会というのは、つくったら合併せんにゃいけないという、（｢合併を前提につくるんじゃないの｣と言う者あり）そういうわけではないですね。（｢法律はそう書いとるよ｣と言う者あり）法定の合併協議会というのは、合併の可否も含めて審議する場でございますから、（｢法律をよく読んでみなさいよ、あなた｣と言う者あり）我々はそういうふうに考えていまして、何もつくったから合併せんないけないと、こういうわけじゃないんで、それは構成メンバーでもっていろいろ話をなさって、こういうまちづくりではどうもいいまちにならないからやめようと言えば、私はやめられるもんだと、こう考えております。（｢当たり前の話です、そんなことは｣と言う者あり） それから、人数が減ると住民の意思が十分反映されないとおっしゃるわけですが、今度は人数が減っても、得票数、皆さんが当選なさるための得票数というのは、今は１，０００あれば十分当選できますけれども、今度合併したら１，０００や２，０００では当選できないと、こういうことになれば、やはり皆さん方、代表として出られるからには、それだけの得票された住民の意思を踏まえて活躍なさると、こういうふうになるわけですから、数が減ったからって、住民の意思表示が十分にならないというのは、ちょっと思い過ぎじゃないかなというふうな気がいたします。 以上。
○副議長（内山悦治君） 以上で本日の一般質問を終結いたします。 山田靖明議員以下の質問は明日以降行います。 以上で本日の会議を終わります。次の本会議は９月１８日午前１０時から開きます。朝来熱心に御審議、まことにありがとうございました。午後２時０３分散会...