萩市議会 > 2023-12-11 >
12月11日-05号

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  1. 萩市議会 2023-12-11
    12月11日-05号


    取得元: 萩市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年12月定例会                令和元年12月            萩市議会定例会会議録(第5号)                議事日程第5号         令和元年12月11日(水曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────────〇出席議員(18名)       1番  浅 井 朗 太 君       2番  小 林   富 君       3番  瀧 口 治 昭 君       4番  松 浦   誠 君       5番  村 谷 幸 治 君       6番  五十嵐 仁 美 君       7番  石 飛 孝 道 君       8番  佐々木 公 惠 君       9番  松 浦 俊 生 君      10番  美 原 喜 大 君      11番  欠       員      12番  関   伸 久 君      13番  西 中   忍 君      14番  長 岡 肇太郎 君      15番  欠       員      16番  西 島 孝 一 君      17番  平 田 啓 一 君      18番  宮 内 欣 二 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        藤 道 健 二 君 副市長       高 橋 博 史 君 教育長       中 村 彰 利 君 総務部長      柴 田 一 郎 君 総合政策部長    齋 藤 英 樹 君 財務部長      大 塚 喜 彦 君 地域政策部長    植 村   正 君 市民生活部長    福 島 康 行 君 福祉部長      岩 武 明 司 君 保健部長      田 中 慎 二 君 市民病院事務部長  井 本 義 則 君 産業戦略部長    長 尾 博 行 君 農林水産部長    下   英 樹 君 商工政策部長    山 本   徹 君 観光政策部長    香 川 信 善 君 土木建築部長    須 山 靖 夫 君 消防本部消防長   野 原 和 正 君 総務部次長     古 谷 秀 樹 君 市民生活部次長   廣 石 泰 則 君 保健次長     河上屋 里 美 君 総務課長      中 村 正 弘 君 高齢者支援課長   池 永 美 杉 君 子育て支援課長   椙   央 多 君 地域医療推進課長  中 村 雄一郎 君 農政課長      恩 村 博 文 君 商工振興課長    山 本 一 也 君 観光課長      服 部 哲 也 君 文化財保護課長   中 村 達 也 君 土木課長      鈴 木 明 生 君 消防本部警防課長  鶴 屋   弘 君 産業戦略室長    藤 原 章 雄 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      濱 村 祥 一 君 次長        須 郷   誠 君 次長補佐      戸 禰 憲 尚 君 調査係長      大 田 泰 之 君────────────────────     午前10時00分開議 ○議長(横山秀二君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(横山秀二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、2番、小林議員、3番、瀧口議員、を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問議長(横山秀二君) 日程第2、これより一般質問を行います。 議席番号7番、石飛議員。7番、石飛議員。  〔7番 石飛孝道君登壇〕 ◆7番(石飛孝道君) 皆さんおはようございます。創志会の石飛でございます。一般質問も最終日となりました。よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は2項目。まず初めに、国内外からの観光客を増やすための取り組みについてお尋ねをいたします。萩市は、毛利氏がこの地に移り約400年前に形成された城下町歴史的な町並みや幕末維新に輩出されました志士たちの誕生地、そして旧宅などの史跡が多く残っています。また、平成27年7月には松下村塾、萩城下町恵美須ヶ鼻造船所跡、萩反射炉、大板山たたら製鉄遺跡などの明治日本の産業革命遺産世界遺産に登録されたことにより、萩市を訪れた観光客は307万人となり、前年の230万人から前年比133.2%と大きく増加したものの、平成28年には再び242万人と減少しています。そんな中、平成29年3月に全国屈指の規模を誇った萩藩校明倫館跡地に萩・明倫学舎がオープンしました。特徴的な建築構造や展示資料が楽しめるほか観光インフォメーションセンターやレストランも併設されており、萩市観光の新たな起点施設と期待されています。また、昨年の9月20日には阿武火山群で構成する萩ジオパーク構想が日本ジオパークに認定されました。笠山、須佐ホルンフェルスといった美しい海岸線、そして弥富地区の畳ヶ淵や猿谷の滝、また小川地区の龍鱗郷など素晴らしいジオサイトや国指定天然記念物の明神池など豊かな自然にも恵まれていて新たな観光資源として希望が持てるところでございます。山口県の策定しました山口県観光推進計画平成27年でも言及されているように県の観光資源の全国的な知名度は低く、情報発信力の強化、魅力ある観光地の知名度向上は観光振興の課題の一つであると言われています。国土交通省地方運輸局の萩観光マーケティング調査結果報告によりますと、萩・明倫学舎の認知度は62.3%であったが、その興味度は認知度を上回り73.4%となっています。居住地別に見ますと萩市や山口県内での認知度は8割を超えているのに対し、山口県外の人では5割を下回っています。ところが興味度では山口県内の人と同程度の7割となっています。また、萩・明倫学舎の訪問意向は山口県外の人が山口県内の人を上回り約5割の人が訪問意向ありと回答しています。このことから認知度を向上させることにより、より多くの人が萩市観光に興味を持つようになるのではないかと考えられます。旅行情報源は旅行ガイドブックやポスター・パンフレットとの回答が多く、これらの媒体を効果的に活用し、萩・明倫学舎を含めた萩市観光情報を発信していく必要があると言われています。加えて萩市の魅力を継続的広範囲に情報発信するため、市観光協会萩版DMO形成確立計画の戦略の一つである飲食店や宿泊施設観光施設などの業者との連携による一元的な情報発信、プロモーションについても継続した取り組みが求められます。また、萩市にはリピート客が多く訪れることから、リピート客の再訪理由から萩市のアピールポイントを分析し、今後のプロモーション活動に活かしていくことも重要です。特に修学旅行で訪れて来て以来ですとか20年以上前に訪れてとても印象がよかったのでとか数十年ぶりの訪問という意見が多かったことです。小学校のときの修学旅行で来た際は歴史知識が浅かったためとか中学生のときに来ましたが記憶があいまいで見直したくてなどの意見があり、子供のころに訪れた経験から大人になって萩市の歴史的、文化的な観光地の魅力を再認識し再訪したリピーターもいることがわかりました。また、城下町では偉人の生家や誕生地があるだけでなく碁盤目状に区画された町筋がそのまま残っており、歩くだけで楽しめる町並みとなっています。また、萩市観光協会のホームページでは世界遺産をめぐるコースと幕末の志士のゆかりの地をめぐるコースなどテーマごとに観光モデルコースが記載されていて、自分の興味のある分野の観光地を回りやすくなっています。また、中には飲食店が見つからなくて困りましたとか食事処がわかりにくい、市内でお昼に魚を食べるお店の情報が欲しいなど飲食店の案内についての不満が挙げられています。その一方で萩市の食事についての評価は高く、イカ・魚などの海鮮について評価する意見が多く見られることから、飲食店の詳細な情報をわかりやすく提供することが今後求められます。また、萩城下町エリア内のカフェなど観光食事が同時に楽しめる飲食店も観光モデルコースに取り組むことで歴史的、文化観光地に期待している男性と買い物や食事に期待している女性の両方へのアピールにもつながると考えられます。このようにさまざまな取り組みの中で国内外から萩市に多くの観光客に来ていただけるよう期待をするところです。そこで利便性の高い交通アクセスの取り組みとインバウンド対策の取り組みの2点についてお尋ねをいたします。 まず初めに、利便性の高い交通アクセスの取り組みについてお尋ねをいたします。国内外から萩に来られる観光客の方で団体旅行者を除く観光客の方は空の便であれば山口宇部空港、萩・石見空港、そのほか最寄りの空港を利用される方やJRを利用される方は新山口駅などから萩に来られる方が多いのではないでしょうか。今、観光業界において車社会と言われている現在においてもだれしもが自動車を運転して観光地へ赴くわけではないため、鉄道路線バスは重要な観光交通手段となっています。このため、全国の観光地においては二次交通の確保や整備がグルメとともに観光客を誘致する重要なポイントとなっています。このような状況によって近年、各地の自治体では主たる観光地を周回するコミュニティバスを運行する例が広まっています。萩市におきましても二次交通の確保・整備が現在の現状から見まして利便性の高い交通アクセスがもっと必要だと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 2番目にインバウンド対策の取り組みについてお尋ねをいたします。