平成 ９年１２月 定例会（６回）平成９年１２月８日平成９年第６回
下松市議会定例会会議録第２号 議事日程 平成９年１２月８日（月曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２６名） １番 椎 山 昭 二 君 ２番 浅 谷 吉 人 君 ３番 福 井 幸 子 君 ５番 福 田 稔 君 ６番 中 川 幸 君 ７番 大 谷 憲 史 君 ８番 山 崎 勲 君 ９番 小 林 莞 兒 君 １０番 西 村 晃 君 １２番 小牟礼 幸 雄 君 １３番 林 孝 昭 君 １４番 大 野 忠 吉 君 １５番 広 戸 一 見 君 １６番 平 松 輝 延 君 １７番 小 田 節 政 君 １８番 内 山 悦 治 君 １９番 井 川 成 正 君 ２０番 為 国 父子男 君 ２１番 山 田 靖 明 君 ２３番 山 根 照 男 君 ２４番 真 楽 史 子 君 ２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君 ２７番 浅 本 正 孝 君 ２８番 河 村 工 君 ３０番 磯 村 寿 夫 君欠席議員（２人） １１番 中 谷 茂 樹 君 ２２番 内 山 寿 人 君説明のため出席した者 市長 河 村 憐 次 君 助役 橋 本 清 之 君 収入役 河 村 敏 雄 君 教育長 相 本 晃 宏 君 水道事業等の管理者 沼 心 一 朗 君 企画部長 棟 居 則 夫 君 総務部長 森 田 康 夫 君 民生部長 中 村 宏 司 君
福祉保健部長 加 古 川 隆 君 経済部長 松 村 一 司 君 建設部長 大 村 芳 夫 君 教育次長 藤 崎 龍 男 君 消防長 清 水 拓 冶 君 監査委員 長 光 保 雄 君
議会事務局職員出席者 事務局長 竹 内 興 君 事務局次長 武 居 洋 次 君 次長補佐兼庶務係長 横 山 唯 一 君 次長補佐兼議事係長 武 重 和 成 君 調査係長 松 原 隆 士 君 午前１０時００分開議
○議長（磯村寿夫君） おはようございます。ただいまの出席議員２６名であります。 これより平成９年第６回
下松市議会定例会の第２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（磯村寿夫君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
山根照男議員。 〔２３番 山根照男君登壇〕
◆２３番（山根照男君） おはようございます。 一般質問の
トップバッターになったことに対しまして、感謝申し上げます。 それでは、一般質問に入りたいと思います。 一番大きな１番の周南合併であります。 国の２００３年度までの
財政健全化目標を盛り込んだ
財政構造改革法案が、先月２８日、すんなりと可決成立したようであります。 その骨子は、全体目標としては２００３年度までに、国、地方を合わせた財政赤字のＧＤＰ比を３％以下。２００３年度までに、単年度の赤字国債の発行をゼロ。特別会計や財政投融資の見直し。平成１０年度の歳出削減策としては、国、地方の一般歳出の伸びをそれぞれマイナス、公共事業費は平成９年度当初予算比７％削減、社会保障費は、同３，０００億円増に抑制、
制度的補助金以外の、いわゆる奨励的補助金を１割削減といったもののようであります。 昔は、アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪を引くと言われておりましたが、今回は政府がくしゃみをすれば、地方は肺炎になるのではないかと思われるほどに、来年度からは一段と地方自治体を取り巻く財政事情は厳しくなるはずであります。 高齢化が一段と進展する中で、将来に明るい展望を見出す点は、今のところ何もないのが現状であります。 こうした状況から、我が身を守るのは行政改革以外にないのであります。小さな政府にして、経費を最小に抑える以外にないと私は思います。 その一つの方策として、都市合併が言われ、その
スケールメリットを生かして経費を浮かし、その経費を
行政サービスに、住民福祉に回していくといった方向がなければ、これからの地方自治体は成り立たなくなってしまうのは自明のことであります。 住民の高齢化に伴う財政需要にこたえるには、一にかかって行政改革、あるいはその延長線上にある都市合併にかかっているといっても過言ではないのであります。 もう一つ、地方分権という視点からいっても、都市合併は避けて通れないものであります。なぜなら、地方分権は国と地方の大きな行政改革の合作でもあるからであります。この点からいえば、将来的には都道府県の合併もなし遂げなければ、本当の意味での地方分権は完了しない。 屋上屋を重ねるような多重構造では、どれほどの経費がむだに使用されているかはかり知れないものがあると、私は思っております。幸いなことに、ここ周南の一角で今、合併が、３市２町による合併構想が着実に進展しているところであります。 そこで、質問の１点目の
合併推進協議会の今後の行動計画についてお尋ねします。 前の９月議会の御答弁では、
周南合併推進協議会の設立趣意書による構成メンバーである民間、議会、行政の３者一体ということでは、その一員である議会は参加を見送った。しかし、３市議会の正、副議長による
周南地区市議会合併問題研究会が発足したことにより、双方向で議論を深めていくので、３市３者がそろったと認識し、一応その問題については決着を見たとしております。 協議会の作業の進め方としては、３市の総務、企画、
財政担当部長、そのほか
民間推進団体から、おのおの２名程度の委員で構成する幹事会を設置する。内容はまちづくりのテーマ、目標、将来ビジョン、地区別整備基本方針等主要な事業、メリット、デメリットの調査・研究、協議会での審議内容については議会や住民に情報の提供をしていくというふうな御答弁があったと思います。
周南合併推進協議会設置要綱の３条、事業にかかわる５項目についてはどうなっているのか。この要綱の１番目の合併をする自治体の範囲の決定に関する事項について言えば、３市２町で決定したと私は認識しているのですが、その他についてはどこまで進んでいるのか、幹事会を設置すると言っているが、設置されたのかどうなのか。設置されたのなら、これまで何をされたのか。さきの９月議会では、自治労の組合員への
アンケート調査の結果について、合併問題を十分に認識した上での結果とは考えられないところがある。正しい認識を持ってもらうために職員研修を行うということがありました。何をやっているのかということは、ちらほら新聞等で知るわけでありますが、議会への情報の提供ということも含めて、これまでの活動と、これからの計画を伺っておきます。 それから２点目の合併後の
まちづくり構想の策定であります。 具体的にはどういったものを想定されているのか。平成３年までに骨子をまとめ、来年度、１０年度のなるべく早い時期に完成させるということのようでありますが、各市町にはおのおののまちづくりの基本計画があり、その上に本年３月に承認された
拠点都市地域整備基本計画といったものがあります。それ以外に、合併を容易ならしめるまちづくり事業なるものがあるのかどうなのか、今後幹事会でつくり上げていくものであるならば、それはどのようなものなのか、これをお尋ねしておきます。 ３点目、合併時期の策定であります。 合併時期についてはこれまでは２０世紀、今世紀内ということが言われております。２１世紀までといえば、残りは３年と１カ月弱ということになります。今世紀中ということは、正式に決定されたものではないし、決定するということは難しい問題であると私は思っております。 しかし、最近の新聞報道によれば、今世紀内ではなく、もっと合併時期を早めるべきだといった意見が、特に民間側から出されているようであります。このあたりの調整はどうするのか。当然協議会の席上でも、こうした意見は出るはずであると私は思っております。合併時期の設定についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 大きい２番目の福祉行政であります。１点目の
老人保健福祉計画の１１年度達成についてであります。 国の
高齢者保健福祉推進１０カ年戦略、
通称｢ゴールドプラン｣をもとに、平成６年３月下松市
老人保健福祉計画書が策定され、同６年度から平成１１年度までの施策として、今実施されております。 計画が実施され、既に４年になろうとしており、残された期間は残り２年と少しということになります。今、急ピッチに進められているふくしの里建設も、次に上げる下松市障害者計画の一環として位置づけられるものではあります。
老人保健福祉計画によるサービスは、大きくは２つに分けられると思います。１つはいわゆる在宅福祉の３本柱と言われる
ホームヘルプサービス事業、
デイサービス事業、
ショートステイ事業であります。
ホームヘルプサービス事業につきましては、計画書をそのままの数値を上げれば
サービス目標量は年間１万４，６７１回。供給体制としては、
ホームヘルパーは常勤１５人、非常勤が３５人、合計５０人となっております。平成８年度決算によれば、サービス量が９，５２３回で、この達成率は５８％、
ホームヘルパーは全体で３３人、充足率は６６％となっております。
デイサービス事業についていえば、
サービス目標量は１万７，６２１回、８年度決算総計で４，６４５回、あるいは人、これは達成率が２６．４％というふうになっております。供給体制は
デイサービスセンターが３カ所、現時点では松寿苑併設のＡ型の１カ所のみであります。 次に
ショートステイ事業は、目標量８７８回、８年度３７６回、達成率４３％。供給体制は、
市内専用ベッド数で２４、現時点では松寿苑委託の４床のみであります。 次に
施設整備目標量では、
特別養護老人ホームが１３０人、
老人保健施設が１５０人、ケアハウスが５０人となっております。ケアハウスを除けば、ふくしの里全体が整備されれば、ほぼ目標値には達成する、
在宅サービスの施設関連についても達成可能であるとの説明がこれまでにあったと思いますけれども、これらを含めて目標の達成、あるいは充足はどのようになるのかお尋ねしておきます。 ２点目、下松市障害者計画の１２年度達成であります。 これは、６月議会で山田議員が詳しく質問しておりますが、指摘された点は、なぜ年次別の実施計画を立てないのか。これでは単なる努力目標で終わってしまうのではないかという点でありました。 説明によれば、計画書には精神的な面、ソフト面が非常に多いので、資金を伴う実施計画は出しにくいということでありますが、ソフト面の基礎といいますか、基盤になるハード面についていえば、その整備はまだまだ進んでいないのが現状であります。計画書の第６部に当たる生活環境の施策をまず実施しなければ、ソフト面も実施が難しくなってまいります。６節に上げられております
バリアフリー化の推進、住宅整備の推進、移動交通対策の推進、この３点はかなりの資金、財政の支出を要するものでありますが、せめてこの点についての実施計画は策定すべきであると私は思っております。９年度から１２年度、４年間の計画の本年は初年度であります。どの程度の目標達成をもくろんでおられるのか、ここではお尋ねしておきます。 ３点目、１０年度以降の
デイサービスの運営であります。 質問の冒頭に言いましたように、政府の
財政構造改革法によりますと、社会保障費は平成１０年度は本年度、９年度当初予算よりも、その伸びは３，０００億円に抑制するとしております。 具体的には、平成１０年度は８，０００億円を超える自然増が見込まれる。このうち６，０００億円を占める医療費は、この増分を１，８００億円に圧縮する。年金も自然増の１，５００億円を１，１１９億円に絞り込む。合計２，９１９億円と、計算しますと約３，０００億円。８，０００億円の自然増を３，０００億円に抑え込むというものであります。 さらに、その上に医療費について６，０００億円から１，８００億円を引いた４，２００億円の削減が、もしできなければ、福祉や年金などへの一段と厳しい切り込みが必要となってくると言われております。
デイサービス事業の運営についていえば、これまでの事業費の
定額補助方式から事業実人員の実績に対しての補助、実績補助に変わってくる。将来は、これを
介護保険制度に連結することになるようであります。国全体としては８，０００億円を５，０００億円削って３，０００億円にした、この５，０００億円分は下松市の
デイサービス事業にどのような影響を及ぼすのか。さしずめ松寿苑に委託されている
デイサービス事業、これはＡ型重介護型でありますが、ここではどのような影響がでるのか。 それから、ふくしの里で１１年度開設予定のＢ型、Ｅ型についてはどうなるのか。この改革法案では、１０年、１１年、１２年と、３カ年の歳出削減期間を設定しておりますけども、この期間に重なる時期もありますので、この点についてお尋ねしておきます。 ４点目、１０年度以降のホームヘルプサービスの運営であります。 これにつきましては、人件費の補助方式から、
事業費補助方式、いわゆる出来高払いになってきます。１２年度からは、これも
介護保険制度へ移行することになっております。 一番大きな影響を受けるのは、常勤の
ホームヘルパーの人件費ということになるようであります。下松市では、委託先に１１人の常勤の
ホームヘルパーを抱えておりますが、どの程度の影響があるのか。現時点で算定すれば、どの程度の持ち出しになるのか。逆にパートタイマー、非常勤の
ホームヘルパーについてはどうなるのか。条件はよくなるのか、悪くなるのか。この点をお尋ねしておきます。 ５点目、１２年度導入予定の
介護保険制度への対応であります。 この法案は９日、あすにも衆議院本会議で可決成立すると言われております。下松市におきましては、これに十分に対応できるのかどうなのか。特に保険者にとって、その運営上特に大きな問題となってくるものの一つに手続と基準が不透明なため、要介護認定の公平、公正を確保できるかどうかということであります。聞き取り調査、市町村の認定審査会の意見、そのときの医師の意見、ケアプランの作成など、他の市町村に比べて格差はでないのかといった問題点であります。 ２つには、介護の基盤整備が立ちおくれているために、満足な
介護サービスを提供できるのか。いわゆる保険あって介護なしといった事態に至るようなことはないのか、どうなのか、保険者としての意見をお尋ねしておきたいと思います。 ３番目、
行政サービスについてであります。この件につきましては、これまで私どもに寄せられた住民からの意見要望から、あるいはこれをまとめまして、先日市長に提出した来年度予算要望書の中から細々と１２項目についてお尋ねしておきたいと思います。 １点目、ふれあい灯の維持、管理への助成であります。 中国電力所有の電柱以外のポールに設置したふれあい灯については、場合によれば、あるいは危険性を考えてそのほとんどを業者に依頼して、中の電球を取りかえているようであります。 業者は
スカイマスターというゴンドラのついた車両を持ってきて、電球を取りかえる。車の入るところはそれでできるけれども、道幅の狭いところでは車が入らない。悪戦苦闘しているようであります。この
スカイマスターの借り賃と手間賃でかなりの負担が自治会にかかっております。 中国電力の電柱にすべてのふれあい灯を設置した自治会では電球代だけで済むということでありますので、自治会間でかなりの差が生じております。当局もいろいろ苦情を耳にされておるはずであります。助成するのかどうなのかをちょっと伺っておきたいと思います。しかと伺っておきたいと思います。 ２点目、バス通学費の補助であります。 笠戸島の中学生、深浦中学校の生徒は教育要覧によりますと、平成８年度で２１人となっております。これらの生徒はいずれ高等学校へ進学するはずであります。そのときの通学費はどうなるのか。 まず、下松駅までバスで来る、そして列車に乗りかえて、西は徳山、東は柳井、そのあたりまでだと思いますが、いずれにいたしましてもかなりの通学費が保護者の負担となってまいります。せめてバス賃ぐらいは補助していただければ助かるのだがというのが保護者の本音であります。いかがでしょうか。もちろん単独の施策で実施している市町村もあります。この点についてお尋ねしておきます。 ３点目、
各種証明書交付の
広域サービスについてであります。 新聞によりますと、徳山市から４市４町による
広域サービスの話が持ち上がっておりますが、具体的にどういうことになるのか。 次、４点目。各種証明書の自動交付機の設置、これは夜間、あるいは土日も実施できるものでありますけれども、各種証明書といいますと、住民票の写し、
印鑑登録証明書、
外国人登録済証明書、所得証明書、課税証明書、納税証明書、資産証明書があります。 これらは全国的に見れば、既に実施中のものであります。下松市行政改革の実施計画に平成１１年度までの中期計画ということで上げてあります。これはどのようになっておるのか、計画が既にあればお聞かせ願いたいと思います。 ５点目、公営住宅内での住みかえの弾力的運用であります。 市営にせよ、県営にせよ、高齢化が進んで、エレベーターのない４階、５階に住んでおられる方々は、階段の上りおりは相当きついようであります。それと、身体障害者の方々についても同様のことが言えるわけであります。 私は常々、少々きつくともできるだけ体を動かした方がよいとは言っておりますけれども、それにも限度というものがあります。私も余りにも気の毒なので、これまで二、三手がけてまいりましたが、厚い壁にはね返されて、今まで一つも成就しておりません。 公営住宅法の一部改正によって、下松市も新たに条例を改正し、来年、新年度からスタートいたしますが、これを契機にもう少し条例の弾力的運用を願いたいものであります。公営住宅から一
たん民間住宅に移転して、それから再び公営住宅に申し込みをせよというのではなくて、事情を勘案して対処していただきたいのであります。 ６点目、公営住宅に保証人なしでの入居。 今の条例によれば、
下松市営住宅への入居を希望するについては、同居人は除いて市内の２人の保証人を必要としております。他の市や町では２人には変わりはありませんけれども、１人は近隣の他市町の人であればよいといった運用もしておるところもあります。 それと、これは神奈川県でありますけれども、県営住宅の入居手続に関する
連帯保証人制度の一部を改正し、この１２月の募集から適用すると伝えております。内容は、連帯保証人は従来の２人から１人、必要書類は所得を証明する書類のみ、さらに連帯保証人が見つからない場合、理由を付した申し入れ書を出し、それが正当と認められれば入居手続はできるといったものであります。 神奈川県では、遠からず市町村もこれに合わせてくるものと思われます。これまでどのくらいの人が保証人がいないからといって入居をあきらめた方があるのか、過言にして知る由もありませんが、特に高齢者にとっては助かる施策と私は思っております。いかがなものでございましょうか。 ７点目、夜間診療所の設置であります。 下松市
文化健康センターに休日診療所が開設されたのが平成５年の１１月でありました。待望の施設ができたということで、私ども大変に喜んだものであります。人の親ならば、しかも子育て中の親ならばだれでも休日や夜間、病気の子供を抱えてまちをうろうろした経験は１度や２度あると思います。私どもの年齢になれば、今度は孫を連れて右往左往するのかもしれません。 休日診療所はどこそこにあると覚えてしまえば慌てることはないのであります。同様に夜間診療所についても、定置していただければ市民は安心して日々を過ごせるはずであります。この点について伺っておきます。 ８点目、休日外科診療の早期開始であります。 休日診療所が開設された折、外科についても開設は鋭意検討するということで、これは課題となっているものであります。あれから４年が経過いたしました。医師等の人材確保が困難なことから、当面は在宅当番医制を継続して市民の医療確保を図るとの答弁が、これまで繰り返し開陳されておりますが、どうなのでしょうか。最近の動きはどうなのかお尋ねしておきます。 ９点目、福祉バスの温水プールへの巡回であります。 現在、福祉バスは市の単独事業として、
老人福祉会館玉鶴利用者に限り、
移送サービスを行っております。８年度決算では１，３５３人を移送したと報告されております。単純にすれば、大体１日四、五人ではないかと、五、六人ではないかと思います。毎日運行されるのでなければ、またこれは違った人数になりますけれども、座席のスペースは十分に確保できるのであれば、温水プールへの巡回も可能なのではないでしょうか。下関市では、温水プールへの福祉バスの運行をやっております。
市民サービスの一環としてこれを実施されてはいかがなものでございましょうか。お答え願いたいと思います。 １０点目。電動車いすの給付対象者の拡大であります。 これも、平成８年度決算書を見ますと、身体障害者の方に対して４台が交付されております。７月の山田議員の質問の答弁によれば、上、下肢にそれぞれ障害を有する２級以上の方に補装具として給付しており、その世帯の所得の状況により、わずかな自己負担はあるけれども、国と市において助成を行っているとあります。 現実は、交付基準すれすれの方々がかなりおられるのではないか、例えば、下肢はほとんど自由がきかないが、両手は自由である場合、このケースは手動を使いなさいと、それがリハビリになると、健康を保持することになるといった説明がなされておるんではないかというふうに思います。 まだ若いうちはそれでもよいかもしれませんが、年をとってくるとそうもいってはいられない、４０万、５０万、あるいは高いのは７０万円、そういったものがありますけれども、相当の負担になるはずであります。単独でもある程度の補助はしてもよいのではないか、それが福祉のノーマライゼーションに寄与するもんであると私は思っております。 １１点目。
福祉サービス受給申請時の診断書の助成であります。 現在、
公的サービス受給申請者に診断書の提出を要請しているものに、
特別養護老人ホーム、
デイサービス、
ショートステイがあります。さらに、私の知る限りでは公営住宅の住みかえを申請する場合もそうであります。 公営住宅は別にいたしまして、厚生省が昭和６２年１月に出した、入所に当たり伝染性疾患を有していないことを条件とするといった指針が根拠になっているようでありますけれども、伝染病疾患とはどのような疾患なのか。また、どこまでの検査を必要とするのか、全くあいまいなままのようであります。これが１つ。 それから、診断書の費用が医師、医院、病院でまちまちであるということ。さらに、要介護者の費用負担、労力負担が重いといった点から、診断書をなくせとは言いませんが、診断書の費用は公費負担で行うべきではないかというふうに私は思っております。 １２点目、最後に高齢者のための財産保全の施策であります。 意思、能力や生活機能の低下によって財産問題など、比較的トラブルに巻き込まれやすい高齢者や障害者を対象に在宅支援事業の一環として行う事業であります。 内容は、財産保全サービスとして定期、定額預貯金通帳、株券などの有価証券、保険証書、不動産の権利証、印鑑登録済の印、これらを銀行の貸し金庫に保管する。財産管理サービスとしては、預貯金の出し入れ、公共料金の支払い、入退院の代行手続等、いずれも本人との委任契約に基づいて行う。 また、これらのサービスは医療、保健、福祉サービスと一体的、総合的に提供するといった事業であります。判断能力が弱まった老人、そして痴呆化したときなど、周囲に援助する適切な人がいない場合、財産は安全に保護されることなく無防備の状態で放置されるわけであります。そして、詐欺事件や悲惨な事件に巻き込まれてしまうといったケースが間々起こるわけであります。 こうした在宅支援サービスを考えてみてはいかがなものでありましょうか。こういった提案をいたしましてお尋ねしておきます。 以上で１回目を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 山根議員さんの御質問にお答えいたします。 周南合併について、３点ほど御質問いただいておりますが、一括してお答えいたします。 まず、
周南合併推進協議会の今後の行動計画でありますが、御承知のように、この協議会は周南地域における中核都市の早期実現を目指して、合併する自治体の範囲の決定、合併協議会の設立時期に関する協議のほか、合併についての調査、研究及び情報の提供を主目的に設立されました。 現在、推進協議会の幹事会において、３市２町の
まちづくり構想の策定を進めております。 構想の策定に当たっては、住民各界各層の御意見を反映していくために、これまでに３市２町の女性団体、青年団体、商工団体の代表及び３市の自治会代表を対象にした意見交換会を実施いたしました。 今後も引き続き、議会や住民団体等との意見交換会を実施するほか、福祉、環境、防災等の学習テーマを設定し、住民参加による学習会を開催することとしております。 先日、開催されました第２回
周南合併推進協議会において、構想策定の基本的な考えが決定されましたので、その方針に基づきまして本年度末までには、
まちづくり構想の骨子を決定し、平成１０年度には構想を完成させ、関係住民の皆様にお示ししたいと考えております。 経過につきましても、適宜、懇談会、説明会、住民参加型のワークショップ等の開催により、議会はもちろん、住民の皆様にもお知らせしたいと思っております。 次に、合併時期の設定についてのお尋ねにお答えいたします。 合併の時期につきましては、過去において、目標年次を２００１年までにという提言や、最近ではそれでは遅すぎるという御意見もありますが、現時点で合併目標年次を決めることは困難であります。 いずれにいたしましても、現在のような社会情勢のもとでは合併の時期がおくれれば、それだけメリットも少なくなりますので、一日でも早い方がよいと判断しているところであります。 次は、大きい２番目の福祉行政についてでありますが、まず（１）の
老人保健福祉計画の１１年度達成についてでございます。お答えいたします。 本市が平成６年３月に策定いたしました下松市
老人保健福祉計画はいずれも平成１１年度を目標年次として、それぞれ整備目標を掲げておりますが、在宅福祉サービスと施設福祉サービスについての進捗状況を申し上げます。 まず、在宅福祉サービスの中で、
