萩市議会 > 2026-09-10 >
09月10日-04号

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  1. 萩市議会 2026-09-10
    09月10日-04号


    取得元: 萩市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 9月定例会                令和元年9月            萩市議会定例会会議録(第4号)                議事日程第4号         令和元年9月10日(火曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────────〇出席議員(18名)       1番  浅 井 朗 太 君       2番  小 林   富 君       3番  瀧 口 治 昭 君       4番  松 浦   誠 君       5番  村 谷 幸 治 君       6番  五十嵐 仁 美 君       7番  石 飛 孝 道 君       8番  佐々木 公 惠 君       9番  松 浦 俊 生 君      10番  美 原 喜 大 君      11番  欠       員      12番  関   伸 久 君      13番  西 中   忍 君      14番  長 岡 肇太郎 君      15番  欠       員      16番  西 島 孝 一 君      17番  平 田 啓 一 君      18番  宮 内 欣 二 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        藤 道 健 二 君 副市長       高 橋 博 史 君 教育長       中 村 彰 利 君 総務部長      柴 田 一 郎 君 総合政策部長    齋 藤 英 樹 君 財務部長      大 塚 喜 彦 君 市民生活部長    福 島 康 行 君 福祉部長      岩 武 明 司 君 保健部長      田 中 慎 二 君 農林水産部長    下   英 樹 君 観光政策部長    香 川 信 善 君 土木建築部長    須 山 靖 夫 君 教育委員会事務局長 俣 賀 保 宏 君 消防本部消防長   野 原 和 正 君 総務部次長     古 谷 勝 義 君 市民生活部次長   廣 石 泰 則 君 保健次長     河上屋 里 美 君 観光政策次長   大 槻 洋 二 君 総務課長      中 村 正 弘 君 防災危機管理課長  木 村   宏 君 企画政策課長    田 村 佳代子 君 情報政策課長    齊 藤 宜 知 君 財産管理課長    松 田 健 一 君 高齢者支援課長   池 永 美 杉 君 福祉支援課長    末 成 康 彦 君 農政課長      恩 村 博 文 君 土木課長      鈴 木 明 生 君 教育政策課長    横 山 浩 司 君 学校教育課長    宇田川 浩 樹 君 消防本部総務課長  岸 田 尚 之 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      濱 村 祥 一 君 次長        須 郷   誠 君 次長補佐      戸 禰 憲 尚 君 調査係長      大 田 泰 之 君────────────────────     午前10時00分開議 ○議長(横山秀二君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(横山秀二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、2番、小林議員、3番、瀧口議員を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(横山秀二君) 日程第2、これより一般質問を行います。 議席番号6番、五十嵐議員。6番、五十嵐議員。  〔6番 五十嵐仁美君登壇〕 ◆6番(五十嵐仁美君) 日本共産党の五十嵐仁美です。消費税がいよいよ来月10月から10%に増税されます。国民消費が減り、景気が悪くなっているときに増税などやってはならないことなのに強行に進めています。3%から5%に、5%から8%に増税したときは社会保障のためだから仕方ないと言っていた人たちもさすがに今回の増税は口にしません。テレビのCMでも軽減税率やキャッシュレスへの対応を促すものが7月の参議院選挙後に始まりました。増税より軽減という言葉を使った方が負担が和らぐ効果をねらっています。しかし、増税に間違いありません。人気タレントを使って消費税増税の目的や使途などを周知する広告をつくるつもりが、増税は国民の反発もありイメージが悪くなると多くのタレントが断ったのだそうです。さすがに消費税社会保障に使われていないということに国民が気づき始めたのです。 消費税導入前と8%増税後の社会保障を比較してみると、病院の窓口負担は1割が3割に、高齢者も定額800円だったのが1割から3割負担になっています。年金支給開始年齢も60歳から65歳になり、70歳にしようという動きもあっています。国民年金保険料も月額7,700円だったのが今では1万6,410円と倍以上です。公立保育園の数は1万3,700カ所近くあったのが9,500カ所近くまで減っています。国民健康保険料の1人平均が5万6,372円だったのが8%増税直後には9万3,203円になり、今はさらに上がっています。消費税増税分で社会保障に使われたのはわずか18%で残りの82%はほかのことに使われています。国民の負担は増え続け、ほんの一部の人たちだけが裕福になる格差は広がるばかりです。アメリカに言われるままに戦闘機トウモロコシなどを爆買いする政治はもうやめさせましょう。私たちの暮らしを守るために皆さん一緒に政治を変えていきましょう。では、通告に従い質問に入ります。 まず、国民健康保険についてお尋ねします。2018年度から国民健康保険が県単位化されました。人口が減少し、高齢化が進み、ますます医療費が増えるのを国保加入者に負担してもらいやすくするためです。今まで市の裁量で決めていた国保料を国や県が決めます。その判断材料として保険者努力支援制度市町村分と都道府県分があります。医療費を抑えるための取り組みがされているか、きちんと保険料を徴収しているかなどの努力項目を点数化し、獲得点数によって保険料が決まることになります。今、山口県の一番の問題は医療費の高さです。2018年度の1人あたり医療費の伸びは1%と全国平均1.3%を下回っていましたが、医療費そのものは全国平均36万4,384円に対して45万505円と全国2位の高さです。萩市もかなりの額になるのではないかと思われますが、2018年度の1人当たりの医療費はどのくらいになりますか。また、医療費削減のためにどのような取り組みをしていますかお尋ねします。県社保協が取りまとめた保険料率を基にした試算では2019年度の山口県内の国保料は16市町で値上げをし、萩市を含む3市町で引き下げられています。多くの自治体が値上げする中で萩市が引き下げることができたのはなぜなのかお尋ねします。萩市では国保料の資産割をなくしていきます。そのため国保料の値上げは必須になります。少しでも値上げを抑えなければ国保加入者の負担は限界の状態です。値上げを防ぐには医療費を抑え、保険者努力支援制度の獲得点数を上げなければいけません。2020年度は交付額が1,000億円に増額され、加点方式から減点方式になります。特定健診受診率が20%以下はマイナス25点、同受診率が2年連続低下はマイナス10点というような評価になります。山口県は2018年度も2019年度も平均獲得点数割合が46位と全国最低水準です。そこで、2018年度の萩市の評価指標項目で特に点数の大きい特定健康受診率、特定保健指導実施率、後発医薬品使用割合はそれぞれどのくらいになりますか。また、これらの受診率や実施率、割合を上げるためにどのような取り組みをしていますか。重症化予防の取り組みはどうなっていますか。お尋ねします。保険者努力支援制度は全保険者を交付対象としています。市民一人一人が健康増進を意識し、重症化予防に取り組むように市がより一層働きかけることをお願いしてこの質問は終わります。 次に、学級崩壊についてお尋ねします。学級崩壊と思われるクラスがあり、学校が大変だという話を耳にしました。実際はどうなのか直接学校を訪ねて現状を伺いました。崩壊とまではいかないが落ち着きのないクラスがあるのは確かで、教育委員会とも連携して対応しているということでした。学級崩壊があることを耳にしたのはこの訪問した学校だけではなかったので、今の萩市内の小中学校の実態とその対処についてお尋ねしたいと思います。学級崩壊とは学級が集団教育の機能を果たせない状況が継続し、通常の手法では問題解決が図れない状態に陥った状況を言います。具体的には子供が先生の言うことを聞かなくなり、授業教室内でボールをけったり大声を出したりして授業妨害をする、教室を抜け出す、注意したほかの先生に暴力をふるったりかみついたりするなどさまざまです。なかなかここからが学級崩壊だと線引きをするのは非常に難しいですが、学級崩壊だと思われる学級は現在、萩市の小中学校にどのくらいあるのでしょうか。また、その学級にはどのような手順でどのような形で対処しているのでしょうかお尋ねします。崩壊の要因は担任の先生の指導方法が2割から3割、教師を信頼していない保護者態度が3割、先生の言うことは聞かなくてよいという保護者に育てられた子供に3割、先生を信頼していない人や放任で育てている人が多い地域性が1から2割という説があります。保護者子供からの話だけで判断し、情報に偏りがあることが多いので、ささいなことでも担任と連絡を取り合って先生と協力的に問題に向かう姿勢が必要です。学級崩壊だと思われる学級では保護者への説明会や懇談会を行い、協力体制ができているのかお尋ねします。 教育委員会事務の管理及び執行状況の点検及び評価についての報告によると、平成30年度の小学校でのいじめの件数と中学校での不登校の人数が前年度から2倍近く増えています。さらに、暴力行為は同じ児童生徒が繰り返し行ったり、言葉によるコミュニケーションを苦手とする児童生徒が感情的になったりしたためとありますが、小学校では2件が20件に、中学校では10件が31件と激増しています。これらは学級崩壊が関連しているのではないかと思われますがいかがでしょうか。学識経験者の意見で家庭環境や親御さんの接し方に原因があることが多いので、親御さんに子育てトラブルの対処法などの学習の場の提供を進めています。学校保護者地域で一体となって協力体制を築き、子供たち一人一人が安心して心身ともに健やかに過ごせる環境づくりが必要ではないでしょうか。崩壊状態になると授業中断されることが増え、子供学力が極端に下がることが懸念されています。萩市の教育委員会では全国学学習状況調査における各教科の平均正答率が全国平均より3%以上高い学校の割合を調査していて、目標値を80%以上としています。しかし、平成30年度小学校は36.8%から26.3%に、中学校は71.4%から35.7%に低下しています。この急激な低下も学級崩壊があった学級子供たちが十分な学習が受けられないまま中学校に進級したためではないでしょうか。授業のおくれをカバーする対策は何かとられたのでしょうか、お尋ねします。 学級崩壊があった場合、崩壊のきっかけになる子供たちの対応に集中しがちですが、その他大勢を大事にすることこそ必要です。その子たちが学級の雰囲気をつくっていて基本的に先生の味方であり話しやすい存在です。その子たちがわかりやすい授業を工夫し、通常の授業時間を早く取り戻すことを期待してこの質問は終わります。 最後に、イージス・アショア配備についてお尋ねします。防衛省が西台の標高の再調査をすると報告があって、ようやく再説明会に向け9月から2カ月間の予定で部外委託航空レーザー測量を行うと発表がありました。最初から航空レーザーを使って測量調査をすると言っていたのがいつの間にかなくなり、お粗末な調査結果の報告をしています。あの航空レーザー調査はどうなったのでしょうか。どれも使われる費用は国民の税金です。今回も住民からは水脈や水量などの再調査の要望があったにもかかわらず、西台の標高だけで済ませようとしています。私たち住民の不信感は増すばかりです。しかも、予定通りにイージス・アショアを構成するレーダーを取得し、配備のための標準設計の手続きを行うと言います。標準設計は特定の配備地を前提にしていないとは言うものの、防衛大臣秋田県山口県の配備決定は変わらないとしています。イージス・アショア配備計画は住民を無視して着々と進められています。萩市では前回の説明会後、市独自の検証に取り組むということでしたが、どのような検証を行いその進捗状況はどうなっていますか。また、その内容は議会や市民に知らせる予定はありますか、お尋ねします。市長は前回の議会の質問でルーマニアに行って自分の目で確認したいということでしたが、今もその思いは変わらないのですか。行くのならいつごろで、市からは何人同行し、どんなことを確認するのか、現地の一般住民の話を聞く予定はあるのかなど具体的な計画は立っているのか。また、その予算はどうなっているのかお尋ねします。これまで市内外のあちこちでイージス・アショア配備反対の集会や学習会が行われています。参議院選挙では山口と同じくイージス・アショア配備適地とされた秋田でイージス・アショア配備反対を掲げた候補者が自公候補者に勝ち、当選しています。防衛省は国を守ることを国益と言います。国民を守るとは言いません。自民党で主権国民にはない、平和なんて甘っちょろいことを夢見ていたら国は守れないと主張する人もいます。しかし、市長は市民の安心安全な暮らしを守り、市の今と未来を左右する重要な役割があります。市長は自民党員であっても市長の役割をまず果たすべきです。国益よりも市民の安心安全な暮らしを守ることを第一に考えるべきではありませんか、お尋ねします。 以上で第1質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま五十嵐議員より3項目の質問をいただきました。私の方からは3項目めのイージス・アショアの配備についてお答えをさせていただきます。まず、市で今どのような独自検証が行われているのか。また、その進捗状況はどうなっているのかについてですが、現在市が独自に行う検証の方法を検討しているところです。早くとも国の再調査の結果を聞いてからの検証開始になると考えております。市の独自の検証は国の調査結果とそれを踏まえた検討の結果について、例えば電磁波に関し人体に影響があるか否か、湧水地下水などの周辺水環境への影響があるか否かといったことなど住民の安心安全確保の観点から行いたいと考えており、主な検証項目といたしましては水環境、電波・騒音などの環境に関するものと考えております。次に、その独自検証の結果は議会や市民に知らせるのかについてでございます。どのように検証を行うかについてはまだ決まっておりませんが、市が行った検証の結果につきましては何らかの形で議会や住民の皆様へお知らせしたいと考えております。なお、質問の中で防衛省航空レーザー測量調査をすると言っていたがしていないのではないかというお話がございましたが、防衛省からは昨年度に実施した測量調査において配備候補地の地形を把握するため、むつみ演習場を対象に航空レーザー測量等を実施しております。これはイージス・アショアの配備に際しレーダー施設などを適切に配置するための検討に使用していますとの回答をいただいております。 続いて、ルーマニアに行ってどんなことを確認するのかについてでございます。以前からルーマニアへの視察の意向を持っておりますが、今もその思いに変わりはございません。基地の周辺環境市民生活への影響などを現地の状況を自分の目で確認し、判断材料の一つにしたいと考えております。できれば現地での話も聞きたいと思っております。また、次のいつ何人行き、予算はどうなっているのか具体的な計画は立っているのかについてでございますが、いつごろ行くかなど具体的なことはまだ決まっておりません。今後行う市の検証作業の状況を見ながら視察の時期については考えてまいりたいと思います。そして、次に市長は国益よりも市民の安心安全を守ることを第一に考えるべきではないかについてのお答えでございます。従前から申し上げておりますとおり、イージス・アショアの配備を受け入れるかどうかについては国益にかなうものであること、市民の安心安全が確保されること、まちづくりが大きく阻害されないこと、この3つの判断基準に優先順位はなくこれらを総合的に判断してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。  〔教育長 中村彰利君登壇〕 ◎教育長中村彰利君) それでは五十嵐議員からの学級崩壊についての5点の御質問にお答えいたします。最初に、学級崩壊だと思われる学級が現在萩市の小中学校にどのくらいあるのかとのお尋ねにお答えいたします。学級崩壊については山口県教育委員会が作成しております問題行動等対応マニュアルにおいて、子供たちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業成立しないなど集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合と示されております。この学級崩壊の説明では数値等による客観的な判断基準が示されておらず主観的な判断によりますので、議員お示しのとおりそのような学級がいくつあるかという数を確定することは難しいと考えております。しかし、学校訪問でのすべての学級の参観や毎週末提出されますすべての学校からの報告、学校への聞き取りなどこれらを合わせて総合的に判断しますと、授業指導がうまくいかず対応に苦慮している学級が現在複数あると捉えております。 次に、その学級にはどのような手順でどのような形で対処しているのかとのお尋ねについてです。対応に苦慮している学級があった場合には、まず校長教頭などの管理職、さらには学年主任などを中心に状況を把握し、その情報全教職員で共有いたします。そして、落ち着いた学習環境を回復するためにはどのような対応策が効果的であるかを学級の状況を踏まえて関係の教職員で協議し、複数の教員授業を行うなど該当する学級への支援体制を整えます。また、必要に応じてスクールカウンセラーなどの専門家教育委員会、さらには保護者とも連携し対処してまいります。具体的な取り組みとすれば、例えば授業に集中できない子供が多くいる場合はわかりやすい授業子供たちにとって達成感のある授業づくりに向けて授業の改善を図ります。また、学級になかなか落ち着けない子供がいる場合は学級担任以外の複数の教職員もその子供から不満や悩みを聞き、心の安定を図ります。さらに、学級生活や授業中のルールを確認するため、学級担任と担任以外の教員子供たちにかかわりながら学級内の課題や約束事を話し合うような機会を持つこともあります。 次に、保護者への説明会や懇談会を行い、協力体制ができているかとのお尋ねについてです。学級が不安定になるなどの状況が見られたときは保護者情報共有し、学校保護者協力することも状況の改善に向けて必要であると考えております。保護者情報共有する方法については説明会や懇談会のほかに保護者に個別に連絡したり学級だよりに掲載したりする方法もあります。どのような方法が適切であるかは学級子供の状況を踏まえて判断することが大切だと考えており、特に説明会や懇談会の開催については学級の安定化に向けて効果的であると判断できる場合には実施しております。教育委員会としましては学校保護者協力体制が構築されるよう引き続き各学校に働きかけてまいりますので、保護者の皆様にも御協力をお願いしたいと考えております。 次に、平成30年度の小学校でのいじめ、中学校での不登校、小中学校での暴力行為が前年度より増えているのは学級崩壊と関連があるのではないかとのお尋ねについてです。議員の御指摘のとおり、平成30年度は平成29年度と比べ中学校不登校件数、小学校のいじめ認知件数、小中学校暴力行為件数が増えております。不登校やいじめ、暴力行為の件数が増えた理由はそれぞれさまざまであり学級の不安定さとの直接的な関連を明確に判断することはできませんが、子供一人一人の心の安定が学級の安定につながり、また、学級の安定が子供一人一人の安定につながると考えております。こうしたことから問題行動の解消に向け引き続き子供一人一人の状況を丁寧に把握し、きめ細かな対応に努めてまいります。 最後に、授業のおくれをカバーする対策は何かとられたのかとのお尋ねについてです。御質問にありました全国学学習状況調査についてですが、教育委員会といたしましては調査対象となるすべての教科において全国平均正答率を3ポイント上回ることを指標として示しております。この指標に達しなかった中学校の結果を1校1校分析しましたが、そのような結果となった要因が小学校のときの学級の不安定さにあるとは考えておりません。しかしながら、学級崩壊になると教師の指導が行き届かず授業成立しなくなるので学力が下がることが懸念されます。また、学級崩壊の状態にまで至らないものの授業指導がうまくいかない状況では同様のことが懸念されます。学級崩壊かどうかにかかわらず授業のおくれがみられた場合には、学習への理解が図られるよう担任が再度授業を行ったり子供たちが興味関心を持つ教材を使って授業の工夫を行ったりしております。また、学級の中で個別に指導する必要がある場合は担任以外の教員教育委員会で配置しております支援員が担任と協力をして授業を行ったりすることで児童生徒の学力保証できるように対処しております。教育委員会といたしましてはすべての子供たちが落ち着いて学校生活を送ることができるよう専門家などとも緊密に連携を図りながら対応してまいりますが、とりわけ保護者の皆様からの御理解御協力が大切でありますので、各学校と一体となって地域家庭から信頼される学校づくりに取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。  〔市民生活部長 福島康行君登壇〕 ◎市民生活部長(福島康行君) それでは国民健康保険について、1点目の2018年度の1人当たりの萩市の医療費はどのくらいかと2点目の医療費削減のためにどのような取り組みをしているかについてお答えします。最初に、今回御質問いただきました1人当たりの医療費や特定健康診査受診率等につきましては国による数値確定までに約2年の期間を要すため、このたび申し上げる数値は推計値に基づくものとなりますことをお断りいたします。まず、萩市国保における2018年度、和暦では平成30年度でございますがその1人当たりの医療費は44万9,261円と見込んでいます。平成29年度の44万2,675円に対して6,586円、1.49ポイントの増加となっています。次に、医療費削減に向けた取り組みですが、医療費適正化対策として医療費通知、第三者行為求償の徹底、保険ガイドや国保制度パンフレットによる制度の周知等に取り組んでいます。なお、特定健康診査受診の推進、後発医薬品使用促進、重症化予防事業についてもこの医療費削減に向けた取り組みでございますが、これらについては4点目と5点目の回答の中で御説明をさせていただきます。では主な医療費適正化対策の取り組みについてですが、医療費通知については議員御承知のとおり2カ月に1度御自身の世帯治療にかかった医療費の総額と支払った医療費の額を被保険者の皆様へお知らせしているものです。