今、日本を訪れる外国人旅行客は4,000万人を超える勢いだと言われています。萩市におきましても平成25年に外国人宿泊客数は4,184人でしたが、平成29年には23,838人と約5.7倍に外国人宿泊客数が増えています。萩観光調査の調べによりますと、萩地域外国人宿泊客数国別割合を見てみますと、平成27年には韓国・アメリカ台湾フランス中国香港の順になっていましたが、平成29年には韓国・台湾中国アメリカ香港フランスの順になっています。これから海外からの旅行客が増えることを考えて萩市におきましてもさまざまなサービスが求められてくると思います。例えば、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末で利用できるインターネット地図システム、市内の観光案内看板や観光施設などに貼ってありますQRコードをスマホなどで読み取ると観光施設や飲食店などの情報地図上で表示されるもの。見る・遊ぶ・食べるなどの目的ごとの検索も可能で、地図アプリと連動させると目的地までのルート案内もできる。海外からの観光客も使えるよう英語中国語・韓国語にも対応。このようにインバウンド客の萩めぐりをサポートするなど手軽に確認できるサービスも必要だと思いますが、市のお考えをお尋ねをいたします。 続きまして、萩市が取り組んでいる緊急通報システムについてお尋ねをいたします。緊急通報システムとは一人暮らしのお年寄りや御高齢の夫婦世帯あるいは体の不自由な方の安全性を守るためのシステムで、日常生活において突然身体に異常を感じたときなど緊急事態が発生したときに救急車の出動を要請できるものだと認識をしています。対象者は市内に居住されているおおむね65歳以上の方で独居高齢者などで緊急時に非常ボタンまたはペンダントを押すと近隣の協力員や消防署に自動的に連絡ができるようになっていて、利用者の負担については機器は無償貸与で使用時の通話料は自己負担になる仕組みとなっていると思います。そこで、高齢者の方が住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるための取り組みについてお尋ねをいたします。今、萩市におきましても人口減少、少子高齢化対策などが最重要課題となっています。地域社会を支える若い方々の大半は進学や仕事などを求めて市外・県外に流出する傾向が今も続いています。家族の方々も今の地域の状況をかんがみればいたし方なく思われておられるのではないでしょうか。このような状況の中で地域では一人暮らしのお年寄りや御高齢夫婦世帯が増えるのは必然的です。住み慣れた地域で最後まで安心・安全に暮らしたいという思いは誰しも同じだと思います。緊急時にボタンを押すだけで知らせることができる仕組みは高齢者世帯の方々にとって本当に心強いものがあるのではないでしょうか。また、離れて暮らしておられる家族にとっても少しは安心感が持てるのではないでしょうか。緊急通報システムの取り組みは一人暮らしのお年寄りや御高齢の夫婦世帯の支援としまして大変素晴らしい取り組みだと思いますが、もう少し対象者の拡張を考えられないものでしょうか。平成30年の6月定例会でお尋ねをしていますが、御高齢者世帯が近年増加していることから再度市のお考えをお尋ねをいたします。 以上、2項目3点につきましてお尋ねをいたします。終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま石飛議員から2項目3点の御質問をいただきましたので、私の方からは1項目2点の回答をさせていただきます。 まずは1項目め、国内外からの観光客を増やすための取り組みについてにお答えをさせていただきます。まず一つ、利便性の高い交通システムの取り組みについてでございます。現在、東京2020オリンピック・パラリンピックを目前に控えて訪日外国人は急増して平成30年の訪日外国人客数は過去最高の3,119万人を記録し、本年はそれをさらに上回る見込みであります。また、ICTの急速な発展、観光客誘致の地域間競争が激化する中で観光スタイルの変化や多様化する観光ニーズへの対応が求められているところでございます。このような中、現在地域DMOの萩市観光協会がかじ取り役となり地域が一体となった魅力ある観光地域づくりを進めるとともに、萩市の課題である二次交通対策や市内を周遊する手段の強化、受け入れ環境の整備、SNS等を活用した積極的かつ効果的な情報発信に努めているところです。それでは1点目でございますが、まずは萩市を訪れる観光客の方がどのような交通手段を利用されているのか現状を少しお話をさせていただきます。萩市が実施しております最新のアンケート調査、これは2019年ことしの1月から9月にかけてでございます。この9カ月分を累積したものでございますが、自家用車でいらっしゃる方が約6割、60.3%でございますが最も多くて、続きましてレンタカーが約2割となっております。次いでスーパーはぎ号を含む路線バスが7.5%、JR山陰本線が6.3%、高速バスが3.4%、貸し切りバスが1.7%の順番になっておりまして、観光客の約8割の方が御自身で車を運転され萩市を訪れている状況にあります。交通アクセスが不便な山陰地域にあります北浦でございますが、萩市にとりまして道路は重要な観光インフラでもありまして道路環境の充実は観光客の利便性の向上にも大きく寄与しておるところであります。山陰道及び小郡萩道の早期整備につきましてはこれまでも取り組んでまいりましたが引き続き周辺自治体や関係機関と一体となって国や県に対して強く要望してまいります。一方で、議員御指摘のとおり東京圏、関西圏を中心に新幹線や飛行機を利用して萩に来られる国内外の方も多くいらっしゃいまして、大半の方は宿泊を伴って滞在期間が長く、アンケート結果によりますと観光消費額は日帰り額と比べて約3万円高消費単価でございます。そんな傾向にございます。こうした客層を取り込むため、平成27年1月から防長バスさんとJRバスさんがJR新山口駅から萩市内までを1時間で走るノンストップのスーパーはぎ号の運行を開始されました。当初は1日4往復でしたが、スーパーはぎ号は従来の各駅停車のはぎ号と並走しておりましたため利用が低迷しておりました。この状況を打開すべく防長交通さんは、これは補助対象となっていないんですが各停のはぎ号は、その廃止を決められましたことから市としては観光客の利便性を考えてその代替案としてスーパーはぎ号の増便を防長バスさんとJRバスさん各社に要請いたしました。その結果、平成29年10月からは1日4往復から8往復へ増便が実現いたしまして、さらに両バス事業者さんには繁忙期には乗り残しがないようにと増便していただくなど二次交通の充実確保に取り組んでいただいておるところでございます。増便した平成29年下期以降30年度まで1便当たりの平均乗客数は前年同月比200%から300%になっておりまして、実数でも平均10人を超えるということでございます。これまで萩市からの補助金による補てんもなく運賃収入をもって運行されているところであります。さらなる乗車率の向上を目指して新幹線との連携をよりスムーズにするなど二次交通としての機能を高めてまいりたいと思っております。また、空港からのアクセスとして山口宇部空港、萩・石見空港福岡空港から萩市内まで民間事業者が乗り合いタクシーを運行されているところでございます。昨年の利用人数は山口宇部空港からの利用者が6,603人、対前年比102.7%。萩・石見空港からの利用者は2,291人、対前年比131.1%。福岡空港からの利用者は970人、対前年比105.8%といずれも前年比増加となっております。特に萩・石見空港からの乗り合いタクシーにつきましては萩・石見空港の利用促進の一環としてこれは萩市も加盟しておりますが萩・石見空港利用促進協議会により運行経費の一部を支援していることもあり、成果は著しくなっておるということであります。山口宇部空港福岡空港からの乗り合いタクシーについても民間事業者の努力により利用が伸びておりまして、萩市としてもあらゆる機会をとらえて積極的なPR活動を図ってより多くの方に利用していただくよう努めてまいりたいと思います。 次に、萩に来られてからの観光周遊のための市内移動。いわゆる三次交通というか飛行機、バスそして市内移動ですね、それを含めると三次交通。ただ車でいらっしゃる方については車を降りて例えばバスを利用する、自転車を利用する場合には二次交通ということになりますが、いずれにしても市内移動の取り組みでございますが御承知のように萩循環まぁーるバスについても1日乗車券、2日乗車券も発行して観光客の方に御利用いただいておるところでございます。また、昨年実施いたしました電気自動車及び電動アシスト付自転車による実証実験を踏まえて本年4月からはスポーツサイクルと電動アシスト付自転車を導入して貸し出しをスタートしております。市内道の駅をめぐるサイクルマップを作成して広域周遊に努めておるところでございます。しかしながら、10月までの7カ月間この2種類の自転車の貸し出し実績はスポーツサイクルが308件、電動アシスト付自転車が243件となっておりまして、こうしたことから自転車の活用実施はこれからといった状況にあると思います。こうしたことから、現在取り組んでおります道の駅ゆとりパークたまがわを拠点とした新たなサイクル観光の実証実験を踏まえ、自転車を活用した周遊観光の定着や充実などに向けた仕組みづくりに努めておるところでございます。また、民間事業者の取り組みではございますが夏みかんカラーのレンタル原付自転車で市内を周遊する商品「乗旅」が開発されまして、新たな体験型観光コンテンツとして提供され、目的にあわせさまざまな移動手段の組み合わせや選択が可能となっておるところでございます。加えて、車を御利用される観光客から市営駐車場市民が無料であるのに対して市外からの観光客はその都度駐車料金を支払わされるという不満が多かったことから、昨年の7月より萩明倫センター駐車場、萩博物館駐車場、中央公園駐車場駐車料金を2カ所目以降は無料にするといったことによって好評を博しておるということでございます。