ホームヘルパーの確保でありますが、５０名の目標に対しまして現在３３名であり、今後目標数に向けて人員の確保と同時に派遣先の開拓を進めていく考えであります。 次に、
デイサービスについてでありますが、現在利用者は順調に増加し、現状１人の方が１０日に１回程度の利用しかできず、御不便をかけている状況でありますが、ふくしの里に整備を計画しているＢ型・Ｅ型の
デイサービスセンターの整備を目標どおり進め、サービスの向上を図る所存であります。 また、
ショートステイにつきましては、一昨年より急激に利用者が増加し、利用者数は目標を上回る状況にあります。 現在、市外の施設への委託入所により、
ショートステイの需要に応えておりますが、
デイサービス同様、ふくしの里の特養の整備を急ぎ、その中に２０人の
ショートステイ専用ベッドを確保して、利用者の利便向上を図る予定であります。 次に、施設福祉サービスにつきましては、５０人定員の
特別養護老人ホームと７０人定員の
老人保健施設が主なものであります。現在のところ、いずれの施設も目標年度の１１年度には整備が完了する予定であります。 次は、（２）の下松市障害者計画の１２年度達成についてのお尋ねにお答えいたします。 障害者計画の中に盛り込んでおります具体的な方策については、平成１２年までに実施していく施策を打ち出しておりますので、順次計画的な推進を図っていくことを基本方針にしております。 また、今後の課題として位置づけている事項については、計画期間終了前に見直しを行い、次期計画を策定する際に、その方向づけを十分検討していきたいと考えております。 なお、障害者計画は今年度が初年度でありますが、特に生活環境の分野で９年度に実施する主な事業は、中央線平田川以西に点字ブロックを敷設するバリアフリーロード整備事業、市役所庁舎への点字表示板の取りつけ、スターピアくだまつへの福祉ファックスの設置、リフト付ワゴン車による
移送サービスの実施などがありますが、その他のソフト施策としても、今後とも積極的な施策の推進に努めていくつもりであります。 次は（３）の１０年度以降の
デイサービスの運営と（４）の１０年度以降のホームヘルプサービスの運営についてのお尋ねにお答えいたします。 １０年度以降の
デイサービス、ホームヘルプサービスの運営についてでありますが、国においては平成１２年度導入予定の
介護保険制度をにらみ、この２つの在宅福祉サービスの補助を
事業費補助方式に改める準備を進めているところであります。 このうち
デイサービスについての
事業費補助方式は、現在、国自体が検討の段階であります。ホームヘルプサービスについては平成１０年３月から国の示した方針に従い、これまでの人件費補助方式から、
事業費補助方式に移行いたします。この補助方式変更により国庫補助金等に増減が生ずることになりますが、今後ヘルパーを派遣している要介護老人を含め在宅福祉サービスの個別援助計画の策定を急ぎ、運営上の問題点についてもよく検討してまいりたいと考えております。 次は、（５）の１２年度導入予定の
介護保険制度への対応についてのお尋ねにお答えいたします。 御承知のとおり、介護保険法案は明日、衆議院本会議で可決成立の見込みであります。平成１２年度から法が施行されるものと理解いたしております。 このような中で御指摘の公平、公正な要介護認定及びサービスの提供につきましての市の対応でありますが、現状本市における介護保険導入に向けての取り組みは、他の県内市町村と同様に準備段階であり、これから年度を追って、担当組織づくり、事務処理システムの開発、要介護認定等の体制づくり、介護保険事業計画の策定等々に取り組みながら、御指摘のような認定の平等、サービス提供の公平、公正が図られるような
介護保険制度導入に向けて努力してまいりたいと考えております。 次は、大きい３番目の
行政サービスについてでございますが、そのうちの（１）のふれあい灯の維持管理への助成についてのお尋ねでございますが、平成３年度に下松市ふれあい灯設置事業助成要綱を制定いたしまして、器具の製作及び取付工事は市が実施すると。電気料や電球の取りかえ等、維持管理につきましては地元自治会に負担していただくことで、この事業を推進してきたところでございますので、よろしく御理解をお願いいたします。 それから（３）の各種証明書の交付の
広域サービスについてのお尋ねにお答えいたします。 この制度の導入については、全国各地方自治体で研究をしている段階であります。現在のところ、法的な問題がネックとなり実施に至っておりません。 しかしながら、住民票の交付については住民サービスの一環として、行政区域を越えて居住地以外からでも受けられる広域相互発行の制度を数団体が実施している状況であります。県内でも、この制度の導入について２市３町が検討されていると聞いておりますが、本市といたしましても周南地域の各市町でこの導入に向けて研究してみたいと考えております。 次は、（４）の各種証明書の自動交付機の設置についてのお尋ねでございますが、お答えいたします。 下松市行政改革大綱の中期に位置づけており、住民票や印鑑証明書に限らず、あらゆる
行政サービスに利用できないか検討いたしております。しかしながら、現在、国から大綱の見直しの要請もありますので、その中で費用対効果も考慮して具体的に検討してまいりたいと考えております。 次は、（５）の公営住宅内での住みかえの弾力的運用についてでございますが、去る９月市議会において御審議いただき制定いたしました
下松市営住宅条例に基づき、別途定める要綱により、住宅管理に支障のない範囲内で実施してまいりたいと考えております。 次は、（６）公営住宅に保証人なしでの入居の問題でございますが、先に制定されました
下松市営住宅条例第１１条第１項第１号においては、旧条例とかわって、入居に当たっては保証人２名が必要であるという原則規定を定めておりますが、例外として保証人を免除できる旨も定めております。 したがいまして、今後の運用に当たりましては、特別な事情がある場合については十分な審査の上、弾力的に運用していきたいと考えております。 次は、（７）の夜間診療所の設置と（８）の休日外科診療の早期開始の２件について一括して御答弁申し上げます。 下松市の休日における救急医療につきましては、下松医師会の全面的な御協力のもとに、内科系は休日診療所で、外科系は在宅当番医制で診療を行っております。 御質問の夜間診療につきましては、現在かかりつけ医師及び市内の２つの病院で対応していただいておるのは３月議会で御説明申し上げたとおりであります。 夜間診療につきましては、１年間を通して３６５日の対応でありますから、休日診療所における診療にしろ、輪番制による在宅診療にしろ、市内の医師の人数や医師の高齢化、さらには近年における医薬分業による調剤薬局のシステム化等の諸問題を抱えており、下松市単独での実施は非常に困難な状況にあります。 次に、休日診療所における外科開設については、機会あるごとに下松医師会の御意見等もお聞きしながら、早期実現に向けて模索しているところでありますが、外科診療を開始するためには、最も基本的な問題であります人材確保に関して、本市の外科医師の人数が少なく、医師１人当たりの負担が重くなるため、医師自身の健康管理面なども考え合わせると、現段階での開始は困難であります。 しかしながら、市民生活の安全確保のためには、実施方法等について広域圏での対応などの可能性も探りながら、下松医師会の御指導も仰ぎ、救急医療の充実に向けて、さらに研究してまいりたいと考えております。 次は、（９）の福祉バスの温水プールへの巡回についての御質問にお答えいたします。 福祉バスの運行についてでありますが、昭和５３年に老人福祉施設玉鶴及び小城の利用に際し、施設の位置的な関係から市の周辺部の老人の便宜を図る意味で、利用者を６０才以上の老人、運行地域を米川、笠戸島、久保のほぼ全域と花岡地区のうち岩徳線以北と定め、この他に地区ごとの運行の曜日、時間、停留所を示して以来、今日まで老人福祉バスの運行を実施いたしております。 本市の老人福祉バスは、このような方針のもとに運行を実施いたしておりますので、御指摘のように全市民を対象とする温水プールへの運行となりますと解決しなければならない問題点がいろいろと生じてまいりますので、今後の検討課題とさせていただきます。 次は、（１０）の電動車いす購入への助成についてのお尋ねにお答えいたします。 電動車いすにつきましては、身体障害者福祉法第２０条に基づき、国の助成制度である補装具として交付しており、給付の対象者は、肢体不自由の場合では、三肢ないし四肢に障害を有し、上・下肢それぞれが３級以上の方が原則となっております。 また、呼吸器機能障害、心臓機能障害等の場合は、歩行による移動に著しい制限を受ける方が一部対象となります。 給付に当たっては、身体障害者の世帯の所得に応じて、わずかな自己負担がありますが、法で定められた交付基準に基づいて支給しているのが実情であります。 なお、給付対象者となる障害の程度の拡大につきましては、交付基準の緩和を国へ要望していきたいと考えております。 次は、（１１）の
福祉サービス受給申請時の診断書への助成の御質問にお答えします。 現在、老人福祉関連の措置及びサービス提供に当たり、当該高齢者に対し、医師の診断書の添付を求めているものとしては、特養・養護老人ホーム入所措置申請、
デイサービス・
ショートステイ利用申請があります。 医師の診断書は、これら措置の決定、サービス利用の決定を判断する上で、欠くことのできない重要な判断資料であります。国の示している老人ホームへの入所措置等の指針でも添付を義務づけているものであります。 診断書取得に当たり３，０００円程度の負担があることは承知いたしておりますが、現時点では診断書提出の廃止、または診断書代金への助成措置については県内他市にも例がなく、現在のところ診断書取得に対する助成を行う考えはありません。 次は、（１２）の高齢者のための財産保全の施策をしてはどうかという御質問にお答えいたします。 御指摘の高齢者、障害者を対象とした財産保全、管理サービスを最近では兵庫県宝塚市において開始されたとお聞きいたしております。本市におきましては、現在のところ、このサービスの実施について検討しておりませんが、今後市内の当該高齢者、障害者の皆さんの需要動向が高くなっていくようであれば、新しい福祉サービスの一環として実施主体や方法等について検討しなければならない時期が来るものと考えております。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい３番の
行政サービスについて、そのうちの（２）のバス通学費の補助についての御質問にお答えいたします。 本市では、笠戸島、米川地区の小・中学校の生徒の遠距離通学に対しまして補助を行っておるところでございます。なお、市内に在住する高校生のバス通学に対する補助は現在考えておりませんが、今後、県及び各市町村とも連携をとりながら検討してみたいと思います。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 周南合併について、３点ほど補足して御答弁申し上げます。 まず１点目の
合併推進協議会の要綱に定められておりますとこの協議会の事業、この事業がどういうような達成状況かと、進行状況かというような御質問と思いますけれども、１点目の合併する自治体の範囲に関する、決定に関するものということにつきましては、御指摘のように、先日の第２回の
合併推進協議会におきまして、基本的に３市２町で計画するということで決定いたしました。 ２点目の合併協議会の設立に関することでございますが、合併協議会、これは法定の合併協議会を主としてあらわしておるというふうに把握しておりますが、これにつきましては現時点では、まだそこまで議論がいっておりません。 ３点目の、関係団体に対する情報提供に関する事項、これは、最終的に４市４町という目標を持っておりますから、他の１市２町にも適宜我々の手から情報を提供しております。 それから、４点目の合併推進のための調査研究に関する事項というのがありますが、これにつきましては、内部的には現在徳山市の中核都市推進室に分室というのを設けまして、徳山市だけでなくて、下松、あるいは新南陽の担当がほとんど毎日通いまして、いろいろ民間のワーキンググループとか、幹事とかとも一緒になりまして、いろいろな作業、業務を進めております。 それともう１つは、対外的に、先ほど市長の答弁にあったかと思いますが、地域の中の各団体に対して幹事会としていろいろ御意見をお聞きしたり、あるいはその考え方というのを聞いていただくと。こういう意見交換会というのを進めております。協議会要綱に基づく事業の内容は現状、以上のようなとおりでございます。 それから、２点目の合併に関する職員研修はどうしたのか、どうするのかというような御質問ですが、１０月に１１回にわたりまして全職員を対象に研修を行いました。 研修の内容というのは、合併に関する、合併とはそもそも何であるかというようなことから始まりまして、現状とか、当然、市の職員として知っておかないとぐあいの悪いようなことを中心にいたしまして、意識の水準合わせというか、そういうような目的でやったわけでございますが、今後はやはり推進協議会あるいは幹事会の動きが活発になりまして、折々に住民の皆さん方にもお知らせすることが出てまいりますけれども、その時点では職員も相手にした研修というのを考えないといけないと思っております。 それから、３点目の関係市町の基本計画とか、あるいは４市４町でやった地方拠点整備の基本計画、こういうものとの整合というか関連はどうなるかということなんですが、これは整合するように考えております。 と申しますのは、３市２町でまちづくり計画というのをつくるわけですが、これは全く今までと関連のない計画ではございませんで、関係団体の持っておる基本構想、基本計画、あるいは４市４町でつくりました広域の計画もありますし、地方拠点の承認をいただいた計画もあります。それから、国の全国総合計画があります県の長期展望もあります。こういうものと整合を持たせた計画になるはずでございます。そういう基本方針というものが先日の
合併推進協議会で承認というか、決定されております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君）
山根照男議員。
◆２３番（山根照男君） 合併の件ですけども、今答弁がありました職員の研修ですけども、正しい認識を持ってもらうために職員研修を行うということでありましたけれども、１１回にわたって開いたというようなことがありましたけれども、そしてそれは認識としては変わってきたのかどうなのか。正しい認識とはどういうことかよくわかりませんけれども、どのように変わってきたのか。 それと、合併後の
まちづくり構想ですけど、基本構想とかいろんな構想、すべての上位構想、そういうふうなものに合わせていくということでありますけれども、いつも言われておるのは、周辺から手厚くと、そういうふうな方向でやるというようなことをいつも言われておるわけですけれども、じゃあそれはどうなのか、別事業として周辺に厚くいくのか、あるいは今の構想の中で周辺を先に前倒しでやっていくのかとか、いずれにいたしましても周辺整備が一番問題になってくるだろうというふうに思うわけですから、そこの構想があれば聞かしてください。 それと、自治省は来年度の重点施策といたしまして、市町村合併を鮮明に打ち出しているようであります。特に都道府県につきましては、その調整役として合併の成否を握ると見ておりまして、これも県に対しまして財政措置を講じていくと、それから物の本によりますと、住民発議制度の拡充や交付税算定上の特例も充実すると、こういったことが自治省としては重点施策として上げておるわけですけれども、来年度山口県は一体どういうことをやってくるのか、この周南の合併については、どういった施策を持ってこようとしているのか。これを聞いておきたいと思います。 それから、２点目の福祉行政ですけれども、ここでは障害者計画をちょっと聞いておきたいと思いますね。 この障害者計画っていうのは、いつだったですかね、これ、当時は鳴り物入りで発表されたと思うんですよ、当時村山総理大臣の｢人にやさしいまちづくり｣とかなんとかいうのでですね、たしか出てきたと思います。そして、基盤整備の数値目標というのも上げられたんです。そして、総額といたしましては、去年だったかな、１兆円規模の整備計画だというふうに言われたから、だから計画も下松市の実施計画も多少は出てくるだろうというのがあったわけです。 この中には数字が上げられとる中に、まず障害者の
在宅サービスとして
ホームヘルパーを４万５，０００人を上乗せするとか、
ショートステイも、今１，０００人分を４，５００人分にするとか、
デイサービスも５００カ所を１，０００カ所にするとか、ばんばん数値目標が上げられておるわけですよ。こういったことが上げられれば、それは予算の裏づけがあるというふうに私は思っておったわけですけれども これは平成４年度末の目標ということで、ちょっと下松市の計画とはずれがありますけれども、これは実施計画、多少は立てられるんじゃないかというふうに私は思うんですね。
バリアフリー化の促進につきましても、２１世紀初頭までに幅の広い歩道、幅員３メートル以上が約１３万キロメートルとなるよう整備すると。これは下松市でも、その一環としてあるとは思いますけれども、計画はなぜ出ないのかということをちょっと伺っておきたいというふうに思います。 それと、次は１０年度以降の
デイサービス、ホームヘルプサービスなんです。特にホームヘルプサービスなんですけれども、
定額補助方式から実績払い、まあ変わってくるわけですけれども、これは聞くところによりますと、常勤の
ホームヘルパーが非常に不利になってくるんじゃないかと。大体、実働６時間と想定しておりますので、６時間の実働がなければ、これまでの補助額に見合わないというふうになってくるようであります。 それで
老人保健福祉計画によれば、最終的に５０人 先ほど御答弁がありましたけれども５０人、そのうちの１５人を常勤とすると、３５人はパートタイマーというふうにしておりますけれども、現在は８年度決算ですけども、常勤が１１名、パートタイマーが２２名、合計３３名ですか、１１名ですから１５名に常勤をしていくのかどうなのか。 政府のこういう財政削減の流れを見れば、いずれ
介護保険制度もありますけれども、いずれは民活を活用すると、民間活力を用いてやらざるを得なくなるのではないかというふうに私は思うわけですけれども、まあ大変な時代に入ってきたわけでありますけれども、こういった将来を見越してのホームヘルプサービスの人材である
ホームヘルパーにつきましては、どういうふうな方向でこれから進まれようとしておるのか、お聞きしておきたいと思います。 それと
行政サービスですけども、ふれあい灯の維持管理への助成でありますけれども、これは今ふれあい灯は何灯あるのか、それから従来の蛍光灯の防犯灯が幾ら、合計幾らかと。そのうち、この設置されておるのが中電の電柱に蛍光灯、ふれあい灯含めて何柱あるのか、これがわかっておれば教えてください。 それとですね、ある業者にいつか聞いたことがあるんですけれども、先ほど言いましたゴンドラのついた何ちゅうんですか、
スカイマスターとかいうのは、この借り賃が１日で１万４，０００円だと 半日で１万４，０００円。それから、そういうなんがありまして、今は平均的には電球込みで４，５００円ぐらいで、１灯４，５００円ぐらいで取りかえておると。 まあ、聞いたとおり言うんですけども、電球の寿命は大体３年ぐらいだろうけれども、パッキンが壊れたり、ネジがとれたりと。私から言わせれば欠陥商品もかなりあると、このように言っておりましたけれども、それから水が入って早く電球が切れるというふうに言っておりました。 それから、ゴンドラ車、
スカイマスターっていうんが入るところはいいんですけども、入らないところは、それこそ先ほど言いましたように業者が悪戦苦闘するというような状況になっておるようであります。 それで、今回近々これを今４，５００円じゃけど６，０００円ぐらいに値上げせんにゃやれんどというようなことも皆の意見としてそういうようなんがあるようですね。そのようになれば、これまた自治会間の格差っちゅうか、広がってくるんじゃないかというふうに私は思うわけです。 私は何もふれあい灯が悪いっちゅうんじゃないですよ。非常にいいもんだと思います。私も毎日あそこの下を通ってきますので、当初の感動は少しは薄れてまいりましたけれども、やはり蛍光灯のような暗い、見ても暗くなるような感じじゃなしに、あれを見ると気持ちが明るくなるんですよ。非常にいい施策だと思うわけですけれども、またいずれは値上げはしてくるんじゃないかと思いますけれども、そういったことを考慮して うちの自治会は幸いなことに全部中電さんの電柱に共架しておりますので、あるとこへ聞きますと半分以上とか、そんなとこがあるわけですね。自治会費の３分の１とか半分ぐらいはそれに突っ込んでいかなくちゃいけないようなときもあるとおっしゃってますので、そこはどうなんでしょうかね。検討していただけないもんでございましょうか。 以上を聞いておきます。
○議長（磯村寿夫君） １０分間休憩いたします。午前１１時０６分休憩 午前１１時１６分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 山根議員の２回目の質問の答弁から入ります。棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 合併につきまして３点ほど御質問いただきました。お答えいたします。 職員研修で正しい認識を持ってもらうということで、先ほど申し上げましたが、正しい、正しくないというのはちょっと誤解を招きやすいものですから、正確な認識というように、今から統一して使わせていただきたいと思います。 正確な認識を持ってもらうために職員研修をやったわけなんですが、あるところでは市の職員は直接行政に携わっておるから、一般住民の皆さん方よりも合併問題については知識が深いというような議論もあります。 しかし、我々が実際に市の職員として考えた場合、私はたまたま合併を仕事にやっておりますけれども、よその課の具体的な仕事について、どれだけ自分が理解を持っておるか、そういうことまで考えますと、必ずしも市の職員であるから、住民の皆さん方よりも深い認識を持っておるというのは言えないという考え方でもって、これも一つの理由で職員研修もやったわけです。 それで、認識が変わってきたかどうかというような具体的な御質問でございますが、認識が変わってきたかどうかの追跡調査というのはやっておりませんが、研修をやった後に意見とか、感想文を出してもらっております。その辺を見ますと、やはり合併というものを今までよくわからなかった、きょう初めて合併をずっと系統的に講義をやってもらったので、合併とはどういうものか、どういう根拠に基づくか、あるいは将来こういうようになるんだということが、今までわからなかったが、この講義でよくわかったというような、大変我々にとってうれしい反応もありました。 やはり、今の合併問題については上層部だけで独走しておるんではないかと、こういう批判もいただいております。我々は職員の感想につきましても、重要に受けとめております。今から、また先ほど申し上げましたように
合併推進協議会、あるいはその他の合併の動きが進んでくるに従いまして、住民の皆さんにももちろんお知らせいたしますけれども、適宜職員にもお知らせしていくという考えでおります。 それから、合併のまちづくり計画で周辺地域から手厚く整備していくのかということでございますが、我々はそういう基本的な考え方で今まで
合併推進協議会は進んできておりますが、まだ具体的なことは、まだその辺を詰めるまでにはいっておりません。 これは御存じのように、法定合併協議会でいろいろな事項の詰めをやりまして、それでもって議決ということになるわけでございますから、今の
合併推進協議会の立場で具体的にここからここに何をやるとか、そういうものをやはり出すには、ある一定の限界がございますから、その辺についてはまだはっきり出たものはありません。 ただ基本的な考え方というのは、真ん中に集中投資して、全体が強くなればよその方のレベルもアップするんだというような、そういう効率第一主義ではないという感触を持っております。 それから、３点目の県がどういう立場に、合併についてどういう立場にいるかという御質問でございますが、地方制度調査会なんかで答申の予定がございますですね、ここでは県に、例えば知事に合併協議会の設置について勧告権を与えようとかいうような議論まで出ておるようですね。 ただし、これは自治、自主の面から見て、少し論議を呼びそうであるというようなコメントも報道されておりますが、都道府県内で市町村合併をやるのには、市町村についてもやはりお金が要りますから特例法で財源措置がありますし、都道府県についてもあるわけですね。その辺を少し手厚くして、もっと今必要とされておる国の大きな方針ですから、地方分権を推進するためにも将来を豊かな自治、あるいは住民サービスを確保するためにも合併は推進であるというのが、大きな国の方針でございますから、その方針に従って都道府県も努力していただかないといけないと、そういうような考え方から、今のような論議がされております。 具体的にこの周南合併について、県との関係でございますが、我々は密接に県とコンタクトをとって、いろいろ情報もいただいたり、あげたりして、話し合いは続けておるんですが、今現在は、平成１０年度については財源的に県に骨を折ってくれと、力を出してくれというのをお願いしております。具体的な県からの回答とか、今の時点では何とも申し上げられない。今から、県の予算も編成されるわけですから、お金の面についてはすぐには、今現在では御返事はできないけれども努力をすると、そういうような回答をいただいております。 大体、以上のとおりでございます。
○議長（磯村寿夫君） 加古川
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（加古川隆君） 障害者計画についての御質問でございますが、障害者計画の本市の計画で、それを年次別に実施計画をつくったらどうかと、こういう御質問だったと思いますが、障害者計画につきましては先ほど議員さんの御指摘のとおりソフト事業とハード面の事業とございます。 ソフト面の事業につきましては、実施計画、なかなか上げにくいという面もございますが、ハード面の施設の整備、または先ほど例が出ましたが、バリアフリーロードとか、