これは医療に係る費用を再認識していただくとともに誤った医療費請求がないかを被保険者自身に確認していただくことを主な目的としています。また、第三者行為求償の徹底ですが、これは交通事故や労災等第三者行為によってけがをしたり病気になった場合、その医療費は相手方が負担することとされ健康保険については適応除外となるためレセプトデータ等から第三者行為求償の可能性があるものについて当事者や医療機関に確認することにより求償漏れを防ぐ等徹底を図っています。 次に、3点目の2019年度の萩市の国保料はなぜ引き下げることができたのかについてお答えいたします。この質問については先の6月定例会全員協議会における説明と繰り返しになりますが、保険料率の設定については県に納付する事業費納付金が大きく影響してまいります。この事業費納付金は国が示す数値等を用いて県が算定を行うものでございます。令和元年度の事業費納付金は平成30年度のそれより大幅な減額となったため、これに基づきこのたび保険料率について引き下げを行ったものです。減額の要因としては1人当たり医療費は増加傾向にありますが、被保険者数の減少等から県全体の医療費推計が減少したものと思われます。なお、議員御指摘の保険料の試算については県が算定する標準保険料率によるものであり、各市町が保有する基金等は考慮されておりません。実態としては県内各市町では基金を活用して保険料の調整が行われており、山口県国保連合会による令和元年8月30日付の速報では11団体で引き上げ、萩市を含む8団体で引き下げとなっております。 次に、4点目の2018年度の特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率、後発医薬品使用割合、5点目の受診率等の引き上げと重症化予防の取り組みについてお答えします。まず、平成30年度の特定健康診査受診率は見込値で26.6%、平成29年度速報値の25.1%に対して1.5ポイントの上昇です。特定保健指導の実施率は見込値で19.6%、平成29年度速報値の22.8%に対して3.2ポイントの低下の見込みです。後発医薬品、ジェネリック医薬品のことですがその使用割合は直近の令和元年度6月診療分では69.2%となっています。県内19市町の比較が可能な平成29年度速報値では萩市の特定健康診査の受診率25.1%は県下15位、特定保健指導実施率22.8%は県下9位となっています。このため平成30年度では特定健康診査の受診率向上を目指し、未受診者への受診勧奨通知4,119通を発送するとともに、これに加え萩市独自の取り組みとして山口県国保連合会と在宅保健師の会鈴の会の御支援のもと、未受診者への電話勧奨を実施し1,828件の発信に対して777件の応答を得たところです。この勧奨通知及び電話勧奨の効果もあり、平成30年度においては1.5ポイントの受診率の上昇を得られたと考えています。また、令和元年度では県の補助事業を活用し特定健康診査の自己負担金1,000円の無償化を実施し、経済的な負担の軽減にも配慮したところです。一方、平成29年度の後発医薬品使用割合は60.8%で県下18位です。利用促進を図るまでこれまで周知を目的とする国保制度パンフレットやジェネリック医薬品希望シールを配布するとともに、年2回ジェネリック医薬品差額通知書を送付し被保険者への意識づけを図る等の取り組みを行ってまいりましたが、以前厳しい状況にあります。このため、萩健康福祉センターが主催する萩阿武地域ジェネリック医薬品安心使用促進連絡会議において医師会や薬剤師会、薬業卸協会等の関係機関代表の方々から御意見をいただき、改善策の検討を進めています。令和元年度では差額通知書を送付する対象年齢をこれまでの40歳以上から30歳以上に引き下げるとともに通知の対象となる医薬品の範囲を拡大する等の対応を実施したところです。 最後に、重症化予防の取り組みについてお答えします。国では糖尿病患者数の増加により人工透析を要する患者が増加することが危惧されるため、その主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化予防を重要課題と位置づけています。この糖尿病性腎症の重症化予防が平成30年度から保険者努力支援義務の算定対象となったことから、萩市では平成29年7月に萩市医師会に対して協力を依頼し、平成30年度からこの事業を実施しています。事業の内容につきましては重症化、人工透析移行のリスクが高い患者に対し食事療法、運動療法、ストレスマネジメント等の保健指導を6カ月間にわたり実施するものです。レセプトデータから対象となる患者を抽出し、かかりつけ医を通じて保健指導プログラムへの参加勧奨を実施、医師と連携を図りながら保健指導を行っています。平成30年度の実績では13名の方がプログラムを完了しました。令和元年度につきましてもこのほど13名の方のプログラム参加が決定し、近く第1回目の面談を行うところです。なお、この重症化予防事業については長期の実施により成果が得られるものであるため、継続的に事業を実施してまいります。議員から御質問いただきました特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率、後発医薬品使用割合、重症化予防の取り組みはいずれも保険者努力支援制度の交付金算定において重要項目とされています。萩市国保においては特に数値が低い特定健康診査の受診率と後発医薬品使用割合を重要課題とし、重点的に取り組んでおります。急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面する中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし国民保険を堅持していくため、関係機関等の御意見や御協力をいただきつつ改善に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 通告に従って国保から聞いていきたいと思います。後発医薬品、ジェネリック医薬品と言われているんですけれども、これの使用が非常に県内でも使用の割合がとても低いということでしたけれども、この前それこそ国保の制度通知が届いたときにジェネリック医薬品を使うようにというシール保険証とかあるいは病院のお薬手帳などに貼るようにというのが一緒に同封されてきていたんですけれども、ぱらっと落ちて気がついたような状態で非常にわかりにくい、意外と届いた人たちはみんな見落としているんじゃないかなというような感じだったんで、しかも毎年届く国保の通知というのはなかなか目を通そうという気にならないと言ったら失礼なんですけれども、やっぱりあんまり文字がいっぱい書いてあるのもあれだし、見やすいというようなそういう工夫をしなければなかなか一人一人の意識の向上はできないと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。 ◎市民生活部長福島康行君) ただいまジェネリック医薬品通知についてなかなかわかりにくいということで意識改革につながらないのではないかということでお尋ねいただきました。申し訳ございません。確かにどうしても私ども限られた紙面の中で情報を入れるということで少々押し込み気味なところもございますので、この件につきましては今後先進事例等も参考にしてぜひ見やすいものに改善していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) まとめて聞けばよかったんですけれども、特定健康診査の受診率なんですけれども阿武町の方が萩市よりも受診率が高かったんですね。それで阿武町の方にいったいどうして高いのかということを聞いてみたんですけれども、しつこく電話がかかってくると、何度も電話がかかってきてもう受診に行かなければいけないし、そして受診した後のいろんな保健指導なんかの実施した後の経過もどうなのかということを何度も電話をかけて聞いてくるというような話でした。そのあたりではやっぱりそういう取り組みをもっと積極的にやらなければならないのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長
    市民生活部長福島康行君) ただいま阿武町の例を御紹介いただきました。萩市におきましても電話勧奨というものを取り組みの方を試してみて効果等も十分出ておるというふうに認識しておりますので、この件につきまして今後についても引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。今ちょっとまだ足りないんじゃないかということでございましたので、このあたりについてももうちょっと全体的な状況を踏まえまして考えてみたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 次は2番目の学級崩壊についてお尋ねしたいと思います。先ほどのお話では授業がおくれがあって成績が下がってしまうというところでは担任が再度授業を行ったりしているということだったんですけれども、なかなかプログラム的にぎっしりした授業時数というかですね、その中で改めてその授業を行ったりするという時間を取るというのは非常に難しいのではないかと思うんですけれども、いったいどのように取られているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。 ◎教育長中村彰利君) 担任が再度授業をということで時間的なことのお尋ねでございます。遅れがたくさんたまるまで待って再授業ということになるとたくさんの時間が必要になると思います。小学校中学校とも各教科の内容が単元と言いますかいくつかの固まりに分かれておりますので、その都度進捗状況ですとか子供たちの理解の状況を確認しながら進めております。したがって、大きくたまる前にもともとはそういうことが発生しないようにいろんな手立てを打っておりますので、たくさんおくれがたまって、まとまってたくさんの再授業をやるということではなく、その都度進捗状況又は理解の状況を見ながら必要があれば次の時間に前のことを復習しながらということですので、こまめにチェックをかけながらやっているというふうに御理解をいただいたらと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) その件はわかりました。学級崩壊というか子供が落ち着かない状況になるというのは前の先生は非常に厳しい先生で子供たちをどちらかというと押さえつけるじゃないけれどもそういう先生のときには学級崩壊にはならないけれども、そのあと進級したときに今度は優しい先生で割と子供たちの言うことをよく聞いてくれるようなそういう先生だったりすると、つい子供たちも先生をなめると言ったらいけないんですけれどもそんなふうにしてだんだん子供たちが態度が横柄になったりとかいう感じになり得るのではないかと思うんですけれども、だからそれは決して担任の責任ではないんですけれどもやっぱりどうしても、だからそうならないために子供たちを押さえつける管理しようとするそういうことが起こり得るのではないかと思うんですけれども、そういう状態にはなっていないでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。 ◎教育長中村彰利君) 今お尋ねの、例えば学年が変わったときにそういうことが起こりやすいと言いますか起こる場合の話だと思うんですけれども、確かに担任がかわることによって指導の仕方、進め方が変わるということも原因の一つにはあるかもしれませんし、子供たちの発達段階が進むということもあります。それからクラスの構成メンバーがかわるまたは授業の難易度というといろいろ語弊がありますけども、内容も変わるということで一つの理由ではないと思っております。それに対して学校又は担任の方がどう対応するかということが質問の主だったと思うんですけれども、例えば押さえつけてとか厳しくすることによって解決するとは思っていません。先ほども答弁の中で御説明いたしましたけど、現在どこの学校も校内の風通しと言いますかいろんな相談というのは非常にスムーズにできていると思っております。ですから担任も早い段階で他の教員ですとか管理職に相談をしておりますので、学校全体でその状況を把握して対応するということで、その対応が必ずしも力ずくでと言いますか強い指導で解決するということではなく、先ほども申しました例えば特定の子供であればその子供が感じている不満ですとか悩みというのを話しやすい他の教員が聞いて解決するということですので、抑えているからおさまっているとか抑えると大丈夫だとか、じゃあゆるくすればいいということでもないので、そこはその状況に応じて多くの教員で相談をしながら改善策を考えるということで、比較的そういった対応が校内でも早く動いているというふうに感じております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 一度落ち着かなくなった状態のところをまた強めるというのではなくて、そうならないために最初から割と先生たちが高圧的に子供指導しようとするというかそういう傾向がないかなというのをちょっと。特に今この学校でそういう学級崩壊的なクラスがあるというのがあったら次はちょっと自分がこのクラスそうならないように最初から予防として高圧的な感じで子供を管理しようとするような、そういう姿勢にならないか、そういう危険性がないかなということをちょっとお尋ねしたかったんですけど。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。 ◎教育長中村彰利君) 失礼しました。今、お話がありましたようにそういった状況にならないようにというのは全教職員が考えております。ただ、その手法としていろんな子供たちとの約束事をきちんとしょうとかやり方はいろいろあると思います。それが高圧的なやり方で解決するという対応策ではないというふうに御理解いただいたらと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) もう1個なんですけれども、少人数学級での崩壊的なそういう落ち着きのないということはあるんでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。 ◎教育長中村彰利君) 最初に数はなかなかお答えが難しいというふうに言いましたので、少人数学級だとどうだという線引きは難しいですけれども、やはり状況によってということで少人数だから起こらないとか大人数だから起こるということではなく、やはりそこの構成メンバーですとか発達段階ですとか、もちろん教員の状況ですとかそういったことでというふうに考えております。ですから少人数であるかないかで線を引くということではございません。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) イージス・アショアについてお尋ねします。航空レーザーの調査はそれについての報告が何も防衛省からはなかったように感じましたので、これをちゃんとやっていれば西台の問題も出てこなかったのではないかと思ったんですね。だからそのあたりで、でもちゃんとむつみ全体を実施しているということだったのですが、回答ではそういう回答だったんですけれども、やっていれば西台のこういうとんでもない間違いというのはなかったんではないかと思うんですけれども。あともう一つ、優先順位はないと、国益市民の安心安全そしてまちづくり、これ3つどれも優先順位はないということでしたけれども、やっぱり市長という立場では市民を守る、国益よりは市民を守るということがやっぱり最優先されるべきではないかと思うんですね、まちづくりももちろんなんですけれども。だからどっちかというとこの3つが同等の順位にあるということは市長としてはちょっとどうなのかなと思うんですけれどもどうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 副市長。 ◎副市長(高橋博史君) 私の方からまず西台の方のお話をさせていただきます。市長も答弁の方で述べましたが、航空測量レーザー調査ですね、こちらの方については防衛省に確認したところ演習場内、要するにむつみの演習場内は航空測量調査はしているということです。で、むつみ地域全体をやっているということではありません。ですからはっきり言って西台の方は航空レーザー測量調査はやっておりませんので説明資料も御存知のとおりグーグルアースで標高を示すなどの調査をしております。じゃあ、むつみ演習場内の航空レーザーによる測量調査の結果についてはどうなのかと、どういうふうに示されたのかということでございますが、これはあくまでも市長が答弁でも申しましたけど、レーダー基地等の配置等を検討する際にやはり平坦な地域はどうかとか高度がどうかというのを測量しなければできませんので、そのための資料として使ったということで何メートルとかそういう結果については直接的にはデータの公開とかはされていないというふうに認識しております。それと優先順位の話でございますが、これは市長の方も前から答弁しておりますけど、従前のとおりイージス・アショアの配備に当たっては萩市としては国益にかなうかどうか、それと大前提として市民の安心安全の確保、それからまちづくりを大きく阻害しないこと、この3つを判断基準として総合的に判断していくということでこの3つのうちどれかを優先的に順番がついているというものではないということでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 総合的に判断すると申し上げましたのはどれも重要だということです。市民の安心安全の確保を徹底的にこれから国の調査結果を基に検証していくわけであります。ここを萩市長としては当然のことながらしっかりと確認していくと、さらには今このイージス・アショアが実際に配備されているルーマニアですね、こういったところも確認して、そしてそこに住民の安心安全が確保できるようなそうした対策が取られているのかどうかだとかいったものもしっかり確認した上で私が持ち帰って判断材料の一つにしたいというふうに考えておるわけであります。したがって、現段階におきましてはこの申し上げました、今副市長の方も申し上げましたが、国益、住民の安心安全さらにはまちづくり、この観点3つはどれも重要であるということをあえて申し上げたいと思います。一つも欠かすことはできないというふうに私は判断しているということであります。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 五十嵐議員質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午前10時57分休憩────────────────────     午前11時07分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号9番、松浦俊生議員。9番、松浦俊生議員。  〔9番 松浦俊生君登壇〕 ◆9番(松浦俊生君) 創志会の松浦でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は大きく3つの項目、これについて掲げております。まず最初に、市道の維持管理ということについてでございますが、おとつい日曜日、長門で俵山・東深川間この道路が開通したというのが報道されておりました。山陰道の一環でございます。長門の方は進んでおるかなというのがこれでわかると思いますが、またさらには豊田との間、これも進めてほしい、まあそうでしょうね、住民からすればそうだと思います。私たちの方も萩小郡道路、絵堂から明木これが着々と進んでおるわけですが、もう一つ萩から大井間、この事業というのは来年恐らく出てくるかなとこのように思うわけでございます。ぜひその辺を進めていっていただきたい、このように思います。今回は山陰道とは違いまして、市が管理する身近な道路でございます市道についてということを主に掲げております。もう御存知のとおり萩市では地域公共交通網形成計画が策定されようとしております。私たちの総務委員会でもこの辺を所管事務として掲げておりますが、多くの方がこの交通網の計画については高齢化社会到来とともにいろいろ興味を求めておられる、このように思います。まぁーるバスやぐるっとバス初め公共交通の見直しがされていますが、特に周辺部、高齢化率が約55%となっており新たなきめ細かな交通網として地域コミュニティ交通が検討されています。自分の意思目的に沿って時間どおりに物事が進む自家用車の便利さ、これは計り知れないものがあります。ということはいろいろ免許返納ということもありますけれども、やっぱり自分で運転をして自分で時間を決めて目的地に行けるこの便利さ、これにまさるものはないというのが現実なんですね。そのためには安全というものが求められます。この免許の返納と実際に通院、買い物等に必要なこの自家用車の実用性、これに配慮した道路の維持管理、これが必要不可欠でございます。そこでこのことについて質問をいたします。特に市道の中でも周辺部ということで絞ってお話をさせていただきます。まず、第1質問として市道路肩部分の草刈り等の委託契約について。周辺部の特に中山間地域では萩市から地元の個人及び自治会並びに農業法人等に対して委託契約がされていると思われますが、その件数は何件ありますか。お伺いをいたします。また、萩市の市道は総延長約1,000キロメートルと言われていますが、その距離はどれくらいになりますか。比率をお尋ねいたします。2点目、委託された草刈り等は年に何回実施されているか。市道路肩部分の草刈りが実施されていても1回ではそこにたまっている堆積物が除去されていない場合が多くあり、梅雨から夏場にかけての高温で次の草が生え伸びて支障になることが見受けられます。草刈りの時期にも関係しますが、年に何回実施されるのかお尋ねをいたします。3点目、道路周辺の支障木等の処理について。道路沿いの樹木等が支障になるのは春から夏場にかけて枝が伸びて生い茂り、また、台風による強風で枝等が通行障害にもなります。冬場は風雪で枝や竹が道路に垂れ下がります。そこで市道走行上の支障になりますが、急病での救急車を初め緊急車両等の通行に支障があると思われますが、その緊急の処理対応についてお尋ねをいたします。以上、市道関係についてまず3点お尋ねをいたします。 次に、大項目の2点目といたしまして消防職員に女性枠を設けるこの意義について、女性消防吏員の採用に大きく関係したのが平成3年に施行された救急救命士法平成6年の女子労働基準規則の一部改正、さらに平成11年の男女共同参画社会と言われています。それでは次のことについてお尋ねをいたします。まず1点目、萩市及び県・全国の女性消防吏員の実態について。平成6年に女子労働基準規則の一部が改正され、消防分野における深夜業の規則解除されました。しかし、全体の消防吏員に占める女性消防吏員の割合は大変少ない人数と思いますが、萩市及び山口県並びに全国の実態についてどのようになっているかお尋ねをいたします。2点目、県下の他市消防での女性枠採用の事例について。このたび萩市消防本部では男性枠と女性枠に分けて採用募集されています。これまでに山口県の他市消防本部で同様の採用をされた事例がありますか、お尋ねします。