冒頭申し上げましたとおり、交通アクセスが不十分な萩市にとりまして二次交通は必要不可欠であることから引き続きスーパーはぎ号や乗り合いタクシーなどの維持確保に努めてまいりたいと思います。また、急増する訪日外国人やキャッシュレス化にも対応できるよう懸案ともなっております訪日外国人旅行向け切符ジャパン・レール・パスとスーパーはぎ号の連絡、交通ICカードの導入につきまして県と連携して交通事業者に要望するなどさらなる利便性の向上に努めてまいります。あわせて観光ニーズが多様化する中、個々の観光スタイルにあわせられるよう三次交通についてもまぁーるバス自転車及び原付自転車を活用した周遊観光情報について発信してまいりたいと思います。 続きまして、2点目のインバウンド対策の取り組みについてお答えいたします。萩市ではインバウンド対策としてフリーWi-Fiやパンフレットの多言語化などによる受け入れ環境整備、観光協会ホームページの多言語化、キャッシュレス化の推進など県の事業も活用しながらさまざまな施策を展開しております。しかしながら、各事業者の都合などもありまだまだ十分な環境が整っているとは言えません。こうした中、観光協会ホームページについては年度内に再構築に加えて英語中国語・韓国語による多言語化が行われる予定となっております。現在、萩の観光情報については萩観光協会ホームページへのアクセスを誘導するとともに観光パンフレットに観光協会ホームページのQRコードを掲載しております。観光協会ホームページへの情報の一元化、多言語化により情報を充実させるとともに印象に残る魅力的な内容のPR動画の作成も検討し、国内外に向けて映像を活用した効果的な情報発信に努め増加するインバウンド需要を取り込んでまいりたいと考えております。また、今後の取り組みとして議員御提案の観光施設や案内看板にQRコードを掲載し、スマートフォンなどで読み取るなど現地だからこそ必要な情報や季節やニーズによって変わる最新情報の提供の手法についても検討しているところです。さらに現在、欧米豪ですね、欧米と加えてオーストラリアですね、ニュージーランドも含むのかもしれません、からの外国人観光客をターゲットとした取り組みとして中国地方運輸局地域DMOの萩市観光協会が連携して観光庁日本政府観光局による情報発信グローバルキャンペーンに活用できる新たな滞在型コンテンツの造成に今取り組んでおるところでございます。具体的に申し上げれば、このたび受賞いたしました「きものの似合う街大賞」初代全国グランプリのまちならではの着物を活用した取り組みであるとか豊かな自然環境、豊富な食資源を活用したさまざまな体験コンテンツを開発するため外国人専門の日本旅行会社を招き、訪日外国人に対応する研修会やモニターツアーも実施しているところでございます。こうした受け入れ環境の強化に加えまして直接的に海外情報発信を進めることも必要と考えております。昨年6月にはホテル椿山荘東京において駐日外交団など111団体、183名の方にお集まりいただき情報発信会を開催いたしました。ことしの9月はその駐日外交団を萩市にお招きし、地方視察ツアーを実施するなど継続的な萩の魅力を世界に向けて発信しているところであります。さらに、来年2月には東京都丸の内にあります日本外国特派員協会において萩市と萩市観光協会合同による情報発信会を開催するということとしておりまして、私も出席して萩のブランド食材、地酒あるいは萩焼など萩の魅力を余すところなく発信してインバウンド誘致に努めていく所存でございますので御理解を賜りたいと思います。 私の方からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。  〔福祉部長 岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは2項目めの萩市が取り組んでいる緊急通報システムについてお答えをいたします。 緊急通報システム議員も御存知のとおり一人暮らし高齢者等に対し緊急通報装置を貸与することにより急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、一人暮らし高齢者等の福祉の増進に資することを目的とした制度で、設置台数は4月1日現在976台でございます。平成30年度の緊急通報システムによる通報件数は103件、救急車が出動した件数は82件、救急車が現場に駆けつけたものの不搬送となったものが21件となっております。萩市の緊急通報システムは緊急ボタンを押すと消防署に直接つながりコールセンターを経由することなく消防署の職員が迅速に応対するシステムで、この直結方式を採用しているのは県内で唯一萩市のみでございます。不搬送になる事例もございますが、市民の安心・安全を確保するため消防署に御協力をいただいているところでございます。緊急通報装置の設置対象者は萩市に居住しておられるおおむね65歳以上の一人暮らし高齢者としておりますが、この条件に該当しない場合であっても個別に検討・協議し緊急通報装置の設置が必要と判断した場合は特例分として設置を認めているところでございます。例えば、同居家族認知症であるなど何らかの疾病等により緊急時の対応が一人暮らし高齢者の場合と同じような状況であると認められる場合は緊急通報装置を設置しているところでございます。4月1日現在の特例分の設置台数は51台、全体の約5.2%で平成30年度に新たに特例分として設置したものは5台となっております。特例分につきましては一律に条件を決めてしまうのではなく、地域包括支援センター及び高齢者支援課の職員、在宅介護支援センターの相談員が集まり一つ一つのケースごとに緊急通報装置の設置の必要性を検討し、設置の可否を判断しているところでございます。したがいまして、議員質問の対象者の拡大につきましては緊急通報装置の設置に伴う市の財政的負担をかんがみることも含め、一律に基準を拡大するのではなく現行どおり個別に判断してまいりますので設置の御希望がございましたらお問い合わせをいただきますようお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 7番、石飛議員。 ◆7番(石飛孝道君) 先ほどるる御答弁をいただきました。ありがとうございました。萩市にもっと多く観光客の方に来ていただけるために今、市長さんの方からいろいろ御答弁がありまして内容的なものも十分理解させていただきました。これからやはり萩市の観光産業、これは萩市にとってやはり重要な産業であるということはやはり皆さんも認識されておられると思いますけれども、どのような方法で国内外からたくさんの方に萩市に訪れていただけるかというのがいろいろ手法は問われるところだろうと思いますけれども、先ほどの市長の御答弁でいろいろ状況も把握できましたし、今後の期待も持てるところであります。先日、10月に行政視察で三重県伊勢市の方に行ってまいりました。ここは当然観光産業が盛んになっていて、当然伊勢神宮でよく知られている所でお伊勢さんと親しく呼ばれ日本の心と言われている所でございますが、ここはやはり約大体人口が12万7,000人から13万人ぐらいですか、これぐらいの中で年間訪れる観光客が1,420万人というふうにこの前御説明がありましたけれども、やはり萩市は、今ちょうど先ほども冒頭で言わせていただきました、やはり今は230万から240万人。前年度世界遺産に登録されたときに300万人を超えたということで今また減少しているということでいろんな対策が望まれるところですけれども、これから伊勢市ではインバウンド対策の中の一環としまして日本に滞在している外国人の方に先ほども市長から御答弁がありましたけれども、モニタリング、フィールドワーク等で地元の関係者の方とワークショップをやられて地元の魅力と課題を抽出しているということですので、そういうふうな説明がありました。萩市にしましてもそういうことを今、市長の御答弁にもありましたけれども、そういうところで萩市の魅力と課題を抽出して今後の対策に加えていただいて一人でも多くの国内外から来ていただけるような対応をしていただければというふうに思っていますので、今後ともまたよろしくお願いをいたしたいと思います。そして、二次質問ではありませんけれどもこれからの萩市を国内外に紹介PRするための取り組みとしまして、今、萩市は5つの資産を含む明治日本の産業革命遺産世界遺産に登録されて5周年を迎えるに当たり萩観光キャンペーン構想が進められているということですけれども、これから萩市にとってたくさんの文化遺産やあるいは観光名所がまだまだ点在していますので、そして昨年にはジオパーク構想が日本ジオパークに登録をされたということでこれからまた萩市が国内外にしっかりとPRしていくためにどのような方法、対策というかを今、市としてお考えになられているのかを少しお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(横山秀二君) 香川観光政策部長。 ◎観光政策部長香川信善君) 石飛議員からの第2質問につきまして私の方からお答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり萩市は萩ジオパークを含めまして多様な観光資源に恵まれております。今後、これらにどう光を当て効果的に国内外へPRしていくかが問われているんだろうというふうに思っております。その取り組みの一つとしてただいま議員からも御紹介いただきましたけれども、本議会において補正予算案を上程しておりますように明治日本の産業革命遺産世界遺産登録5周年となる来年におきまして萩反射炉を初めとする5つの構成資産を中心に歴史文化・自然・食などを含めた萩の地域資源を一体的に活用した戦略的かつ効果的な観光キャンペーンを展開してまいりたいというふうに思っております。このキャンペーンにおきましてはテーマにふさわしいキャッチコピーを打ち出し、萩を力強くPRするとともに多くの観光客の方にお越しいただけるよう観光事業者を初め地域の皆様と一体となって観光プロモーションや旅行商品の造成など誘客につながる取り組みを展開してまいりたいというふうに考えております。