移送サービスとかいうものにつきましては、下松市の全体の実施計画の中に上げて、計画を進めていきたいというふうに考えております。ですから、この計画を３年ごとにローリングをいたしましてやっていきたいと。 それから、ホームヘルプサービスの件でございますけれども、ヘルパーの確保につきまして、正規のヘルパー、非常勤のヘルパーにつきまして、正規の職員の確保については現在の計画どおり、
老人保健福祉計画のとおり、１５人の目標に合わせて進んでいきたいというふうに考えております。 なお、先ほど第１回目の御質問の中で、どのぐらいの影響があるか、人件費方式が事業費方式に変わるに当たって、どのぐらいの影響があるかということでございましたが、全部についての試算はできておりませんが、市の社会福祉協議会に委託しております８人分の常勤さんのヘルパーにつきまして、この１０月の活動状況から推計をいたしました。１年間を推計いたしますと、約６００万円ぐらいの影響が出るであろうというふうに考えられます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村宏司君） 山根議員さんのふれあい灯に関しての御質問にお答えをいたします。 ふれあい灯の設置基数でございますが、平成３年から設置を始めまして、平成３年から平成８年末までで１，５００灯の設置をいたしております。そのほか、旧防犯灯に関しましては２，２００基程度あと残っているんではないかというふうに見込んでおります。 それから、中電の柱に設置されている防犯灯について、どれぐらいの数であろうかということですが、約２，８００灯ぐらい中電柱があるというふうに把握をいたしております。 それから、維持管理の助成についてでございますけども、現在、先ほど市長の答弁がございましたように、器具制作、あるいは取付工事は市が実施しておりまして、その他の維持管理に関しましては、ふれあい灯の設置事業の助成要綱によりまして、ただいま申し上げましたように、維持管理については自治会にお願いをするということにいたしております。 したがいまして、皆さん方には大変、自治会にとりましては負担になるとは思いますけれども、今のふれあい灯の事業を今後も推進していくためにも、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（磯村寿夫君）
山根照男議員。
◆２３番（山根照男君） 先ほども言いましたけども、来年度から非常に財政状況が一段と厳しくなると、社会保障費の８，０００億円の自然増のうちを、それを３，０００億円に抑える。特に医療費については８，０００億円のうち、６，０００億円の伸びがあると。それをですね、これは１，８００億円に抑えようと。４，２００億円を抑え込むと。これは４，２００億円を抑え込む中身としては、難病患者をまず切ろうと。そして薬価でそれだけのものを見積もっておるけども、もし薬価を抑えることがうまくいかなければ、この１２月予算編成が国の方であるわけですけれども、さらに一段と厳しい切り込みになってくるはずだというようなことが新聞紙上等、いろいろなところで読むわけですけども、もう本当昔ダッチロールちゅうてから聞いたことがあるんですけども、御巣鷹山に突っ込んだジェット機がダッチロールで突っ込んだっていうのを聞くわけですけども、なんか迷走しておる非常に厳しい財政状況に追い込まれていくのは間違いないというふうに思うわけです。 だから、先ほども合併については一日も早く合併に向かってやっていくというふうなことをおっしゃいましたけれども、やはり一日も早く合併をなし遂げなければいけないと。先ほど言いましたように、今度は県だと。県が、都道府県が合併してもらう、そしたら分権的には地方分権は成り立たないという、これは余談でありますが、とにかく一日も早く合併をなし遂げていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 それとですね、この福祉の１０年度以降の
デイサービスの運営、１０年度以降のホームヘルプサービスの運営、先ほどちょっと聞きますと、本年度の３月にそういったことをやるというふうなことをおっしゃったわけですけれども、じゃあ１０年度からでありますけれども、３月いっぱいやったということは、もうその３月はカットされるのかどうかわかりませんが、新法っちゅうか、新しいやり方で経費もそれでやっていくのかどうなのか。ただやり方、手続だけを来年度以降のやり方でもっていくのか、それとも補助金を含めたもので３月やっていくのかどうなのか。 それと、あと要望をちょっと言っておきたいと思いますね。バス通学費の補助ですけれども、これは県及び市町村と連携をとりながら検討していくということでございますので、この辺はよろしくお願いいたします。 それから、
各種証明書交付の
広域サービスにつきましては、これも早くやっていただきたいと。自動交付機でありますけれども、これは基本的には これは質問なんですが、費用対効果で今検討中ちゅうことですけれども、各証明書ちゅうたら、先ほど言いましたようにいっぱいありますけれども、これはどの程度の種類の各種 これは聞いても出ないんかもしれん、何種類、場所はどの辺にするのか、わかっておれば教えてください。 公営住宅内での住みかえの弾力的運用でありますけれども、これも新法に合わせて、ひとつよろしくお願いいたします。公営住宅に保証人なしでの入居でありますけれども、例外規定はこれまでもあったわけでありますけれども、絶対に適用されてなかったわけですけれども、これも弾力的にやっていただきたいというふうに思います。 それから、ふれあい灯でありますけれども、先ほど出ましたように全体で３，７００灯あると。中電の電柱には２，８００灯でありますので、９００灯が維持管理費が結構かかるというふうになると思いますけれども、これもひとつできれば補助の方に頭を振りかえていただきたいということを要望しておきたいと思います。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村宏司君） 諸証明の自動交付機の設置に関連してでございますけども、住民票、印鑑証明、課税証明や所得証明と、先ほど山根議員さんが言われましたような項目が上げられるだろうというふうに思っております。 さらに、その機械を通じて、情報発信もできないだろうかということも考えられるわけでございます。そこで、いろいろと今、検討をしているところでございますが、まだ具体化するとこには至っておりません。 行改大綱の中期には上げておりますが、ちょっと１０年度では無理であろうというふうに、今のところ考えております。 しかしながら、具体化に向かって検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（磯村寿夫君） 加古川
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（加古川隆君）
ホームヘルプサービス事業の人件費方式から事業費方式の適用を今年度の３月からということでございますが、これにつきましては国庫補助金の算定を含めた、ですから実際には１カ月分の補助金については人件費方式から事業費方式にかわるものと思われます。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。 〔２５番 渡辺敏之君登壇〕
◆２５番（渡辺敏之君） 通告順に従いましてお尋ねをいたします。 最初に、日本石油精製株式会社の撤退計画についてであります。 私はことしの６月議会で日精が下松から撤退しようとしているという、日石関係者の情報を踏まえてお尋ねをいたしました。 市長は、石油製品の輸入自由化で石油精製業界はかなりの影響を受け、各社が自助努力をしている。コスト削減のため、他社との提携をして燃料油の出荷業務はなくなるが、潤滑油製造については続けるし、その他の業務も特に縮小を考えてないようだと。 下松製油所にいる約１００人の社員が２０名程度減るが、退職社員も地元に残れるよう努力しており、ほとんど影響はない。潤滑油工場もそのまま残るから協力会社にも影響は余りない、心配されることはないというふうな答弁をなさったわけであります。 ところが、１０月２９日に日本石油精製株式会社が発表した計画は、こうした市長の答弁を全く覆す内容で、９９年４月以降、下松製油所で行っているすべての業務を日本石油加工株式会社に委託するという、事実上、日精が下松から撤退するという、私が６月議会で指摘した内容とほぼ一致するものでありました。 市長が意図してうその答弁をなさったとは思いませんが、事実を踏まえたものでなかったことは、こういう経過からしても否定できません。 私は、民間企業の経済活動といえども、地域経済や環境などに対する影響を配慮するのは当然だというふうに考えています。ましてや、日立や日精の場合、恋ケ浜の埋立事業以来の経過に照らして、会社の都合だけを優先をさせ、地域への配慮に欠けた経営は絶対に許されない、容認できないというふうに思うわけであります。 当時、御存じのように日本石油精製は、適正規模の製油所に拡張するというふうなことで独自の埋立計画も、計画、検討したようでありますけれども、漁業補償の問題だとか、企業間の牽制の問題、環境保全対策などで、さまざまな諸般の事情もあって困難だというふうなことから、市の方に要請があり、ぜひ下松に日産２０万バレルの西日本一の製油所をつくりたいから協力をしてほしいというふうな働きかけもあったと。 市も日精や日立が新しい製油所をつくれば、また工場をつくれば、毎年１０数億円の新たな税収が期待できる。そうすれば、福祉や教育を充実させることができるというふうな立場に立って、あの恋ケ浜の４０万坪の埋立事業を公共事業という形で、直営で行ったわけであります。 日立も当時、水際線が利用できる工場が、全国の工場を見たときにないと、ぜひそういう工場をつくりたいということで、埋め立てのこの話、そういう計画を持っていたようであります。そういう会社の都合、社の方の説明、計画、そういうふうなものを踏まえて、市が埋め立てをやったわけですが、そのときの埋立事業の責任者は橋本助役、あなたでありました。 そして、完成した工場用地は、かかった経費の原価、坪２万円程度であったと思いますけれども、両社に原価で引き渡されております。 造成原価が坪２万円ぐらいに抑えられたのも、埋立事業が市の直営であったために埋立免許料が要らなかった。さらには、漁業補償も安くついたという事情があるというふうに思っています。 そして、両社と締結されている土地の売買契約書には、石油精製工場、大型重量機器製造工場の建設が明記され、義務づけられているわけであります。当時の市長も、この企業の約束を信じていたからこそ、ここからの税収を見込んだ財政運営を行っていたというふうに考えています。 しかし、その会社側の計画が約束どおり履行されなかった。途中で凍結をされるという事情もあって、市の当てが狂い、財政破綻につながる。そして、市民と職員の皆さんに大変な負担や迷惑をかけて、そして我慢を強いてきたこと、忘れてはいけないと思います。 それだけではありません。新しい工場が立地すれば、下松の人口は７万９，０００人になるということを前提にして、下松のまちづくりも行われたわけであります。末武川、吉原ダムの建設計画も、そうしたことを背景に進められました。３８２億円の事業費で末武川ダムが完成したことは御存じのとおりです。吉原ダムの建設は、今、経済事情等との関係で凍結はされておりますけれども、これまでに３５億円が投じられたと理解をしております。 このダムの建設に要した事業費が、市民の皆さんの給水料金の価格を押し上げてまいりました。あの当時は、トン当たり２５円であったわけですけれども、現在は６８円、さらにこれが引き上げられると、そういうことが言われています。 また、あの埋立地に新しい工場が立地すれば、周辺の環境への影響ははかり知れないというふうなことから、４１億円余の事業費をかけて緩衝緑地の建設が進められ、２６億円余の税金が投じられてきたことは御存じのとおりであります。また、建設後の管理費についても、その２分の１は下松市民の負担とされています。 こうした経過を踏まえたときに、日石精が約束も果たさないままに、事実上の撤退計画を民間の経済活動だというふうなことで許されていいのかどうなのか。改めて市長さんの見解を第１点お尋ねするものであります。 ２つ目。日石精は下松製油所の全業務を日本石油株式会社が１００％出資している日石加工株式会社に移管・委託して、潤滑油製造、発電所への送油、国家備蓄などは継続するとしていますけれども、地域経済への直接的、間接的な影響は否定できないというふうに私は考えます。また、市の税収への影響も大きいというふうに考えています。 先日の臨時議会のときにも、この件についてはお尋ねをいたしました。もし、今の計画どおり日精が撤退をし、日石加工がかわりに操業するというふうなことになった場合に、どのような影響が出てくるのか、あのときにはよくわからないというお答えでしたけれども、きょうのところは明確にお答えいただきたいと思います。 ３点目。日石精の事実上の下松からの撤退計画について、市長は今後どういう立場で、どう対処しようとしておられるのかお尋ねしたいわけであります。 その一つは、昭和５７年１月２５日に、当時の日石精の森山常務が下松に来られ、新製油所の建設計画がおくれていることを陳謝をなさり、そして社としての計画や展望について直接説明を受けたことがあります。 今回の事実上の撤退計画については、計画がおくれているということではなしに、下松からいなくなると、事実上いなくなるということになるわけでありまして、出先の職員の方が来て説明をするような内容ではないというふうに、私は思うんであります。社の経営に責任を負っている役員の方が当然来庁され、今後の計画や展望について、市民に説明をするというのが筋ではないでしょうか。市長はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ２つ目、工水についても、今、契約水量が一定の１４万 何ぼか、こりゃ、１，４４０万トン、年間、ということで、契約水量制で工業用水の契約がなされておりますけれども、これらについては、これからずっとですね、継続していくのかどうなのか、そのあたりもお尋ねをしておきますし、分水納付金や緩衝緑地の管理負担金、これらについても、どういう立場で対応するのか、企業と、お尋ねをしておきたいと思います。 大きい２つ目、新たな大型店の進出計画についてであります。 下松では、末武大通りの沿線を中心にして、大型店や量販店の進出が目まぐるしく、地域の様相は大きく変貌しております。去る１１月１８日、山門鉄工所の用地に株式会社マイカルが建設を予定している周南サティの地元説明会が開催をされ、下関のシーモールに次いで２番目の売り場面積を持つ店舗の建設計画の全容が明らかにされました。 こうした大型店の進出ラッシュの背景として、政府による大規模小売店舗法の緩和というふうな、これがですね、大きく作用していることは否定できません。同時に下松の場合、市長や商工会議所の一部幹部の方が、あの西友を誘致をしたというふうなことが、こうした動きに拍車をかけていることも否定できないと考えています。 今日、下松市内の小売店舗面積に占める大型店の割合は７２．６％と山口県下で１番の高率になっており、長年下松の市民生活を支えてこられた地元商店の経営が脅かされ、転廃業の危機に追い込まれている状況にあります。加えて、３万５１６平米の店舗面積を持つザ・モール周南よりも、さらに広い３万５，６５０平米が予定されておるようでありますけれども、その売り場面積を持つ大型店が、またも下松に進出するということになれば、下松市内はもちろん、周南地域全体の商業者に重大な影響を及ぼすことが予測されます。 私は、大型店進出をこれ以上野放しにすることは地場の商業を壊滅させることになると考え、以下質問をいたします。 １つは、市内の小売店舗に占める大型店の割合は、平成３年当時２９．２％程度でしたが、ことしの６月時点では７２．６％になっています。１０月２７日に商工会議所から市長に提出された要望書でも、下松の大型店占有率が県下のトップの数値で、全国的に見ても高水準であり、既存の小売業者への影響は非常に大きいということが指摘をされています。 この占有率が急上昇している下松の近年の商業者の進出と転廃業の状況について、どのようになっているかお尋ねをいたします。 ２つ目は、周南サティが進出した場合、大型店の占有率は、さらに押し上げられるというふうに考えます。市内のあらゆる商業者が共倒れをする危険があるというふうに思いますけれども、市長は、その影響について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ３つ目、株式会社マイカルが計画している周南サティの建設予定地である山門鉄工所の用地は、都市計画上は工業地域の用途指定がなされており、計画にある映画館などの建設はできないとされています。ところが、報道によると、１１月１８日の地元説明会でマイカルの関係者は、下松の市長あてに工業用地の跡地利用の緩和を求める要望書を提出しているので、用途地域の変更をしなくても、映画館を含む周南サティの出店はできるという見通しを示したとあります。市長は、山門やマイカルからの陳情を受けて、その要請にこたえる約束をされたのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。 ４点目、末武地区を中心に大型店の進出ラッシュがある一方で、これまで市民の皆さんとなれ親しんだ地場の商店が転廃業し、近所にお店がなくなっている地域も生まれるなど、消費者の日常生活にも支障が出ています。特にお年寄りにとっては影響が大きいというふうに言えます。 こうした事態をこれ以上拡大しないためにも、大型店舗 大規模小売店舗法の、いわゆる大店法ですね、を守り、これを強化をする、そういう方向に国に働きかけていく必要があるのではないでしょうか。 また、市内の小規模店の魅力を高めるための援助、消費者を誘引する公共施設や顧客吸引のための共同駐車場の設置だとか、さらには恒常的な市を開催をすることの援助だとか、行政の誘導と援助を一層強めることが、今、求められているというふうに思います。この大型店舗法に関する市長の見解と地場の商業を振興するための市の施策について具体的にお尋ねをしておきたいと思います。 次、３つ目、ふくしの里の建設事業についてであります。 １つは、施設整備計画と市の資金計画について。 既に平成８年度の決算審査の中でも指摘をしましたが、下松の財政は、県下１４市の中で硬直度は第１位となっています。そして、平成９年度で敬老祝金の間引き支給をしたり、前々から問題になっている下松中や公集小の校舎、末中の体育館などの建てかえなどの学校施設の整備も足踏み状態の状況にあります。 また、道路補修などの生活環境の改善も予算不足から遅々として進まない、こういうふうな状況が各所で見られる、さまざまなゆがみがあらわれているわけであります。 平成１０年度が福祉関係の補助金についても全面的な見直しをすると、基本的には削減をする方向だと思いますけれども、そういうことも予定されているように聞いています。 御存じのように、昭和５１年から５７年度に市民や職員に負担や我慢をしてもらって、２３億円余の赤字を解消するなどし、市の財政は、他の市がうらやむようなゆとりを回復したはずであります。 しかし、あれから１５年たった今日、県下５６市町村の中で、このゆとりのなさ、硬直度というふうなものがですね、１番か２番、いうふうな状況に今日あるわけであります。なぜ、こんな事態になったのか。これまでも幾度も指摘し改善を求めてまいりましたけれども、タウンセンターの建設や温水プールの建設など、市の財政力をはるかに超えた公共投資、こういうふうなものがこれまで次々に行われる、こういうふうなことが今日の財政を悪化さしてきたというふうに私は考えています。 今、建設されつつあるふくしの里の建設事業も、私は、節度のない財政運営の見本だというふうに、一つは思い、これまでも指摘をしてまいりました。といいますのも、その資金のめども立てないままに、開発公社の名義で市中銀行などから借り入れをして、ことし１月１０日に用地造成の見切り発注をする、こういうふうなやり方がとられたからであります。 私は、３７億７，０００万円、当時の予定では、それだけの膨大な事業費をかけるそういう事業がですね、見通しも立てないまま着工する、大変な事態だというふうに指摘をし、資金計画をどうするんだと、早く出して全体で論議する必要があるんではないかと何回も指摘をし、その改善を求めてきたところであります。着工から丸々１年になろうとしておりますけれども、先日１２月５日にやっと資金計画らしいもの、資金計画と私には見えません、あれは、らしいものが提出されたというふうに思います。 私は、こうした市の対応は、２度も財政を破綻をさせ、市民の皆さんに多大な迷惑をかけたことにどれだけ反省をしているのかなというふうに疑問を抱かせる内容であります。節度ある財政運営を改めて強く求めておきたいと思います。 そして、質問を行います。 １２月５日に配付されたふくしの里整備事業概要■の２ページに（３）のところにですね、今後市、法人が買い取る土地の区分と財源内訳の表というふうなのがあります。これによりますと、市が取得する土地は、ふれあい広場の用地、ふれあいの館の用地、
特別養護老人ホームの用地、さらにはしょうせいえんの用地、この２分の１、こういうふうなもので、負担額は１１億６，３００万円だというふうに記されています。 しかし、長寿線、あの中に走る道路だとか調整池を親水池、いうふうな形で公園化する、そういう事業については、これらを含めますとね、１７億６，３００万円というふうな金額になります。 ところが、市の平成９年から１１年度の実施計画、いわゆる財政計画に記載されている主要事業実施計画の中では、ふくしの里関連事業の事業費は１７億３，９００万円ということになっているわけです。施設の整備費が全く含まれていないわけであります。ですから、私は、さっき、｢らしいもの｣というふうな表現をしたわけであります。 そこで、お尋ねをするわけですけれども、この施設整備の事業費は幾らかかり、その財源内訳はどうなるのか、中期財政収支試算と、どのように整合させるのかお尋ねしたいわけであります。 ２つ目、病院用地の譲渡と建設計画についてであります。 １つは、同仁会への土地譲渡価格についてです。 平成８年２月１日、同仁会と交わした確認書によれば、病院等の建設用地については用地の取得及び造成工事費の原価をもとに、妥当な価格で有償譲渡するとなっています。 私は、これまでの議会で同仁会への病院用地の譲渡価格は、用地購入に要した人件費を含めた経費や造成費はもちろん、道路や調整池の築造費を含めて原価計算をして行うと。特定の法人のために市民の税金を使うことがないように、そういう価格設定をしなさいというふうなことを何回も言ってきたわけであります。 しかし、１２月５日に配付された資料によりますと、土地開発公社の土地処分予定価格一覧表、これを見ますと、各ゾーンで価格が違いますけれども、１平米当たりの単価は３万５，０００円から３万８，２００円となっています。市の説明によれば、造成原価を参考にして鑑定をし、この価格を決定したというふうなことになっているわけであります。 しかし、用地費、造成費、さっき言います道路や親水池の工事費を含めますと、３３４ ３３億４，８００万円、これだけかかっています。平地の面積が７万２，７００平米ですから、１平米当たり４万６，０５０円に原価はなるわけであります。しかし、譲渡されようとしている価格は３万５，０００円から３万８，２００円、造成原価の７６％から８２．９％、いうふうに下げられているわけであります。なぜ、原価よりも安く譲渡するのか、価格設定の算出根拠についてお尋ねをいたします。 ２つ目、同仁会への土地譲渡の時期についてであります。 この土地の譲渡契約をいつ行うのか。当然、この土地代金については、一括払いだというふうに考えますけれども、それはいかがでしょうか。 ３つ目、病院建設のスケジュールについてであります。 ことしの２月２８日に交わした覚書では、基本設計は３月末までにというものでしたけれども、実際には９月になっています。実施設計は今されているということでありますが、この実施設計はいつ上がるのか、そして、病院建設の総事業費は幾らなのか。その資金計画はどうなっているんですか。市からの融資というふうなものもあるやに聞いておりますけれども、それらの資金計画の内訳についてもお尋ねをいたしますし、着工の時期、竣工の時期についてもあわせ、お尋ねをしておきたいと思います。 もう一つは、多用途用地施設。 多用途用地施設って、施設用地って言うちゃあいけんという話もありますが、そういうふうに市の文書にも出ておりましたので、私は、あえて使わしていただきますが、駐車場を予定していた用地であります。建設段階ではですね、この用地は同仁会が取得をするというふうなことになっていました。ここに、イメージパースがありますけれども、御存じのように、入り口のここの部分であります。 ところがですね、この駐車場用地を加えて、当時は３万３，０００平米同仁会が取得をするという計画でしたが、途中からこの駐車場用地は要らんというふうなことを言い出して、現時点でこの１万４，８００平米の土地は、今利用計画が宙に浮いたままになっています。今後、市や法人が買い取る土地の区分の財源内訳の表によりますと、この土地の評価額は５億３，４００万円というふうなことになっています。 この土地は、開発許可の段階で用途が制限をされているというふうに、私は理解をしています。将来においても、この土地は、他の用途に転用することができない、そういう規制がかかった土地だというふうに考えるんです。そんな土地をですね、５億３，４００万円も評価をして、開発公社に抱え込ましておくという、そのあれがわからないんです。何でそんなことをするんか。