また、萩市消防本部において今回別々に採用枠を設けたことについてお尋ねをいたします。3点目、採用試験の内容等で男性と女性とで違いがあるのか。男女共同参画社会の推進により、消防職においても女性の就労に関して重量物を取り扱う業務等の一部の制限存在するだけで、この制限による規制以外に男女の差異はないと言われています。そこで、採用試験の内容等で男性と女性とで違いがあるのかお尋ねをいたします。 最後、大項目の3点目、鳥獣対策について。今回、以前から同僚の議員が多くこの鳥獣対策についてはいろんな質問をされております。今回も私を含めて3名の者が質問をしていますが、農作物の被害、イノシシあるいはシカサル等によるものが大半でございます。しかし、今回最近の話としてよく聞きますのがこの中でヌートリアについてということでちょっと質問をさせていただきます。ヌートリア、どうですかね聞きなれない、一部の方は知っておられるかもしれませんが、ヌートリアというものにまだまだ関心がないというのが鳥獣の中でもと思いますので、その辺の質問ということでさせていただきたいと思います。まず最初の問いかけとして、萩市管内のヌートリアの生息状況について。山口県に生息する哺乳類の中で特定外来生物はヌートリアとアライグマの2種と言われており、これによる生態系等にかかわる被害の防止に関する法律では指定第一次指定種に分類されています。萩市管内でのヌートリアの生息状況についてお尋ねをいたします。2点目、萩市管内でのヌートリアの被害報告について。主食はホテイアオイなどの水生植物の葉や地下茎で、稲や大麦、葉野菜などに対する食害もあり、さらにヌートリアの巣穴は複雑に入り組んでいて深く、水田のあぜや堤防破壊される原因になっていると言われていますが、萩市管内でのそのような被害報告についてお尋ねをいたします。3点目、ヌートリアの駆除及び捕獲について。農作物等の被害防止及び生活環境の保全を図るため、駆除及び捕獲が必要と考えられますが、どのような対応がよいのかお尋ねをいたします。また、萩市ではヌートリアに関する補助金制度がありますか。お伺いをいたします。 以上、大項目3点について質問いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま松浦俊生議員より3項目の御質問をいただきました。私の方からは1項目めの市道ですね、周辺部を中心とした市道の維持管理についてお答えをさせていただきます。まず初めに、市道路肩部分の草刈り等の委託契約についてお答えをいたします。草刈り業務につきましては個人、地元町内会自治会、各種団体などに委託し実施しておるところであります。これらの委託先は市町村合併前からの経緯や人口や高齢化率といった地域の実情が異なるため、業者委託の割合が多い地域個人委託の割合が多い地域があるなど一律とはなっておりません。それでは委託先の区分ごとの契約件数についてお答えをいたします。個人が28件、町内会及び自治会が93件、業者を含みます各種団体が21件、合わせて142件の個人団体等に委託している状況でございます。また、比率につきましては全体延長約1,000キロに対しまして個人への委託延長が約60キロあり、全体の約6%。町内会及び自治会委託延長が約140キロあり、全体の約14%となっております。業者及び各種団体につきましては委託延長が約190キロあり、全体の約19%となっております。これらを合わせた比率は約39%となっておるところです。 続きまして、委託された草刈り等は年に何回実施されているのかのお尋ねでございます。まず、議員より御指摘がありました市道路肩付近の堆積物の除去ですが、このような堆積物は山間部の市道に多く見られます。堆積物により雑草が繁茂し、道路の道幅が狭まるなど通行に支障を来すおそれもあります。このため道路パトロール等により現状を把握し、堆積物の多く見られる路線につきましては適宜対処しております。次に、委託している各路線の年間草刈り回数は基本的に年1回としていますが、観光地に通じる道路や通学路、交通量が多い道路などは必要に応じて2回行っております。今後とも草刈りや路肩付近の堆積物により通行に支障が生じないよう適切に対処してまいります。 最後に、道路周辺の支障木等の処理対応についてのお尋ねでございます。支障木につきましては春から夏にかけて伸びた枝が台風による強風や冬季の風雪の影響などにより道路上に垂れ下がり、一般車両や救急車両などの妨げになるケースが予想されます。萩市が管理する市道敷地内の支障木につきましては緊急性の高い箇所から順次対策を行っております。さらに、除雪路線を対象とした支障木の伐採を行うなど倒木に対する予防対策も計画的に行っております。個人の方が所有される土地の支障木につきましては所有者が伐採などの対応を行わなければなりません。このことから、市内にお住まいの方につきましては広報はぎやホームページ、防災メールにより周知を行うとともに所有者の方に伐採のお願いに伺っております。また、市外にお住まいの方につきましては文書により伐採のお願いをしております。ただし、現場状況により緊急措置が必要な場合は迅速に伐採を行い、対処しております。 以上3点お答えしましたが、草刈り等につきましては業務委託のほかにボランティアの方による実施など市民の皆様の御協力により道路を維持していただいている路線もございます。今後高齢化が進む中、各地域の人手不足などへの懸念もあることから地域の実情などを踏まえ、市民の皆様の御協力を得ながらこの課題に取り組んでまいります。また、市民の皆様から支障木や道路の異常箇所などの情報提供を受けるに当たり、より簡単に道路管理者へ通報できる方法としてスマートフォンを活用したアプリケーションの導入について現在検討しております。市道に限らず萩市内の道路を常に安全で安心して通行できるよう維持管理することが道路管理者の務めであります。国、県とも協力しながら対応してまいりますので今後とも御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 私の方からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 野原消防長。  〔消防本部消防長 野原和正君登壇〕 ◎消防本部消防長(野原和正君) それでは松浦俊生議員から消防職員採用で女性枠を設ける意義についてということで3点ほど御質問をいただきましたので、順を追って説明をさせていただきます。まず、萩市及び県・全国の女性消防吏員の実態についてということでございますが、萩市消防本部ではこれまでに4名の女性消防吏員を採用しておりますが、すでに2名は結婚を機に退職し、現在は2名の職員が在職しております。近年の採用では平成29年度に1名の採用がございます。本年4月1日現在、当消防本部消防吏員数は90人、女性の占める割合は2.2%となっております。山口県全体では消防吏員1,933人中45人が女性で、割合は2.3%となっております。同様に全国では16万1,644人の吏員中4,523人が女性で、割合は2.8%でございます。この状況は他分野の職種に比較しても低い状況と言えます。 次に、県下他市消防での女性枠採用の事例についてということでございますが、まず1つ目にお尋ねのこれまでに山口県下の他市消防本部で男性枠と女性枠に分けて採用募集をされた事例がありますかとの御質問でございますが、これまでに他の消防本部でそのような事例はございません。萩市が初めて行っております。次に、萩市消防本部において今回別々に採用枠を設けたことについてでございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように女性消防吏員の割合が非常に低い状況となっておることがございます。このため、女性の皆さんに消防という仕事を認識していただくとともに国の指針に鑑み、女性が活躍できる職種として広くPRし、一人でも多くの女性受験者の確保を図り、女性消防吏員の増加につなげるため女性枠を設けたものでございます。女性消防吏員が増え、活躍することにより住民サービスの向上、そして消防組織の活性化につながるということが期待されております。住民サービスの向上については、例えば救急業務におきまして女性の傷病者等に抵抗感を与えずに活動ができることなどが挙げられます。また、消防組織の活性化につきましては男性の視点だけでなく女性の視点が加わることにより多様な視点で物事をとらえることができると考えられております。 次に3項目め、採用試験の内容等で男性と女性とで違いがあるかとの御質問でございますが、今回消防職の募集につきましては初めて男性枠と女性枠を設けたところですが、これまでの採用試験においても今回予定している採用試験においても試験内容につきましては男女による違いはなく、第一次試験教養試験消防適性検査、体力検査、体力測定、第二次試験は集団討論、個人面接、健康診断を実施することとしております。第一次試験で実施する体力測定では握力、上体起こし、長座体前屈、立ち幅跳び、20メートルシャトルランを行いますが、性別の差による体力差を考慮した文部科学省の示す男女別の基準点を用いて公平に審査をすることとしております。このように消防の現場においても男女共同参画をさらに推進し、女性が活躍できる職種として女性枠を設けてアピールすることにより消防職を目指す全国の女性からの応募を期待したものでございます。募集に際しましては広報はぎはもとより萩市ホームページで募集するとともに、総務省消防庁の女性消防吏員の活躍推進のためのポータルサイトや民間の公務員試験情報サイト、公務員などに募集情報が掲載されております。しかし残念ながら7月1日から8月16日までの募集期間に女性枠への応募はございませんでした。ちなみに、男性枠への応募は9名となっております。今後は各年度の募集人数にもよりますが、女性枠を設ける際には消防職を目指す全国の女性の方々に情報が行き届くようさまざまな就職情報誌やインターネットサイトに積極的に情報発信をしたいと考えております。 以上で説明を終わります。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。  〔農林水産部長 下 英樹君登壇〕 ◎農林水産部長(下英樹君) それでは3項目めの、有害鳥獣ヌートリアについてお答えをいたします。まず1点目のヌートリアの生息状況についてです。ヌートリアは頭からしっぽのつけ根まで約50から70センチ、尾の長さは約30から40センチで、成長して大きくなった個体は猫より大きく見えます。日本に生息するネズミ仲間では最も大きい種類となります。平成17年に外来生物法による特定外来生物に指定をされております。もともと主に戦前から戦後にかけて毛皮を採取することを目的輸入されました。全国各地にヌートリアの養殖施設が設置をされ、昭和19年には約4万頭が飼育をされていたということです。戦後、養殖施設の閉鎖により飼育個体が野外に放たれるなどして各地で野生化をし、近年は中国地方での分布拡大が特に顕著となっております。ヌートリアは年に2、3回繁殖をし、1回に5匹程度の子供を産み、非常に繁殖能力の高い外来種となっております。環境省平成30年8月に発表したヌートリアの生息分布調査の結果によりますと、中国地方を中心とした18府県、全国の約8%に当たるエリアで生息分布情報が得られたとのことです。萩市管内では平成24年に初めて捕獲をされています。ヌートリアは水辺を好むことから河川や水路、ため池の近くに生息をしています。萩市内でも田万川・須佐地域などから通報を受けているほか、旧萩地域の大井地区や椿東、山田、川内地区でも目撃情報が寄せられています。昨年度の捕獲実績は萩市全域で75頭、最も捕獲頭数が多い地域は旧萩地域の28頭、次いで川上地域の23頭、地域により頭数の差はありますが、全地域で捕獲をされております。平成29年度以前についてはヌートリアだけでの集計をしておらず、アライグマほか外来種というくくりで集計をしております。このため単純な比較はできませんが、アライグマほか外来種の捕獲頭数は平成28年度が91頭、平成29年度が136頭、平成30年度が278頭と増加をしております。 続いて、2点目のヌートリアの被害報告についてお答えをいたします。昨日の瀧口議員からの一般質問の中でもお答えをいたしましたが、近年はアライグマやヌートリアなどの特定外来生物の目撃、通報が増加していることです。ヌートリアに関する市への相談件数については平成29年度が2件、平成30年度が7件、令和元年度については8月末現在で既に6件となっております。被害額についてはヌートリア単体で集計したものはありませんが、稲や野菜の食害が発生しているなど新たな獣害として対策が必要であり、取り組みを進めているところです。なお、堤防等への被害については現時点で報告を受けておりませんが、大きな被害につながる可能性があることから早期の発見、駆除に注力してまいります。 続いて、3点目のヌートリアの駆除方法や捕獲に対する補助制度についてお答えをいたします。まず、駆除の方法につきましては一般的に小型箱穴の設置による捕獲が行われています。現在、萩市鳥獣被害対策実施隊で駆除に取り組んでおり、目撃情報等がありましたら市の職員が現地を確認した上で狩猟免許を持つ鳥獣被害対策実施隊に箱穴の設置を依頼をし、捕獲に努めているところです。昨年度に鳥獣被害対策実施隊等で捕獲した頭数は先ほど申し上げましたように75頭となっております。また、ヌートリアの捕獲に関する補助制度につきましては有害鳥獣捕獲奨励事業補助金があり、今年度から単価を500円増額をし、2,000円としております。被害を防ぐための環境管理の方法としてはヌートリアは水辺からあまり離れたがらない性質をもつため、水辺から農地までの経路をヌートリアが移動しにくい状態に管理することが有効対策とされております。特に田畑周りの草刈りなどにより見通しをよくすることで、巣穴周辺の草刈りをすることにより移動経路を断つとともにえさ場を減少させる効果もあると聞いております。さらに田畑の周辺に40センチ以上の金網の柵やトタン板を設置することでヌートリアの進入を防ぐことができ、あわせて電気柵を組み合わせるとさらに効果が高くなるとされております。外来種の増加については他の鳥獣と同じく、放任果樹や作物の残渣が移動を人里に誘引し、えさとなることで繁殖を助長しているとされております。さらには農地だけでなく食べ残しなどの食品類がえさとなるケースもあります。例えば、公園のゴミ箱に捨てられた食べ残しがえづけとなってしまい何度も訪れるようになり動物のえさ場となってしまうことがあり、こういった要因が市街地や都市部での生息数の増加につながっているようです。また、耕作放棄地の増加や空き家の増加はアライグマなどの中型獣類のすみかの拡大にもつながっております。ヌートリアを初めとした特定外来種の獣害対策はえさとすみかの2つの要因を除去することが重要であるため、農家だけではなく一般住民も含めた地域全体の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、引き続き御協力をよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 9番、松浦俊生議員。 ◆9番(松浦俊生君) それぞれ御答弁ありがとうございました。第2質問をさせていただきます。まず最初に市道関係でございますが、市道の離合場所の確保ということで安全管理ということを前提としますと、狭隘な周辺部では狭い道路が多いんですね。ということは車と車が出会うとよけなければいけない。しかし高齢者の運転というのはやっぱり振り向いて後退をする、これが後進をするというのはなかなかおっくうになります。離合場所というものがあればそこによけることができるというのはもう常識でございますけれども、なかなかこういう道路が少なくなりましたね。昔は事実その若いときにはそんなものはもう操作するのがおっくうでなかったんですけど、今はもういろいろな意味でそういうものが出てきたということ。それで離合場所の確保ということを前々からこういう要望はあるかなと思いますが、これについてどのように考えておられますかということ。もちろん市道でございますし用地なんかは所有者が提供しなければというのがこれはもう鉄則ですけどね。またその辺で条件が合えばその辺ができるかな、どういう考えがあるかなとその辺をお尋ねをしたいと思います。それともう1点、今市道だけの話でございますが、萩市管内では約400キロメートルですか、この県道、国道というのがございます。これについても市の管理ではございませんけれども道路でございますからいろいろ県・国に要望することになるわけでございますが、前々からやっておられると思いますが、特にこの夏場は先ほどの件でも同じでございますが、やはり草が伸びるんですよね。特に国道の場合は歩道部分というんですか、これが伸びております。私たまたまきのう盆明けからしーまーとの辺からずっと国道191をやっておられた。この前が土曜日ぐらいがちょうど私の前のところの国道をやられておったからということで、きのうちょっと奈古へ、阿武町へ行く用事があったから夕方のぞいたらちょうど大井の先の佐々古のところ、あそこまでちょうど歩道部分をやられておりました。これは歩道部分でございます。それで今度は反対側の海岸部分を歩道にしておりますけどね、今度は山手側の方がまだありますし、これも土木を通してぜひまたお願いをしていただきたい、こう思います。一番いいのはこの辺のころからすれば夏祭りから盆ぐらいねえ、ちょうど帰省客も多く帰って来られる、また観光客も来られるその時期に道路がきれいになっておるというのは喜ばしいことだろうと思いますけどね。とはいえなかなか作業する人も大変ですよね、今暑いからその辺の草刈りの時期というのはいろいろあると思いますけど、どうかその辺もよろしくお願いをしたいと思います。先にその辺をちょっとお尋ねをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 須山土木建築部長。 ◎土木建築部長(須山靖夫君) 松浦議員から第2質問として2点ほど質問をいただきました。順にお答えをいたします。まず最初に市道の離合場所の確保ということでございますけども、御指摘のとおりなかなかこの高齢化が進む中で狭い道、最近では少なくなってきたんですけども安全確保がこのような必要な場所については離合場所を確保することにより狭隘な道路、これの安全確保を図ることができるということになります。これは地元から要望がありましたら現場の方の状況、これを確認いたします。そして安全面を考慮し、離合場所の設置についてここで我々は検討していくということになります。この離合場所の設置につきましては、先ほどおっしゃいましたとおり用地の取得、そして工事の際にはやはり周辺地元の方の御理解そしてご協力、こういうものが必要となります。今後、このような場所がありましたら地元にもいろいろと御協力をお願いするということになろうかと思いますので、議員におかれましてもその際には御協力をお願いしたいというふうに考えております。次に、2点目でございます。市道もさることながら国そして県の道路につきましては、やはり草刈りという問題がやっぱり夏場においては起こっている問題でございます。いろんな地域に行きましたらそのような質問についてもたくさんいただいておるところでございます。そこで、県道・国道この草刈りにつきましては今現在では路線ごとに年1回、このように聞いておりますけども実施月につきましてはそれぞれの道路管理者の判断で今行われておりまして、これが夏場であったりとかもう少しずれたりとかいうふうなこともございます。したがいまして、議員より提案のありましたこの実施時期、これにつきましてはやはり今おっしゃいましたように盆の時期であったりとか夏まつり、そして萩市にはいろんなイベントがありますのでその具体的なスケジュール、これを県とか国の方へ情報提供を行いまして適切な時期にこの実施を国や県に対しまして再度強く要望していきたいとこのように考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 9番、松浦俊生議員。 ◆9番(松浦俊生君) ありがとうございました。次に、消防の女性枠の件についてでございます。第2質問として総務省消防庁が目指す女性消防吏員の比率、消防と同様の24時間体制で現場活動を行う組織との比較についてまずお伺いをいたします。また、総務省消防庁が目指す女性消防吏員の数値目標をお尋ねいたします。それから2点目に、消防吏員の業務内容について。この女性消防吏員消防部内での業務の業務別仕分けについてその比率をお尋ねをいたします。 ○議長(横山秀二君) 野原消防長。 ◎消防本部消防長(野原和正君) それでは、総務省消防庁が目指す女性消防吏員の比率についてということで2点ほど御質問ございましたのでお答えをいたします。まず、消防と同様の24時間体制で現場活動を行う組織との比較ということでございますが、平成6年に議員おっしゃられましたように女性労働基準規則の一部改正がございまして、消防分野における深夜業の規制が解除され、女性消防吏員も24時間体制で消防業務に従事できるようになり、少しずつ職域の拡大が図られ、女性の吏員数も徐々に増加してきてはおります。しかしながら全消防吏員に占める女性吏員の割合は先ほど申し上げたとおり2.8%でございます。これは同業な職種であります警察官の9.4%、自衛官の6.5%、それから海上保安官の6.6%といった多分野と比較しても低い状況にございます。次にお尋ねの、総務省消防庁が目指す女性消防吏員の数値目標ということでございますが、総務省消防庁では平成27年7月29日付消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取り組みの推進という通知の中で、全国の消防吏員に占める女性消防吏員の比率を令和8年度当初までに5%に引き上げるようにと共通目標を掲げております。女性消防吏員の増加に向けては苦慮しておるところでございますが、本年5月26日に県内で初めての試みとして12消防本部合同による女性限定の体験型インターンシップ山口市消防署で開催いたしました。当消防本部からも女性吏員1名が参加をいたしまして勧誘活動を行ったところでございます。今後も引き続き女性消防吏員の増加に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、女性消防吏員の業務内容についてということでございますが、お尋ねの全国の女性消防吏員消防部内での業務別仕分けということでございますが、基本的には男性の業務と違いはございません。全国の状況を見てみますと、ポンプ隊、指揮隊などの警防業務や救急業務、予防業務、また総務業務や通信業務に従事をしております。当消防本部の女性吏員2名も交代制の消防署に勤務をし、消防救急の最前線で活躍をしておるところでございます。このように女性消防吏員はさまざまな業務を行っておりますが、消防が女性の活躍できる職場であるためにも女性の妊娠、出産といった母性保護に係る配慮や子育て期における配慮も必要でございます。女性のライフステージに応じた人事上のさまざまな配慮を十分認識し、的確な対応を行い、女性消防吏員消防職務を継続していく上で働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 9番、松浦俊生議員。 ◆9番(松浦俊生君) ありがとうございました。ちょっと確認をいたしますが、先の女性枠と男性枠の関係でこれは恐らく受験前の件になると思いますが、女性の身長体重、男性の身長体重というのはやっぱり把握するようなっておりますかね。 ○議長(横山秀二君) 野原消防長。 ◎消防本部消防長(野原和正君) 特に身体的な形状についての確認は行っておりません。 ○議長(横山秀二君) 9番、松浦俊生議員。 ◆9番(松浦俊生君) 今確認をしたのは、やっぱり男女共同参画というものを求めるそこにはもちろん女性と男性の違いというのは身体的にはあると思いますけど、そこはいろんなクリアというかそういうもので施設についてもそれからこういう休暇制度についても恐らくやっておられる、取り組んでおられると思います。だけど1点だけ、消防だけに限らずこういう現場活動を伴う組織というのはやっぱりこの人が一人抜けると後の補充というかこれが大事なんですね。でないと1人では何もできない。だからそこにやっぱりすぐ補充ができる余剰人員というかそういうものを置いておかないとできない。よく市の各部署の中でも人事の中で言われるのが消防病院看護師さん、これは別にしての総計が云々とよく言われますね。しかし、看護師さんは資格があるから資格があれば採用できるけども、消防吏員の場合はやっぱり教育、訓練これがないと現場で消防吏員として使えないわけですよね。ということは前もってそれをやっておかないと、今度女性の採用を増やしてく場合にやはりこの人が女性の方がいろいろなキャリアを踏んで将来的に自然に幹部になっていくというのはなかなかやっぱり厳しいものが出てくると思いますから、ぜひその辺はしっかり上層部の方でその辺をしっかり把握していただかないと結婚を機に以前の方は2人とも辞められたと言われるけど、恐らく職場としては残ってくれと恐らく要望を出しておったんじゃないかと思います。それは御事情で辞められたんでしょうけども、やっぱりそういうものはやっぱりこういう男女共同社会というのをつくっていくためには女性の特有のものがありますので、産休・産後・産前それから育児についていろんな制度というものをつくっていくためにはその最低限やっぱりそういう余剰人員というか、いつでもかえられるそういうものにしておかなければ難しいかな、このように思いますのでぜひその辺を考慮していただきたい、このように思います。いろんな意味で消防の難しさというのがまだまだこの全国的なもの、ほかの24時間体制のところと比較するとかなり落ちておるんですね。だから、まだまだ今、消防長言われたように山口県の中でもいろいろ体制をつくって今からそういうものに向けていくというのは大事なことだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 最後に、鳥獣対策について私も知らん分野でございますので農政課の方からお聞きをしたわけでございますが、まだまだ何かヌートリアというのはものすごい繁殖能力はすごいんですね、これを見るとですね。私の方でもなんぼかその地域で聞くけど、私自身実際そのものを見たことがないからわからないですけどね。そういうものを今から取り組んでいかないといろんな被害が出てくるかなというのは感じました。それとその他の鳥獣についてでございますが、またサルとかイノシシというのは定番でございますが、サルの出没というか被害というかこれで一番あれですかね、この何年か取り組んでこられて効果的なものというのが何かその萩管内でございますか。完全なものというのはないと思いますが、どんなもんですかね。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。 ◎農林水産部長(下英樹君) 第2質問サル被害について御質問をいただきました。サルの捕獲については住民の方から、例えばサルが出たよ、通報がありましたというのを受けて出動した場合においても現地に行ったときにはもうすでに逃げた後で何もいないというようなのが状況でございました。そういったことで萩市では平成28年から大型のおりの設置事業を実施しております。これにつきましては平成28年度に佐々並地区と弥富地区の2カ所、それから29年度には大井地区に2カ所、30年度には三見地区と弥富地区に2カ所、計現在6カ所ほど設置をしておりまして、その実績でございますけども31年3月末現在で96頭ということで、ある程度の効果が出ているのかなというふうには感じているところでございます。当然、設置の場所等につきましては地元の方々の意見あるいはベテランの猟友会の皆さんの御意見を聞きながら設置をするということで、そういった効果が出ているのかなというふうに思います。今年度につきましては今のところ三見地区と佐々並地区2カ所で同じように設置をしていくということでその対策に対応してまいりたいということでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 松浦俊生議員質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後1時、13時ちょうどから会議を開きますので定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。     午前11時59分休憩────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(横山秀二君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号18番、宮内議員。18番、宮内議員。  〔18番 宮内欣二君登壇〕 ◆18番(宮内欣二君) 日本共産党の宮内欣二です。7月の参議院選挙野党共闘の統一候補が32の1人区のうち10選挙区で勝利しました。政権党自民党はどうだったか。単独過半数割れをしました。改憲勢力も非改選あわせて3分の2の確保はできませんでした。はっきり言えば政権党の自民党は敗北したということです。ところが、安倍首相はそういう状況にもかかわらず消費税の10%への増税を強行しようとしています。また、憲法改悪に向けて執念も燃やしています。どんな世論調査を見ても消費税の増税も憲法の改正も国民は望んでおりません。今回、消費税10%上げると言っています。庶民から吸い上げた税金を何に使うのか。安倍政権はいろいろ言っていますが、一番突出しているのは防衛費です。概算要求でも5.3兆円と国民生活が苦しいのにここだけは突出して湯水のように増やしています。戦闘機爆買い、欠陥のある戦闘機爆買い日本防衛には役に立たないイージス・アショアの購入、こういう軍事優先の国づくりというのを進めようとしているのではないでしょうか。9月19日は戦争法、安保法制が強行採決されて丸4年になります。この集団的自衛権、行使を認める憲法違反の法律憲法平和主義の歯止めを外す役割を担っているところです。それが安倍政権の外交にもあらわれていて、隣国などとの関係を緊張させて対立をあおっているところです。朝鮮半島の非核平和への流れの中で、そうした安倍政権の姿は孤立状態に陥っています。今また政権は嫌韓をあおっています。マスコミがそれに同調し、非常に危険な状況になっていることも指摘しておきたいと思います。そしてそれが萩市にも影響するだろうと思っています。アメリカのトランプ大統領と金委員長が歴史的対話をし、韓国の文在寅がその仲介役を務めた中で、北東アジアの緊張がおさまり平和の状況ができあがることに危機感を燃やした軍需産業、これがトランプ大統領を動かして見返りに日本に対して欠陥戦闘機を買えと、イージス・アショアを買えと要求した。そのことが今の日本防衛費の伸びにつながっているのではないでしょうか。アメリカに従属している安倍政権は気前よく「はい」と答えたようです。こういう国際情勢の中、特に北東アジアでの情勢の中で、迎撃ミサイル、イージス・アショアの配備がむつみ演習場に計画されています。このミサイル基地国民を守るためでも日本の国土を守るためでもありません。アメリカでも日本でもその目的はさまざまな形、いろんな人から指摘されています。むつみ演習場の迎撃ミサイルはグアムにあるアメリカ軍基地を守るため、秋田はハワイのアメリカ軍基地を守るためにあります。防衛省がこの間、住民説明会を何回も開きましたけれど、その説明の不合理な点や明らかにしていない点、その背景にはこのことがあるのではないでしょうか。防衛省は5月28日に適地調査の結果を出しましたが、さまざまな疑問や問題点が噴出しています。その中で萩市は市長が市としても検証すると言いました。その検証条件、多分今まで市長が言っていました住民の安全や安心、平穏な暮らし、住民の安全安心を守ることが大前提であるということ。そして、まちづくり、地方自治に対する大きな影響がないかどうかという点。そして3番目に国益にかなうかどうかという点で検証が進められると思っています。これは先ほどの五十嵐議員の回答にあらわれておりました。そこで聞きたいんですけれど、私のこの質問通告にはもうすでにお答えになっておられますので、別のそれを聞いた上での質問にしたいと思います。1点目は、市長は今まで住民の安全安心、これを確保することが大前提であると言ってこられました。ところがきょうは総合的に判断する。この3つ、まちづくりに大きな影響がないかと国益にかなうかどうかとこれを加えて3つの3点で総合的に判断するんだというふうに言われました。少しニュアンスが変わってきたんじゃないかなと思うんですがいかがでしょうか。本来住民の安全安心を最優先で考えていく、これが一番の問題点ではないかと思います。また、あわせて地方自治地方自治体としてはまちづくり、これにどんな影響があるかということが大きなことであると思います。国益がどうかということについては市長が判断すると言われていますので判断できるんでしょうけれど、本当に国益にかなうかどうかという判断を市長ができるのかというのは疑問ですけど、総合的に判断すると言われたことはなぜなのかということをお聞かせください。それから、先ほどの答弁の中で副市長が再調査について言われました。再調査は航空機によるレーザー測量でもう一度標高を測るということを言われました。10月から始まった適地調査の中で航空機によるレーザー測量というのは行われています。これがむつみ演習場の配置図の中に示されています。そこには西台のところもちゃんと等高線が入っていて地形が明らかになっています。改めて調査するというのはいったいどういうことなのかわかりません。既に調べてあるデータをつぶさに調べればわかる話です。国民の税金をむだ遣いしているのではないか、もしくは結論を先に送るための調査ではないか、反対運動の鎮静化をねらっているのではないかと思われますがいかがでしょうか。3点目、市長は一番最初のときにこのイージス・アショアの問題はお金の問題ではないと言われました。そのこともこの検証の中に含められるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。まず1次質問ではそれを聞きたいと思います。 次に、2点目は韓国の姉妹縁組をしている都市との交流、これをしっかり行うべきではないかということについての質問です。萩市は韓国の蔚山市と霊岩郡徳津面と姉妹縁組を結んでいます。今、日本と韓国の関係は非常に深刻な状況にあります。この姉妹縁組の交流、友好関係、これをもっともっと深めていく必要があるんじゃないかと思います。そうすることがアジア平和の役に立つんじゃないかという観点で質問します。安倍政権はこの日本と韓国の関係が悪化した原因はすべて徴用工問題である、そこに原因があると言っています。1回、この1965年に締結された日韓請求権協定、その中で請求権は放棄しているというふうに言われました。だからまた蒸し返すのかという話です。違います。これは意図的に安倍政権が流している情報です。国際的にははっきりしています。国と国との請求権は放棄していますが、個人が賠償請求する権利は残っています。これは日本政府も公式に認めています。例えば、中国の強制労働で駆り出された人が日本企業訴え裁判では日本政府も交えて賠償請求が行われ、そしてその損害賠償は実際に行われています。この前、菅官房長官がある記者に尋ねられて同じような対応をこの場面でも韓国との間でもやっちゃあどうですかと言われたら、菅官房長官は答弁無言に陥りました。個人の賠償請求権は残っているというのが国際的な常識です。2点目は、裁判は韓国の大法院という日本の最高裁にあたる裁判所が決めたことです。三権分立というのは民主主義社会基本です。文在寅大統領にこの判決をどうかせよというのはこの三権分立をわきまえない無茶苦茶な要求です。安倍さんが日本三権分立じゃなくて司法に介入しているから同じようにやれというのかなと思ったり、うがった見方をしたりしました。だけどそんなことはあり得ません。本来三権分立です。文在寅大統領がどうこうするような問題ではありません。そして、この問題を安保問題にしたのは日本の方です。日韓請求権協定、これは政治の問題です。政治の問題を経済の問題にした、それは日本です。ホワイト国から除外した、韓国を。政治の問題を経済の問題に持ち込んだ、そういうふうに逆に指摘されていやそれは経済じゃなくて安全保障の問題だと言ったんです。じゃあ安全保障の問題だと言うから韓国の方はじゃあGSOMIAを破棄すると言ったわけです。そして、そのGSOMIAを破棄するという前に実は韓国からいろいろな形で対話が申し出られていました。しかし安倍政権はすべて無視しました。このことをみてもどう考えても韓国に原因があるのではなくて安倍政権に問題がある。こんなやり方をしていたらどんどんどんどん対立激化します。そんなことをさせちゃなりません。姉妹縁組のある萩市は蔚山や徳津面との交流をどんどん進めて市民の総合交流をし、平和友好の関係これを深めていくこと、あらゆるそういう自治体市民、いろんなところの市民で交流をしていくことでこの問題解決するんじゃないかと思います。ですから、1点目としては市長に蔚山や徳津面との交流をもっともっと進化させてほしいがどうかということをお聞きします。2点目は、政府に対して平和と友好関係を深めるように、築くように求める必要があるんではないかということです。対立をあおっても何にもなりません。お互いの損失です。ぜひそういう立場に立ってほしい。市長は何か自民党に入っているというのを聞きましたので、党の筋を通じてもそういうことを言ってほしいなと思っています。いかがでしょうか。 3点目は、補聴器購入への助成制度創設です。高齢社会になって補聴器を使う人が増えています。加齢性難聴というふうに言われています。相当の割合で増えているんではないでしょうか。私も耳が悪うなったねと言われました。目も悪くなったんですけど。補聴器を使う人が増えています。2万円から30万円、高いものは50万円、いやもっとするというような人もあります。助成制度を設ける考えがないかというのをお聞きしたいと思います。1つには、この耳がよく聞こえるかどうかは認知症と関係があって、認知症を予防するためにはよく聞こえるように補聴器を活用することだということを専門の医師が言っています。萩市もそういう専門の医師がいます。そして、医師の診断のもとに補聴器を買えば医療費控除も受けられるそうです。そして、購入で終わりではなくて使い方の訓練を一定期間すること、そのことによって非常にこの効果が上がると言われています。特にTコイル、ヒアリングループを使えるような機種、これを購入される方がいいんだということで、行政ヒアリングループ活用とあわせて補聴器に購入費の助成制度を設けてもっともっと活用し、高齢者がいつまでも元気で活躍されるそういう萩市をつくっていけたらいいなと思っております。ぜひ市長の考えをお聞かせください。 4点目は、防災情報の多様な伝達手段についてです。これはきのうの小林議員の回答でわかりました。私も秋雨前線で雨が降っている状況の中でヤフーのホームページを見たらいきなりこの萩市に避難勧告が出たということでびっくりしました。で、すぐ萩市のホームページを見たら何も載っていません。どこにその情報があるのかと思っていろいろ探したんですけど、なかなかなかったです。そこで、この問題を取り上げました。きのう、アカウントの集約というようなことを言われましたけれど、6年前の2013年の東部災害のときに一番の課題になったこと、そして教訓になったことは情報伝達手段の多様化、いろんな手段でいろんな方法で情報伝達をするということが大事なんだということです。だから、集約というよりもちゃんと機能するように活用すること、このことの方がもっと大事だという観点でだれでもすぐにその情報が取れるような仕組みにすべきだと思っています。その点で今回はまだ不十分だったというのがきのうの答弁でわかりました。SNSというのが何で大事なのかというと、情報が双方向だからです。市民がハッシュタグをつけてこの状況を例えばカメラでおさめるとか動画を撮ってアップするとだれもがそれを共有できるんですよね。だからそういうことで双方向の情報交換ができるということでSNSが非常に有効であるということ。そして、電話が通じないときでもSNSなら連絡が取れるというようなことです。そういう点でさまざまな媒体を使って情報伝達を考えるべきだと思います。そういう点でまだまだ不十分だなと思いました。萩市は防災メールは全県に先駆けて取り組みました。もう本当に先進的な取り組みでした。あのころのことから、はて今はどうなったのかなというのを今回感じましたのでしっかりと対応されるようお願いはできんな、されるよう頑張ってくださいねということです。 以上です。一次質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま宮内議員より4項目の質問をいただきましたが、1項目めは事前通告のない質問に変わっております。で、3点論点があったかと思います。順番に答えられるところと答えられないところを切り分けながら答えさせていただきたいと思います。まず、何をと言いますか国益と住民の安心安全とまちづくりと、この3要素ですね判断基準ですけれども、これを何を優先するのかという質問に対して私が先ほど午前中に五十嵐議員の方から総合的に判断するんだという話をさせていただきました。これに対しまして宮内議員は住民の安心安全が大前提だろうという話でございます。これに対して総合的な判断とは何てことだと、何をおっしゃるのかというような話でございますが、私の考え方はその国益というのは非常にわかりづらい発言かもしれません。ただそれは日本のこのイージス・アショアの設置によって日本人民国民及び財産を守っていくということが本当に有効なのかどうかといった観点はやっぱり欠かすことはできないという話でございます。そして、まちづくりも当然であります。そんな中にあって住民の安心安全なんですが、これは当然萩市長として最大限追及していきます。その上で総合判断をするという理解でございますので、理解というか考え方でございますので、何を住民の安心安全を軽んじてるとか決してそういうことではありませんし、萩市長としてそこの部分については世の中には一方で100%リスクはないと、安全だということはあり得ませんのでどこまで安心安全を追求することができるのかというのは最大限私は検証してまいりたいと、追求してまいりたいというふうに考えておるところです。繰り返しますが、その上で3つの要素については総合的に判断するといったことでありまして、その住民の安心安全を放棄したというつもりはさらさらございません。2つ目、レーザー測量についてなんですが、これは宮内議員おっしゃりますが私どもは防衛省の方から先ほど申したような話、いわゆるむつみ演習場について航空測量をしたというふうな話を聞いておりますので、もう一度それについて防衛省の方から調査結果の回答があると思いますのでそこを待っていただきたい。さらにはこの後の場合によっては第2質問で副市長の方からも補足させていただきます。そして3つ目、お金の問題ではない云々というのはちょっとすみません、議員の御質問だけではその意図がわかりませんのでそこはこの場ではお答えすることができません。議員よくつぶやきが多少多いものですからどこまでが質問でどこまでがつぶやきなのかよくわからないところもございますが、ここはちょっと私含めて執行部の方が理解不能ということになりましたので、この場ではお答えできませんということであります。イージス・アショアにつきましては以上でございます。 2番目の韓国の姉妹都市との友好関係について。これは事前の通告に従ってお答えするということでよろしいかと思いますので、お話をさせていただきたいと思います。政府間の関係がうまくいっていない状況の中で、韓国の姉妹都市との友好関係と市民の交流を一層進める必要があるのではないかという質問に対する回答をさせていただきます。最初に、韓国の姉妹都市については交流の経緯を含めまして簡単に御紹介をしたいと思います。1つは、霊岩郡徳津面につきまして徳津面の農業協同組合長を初めとする訪問団の皆様が平成3年、1991年ですが8月に旧福栄村の農業について視察された。これがきっかけとなって交流が始まったというふうに聞いております。その後、さまざまな交流を経て平成15年、2003年になりますが6月に徳津面において姉妹都市提携に関する盟約を締結いたしました。以後、両地域のお祭りや記念行事への相互訪問などにより交流を深めてきたところであります。続いて、蔚山広域市についてですが、当時の蔚山市と萩市が日本海を挟んだ韓国と日本の間で最も至近の距離にあった、そのため日韓国交正常化から間もなく昭和43年の1968年でございますが、10月に日韓の自治体間で最初の姉妹都市日本と韓国の最初の自治体ですね、その間で最初の姉妹都市の提携を結んだところです。御承知のとおり、萩市における韓国との交流につきましては韓国との友好交流活動に尽力されている萩地区日韓親善協会、特に蔚山広域市の海外名誉諮問官こういったものを委嘱されていらっしゃいます同会の会長を初めとする市民の皆様が中心となりましてさまざまな交流を行い、友情をはぐくみ、信頼のきずなを深めてこられました。改めて市民の皆様のこれまでの御尽力に心から敬意を表するものです。それから、約50年という姉妹都市としての歴史の中では日韓両国の関係が交流事業の実施に影響を及ぼすことがありましたが、今もなお民間主体のさまざまな交流が継続的に行われていることを考えますと、国家政府間レベルでの問題にはとらわれない人と人との強いつながりを感じるところです。両市におきましてはこれまで芸術・文化スポーツ教育といったさまざまな分野で交流活動を行ってまいりました。このほか、行政の分野におきましても議員の皆様による相互訪問を初め、二度にわたる職員の相互派遣、そして記念行事などへの訪問団の派遣等を実施いたしました。近年におきましては姉妹都市締結50年という記念の年であった昨年でございますが、5月の陶芸交流訪問団による萩焼まつりへの出店を初め、8月の韓国重要無形文化財に指定されている処容舞伝承会による踊りですね、萩夏まつりでの公演、11月と1月の蔚山大学校教授及び学生による萩市でのフィールドワークなど1年を通じ多くの方が萩市を訪問していただいております。加えまして10月には萩市の代表として姉妹都市締結50年記念式典に出席するため、私や議長を初めとする市議会の皆様、各種団体代表者の皆様などを総勢39人で蔚山広域市を訪問いたしました。その中には両市の交流が未来につながるよう、初めて13人の中高生の若者たちを訪問団に加えまして韓国の中高生との交流を図りました。こういった両市の次代を担う若者たちによるより新たな交流の輪が広がり、今後の交流の一翼を担ってくれるということを期待しているところです。一方、さまざまな交流や訪問等が集中した昨年度の反動もありまして、今年度におきましては交流事業の件数については比較的落ち着いた状況となっています。