あわせまして従来のDMOの取り組みでありますとか観光事業、こういったものが効果的なものとなりますよう地域資源やイベントなどが持つ魅力をしっかりと引き出しまして萩ならではの観光素材づくりやおもてなしに努めるとともにSNSそういったものを活用しながら映像による効果的な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 7番、石飛議員。 ◆7番(石飛孝道君) 御答弁ありがとうございました。いろいろ対策が考えられているわけですけれども、二、三御提案ではないですけれどもお話をさせていただければと思います。 前にもお話したこともあるんですけれども、萩市をしっかり国内外にPRしていくためにまず今ちょうど萩市の中学生や高校生が都市に行ってしっかり地元のことを萩の素晴らしさをプレゼンテーションすると。そして若者に都市からこんないい所なら一度行ってみようということで、また萩に訪れられる可能性もあるわけですよね。そしてまたこれは移住定住も兼ねてですけれども、そういうことで萩の魅力をしっかりとPRしていき、また若者に萩に来て暮らしていただけるというふうな形も一つのやり方や手法ではないかなと思っていますし、なかなかこれが実現するには非常に難しいところがあるわけなんですけれども、やはり長州ファイブではないですけれどもジュニア長州ファイブという方が今まで何名もおられますのでそういう方をいろいろなかなか学校関係でしょうから難しいところもあるかもしれませんけれどもそういう学生で都市に行って萩の魅力をしっかりとPRしていただくということになればある程度先ほども市長の答弁の中でありましたけれどもいろんな面で萩を全国的にPRしていく一つの手法になるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひまたお考えをいただけたらというふうに思います。 そしてもう一点は、今、幕末で皆さん御存知でしょうけども萩藩が恵美須ヶ鼻造船所跡軍艦を2隻つくられていると。これを再現ではないですけれどもこういうものを生かして縮小して庚申丸ですか、こういうものを観光船、こういうものを縮小したものをそこに設置して、また島めぐり、ずーっと島をめぐっていただくというかこういう一つの方法もまた独特的な萩市のそういう文化財を生かした観光の取り組み。あわせて歴史とそういうふうなジオというかそういうのを重ねての観光の取り組みというか、全国でもなかなか見られないので萩市独自のこういう観光客を呼び込む手法として考えてもどうだろうかと思いますけどいかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 石飛議員からの御提案ではないとおっしゃいましたが御提案だと思います。御提案についてちょっと答えさせていただきます。一つは中高生の地元愛をもって地元をPRするプレゼンテーションをすればどうだという話なんですが、これは今ですね、この前駐日、日本にいらっしゃる外交団の方が萩にいらっしゃいました。萩市を視察して市内観光とパーティーを開いていただきました。そのときに地元の高校生がプレゼンテーションしています。で、萩の魅力を発信して、それからそのパーティーの席上においてそれぞれのテーブルに分かれておったんですがそのテーブルに高校生二、三名の方が張りついて外人の方と話し合いながら萩の魅力も発信していただけたんではないかと思いますし、そうしたことは地道にはやっておるんです。そしてもう一つ、長州ファイブジュニアの方が萩の魅力を直接的にPRするよりも彼らの志を皆さんにお示しするような場を昨年明治維新150年の場で舞台に上がっていただいて発信していただいたと、発表していただいたということもやっております。それから一番これは拡散力があるかなというふうに思いますのは、今、萩のPR動画をこれからつくってまいりたいというふうに考えておりまして、それを市内外いわゆる国内外に向けて発信してまいりたいと思っておりますが、その動画の内容の中にもその若い方が入ってそれで萩市の魅力をPRしていただくようなそんな話もあっていいのかなというふうに思いますので、今御提案していただきました話は私どもの方で検討させていただきたいと思います。それから二つ目の恵美須ヶ鼻造船所の話でございますが、その近くを観光船だとか帆船だとかいったものを浮かべて海上から本土を見ていただくような萩市を見ていただくような、あるいは遊覧していただくとかいうようなことにつきましては傾聴に値するような話ではないかなと思いますので、そこは研究をさせていただきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 7番、石飛議員
    ◆7番(石飛孝道君) 市長の御答弁ありがとうございました。いずれにしましてもこれから観光産業というのは萩市にとっては大事な産業なので一人でも多くの方に萩市に来ていただくためにさまざまなこれからの取り組みが期待されるところですので、ぜひまた対応の方をよろしくお願いをいたしたいと思います。 続きまして2番目の緊急通報システム。これもですね本当高齢者世帯とかあるいは独居老人世帯の方々にとっては本当にありがたい取り組みであるというふうに思います。なかなかこれが萩市全体の隅々まで浸透、当然関係者の方がいろいろ御説明に回られていると思いますけれども、なかなかいまだ浸透していないところもろうかなというところもありますし、今後また設置をしたいというふうな希望を持つ方もおられます。特に先ほども冒頭で述べさせていただいたように、これから高齢化社会に今萩市が進んでいる中でこのような取り組みというのはなくてはならないものだと思いますし、これを設置するに当たりなかなか規定とか条件とかいろいろ先ほども部長さんの方から御答弁あったようになかなか非常に難しいところもある。例えば協力員が今現在2名ですか、そういう方がおられなければというところの条件もあるし、なかなかそれを中山間地域の方とかあるいは島嶼部の方なんかはなかなかそういうのをするのが難しいというところもあろうかと思います。人口が減少していく中で、だからそういう中でもう少し緩和そういうことが当然ある程度の規定を設けなければいけないんでしょうけれども、そういうことも一々その人たちが設置をしてみようと思えるような取り組みというか条件、規定そういうのをもう少し緩和して当然話し合いの中で設置していただければと思っていますし、なかなか今、結構皆さん御存知のように80を過ぎての御高齢の世帯というのはこれから増えてきているんですよね。当然お元気の方もおられますけれどもそういう方々に緊急の場合こういうふうな取り組みがあれば本当に一人の命が救えるというかそういう緊急事態にも対応できるというふうな取り組みですので、だから一人でも多くの方に設置していただけるような当然市の方も財政の負担があるとは思いますけども、そこのところを一応基本の形はあるんですけれども要望あるいはそういうお申し出があればそれに沿った対応の仕方をまた市の方も柔軟性をもって対応していただければというふうに思っています。またよろしくお願いいたしたいと思いますし、ちょっと時間がないので続けて言いますけれども、第2質問ですけれども、今、萩市も高齢化率が40%を超え高齢社会が進んでいます。特に島嶼部や中山間地域におきましては著しく高齢者を支えるさまざまな支援やサービスが求められているところです。高齢者の在宅における緊急時対応を目的とした緊急通報システムは一人暮らしのお年寄りや高齢者夫婦世帯が安心・安全に住み慣れた地域で暮らせるための大切な取り組みだと思います。これからの暮らしの中で認知症予防や健康に自立していくことのできる環境づくりが必要だと思いますが、今後萩市としましてどのような支援策を考えているかお尋ねしたいと思いますし、また平成28年度より取り組んでいる地区社協設置推進事業ですね、これは住み慣れた地域で誰もが安心して心豊かに暮らし続けることができるまちづくりを目指している事業とお聞きしています。もしこの事業との関連した取り組みがあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは最初、緊急通報装置の周知等々につきましてでございますけれども、高齢化率がだんだん急速に高くなっておるような状況でございますし、また一人暮らし高齢者等もかなり多くの世帯がなってきております。今、周知等また普及等につきましては5月に民生委員さんに保健福祉実態調査ということの調査を行ってもらっているところでございます。そうした一人暮らしの世帯の方々に対しましては緊急通報システムのリーフレット等を配布しながら周知の方に努めてまいりたいと思っているところでございます。また、協力員2名というところの条件緩和につきましてでございますけれども、原則申請者の方が協力員の方2名をお願いしていただくような形にはなっておりますけれどもなかなか議員さんおっしゃるとおりでですね、協力員は1人は近くにいるけれどもなかなか近くには2人を探すことが難しいというような条件もございます。そうした方々に対しましては1人は近隣の方でもいいですと、2人目の方は遠い方でもいいですけれども緊急時の対応には対応してくださいよというようなところで緩和しているところでございますので御理解いただきましたらと思っておるところでございます。 それでは第2質問として2点ございましたので順次お答えをさせていただきたいと思います。最初に、これからの暮らしの中で認知症予防や健康に自立していくことができる環境づくりが必要だと思うが、今後市としてどのような支援を考えているのかにつきましてお答えをいたします。現在萩市では大きく分けて2つの取り組みを行っているところでございます。まず一つ目は地域包括支援センターが実施しております出前講座、介護予防教室などの介護予防事業でございます。出前講座はサロンなど通いの場に地域包括支援センターの保健師、作業療法士などが出向き認知症予防や口腔ケア、運動に関する講座を実施しているもので、昨年度は73回実施し参加者は延べ1,730人でございました。介護予防教室は市内の介護保険サービス事業所に委託している事業で市内の高齢者のうち要支援、要介護などの認定を受けていない方を対象としており、昨年度は14会場で延べ6,001人の方が参加されておられます。