まあ、お金がないからそうせざるを得ないというのが本当の理由かもしれませんが、私はですね、その将来にわたって、こういうふうな形で、どう使っていいかわからない、使い道のないようなそういう土地をですね、このままの形で抱え込んでおくんではなしに、この際ですね、全体の土地の利用計画を洗い直して、今のこの、例えばですね、この駐車場に予定していた土地に、ふれあいの広場をこっちに移すとかね、土地利用計画全体を洗い直す必要があるんじゃないかと。そうしないとですね、将来に悔いを残すことになりませんかというふうに意見を持ちます。市長の見解と対応をお尋ねをしときたいと思います。 大きい４つ目、豊井や中部の区画整理事業についてであります。 私は、計画の押しつけをやめて、地権者の意思を尊重したまちづくりをやりなさいということを、これまでも何回も何回も言ってきました。しかし、なかなか、その提言が聞き入れられないままに、今日まで推移しています。 １つは、豊井の区画整理事業についてであります。 御存じのように、昭和６３年２月に都市計画決定を行って、その後、平成３年１０月に地権者に換地、仮換地の計画を提示をされた。 当時、最初に議会に説明があったときには、この事業計画を決定する段階では、おおむね地権者の３分の２の人たちは理解をしてもらっているということで条例も制定をした経過があります。 ところが、御存じのように、換地計画を示した段階で賛成をしているのは４０．１％、この計画には同意できないと、計画の手直しを求めていらっしゃる方が３４．７％、この区画整理は問題がある、反対だというふうにおっしゃっている方が２５．６％。市の計画に不同意の意思を表明していらっしゃる方が５９．９％といらっしゃるわけであります。 平成元年３月の議会への説明、おおむね３分の２の理解を云々というふうなものがですね、やっぱり正確でなかったということにもなるわけであります。 平成元年の９月の第１回の区画整理審議会以来、今日まで２６回審議会が開かれております。地権者の方たちの意向はほとんど変わっていないというふうに考えています。 平成９年度に２，０００万円の予算を計上して、区画整理事業で整備をしようとしている都市計画街路７路線の路線測量が予定されていましたが、地権者の方々から立ち入りを拒否されているというふうに聞いています。 都市計画を決定してから丸々１０年、暗礁に乗り上げたまま膠着している状況にあるようですが、いたずらに時間を経過させるのではなくて、市民のやはり、それは経過させることは市民の貴重な税金と労力の浪費だというふうに考えます。 そこでお尋ねをいたしますが、地権者の皆さん方の意向というふうなものにですね、変化はあるのかどうなのか確認をしておきたいと思います。 ２つ目は、おおむね３分の２の方が賛成をしている、理解をしているというふうに言ったのに、さっき言いますように５９．９％の方が市の換地計画に異を唱えていらっしゃるその理由は何なのか。 ３つ目、平成１０年度には、国に、この豊井の区画整理事業については国の補助申請をしないという話をちょっと耳にいたしておりますけれども、それは事実でしょうか。お答えください。 ４つ目、私は、豊井の現状を見たときに、いつまでもあのまま放置をしておいていいというふうには思っていません。やっぱり、いつまでも市が区画整理にしがみついてですね、おるというところに問題があろうかというふうに思います。徳山の二番町や辻に至るあの一帯で、これまでも何回も言ってきましたけれども、あそこも一たんは区画整理が予定されたけども、地権者の皆さんの理解が得られないということで、その決定を取り消して、国の別な補助事業でですね、まちづくり、まちの整備を進められたという事例が各所にあります。下松でも、そういう立場で検討する必要があるのではないかというふうに考え、提案をするわけであります。 中部の区画整理事業についてであります。これも、これまで幾度もお尋ねをしてまいりました。 前置きは時間がありませんので置きますが、その地権者が合意もしていないのに、国の補助金によって作業を進めるというふうなことが、まだ行われようとしています。しかし、そんなことをすればするほど（｢時間です｣と言う者あり）はい、地権者との関係をこじらせ、身動きできない状況になることは豊井の事例が示しています。 中部地区の区画整理もですね、今のままでいくと、豊井の二の舞になるというふうに考えるわけであります。地権者の意をまず確認をする。既に、平成９年度で換地、仮換地の検討がなされているというふうに思いますので、それらの数字を示して、市民の意向を確認をする必要があるんではないかというふうに思います。 それから、２つ目は、平均減歩が２６％ということになっておりますけれども、この減歩に地権者の皆さんは大変な不安を持ち、異を唱えていらっしゃるわけであります。考える会の皆さんが行ったアンケートでも、区画整理に賛成という意見の方も、この２６％の減歩には異議ありという声を上げていらっしゃいます。市はですね、減歩は、土地での負担が原則だと、金銭負担はないというふうなことをよくおっしゃるわけですけれども、しかし地権者の皆さんの不安は解消されていないのが現状であります。 そこでお尋ねをいたしますが、中部地区の地権者２７６件だと思いますけれども、土地で負担する数が幾らなのか、精算金負担になる数が幾らなのか。この中には住居が１４１戸あるというふうに理解をしますが、その中でどうなのかというふうな数字をですね、さらには過小宅地の件数についても明らかにしてください。さらには、この精算金で精算する場合に、何を基準に算定をされるのか、そのあたりも数字で示していただきたいと思いますし、また、この事業計画の中で曳家や再築の戸数がですね、これまで数字で示されておりますけれども、その後変更はないのかどうなのかも、お尋ねをしておきます。 それから、この区画整理事業についても膨大な市の負担を伴います。さっきも言いますように、市の財政は非常に逼迫をしているという状況の中で、豊井の区画整理もやり中部の区画整理もやるというふうなことで、市の負担だけでも合わせますと４２億８，４００万円にも上るというふうに、市の計画書を見ると数字はなっています。こんなことを、どんどんどんどんやっていけばですね、昭和２０年代から３０年代に建設された下松中学校や公集小学校を初めとした老朽した学校整備、こういうふうなものが、さらに先送りされるというふうなことになるのではないでしょうか。 やはり、こういう観点から私は、この区画整理事業についても見直す必要があるというふうに思いますが、市長の見解をお尋ねをしておきたいと思います。 最後に、入札制度の見直しについてであります。 市民が納めた税金によって賄われている公共事業の発注は、最小の経費で最大の効果が上がるように、入札など、発注や発注後の管理のあり方を見直す努力を不断に行うことが求められています。 私は、これまでも特定業者に発注が偏っていた市の入札を是正することや、また建設業法などの法律を遵守して発注後の管理を的確に行うことを提案をし、その実施を求めてまいりました。市も、あの摘発された不祥事を契機に入札や工事管理のあり方を見直すというふうなことを行って、市の公共事業の発注から不明朗なものを一掃しようという努力をされたことを、私は承知をしておりますし評価もしております。 しかし、残念ながら、最近、またもや不明朗な情報がしょっちゅう耳に入るようになってまいりました。かつてのように、特定の業者が市の発注工事全体を取り仕切るというふうな動きがあるとか、入札会をセレモニーにしてしまうような、そういう動きなどであります。また、監視の目を強めなければならないというふうに思っています。 さて、去る１０月２１日に、１１業者による川瀬の解体工事の入札が公正に行われない可能性があるという情報によって中止をされました。その後、この１１名の業者の皆さんを指名から取り消して、１１月１８日に新たに指名した７社による入札が執行され、発注が行われています。 そこでお尋ねをしますが、私どもが聞いている情報では、入札前に業者の話し合いが持たれ、調整がつかなかった業者の間で威力を背景にした働きかけがあり、警察も動いていたという話を聞いております。事実でしょうか、お尋ねをいたします。 ２つ目は、入札に参加した業者が技術や価格で競争するんではなくて、事前に話し合いをしたり、威力を背景に受注調整をするなどというのは、いずれも公正な入札の妨害行為であると考えます。市長は、こうしたことの発生を防止するためにどういう対策を講じておられるのか、今後取られるのか、そのあたりについてもお尋ねをしておきたいと思います。また、入札制度を不明朗なもの、そういう状況の介入を防ぐためにも抜本的な見直しが必要だというふうに思いますが、そのあたりについての見解もあわせ、お尋ねをし、第１回の質問といたします。
○議長（磯村寿夫君） １３時１０分まで休憩いたします。午後０時１０分休憩 午後１時１０分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 渡辺議員の質問に対する答弁から入ります。河村市長。
◎市長（河村憐次君） 渡辺議員さんの御質問にお答えいたします。 大きい１番の日本石油精製の撤退計画についてということで、（１）から（３）までありますが、この３件について一括お答えいたします。 これまで日精が行ってきた業務が日石加工に業務委託され、また施設設備貸与により行われることにより、どういう影響が生ずるかとのお尋ねでありますが、法人市民税の均等割については、収入減となることは明らかでありますが、法人税割につきましては、会社の経営内容と従業員数による配分が最も大きな要因となると考えられます。 したがいまして、現時点では、予定されている１１年４月以降の予測はつかないというのが正直なところであります。 過去の経緯に照らして、日精の撤退は許されないというお考えでありますが、今回の問題は、厳しい社会経済情勢のもとにおけるリストラの一環であります。１１年度以降も製油所施設は日精の所有であり、原油の国家備蓄等の業務は日石加工に業務委託するものの、事業主体は日精ということでありますから、日精が下松から撤退するということではありません。 また、今回の問題は、新下松の問題とは当然切り離して考えるべきものであるとも判断しております。 いずれにいたしましても、これまでもたびたびお答えしておりますように、新しい製油所の建設が一日も早く実現するように、引き続き日精に働きかけていくこととしております。 次は、大きい２番目の新たな大型店の進出計画についてのお答えで、小売店舗面積に占める大型店の割合が７２％を超えている現状と市の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 大型店の占有率が７２％を超える状況についてでありますが、これは、県内の都市と比べ、著しく高く、小売業間の競争がさらに進むことになります。 一方、周南サティの進出計画は、現在建物設置者の届け出がされた段階であり、これから県を通じて国へ小売業者の届け出の提出がされます。その後、国の大規模小売店舗審議会において、広域の意見聴取並びに意見集約が審議されますので、今後その内容を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 次は、地元商業者の振興策についてのお尋ねにお答えいたします。 商業振興策としては、平成８年３月に作成しました下松市商業活性化ビジョンの整備方向に向けて、商工会議所、商業者と協議しながら、国、県の施策を積極的に活用して進めることが、本市商業の地位を高めることになると考えているところであります。 次は、大きい３番目のふくしの里の建設事業についてのお尋ねでございまして、（１）の施設の整備計画と市の資金計画について、お答えいたします。 ふくしの里の各施設の整備計画は、さきに施設概要でお示ししたとおりであります。 ふれあいの館につきましては、ゆたか園、サルビアの家を併設する形で、現在、街並みまちづくり総合支援事業の補助採択をされるよう、国、県と折衝を重ねており、まとまり次第、基本設計、実施設計に入り、平成１１年度完成を目標に努力いたしております。 次に、市の資金計画でありますが、ふくしの里整備事業は本市の最重点施策と位置づけており、土地開発公社からの買い戻しにつきましては、各種の基金、積立金を可能な限り活用し、街並みまちづくり総合支援事業、人にやさしいまちづくり事業等による国庫補助金や交付税措置の対象となる起債などを利用し、随時、買い戻しを行ってまいります。 のり面の取り扱いにつきましては、造成工事完了までに土地開発公社と協議して決めてまいりたいと考えております。 次は、（２）の病院用地の譲渡と建設計画についてのお尋ねにお答えいたします。 病院用地の譲渡につきましては、同仁会へ有償譲渡することにしており、既に内金として１億円を支払っていただいております。 価格につきましては、土地の鑑定評価を参考にして、総額は７億円であります。支払い方法につきましては、現在、協議中であります。 同仁会の病院建設計画については、来年半ばに総事業費は６０億円をやや上回る金額で建設に着手し、平成１１年秋に完成の予定であります。 （３）の多用途施設用地の利用計画についてのお尋ねにお答えいたします。 御指摘の用地につきましては、当面、ふくしの里全体の駐車場としての土地利用を考えております。 次は、大きい４番目の豊井、中部地区の区画整理事業についてのお尋ねでございますが、（１）と（２）一緒にお答えいたします。 豊井及び中部地区の土地区画整理事業の実施につきましては、両地区とも
関係権利者各位の御理解と御協力を得て進めているところであります。私は、これからも、
関係権利者各位の合意形成を旨とし、なお一層、コンセンサスを図りつつ事業を推進してまいりたいと考えております。 ここで、両地区の状況でありますが、豊井地区におきましては、今年度、地区内計画道路の路線測量を実施し、仮換地指定後の工事着手に備えることとしております。 中部地区につきましては、今年度中に換地設計案を策定することとしております。予定どおりいけば、来年度の事業計画の決定後、土地区画整理審議会の審議を経て、
関係権利者各位にお示しできるものと考えております。 また、財政面につきましては、これまで申し上げておりますように、国費及び市債等を最大限活用しつつ計画的に配分してまいりたいと考えております。 次は、（２）のお尋ねでございますが、事業計画のごり押しで市の財政運営を困難にし、教育や福祉がしわ寄せにされることは許されないという御質問でございますが、お答えいたします。 市では、区画整理事業のような大型事業のみならず、教育や福祉など行政の全分野にわたる施策の推進につきましては、下松市総合計画を基本とし、実施計画のローリングを行う中で、必要とされる財源の確保につきましても慎重に見通しながら、その具現化に努めております。 その過程におきまして、市のまちづくりにとりまして、戦略的に重要な事業に重点投資をする必要がありますことは御理解いただきたいと思いますが、大型事業の推進のため、他の分野の施策をおろそかにするということではなく、行政のすべての分野に目を配り、市民福祉の向上に総合的に取り組んでいかなければならないと考えております。 大きい５番目の入札制度の見直しについての御質問で、まず（１）の公共事業の発注から不明朗なものを一掃するための対応についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成３年度から公共事業の発注から完成に至る過程におけるさまざまな制度や手続についての見直しに取り組んでまいりました。この見直しに当たっての基本姿勢は、公正、公平、透明性の確保であります。 これまでに見直しを図りました主なものは、業者選定につきましては、指名基準の制定、経営事項審査の数値を重視してのランクづけによる客観性の確保、指名回数の公平化、１工事当たりの指名業者数をふやしての競争性の確保、さらに入札前における指名業者の公表、入札会の公開、入札経緯を含めた結果の公表などであります。 また、施工監理などにつきましても、市の現場監督員の資質向上のための研修や、制度改正時点においての業者への指導、さらに完成検査の強化などにも取り組んでまいりました。今後も、さらに改善、改正すべき点は積極的に取り組む所存であります。 入札制度における制限つき一般競争入札の導入につきましては、賛否両論がある中で、導入か否かの結論を出すには至っておりませんが、全国及び県内他市の推移も参考にしながら、制限つき一般競争入札にこだわらず、多様な入札方式について引き続き検討を続けてまいりたいと存じます。 御指摘がありました、このたびの川瀬市営住宅解体２期工事の不正入札疑惑の経緯につきましては、新聞報道などで御承知のことと存じます。市としても、疑惑の解明に向けて努力をしてまいりましたが、市の調査には限界がございますし、解体後の公営住宅建設の工期などから、これ以上入札を延期することができませんので、当初指名していた業者を全部入れかえて、入札に付したものであります。 現時点でも疑惑の真相は定かではありませんが、事実が明らかになれば、必要に応じて指名基準、指名停止措置要項等に照らし、厳正な措置を講じることになりますし、今後も同様な筋の通らない、公正でないものに対しては毅然とした態度で対処する所存であります。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 松村経済部長。
◎経済部長（松村一司君） 新たな大型店の進出計画に関連して４点の御質問があったかと思います。市長答弁に若干補足をして答弁さしていただきます。 まず、転廃業の状況はどうなっているかという御質問でございます。これは、統計の数字で申し上げますと、昭和６３年と、それから平成６年を比較してみた場合、全域では、小売店舗は５店舗減少しております。ただし、下松地域に限定をして数値を見ますと９５店舗の減少をしております。こういう統計の結果が出ております。 ２点目は、今般、新たな大型店の進出が発表されました、この影響についてという御質問ですが、これは、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、現在のところ３条申請、すなわち建物設置者の届け出がされた段階であります。これから、５条申請、つまり小売店届が今からされていきます。したがって、結果がどう、いわゆる、計画どおりの出店が認められるかどうか、こういう問題がまだ残っておりますので、現状の段階でのコメントがちょっとできないということを御理解いただきたいと思います。 それから、都市計画上の問題の御質問がありましたが、これは、建設部長の方からお答えをしていただきます。 それから、４点目の大店法は強化すべきではないかとこういう趣旨の御質問であったかと思います。 この点につきましては、既に御案内かと思いますが、大店法の大幅な見直しがされるということが新聞報道で発表されました。それによりますと、これまでの、現法律は、大型店対小売店の対立を調整するというのが主眼にした法律であったわけですが、今回の見直しをされようとする法律、これはまだ法律案ははっきりしておりませんが、考え方として、この大型店、小売店の対立関係ではなくて、大型店が及ぼす地域のまちづくりという視点に立って、具体的には、交通渋滞の問題とか、あるいは騒音、ごみ問題、こうした環境面から、今後は大型店の問題を見ていこうと、こういうふうな法律になるやに聞いております。 したがって、この法律がどうなっていくかわかりませんが、今申し上げたように、周辺環境に、大型店を取り巻く周辺環境に主眼を置いた、仮に法律になった場合は、まちづくりの面からもかなり厳しい問題も想定されるんじゃないかと。したがって、我々としては、もうしばらく、この法律の改正状況を見定めた上で考えていきたいとこういうふうに、今理解をしております。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 大村建設部長。
◎建設部長（大村芳夫君） 周南サティの関係からお答えいたします。 これ、おっしゃいますように１１月７日にですね、周南サティさんの方の関係人から要請が出ております。 事務的な問題でお答えいたしますと、工業地域でございますから、これは、計画の中の劇場等ができませんですね。用途の見直しというのは平成８年の６月２４日までが法的な期限でございまして、８年度に見直しをやっております。これは、まあ御存じのとおりですが、今までの例年どおりでありますと、大体まあ５年以上ということですが、まあ８年に１回ぐらい、こう用途の見直しを過去歴史上やっております。 用途の見直しという問題はそういうことがありますけれども、もう１点は、地区計画を定めて、そういった劇場等の進出を図ることができます。 地区計画か用途地域の見直しかというのが２者あるわけですが、地区計画の場合は渡辺議員よく御存じと思いますが、一つの地区計画を定めようとする、想定する範囲があります。ですから、例えばある企業が進出して地区計画を立てようと思ったときに、自分が取得した用地の範囲だけではとても地区計画は立てられない。主要な道路、河川、鉄道、そういった大きなものを包含した区域を想定する必要がある。それにはですね、なぜかといいますと、その法的な中に２号施設というのがあるんですが、２号施設というのは公共的な道路とか公園とかですね、そういった公開空地等をどこに求めるかというのが出てきます。そういうことがありますので、ある計画をする面積の範囲の想定という問題があります。 それから、一番頭が痛いのは現在の道路、またはできつつあります立体の中で発生するであろう交通量をどうさばくかという大きな地域的な、周南をとらまえた地域的な交通のチェックの問題があります。 それから、周南サティが今言われておりますような規模のものは、公共下水道の汚水計画でも想定しておりませんので、大変高密度な多量な汚水が想定されますと、公共下水道の計画変更というような問題も出てまいります。 でございますから、何を言いたかったかといいますと、１１月７日に確かに要請が出ておりますが、要請が出ましたから、もうお任せで大丈夫ですというようなことには、とても時間的な問題も含めてつながりません。私は、担当部長といたしまして、近く、行政手続 事務手続法の関連によりまして、慣行がありますから、近いうちにですね、現状の市の考え方を申請者にお知らせ、文書をもってですね、お知らせする必要があるというふうに思っております。サティにつきましてはそういうことでございます。 それから、私の本命は区画整理の方でございますけれども、たくさん言われましたけれども、豊井の方からお答えしてみたいと思います。 意向の変化の問題と、まあ３分の２ぐらいの方が反対、５９．９％ぐらいの方が仮換地計画の中で反対されておるじゃないかと、どういうふうに見ておるかということでございますが、恐らくこの数字程度ではないかと思っております。あの反対とかですね、疑問の方。渡辺議員が言われました３４．７％はおかしいぞと、２５．６％は反対だと。これは、そのとおりの数字であろうと思います。これは、ずうっとですね、あると思います。 ただ、誤解のないように申し上げたいのは、足して５９．９ということでなしに、３４．７％の方はやはり賛成であっても、この条件には反対だと言われる方がおられます。ですから、何が何でも区画整理に反対とお考えの方とは、またおのずから数字が違うと。たまたまその数字はですね、何が何でも反対だと言われる方は確かに４分の１ぐらいおられるのじゃないかと思っております。これは、大きな区画整理という流れの中では、当然あり得る、どこの地区でもある数字のようです。これを容認するもんではありませんが、今から、私たちは市長が申しましたように、理解と協力を粘り強くやっていきたいと思っています。 それから、平成１０年度の補助申請はないというふうに耳にしたがどうかというような問題があります。 これは、これも市長が答弁しましたが、ことし、路線測量を行いますとですね、あとは、もう工事しかないわけですね。これは、渡辺議員が一番よく御存じでしょうが、工事にかかれるのかというようなお問いが反対にあるんじゃないかと思いますが、私たちは、２６回の審議会というふうに言われましたけど、審議会の委員の方たちの意見も聞きながら平成１０年度に向かっては、工事しかないので、慎重に県とか国、それから地元の意向をできるだけ把握して予算編成に臨みたいと思っております。 それから、徳山の二番町というのは、渡辺議員も数十回ぐらい言っておられると思いますが、居住環境整備事業ですね。 これは、実は済んでおりますですね。済んでおりますが、地域の方に聞いてみますと、やはり、この居住環境整備事業が済んで区画整理をやらんにゃいけんじゃないかと。結局は、あるところに小さな道路ができて、やはり小路を伝うて家へ帰らんにゃいけんところがいっぱいあるわけです。あの桜ケ丘高校のあたりになりますけれどもですね、あれで道路ができたという方は、とてもおられないんじゃないかと、今の車の交通社会の 車社会のときにですね。そういう反省も、ややあります。私たちは、区画整理で粘り強くいきたいと思っております。 中部につきましてです。 合意もないのに、そのどんどん作業を進めると経費もかかるし、豊井の二の舞じゃないかと、まあそういう御指摘もあると思います。 それから、平成９年には換地計画の検討もやるし、２６％の平均減歩に対しても、考える会の人たちは大変だと思っておると、これはおっしゃるとおりと思います。容認します。数字的には、豊井の整理前の公共用地が１１．３％あるわけですね。これも再々言いましたが、現在の豊井には公共の道路の面積等が、面積に対して１１．３％あるわけです。それでは中部はどのぐらいあるかといいますと６．５％しかないんですね。豊井の半分しか道路面積がないんです。ですから、豊井が１９．３％の負担率、こちらが２６％になるわけですね。これは３０平均になる、３０計算になるんですが、やはり現在ですね、角度を変えて申し上げますと、末武大通りがほぼできかかっております。現在、あの道路ができたのが、道路そのものがいけないんだと言われる方はおられないんですね。あれは昭和３８年の３月１２日ですが、計画決定をし、営々、今日までかけて築いてきた道路なんですね。 だから、これは言わずもがなのことですが、都市計画事業というのはこういうような計画を立てながら絶対に変えずに、年月もかけながら進んでいかなければいけない事業であるということを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 加古川