具体的には4月の蔚山大学校教授による萩市訪問、8月の韓国慶尚南道と県内の大学生が相互交流を行います慶南青年カレッジによる萩市訪問などがございました。今年度の市民交流の状況について、先ほど述べました萩地区日韓親善協会の会長にお伺いしたところによりますと、民間ベースでは韓国からの訪問者もあり、さほど影響を受けてないというのが実感だということです。こういったときだからこそ我々市民ベルで交流を進めてまいりたいと、議員の考えと同様心強いお言葉をいただきました。さらに、今年度については萩市出身の大学生が中心となって県内の大学において5人の大学生が蔚山広域市との姉妹都市交流に関するプロジェクトに取り組んでいらっしゃいます。参加する大学生によりますと、蔚山広域市の認知度向上を図り交流の機会の増加や文化交流の活性化につなげ、今後未来志向の交流へと発展させたいとの思いから事業を実施されるとのことでした。具体的には11月の萩ふるさとまつりに出展され、市内の高校生と連携し蔚山広域市に関するクイズや韓国の伝統的なゲームの体験などを行う予定となっております。萩市といたしましては姉妹都市である蔚山広域市との交流を中心に、このような若い世代による活動を応援するとともにこれまで同様市民交流の支援を側面から行って友好関係の深化に努めてまいりたいと考えております。次に、政府に対して平和と友好関係を築くよう求める必要があるのではないかという御質問をいただいておりますのでそれにお答えします。国家間ではさまざまな課題があるということです。政府としては主張すべきところはしっかりと主張していただくことが必要だと考えております。そうした政府間での関係と民間や自治体ベルでの交流事業に関しては分けて考えるべきではないかと思います。自治体間での友好関係についてはこれまでの半世紀もの間継続的かつ活発に交流が行われてきた歴史があります。これはお互いにとって大変貴重な財産であると同時に市民ベルで活動されてこられた皆様の活動の素晴らしい成果でもあるところです。萩市としては政府に対して何かを求めるということではなく、これまでの交流の歴史を踏まえ民間及び自治体間の交流を推進し、友好関係をしっかりと維持し、次の50年につながる新しい未来志向の関係を構築できるようさらなる交流の深化に努めてまいりたいと思います。議員の皆様におかれましても引き続き御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。 私の方からは以上であります。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。  〔福祉部長 岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは、3項目めの補聴器購入への助成制度創設についてお答えをいたします。議員から御質問のありましたように高齢社会になり耳の聞こえが悪くなっておられる方が増えております。このため、耳鼻科等を受診され両耳の聴力レベルが70デシベル以上の方は身体障がい者手帳の交付対象となりますので、医師診断書を添えて手帳の申請をされているところでございます。身体障がい者手帳の所有者は補装具としての補聴器を支給することができます。自己負担は原則1割負担となりますが、世帯市民税の状況に応じて月額負担上限額が設定されています。月額負担上限額は生活保護受給世帯市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯は3万7,200円となっております。このように身体障がい者手帳の所有者は補聴器の購入等は公費負担制度があるわけでございますけれども、手帳の所有者以外の方は全額自己負担で補聴器を購入されておられます。 さて、身体障がい者手帳の所有者以外の方への補聴器購入費用の助成制度の実施状況ですけれども、山口県内では実施している自治体はありませんでした。しかし、全国的には東京都江東区のように現物支給をしている自治体東京都江戸川区のように助成額の上限を2万円として助成している自治体東京都新宿区のように自己負担額を定額の2,000円としている自治体など助成方法はさまざまですが、助成制度を設けている自治体がいくつかあります。 日本老年医学会によりますと、老人性難聴の有症率は65から69歳で男性43.7%、女性27.7%。70から74歳で男性51.1%、女性41.8%。75から79歳で男性71.4%、女性67.3%。80歳以上で男性84.3%、女性73.3%と推計され、加齢とともにその有症率は上昇しております。また、老人性難聴は議員もおっしゃいましたけれども、うつ病とかまたアルツハイマー病の発症率増加につながっており、聞こえないから不便というだけの問題にとどまらないことが明らかになってきております。 議員御提案の補聴器購入費用の助成につきましてはその必要性は認識しておりますが、市の財政的負担を伴うものでございますので、まずは国や県の財政的支援が得られないか市長会等を通じて要望することを検討してまいります。また、市では地域包括支援センターなどの相談窓口で耳の聞こえによっては身体障がい者手帳の対象となることや一定の手続きを行えば税金の医療費控除の対象となる可能性があることなどの情報提供に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。  〔総務部長 柴田一郎君登壇〕 ◎総務部長(柴田一郎君) 4項目めの、防災情報の多様な伝達方法についてのお尋ねについてお答えをいたします。昨日までの答弁でおおむねおわかりになったということでございますので、できるだけ簡潔にお答えしたいというふうに思っております。萩市の公式ホームページにはトップ画面、ホーム画面の左の上の方に防災情報欄というのがございます。その防災情報欄については職員が防災危機管理課にある防災専用の端末を入力したその情報が萩市ホームページのシステムを通じて自動的に公開される仕組みになっております。それが先ほど宮内議員がおっしゃったようにリアルタイムに情報が閲覧できないというそういった場合があるということでございまして、これには大きく2つ要因がございます。1つはそもそもホームページによる情報配信が徹底されていなかった点、これは人的な問題があったんじゃないかというふうに思っております。もう1つはホームページのシステム上の問題だというふうに思っております。最初に申しましたホームページによる情報配信が徹底されていなかったという点につきましては、萩市における防災情報の伝達手段が防災メールであったり防災行政無線これが中心で偏っておったということで、ホームページによる情報配信にまで職員の目が十分行き届いていなかったということだろうというふうに思っております。したがって、先月末のように避難勧告を発令した非常時においても防災危機管理課の少数の職員だけで情報配信を行っておったわけでそのために生じたということで、今後はほかの部局の職員を配置するなどいたしまして災害の状況にあわせて災害対策本部の体制を整えてまいりたいというふうに思っております。もう一つの要因でございますホームページのシステム上のことでございます。職員が防災危機管理課の専用端末でホームページ上の防災情報を更新しても、閲覧されているパソコン等では更新前の情報が表示されてしまうという状態です。これはホームページがスムーズに画面に表示される、要は立ち上がるのが早く立ち上がるということなんですけども、この閲覧する例えば市民の方が閲覧するパソコンやスマホ等の個々の端末の機器に保存されるキャッシュデータというものがございます。すなわち過去の閲覧履歴画面へつながるということが原因でございます。ここでいうキャッシュと言いますのは保存する場所、貯蔵庫といったことを意味しておりまして、キャッシュデータと申しますのは一度開いたページのデータを保存しておいて次に同じページを開くときに以前より速く表示するためのものなんですが、しかしこれによって立ち上がるとデータが更新されないまま立ち上がってしまうという現象が起きるということでございます。萩市公式ホームページではこの防災情報だけこのシステム上の登録方法が異なるということでこのような問題が生じるということが今回よくわかったところでございます。このシステム上の問題につきましては昨日も申しましたけども、今のような原因がわかっておりますので解決に向けて関係課と協議をしてまいりますが、それまでの間は重要な防災情報につきましてはホームページにやはりトップページにございます重要なお知らせの欄で周知をしたいというふうに思っております。以上、人的な問題であったりシステム上の問題についてそれぞれ説明をいたしましたけれども、このようなことを踏まえますとやはり災害時には情報伝達の多様化ということは重要だというふうに思っております。したがいまして、防災における重要な情報はホームページ、防災メール、防災行政無線これらに加えて議員が先ほど紹介されました双方向のSNS、これについても十分活用してまいりたいというふうに思っております。同時に、市民の皆さんには出前講座であったりケーブルテレビの番組などを通じましてこの市による防災手段にどのようなものがあるのか、その発信手段について、あるいは市民の皆さんみずからが積極的に防災情報を入手する重要性、これについてあわせて普及啓発をしてまいりたいというふうに思っております。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 簡潔な答弁ありがとうございました。この市長の3つの点から検証を進めるということについて大前提である住民の安全安心、これは最大限やっぱり検証していく必要があると思います。その点に私も全然違うものは考えは持っておりません。ただ国益にかなうかどうかで少々まちづくりに影響があるとしてもそれをもってして反対するものではないと言われたことについてはちょっと疑問があるなと思っています。同じ考えではないですね。だけどやっぱり自治体の首長ですから自治体の首長は住民のことを第一に考える、これが必要なことであって国益は二の次だと思います。ここを最優先に考えないと自治体の首長としての責任は果たせないんじゃないかと思います。どうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 国益は二の次だというふうにおっしゃいましたが、私はこの3つは総合的に判断すべきだというふうに思います。住民の安心安全を繰り返しますが先ほど申しましたように最大限追及していくという考えに変わりはありません。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 立場が違うんだということなんだろうと思いますけど、だけど市民からしたら市長は私たちの代表だということで国のことよりも私たち住民の安全安心、まちづくりそのことに専念してほしいなと思っているはずですよ。それは言っとくだけで考えが違うと言われたらしようがないですね。次に再調査の話。防衛省はむつみ演習場のどこに配置すればいいかということで前回の航空レーザー測量を行ったんだというふうに言われました。むつみ演習場の中だけしかデータは取ってないかと言われるとそんなことはありませんね。ちゃんとデータはありますね。副市長そうでしょう。あなたもこれを見ておられるからわかっておられると思いますけど、これは防衛省の説明資料ですよね。この中にちゃんと西台の等高線も入っていますよ。当たり前ですよ。演習場の中だけの等高線なんか取ろうと思ったって航空機じゃなかなか難しいですよ。再調査のときに防衛省が言ったのは現地で調査をすると言ったんですよね。だから、多くの人たちはそれじゃあ現地で歩いて踏査して確実にこの西台の標高が何メートルあるかということを調べるんだろうと思っていたら、現地調査に行くと言っても上からの測量だと。それはやったことじゃあねと思ったのは多くの人が思ったんじゃないでしょうかね。またお金をかけて同じことをやるんかいね。じゃあ前の調査は全く意味がなかったということですか。役に立たなかったということですか。役に立ってますよね、ここにちゃんと書いてある。なのにまた何で調査する必要があるの。これは大きな疑問です。そのことを防衛省に確かめていますか。 ○議長(横山秀二君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋博史君) このたび五十嵐市議の方からこの航空レーザー測量について御質問がありました。それで先ほど市長の方も答弁したんですが、こちらの方でむつみの連絡所を通じて確認したところでございますが、繰り返し五十嵐市議への答弁の繰り返しになりますけど、昨年度に実施した測量調査において配備候補地の地形を把握するため、むつみ演習場を対象に航空レーザー測量等を実施していますと。これはイージス・アショアの配備に際し、レーダー施設などを適切に配置するために検討に使用しておりますという回答を得て、航空レーザー測量についてはあくまでもむつみ演習場内をしたものというふうな回答を得ております。等高線がありますが、その等高線そのものが航空レーザー測量を用いて作成されたものかというふうな説明は受けておりませんので、その辺は確認してみないとわかりません。この前グーグルアースとかでもありましたけど、引用がどこにも書いてあるわけではありません。そちらの作成したのが航空レーザー測量によるものですべての等高線を作成したというふうになっているわけではございません。当然、国土地理院とかそういうようなデータが、等高線というのは普通の地図でも存在しますから、それでどういうふうなもので作成したかというのはわかりませんので、もう一度再度もし疑問があるようでしたら国の方には確認したいと思いますが、一応五十嵐市議から質問がありましたので今回そういうことなんだねということで確認はしております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 防衛省が言うことをオウム返しのようにここで言えばあなたの役割が果たせるかと、とんでもない話。そんなものはだれでもできる。市民の立場に立って考えてみなさいよという話。等高線がどこのどの地図からの等高線かというのはわからないと。わからなければ聞くべきでしょう。なんで前のデータを使っとるんじゃないのって聞けないんですか。防衛省が言うからそうですよなんて言うとったらどうにもなりゃせんですよ。本当に検証できるんですか、そんなことで。防衛省が言うことはすべて正しいんですか。違っていることも今まで何回もありましたよ。そういう中でちゃんと批判的に検証せんにゃあ意味がないでしょう。誰が見てもこの等高線はレーザー測量の結果ですよ。国土地理院地図の等高線とは違いますよ。何回も見ました。なぜか。レーダーを発出する所がどこなのか、等高線のどの上に置いてあるのか、そして西台との距離がどれぐらいなのか、それを検証するのにもう本当に穴があくぐらいに見ました。国土地理院の等高線とは全然違います。細かいこんなギザギザが入っとったりするようなところもあります。ですから違います。これはレーザー測量と。でなきゃ、ほかにどこにも使っていないんですよ、あのレーザー測量の結果が。説明書の中に出てない。成果としてあるのはこれだけ。だからこれだろうと思いますよ。これだけできとってなんで改めてレーザー測量せんにゃあいけんのか、これは防衛省に聞くべきですよ。国民の税金を使うんですから。国益にかなうかどうかの話ですよ。何でやらないんですか。防衛省が言うことばっかり真に受けてそのまま言っとってこの問題が本当に市民の立場に立って検証できるか、できはせんでしょう。考え改めてください。本当に市民の立場に立って検証してください。どうでしょう。 ○議長(横山秀二君) 副市長。 ◎副市長(高橋博史君) 説明資料の何ページでしたかね、施設配置の方を検討している等高線の方がどういうふうなデータを基に作成されたかということについては再度確認します。その中に確かに西台の方がちょろっと端っこになりますけど書いてありますので、西台についても測量は何かしたのかということも再度むつみの連絡所を通じて確認の方はさせていただきたいと思いますが、どちらにしても今後もう一度西台の測量を行って再調査をしてそこの方の精査をして、それからこの前の説明資料についても再検討をしてもう一度再説明をされるということです。県と萩市と阿武町連名で出した照会事項についてもこの前森田局長が8月28日に来られましたが、その際に回答についてもあわせて説明したいと思うというふうに述べられておりますので、基本的にはそれを待つのかなというふうには思います。実際のところ測量そのものがむだとかむだでないかということについては私ども正直言って関知するところではございません。むだとかむだではないかと、私どもはちゃんときちっと住民に説明できるように調査を尽くしてくれと言っているわけでございます。むだな調査をするなとかそういう話ではなくて、調査を尽くしてくれというふうに頼んでおるわけでございます。その要望にこたえて西台を再調査しますと言われたので、それについてそれはおかしいと言うのはちょっとどうかというふうに私の方は思うんですがどうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 既に標高がわかっているんだからさらに屋上屋を重ねるようなことは意味がないんだという話。ただの引き伸ばしにしかならないという話です。それを確認しなさいというだけの話。まあいいや、それはそれで副市長の姿勢がよくわかりますね。今度、この問題について時間がないのでいろいろ聞きます。3点にわたって検証されるということでしたが、市長は電磁波の問題、水の問題、騒音の問題、この3点しか言われませんでしたね。だけど市民からはもっといろんな問題が出されています。一番大きいのはメインビームが当たるかどうかというような話もありますし、ブースターがどこに落ちてくるかという話とか、2段目3段目はどこに落ちるかとか、緩衝地帯が700メートル設けると言いながら西台には緩衝地帯までが700メートルないとか、標的これになる危険があるんじゃないかとか、200人から250人態勢に変えたと、だから大丈夫だなんていうようなあったんですけど、そんなことじゃあ全然住民の不安には答えておりません。逆の話です。本当、阿武町の町長が言っておりましたよ。防衛省は私たちの言っていることが理解できていない。こういうふうに言いましたけど、まさにそのとおりだと思います。そこら辺の検証のこと、それから動植物の生態調査のこと、防衛省は調査したと言うけれど、机上の調査しかやっていないですよ。現地の調査はやっていません。知っています。アブサンショウウオがいたというのは。博物館情報で聞きました。ひょっとしたらあのあたりの水辺にはため池の近くにはアブサンショウウオが生きている可能性があります。これらの調査なんて全然やっていないですよ。それから、最近言われてきたのは光の害。夜間にこうこうと光をつけます。それは基地を守るために。満天の星空、これは私たちの財産です。これがなくなっちゃうんですよね。これはふるさとの価値としては大きく下がります。これをどうするかということ。それから、そういうさまざまな疑問点がこれからも出てくるだろうと思うんです。それについてはその都度市長は検証項目に加えるかどうかということ。このことをお聞きしたいと思います。お金の問題、金じゃあないという問題は項目が増えるからだめと言われますので、市長がかつて言われたんですよ。お金の問題ではありませんと言われたんです。経済効果が上がるかどうかという話。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 今の2番目の問題ですね、検証は私は電磁波と水と騒音等の環境について主に調べたいというふうに申し上げました。ただ、これだけでとどめるというつもりは当然ございません。ただし、すべてにわたって専門家を入れてそれで検証するというのはなかなか難しいところもありますので、そこはいわゆる検証の項目をどんなものにするのかといったことをしっかりとこれから詰めてまいりたいというふうに思っています。動植物だとかいわゆる光の問題だとか、これにつきましてはどうやって検証するかと今ここでおっしゃられてすぐに解決策、あるいは解決の手順だとかいったものが答えられませんが、さはさりながら市民の皆様から寄せられた不安だとか御懸念だとかいったものはしっかりとそれは調べることができるよう、調べるじゃない検証ですね、検証することができるようしっかり検討してまいりたいと思いますが、言っておきますがすべてその専門家検証してもらうということはなかなか難しいのかもしれません。したがって、宮内議員がおっしゃるようなすべての御懸念に対して私どもの方が市として検証ができるかどうかはちょっと今ここでお約束するということはなかなか難しいという考えです。それから、お金の問題ではないと、つまり経済効果を期待してこれを受け入れるとかいう話は私は本筋ではないというふうに考えております。だからこそ国益協力するというような考え方だとかいったことは出しているわけでございます。その中でいわゆる萩の経済効果をどのくらいあるから住民の安心安全が多少損なわれても受け入れるんだという考え方は取らないということです。ただ、経済効果も当然なきゃ困るという方もいらっしゃいますし、そこはそこでしっかりとお願いすべきはお願いするんですが、判断に当たってはそれを判断基準にするということは私は今のところ考えてないということでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 宮内議員質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 2時01分休憩────────────────────     午後 2時11分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号8番、佐々木議員。8番、佐々木議員。  〔8番 佐々木公惠君登壇〕 ◆8番(佐々木公惠君) 公明党の佐々木公惠でございます。今回は大きく3項目について質問をさせていただきます。最初に、新生児聴覚検査について。新生児聴覚検査とは先天性の聴覚障がいの早期発見、早期療養を図るために新生児に対して実施する検査です。厚生労働省平成19年1月、新生児聴覚検査の実施に関する最初の通達を出して以来、平成29年12月までに通算4回にわたり検査の普及を求める通達を出しています。また、生まれた新生児の全員が検査を受けることを求めています。先天性難聴は1,000人に1人か2人の率で出現すると言われていますが、現在は2歳から3歳になって言葉の発達のおくれのために発見されることがほとんどです。聴覚障がいは早期発見し、早期に適切な療育や人工内耳手術などの治療や聞く力、話す力をつける練習など適切な援助を開始することでコミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られると言われています。新生児聴覚検査には現在OAE耳音響放射検査と自動ABR自動聴性脳幹反応検査と言いますがこの2つが使用されています。OAEは音に反応して内耳から返ってきた反響音を検査します。自動ABRは小さい音をイヤホンから聞かせて脳からの電気反応を皮膚表面の電極にて検出をします。どちらの検査も痛みやかゆみなどありません。検査時期は出生後、入院中に赤ちゃんが眠っている間の5分から10分間以内で検査は終わります。