二つ目は認知症になっても安心して暮らせるまち萩や地域全体で高齢者等を見守る体制づくりを目指した取り組みで、認知症サポーターの養成や認知症ガイドブックの作成・配布、高齢者等安心見守りネットワークの構築などでございます。昨年度は市の職員を対象とした認知症サポーター養成講座を2回実施しております。認知症キッズサポーター養成講座は小中学校あわせて11校で実施し、新たに788名の認知症サポーターが誕生したところでございます。また、私認知症なのよと当たり前に言えるまちを目指し、物忘れが気になる方が地域でよりよく生活するためのヒントをまとめました認知症ガイドブックを作成しました。ことしの9月号の広報はぎとあわせて全戸配布させていただいたところでございます。萩市高齢者等安心見守りネットワークは、あらかじめ登録した協力業者が日常の業務の中でさりげない見守りを行ってもらい、異常を発見された場合は市や消防署等に連絡していただく仕組みとなっております。11月1日現在の協力事業者数は59となっております。今後も介護予防や自立支援に資する事業に引き続き取り組みましてできるだけ介護度の重度化を防止いたしまして高齢者の方が住み慣れた地域で自立した生活が送られるよう支援してまいりたいと思います。 続きまして、地区社協設置推進事業との連携した取り組みについてお答えをいたします。地区社協は自治会とも連携協力を行い、地域福祉活動への住民を促進する地域福祉活動促進団体として現在15地域で設置されているとこでございます。地域での課題に対して住民の助け合いで解決できる取り組みとして現在総合事務所管内を中心に草刈りなどのちょっとした手助けサービスや総合事務所などを拠点とした通いの場の運営が始まっているところでございます。ちょっとした手助けサービスの実施団体団体のうち4団体は地区社協で、通いの場につきましては実施団体13団体のうち7団体が地区社協となっております。当初は別の任意団体が担い手として活動を開始していたところでございますけれども、地区社協の設立に伴い事業の持続可能性を検討され地区社協が担い手団体となった地域もございます。担い手団体を地区社協とするかどうかにつきましては各地域の実情に応じた体制づくりとなるよう各地域で御検討いただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 石飛議員質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午前11時01分休憩────────────────────     午前11時11分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号6番、五十嵐議員。6番、五十嵐議員。  〔6番 五十嵐仁美君登壇〕 ◆6番(五十嵐仁美君) 日本共産党の五十嵐仁美です。質問事項を3つ準備していますが3つともほかの議員と重なっています。それでも通告に従って質問させていただきます。 まず最初に、萩保健医療圏の中核を担う病院の形成についてお尋ねします。12月議会定例会を前に萩市保健地域医療推進課より萩市民病院と都志見病院の統合に向けての協議を始めると発表されました。以前から萩市民病院の赤字経営の改善の必要性が言われていて、教育民生委員会でも10月に経営改善が進んでいる公立病院を視察したところでした。そこで、萩の住民が地域で安心して暮らせ、かつ持続可能な医療体制ができるようになることを願って質問します。 まず、萩市民病院と都志見病院を統合するに当たりそれぞれの病院事業がこれまでどのように行われていたのかきちんと分析する必要があると思います。医療ニーズに合った診療科目や病床数、職員数であったか。必要以上の医療機器が導入されていなかったか等、経営状態も含めて問題点を分析したのでしょうか。お尋ねします。地域完結型の医療体制を構築するには2つの病院を統合して中核になる病院をつくるだけでなく市内の病院との機能分化や連携を行わなければなりません。統合を検討するのにほかの病院や関係機関との協議は行ってきたのでしょうか。統合以前に萩市民病院の赤字経営が続いていたことが気になります。赤字体質の経営状態のまま統合しても持続可能な病院ができるか疑問です。萩市民病院の経営改善への取り組みはどうなるのでしょうか。お尋ねします。都志見病院病床数、診療科目も多く当然職員数も多くなっています。このまま統合して公立病院となると職員数が3倍以上に増えることになります。市民の中には市の職員が200人以上増えるんでしょと懸念する声も聞かれます。統合した病院の経営形態は当然見直していかなければいけませんが、公営企業法の全部適用や指定管理、地方独立行政法人などが考えられますがどのような方向性を考えているのでしょうか。お尋ねします。先月行われた萩の医療を考える講演では将来の人口推計に基づく患者数を予測して需要のある医療を提供していくことが求められていました。そのためには今できていること、できていないことの現状を把握し問題を持ち寄り地域で話し合うことで次に動くことが見えてきて改善が始まるとも言っていました。統合した中核を担う病院には萩保健医療圏全体のニーズを見極めた医療の提供を期待しますが、どのような病院イメージしているのかをお尋ねします。統合後の病院のあり方は検討委員会でこれから協議を進めていくわけですが、税金がむだに使われることのないよう市民の声をしっかり聞いて行われるようお願いして第1質問を終わります。 次に、高齢者緊急通報システムについてお尋ねします。先日、田万川在住の知り合いの方が無事退院して自宅に戻ったと聞きほっとしたところです。彼女はもうすぐ卒寿を迎える方ですが、お元気で病院とはあまり縁のない生活をされていました。その方が入院されていたと聞いてびっくりしましたが、さらに驚いたのは救急搬送されていたことです。一人住まいの自宅を出てすぐに転んで溝に倒れて起き上がれなくなったようです。御本人はその前後の記憶が定かではないそうですが、たまたま益田市にお住まいの息子さんが母親の自宅に何度電話しても出ないので急いで駆けつけたら家の前の溝に倒れている母親を見つけ救急車を呼んだそうです。幸い全身打撲で骨折はしていませんでしたが、搬送された益田の病院に1カ月、萩の病院に転院して1カ月の2カ月の入院生活を送っています。転んですぐに救急搬送されていればこんなに入院が長引くことはなかったでしょう。息子さんが益田から駆けつける必要もなかったでしょう。雪の降るような時期でなかったのは不幸中の幸いでした。そこで、彼女が持っていたらよかった緊急通報システムについてお尋ねします。高齢者の中には緊急通報システムを知らない方もいるのではないかと思われますので、緊急通報システム設置の申請の仕方や設置してもらえる対象者やシステムの仕組みはどのようになっているのかをお尋ねします。また、今、市内ではどのくらい普及しているでしょうか。彼女のように携帯電話を持っていない方が外出時に持って出ることができるペンダント型等の緊急通報システムが萩市にはあるのでしょうか。日ごろから通院したり病気を持っていたりする高齢者携帯電話を持っていたり子供から持たされたりしていますが、高齢でも健康に自信がある方や単身者は過信し、いざというときの準備が不十分になりがちです。こういう高齢者へのシステムの普及啓発が必要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。高齢者でなくても一人住まいで近所とのかかわりがない生活をされている方がいますが、そういう方も希望すれば利用することができるのでしょうか。国は高齢者病院施設でなく在宅で生活することを推進しています。しかし、突然体調が悪くなったりけがをしたり事故にあったりすることがあることは考えておくべきです。そのために緊急通報システムの正しい利用法を市民に周知することをお願いして質問を終わります。 最後に、イージス・アショア配備について質問します。昨日、秋田の新屋への配備計画を見直すことを政府が明らかにしました。政権幹部も再び新屋演習場を選ぶのは難しい。住民の理解が一番重要だと強調しています。あきらめなければ配備を阻止することができることがはっきりしました。国のやることだからとあきらめないことを期待して質問します。今、イージス・アショアはハワイとルーマニアポーランドに配備されています。ハワイのイージス・アショアは実験施設として配備されていて、レーダー塔から500メートル先に小さな住宅地帯があり、住んでいるのは軍の関係者だけです。発射機は定期的に発射試験を行うためレーダー塔から6キロメートル先にあり、周辺に住宅はありません。山口県知事や自民党の県会議員や市会議員が視察に行っています。周辺の住民の話を聞くと言っても軍の関係者で定住者ではありません。藤道市長が視察を予定しているルーマニアのイージス・アショアは、使わなくなった飛行場を丸ごと使って配備していて、敷地そのものが広大です。周囲は農場で、レーダー塔は近隣の市街地から3キロ離れています。2020年から運用が始まるポーランドのイージス・アショアも飛行場の跡地を利用して配備されています。周囲には森と農場や牧場があり、レーダー塔から市街地まで二、三キロ離れています。ここでは配備により市街地に住む住民の生活にさまざまな問題が出てきています。基地から35キロ圏内では建物の高さを15.24メートル以内にする。基地周辺の空域は飛行を制限する。基地から4キロ以内では風力発電施設建設禁止する等、レーダーを妨げないための制限アメリカポーランド政府間で交わされ、人口10万のスウプスク市側には明かされていませんでした。市が進めてきた風力発電に影響があり、規制を嫌って進出を取りやめる企業が出てきて経済損失が900億円に上ると試算されています。市の年間予算の5倍に匹敵するそうです。投資が減れば雇用が減り、人材の流出になり市の発展を阻害する要因になっています。住民からはもうあきらめた。解決法を考えるだけ労力のむだ。決定してからでは遅い。すべてが決まる前に疑問を解消すべきだった。基地を建てようとする側からだけでなく、多くの専門家検証してもらうべきだったと意見が出ています。