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（加古川隆君） 最初に、実施計画の中に１７億３，９００万円が計上してあるが、この中には施設整備費が含まれてないんじゃないかと、施設の建設費が入ってないんじゃないかということでございますが、１１月１９日に最初にお配りいたしましたふくしの里の整備計画概要の中に
特別養護老人ホームと第２しょうせいえんの市からの助成金、特養につきましては８，０００万円、しょうせいえんにつきましては１億１，０００万円と、この助成金については入っておりません。が、１７億３，９００万円の中には、ふれあい広場と、それからふれあいの館については一応含まれております。 それから、病院用地の譲渡について、譲渡の契約につきましては、平成１０年３月末までには契約していきたいというふうに考えています。（｢いつ、もう一ぺん言って｣という者あり）平成１０年３月末までには契約を行いたいと。 それから、病院建設に対しての市の助成ということでありますが、市の貸付金という形でふるさと融資というものを考えております。これにつきましては、同仁会の資金計画の中で借入金を起こすわけですが、その借入金の総額の２０％以内というふうな形になると思います。 それから、着工、竣工の時期につきましては、これはさきに配付いたしました計画概要と時期は変わっておりません。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 沼水道局長。
◎水道事業等の管理者（沼心一朗君） 日精との工業用水の契約問題でございますが、現在料金改定問題を中心にですね、継続して交渉中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 日精の問題、お尋ねします。 さっき、私は、日精と下松市民との関係について壇上で指摘をいたしました。 で、市長はですね、厳しい社会情勢に対するリストラなんだと、その施設の所有、事業主体は日精だというふうなことをおっしゃるけれども、ちょっとええですか、事実上、看板が製油所からその事業所か何かに変わるという、そういう内容になるわけでしょう。あなたは、さっき、その新製油所に期待をすると、一日も早く。新製油所に期待をする、その製油所に期待をするのはいいんだけども、見込みがありますか。 私が言いたいのはね、その新製油所は昭和５１年ぐらいには既にオープンしとかなきゃならなかったんですね。それは、そういう前提で埋め立てもやり、ダムもつくり、緩衝緑地もつくりと、毎年１０数億円の税が入ってくるというふうなことでいろんな、市の方は対応してきたんですね。経済情勢があった、オイルショックがあった、そういうことでできなかった。できなかったのは、それはまあ一つの客観的な情勢があったということで、それはそれで、私もけしからんというところまでは言いませんけれども、そういう市の方はですね、会社の約束を信じて、いろんな対応をやってきたわけでしょう。 例えば、私どもがね、市長さんからこう例えば金の貸し借りがあったとしても、私が失業したから、その借りた金をちゃらにしてくれなんてということが通用しますか。約束したことはきちんと守るというのが市と会社の関係でなければならないと思うんですね、そうでしょう。 だから、すぐ新製油所ができないというのであればね、その間迷惑をかけないということぐらいは最低限行うというのが、私は、社の方にとってもらわなきゃならない態度だと思うんですよね。違いますかね。 ところがよ、さっき、あなたもおっしゃるように、下松から事実上撤収をする、名前は残りますよ、所有権は変わらないかもしれないけれども、市に入ってくる税金、そういうふうなものは激減するでしょう。 あなたは、均等割については減るのをお認めになった。均等割は今３００万円、日精は入っていますね。それが、日石加工になると１６万円になるのか、４０万円になるのか、その日石加工の従業員数で変わってきますけれども、ね、法人市民税割は幾らですか、法人税割は。 この間の質問のときに、その日石加工についてどうなのかというふうにお尋ねをしましたけれども、わからないというふうなお答えでしたし、さっきも、私、そのことを調べちょるじゃろうからしゃべれと、その説明せいちゅうて言ったけれども、全く総務部長のところで補足をしようという対応がないんですよね。調べてないんですか。 それは、調べて報告をしていただきたいというふうに思います。 それから、もう一つですね、日石から、今の所長さんがお見えになったようですけれども、さっき言いましたが、過去５７年のときには森山さんがお見えになったんですよね。下松から事実上撤収しようちゅうていうたときに、出先の職員の方が来て済ませるような問題じゃないんじゃないですか。そのような形で、ちょこちょこと事務的に処理をしといたらええというふうな問題なんでしょうか。 日石が進出するということの中で、市の事業として埋め立てをし、ダムをつくってやり、緩衝緑地もつくる、そのために市民は大変な目に遭う、市も財政再建団体に転落するというふうな、そういう状況がですね、日石との関係、日立との関係で起こってきてるわけですよ。その事の重大性についてね、市長は全く認識してないというのは、私は不思議でならないんですよ。しょうがないんですか。もう少し、そこのところではきちんとした答弁をしてください。 それから、工水についてですが、今交渉中だとおっしゃった。で、交渉するね、基本スタンスですね、どういう立場で市の方はやっていらっしゃいます。今までどおり、今の契約水量を守ると、守らせると、そういう、それを基本にして当然やっていらっしゃると思うんですけれども、そのあたりは、そこは譲らないということで理解していてよいかどうか。分水納付金についてもですね。そのあたりのところをちょっと聞いときたいというふうに思います。 緩衝緑地の管理負担金についてはどういう考え方ですか。お尋ねをしときます。 それからですね、マイカルの進出の問題で、周南サティが来た場合にその計画どおり出店が認められるかどうかわからない。しかし、計画どおり認められるかどうかわかんないのはそうなんですけども、市の立場としてね、あんなのが出てきたときに下松の商業者がどういう影響、もしあのまま出てきたらよ、その大店法は大幅に緩和されて、今までみたいにその面積をへずれだとか、いうふうなのが昔はあったですね。今は面積なんていうのは、大店審のところでもほとんどないでしょう。営業時間と休日、これが主、問題になるというふうに私は理解をしている。そうすると、大店審だけの関係では、大型店は計画どおり１年でしたか、そのまま、昔は無期限だったけれども、１年以内に結論を出さざるを得ないということでですね、１年後には一定の方向が出てくるということが予測をされる、都市計画上の問題はありますよ、それはそれでありますけれども、店舗の方だけね。ああいうものが出てきたときにプラスになるのかどうなのか。商工会議所の方からもね、これ以上困るよという陳情書が毎年のように出てきてますけれども、あれに書いてあるとおりだと私は思うんだけれども、やっぱりそういう見解に、役所の市長のところで立っていらっしゃるのかどうなのか、ちょっと確認をしておきたいんです。 それから、マイカルの方が市長に陳情しちょるんで、もう見通しはあるんだというふうなことをおっしゃってるが、さっき建設部長のところで申請者の方に返事をしたいというふうなのは、どういう内容なんですか。さっき、私がお尋ねしたように、マイカルの方がああいう形でマスコミに報道するというところは、一定の感触を得ているということじゃないんですか。それはないですか。 もう一つはですね、さっき御説明なさった、その周南全体の交通量の問題、汚水計画の問題、クリアをしなければならない問題がいろいろある。地区計画を定めれば、用途地域の問題についてはクリアすることができるとおっしゃったが、これ、市長が決定権持っていますよね。 だから、それを検討する余地があるのか、ないのか。さっきの御説明では、汚水、下水の計画も総合的には全部やりかえんにゃいけんということになるからやね、とてもじゃないが、こんな話にはのれないぞというふうに、私は思うんですよ。都市計画の観点から考えても。 ７２．６％がですね、８０％をはるかに超えるというふうな事態になるというふうなことを考えてもですね、公共の利益、全体の利益に合致するということにはならないというふうに思うんでね、そういうふうなことからしても、再開発の地区計画の決定というふうなものにはですね、検討の余地はないというふうに私は思っているんですよ。そういうふうに理解をしていていいかどうか、お尋ねをしときたいというふうに思います。 それから、地元商店街に対する援助対策というふうなものが、ビジョンの方向で国、県の施策を積極的に云々というふうな抽象的な御説明でしたけども、具体的にどういうことなのか、お尋ねをしときたいと思います。 時間がないからちょっとはしょりますが、ふくしの里についてですね 算定のですね（｢残しちょかんにゃ後やれんようになるよ｣と言う者あり）うんうんうん、譲渡価格のね、算出根拠について、さっきお尋ねをしました。全く答えがありません。これまでも、私は、やっぱりかかった経費、市民の税金が特定の法人のために使われることがあってはならないと、かかったほどは原価に入れてですね、もらうべきではないかというふうな、さっき提言をしましたけれども、そのあたりのお答えが全くありません。答えてください。 それから、同仁会への譲渡時期については、平成１０年の３月末までには契約をしたいと。土地代金の支払いについては協議中だちゅうてどなたかおっしゃったね。協議中ちゅうのはどういうことですか。即金で、当然、私さっき言ったように一括払いでもらうはず、もらわなければならないと思うんだけれども、分割や何かするつもりですか。そんなことないでしょう、まさか。そのあたりはいかがなんでしょう。 それから、全体の資金計画について全く説明がありません。借入金の２０％以内市が融資をするというお話がありましたが、全体何ぼの借り入れをしようとしているのか、そのあたりの資金のめどは立っているのかどうなのか。建設のスケジュールにも重大な影響を与えてくるというふうに思いますのでね、お尋ねをしときたいと思います。 それから、例の多用途施設用地、もとの駐車場用地ですね、あそこの評価が５億３，４００万円などというふうになっていること自身、問題だと思うんですね。あそこの土地については、利用計画、これも地区計画を設定をするんじゃないですか、土地の調整区域というふうなことで。地区計画を決定することが街まち、まちづくりのですね、補助を採択をされる前提条件になっていませんか。その中核施設は病院だというふうに私は思うんですね。病院計画が確定しなければ、街まちの補助もね、今までもらっているのも全部返さないけんという事態になるというふうに、私は理解をしているんですが、そういうその理解はどうなのか。その辺では、病院計画のところがね、ずうっと後ろにずって行くこと自身はね、街まちの事業に関しても重大な影響が出てくるというふうに思うんだけども、いかがか。そのあたりのところをちょっと確認をしときたいというふうに思います。
○議長（磯村寿夫君） 松村経済部長。
◎経済部長（松村一司君） 大型店の進出の確率が高いんじゃないかとこういう意味での御質問と思いますが、下松の場合の現実の７２％を超えているというふうな占有率は県下でもないわけでございます。そういう中での計画どおりの面積が認められるというのは、過去の県内の大型店が出店してきた状況を見てもいえるんじゃあないか。つまり、一定のカットは、やはり避けられないんじゃないかという見通しを持っています。 したがって、そういう事情があるから出てきた場合がどうなるかということまで、ちょっと踏み込めないということを御理解をいただきたいと思います。 それから、もう１点は、地元振興策を具体的にとこういう御質問ですが、振興策というのは、なかなか具体的にこれをやりますというのが言えれば一番いいわけですが、必ず相手さんがございます。 一つの方法としては、既に、私の方から提案 提出しております商業活性化ビジョンの中で、下松の駅南の位置づけというものを、整備の方向づけをはっきりさしています。例えば、その中の一つが、今リジューム計画が進んでるわけですから、そういう事業と、この商業環境あるいは商業振興するための必要な地元の皆さん方の御意見、こういうものがまとまれば具体的な事業になっていくと。ここがまだはっきりしておりませんので、目にわからないと、こういう趣旨の御意見だろうと思いますが、その辺のことを、今、内々ではございますが相談をしてるところであります。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） １番の日本石油精製のこのたびの合理化計画に関連して、法人税割が今後どうなるのかという御質問でございますが、これは、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、その時々のですね、（｢今まではどうなの｣と言う者あり）法人のですね、法人税、国税における法人税の動向によって大きくこれは左右されます。 したがいまして、これ順調にいきましても、平成１１年４月からというような計画であるように伺っております。ですから、現時点で平成１１年時点の税収がどうなるのかと、法人税、国の法人税がどうなるのか、それに伴って、市の法人税割がどうなるのかは現時点で推しはかることはできない、このように申し上げているわけでございます。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 大村建設部長。
◎建設部長（大村芳夫君） はい、お問いが２点あったと思いますので、御回答したいと思います。 サティの関係ですね。 余地はないと思うがどうかというような結論を先に出しておっしゃったわけですが、これは返事の内容ですがね、私が今言いましたように、時間的な問題が一つはあると言ったつもりですが、区域の取り方、それから２号施設というのは、道路、公園、緑地、広場を、その周南サティの周辺でどういうふうにやるかと。これ、都市計画事業ですからね、民間がやられましても。 集中交通量とか公共下水といった、そういったインフラの整備をどうするのかという問題がありますので、要請書一本でですね、｢はい、受けます｣とかなんとかというのは、とても現段階では、まだ時期尚早ですよというような返事になると思います。返事ではないかもわかりませんね。現在の、その状況を言いながら、これ以上先の問題はもっと小さく煮詰めてみましょうと、そういう意味合いの返事になると思います。ですから、余地の云々というところまでは、私は断定はしておりません。 それから、飛びますけれども、ふくしの里の駐車場用地のとこです。 これは、おっしゃっるとおりで、地区計画を立ててやっていきます。 ただ、これは、これも言わずもがなのことですけどね、問題をこうだ、と、１本に断定して進むつもりはありません。いろいろな将来の可能性も含めてですね、地区計画を立てる際には、国とも県ともできるだけのその容認はいただきながら、幅広い計画を立ててみたいと思っています。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 沼水道局長。
◎水道事業等の管理者（沼心一朗君） 日精との工業用水問題でございますが、私どもとしましては現契約を土台にいたしまして、継続して交渉中であります。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 加古川
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（加古川隆君） 同仁会の用地の契約に伴う支払いの方法について一括ではないのかと、こういう御指摘でございましたが、支払いの方法につきましては、市の方としては一括払いということで協議を進めておりますが、まだ確定するには至っておりません。 同仁会の事業費、総事業費ですね、建設事業費の内訳についてでございますが、総事業費そのものがまだ流動的でございます。６０億円をやや上回る金額であろうということでございますが、大体その金額的には、はっきり数字は申し上げられませんが、大体２５％、４分の１ぐらいは自己資金でやりたいと。 それから、国庫補助金が１０％から１５％ぐらいあるであろうと、あとは借入金でということになる模様でございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺敏之議員。
◆２５番（渡辺敏之君） あのね、日精の影響の問題ですがね、その平成１１年のことを予測できないというふうにおっしゃるけれども、その日精と日石加工の現在の業績はどうなのかというのをあなた方調べちょるの。そっから、推測は幾らでもできるんじゃないですか。私が調査したところによると、平成７年度の実績を見てみますとね。日精の当期利益は９６億８，８００万円、それに比べて日石加工の、その平成７年か、７年の９５年１２月決算の利益は１億７，００２万７，０００円、こういう数字になっていませんか。それをベースに市に入ってくる税金を計算したときには、法人税割は日石精の場合は２，４００万円ぐらい入ってくる。日石加工の場合は１７０万円ぐらいしか入らない。けたが違うんですよ。従業員で案分した場合にね。法人税を算出し、それの０．１４、あ、０．１４７％掛け従業員案分をした数字ですよ、両方とも。それほど差が出てくるわけですよ。そういうふうな、税収にも大幅な影響が出てくる。 まさに、その市民に随分迷惑かけているにもかかわらず（｢時間です｣と言う者あり）こんなことが許されていいのかどうなのか。市長のところで、きちんと答弁してください、それは。腕を組んで黙っちょることで済ませるような問題じゃないでしょう、これは。
○議長（磯村寿夫君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） 先ほどお答えいたしましたように、この税収の見通しの中で固定資産税につきましては、かなり具体的に推測がつきます。 しかし、法人税につきましては先ほど７年度の数字を挙げておられますが、８年度は、また大きく変わっておるわけですね。これが１１年度にどうなるかというのは（｢けたが違う｣と言う者あり）正直なところ、だれもわからないと思います。これだけ、経済が不透明な時代に平成１１年度の状況を予測せいというのは酷だろうと思います。（｢だれも１１年を予測せいというんじゃないのよ。｣と言う者あり）７年度の一時期の数字だけで議論するのは、甚だ危険だというように申し上げておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） １０分間休憩いたします。午後２時０１分休憩 午後２時１１分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。林 孝昭議員。 〔１３番 林 孝昭君登壇〕
◆１３番（林孝昭君） 黎明の会の林孝昭でございます。 それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。 まず、住民と職員との共同学習による観点から、あ、共同学習による人づくり、まちづくりの観点から、職員による行政関係の出前講座を実施したらどうかということについてお伺いします。 国の行政改革あるいは地方分権は好むと好まざるとにかかわらず、大きな国家的課題として地方自治も避けて通れない課題と思います。 特に、地方分権について申しますと、本年１０月９日に地方分権推進委員会から橋本総理に第４次勧告が提出され、２年３カ月に及ぶ膨大な勧告作業は終了し、政府は１０月２１日の閣議決定で平成１０年の通常国会終了までの早い時期に地方分権推進計画を作成したいとしています。 この地方分権は、長年にわたり地方自治の待望してきたところではありますが、いざ地方分権が実現するということになって、果たしてそれを受け入れる体制が本市にあるかといえば、それは極めて疑問ではないでしょうか。 これまでの行政のやり方は、国、県の法律や指示に基づいて、市の大部分の行政が行われてきました。地方分権が進めば、今後は、地域福祉をどのようにつくるかの基準として、行政みずからが行わなければならないということです。いわゆる、上を向いて歩いてきた行政が下を向いて歩く行政になることだと思います。このことは、今始まることではありません。もともと下を向いて歩く行政ということは、行政の基本的理念と思うからです。 しかし、このことが本市において十分であったかは疑問であります。ぜひ、この機会を好機に下を向いて歩く行政運営を実行していただきたいと思います。 そのためには、管理職や職員は、住民と肌で接しながら住民の要望とニーズに対処できる幅広い視野と行政情報の収集、分析能力、質の高い行政の政策形成能力にあわせ説得力が必要とされます。 このような資質の職員を育てるには職員研修がありますが、現在行われている行政内の研修は多種多様にありますが、そのほとんどは、職員本位の研修体系で行われています。これからは、住民と接して行われている社会教育の中での研修も必要と考えます。 例えば、コミュニティーづくりやボランティア活動に積極的に行政の職員は参加し、また地域づくりに関するテーマ等は共同学習の場とし、相互の理解と認識を深めることにより、より広い視野からの物の考え方が身につき、調整能力や適応能力の向上に資することができると思います。 さらに、身近に行動する方法として、学習する住民、学習したい住民に積極的に情報提供する行政の出前講座を開催されてはいかがでしょうか。この講座を通し、住民と行政の距離感を短縮することができ、住民自治と連帯意識の高揚も図れ、講師となる職員の意識改革にもつながると考えます。他市の状況を踏まえ見解をお伺いします。 今回、このような提案をしたきっかけは、去る１１月１３日久保公民館で都市計画課が下松市都市マスタープランと下松市緑の基本計画の策定に向け、市民の意見を計画に反映する目的で都市づくり懇談会が開催されました。私も妻と参加しました。行政の一通りの説明が終わり、意見交換に入ったのですが、いきなり周南新都市に対し、行政への批判が相次ぎほとんどの時間をこの件に使い、本来の目的を達成せず懇談会は終了しました。どちらがどうだからと判断できませんけども、行政と住民の長い距離を感じた懇談会でした。 次に、コスト意識を持った行政運営の観点から、ＱＣ活動を行政運営に取り入れたらどうか、お伺いいたします。 平成８年度決算を見ますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ２．５ポイント上昇し、８８．８％と高く、市財政を取り巻く環境は厳しいものがあります。 景気動向等による税収の伸び悩みに加え、高齢化社会の移行による医療費や扶助費の増大、人件費、物件費あるいは市債元利償還等、経常収支比率を押し上げる諸要因が多々あり、本市の財政構造は、今後も予断を許さない状況にあります。しかも、