この検査は専門の施設でさらに詳しい検査を受けた方がよいかどうかを選別するための検査です。検査費については母親が妊娠中に風疹と診断され難聴を伴うおそれがある新生児以外は保険が適用されず、任意のための検査費約3,000円から1万円程度の全額自己負担となります。平成29年度全国の市区町村の初回検査または確認検査に公費負担を実施している市区町村は395で約22.6%です。山口県は19市町村中阿武町のみが平成30年から検査費の助成を行っています。また、国は平成29年度新生児聴覚検査の実施状況などについて検査結果を公表しています。検査の主なポイントは新生児聴覚検査の受検の有無を把握している市区町村の割合や出生数に対する受検者数の割合、また検査の公費負担を実施している市区町村などの状況などです。そこで、4点について質問をいたします。本市における新生児聴覚検査の受検者数と受検率について。その検査結果の状況把握について。新生児聴覚検査を受けられなかった赤ちゃんへの対策について。そして、この新生児聴覚検査への公費負担について市長のお考えを伺います。 2項目めです。人生の最終段階における医療についてです。近年、多死社会という言葉を多く耳にするようになりました。多死社会とは少子高齢化の長期的局面の中で年間の死亡者数がピークに差しかかる中期的な一時代または死亡する人が多くなり人口が少なくなっていく社会とも言われています。多死社会のピークは2039年前後と想定され、年間の死者数が167万人に達する見込みと言われています。2039年は戦後最大の出生数を記録した1949年生まれの世代が90歳に達する時期に当たります。他の世代に比べ人口の多い団塊世代が人生の終わりを迎える時期でもあります。日本の高度成長を支えた団塊世代がもたらす多死社会では、人生の最後をどう迎えるかが大きな課題となっています。本市の人口動態の分析では、高齢化率は全国よりも約15年早いペースで進行していると言われていることから、早急に取り組むべき課題ではないかと考えます。厚生労働省平成30年3月、人生最終段階における医療、ケアの決定プロセスに関するガイドラインの改訂版を発表しました。その中で、終末期医療を人生の最終段階における医療と名称を変更しています。近年の高齢多死社会進行に伴う在宅や施設における療養やみとりの需要の増大を背景に、地域包括ケアシステムの構築が進められています。このことを踏まえ、近年諸外国で普及しつつあるACP、アドバンス・ケア・プランニングと言います。これは人生最終段階の医療、ケアについて本人が家族医療、ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスの概念が記されています。人生の最終段階における医療の課題の一つとしてついの住みかとしてどこを選ぶかという問題があります。住みなれた自宅で最期を迎えたい。また、家族もできることなら最後は自宅で迎えさせたいと考えている方も多くいらっしゃいます。厚労省のアンケート調査によれば、75.7%の人が介護や住まい、病状などの条件がそろえば自宅で最期を迎えたいと望んでいます。地域包括ケアの概念からすれば地域医療の連携により慢性期の患者を自宅や居宅サービス事業などに戻し、病院だけで患者をみるのではなく地域でみることを可能として行くことが求められています。本市は今後さらに独居の高齢者世帯や高齢夫婦世帯が増加する中で、本人の住みなれた自宅で最期を迎えたい、家族などの自宅で最期を迎えさせたいというこの思いにどこまで寄り添うことができるのでしょうか。新聞記事に願望と現実に大きな差が生じている理由の一つは、自宅で医療を受ける在宅医療の体制が不十分なことにある。また、往診に積極的でない医師も多く、在宅医療のおくれが在宅死の少なさにも反映している。訪問看護サービスも担い手不足から十分普及しているとは言えない状況。さらに、自宅で亡くなった場合に主治医の死亡確認がスムーズにいかないと異常死として警察の検案が必要になるケースもあり、在宅医療の普及においては自宅でのみとりに対する家族の不安解消という視点も不可欠と指摘しています。そこで、在宅や介護施設でのみとりについて市の現状と課題についてお聞かせください。人生の最終段階における医療として先進的な取り組みをしている広島県では、県医師会が中心となり広島県広島市広島大学と連携しACP、アドバンス・ケア・プランニングという活動を進めています。先ほども触れましたが、アドバンス・ケア・プランニングは本人が元気なうちに将来の医療に関する自分の考えを家族医療、ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスのことで、人生会議とも言われているものです。広島県の具体的な取り組みは、私の心づもりというA4の表裏の1枚の紙に今の自分の希望や思いなど将来自分自身で自分のことを決められなくなったときに備えて整理して残していくというものです。私の心づもりの質問に答えていくことでその人の人生観や価値観を整理しつつ人生の最終章をどこで迎えたいか、自宅か病院か、またどんな治療を受けたいのか、延命治療希望するのか、かわりに意思決定をしてくれる人がいるかなど私たちが普段あまり考えることのない、しかしいざというときに大変迷うような問題が整理されている構成になっています。広島県のこの活動は医療現場で性急にこれを使用するのではなく、まずは医師や県民への普及啓発をするものとしています。私の心づもりは遺言書のように法的な拘束力をもつものではありません。また、本人の意思も変化することがあるので繰り返しの話し合いが大切です。そして、紙に書く作業を通して自分の考えを整理し、方向づけていくきっかけにし、将来に備えていくということです。このACPの考えを地域文化にすることを目的にしているということです。本市においても重要で大変参考になる取り組みと思いますが、御所見をお聞かせください。 最後に3点目です。国連が掲げるSDGs、持続可能な開発目標のことですが、これを市にどう活かすかということです。皆様御存知のようにSDGsとは2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに貧困格差の解消を初め、教育保健の充実、ジェンダー平等の実現などあらゆる国や企業団体協力して取り組む目標のことです。現在の世界を基準にするのではなく、この未来の形を基準にして実現していくために何が必要かを一人一人が考えて取り組んでいくということです。発展途上国のみならず先進国を含む国際社会全体が持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲット、230の指標で構成されており、地球上のだれ一人取り残さないことを理念としています。SDGsのだれ一人取り残さない理念とは公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念と合致し、SDGs国際社会の隅々にまで浸透するよう推進本部を設置し、国会議員地方議員協力し推進をしております。政府内においてもSDGs推進本部が設置され、2017年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略2018年改訂版においてもSDGsの推進は地方創生に資するものであり、その達成に向けた取り組みを推進していくことが重要とされています。また、学校教育においては2017年3月に公示された小中学校学習指導要領において持続可能な社会の創り手の育成が掲げられており、各教科においても関連する内容が盛り込まれています。SDGsの掲げる17の開発目標は短く簡潔に表現をされています。ここで紹介をさせていただきます。1.貧困をなくそう。2.飢餓をゼロに。3.すべての人に健康福祉を。4.質の高い教育をみんなに。5.ジェンダー平等を実現しよう。6.安全な水とトイレを世界に。7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。8.生きがいも経済成長も。9.産業技術革新の基盤をつくろう。10.人や国の不平等をなくそう。11.住み続けられるまちづくりを。12.作る責任、使う責任。13.気候変動に具体的な対策を。14.海の豊かさを守ろう。15.陸の豊かさも守ろう。16.平和と公正をすべての人に。17.パートナーシップで目標を達成しようです。この中には市政と関係の深い目標が多くあります。そこでSDGsに対する市長の認識についてお伺いいたします。また、政府は2018年から先進的モデルとなる自治体をSDGs未来都市に選定し、自治体を支援しつつ成功事例を普及展開しています。宇部市では平成30年度SDGs未来都市に選定され、提案タイトル「人財が宝」みんなでつくる宇部SDGs推進事業「共存同栄・協同一致」の更なる進化というタイトルで展開をしています。それぞれの地域に合った独自の取り組みもありますが、市としてはどのような取り組みに着目されているのでしょうか。SDGsは経済社会環境にかかわる広範囲な課題に行政企業市民そしてすべての関係者が統合的に取り組むものです。暮らしの現場である自治体の果たすべき役割は大きいと思います。そこで、SDGsを見据えた市の取り組みと課題について御所見をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま佐々木議員から3項目の質問をいただきました。私の方からは3番目にございましたSDGsについての質問にお答えをさせていただきます。最初にSDGsの認識についてでございますが、議員御承知のとおりSDGsは2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択され、国連加盟193カ国が2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標であります。世界全体の経済社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させる総合的な取り組みとして作成され、おっしゃられたように17の国際目標とそれを達成するための169の具体的なターゲット、232の達成基準で構成されているところです。我が国はSDGsに掲げる17の目標のうち貧困ジェンダーエネルギー気候変動、海洋資源、陸上資源、実施手段の7つの目標について達成の度合いが低いと評価されており、強化すべき分野と指摘されております。そのため、日本の実施指針では特に注力すべき優先課題として8つの項目が掲げられております。1つはあらゆる人々の活躍の推進。2つ目、健康長寿の達成。3つ目、地域活性化。4つ目、質の高いインフラの整備。5つ目、循環型社会。6つ目、生物多様性。7つ目、安全・安心社会の実現など8つの項目で、1つ省略しましたが。萩市では市民の皆様が将来にわたり暮らしの豊かさを実感できるよう萩市基本ビジョンにお示しした7つのまちづくりの施策を進めており、これらの取り組みはSDGsにも通じるものと考えているところです。今後とも持続可能な地域社会を実現するため、SDGsの考え方を取り入れながらさまざまな課題と向き合い変化の激しい社会状況に柔軟に対応し、着実に市政を進めてまいりたいと考えております。 続いて、SDGsを見据えた市の取り組みと課題についての御質問にお答えいたします。先ほど申し上げましたようにSDGsの取り組みの理念は萩市基本ビジョンにおける7つのまちづくりの理念に合致しており、この理念に基づく施策展開がSDGsの取り組みに相通ずるものと認識しております。17の目標の中には萩市としてこれまでにも注力している取り組み、例えば健康福祉教育、住み続けられるまちづくり、環境課題への取り組みなどとつながることからそういった分野に着目をしております。具体的に取り組んでいるわかりやすい例といたしましてジオパークの取り組みがあります。ジオパークはかけがえのない大地の遺産を将来に継承しつつ、大地と人と自然のつながりを踏まえ、市民行政が一体となって地域の自然や人材を活用した持続可能な地域社会づくりに取り組むプログラムです。平成27年にジオパークがユネスコの正式プログラムになったことから、ジオパーク活動もSDGsを達成するための活動として位置づけられました。萩ジオパーク推進協議会でもさまざまなジオパーク活動を行っておりますが、それらの活動はすべて地球に暮らしている生命の一部であることを参加者自身に自覚してもらうことを目標にしており、SDGsの達成に貢献している活動と言えます。また、これまでも部長会議等を通じてSDGsを意識した施策の展開に努めるよう指示してまいりました。さらに次年度以降の政策の方向性や主要な政策的事業の課題などについて検討を行うために開催します会議、いわゆるサマーレビューと呼んでおりますがその場におきましても改めて幹部職員に対して指示をしたところであります。今後の取り組み及び課題といたしましては、萩市基本ビジョン、またそれに基づく個別計画がSDGsの目標のどの分野に該当するのかひもづけ、まずは庁内で情報共有を図るとともに宇部市を初めとする先進的に取り組んでいらっしゃる自治体の事例を研究して時宜をとらえて市民の皆様への情報発信も必要であると考えております。あわせて第二期の総合戦略の策定に当たり萩市としてSDGsの視点も取り入れてまいりたいと考えておるところでございます。 私の方からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。  〔保健部長 田中慎二君登壇〕 ◎保健部長(田中慎二君) それでは新生児聴覚検査についての4点の御質問に順次お答えをいたします。まず、1点目の新生児聴覚検査の受検者数、受検率についての御質問にお答えをいたします。新生児聴覚検査につきましてはお話がありましたように任意の検査ですが、一般的には出産された医療機関においておおむね生後3日目までに初回検査を受けることとされています。また、この初回検査の結果、再検査が必要な場合は確認検査と呼ばれる検査をおおむね生後1週間以内に受けることとされています。早期に発見され適切な支援が行われた場合には聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、母子健康手帳にその重要性について記載されています。本市におきましては子育て世代包括支援センターHAGUでの手帳交付時や妊婦さんの健康相談、健康教室などを通じて検査受検をお勧めしているところです。本市における受検者数と受検率のお尋ねでしたが、県の健康保健センターごとにデータの集計がされておりますのでこちらでお答えをさせていただきます。平成30年度の山口県健康福祉センター管内での新生児聴覚検査の初回検査の受検者数ですが249人でした。出生数259人に対し受検率は96.1%となっております。また、平成30年度における山口県内の医療機関での新生児聴覚検査の初回検査受検者数は9,304人で出生数9,545人に対し受検率は97.5%となっております。全国平均につきましては平成29年度に実施された調査で受検率が81.8%となっております。なお、この新生児聴覚検査の受検者数にはいわゆる里帰り出産による人数も含まれております。 次に、2点目の新生児聴覚検査の結果の状況把握についての御質問にお答えをします。山口県では県内の医療機関で実施された新生児聴覚検査の結果を把握しフォローしていく仕組みとして、山口県新生児聴覚検査事業を実施しています。この事業は県や市町における保護者への受検勧奨はもちろんのこと、新生児聴覚検査を行う医療機関において保護者に対する検査の普及啓発、検査の実施、検査結果の指導、また精密検査が必要な場合の受診勧奨、精密検査の結果指導管轄の県健康福祉センターへの実施報告などを行うものです。さらに、精密検査の結果で治療や療育が必要となる方につきましては医療機関から県の健康福祉センターに報告があり、その後、市町へ情報提供があります。これにより検査結果の状況把握を行っているところです。 次に、3点目の新生児聴覚検査が受けられなかった子供さんへの対策についてお答えいたします。新生児聴覚検査は先ほど申しましたように初回検査はおおむね生後3日目までに受け、確認検査と呼ばれる再検査はおおむね生後1週間以内に受けることとされています。その期間内に検査を受けられなかった方には市の保健師や助産師による新生児の家庭訪問や生後1カ月、3カ月、7カ月の小児科での乳児検診時において聴覚に関する確認を行うなどフォローする仕組みになっています。このように新生児聴覚検査につきましては妊娠時から受検のご案内や出生後の家庭訪問、乳児期の検診、健康相談などの機会を利用して受検されていない方の早期把握を行うとともに、聴覚に関する確認などをさまざまな機会を通じて実施しているところです。 次に、4点目の新生児聴覚検査への公費負担についての御質問にお答えいたします。議員からお話がありましたようにこの検査につきましては任意であり、費用は保護者の方の自己負担となります。また、検査方法は具体的に御紹介がありましたように現在はOAEと自動ABRという2つの検査方法が使われています。検査方法や検査を受ける医療機関により異なりますが、初回検査の場合で4,000円から5,000円前後の費用がかかります。全国の自治体の公費負担の状況は平成29年度の調査では1,741自治体のうち約22.6%に当たる395の自治体が初回検査と確認検査について公費負担を実施しています。県内の自治体の検査費用の公費助成については平成29年度は19市町中0でしたが、平成30年度からは阿武町のみが初回検査費用の助成を実施しています。現在、妊娠出産に関する費用助成につきましては妊婦健診費用として萩市では14回分で約11万6,000円の公費助成を行っています。また、出産後には加入されている医療保険から出産育児一時金として1人につき42万円が支給されます。新生児聴覚検査は一般的には出産した医療機関でそのまま初回検査を受検され、萩健康福祉センター管内では昨年度でもすでに96.1%とほとんどの方が検査を受けられております。そのため、新生児聴覚検査に関する公費負担につきましては本市といたしましては現在のところ考えておりませんが、検査の重要性は十分認識をしておりますのですべての方に検査を受けていただけるよう引き続き啓発に努めていくとともに、今後の受検率や他の自治体の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。  〔福祉部長 岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは、2項目めの人生の最終段階における医療についてお答えをいたします。まず、在宅や介護施設でのみとりについて市の現状と課題のお尋ねです。在宅の現状、介護施設の現状、課題に分けて順にお答えをいたします。在宅でみとられた方がどれぐらいいるのかについてですが、山口医療情報ネットという山口県のサイトによると平成29年度萩市内の7つの医療機関がかかわった在宅でのみとり件数は合計23件でした。次に、施設でのみとりについてですが、施設としてどのように取り組まれているかについてすべての施設の状況を把握できるデータがありませんので、萩市内の特別養護老人ホームの状況について御回答をいたします。萩市内の特別養護老人ホーム施設に確認したところ、平成30年度の実績は合計85件とのことでした。施設から御家族、御本人に対するみとりの説明等につきましてはいずれの施設も入所時だけではなく状態が変わった際にその都度説明確認しているとのことでした。在宅や介護施設でのみとりについての課題として2点申し上げます。まず1点目は、介護人材医療人材の確保です。高齢化に伴い医療介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれます。加えて、今後生産年齢人口の減少とともに医療介護従事者の確保が困難になることが予測されることから、医療施設介護施設の機能の維持継続については萩保健医療圏の課題です。このため、市で取り組める効果的な施策について引き続き調査研究をしてまいりたいと思っております。 続きまして、2点目は医療介護の連携の推進です。議員が先ほど御紹介されました、人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書によると、自宅で医療・療養を受けたいと回答した方の約75~90%の方が人生の最終段階における最後を過ごしたい場所として自宅と回答されているところでございます。議員御指摘のとおり在宅医療の体制整備はもちろんのこと、それに加え萩市では医療介護の連携を図ることが重要と考えております。そのため、平成30年度に高齢者支援課内に医療介護連携推進室を設置し、萩市医師会、阿武町と合同で萩圏域地域包括ケアネットワーク議会を立ち上げ、医療介護の連携推進に向けた取り組みを始めたところでございます。ここでは在宅という言葉を自宅のみにとらえるのではなく、日常生活や療養生活を営むことができる場所、つまり特別養護老人ホームや有料老人ホームなども含めて在宅等ととらえ、住みなれた場所と位置づけておるところでございます。在宅医療介護の連携を推進するためには、萩保健医療圏全体で考えていかなければならないこと、多職種の連携、つまりさまざまな職種の連携が必要不可欠であることなどから一朝一夕には進みませんが引き続き体制づくりに努めてまいります。 続きまして、自分が元気なうちに将来の医療やケアについて自分の考え方をまとめておくアドバンス・ケア・プランニングACPの取り組みについてのお尋ねでございます。萩市では平成18年に市直営の地域包括支援センターを2カ所設置し、高齢者御本人やその家族地域の皆様からの相談を受け付け、必要に応じてほかの機関や市役所内のほかの部署と連携しながら対応しているところでございます。また、高齢者保健福祉実態調査等の調査結果を活用し、みずから相談することの困難な御家庭に訪問するなど相談支援業務に積極的に取り組んでいるところでございます。こういった活動の中、身寄りのない一人暮らし高齢者、身寄りのない認知症の一人暮らし高齢者、80代の親が50代の子供の生活を支える8050問題などさまざまな問題が顕在化したため、地域包括支援センターの体制強化を喫緊の課題ととらえていました。そこで、今年7月に完成いたしました萩市総合福祉センター内に権利擁護の総合相談窓口として新たに萩市権利擁護支援センターを設置したところでございます。萩市権利擁護支援センターでは自分の生き方や最後をどう迎えたいか等を書き記す萩市版エンディングノートきずなノートの配布及び普及啓発を今年度の重点施策と位置づけ、4月に開催しました居宅介護支援事業所連絡会や8月に開催した健康フェアで説明配布をしたところでございます。また、先日7日に萩市、阿武町、萩市医師会が主催で開催いたしました萩圏域救急の日フェアでは救急医療の講演にあわせ、みとりをテーマとした寸劇が実演され、来場者がACPについて考えるきっかけづくりができたところでございます。さらに、来月10月12日には「はぎ終活フォーラム」を萩市総合福祉センター多目的ホールで開催し、終活、エンディングノートについての講演を実施するとともに、エンディングノートを配布する予定としているところでございます。議員御指摘のとおり萩市の高齢化は全国の先を進み、最先端の状況でございます。