萩市でも疑問を解消するために建てようとする側でない専門家検証してもらうべきではありませんか。また、まちづくりの観点からも市長は同じ視察をするならルーマニアではなくポーランド行きを検討して住民の声を聞いてきてはいかがでしょうか。秋田の佐竹知事は住民や市町村議会の動きをみて新屋への配備は無理があると表明し、配備計画が見直されることになりました。山口でも阿武町民の会が新聞を発行したり住民の会の代表が書籍を刊行したりしています。阿武町の花田町長がむつみへの配備反対を表明して阿武町民の会が立ち上がりました。萩の市長として意思表明をすることで萩市民意識が高まると思います。このあたりで意思表明を含めた市長の見解をお尋ねします。 以上で第1質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま五十嵐議員より3項目の質問をいただきました。私の方からは萩保健医療圏の中核病院の形成と3つ目のイージス・アショアの配備につきまして2項目答弁をさせていただきます。それではまず1項目めの、萩保健医療圏の中核を担う病院の形成についての御質問にお答えする前に改めて今回の中核病院の形成について協議を始めることになりました経緯を御説明させていただきます。 萩保健医療圏は医師看護師等の医療従事者の高齢化及び不足が深刻な問題となっており、将来的には現行の医療体制を維持することが困難になる危機的な状況が迫っています。特に萩医療圏では急患や重症の患者に対して入院や手術、検査など専門的な医療を行う急性期病院はいずれも中小規模のため、がん・脳疾患・心疾患など専門的な疾病に対する医療が不足または分散していることから医療従事者の確保や医療機器の整備等を効率的に進めることが困難な状況にあります。今後、市民地域において安心して医療を受けられる体制を維持していくためには圏域内で急性期医療や二次救急医療を担う中核病院の形成が必要となっています。現在の萩医療圏では中核病院の役割は先ほど申し上げた急性期医療や二次救急医療のほか高度急性期の一部や回復期の機能も必要とされておりますが、萩市民病院の場合、病床数が100床と小規模なため中核病院として十分な役割を果たすことができません。一方で山口県地域医療構想が示している萩医療圏の2025年の必要病床数は615床となっており、現在の病床数から226床減らす必要があることから萩市民病院だけ病床数を増やすことはできません。そのため、萩市民病院を拡充する方法での中核病院を形成することは認められないことから萩医療圏の限られた医療資源を効率的に活用し急性期医療を担う民間病院と統合することが中核病院を形成するために最も有効な手段と考えられます。こうしたことから急性期病院の統合について民間病院と協議し、都志見病院が統合の意思を示されたのでこのたび中核病院の形成に向けて関係機関と協議を始めることになりました。今後は中核病院のあり方を検討する委員会の設置運営に関する補正予算を今議会に上程しておりますが、この検討委員会では萩医療圏の中核病院としての役割を果たすためにどのような病院にするか、中核病院のあり方、経営形態や診療科目、医療機能、病床数などについて検討してまいります。前段が少し長くなりましたが五十嵐議員の御質問にお答えします。 1点目の、2つの病院のこれまでの病院事業をどのように分析して統合の検討をするのかとの質問です。両病院の各診療科目の患者数や平均単価、入院や外来の患者数や医療収益、医業収益、正確に言うとですね、病床利用率などのデータの収集や分析に着手しておりますが、中核病院診療科目や病床機能、病床数がまだ決まっていない段階なので今後具体的な病院のあり方を検討していく中で安定的に経営できる病院となるよう検討していきたいと考えております。 次に、2点目の統合の検討を萩圏域の他の医療機関と協議したのかとの御質問ですが、急患や重症の患者に対して入院や手術、検査など専門的な医療を行う急性期病院として萩市民病院と都志見病院とともに急性期医療を担われている民間の2病院に対しても協議しましたが、いずれも今回統合の御意志がなかったため、統合の意向がある萩市民病院と都志見病院の統合について協議を進めることとなりました。また、萩市医師会や山口大学は中核病院の形成の手段として2病院の統合に向けた協議を始めることについて賛成の意向を示されています。一方、国からは2025年の地域医療構想の実現に向けて公立・公的医療機関の再編・統合について医療圏ごとに設置される地域医療構想調整会議での協議、調整を経て来年秋ごろまでに対応策を決めるよう要請されており、いま議論をスタートさせないと国・県や山口大学等からの支援や協力が受けられなくなるおそれがあります。 次に、3点目の萩市民病院の経営改善はどうなるのかとの御質問ですが、現在萩市民病院では診療材料や医薬品委託料の見直しによる経費の削減、地域連携室による医療機関の訪問、研修会の開催などにより紹介患者数の増加を図っているところです。しかし、抜本的な改革に結びついていないことから、このたび総務省公営企業経営支援ネットに登録されております豊岡宏氏に病院経営の専門的なアドバイスを受け、抜本的な改革を進めて統合までに収支を改善させることを目指しています。なお、豊岡氏には今後中核病院の形成に向けた検討の中においても病院経営に関するアドバイスを受けることを考えております。 次に、4点目の統合すれば職員が3倍になる。統合した病院の経営形態は見直していかなければならないがどのような方向性を考えているのかとの御質問ですが、中核病院の形成を検討するに当たっては適正な職員数や経営形態は検討委員会で検討していくことになります。ただ、職員が3倍と言われますが職種別に見ますと医師看護師は2倍強であり、医業収益を上げる医師看護師の確保は必要と考えております。また、公立病院は市が運営しますが、例えば地方独立行政法人になりますと法人が運営しますので自主・自立的な運営が可能になるため、予算執行や人事給与などの自由度が向上し、医療環境の変化に柔軟に対応した経営を行うことができます。 最後に、5点目の統合した病院はどのような病院イメージしているのかとの御質問ですが、萩市としてのイメージは圏域内で完結できるような医療機関を有し、僻地医療を支援する役割を果たし、民間で担うことが困難な医療機関を担い、若い医師地域医療を志す医師を初め、看護職員等の医療従事者が確保できるような萩医療圏の中核病院を目指していきたいと考えていますが、具体的な病院のあり方については先ほど申しましたように検討委員会で検討していくことになります。また、検討委員会での検討状況については適宜議会に報告するとともに市民の皆さんにもお知らせし、議会市民の皆さんの意見も聞きながら進めていきたいと考えていますし、検討の結果実際に統合を進める場合は最終的に議会に関連議案を上程し、御審議いただきます。1項目めの回答は以上でございます。 3項目めのイージス・アショアの配備についてお答えします。まず、市で基地を建てようとする側ではない専門家検証してもらうべきではないかについてですが、国の説明をそのままうのみにするつもりはなく、萩市独自に検証を行うこととしています。具体的な検証方法は12月17日に予定されている国からの説明を聞き、以後に開催される萩市議会全員協議会や住民説明会での議論を踏まえて検討してまいりますが、これまでの議会でも申し上げておりますとおり専門家の知見、協力をいただきたいと考えております。次に、視察をするならポーランドにして住民の声を聞いてはどうかについてでございます。以前からすでに配備され運用もされているルーマニアを視察したいと考えています。これは基地の周辺環境市民生活の影響など現地の状況を自分の目で確認して判断材料の一つにしたいと考えておるからでございます。いつごろ行くかなど具体的なことはまだ決まっていませんが、今後行う市の検証作業の状況を見ながら視察の状況については考えてまいります。このように何も決まっていない状況の中、ポーランドに行けるかどうかは現時点ではわかりません。御提案については今後検討いたします。次に、秋田県や阿武町での動きを見て萩市は意思を表明しなくてよいかについてでございます。萩市としては従前から国に対し住民への丁寧な説明について求めており、国は真摯に対応するとされています。具体的な再説明は受けていない段階で配備に関して何らかの意思表明をすることは考えておりません。 私の方からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 福祉部長。  〔福祉部長 岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは、2項目めの高齢者緊急通報システムについてお答えをいたします。最初に、緊急通報システムはどのようなものなのかとのお尋ねでございます。 まず、利用対象者ですが市内に居住している方でおおむね65歳以上の一人暮らし高齢者としておりますが、この条件に該当しない場合であっても個別に検討協議し、緊急通報装置の設置が必要と判断した場合は特例分として設置を認めているところでございます。緊急通報システム緊急事態が起こったときに装置やペンダントの緊急ボタンを押すとコールセンターを経由することなく消防署の職員が迅速に応対するシステムで、この直結方式を採用しているのは県内で唯一萩市のみとなっております。装置は無償貸与としておりますが電話料金は自己負担となります。緊急通報システムの設置の御希望がある場合は、在宅介護支援センター、高齢者支援課高齢福祉係、または各総合事務市民窓口部門へ御相談いただきたいと思っております。 次に、市内でどれくらい普及しているかとのお尋ねでございます。4月1日現在の設置台数は976台となっております。高齢者人口に対する比率は4.9%で県内で第1位となっております。 3点目は、外出時でも携帯できるのかというお尋ねでございます。緊急通報装置には本体と別にペンダントが附属しております。