行政サービスの充実とはいえ、負担増には住民の抵抗が大きく、事務事業の効率化等で財政減を生み出し、サービスを充実させていくことが求められています。 しかし、ふくしの里建設、教育施設の充実、防災、バリアフリーのまちづくり、高齢化、少子化、職員の退職金など、どれをとっても待ったなしの課題であります。行政改革大綱及び実施計画を軸に、より簡素により効律的に行政運営を図ることは重要でありますが、感覚だけではなく、事務事業へのコスト意識を持ち確たる数字の裏づけが必要であり、このための積極的な職員の研修、研さんが必要とされます。情報公開を進め、住民参加のもとで行政を進める体制整備も必要になってくると思います。 民間企業での経営革新の方法として、ＱＣ活動があります。ＱＣ活動は、従来の一般製造業から建設業さらに電力会社、銀行、流通、サービス業と導入企業も増加しつつあり、行政においても導入しているとこもあると聞いております。 ＱＣ活動の基本理念は次の３つが挙げられます。１つは、企業の体質改善、発展に寄与する。２つ目は、人間性を尊重し、生きがいのある明るい職場をつくる。３点目は、人間の能力を発揮し、無限の可能性を引き出す。この３つが挙げられております。 これからの時代は、都市運営から都市経営の視点が大事と言われております。ＱＣ活動は、行政運営の中でコスト意識を持った行政運営に十分効果が期待できる活動と思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。 平成８年から始まった中学校給食は、民間委託のセンター方式を採用し運営しています。平成８年度の決算で１食当たりの単価が９１円ということであったそうです。直営で自校方式の小学校給食は１食当たりの単価が２６９円でありました。中学校給食は、生徒には評判もよく、この実績を評価し、今後行政運営の中で新たな取り組みを期待したいと思います。 続いて、生涯学習について伺います。 生涯学習について、私はこれまでの一般質問で、生涯学習課の設置、生涯学習の内容充実、生涯学習の拠点としての公民館のあり方、生涯学習推進本部、生涯学習推進協議会の役割等について執行部の考え方を聞いてまいりました。今後、下松市総合計画、後期基本計画あるいは行政改革実施計画に基づき、具現化されることを重ねてお願いしておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず、１点目の学習機会の拡充のためにも、ボランティア講師の発掘と組織化についてです。生涯学習は、各人が自発的に基づいて行うことが基本であり、また生涯学習に対する市民のニーズは個性追求の時代を反映し多様に変化しております。 その変化を的確に把握し、計画的な生涯学習の機会と環境をつくる努力が必要であり、いつでも、どこでも、だれでも自由に学習機会を選択して学ぶことのできる生涯学習社会を目指すことが大切であると思います。しかし、現実は学習したいとき講師を確保することが、個人であれグループであれ困難であります。既に、ボランティア講師を組織化している他市を見ますと、講師は市民、民間企業の社員、公共機関の職員、教職員、市職員といろいろの分野から講師が登録されており、学習内容に沿った講師を紹介し、市民の学習要求に沿った応援をしています。 人材豊かな本市において、ボランティア講師の発掘と組織化は十分対応できると思いますが、見解をお伺いします。 ２点目は、生涯学習メニューは年度始めに作成することができないかということです。このことは、６月議会でも触れましたが、情報誌を年度当初にというのは非常に難しいとのことでした。生涯学習は、市政全般にかかわっているので、社会教育課だけでは対応できないと言われるのか、あるいは社会教育課は頑張っているのだが、他の部局が非協力的なのか、理由がはっきりしません。私は、生涯学習推進本部の機能が十分働いていれば、生涯学習メニューは年度当初につくることは可能と考えますが、見解を伺います。 最後になりましたが、青少年の健全育成と非行防止について伺います。 青少年の健全育成と非行防止については、社会教育推進上の努力点として教育委員会を中心にさまざまな取り組みがなされているところでございます。１１月１８日に下松警察署は、臨時の万引き防止対策協議会を開催し、｢万引きは犯罪｣を子供に植えつけ、万引きができない環境をつくるなどの対策を練るよう出席した量販店や教師、青少年育成ボランティアに求めたとの新聞記事を見ました。 その背景には、少年の窃盗犯罪が一昨年２４件、昨年４２件、ことしは１０月末で既に８１件になり、その大半が万引きであり、しかも６１％が周辺地域の少年の犯行とのことです。まことに残念であり心配もしています。本市における大型店の進出を直接結びつけるのはどうかと思いますが、少なからず影響はあると考えます。 これからも出店は続き、あわせて深夜まで営業するレジャー産業もあり生活環境も近年大きく変化してます。青少年の非行防止について、より一層の取り組みが必要になっていると思います。協議会での意見交換を踏まえ教育委員会として現状把握を含めどう受けとめているのか、今後、どのような対策をしていくのかお伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 林議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、大きい１番の住民と職員との共同学習による人づくり、まちづくりについて、職員による行政関係の出前講座を実施したらどうかというお尋ねにお答えいたします。 御指摘のように、市政の円滑な推進を図るために、できるだけ住民の御意見を聞き、また市の施策について理解を深めていただくことは、非常に重要なことだと考えております。 私が市長に就任して以来、地域や団体などを対象に市長を囲む座談会を実施していることは御承知のとおりであります。また、消防本部におきましても、自治会等からの要望に基づいて職員を派遣して防火や消火の講習会などを行っております。 柳井市の出前講座は、本市の市長を囲む座談会とほぼ同様でありますが、新南陽市では一定の条件のもとで出前講座を行っており評判もよいようでありますから、研究してみたいと思います。 次は、大きい２番のコスト意識を持った行政運営について、ＱＣ活動を行政運営に取り入れたらどうかという御質問でございます。お答えいたします。 ＱＣ活動は、もともと製造業において製品の品質管理のために取り入れられた手法だそうでありますが、現在では製造業部門にとどまらず、国内のあらゆる業種、公共機関や第３次産業においてすら、人材育成や職場の活性化を実現するための手段として活用されているようであります。 本市におきましても、職員提案制度やプラニングスタッフ制度がありますが、ＱＣ活動までは踏み込んでおりません。企業に限らず地方自治体においても、社会情勢の急激な変化の中で新たな多様な問題を抱えておりますから、これらに対応できる｢人｣｢職場｣づくりが必要でありますので、行政改革という面から研究してみたいと思います。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい３番の生涯教育について（１）の学習機会の拡充のためにもボランティア講師の発掘と組織化についてのお尋ねにお答え申し上げたいと思います。 いつでも、どこでも、だれでもが生涯学習に取り組める環境をつくるためには、御提言のとおり学習機会の拡充が大切でございます。 本市といたしましても、生涯学習推進協議会の御意見をいただきながら、企画委員会の企画、検討のもとに毎年度の生涯学習推進の計画を立て、その実施に向けて鋭意努力しているところでございます。生涯学習指導者の育成やボランティアの登録、活用も計画の中に入れており、今後、早い時期に実施したいと考えております。 次に、（２）の生涯学習メニューは年度始めに作成できないかというお尋ねでございます。お答えいたします。 御承知のとおり、生涯学習の分野は、多岐多様にわたっており、広い分野の学習情報を年度始めに一度に提供することは困難でございますが、行事等の一部について、その概要をお知らせすることは、提供方法、時期等を検討すれば可能と思われますので、今後、可能な範囲で、年度のできる限り早い時期に、広く市民にお知らせするよう努めたいと思います。 続きまして、大きい４番でございますが、青少年の健全育成と非行防止について、臨時の万引き防止対策協議会が開催されたが、教育委員会としてどう受けとめ、今後、どのような対策をしていくのかというお尋ねでございます。お答えいたします。 青少年がみずからの可能性を伸ばし、地域や社会の一員として心豊かでたくましく成長していくことは、市民すべての願いでございます。 昨今、青少年を取り巻く社会環境は非常に厳しいものがございますが、青少年健全育成の取り組みにつきましては、下松市青少年問題協議会及び下松市青少年育成協議会を柱に市民一人一人の御理解と御協力をいただきながら、青少年健全育成モデル地区指定事業及び環境浄化活動並びに街頭啓発、広報活動などに努めているところでございます。今後も一層強力に、青少年の健全育成活動を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 藤崎教育次長。
◎教育次長（藤崎龍男君） 教育長答弁に二、三点補足して申し上げます。 まず、生涯学習の件ですが、生涯学習は一応、平成８年から１０年までの３年間の推進計画をつくってます。その中にも、ボランティア等の講師の問題等も入っておりますから、その計画の中に取り組みながら早い時期にやっていきたいと。 それと、この青少年問題の関係ですけど、林議員御指摘のとおり１１月１８日ですか、臨時の万引き対策協議会が催されました。その中で、この数字を見てみますと、平成３年が非行少年の数が２，０００人、警察発表２，０００人だったわけですけども、平成９年には、その非行青少年の数は逆に１，２００人台に減少してます。 それとかわって、逆に万引きの数が現在ふえていると、大体、この平成３年当初は率でいますと３０％程度の横ばいでございましたけど、それが平成９年になると４４％にふえておるという結果が出ております。そういうふうな状況でありまして、先ほど教育長が答弁いたしましたように、今後も一層の啓発なり、指導なりを強めていかんにゃいけんということでございます。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 林孝昭議員。
◆１３番（林孝昭君） まず、１点目の出前講座の件ですけども、市長の方から、今、研究してみるとの答弁がありましたけども、これは実施を前提として研究されるのか、その辺を一つ確認しておきたいと思います。 そして、今の住民との触れ合いですけども、その本市として、現状どのくらい、その認識をされているかということであります。確かに、市長のいろいろな団体との交流と申しますか、意見交換会はあるわけですけども、事実、職員を対象としたそういう触れ合いの場が非常に少ないわけです。それで、このことをあえて提案しましたのは、やはり今から行政運営を施行していくのに、地域住民がどういう要望あるいはニーズを持っているかということの把握が、これからの行政運営では非常に大切ではなかろうかと思います。 特に、受益に対するこの負担の問題についても、やはり地域住民との、そういう話し合いの中でお互いが理解する。市民として、権利も主張するけども義務もということ、いうことにしていかないと、非常に、これから行政運営が難しくなってくるんではなかろうかなと、そうした場合に、やはり日ごろから、市の職員と地域住民が触れ合いを持つ、あるいは話し合いを持つ場が数多くあれば、こういういろいろな問題は解決するんではないかなということで、あえて提案したわけです。 先ほど、１回目の質問でも申しましたけども、都市マスターのまちづくり懇談会の状況を見てみますと、とても市民の意向を反映するという場ではなかったように思ってます。周南新都市についても、現在、調査はしてますけども、できるかどうかはわからない問題、この問題について、地域の皆さんが｢我々は、反対だ｣と｢市長にもいろいろ手紙出してる｣と｢こういうところはいっそできてないじゃないか｣と、やはり、こういう意見がほとんど出てしまうわけです。この繰り返しです。 しかし、調査はもう事前に、随分前から始まっていると思います。そのとき、なぜ、そのもう少し地域住民の方と話し合いができてなかったのかなという気がしてなりません。２時間の間、ほとんど周南新都市に対する反対です。こういう状況を見た場合に、やはりもう少し積極的に地域に出て地域住民と交流を図っていくということが必要ではないかなと思っております。 今から研究されていくということですけども、私は、やはり早い時期にこの講座を開いていただきたいと思います。本市の職員については、この行政改革大綱のときアンケートをとっておりますけども、本市の職員の資質は非常に市民も認めているわけです。しかし、市民の方から行政に対して、どういうやはり思いがあるかと申しますと、今までどおりの市役所でいいという意見は非常に少ないわけです。このアンケート結果を見て、もう少しやはり市の職員として、あるいは市の管理職として住民の前に出ていくと、そして住民の意見を聞いて行政に反映するということが、これからより大切ではなかろうかなと思ってます。 実は、ふくしの里でのふれあいの館の市民の意見を聞く機会を持たれたそうです。ある人は｢市の方が、こういう意見を聞いてくれたのは初めてだ｣という感心されたようなことも聞いております。こういう実態を見た中で、現実的に、今、市として、市長と消防職員しか本当に地域に出てないのか、それも再度お尋ねしたいと思います。 そして、ＱＣ活動ですけども、今、市長の言われたように、事務事業の見直しあるいはその行政改革大綱の中で、職員による業務改善提案、確かに、これあるわけですけども、しかし、行政というのは一つの場所で仕事は進んでいかないと思います。各課あるいは各館の問題、課の問題あるいは部の間の問題、いろいろな問題が解決しないと今から行政運営は進んでいかないと思います。 国保の問題を例にとりますと、ただ単に国保の料金を上げるということでは、これは私は問題解決にはならないと思います。国保の支出をいかに抑えていくか、この辺も健康、福祉、医療三者が集まって解決していかないと、この国保の値上げというのは永遠に続いていくような気がします。こういった意味で、いろいろな手法で限られた財源の中で、最大限の効果を発揮していく行政運営というのは非常に大切であります。ＱＣにつきましても研究をされるということですけども、採用を前提として研究されるのか、その辺もお伺いしときたいと思います。 それから、生涯学習については、初めて力強い決意をいただきました。ただ、早急に、早い時期にと、ボランティア講師の発掘と登録あるいは組織化、早い時期にということでありましたけども、早い時期というのは、大体、いつごろを想定されるのか。今、行政改革大綱の中で組織見直しをされてます。多分、その時点で、生涯学習課が設置できるんではないかなという期待はしておりますけども、それ以降になるのか、それ以前になるのか、その辺も再度お聞きしたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 藤崎教育次長。
◎教育次長（藤崎龍男君） 生涯学習のボランティア講師の登録問題ですね、これは、今、先ほど申し上げましたように、生涯学習推進計画の、一応、２次の計画では平成１０年になってます。１０年に計画をしています、ということです。
○議長（磯村寿夫君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 出前講座の件とＱＣの件について御答弁いたします。 出前講座は実施を前提に研究するというのかというような第２回目の御質問でございますが、検討という役所言葉はやらないというような、何かそういう評価があるようでございますが、それで我々は検討という言葉を使うのが非常に使いにくくなっておりまして、最近は研究とか、そういう言葉を使っておりますが、やる気でございます。もちろん実施する方向で、実際に研究、検討していきたいと。ただし、この出前講座につきましては、この今回の行革の国からの指針の出ておる期間だけにとどまるもんではありませんから、これは少し体制 職員の体制とかあるいはメニューにどういうものを上げるかというのが、かなりその時代の変遷とともに変わってきておりましょうから、新南陽等の先進事例も参考にいたしまして、これ大変評判がよいようでございますが、前向きに研究していきたいと思います。 それから、ＱＣでございますが、これはまさしく行革の問題で、これも、もちろん将来的にもずっと定着していくと一番いいもんなんで、これも研究していくつもりでございますが、１２年までに今回の大綱の成果を云々というような、今の国の指針、この間、また最後の期限は変えずに見直しの要望というのが、国の方から地方公共団体に出されております。その中で、どの程度まで実際にはめられるかどうかというのは時間的な問題もありますし、現在、実施計画あるいは大綱に上げているものの中にすぐに採用できるかどうかというのは、かなり、それこそ研究する必要があると思います。したがいまして、これは少し長い目で見ていただきたいと思うんですが、やはり前向きに取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 林孝昭議員。
◆１３番（林孝昭君） ぜひとも実現を前提に研究していただきたいというふうに思います。特に、今の出前講座の件は、私はもう一つの見方をしています。と申しますのは、周南合併が実はあるわけですけども、確かに、その財政基盤なり受け皿は大きくなるわけですけども、そしたら、そこで働いている職員の資質がどうかということが非常に大きな問題になってくると思うわけです。器は大きくても中で働いている職員の方が、本当に市民のために働いてくれるかどうか、これはやっぱり大きなポイントになるんではないかなと思ってます。そのためにも、今の段階から、市の職員と地域の皆さんが、きちっと腹合わせできる体制、これは私は一つの方法として出前講座じゃなかろうかと、この信頼関係の中で今の市の職員に任せとけば合併しても大丈夫だという、やはり信頼関係をつくるためにも、私は、ぜひ早い時期にできるときからやっていただきたいということを要望しまして終わります。
○議長（磯村寿夫君） 小林莞兒議員。 〔９番 小林莞兒君登壇〕
◆９番（小林莞兒君） 市政クラブの小林莞兒でございます。一般質問をさしていただきます。その中で、教育問題の３番目は、今、林議員が同じ趣旨のことを質問されましたので、割愛をいたします。それでは一般質問を行います。 下松市の大型店進出に対する考え方と既存の商業に対する活性化対策について、まず、お伺いをいたします。 現在、下松市は周南地区において最も注目を浴びている地区であります。御承知のとおり、下松市の末武大通り線沿線を中心にして、第１種及び第２種大規模小売店の新規開店や増床が相次ぎ、続いて平田地区に核店舗及び専門店を含めた売り場面積が３万平方メートル以上の大型店が、既に３条申請を国に提出して進出を計画しております。 このような、次々と大型店の末武地区への進出は、下松市の既存の商店街に大きなダメージを与えずにはおかないことは言うまでもないことであります。 また、お隣の徳山市の商店街においても、相当に深刻な状態に陥っているように見受けられております。と申しますのも、最近、行われました大規模小売店の地元説明会においても、徳山市内の商業者が目立って多いことで、その一端がうかがわれるのであります。 これを全国的に見れば、大規模小売店舗法いわゆる大店法の規制緩和により、今まで地方都市の駅前や中心商店街に進出していたスーパーや大手専門店チェーン各社が、近年のモータリゼーションの発展や多様化した消費者のニーズにこたえるため、今まで以上に売り場面積を拡張するために郊外に進出を図り、そのために既存の商店街における空き店舗や空き家が目立ち、いわゆる中心商店街における空洞化が進み地盤沈下が加速している例が全国各地に見られるのであります。 ここ下松においても、駅南地区にありましたスーパーが撤退をしております。そして、今や末武大通り線や中央線への大型店の進出ラッシュで、下松市における大型店の占有率は全国的に見ても非常に高いと言わざるを得ないと思っております。そして、これから、さらに進出するであろう大型店を含め、その占有率の数字を示していただきたいと思います。また、この数字をどのように市は認識をしているのかお伺いをしたいと思います。 さらに、これ以外にも出店しようとする大型店があるのかないのか、そのあたりの情報を把握しているのかどうかもあわせてお伺いをしておきます。 これまで述べてきましたように、下松市における商業環境は大きく激変し既存の各地区の商店街は大きな打撃を受けておりますが、この既存の商店街や商業者に対する商業振興施策等の支援策はどのようになされるのか。中でも、現在の経済状況を見るときに、地元商業の振興の上からも、ぜひとも大型融資制度の新設が望まれていると思うのであります。 今後、ますますと激化が予想される下松市内あるいは周南地区における商業の地域間競争に対し、足腰の強い店舗あるいは商店街にするために、また地元商業者の大型店へのテナント出店等に対し大いにバックアップできるように、この制度の新設を望むものでありますが、当局の御見解をお伺いをしたいと思います。 また、これまで述べてきましたように、現在の下松市は、末武地区への大型店の進出ラッシュで、その商業環境は大きくさま変わりをしておりますが、特に下松駅南北周辺の商業環境の衰退は著しいものがあると言わざるを得ないと思うのであります。 特に、駅北の商店街の空き店舗が目立つ印象を持つ市民が多いやに聞いております。過去においても、駅北の区画整理がなされ、一時は下松の中心商店街としてにぎわいを見せておりましたが、そして、これはどこの地区も商店街も言えることでございますけれども、その時代、時代にマッチした商業環境整備のおくれにも原因の一端があると思うのでございますけれども、長年の懸案であります南北連絡道の建設、橋上駅市道やバス、タクシー乗り場の屋根あるいは駐車場等と、やはり下松の玄関であるところの駅南北周辺の商業環境の整備について、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、リジューム計画の推進状況についてお伺いをいたします。 現在、リジューム計画は第４期の事業が行われているところでありますが、この事業は昭和６２年度の下松市総合計画策定の中で、魅力ある下松の顔と個性づくりを目指した下松シンボルゾーン構想が提示され、その中で既存の商店街でまちづくりを進めていく下松駅南地区都市活力再生拠点整備事業として始まりました。 そして、この行政当局から受けた事業計画に対し、地元も直ちに下松駅南地区まちづくり推進協議会を結成し、以来、約１０年の月日が流れたわけでありますが、その間、第３期までの事業が完成しております。そこには、この地区の特性を生かすための基本方針として、下松市の表玄関としてシンボル性のあるまちづくり、中心市街地活性化の核としての地区整備、個性と活気あふれる下松の中心商店街整備、多様で快適な市民生活の拠点づくり、車と人の共存する安全でゆとりあるまちづくり、若さあふれる海へ開いた地区整備、地域指導型のまちづくりを目指すと、７つの柱が上げられております。 そして、この南地区に都市計画決定がなされている道路の拡幅もあわせて行うというものであります。そして、地元では２つの市街地再開発準備組合ができておりますが、今後の、この地区におけるリジューム計画の開発進展状況についてお伺いをいたします。 次に、駅前地区のリジューム計画の進展状況並びに、これからの市当局の対応についてお伺いをいたします。 本年５月、駅前地区の地権者で、市街地再開発事業のための駅前地区協議会が発足し、今後の組合設立のための準備組合が１１月に設立されました。そして、この地区は、中核都市づくりにおける地方
拠点都市地域整備基本計画における下松拠点地区として網をかぶせられており、この地区の事業を促進さすための事業化促進計画書が策定され、その計画では、この地区が市の表玄関に当たることから、ホテルや都市型住宅、高齢者住宅など、いろいろな機能を兼ね備えた複合ビルの建設を進め、商業、業務機能の集積を図るとされておりますけれども、この駅前地区１．８ヘクタールに、これだけの大規模な再開発を行うためには、当然、市当局の強力なバックアップなくしては到底事業は前へ進まないと思うのであります。 これまでに、全国各地の再開発の状況をつぶさに視察する中で、これほどの規模の事業はほとんどと言っていいほど、現地に開発準備室を置き専従の職員を数名配置されておりました。駅前地区では、この市街地再開発事業とあわせて駅前広場整備計画も策定され、南北連絡道も懸案事項として残っております。これだけの事業を遂行するためには、ぜひとも現地に開発準備室設置を強く要望し市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。 次に、周南合併についてお伺いをいたします。 近年、山口県は人口動態調査において、人口減少率が全国一と発表されました。出生率の低下は、全国的傾向にあるというものの、若者の就学、就職による県外への転出が、特に首都圏への流出という全国的傾向の中で続いていると言われております。これに歯どめをかけるのが中核都市であり、おおむね人口が３０万以上の規模の都市と言われております。そして、中核都市ができれば、多くの人や情報が集まり、いろいろな分野の都市型産業が集積し、住民に対し、より質の高い都市的サービスが提供され、特に若者に対しては、魅力ある働く場所や生活の場が確保され地域経済の活性化に大きな原動力になると言われております。 そして、下松を含む周南地区においても、周南地区工業整備特別地域の中心地域としてのこれまでの機能をさらに充実させるとともに、教育、文化、情報、商業などのより高いレベルの都市機能の整備充実を図るべきと方向づけがなされております。しかしながら、４市４町のこの周南地域においては、科学的推計の結果、到底３０万人以上の人口規模の中核都市じゃ無理だということがわかってきました。 次に、どうも４市４町の足並みがそろわない、それならば合併のできるところから合併したらどうかという段階合併論が出てきております。私は、周南合併はあくまでも４市４町でやるべきと考えておるのであります。そうでないと、将来に禍根を残すことになりはしないかと危惧するものであります。仮に３市２町が先行合併をしても、次に１市２町が合併するという保障はどこにもないと思うのであります。それならば、最初から十分議論をして、どことどこだけで合併しますと結論づける方が考え方としてははっきりしていてよいのではないかと私は考えるのであります。 また、先行合併に後から１市、または次に１町、そんなことは絶対にできることではないと、私は考えているのでありますけれども、そこでお伺いをいたしますが、現在までの経過の中で、下松市は他の市や町の合併に対する状況をどのように把握しておられるのか、そして今後の見通しについては、どのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、合併問題の市民へのＰＲあるいは合併問題を考える資料の提供の問題でございます。と申しましても、当局としてはパンフレットもつくった、問題には多少なりましたけれども広報を使ってＰＲもしたと言われるかもしれませんけれども、私の聞き及ぶ範囲ではまだまだ不十分と思います。それとともに、資料の作り方にもわかりやすさ、見やすさに注意し、常に話題に出やすい、話題に出しやすいように編集を心がけるべきであろうと思うのであります。 例えば公共料金では、水道料金はどこそこが幾ら、どこそこが幾らと、他市との比較がはっきりわかるように、これが合併したらこういう料金になるとか、ほかにも市町村民税、固定資産税や都市計画税、そして国民健康保険税等の比較がわかりやすく、見やすく作成した資料を飽きずに懲りずに提供するような不断の努力が大変に必要と思うのであります。黙っておれについてこいというようなやり方や、一部の人々や団体だけで議論していても決して前へ進むものではないと考えるのであります。まだ市民への問題提供、不十分と私は思いますので、これに対する当局の御見解をお伺いをいたします。 最後に下松市の教育問題と青少年対策についてお伺いをいたします。 まず、教育施設、中でも下松中学校の校舎建てかえ問題については、毎回の議会において議論がなされておりますが、新制中学制度の発足以来ことしで５０周年を迎え、下松中学校の木造校舎も建築以来恐らく４０年以上の歳月がたっており老朽校舎の観は否めないのが実感ではないでしょうか。 そこで、平成９年度の教育要覧によれば、下松中学校を学校施設整備のモデルと位置づけ先進地学校施設等を参考に基本構想の一部見直しを進めるとありますが、もっと具体的に実施計画及び年月を提示できないものかとお伺いいたします。 また、他の市内の各小学校の施設についても、９年度市政方針にあるぐらいの整備計画で十分なのかあわせてお伺いをいたします。 次に、下松市における将来の学校のあり方について、当局の考え方をお伺いいたします。 資料によりますと、昭和５５年あたりをピークとして、下松市における児童、生徒数は減少の一途をたどっておりますが、その中でも笠戸における児童、生徒の減少数は際立っております。これからの時代、豊かな人間性の育成と新しい時代に対応し得る人材の養成が求められていると思いますけれども、これからの児童・生徒の育成について、普通規模の学校と小規模校との間に違いがあるのかどうか、もちろん教育は学校と家庭と地域社会の緊密な連携のもとに成り立つものであるとは思いますけれども、これからの激烈な荒波の社会に巣立っていかなければならない子供たちの教育環境という観点から、学校区や各学校のあり方について当局の御見解をお示しいただきたいと思うのであります。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（磯村寿夫君） １０分間休憩いたします。午後３時０９分休憩 午後３時１９分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 小林議員の質問の答弁から入ります。河村市長。