そのため、ACPの取り組みにつきましても国の動きや数少ない先進事例を参考としながら萩市の実情に応じた取り組みを進めてまいりたいと思っておるところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 8番、佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。通告どおり、最初に新生児聴覚検査のことから第2質問をさせていただきます。この検査はかなり検査の受検率というのは96.1%、萩圏域ではかなり高い方々が受検しているというのがよくわかりました。ただし、受けれなかった方もいらっしゃるということなんですけども、この受けれなかった方の理由というのは把握されているかどうかということと、あと本市における新生児の難聴の診断が下った場合、その一つの方法として人工内耳という手術を受けるということもありますが、そういうふうな今装着をしている方が何人ぐらいいらっしゃるかどうかということが把握がされていらっしゃれば教えていただきたいと思います。まずそこからお願いします。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 受検をされなかった方の理由を把握しているかというお尋ねにまずお答えします。よく聞くのがお二人目、三人目のお子さんの出産の場合、前に生まれた方が異常がなかったとか御家族に耳の悪い方がいらっしゃらないとかそういうことで大丈夫だろうということで受けられないというふうなお話を聞くことはございます。確かに経済的な理由でというのもあるのかもしれませんが、理由としてはそういったことは聞いたことがございます。それから、人工内耳のことの話がございました。精密検査まで進まれる方というのは30年度の場合はいらっしゃいませんでした。ただ、それより前に該当される方がいらっしゃって人工内耳をされている方というのが1名いらっしゃるということは今承知しております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 8番、佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) 先ほどの第1質問の中にもちょっと触れてはいるんですけども、風疹に対する免疫が不十分な妊娠の20週ごろまでの妊婦が風疹ウイルスに感染した場合、先天性風疹症候群といって難聴とか心疾患、また白内障などの障がいをもった赤ちゃんが生まれる可能性があると言われています。この予防を促すために市では今年の4月から萩市風疹予防接種費用助成事業を実施してくださっています。4月からの開始なので現在まで5カ月経過したわけですけども、これまでに風疹予防接種を受け、この事業を利用して受けられた方がどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。わかれば教えてください。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 妊娠を希望される女性とかその家族、そういった方の関係での人数になりますけど3名という方が該当されるということで問い合わせを含めてですね、ございました。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 8番、佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) 先ほどの答弁の中で公費負担のことについては今現在考えていないということの御回答でございました。この新生児聴覚検査に対しては国からの地方交付税が措置されているというふうに聞いております。この新生児聴覚検査、市の助成があれば新生児、また検査を受けやすい環境とさらになると思います。多くの96.1%、ほとんどの方が大体受けておられますが、今の受けていない方の中には経済的なことも少しあるのではないかという御答弁もありましたので、すべての新生児が受けられるようにという国からの通達もあったように、この地方交付税を利用しながらこの検査が受けやすい環境を早く整えていただけたらと思います。何よりも障がいがあることがわかったとしても人工内耳の装着や早期療養など適切な援助を受けることで子どもの人生が大きく変わることには間違いないと思います。また、風疹予防接種のことに関しても今3名ということでございましたが、さらにせっかく市からの補助がありますのでこれを周知していただきますようによろしくお願いいたします。 それでは、次に最終段階における医療のことについて質問したいと思います。私も先日行われました9月7日の救急の日のフェアに参加させていただきました。それに参加して救急隊の方が本当に実演されてすごくよくわかりましたし、ここに答えはたくさんあるな、今回一般質問通告しましたけども答えはいっぱいあるなというふうな思いで帰ってきたところなんですけども、市でもエンディングノート、きょうの朝担当課の方からいただいたんですけども、このようなエンディングノートをつくっておられるということで、結構内容がたくさんではあるんですが、最初の質問の中に広島県のことをちょっと触れましたけども、広島県の用紙を自分自身でもやってみました。そしたら、スムーズに書けるところとやっぱり考えがなかなか及ばないというかまだここまで考えられないなという内容もたくさんあったんですけども、一度に全部書く必要はない、これも全部一度に書く必要はないというふうにもありますし、自分が思ったときに書く。また、気持ちも常に変化しているのでその都度書く、残していくということが重要というふうに言われております。先ほど紹介させていただきましたACPとこのエンディングノートの違いといいますのはエンディングノートとかというのは遺言書が主に死後の財産分与ということが主なことであるとすれば、遺言というのは最後のメッセージというふうに言えると思うと。そして、エンディングノートは人生の記録と言えるでしょうという、調べたらそういう文章も出てきました。ACPというのは先ほど述べましたけども、医療スタッフとか介護のスタッフ、その方たちと一緒に話し合って自分の最後の医療とか人生とかそういうものを決めていくというところが医療スタッフたち、ケアする人たちと一緒に話し合って決めるというところが大きな違いなのかなというふうに思っております。なので、終活のこともこれから研修会とかされるということですけども、このエンディングノートすごく素晴らしいと思いますのでこれを活用して、またこれを基にACP活動もさらに推進していっていただけたらなと思います。救急フェアのときに医師会の先生たちからもACPという言葉が出たので、先生たちはさすがだなというふうに思ったんですけども、萩市内の医療圏においてもこういうふうな考えがさらに皆さんに浸透するように啓発していただけたらと思うのと、医師会の先生方と連携を取っていただきたいというふうに思います。今のところ何か御意見がありましたらお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) 9月7日の研修会の方には御参加いただきましてありがとうございました。当日は本当170名という参加者等で会場がいっぱいになりまして大変勉強になる会だったと思っております。萩市におきましてはとにかく先ほども申し上げましたけれども、萩市エンディングノートを普及するということと、みとりに関する市民への周知を推進していくということにとにかく力を入れていきたいと考えているところでございます。若干先ほども触れましたけれども、萩市では高齢化率が毎年1%ずつ上昇しているような状況でございます。団塊の世代が75歳を迎える2025年ごろには75歳以上の人口比率がピークを迎えるということが推測されています。また、先ほども申し上げましたように高齢者保健福祉実態調査によりますと、一人暮らしの高齢者数、75歳以上の二人暮らし世帯数が年々増加しております。こうしたことから早い段階で本人や家族が一緒になって人生の最終段階を迎え、どう過ごしたいのかを話し合う機会を持つことが重要であることから、意識の醸成をどのように進めていくのかが課題となっていると思っております。この部分につきましては萩市版エンディングノート、きずなノートの普及啓発が一つのきっかけになると思われております。先ほど申し上げましたような形で萩市のエンディングノートというのが土台となりましてそれを作成することによりまして個々のニーズ、状態に応じて何度も話し合うACPというのが必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。今後とも萩市版のエンディングノートを市民の方に配布することやみとりに関する市民向けの講演会、研修会等を継続的に開催していきましてみとりについての周知を推進してまいっていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 8番、佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) ありがとうございました。では、3番目のSDGsのことについて第2質問をしたいと思います。市長さんの方から萩市基本ビジョンがかなりSDGsにつながっているというお話がありました。私も改めてSDGs今回自分でも勉強してまた基本ビジョンを見直すとかなりつながりのあるんだなと、市長さんは早く勉強されてたのかなというふうに思ったんですけども、これからもどういうところが萩の基本ビジョン、またこれからの政策にSDGsがどうつながっていくかひもづけていくということをおっしゃいましたので、よろしくお願いしたいと思います。各地でいろんな取り組みが行われています。その具体例として一つ二つ紹介したいと思います。神奈川県の大川印刷というところがございまして、この企業環境への配慮を第一に掲げて、環境にやさしいインキやエコ用紙の使用をしているようです。CO2を排出しない印刷などを行って2018年にはジャパンSDGsアワードのパートナーシップ賞を受賞したということで、この取り組みによって商品の単価自体は高くなったようですけども、皆さんの買う方々の意識が高くて同時に売り上げ自体が伸びたという実績もあるようです。また、岡山県岡山市では中学校また高校の女子生徒が瀬戸内海におけるプラスチックごみやマイクロプラスチックなどの海洋汚染に着目して地元の漁師さんと協動して海のごみの回収ですね、回収分析を実施してSDGsのパートナーシップ特別賞を受賞しているというふうな具体例も載っておりました。萩市ではどういうふうな内容がつながるのかな、今基本ビジョンにもたくさんつながるものがありました。幼児保育の無償化、また高校生までの医療費の自己負担額の助成とか給付型奨学金の拡充、また健康な生活を確保して福祉を促進するための介護予防などもSDGsに本当につながっているんだなと思っております。また、今回補正予算の中で新たな新規事業として森・職・人づくり事業というのが補正予算で上がっておりますが、これを今後本格的に取り組む事業として森林文化、また森の恵みを利用する知恵などを子供たちと一緒に持続可能な森林管理方法を考えることでSDGsの例えば4番の質の高い教育をみんなに、また8番の生きがいも経済成長も、11番の住み続けられるまちづくり、12番つくる責任つかう責任、13の気候変動に具体的な対策を、15の陸の豊かさも守ろうなどの目標に貢献できるのではないかというふうに改めて思いました。また、地域振興計画夢プラン4地域1地区が策定が済んでおりますが、これから木間地域が策定されるんじゃないかと思いますが、こういうこれからのところはSDGsの視点も取り入れて策定されたらどうかなというふうにも思いました。SDGsのだれ一人取り残さない理念は未来を担う子供たちの心に刻んでほしい重要な考えとして2020年度から開始されるということで学習要領にも反映されているということです。このSDGsは2030年までという締め切りが設けられているために、この萩市としても取り残されないためにもさらなる研修やセミナーなどを通して市にSDGsというこの考えを広くこれからも浸透していただきたいということを期待して私の質問といたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 私どもよりはるかにうまい説明で私どもの基本ビジョンも同時に褒めていただいたと思うんですが、私どもの方も先ほど申し上げましたがSDGsの17の目標と私どもの基本ビジョンの7つの基本施策、こういったもののひもづけは一応しておるんですね。そして、その中でただひもづけだけではだめで、私どもの基本ビジョンの考え方に加えて別の側面でものを考えていくということも必要で、それはまさにSDGsの17の目標であろうかと思うんです。いろんな観点で施策を何のためにやるのかといったことをしっかりと認識して施策の効果をより広く宣伝するということも必要になってくるんではないかと思います。先ほどおっしゃられたような森・職・人事業ですね、こういったものもいくつかの17の目標に該当するところがあります。一方で、基本ビジョンにおいては基本産業活力あふれるまちづくりということなんですが、見方を変えれば今おっしゃられたような17の目標の5つとか6つぐらい当てはまるということなので、そういった意味で我々自身も思い当るところもございますし、その事業が何のためにあるのかということをより広く皆さんにわかっていただくためのそうした手段にもなるのかなというふうに思っています。それで、申し上げたかったことはこれは私ども既に先ほど申し上げたんですが幹部職員の方には伝えておりまして、来年度以降の施策に明確に反映させていこうという考え方を持っております。その動きはしておるんですが、一方でこれは萩市だけが市の市役所だけ、市だけがやるような話ではなくてこれは当然のことながら先ほど事例にもありましたように民間企業だとか経済主体ですね、団体であり人それぞれの方々、あと団体とあと法人だとかいったところがすべてこうした目標を意識して会社あるいは人の取り組みとして位置づけられる必要があろうかと思っています。そのために重要なのは教育であろうと思っているんです。こういったSDGsの考え方を萩市にいらっしゃる方々、特に若い方々、小学校中学校・高校こういった方々にもわかりやすく伝えていっていくということ、そして持続可能な地球社会をつくっていくということも大事になるということをしっかりわかっていただくようなそんな教育についてもこれから本格的に進めていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございますので、その際におきましては皆様方の御協力を賜りたいと思いますのでどうかよろしくお願いしたいと思います。 私の方からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 佐々木議員質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 3時10分休憩────────────────────     午後 3時20分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号5番、村谷議員。村谷議員。  〔5番 村谷幸治君登壇〕
    ◆5番(村谷幸治君) 蒼翔会の村谷でございます。一般質問2日目、本日最後の質問となります。皆さん大変お疲れのようでございますので、通告に従いまして早速質問させていただきます。まず1つ目に、市内小中学校校舎の安全管理について。市内学校施設における長寿命化の策定についてお伺いします。ことしの5月、6月に美祢市の小中学校の校舎でコンクリート片が落下する事故が発生しました。全国でもことしに入って1月に大阪府松原市の小学校において校舎入口にかかっているコンクリート製の重さ約800キロのひさしが落下したのを初め、2月には倉敷市小学校、3月には熊本県宇城市の中学校において天井のモルタルの一部それぞれ約50キロと23キロが落下。5月には京都の小学校において校舎2階の窓上部にある重さ約15キロの外壁モルタルが剥落、香川県坂出市の中学校でも理科教室天井裏から重さ約1.5キロのモルタルが天井材を突き破って剥落したという報道が相次いで流れました。いずれの事故も経年劣化が原因とみられていますが、運よく生徒や教員が不在の時間帯に発生しており、けが人が発生していないとのことで安心したところでございます。もしものことを考えるとぞっとしてしまいます。昨年度は大阪北部地震でのブロック塀の倒壊事故を受けて萩市でも迅速な対応を取っていただいて市内小中学校ブロック塀の調査を行い、危険ブロック塀の撤去、復旧工事を行っていただいたところです。また、小中学校耐震化は市内78棟の該当がありましたが、2015年度に工事が完了、さらに屋内運動場等におけるつり天井の落下対策は市内4棟の該当がありましたが、こちらも2017年度に工事が完了しております。今年度は市内すべての公立中学校の普通教室等に熱中症対策としてエアコンの設置がされているところです。学校へ通う子供たちの学校生活での安心安全が見直されているさなか、学校施設、校舎や体育館などの老朽化は年々進んでおり、深刻な事態を迎えています。ことしに入ってからの先ほど紹介した数件の事故報告を受けて3月には文科省から既存学校施設の維持管理についてといった通達文が各教育委員会学校あてに発信され、改めて学校施設の適切な維持管理を実施するよう促されています。平成25年に取りまとめられた政府インフラ長寿命化基本計画によって各地方公共団体は2020年、来年ごろまでに個別施設ごとの長寿命計画を策定することが求められたことを踏まえ、文科省でも各教育委員会に対して築45年以上の学校施設について老朽化対策が必要な施設としてその対策を求めていました。しかし、現在までに老朽化した学校施設でありながら安全性を確保するための改修計画、長寿命化を策定していない教育委員会が全国でも8割に上るそうです。文科省より2020年度までの計画策定を求められているとのことですが、萩市では計画策定のための建物情報の整理、築45年以上の学校施設があるかないかや長寿命化改修計画の策定についてどの程度進んでいるかをお尋ねしたいと思います。 続いて、2項目めの質問をさせていただきます。2項目めの質問は鳥獣被害対策における市の取り組みについてということで、先日よりお二人の議員質問がありましたので重複する内容もあるかもしれませんが御容赦願います。私は提案型の質問とさせていただき、3名の質問の完結編とさせていただきます。まず、現在の取り組み状況についてお伺いします。野生鳥獣による農作物への被害は全国的には減少傾向にありますが、中山間部を中心に170億円程度の被害金額となっています。しかしながら、被害額として数字にあらわれる以上に営農意欲の減退や荒廃農地の発生につながるなど、農業生産に深刻な影響を与えています。現場では有効対策について試行錯誤されている状況の中、有害鳥獣捕獲の担い手である狩猟者は高齢化により減少しています。萩市でもサルイノシシによる被害が深刻であると聞いていますし、木間地区など地域によってはシカによる被害も出てきているようです。これまでお二人の議員の方の質問にもありましたが、アライグマやヌートリアの被害も増えてきているようです。また、イノシシにわなをかけてもわなごと引っこ抜いていく大物もいるようで、土地が荒らされて地形が変わっていくほどの被害もあるため。耕作者の畑仕事への意欲が衰退していくと聞いています。こういったことから、萩市では平成29年度より阿武町と一体となって萩市・阿武町鳥獣被害防止計画を策定、さらに昨年度より狩猟の担い手育成や果樹園でのカラス被害対策等の従来の補助事業に加えて有害鳥獣侵入防止柵設置事業を新設し、やる気のある農家の方が主体的に実施する有害鳥獣対策を総合的に支援するサポート事業が実施されています。このサポート事業には果樹のカラス被害対策に必要な経費の補助目的とした鳥類被害防止対策事業、有害鳥獣の侵入防止柵の設置に対し資材費の一部を補助する有害鳥獣侵入防止柵設置事業、新たに狩猟免許を取得され捕獲隊で活動していただける方に対して免許取得経費の一部を補助する狩猟免許取得奨励事業などがありますが、これらの補助事業に対する現在までの周知状況と申し込み状況はどの程度あるのでしょうか。さらに、萩市では平成25年より平成30年までの間、サルに特定して市職員によるサル捕獲隊を編成し、猟友会の方と協働で捕獲業務を実施されてこられました。これは萩市職員狩猟免許を取得し、公務として猟友会捕獲隊の活動に対して補完的な活動を行われたものですが、解散後は萩市鳥獣対策実施隊と名を変え、猟友会の方135名と免許を持たない市職員13名でサルだけでなくほかの鳥獣の捕獲に対しても有効的な活動が行われ、既に実績も上げられているとのことです。他市の例を挙げますと、静岡県掛川市では鳥獣被害対策の所管課である農林課の職員とわな猟などの狩猟免許を取得している職員から選抜した10名の人員、すべて市の職員の10名の人員により鳥獣被害対策実施隊を発足し、深刻化するイノシシなどの鳥獣による被害を減少させるため活動されています。ある特定の区域では平成25年にイノシシの捕獲頭数が23頭だったのが平成29年には77頭と3倍増の効果があったようです。また、京都では全国初の取り組みとしてJAの役職員の方々が平成26年から狩猟免許資格取得に向けた取り組みを進めており、今年度末までにわな猟1,000人、銃猟200人、銃の猟ですね、を200人の取得を目指しているとのことで、高い意識を持って有害鳥獣対策に取り組んでおられる団体の事例も紹介しておきます。今後、あらゆる方法で鳥獣対策に取り組んでいく必要があると思いますが、特に狩猟の担い手不足や免許の取得に対して人材育成確保に向けた努力を免許取得経費の補助以外に何かされておられるでしょうか、お伺いします。2つ目に、ICTを活用した取り組みについて。国がICT機器を活用した鳥獣対策の実証実験を実施しています。一定の効果があると言われる中、平成29年4月末時点で全国の約2割強の市町村で既にICTを利用した鳥獣被害対策を実施しているようです。このICT機器を活用した鳥獣被害対策には、まず1つに捕獲を目的にしたICT機器、2つ目に音や光などによる鳥獣の追い払いを目的としたICT機器。3つ目にセンサー付カメラ等の鳥獣の動態把握を目的としたICT機器などの種類があります。全国的に一番採用が多いのが捕獲を目的とした囲いわな、大型箱わな、ドロップネットなどで、それぞれ遠隔監視、遠隔操作ができるものとなっており、捕獲数の増加に加えわなの見張り負担の軽減にも効果があるとされています。また、こういった捕獲に対する取り組みのほかにも鳥獣を入らせない、近寄らせない取り組みとして先週山口市の秋穂で県農林総合技術センターが強力なLEDの光で鳥獣を撃退する実証実験を始めたという報道を目にしました。これはサッカー場の夜間照明に使われる強力なLEDを用いて夜間にセンサーがイノシシを感知すると15秒間発光し驚かせて撃退するというもので、全国でも初めての取り組みのようです。電気柵では草刈りなどの管理が大変なため、LEDの強力な光で撃退することができれば労力の低減も期待できるとのことです。ただし、こういった機器には費用が高額であることから導入は簡単にいかないかもしれませんが、有害鳥獣による被害からくる耕作者の畑仕事への意欲の衰退や有害鳥獣捕獲の担い手の減少、高齢化などの問題を解消するために国の補助事業などを利用しながら導入を検討されてはいかがでしょうか。 