このペンダントは本体から半径30メートル以内であれば送信が可能ですが外出先まで対応はしておりませんので、お出かけの際には携帯電話をお持ちの方は携帯をお願いし、あわせて外出先を御近所の方に伝えておかれるなど地域との協力体制を整えていただきますようにお願いをいたします。 4点目は、高齢でも健康に自信のある人への普及が必要ではないかとのお尋ねでございます。緊急通報装置の設置は一人暮らし高齢者等に対し緊急通報装置を貸与することにより急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、一人暮らし高齢者等の福祉の増進に資することを目的としているところでございます。健康に自信のある元気な高齢者にもぜひ御活用いただきたいと考えております。広報はぎやことし4月に新たに発行いたしました高齢者生活支援サービスガイドブックへ掲載するとともに、今後は毎年実施しております保健福祉実態調査の際にお知らせのリーフレットを配布し、普段元気で健康に自信のある方にも緊急通報装置を御利用いただけるよう周知に努めてまいりたいと思っております。 最後に、高齢でなくても希望すれば利用できるかとのお尋ねでございます。この制度の対象者は萩市に居住するおおむね65歳以上で一人暮らし、またはこれに準じた世帯並びに一人暮らしの重度障がい者としているところでございます。高齢ではないが緊急通報装置を設置したいと御希望の場合は類似の民間サービスを御紹介いたしますので、ぜひ御相談くださいますようにお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。  〔保健部長 田中慎二君登壇〕 ◎保健部長(田中慎二君) 先ほど市長が答弁いたしました萩保健医療圏の中核を担う病院の形成について、その中で地域医療構想の示している医療圏の2025年の必要病床数それから現在の病床数、これについての答弁をいたしました。少し私の方からも答弁をさせていただきます。 現在の病床数、これが昨年の7月時点での公表がされておりますけども、この総数が881というふうな病床数になっております。この881は今、急性期を主に担われている萩市内の4つの病院のほか回復期であったり慢性期であったりそういったいわゆる病床機能と言いますかそういったものも含めた全体での病床数でございます。こちらのその病床数を2025年の時点でいろいろな人口減であったり患者さんの減少が見込まれるというふうな状況の中で地域医療構想として示しておる数が615ということになっております。881と比べますと266過大であるということになっておりますので、2025年この時点に向けて圏域内でこの病床機能あるいは病床数どういったものをどれだけ実際に調整していく必要があるのかそういったものを検討していくということになっております。今回、議案としてお諮りしております検討委員会。実際には検討委員会でこういった項目についてもいろいろ御検討いただいてさらに先ほど申しました地域医療構想調整会議、こういった会議でも協議、調整をお願いして最終的に2025年に向けた病床機能、病床数というものを調整していくということになっております。先ほど市長答弁で226というふうに申し上げましたが266でございますので、そのようによろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) まず最初の中核を担う病院の形成についてお尋ねしますけれども、この前の説明の中ではこれまでの萩市議会での議論の中で市は中核となる拠点病院の整備となると萩市や市民病院だけでは実現できない。山口県大学医師会、医療機関地域医療構想調整会議などとの協議、調整が必要であると答弁しています。今度新しくつくろうとしているこの検討委員会の委員の中にこういう方々をやっぱり入れるべきではないかと思うんですけれども、そして市民代表もと書いてあったんですけれども市民代表としては議員の中で教育民生委員の委員長なども入れれば市民代表になるのではないかと思うんですけれどもそのあたりはどんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 今、議員からいろいろ御指摘がございました。山口県であったり大学であったり医師会であったりいろんな関係機関の方がいらっしゃいます。こういった関係の方、今後その検討委員会を設置させていただいて委員の方にお願いをしていくわけですが、そういった方も今ですね入っていただく候補として考えていきたいと思っております。これから委員の方にはお願いをしていくようになりますので、その辺をしっかりと考えてお願いをしていきたいと思っております。それと議員の方、議会からも委員にということのお話でございました。先ほど市長が答弁で申しましたように、また今後の検討、協議の進行によって議会の方にはいろいろお諮りする関連議案として提出させていただいて審議をいただく。いろんなことございますけども、検討委員会とまた違った立場で御意見をちょうだいできればというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 市民代表をどのようにして選ぶのかというのはすごく疑問なんですけれども、それで議員というのは市民代表ですのでぜひ教育民生委員の委員長あたりは加わるのがいいのではないかというふうにして考えました。あと、これから重要なのが経営改善ですね。それで都志見の今の経営状況はどうなのかというのを聞いたときにまだはっきり統合が決定したわけではないので示すことができないということですけれども、統合が決まってからでは間に合わない。やっぱり都志見病院の今の経営状況とかをしっかりちゃんとできれば市民に公表してこういう状況でこんなだけれどもこういう改善ができるというようなそういうものを示してもらわないと市民としてはとても不安なんですね。両病院とも経営状況はどうだったんだと、あんまり芳しくない状況の2つが統合してもうまくいかないんじゃないかというふうなやっぱりそういう不安がありますので、必要な部分というのはやっぱり公表していって、ましてその実際に県の方に提出されているものなどがありますのでそういうのというのは公表してもいいんじゃないかと思うんですけどもどうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 県の方に提出されているものについてはすでに公表されています。現段階でまだ委員会が立ち上がるという状況でない状況で民間病院情報公開をすでに公表されていますがそれ以上の情報を提供するということは差し控えさせていただきますが、委員会での議論が進む中におきまして我々として病院さんの了解を得ながら公表すべきものは検討に当たりまして公表すべきものは公表していくというスタンスでありますので、そこは御懸念に及ばないかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 市民代表として議員の方を委員にというお話が改めてございました。今その検討のための委員会、そのメンバーの中に市内の市民代表の方も数名入っていただこうということで考えております。いろんな協議、検討のための組織、こういったものに議員さんが入られるそういった手法についていろんな考えもございますが、今回の検討委員会に関しましては先ほど申しましたように議員さんを委員として入っていただくということは今のところ考えておりませんのでよろしくお願いたします。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) なぜ議員がという話になるんですけれども、教育民生委員会で公立病院の改革が割とスムーズにいっているところの視察に行ったときに一つの病院では委員会の中にそういう教育民生委員みたいな委員会の委員長が入っていたんです。実際に入っていてとにかく市の職員関係という人がほとんど入っていない状態というか本当に外部の人たちで割と話を進めていくというような感じでやっていたというか、そういう委員会をつくっていたんです。今までずっと赤字経営が続いていたというのはやっぱり内部の市の職員だけでやってきているところに問題があったんではないかと思うので、もっと外部の人たちの意見がもっと通るようなそういう委員会が必要なんじゃないかなと改革するためにはですね。ということでそういう案を出しました。以上の方の話はこれでおしまいにして、イージス・アショアの配備について話をお願いしたいんですけども、けさ新聞テレビ報道されていたんですけれども、秋田の新屋への配備計画を見直すことを政府がはっきりと表明しました。それでほかのところを今度は検討するということで住民の理解が一番重要であるということを強調して、そしてあきらめなければ配備を阻止できるということがわかったんですけれども、このニュースを聞いて市長はどう思われましたか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) この新聞報道出ましたので私どもも県を通じて防衛省の方に確認いたしました。そうしましたら、今後防衛省において新屋演習場そしてこれは青森県なんでしょうね、弘前演習場そのほか18カ所の国有地に関しゼロベースで公平に見直すこととしておるということでありまして、しかしながら現段階ではまだ検討の前提となる再調査を実施しているところでありまして何らかの方針や検討の方向性を決定したとの事実はないというふうな回答を得ておりますので、あの新聞報道は多少先走ったところがあるのではないかなというふうに感じております。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 秋田の場合には本当に住宅地が非常に近いところにあるというところがやっぱり大きな問題ではあったんですけれども、萩の場合にも周辺やっぱりすぐ近くに農業関係の方とかがたくさんというか農業関係の方とかいらっしゃるような状況の中で決して新屋ほどではないけれども近くに住民は住んでいるというところでは何ら変わらないと思います。その辺ではやっぱり萩の市長として何らかの表明をするべきではないかと思うんですね。