◎市長（河村憐次君） 小林議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、大きい１番の大型店対策及び商業活性化対策についてでございますが、（１）の下松市における大型店進出の現況と今後の見通しと、これに対する市の対応についての御質問にお答えいたします。 現在、下松市の大規模小売店舗は第１種が６店舗、第２種が１０店舗であります。このうち３店舗が開店準備中であり、その占有率は先ほども出ましたが７２．６％となっております。この占有率の７２．６％は渡辺議員さんにもお答えしたように他の都市と比べて著しく高いと考えております。それ以外に、現在審議中のものが株式会社マイカルと株式会社アドの２店舗であります。それ以外の進出計画は承知しておりません。 御指摘の新規の大型店計画については、売り場以外のサービス施設があって、用途指定の問題もありますから、これから進められる大規模小売店舗審議会の意見聴取及び意見集約による調整が進みますので、その推移を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 （２）の大型店進出に対して大型融資制度の新設等既存の商業者及び商店街に対する市の商業施策についてのお尋ねにお答えいたします。 大型融資制度につきましては、国及び県の中小企業施策が体系的には整備されてきていますので、これを補完すべき具体的課題について商工会議所と協議を進めているところであります。まだ結論を出すに至っていないので、引き続いて研究を進めさしてまいりたいと考えております。 （３）の下松駅南北周辺の商業環境整備についてのお尋ねにお答えいたします。 下松駅南北周辺の商業環境整備については、後期基本計画で秩序と魅力ある快適な市街地空間を形成するシンボルゾーン構想の市街地再開発事業を今進めているところであります。 市街地再開発事業を進める段階で、集客効果を上げる商業環境施設をどのように配置をしていくのが商業環境整備になるのかなど、地元商業者で十分に話し合っていただきたいと思います。そのためには、中小小売商業振興法で定める中小小売商業者の組合などの設立も視野に入れて御検討を願い、高度化事業計画を策定した上で事業に取り組むこともできるのではないかと考えています。このことについては、関係者で研究をしていただくことをお願いするものであります。 次は、大きい２番目のリジューム計画の進捗状況についてでございますが、その（１）は、これからのリジューム計画地区全般の開発計画進捗状況についてと（２）の駅前地区リジューム計画における開発準備室開設等今後の市の対応についての御質問に一括お答えいたします。 リジューム計画の進捗状況についての御質問につきましては、まず、下松駅南地区のリジューム計画につきましては、御承知のとおり、現在第４期計画として元町西５の１地区で２戸による戸別協調建てかえ事業が今年度末完成を目指して進んでおります。また、第５期計画として元町西２の３地区につきましては、今議会で補正予算をお願いしておりますとおり、４戸による戸別協調建てかえ事業が始動したところであります。 さらに、駅前ブロックにつきましては、地元地権者、権利者の皆さんの熱意と努力により、去る１１月２６日に駅前地区市街地再開発準備組合を設立され活動を始められました。 市といたしましても、今年度には今議会に補正予算をお願いしております地元事業支援のまちづくり活動支援事業、また、来年度以降には実施計画にかかわるＢ調査の検討等積極的に支援を行っていきたいと考えております。 なお、お尋ねの市街地再開発準備室等の開設につきましては、今後の事業進捗等を勘案しながら検討していきたいと考えております。 次は、大きい３番目の中核都市づくり、周南合併問題についての御質問にお答えいたします。 まず、これまでの各市町における合併の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、合併問題に対する下松市の取り組み方や４市４町の現状及び民間の動きにつきましては、これまでもたびたびお答えしておりますので御理解いただいていると思いますが、さきの９月定例市議会以降の状況については、けさほど山根議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、現在、
周南合併推進協議会において３市２町の
まちづくり構想の策定を進めております。構想の策定に当たっては、関係住民の皆様の御意見を聞きながら本年度末を目標に骨子を決定したいと考えております。 民間においては、合併問題を視野に入れたシンポジウムや討論会、集会が、賛成、慎重それぞれの立場から開催され、住民レベルで合併賛否の論議が活発に行われております。また、議会においては
周南地区市議会合併問題研究会が３市の職員労働組合との意見交換会を実施されるなど、調査研究が進められております。当日は、私もオブザーバーとして出席さしていただきまして、いろいろ御意見を聞かせていただきました。 合併のメリット、デメリットの公表及び市民へのＰＲにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在、周南地区の将来を展望した
まちづくり構想を策定するため、広く住民の御意見を聞かせていただき、これを反映するための意見交換会を実施しておりますが、住民の方々とともに、こうした協議を進める過程でメリット、デメリットにつきましても論議されることとなりますし、
まちづくり構想が完成しましたら、できるだけ早い時期にお示ししたいと考えております。 なお、御指摘の水道料金や保険料等の具体的な個々の問題につきましては、最終的には法定の合併協議会で定められるものでありますが、
合併推進協議会においても関係自治体の実情などを尊重しながら、十分検討、調整していく必要があろうと考えております。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい４番の下松市の教育問題及び青少年問題についての御質問にお答えしたいと思います。 まず最初でございますが、下松中学校建てかえ及び下松市内の教育施設の現状と今後の整備計画について、お答えいたします。 本市における小、中学校校舎の鉄筋化率は、小学校は７９．１％、中学校は６２．２％であり、今後とも校舎等の整備を計画的に進める必要があります。中でも、下松中学校の建てかえにつきましては、最重点課題で取り組まなければならない学校施設整備と考えており、そのため今年度は先進地中学校を調査、参考にして学校施設計画素案を作成しているところであります。平成１０年には、下松中学校改築の基本計画の策定に取り組みたいと考えております。 その他、公集小学校の普通教室棟の建てかえ、久保中学校の校地拡張計画がありますが、他の学校の施設整備につきましても、緊急性の高いものから実施計画に取り上げながら事業を推進してまいりたいと考えております。なお、これらにつきましては、多額の経費を伴うことになりますので財政計画と調整を図りながら年次計画で進めていくことにしております。 次に、２番目の、これからの下松市の校区及び学校の統廃合問題に関する当局の考え方についてという御質問にお答えいたします。 市町村教育委員会は、保護者の皆様方に対して学校を指定する責を負っております。校区は児童、生徒の居住地から学校までの距離を基本的に３キロメートル以内の範囲としております。結果的には、市町村教育委員会が校区を設定することになります。学校の統廃合を含め校区の変更につきましては、地域の同意があれば教育委員会に諮り校区を変更することは可能でございます。なお、教育委員会では本年６月に笠戸島小、中学校教育環境検討委員会を設置して、通学区域制度及び教育改革の研究、検討を鋭意行っております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 小林莞兒議員。
◆９番（小林莞兒君） それでは、続きましてちょっとお伺いしたいと思います。 まず、大店法の関係でございますけれども、新聞報道によりますと規制緩和の方向に進んでいて、この大店法は廃止の方向に持っていって新法をつくるというふうな記事を読んでおります。 首相の諮問機関でございます中小企業政策審議会と通産省の産業構造審議会、これが合わせて大店法の廃止を言いまして新法になると、これも地方分権の流れの中で出てくるもんだろうと思いますが、いずれは、この下松市において、この大店法に変わるもの、何かここで大型店の進出に対して考えるというふうな事態になってくるのだろうと思いますけれども、このときに商調協の廃止、これが当然あると思います。そして、今度は許可制から届出制になるというふうに私は理解しておるのでございますけれども、こうなった場合に、今後、この地方自治体において、どのぐらいの権限でこれをなされるのか、その辺のことがもしわかりましたら教えていただきたいと思っております。 出店の調整に関しましては、いわゆる社会的にも経済的にも地元に相当影響があるという考慮の仕方、あるいは出店の調整、あるいは休日問題とか営業時間とか、そういった問題をいろいろからめて今までなされておりましたけれども、今後地方自治体においては、どのぐらいの権限で、この新法というものをつくられるのかお伺いしたいと思います。 それと、大型融資の問題でございますけれども、県にも、この制度融資があることは私も存じております。また、二、三日前に資料をちょうだいいたしまして、これを見さしていただきました。しかしながら、やはり下松市民、下松市の商業者がこれを必要とする場合に、やはり市にもこれにふさわしい大型融資の制度があるということは、非常に心強いことではなかろうかというふうに思っておりますので、引き続き検討されると、近々それの答えが出るやにも先ほどの答弁の中で感じておりますけれども、御検討のほどお願いいたします。これもよろしくお願いいたします。 それから、リジューム計画でございますが、開発準備室につきましては、今後とも、私ども強く要望していきたいと思いますので、よろしく御検討のほどお願いいたします。それと一つお伺いいたしますが、既に議会で御承認いただいておりますロマンロード事業は、いつごろ着手されるのか、それについてお伺いいたします。 それと、駅南口に対する駐輪場の問題でございます。現在１カ所ほど駐輪場がございますけれども、これ自体、非常に場所的にも余り適切な場所と私は感じておりません。そして、現在ビジネスホテルの前が無法地帯といいますか、自転車の置き放題、まるでもうひどいもんでございまして、相生町に入る一方通行の道路、進入を妨げるぐらいの違法駐輪が見られます。ひとつ駅南口の駐輪場問題についてお答えを願いたいと思っております。 それから、周南合併でございますが、
まちづくり構想の中で３市２町というお話が出ております。しかしながら、これは最終目標は４市４町なのか、それとも３市２町で終わるのか、この辺について明確にお答えを願いたいと思います。それと、私が先ほど申しました資料の交付でございますけれども、今後、住民との意見交換をなさるというふうなお答えでございましたが、そういった前に、やはり考えるべき資料、それも見やすい、そういった資料をぜひ市民の方にどんどん提供していってはいかがだろうかというふうに私は思っております。まだまだ、合併問題に対する住民へのアプローチというものは不十分ではなかろうかというふうに私は感じておりますので、今後、この辺について御検討をお願いしたいというふうに考えております。 教育問題につきましては、先ほどのお答えでかなり理解はいたしましたけれども、私は、特に大規模校あるいは小規模校における児童、生徒の育成あるいは教育環境というものから考えますと、先ほど申しましたように、やはり今からの社会の中へ巣立っていく子どもたちのために、どちらの環境で育てるのがいいのか、それから教育改革の中で、既に縦系列では飛び級というような問題も出ておりますが、下松市内自体を考えましてもそんなに広い地区ではございません。 保育園は自由にどこの保育園でも選択できますが、義務教育の小、中学校は、やはり決まった校区でなければいけないのか、それとも将来的には私は希望する学校へ行けるような、そういった教育改革もなされるんではなかろうかというふうに感じておりますので、その辺の件についても、ちょっとお伺いをしたいと思います。 それと、私は、ちょっと話題は変わりますけれども、将来的には各学校の運動場、これが私は全部芝生にしてはどうだろうかというふうな要望を教育長さんに出しておきたいと思います。と申しますのも、今までああいった形のグラウンドでございましたけれども、現在のあらゆるスポーツを見るときに、やはりグラウンドというものが芝生が中心になってきております。そうなりますと、義務教育の中における学校のグラウンドも、そういった整備の仕方が今後なされてもいいんではなかろうかと、そういうふうに考えますので、一つ私の要望としてつけ加えておきます。
○議長（磯村寿夫君） 松村経済部長。
◎経済部長（松村一司君） 大型店関連で、２点ほどの御質問があったように思います。 まず、大型店舗法のこれからの方向はどうなのかということでございます。まず、私どもは詳細についての情報は持ち合わせておりません。知り得ているのは、まだ新聞報道の段階でございます。まず、これを御理解をしていただきたいと思います。 その新聞報道の内容を見ますと、現行の大店法は廃止をすると、廃止をして結果的には、今まで大型店の届出先は、県もしくは国ということになってますが、今度は届出先が全部地方公共団体、つまり市町村になるというふうに、この方向はどうも決まっておるようです。ただ大店法を廃止して、そのまま届出先が市町村になるんではなくて、今回の改正案の骨子 背景は、従来は、先ほど渡辺議員さんにもちょっと触れてお答えをしたように、小売店対大型店の対立関係の調整じゃなくて、まちづくりということからのテーマに、この大型店の位置づけをしようと、こういう考え方が背景にあるように今理解をしております。 したがって、小林議員さんの御指摘の権限がどこまでくるんかとこういうことになりますと、これは現段階では、はっきりした答えがしにくいということで理解していただきたいのですが、まちづくりという面から大型店を見るときには、場合によっては、この新法律がどうなるかわかりませんが、法律の運用次第では非常に厳しい規制ができる可能性も残っていると、逆にそうでない場合も起こるだろうと、その辺が今はっきりしておりません。もうしばらく、この法律の動きを見さしていただきたいというふうに思ってます。 それから、もう一点の大型融資の問題ですが、この融資制度、もう一つ言うならば、中小小売業者への施策は、私の認識では制度的には完成に近い状況まで施策はでき上がっているだろうと、これは国、県あわせてという意味です。問題なのは、小林議員さんが今おっしゃった下松の商業者が利用しやすいと、気持ちの問題からの御指摘かなと思っておるわけですが、私ども商工会議所と相談をしているのは、この大型融資制度、単独の大型融資制度を否定をしてるんじゃなくて、その必要性を詰めとるわけです。具体的にどんな必要があるかということについて、かなり今詰めをしています。 この辺がはっきりしてくれば、国、県の制度を補完する制度として検討をしていく必要があるだろうと、現状ではそこがまだはっきりしてないと、ここについて、かなり商工会議所の方にもお願いして、具体的な、やはり素材の提供をお願いをして今まで何回かの協議を進めてきていると、もうしばらく、そういうことでありますことを御理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 大村建設部長。
◎建設部長（大村芳夫君） リジュームの関係で２点ほどお問いがあったかと思いますが、お答えしてみたいと思います。 まず、１点目のロマンロード事業の関係でございます。これは１２月の４日に入札を行いまして、業者を決めております。ただ、私どもの準備も遅くなったこともありますけれども、工事そのものは年が明けてから着手したいと思っております。 それから、駐輪場の件ですが、これは平成４年にＡ調査、また平成７年に事業化促進計画、それから平成９年のことしの１月２８日ですけれども、下松駅前広場整備計画策定委員会等を開きまして、一つの提案と案はあるわけでございますが、同時に今回１１月２６日に発足しました準備組合が並列して考え方が走っておりましたので、具体的な施策の取りかかりは、その準備組合が組合になり、Ｂ調査を経て根本的にやろうという一つの方向がありますよというのが、過去の議会でも少し触れらしてもらったことがあるかと思いますが、現実の駐輪の問題等々は、現在、用地が国鉄 ＪＲ清算事業団の用地があるというような問題も含めますけれども、マナーの啓発等々も含めて、できることはやってみたいと思っております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 合併の問題について御答弁申し上げます。 今回の周南合併の最終目標は、４市４町か３市２町かという御質問でございますが、今までも申し上げておりますように最終目標は４市４町でございます。ただ、小林議員さん、この推進協議会で枠組み、３市２町の枠組みというのが決まったということで、その辺、若干御不満を持っておられるんかもわかりませんが、これまで４市４町の中で話を進めてきたわけですが、首長レベルでも、職員レベルでも一生懸命議論しております。 ただ、どうしても１市２町については、その当時は１市２町かあるいは１市３町あるいは４町、まだ不明だったわけなんですけれども、どうしても議論の中へ入ってこないと、それで温度差、温度差というような言葉で御説明しておったわけですが、これ以上、４市４町が足並みをそろえるまで待っておったんでは、２１世紀はおろか非常に先になる可能性もあるという判断から、この際、段階合併をする必要があるというのを、特に、主に３市の市長レベルで考えまして、しかも、それにつきましても事前によその首長さんにも３市の首長と一緒に話をしていただいております。 そういうふうな手続、努力を踏んだ結果、後でついに３市の市長が発起人となって、設立趣意書というのを回して４市４町に要請に歩かれたわけですね。そういうふうな経過がございまして、とにかく合併しそうなところだけを集めて、とりあえず合併すりゃいいじゃないかというな、そういうような生半可な気持ちで今回の
合併推進協議会が発足したわけではありません。ただ、合併の枠組みというのが、前回の第２回推進協議会で、一応、３市２町ということで定められましたから、これからは３市２町ということでもって、まちづくり計画というものをつくっていきたい。 しかしながら、将来的に、その残りの１市２町については排除するというものでは決してありません。ただ、作業上は、当面は３市２町でやっていかないと、これが１町ふえたり、１市ふえたり、そういうことではとても作業はできませんから、当面３市２町でやっていくということになろうと思います。 それから、関連して４市４町で３０万ぎりぎりぐらいちょっと足らんじゃったわけですね。３市２町では２１万７，０００人ぐらいしか人口が現在いないわけですよ。それで、その点についても余りメリットがないんじゃないかというようなお考えがあると思います。それは、我々考えましても２８万９，０００人の市で発足した場合と、２１万７，０００人で発足した場合、やはりその都市の発展、いろいろなメリットもいうておりますが、そういう面から見ますと、若干、速度が遅くなるというか、そういうことは想定されるところでございます。 ただ、それではもうとにかく３０万いないとだめなんかというような短絡な議論は、我々はしないわけですね。といいますのは、今までにもいろいろ御質問がありまして、お答えしておると思いますけれども、都市の成長、これはばかの一つ覚えみたいに言いますが、都市というのは、要するにある一定規模以上の都市になって、それをうまく運営していけば、だんだんと大きくなるというのが定説でございます。平成２年と平成７年の国勢調査の結果を見ましても、３０万人には足りませんでも、２０万人以上３０万の都市では７３．４％ですか、この都市において人口がふえております。１０万から２０万だったら、まだ低いんですね。１０万以上３０万未満が７３．４、１０万人未満だったら４８．９％の都市が人口をふやしておるというのが、５１．何％の都市が人口が減っておるんですね。ですから、３０万には届きませんけれども、２１万７，０００で、もし新しい市ができましたら、うまく運営して、それを２５万、３０万にふやしていくと。長野市がいい例だというふうに我々は考えております。そういうことで御理解をお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 教育問題の中で、児童、生徒が希望する学校に通学できればいいんじゃないかということでございますけれども、現在のところは御承知のように、中教審とか臨時教育審議会等の答申によりますと、ある程度のめどはつけてあるようでございます。というのは、いろいろ事情があれば、ある程度、通学区というのを無視して、無視してというんですか、越えて通学してもよろしいということになっております。 これは、いじめ問題とか、その他のことでそういうふうなことになっておるわけでございますが、現実、どの方も希望のところにということは実際にはできません、今の法律では。と申しますのは、学級編成基準と、それから教職員の配置基準というのがございまして、学級の編成を変えるような、１人ふえると２つのクラスになるとか、１人減ると学級が減るというような具体的なことが出てきますと、教員の数にも影響してまいります。そうなりますので、文部省では、方針としては答申などの方で自由にしてもよろしいよと、希望の方へ行ってもいいという方向を打ち出しながら、肝心かなめのところでは、きちっと抑えておりますので、そういう網がかかっておりますから、実際問題としては、なかなか難しいというのが現状でございます。ですから、将来は、その網を外してもらうように努力していけばいいんじゃないかというふうに考えております。そういうことでございます。
○議長（磯村寿夫君） 浅本正孝議員。 〔２７番 浅本正孝君登壇〕
◆２７番（浅本正孝君） 通告の順に一般質問をいたします。 重複を避けまして、できるだけ短くやる考えです。 １、介護保険法案に対する市長の対応について。６５歳以上の高齢者が１９９５年には１４．５％、２０２５年には２５．８％で４人に１人の割合となり、要介護者も１９９３年２００万、２０００年が２８０万、２０２５年には５２０万と予測され、高齢者、要介護者が急増することなどで、政府は国民全体で費用を賄い、要介護者に医療や福祉などのサービスを提供する社会保険制度、介護保険法案が明９日衆議院本会議で可決、成立する見通しです。 事業の運営主体が市町村であり、要介護者の認定方法や
ホームヘルパーなどの人材の確保、施設などの基盤整備、さらには保険料や財源など不安と不満で各自治体でブーイングが起こっております。