以上、2つの項目につきまして壇上からの質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま村谷議員から2項目の御質問をいただきました。私の方は1項目めの市内小中学校校舎の安全管理についてお答えをさせていただきます。議員御指摘のとおり、全国で学校施設におけるモルタルやコンクリートの落下事故が相次いでおりまして、県内におきましても先ほど議員の方から御紹介いただいたように今年度に小中学校の校舎でコンクリート片がはがれて落下する事故が発生したところです。こうした状況を受けまして文部科学省より既存学校施設の維持管理の徹底について通知がありまして、適切な維持管理及び点検を含め対策を講じるよう指示があったところです。萩市では毎年3回の定期点検で不具合箇所の確認をしておりますが、この通知を受け再度ひさしや外壁等の点検を各学校へ指示した結果、異常は見当たりませんでした。市では学校ごとに施設管理者及び施設管理担当者を置き、各学期に1回以上建物及び外構等の部位ごとに専門的な知識がなくても安全点検ができるよう点検マニュアルを作成し、点検を実施しております。点検により不具合箇所が見つかり早急な対応が必要な場合には修繕を行っているところです。そのほか、定期点検以外に不具合が見つかった場合には、施設管理者等からの報告を受けて定期点検と同様の対応を実施し、子供たちの安全対策を講じているところです。また、専門的な知識を有するものによる点検として建築基準法第12条により3年ごとに1級建築士等による損傷、腐食その他の劣化の状況の点検が義務づけられており、昨年度の点検では劣化による危険箇所等は確認されておりません。議員の御質問の中にありましたとおり、これまで構造部材の耐震工事体育館のつり天井の落下防止工事及び建築基準法に適合しないブロック塀の撤去工事など行って、学校施設の安心安全環境整備に努めてきております。今後の学校施設の保全はこれまでの破損、故障等が生じた場合の対症療法的な事後保全から破損、故障が発生する前に計画的に維持を行う予防保全に転換しておりまして、安全性の確認、安全性の確保ですね失礼しました。施設の延命化、保全費用の削減を図ることが必要と考えております。そのためには安全性の確保、中長期的な更新、維持管理費等に係るトータルコストの縮減や財政負担の平準化を図り効率的かつ効果的に施設整備を進める必要があることから、現在、萩市学校施設長寿命化計画の策定に取りかかっているところです。計画策定のための建物情報の整理については昨年度建築年度を問わず全小中学校プール施設を含む133棟を対象に学校施設の実態把握を行ったところですが、御質問にある築45年以上の学校施設プール施設を含め30棟でありました。今年度は単に建築年数だけではなく、133棟すべての学校施設について延べ床面積等の規模、用途、構造及び地域で区分するとともに建物の劣化等を加味した調査分析を行っているところです。また、長寿命化計画の策定がどの程度進んでいるかとの御質問ですが、この計画につきましては昨年度から2カ年の計画で進めているところです。昨年度は屋根や外壁については目視による確認、内壁や電気設備等については経過年数を基本に劣化度調査を行ったところです。今年度はその結果を基にコンクリートの圧縮強度調査等の詳細分析を行い計画策定に取り組むこととしており、現在各種調査分析を実施中であります。今後はパブリックコメントを行い、広く市民に周知し意見を反映するとともに令和2年3月議会におきまして萩市学校施設長寿命化計画について御説明したいと考えております。萩市においては計画策定により施設の延命化を図るとともに、今後も子供たちの安全を第一に考え施設整備を進めてまいりたいと考えております。 私の方からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。  〔農林水産部長 下 英樹君登壇〕 ◎農林水産部長(下英樹君) それでは2項目めの鳥獣害対策について、鳥獣被害対策の現在の取り組み状況についてお答えをいたします。まず、平成30年度から開始をしております有害鳥獣対策総合サポート事業の周知方法と実績についてです。事業の周知方法といたしましては、萩市のホームページに掲載しているほか鳥獣対策関係の会議等での紹介、被害相談をされた方などへの情報の提供、狩猟免許取得奨励事業については広報はぎ6月号でもお知らせをしております。平成30年度の実績は有害鳥獣侵入防止柵設置事業が13件で補助額は183万円、狩猟免許取得奨励事業が銃猟免許2件、わな猟免許2件で補助額は4万円となっております。鳥類被害防止対策事業については該当がございません。令和元年度は8月末時点で有害鳥獣侵入防止柵設置事業が10件となっております。11月が申請時期となる狩猟免許取得奨励事業と鳥類被害防止対策事業については現時点で該当はございません。 次に、有害鳥獣捕獲の担い手である狩猟者の人材確保に向けた努力をしているのかとのお尋ねについてお答えをいたします。先ほど御説明いたしました狩猟免許取得奨励事業については萩市内の捕獲隊に所属することを補助要件にしており、有害鳥獣捕獲の担い手確保を目的に推進をしているところです。平成30年度から有害鳥獣対策総合サポート事業のメニューとして実施をしておりますが、平成29年度以前狩猟免許取得奨励事業を行っており、平成21年度から平成30年度まで10年間の交付実績といたしましては銃猟免許が34件、わな猟免許が62件の合計96件となっております。なお、山口県でも有害鳥獣捕獲の担い手確保対策として狩猟免許の取得に対する補助制度があり、あわせて活用することができます。平成30年1月には有害鳥獣の駆除、捕獲を担うハンターの仕事と魅力を知ってもらうために萩市民館で未来のハンター応援プロジェクトを開催いたしました。また、山口県では狩猟に興味のある方を対象に捕獲の担い手となってもらうことを目的として鳥獣捕獲の担い手確保育成研修会を開催されています。狩猟免許のきっかけとなる研修会など県内で行われるジビエなどのイベントとも連携を取りながら引き続き担い手確保につながる取り組みに力を入れてまいります。なお、先ほど議員から静岡県掛川市の事例の御紹介がありましたが、萩市でも鳥獣被害防止の実践的活動を実施する萩市鳥獣被害対策実施隊による取り組みを推進しております。萩市では掛川市のように市の職員が直接捕獲を行っているわけではありませんが、狩猟免許を取得された猟友会会員の方と連携を取りながら実施隊の活動を行っております。また、市職員によるサル捕獲隊は解散いたしましたが、引き続き地域の猟友会に加入し鳥獣被害対策に取り組んでいる職員もおります。地域ぐるみの鳥獣被害対策を進めるため、狩猟免許取得者を初めとした職員参加手法を検討してまいりたいと思います。 次に、ICT機器を活用した鳥獣被害対策を実施してはどうかとのお尋ねについてお答えをいたします。山口県においても先ほど議員から御紹介のありましたICT機器を活用した実証実験に取り組んでおります。センサーでわなに入った頭数やけものの種類を判別し、自動的にゲートを閉鎖する機器や山間部に設置したわなにいつどこで捕獲できたか離れた場所でもすぐわかる機器により捕獲数の増加や見回りの労力軽減が期待をされます。ただし、議員が懸念されていました費用の問題があり、大型おりなどとは別に数十万から百万円を超える費用が発生することになり、積極的に導入するにはハードルが高い状況でございます。もう一点、議員から御紹介のありました山口県秋穂二島で今年度行われるLEDの大型照明を活用したイノシシ撃退の実証実験についてです。新聞テレビのニュースでも報道されていますが、強力な光を利用した実証試験は全国でも初の試みということでもあり、地元の農業関係者の方も期待を寄せられていました。萩市といたしましても実証実験でどの程度の効果があるか情報収集に努め、今後の対策に生かしていきたいと考えております。他地域の事例としては山口市仁保地区でサル接近警報システムを導入し、地域ぐるみでサルを追い払う取り組みを行っています。捕獲した大人の雌ザルに発信器を装着し群れに戻し、その雌の群れが集落に近づくと受信機が関知し住民に知らせ、追い払い対策をとるものです。また、萩市においても平成25年度、26年度に県の実証実験として雌ザルに発信器を装着して群れの行動パターンを調査し、効果的な対策を講じるための基礎資料としてまとめております。議員から御紹介をいただいた全国での取り組み事例や山口県の実証実験、県内の他の自治体での取り組みなど広く情報を収集しながら実施可能なものから導入を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) それぞれ御答弁ありがとうございました。まずは長寿命化計画の方から第2質問をしたいと思います。今や学校施設子供たちの学びの場、地域住民との触れ合いの場、災害時の避難場所としての役割を果たす重要な施設でございます。そのために老朽化対策は先送りできない重要な課題であると思っております。ただいま市長さんからの御答弁で毎年3回ほど定期点検を行っているということ、また、文科省からの通達後点検をしたが異常は見当たらないということで大変優秀だなと思っておりまして、実は5月、6月に起こった美祢市では崩落事故があった後に点検しましたら市内13小学校のうち216カ所でコンクリートが剥落しそうになるとの危険箇所が見つかったと。そのうちの45カ所が危険性が高く早急な対応が必要であったことが報告されていました。こういったことから萩市でもきっと危険箇所があるんだろうなと思って第2質問を考えていたんですけど、ちょっと予定が狂ってしまいました。大変優秀な維持管理をされておられるので今後も続けていただきたいと思います。一般的に学校施設の耐用年数は鉄筋コンクリート構造建築後47年程度をめどに建てかえが必要とされております。長寿命化計画を今策定中ということでございますけれども、施設の寿命を延ばすことを目的として萩市ではどの程度の今後使用年数を延ばすことを予定されておられるでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 俣賀教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(俣賀保宏君) それでは今の村谷議員の御質問にお答えしたいと思います。一般的な長寿命化というのがこれは国が示しているモデルなんですけども、通常であれば50年に1回といいますか、50年で建てかえが生じると、従来通りと言いますか、今まで昔行っていた事後保全という手法をとれば50年に1回建てかえが生じるであろうと。今回私どもが現在実施しております長寿命化計画の目的はこれをできれば70年程度まで寿命を延ばす、つまり20年程度にちょうど建て替え時期が来るような形でということで現在計画を定めているところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) 70年を大体目標にしているということでございます。早急な今改修箇所はないということでございますね。これから各構造体の健全性に影響するコンクリートの圧縮強度や中性化の深さなどを今から試験していくというお話でした。これとまた同時に維持管理の必要性、今十分維持管理されおられるということですのでこれを続けていただきたいんですけれども、日常的に定期的な点検、清掃などを行っていただいて今後の方針についてしっかりと学校関係者とまた地域住民の理解の促進にも努めていただきたいと思います。予防保全を行っていくということで、中期的な改修とか大規模的な改修はあと何年というのはそこまではお考えですか。 ○議長(横山秀二君) 俣賀教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(俣賀保宏君) この長寿命化計画の一般的なモデルの考え方としては、先ほど申し上げましたように建物の寿命が大体七、八十年にまでに戻すと。その間に予防保全的な改修を間に入れると。さらに長寿命化のための改修工事を入れるということで途中工事を入れないというものではなくて、予防保全的な改修も入れ、さらに長寿命化のための改修も入れるということで建物の寿命を延命化していくという目的でございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) 今後、長寿命化を目的とした改修をしていくということでそれは特に大規模な改修になるわけではないということでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 俣賀教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(俣賀保宏君) 長寿命化に係る改修費、大体モデル的なものとして考えていただきたいと思うんですが、全面的な改築というか建てかえをする費用に対して大体6割程度の費用がかかるというような試算がされております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) ありがとうございます。6割程度の試算、費用がかかるということで、今後こういった経費が必要になるということで学校施設の運営面とか活用面などの見直しをしながら総合的な取り組みを検討していただいて国の補助事業などを最大限に活用していただきながら財源を確保していただきたいと。またPFI、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用する手法などの導入についても検討していく必要があるのではないかと思うんですがどうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 俣賀教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(俣賀保宏君) いろいろな御助言ありがとうございます。補助事業に関しては常に取れるかどうかというのは確認しながら進めてまいりますので、そこのところは御了解いただきたいと思います。PFIの最後おっしゃられました導入につきましては今の段階で長寿命化計画の中でそこまで盛り込んでいくのかというのはそこのところまだ踏み込んだところがございませんので、御助言いただきましたところで検討できるかどうかはまた考えさせていただければと思います。ありがとうございます。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) 長寿命化計画につきましては大変優秀に管理されておられるので質問はこのぐらいにさせていただきます。続きまして鳥獣被害対策の方についてなんですけれども、昨日よりお二人の議員の方が同様の質問をされてこられました。地域から声が大変大きいんだなと改めて感じました。ぜひ作物を一生懸命つくられている皆さんが鳥獣において一瞬にして大事な作物を奪われてしまう悔しさ、やる気をなくしてしまうようなことが起こらないような対策を考えていただきたいと思います。担い手の問題につきましても引き続き人材の確保について努力していただきたいと思っております。先ほどICT機器を活用した取り組みについていくつか御紹介させていただきました。実は市内でも大井に住まわれている方でマイコンとIOT、インターネット経由でセンサーと通信機器を使ったものなんですが、この技術を使って鳥獣を捕獲又は寄せつけない装置を考えられている、試行されている方がいらっしゃいます。これは、例えば獲物がかかると自動的に箱型のわなの入り口、扉が閉まって携帯など複数の登録先に自動的にメールで通知が来るというこういうシステムなんですけれども、実際に私もちっちゃいネズミ捕獲用のモデルをちょっと見せていただいておもしろいなと思ったんですけど、そういった技術をお借りしながら猟友会さんと萩市とが一体となって取り組むことで人手不足の問題解決と被害の低下につながっていくんじゃないかと考えております。総務省のICT事業への補助金など活用できるようですので、実際に取り組んでいる佐賀市など他市の事例を参考にして捕獲後の処置の方法、ジビエ利活用なんですね、こういったことを踏まえながら今後検討していく課題であると考えますがこの点についていかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。 ◎農林水産部長(下英樹君) ありがとうございました。今、第2質問ということで大きく2点、地元にそういったICTに詳しい方がいらっしゃると、そういった方との連携した取り組みができないかと。それから国の補助制度を活用しながら先進である佐賀市の事例を参考にし、ジビエ等の利活用ができないかという御質問だったというふうに思います。随時お答えをさせていただきます。まず、最初のICTの関係でございますけども、先ほども申し上げましたとおり最大の懸案事項は導入に当たり多額の費用がかかるということがまず第一だというふうに考えております。議員さんから御提案をいただきましたようにICT機器に詳しい人材の方との連携をして安価な機器、少しでも安い機器を開発することができれば鳥獣被害の軽減につながることができるというふうに考えておりますので、県の実証実験の効果検証するとともに県や大学、地元の方々の連携を取りながら安価で使いやすい機器の導入を研究してまいりたいというふうに思います。 それから、2点目のジビエの利活用について御質問いただきました。ジビエの利活用につきましては国の農林水産業地域の活力創造本部においても平成29年にジビエ利用拡大に関する対応方針が定められたところでございます。中を少し読んでみますと、捕獲鳥獣のジビエ利用は大きな可能性を秘めており、外食や小売等を初め、農泊・観光学校給食さらにはペットフードなどさまざまな分野においてジビエの利用拡大が加速するよう政府としても全力で取り組むというふうな記載がございます。山口県におかれましても今年の3月に山口ジビエ販売店マップが作成をされております。これについてはホームページで簡単にダウンロードができるというふうに聞いております。どちらにいたしましても農林水産物や生活環境の被害防止とあわせ捕獲鳥獣の利活用、あるいは中山間地域の活性化など新たな視点を含めた対策が必要だというふうに考えております。ICTを活用した鳥獣被害対策や野性獣、ジビエの活用により捕獲の担い手の減少や高齢化などによる負担感を緩和し、鳥獣被害を減少させることで地域農業を守ることにつながるんじゃないかというふうに考えております。地域の方と一緒になって知恵を出し合い効果的な対策が講じれるよう考えていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) 先ほど松浦議員質問のところでサル効果的な捕獲対策として大型囲いわな、これが96頭であったというふうにお答えがありました。人手不足を補うために近年いろんな捕獲のわなが今御紹介したICT機器などですが装置研究されております。そういった技術を取り入れて有効に活用することで近年では食料を求めて居住地域まで出没するようになったサルイノシシ、これらを撃退することが不可欠となってきております。先ほど安価な機器を模索していくというようなことがありましたけれども、先ほど御紹介した大井の方なんですが萩の商工の方で子供たちにそういう技術を教えながら実際に取り組んでいこう、そういう捕獲わなをつくることを教えていこうというようなことも考えていらっしゃるようですので、ぜひ萩市も高校生に開発するための支援などもしてあげていただいたらより良いものができてくるんじゃないかなと思います。また、全国的にジビエなんですけれども食材として利用して集客につなげているところも増えてきているようでございます。なかなか処理加工した後の産廃の問題などもあって難しいようでございますが、こういったことも市で勉強されて推進、推奨、検討されていってはいかがでしょうか。お願いします。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。 ◎農林水産部長(下英樹君) ありがとうございます。サルの囲いわな、96頭の実績があるというお話をしました。それから議員おっしゃるとおりICTの大切さと言いますか当然担い手不足、高齢化という問題からこういったことが生じると。その対策として国・県が実証しているような現状でございます。また、そのICTについても相手、サルイノシシになろうかと思います。最初はびっくりして効果があるかなと、今実証実験ですので何とも言えませんけども、それでこの方法でいくとすべて解消できるというのはなかなか難しいかなと、相手も学習能力がありますのでその辺はしっかりと注視してできることからやってまいりたいというふうに思います。またそれとは別に、前の議員さんでもお話しました緩衝帯、こういったことも地域での取り組みとしての事例として一つ考えられるんじゃないかというふうに思っております。そういった開発における地元の高校生、商工というお名前を出されました。私も存じております。そういったことについても開発研究の支援ということになると今の段階では何とも言えませんですけども、そういった若い人たちがいらっしゃるということは逆に我々の励みにもなるわけでございますので、何らかの形でそういったことで接触ができてお話が伺えればなというふうに思っております。それからジビエの問題でございます。これは今から特に注目をされることであろうかと思いますけども、いろいろすぐそれが食用としてハードル的にも衛生管理の問題とかただ国の方の規定もございますようでございますから、そういったことが活用するのは将来的にはそういった形になるんだと思いますけども、現状を踏まえて国の情勢を見ながらジビエ活用ができる方向で考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) ありがとうございます。最後になんですけれども、昨日瀧口議員質問のところにもありましたけれども、議員からのお願いもあったところですけれども何らかの方法でアンケート調査を検討していくということでした。どこの地域でどんな鳥獣がいてどんな被害が出ている、それがはっきりわかると思いますので、このアンケート調査につきましては私からもお願いして質問を終わりたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。 ◎農林水産部長(下英樹君) ありがとうございます。昨日、瀧口議員からも御提案をいただきましたアンケートの調査、アンケートをしていただける農家の方、また一般市民の方が抵抗なくスムーズに書ける簡単にアンケートに答えられるような方法について考えてまいりたいというふうに思っております。また、その辺におきましては議員さんにおかれましても情報等ございましたら御教授いただきますようよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 村谷議員質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あす11日、水曜日も、午前10時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。     午後 4時08分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和元年9月10日   萩市議会議 長  横 山 秀 二       議 員  小 林   富       議 員  瀧 口 治 昭...