介護保険制度に反対をしている武蔵野市長らの呼びかけで全国６７０市の１割以上の８０市長が連名で、さきに行われた参議院厚生委員会に対し慎重な審議を要請したと言われております。しかし、国においては法律成案を見越し、２０００年制度開始に向け着々と準備を進め法案成立と同時に本格的に取り組むと言われております。 そこでお伺いをいたしますが、河村市長は、この介護保険法案をどのように認識し、今後、どのように対応されようとしておられるのか、また、その呼びかけに対して、どのようなポーズをとったのかお聞かせをいただきたいと思います。 ２、議員、職員の研修、視察について。（１）現状と市長の認識について、知識の向上や見聞を広めるなどで職員や議員が先進地の研修や視察を実施しており、その後の職員の仕事や議員の活動に十分反映しているとの認識であります。私自身も、そのように理解をしておりますが、しかし、人によってはその効果を軽視する人もおられるようです。そこでお伺いをいたしますが、河村市長は、これら職員及び議員の研修や視察についての現状と、その効果を含め、どのように感じられ、どのように認識をされておられるのかお伺いをいたします。 （２）国際化と海外視察について。現在は国際化の時代だと言われております。下松市の総合計画や市政方針でも、そのことが明記され国際交流などが重要視されているのは御案内のとおりです。海外視察については、職員においては部課長の主要地視察や議員の中国、ヨーロッパ視察などがあります。その効果については、その報告書や内容を聞く限り非常に有効で、昨年１２月議会で同僚議員が中国視察の成果と有効性を本席で述べられておりましたが、私も賛同をいたしていたものです。そこでお伺いをいたしますが、河村市長は国際化とこれら職員並びに議員の海外視察について、どのように考えられ、どのように認識をされているのかお伺いをいたします。 ３、犯罪と防犯対策について、激動する悪質で大型の犯罪、優良社会日本はどこに行ったのかを問われております。最近、けん銃による銀行強盗やコンビニ強盗が多発し、女子による薬物の犯罪や少女の援助交際などの売春行為などの急増、さらに、このところ毎日のように新聞やテレビをにぎわしている経済関係犯罪、日本を代表する優良企業や証券、金融の犯罪、大型でまるででたらめとしか言いようのない事件が多発をしております。だれかが、これをチェックする人はいなかったのかなと、こういうふうに私は感想を持っておるわけですが、さらに悪いことには、青少年の犯罪がふえていることです。以下、犯罪と防犯対策についてお伺いをいたします。 （１）市内及び周南地域周辺の犯罪状況について。末武平野の開発などにより、大型店などでにぎわいを見せておりますが、やはり人が多く集まるところは、事故や事件が多くなるのは仕方のないことです。窃盗や暴力行為や軽犯罪が増加をしていると言われております。そこでお伺いをいたしますが、市内及び周南地域周辺での犯罪の状況、動向はどのようになっておるのかお聞かせをいただきたいと思います。 （２）青少年、学生による犯罪の状況と傾向について。山口県内の刑法犯少年は増加をしており、全刑法犯の割合が４９．５％と約半数が少年だと言われております。その刑法犯少年の８割は窃盗であり、７割は万引きや占有離脱物横領などの初発型非行だと言われております。また、その万引きの８割が中、高校生だとも言われております。そこでお伺いをいたしますが、下松市における青少年、学生による犯罪の状況と傾向についてお尋ねをいたします。 （３）学校での非行化防止教育と対策について。激動する学生の非行、犯罪それには道徳教育や情操教育などの心の教育の重視が言われております。そこでお伺いをいたしますが、学校での非行防止に対する教育は、どのように行っておるのか、また、その対策はどのようになされておるのかお伺いをいたします。 （４）あいさつ運動の奨励について。｢あいさつは心の豊かさつなぐもの｣これは旗岡社協の看板が旗岡にかかっておりますが、各地区社協や青少年問題協議会、青少年健全育成協議会などであいさつ運動の奨励をしており、地域、学校において、ほとんどのところで実施をしておるようですが、そうでないところもあるようです。知らない土地で、見知らずの学生などからあいさつを受けるのは非常に気持ちのいいものです。そこでお伺いをいたしますが、このあいさつ運動の奨励についてどのように努められ、どのようになされているのかをお伺いいたします。 ４、周南合併の現況について。先行議員の質問と重複を避けるために、角度を変えて質問をいたします。３市長の発起による
周南合併推進協議会が７月に発足をして、先日第２回目の会合が行われたようです。当面、３市２町で合併を推進するということは、さっきからも答弁がありましたが、３市２町の
まちづくり構想について、今年度中に骨子をまとめて来年度中に策定する方針は確定されたとの答弁でしたが、これは３市２町を対象としたもののようですが４市４町はどうするのか。４市４町とのかかわりについて、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ５、ふくしの里の進捗状況と今後の対応について。このことにつきましては、先日来より、質疑応答やふくしの里整備事業概要、そして同概要■の資料提供を受け、大方の進捗状況は確認ができました。重複を省き１点について質問をいたします。 古墳の発掘調査も完了し、現在は１０年３月の着工を目指し造成工事を行っており順調に進行しているとの説明がありました。そのことにつきまして、
特別養護老人ホーム、ケアハウス、ふれあいの館などは、私は予定どおり完成するものと思いますが、病院及び
老人保健施設については、１１年秋開設予定となっておりますが、どうでしょう、病院建設はふくしの里のいわゆる中核施設とも位置づけられ、市民も総合病院建設に大きな期待を寄せております。 新南陽市も膨大な資金を投入して、市立病院を建設するのも同市の中核病院として位置づけ、南陽病院が建物も古く内部の環境もよくないということで患者が激減をしていることからも、新しい環境のよいところで診療を受けたいと思うのは、だれしもが同じことのようです。下松市民もきれいな建物で、しかも最新鋭の設備で診療をできることを待ち望んでいる方が多くあるようです。そこでお伺いをいたしますが、中核施設である病院及び
老人保健施設は予定どおり開設できるのでしょうか、どうでしょうか。さっき歯切れの悪い答弁がありましたが、いま一度お伺いをいたします。 さらに、下松市において優遇措置や支援策についてお話がありましたが、ちょっと意味がわかりませんので、お答えをいただきたいと思いますが、さきの答弁にありました貸付金の２０％というのは何のことでしょうか。いま一度、御説明をいただきたいと思います。 以上で１回目を終わります。
○議長（磯村寿夫君） 河村市長。
◎市長（河村憐次君） 浅本議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、大きい１番の介護保険法案に対する市長の対応の御質問にお答えいたします。介護保険法案は、御承知のように１２月９日、明日になりますが、にも正式に成立の予定であります。国や県においては、介護保険法案の成立を見越し平成１２年度からの法の施行を視野に入れて、市町村に対しての指導がなされているところであります。 御承知のとおり、この介護保険法案の内容は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを新たに創設するものであり、それ相当の準備を必要とすることは御指摘のとおりであります。このような状況から、全国市長会では国に対し、再三にわたり
介護保険制度に関する意見書を提出し、基盤の整備、財政負担、事務処理体制等について万全の処置を講ずるよう要望しているところであります。 下松市においても、
介護保険制度導入に向けて、現在、その体制づくりや要介護対象者の把握調査に向けての準備を進めているところであり、国や県との連携を深めながら、平成１２年度からの
介護保険制度の導入が順調に進むよう万全の準備を進めてまいる所存であります。 次は、大きい２番目の議員、職員の研修、視察についてのお尋ねでございます。お答えいたします。 今日、急速に変化する社会環境の中で、市民の行政に対するニーズも多様化、複雑化し、また地方分権が推進される一方で、地方自治体の行政運営に市民の厳しい目が注がれ、行政体制の整備、確立が強く求められております。こうした中で、地方自治体が地域の実情に応じた施策を展開できるよう自主性、自立性を高めていくことが重要な課題となっております。 この課題に対応するためには、必要な人材の育成を図る必要があり、議員や職員の視察、研修も、この人材育成をサポートするシステムとして位置づけ実施しているものであります。また、国際化社会への対応といたしまして、視野の拡大と国際的な感覚の養成を図るため海外視察研修を実施しておりますが、今後とも、予算の許す限り研修の一環として取り組んでまいりたいと考えております。 次は、大きい３番目の犯罪と防犯対策についての御質問にお答えいたします。 市内及び周南地域の犯罪の状況についての御質問にお答えいたします。周南地域における刑法犯は、平成８年が２，０５０件、９年が２，２４０件で、そのうち下松市内の発生状況は、平成８年が３４０件、９年が３９０件でございます。また、青少年、学生による市内での犯罪状況といたしましては、平成８年が５１人、９年は１１月末までに９５人と増加傾向にあります。その特徴は、特に青少年、学生による万引きが多発しており、その６割が市外の周辺地域に居住する者であり、少年の行動範囲が広域化する傾向を示しております。 この非行のうち、中、高校生が約８割を占めております。今後は、地域と警察、学校、防犯対策協議会などが連携を密にし、情報の提供や支援などをさらに充実、強化する必要があるかと考えております。 次は、４番目の周南合併の現況についての御質問にお答えいたします。
周南合併推進協議会は、３市２町の枠組みでスタートしましたが、１市２町が参加しなかったのはどういう理由かというお尋ねでありますが、これまでもお答えしておりますように、周南地域への中核都市づくりが必要であるという点では、周南４市４町において共通認識されておりますものの、諸般の事情から同一歩調をとれない状況にあります。 その理由として、光市は、現在合併問題について論議の過程であり現時点での参加は困難である。田布施町は、合併論議が十分になされていない段階での参加は時期尚早である。また、大和町は、合併問題の論議は初歩の段階であり現時点での参加は困難である。というのが
周南合併推進協議会への不参加の理由であります。しかし、我々は、この協議会をつくって勧誘にまいりますときは、いつでもこの会に、協議会へ加入なさることをお待ちしてますというふうに話してございます。 こうした状況の中で、３市２町による
合併推進協議会が設立され、現在、この枠組みで
まちづくり構想の策定が進められているのは、先ほど山根議員さん、小林議員さんにお答えしたとおりであります。 次は、大きい５番目のふくしの里の進捗状況と今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 先日、皆様にふくしの里整備事業概要を配布いたしましたが、今のところは、その概要の内容に変更なく事業を進めております。今後とも、ふくしの里に整備される各施設の事業主体との連携をさらに密にしながら、予定どおり事業が進められるよう調整をしてまいりますから御心配の病院とか老健施設につきましても、大丈夫であるというふうにお考えいただきたいと思います。 以上。
○議長（磯村寿夫君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい３番の犯罪と防犯対策についての（３）と（４）についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、（３）の学校での非行防止教育と対策についてのお尋ねでございますが、児童、生徒にとりまして、非行への誘惑となり、あるいは犯罪に巻き込まれやすい娯楽施設の増加は、学校及び関係者にとりまして、対策に十分な配慮をしなければならないところでございます。したがいまして、学校は保護者、地域、関係機関及び団体と、これまで以上に連携を密にし、まず児童、生徒を守ることに心を砕いているところでございます。 その上で、学校の実情に沿い、児童、生徒の発達段階に立ち、一人一人の生活環境に応じて、非行防止について具体的に指導しているところであります。指導の中心は、心の教育であり、法や決まりを守る精神でありますが、あわせて事例に基づいての具体的な指導も行っているところでございます。 また、学校は、例えば周南地区広域校外補導連絡協議会等、市内外を問わず、その校種を問わず広域に数種類の連絡会を持ち情報交換等を繰り返して非行防止に努めているところであります。 以上のように、学校といたしましても、教育委員会といたしましても、精一杯の対応をしているところでございますが、御指摘のように、児童、生徒の健全育成にとりまして、決して好ましいとは言えない環境になってまいりました。学校も教育委員会も、このことに常に気を配り、児童、生徒が非行に走ったり犯罪に巻き込まれたりしないよう、さらに努力を重ねる所存でございます。 しかしながら、ニュース等でも報じられますように予断を許さない社会になりました。市民の皆様方にも、これまで同様、児童、生徒の健全育成に御支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、（４）のあいさつ運動の奨励についてのお尋ねにお答えいたします。 健全な家庭づくり運動といたしまして、心豊かな子育て及び家庭づくりに対する親や家庭の役割の意識啓発を図るため、あいさつ、声かけ運動を実施しております。この運動は、青少年が社会との関わりやルールを自覚し他人を思いやる心など、豊かな人間性の涵養の原点になるものだと認識いたしておるところでございます。 今後とも、下松市青少年育成協議会、婦人会を初め各団体の市民が一体となって一層運動を推進し、明るく快適なまちづくりを目指してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 加古川
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（加古川隆君） 同仁会の病院建設にかかる財源といたしまして、借入金が充当されると思いますけれども、その借入金の総額について、そのうちの２０％を、いわゆるふるさと融資、無利子の融資でございますけれども、これを融資していこうと、これにつきましては、元金は３年据え置きで１２年償還ということになっておりまして、市が利子を負担するわけでございますが、市が負担する利子のうち７５％につきましては、交付税措置で市に交付税として入ってくるという趣旨のものでございます。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） 何点か、再度小さくお伺いをいたします。 先に、海外視察についてですが、これは職員の視察はどうも終わったようですが、議員の視察は１２月、今現在施行されていないように思います。これは、ことしはやらないのか、どういう理由でやらないのか、どうしてそれをやらなくなったのか、この辺をお伺いをまずいたしておきます。 次に、合併についてお伺いいたします。私も、４市４町合併推進論者です。この表をいわゆるこれ徳山のＪＣが出したものの、これまでの取り組みと、それから資料について、一覧表になっておりますが、行政と民間に分かれております。これ見てわかるように、空白のところは光市と４町です。ということは、それだけに資料が行ってない、いわゆる情報が行ってないということなんです。これはいつもずっと話があるように情報がそれだけ行ってない。特に、民間なんていうのは、ほとんどこの真ん中光市ですね、空白ですね。こういうふうな状況で、市民に判断をせいと、これは、私はちょっと無理じゃないかなと、資料配布はない、情報は提供がない、じゃあ、首長がそれを判断していいのかなと、こういうふうな感じを受けるわけです。 前も、いつか私が聞いたことがありますが、もし仮にそうであったら４市４町で合併をすると、こういうふうなことで進行をしていたわけですから、例えば進行を積極的にやろうという、例えば下松でも徳山でもよろしいんでしょうが、そういう役職の方が、そこの光とか田布施とか大和、こういうようなところに、さきの話はお待ちを申し上げると、こうって言われましたが、そうじゃなくて、積極的にどんどんプッシュをして私たちと一緒にやろうじゃないかと、少なくとも市民の皆さんには、こういうふうな判断材料の資料とか情報は提供したらどうですか。これは、私は越権行為にはならんように思うんですが、どうでしょうか。 こういうふうなこともやらないで、即３市２町で固まり 一番固まりやすいところが固まってそれをやると、本当に光市民もしくは大和、田布施町民は必ずしも皆さんが思うほどの反対では私はないと理解をしておるわけです。そういうことで、もう一度お伺いをいたしますが、首長でも、その幹事の方でも、そういうことをもっとそこに積極的に言われることはできないのかどうか、これをまず一つお伺いをいたしておきます。 それから、一番大切なのはだれもが言われるように市民の動向だと、こういうふうに言われております。その市民の動向を代表するのが、私たち市会議員だと、 市会議員、町会議員だと私は認識をしております。 徳山も新南も何か報道では大分進んでおるようですが、どうも一枚岩にはなっていなくて難しいような感じを私は受けますが、そこでお伺いいたします。議員の動向といいますか、議員の考え方、合併に対する考え方、これを各市、町今までの会合の中で、どのように認識をされておられるのか、これを一つお伺いをしておきたいと思います。 それから、もう一つ、やはり市民の中で大きな団体といいますと、労働者、労働組合この連合周南は、中核都市推進委員会というのを平成７年１０月１９日に発足をしておるようですが、この連合周南の現在の活動状況、周南合併に対する考えはいかがなものでしょうか。それをお伺いいたしたいと思います。 それから、ふくしの里です。２１世紀は保健、医療を含めたいわゆる福祉の時代だと、こう言われております。特に、ふくしの里は下松市の最重点施策だとも言われております。このときに、私は立派な病院の建設をしていただきたいとこういうふうな考えを持っております。 そして、しかも私たちが遠慮なく自由にそこに行って利用できる。こういうふうな市民病院的な総合病院になればいいなとこういう感じを、今までずっと持ってきておりました。そのためには、私は何回か言いましたが、やはり下松市として、それに対する支援をしたらどうかと、これが私の考え方です。というのは、１年くらい前でしたでしょうか、ここで資料を皆さんにちょっと報告したことがありますが、これもちいと古いから当たりませんが、そう余計は違わんと思いますが、施設の所在地、患者の住所、地域別に見た患者数というのが、これありまして、下松から病院に行く、利用するのが、例えば徳山、多分これは徳中やと思うんですが約４０％ぐらいパーセントであるわけですね。ところで今度、下松をどういうふうに利用するかというと約３０％弱、ちゅうことは下松より徳山に行く方が多い、前のショッピングと同じようなことじゃないかと思うんですけどね、こういうことです。 一方、今度は徳山はどうかというと、徳山から下松へ来るのは、これ数しかちょっと手元にありませんが大体１０名、じゃ徳山は自分の病院に幾ら行くかと１，３００、約１，４００、１，４００と１０の割合ですね。徳山は自分のところにほとんどが行く、下松は大半がそっちの徳山の徳中ほかに行くというのが、このデーターだと思うんですが、こういうなのも解消するために、私はやはり今言ったような支援策を少しでもして、下松の人は、病院に行くのはよろしくはないですが、そこに行って診療を受けると、こういうふうなのが望ましいと私は考えるわけです。そのためには、さきも申しましたように、それならできる応分の支援をしたらいいじゃないかと、これが私の考えです。この考えについてコメントをいただきたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） １０分間休憩をいたします。午後４時３０分休憩 午後４時４０分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 浅本議員の質問に対する答弁から入ります。森田総務部長。
◎総務部長（森田康夫君） 議員の海外視察に対する今年度の状況はどうかという御質問がございました。今年度は当初予算に２名分計上いたしましたが、時節柄経費節減という観点から凍結をされたと、そのように伺っております。
○議長（磯村寿夫君） 棟居企画部長。
◎企画部長（棟居則夫君） 合併の件について、何点か御質問いただきましたのでお答えいたします。 まず、４市４町、要するに現在の３市２町以外あるいは１市４町にいろいろな情報が提供されてないんじゃないかと、書類を持って、資料を持って御指摘なさったんですが、実は１市、光市は別といたしまして、光市もそうなんですが、４町には民間の推進団体がないんですね。光にもありません。そういう関係で、ＪＣの手が届かなかったんだろうと思うんですね。そういうことが原因で、今のようなデーターができておるんだろうというふうに私は考えております。 それから、もっとその合併慎重論の団体の方に積極的にプッシュすべきでないかと、そういう御意見でございますが、これは先ほど小林議員さんの御質問にお答えいたしましたように、今までさんざんやっております。さんざんやって、そのあげくが現在のようなことになっておるわけでございます。これも御理解願いたいと思います。 それから、各議会で、それぞれの議員さん方がどういうような御意見を持っておられるか、その動向はどうかと、という御質問でございますが、下松市議会の皆さん方については、私はお顔を見たら、この方は慎重論である、推進論であると、そういうことが大体推測はつきますが、よその団体、よその議会の議員さん方のは、担当者同志でいろいろ話を聞いて、その中でもよくわからないんです。と申しますのは、一つには合併の関係の、その一般質問等の議論が下松市は他の市、町に比べて非常に多いから我々もわかるわけなんですが、どうもよその市議会では、下松市ほど合併が一般質問に上がってくる数が少ない、量が少ない。その辺で我々からよその議会の議員さん方の動向は、まだ十分把握しておりません。また、今後とも心がけてやろうと思います。 それから、連合周南に属する組合等の考え方はどうか、姿勢はどうかということでございますが、連合に所属される組合の皆さん方とお話をする機会がときどきあります。その中では、常に合併は急いでやるべきだという御意見をいただいております。叱咤激励をされております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 加古川
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（加古川隆君） 同仁会の病院建設に対して、支援をしたらどうかということでございます。先ほど申し上げましたように、下松市の地域総合整備資金貸付要綱によりまして、無利子の融資を借入金総額の２０％、ですから総額が３０億円であるならば６億円の無利子融資をしたいというふうな格好になる。仮に４０億円であれば８億円ということになりますかね、そういう支援策を考えたいと思っております。 以上でございます。
○議長（磯村寿夫君） 浅本正孝議員。
◆２７番（浅本正孝君） ちょっと、意見を述べさしていただきます。 今、周南合併のことですが、これは議員の動向、これが非常に市民を代表するから私は大丈夫とこう言うて、常々、私もそういうことで自分なりに行動したり活動してきたつもりですが、そのためには、私は、これだけ皆さんが一般質問もさっきの話多いわけですから関心があると、下松市の市会議員はそれだけ関心があると、こういうことで特別委員会をつくったらいいじゃないかということは今までずっとこう言ってきましたが、なかなかこれもどういうことか前へ進みませんが、ひょっとしたら、もう光の方が進んでいるんではないかと、私はこう思います。ひょっとしたら光がもう早くできるんじゃないかなと、こういうふうな感想を持っておりますが、いずれにしても私は前から言ってるように、もう議会でそういうようなことを正式に、この俎上に上げて、みんなで議員が、やはり勉強じゃなくて、もう真剣にそれをやる時代だとこういうふうに私は考えておるわけです。これからも議員活動をやる中で、そういうことを言って、皆さんにできたら同調していただこうかなとこういうような考えを持っております。これは意見ですから。 それから、海外視察についてですが、さっきも申し上げましたように、今は非常に国際化時代、１カ月に８０万の人が海外に旅行ないし出張をされるようです。そのときに、せっかくそのない予算の中から、今年度は２名の中国視察を予算化していただいたわけですから、できるもんならこれ行ってほしかったなと。 それから、ヨーロッパ旅行というのもこれも中座しておりますが、きのうもサンデープロジェクトで海外視察に行った、いろいろな皆さんの意見が出ておりましたが、私はそうじゃなくて、やっぱり真面目に、本当に一生懸命勉強して外国を知ろう、海外に行って外国から日本を見てやろう、こういうことをやっぱり考えると、絶対この海外視察ちゅうのは必要だと思います。財政も厳しいってことは、よく知っております。しかし、それ以上に、私はメリットがあると思います。と言うと、じゃ自分が行きたいからと、こういうかもわかりませんが、これは私ごとですが、私は年に１回、海外旅行を自費で行くことにしております。もう主要の、そういう都市、今ここで視察に行くところには、大体、視察に、視察いうか、もう自分で行っておりますから、私のことで言うつもりはありません。 それから、時間が少しありますので、先日議員の研修で脚本家の東条さんていう方ですが、その方が、あそこで講演をされた中で、いわゆる先見の明、これ非常に私も、あのとき関心を持ったわけですが、例の大村蔵六さんと伊藤俊輔、それから井上聞多、これとのやりとりを話をしておりましたが、いわゆる１，０００両くれということに対して５，０００両出したと、これがいわゆる先見の明だと、こういうような内容の話をされましたが、非常に私はこれにも感銘を受けたわけです。 やはり偉い人は違うなと、それがやがてはずっと一連の憲法制定から役立っておるわけですから、それより先に、私たちの大先輩である吉田寅次郎さん、後の松陰さんは、国禁を侵してまで、外国へ見聞に行こうとしたじゃないかと、こういうことを考えると、時代は今と違うかもわかりませんが、考える、見てやろう、勉強してやろうということは同じだと私は考えるわけです。ですから、今からは国際化時代ですから、もう赤いとか白いとかそんなの言う時代じゃないと、私も壇上でいつか言いましたが、世界は一家、人類はみな兄弟、もうだれもかれもないと思うんですね。そのときに、そういうようなことをいわゆる国際交流、視察こういうようなことをやって認識を広めることは非常に大切だと、私は考えておるわけです。 ぜひ、これからもそういう方向で、必ずそれだけのものは返ってくると私は確信をしておりますので、これを永久に中断するということなく、これからも予算化をしてできるだけそういうふうな方向に海外視察もやっていただくと。念のために、徳山も光も新南陽も何か来年はちょっと予算は計上せまいかなと、こういうことですから聞いてみますと、もう既にあそこは２期以上の人がそこに行くようですが、もう一通り全部回って、徳山なんかじゃったら４つぐらいあるわけです、行くところが。これ全部回って、もう行く人がおらんからということもあるし、新南陽もそうです。そのようなことも話を聞きましたが、それは下松とは少しは内容が違うと思うんですが、そういうことで今後も、ぜひ国際交流、海外視察については十分なる配慮をいただきたいと。 意見を申し上げまして終わりといたします。
○議長（磯村寿夫君） これにて、本日の一般質問を終結いたします。 西村議員以下の質問は、あす以降に行います。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は１２月９日午前１０時から開きます。朝来熱心に御審議お疲れでございました。午後４時５０分散会...