反対なら反対、賛成なら賛成、賛成かどうかはわかりませんけれども、阿武町の町長がまちづくりにはふさわしくないということをはっきり表明したことで阿武町の住民が立ち上がったんですね。やっぱり町長もやってくれるから頑張ろうと、反対運動をしようということで立ち上がってるんですけれども、市長があいまいなどうなのかわからないような態勢でいるとどうしてもやっぱり市民としてはどうなんだろうという国が言うことだから仕方ないのかなというふうな状態になりますので、やっぱり市長は何らかの表明はするべきじゃないかと思うんですけどどうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 何らかの表明というかあいまいというかではなくて、今まさに国が再調査の結果を示されようというふうにしている段階であります。常々申し上げておりましたが、再調査の結果を踏まえた上で我々としてはそれを真摯に検証するんだというふうに申し上げております。そういうことでございますので、検証して私の方で何らかの意思表明をするかどうかというのはその後のことでありまして、まさにこれを再検討結果が出た上でその上で検証するという過程も踏まえていない、経ていない段階で今ここで何かコメントするということは考えておりません。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 住民説明会で丁寧な住民が理解できるようなそういう丁寧な説明をしてほしいということをずっと市長はおっしゃってきているんですけれども、今回も土曜日曜の夜に2カ所でむつみと旧萩市とで説明会が行われるんですけれども、こういう防衛省の説明会のあり方というのは本当に丁寧な説明会だと思われてますか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) こういう説明の仕方が丁寧な説明だということなのかどうかということなんですが、説明会の形がどうであれやはり住民にわかりやすく丁寧な理解がいくようなそんな説明の仕方であるべきであって、こういった形では必ずしもないかなというふうに考えています。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) その土日の夜にしかもその2カ所だけでやるというところで結局高齢者の方とか夜は出にくいとかそういう方がたくさんいらっしゃるんですね。だから本当に一部の住民しか参加できないような説明会を今までずっと行ってきているんです。だから市としてはもっと住民の皆さんにきちんと知ってもらいたいからもっと回数を増やすなり時間帯を考えるなりやってほしいということを市長の方からはっきり市の方から要求してもいいんではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋博史君) 市としては以前から丁寧に住民の理解を得るように不安を払しょくするように丁寧な説明をしてほしいと防衛省に申し入れておるところでございます。具体的な説明会をどのような形で開くかとか対応については防衛省側の方で検討されるべきことだというふうに思っております。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) その部分をだから防衛省のやり方に任せるのではなくて市民はもっと例えばむつみに近いところの須佐とか田万川とかあっちの方の人たちなんていうのは本当にこっちまで出てくるのも大変ですので、そういう方々に対してもそこの近い場所でその人たちがなるべく参加しやすい時間帯にやるとかいうことはもっと市がはっきりと強く要求するべきではないかと思うんですね。そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋博史君) 繰り返しになりますが市としては丁寧な説明をということを防衛省に求めております。具体的なものについてはやはりこれは防衛省の方でいろいろ対応というのは防衛省の方のことがあると思いますのでそれは検討されるべきことだというふうに思っています。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) その防衛省のやりやすいようにやってもらうんじゃなくて住民が理解しやすいように動くのが市の責任じゃないんですか。市民の皆さんに少しでも理解してもらおうというそういう思いがあるんだったら防衛省のそのやり方に対してそんなやり方は問題があるということをはっきり言うべきじゃないんですか。どうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋博史君) 誤解があるようですが防衛省がやりやすいようにやってくれというふうに市の方から言ったことはございません。あくまでも住民の理解を得るような丁寧な説明をしてほしいということでございます。回数とか時間帯とか場所とかというのはいろいろ解釈があると思います。例えば、平日の真っ昼間にやるのが正しいのかということになります。今、考え方として防衛省としてはやはり仕事がある方もおられますのでその辺で今まで夕方とか仕事の時間を外したところでの説明を行っているというふうにそこで設定されたというふうに聞いております。その辺はどういうふうに考えるかというのはいろいろありますから、防衛省の方にはこの説明の仕方だけでいいのかというのも機会をとらえてもっと身近な住民に説明するということもあるかもしれませんが、今のところこういう形でやっているということでございます。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 市としては受け身でなくてもっと強く、設置をしたいんだったらしっかりと住民に理解を深めるためにやってほしいというような、そういう強い姿勢でいないと、受け身態勢でいると、なんか言われるがままに、国の言われるがままにというふうな動きになってしまうので、市のそういう態勢というのがそのまま市民に伝わってしまっているところがあるんじゃないですか。 ○議長(横山秀二君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋博史君) 今、受け身態勢というお言葉がございました。これは元に戻るんでございますが、市としてはイージス・アショアの必要性、配備そのものについては国防の関係でございますので国の方で考えるべきこと、判断すべきことであると思います。ただ、市としてはやはり市民の皆さんの安心安全これを守る、確保するというそういう責務を負っているわけでございます。そのためにも住民の方の不安を解消するようなそういう丁寧な説明をしてくれということを従前から防衛省の方に求めているところでございます。それともう一つ申しますが、まだ萩市の方に配備されるということが決定したわけではございません。今から再説明とかもやりますし、当然住民の理解を求めていくというふうに防衛省の方も言っておられるということでございますので、それとあわせてじゃあそれならば住民の理解を求めるように防衛省の方でよく考えて対応してくれということを従前からずっと市としては求めているということでございます。具体的な方法については先ほども申し上げましたがいろいろなやり方があると思いますので、その辺は防衛省の方で判断されるべきことではないかというふうに考えております。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 話は変わりますが、水文調査も市への連絡というのはもっと早くに入っていましたよね。だからそのあたりで防衛省の方から市へは連絡しているけれども住民には知らせるなとかそういう規制というかあるんですか。 ○議長(横山秀二君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋博史君) 何の調査でございますか。水質の調査でございますかね。水質調査については防衛省の方から先週そういうふうな説明を水利権者の方に説明されるということは聞いております。ただそれは水利権者の方に防衛省の方から説明されるということを報告を受けただけでございますので、それに対応してもらうということでございます。ちょっと早くというのがよくわかりませんけど、そういうことでございます。 ○議長(横山秀二君) 五十嵐議員質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後1時、13時10分から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。     午後 0時08分休憩────────────────────     午後 1時10分再開 ○議長(横山秀二君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号2番、小林議員。小林議員。  〔2番 小林 富君登壇〕 ◆2番(小林富君) 萩市議会の小林富でございます。 今回の一般質問項目は、大きく2項目です。通告に従いまして一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず第1項目は、萩市行財政改革実施計画についてです。本年9月に策定をされました萩市行財政改革実施計画は、令和元年度から令和5年度までの5カ年計画となっております。これまで行財政改革については、定員適正化計画の未達についてや、部署数、課数の増加、また人件費等については質問をいたしました。今回定められました本計画の内容と市政運営の方向について2点お伺いをいたします。 1点は、行政サービスの適正化における契約の見直しについてです。市民、事業者、関係団体及び萩市が協働して、本市の産業振興に取り組むことを決意した「萩市活力のある地域産業をつくる条例」、これをどのように守っていくかについてお伺いします。 現在、事業者の皆様を取り巻く環境は、本条例を策定した時よりも大変厳しい状況になっており、事業承継や人手不足などの問題も生じております。 本条例は、地産地消などを推進して地域産業の振興、そして事業者の地域社会への貢献の状況、市の施策への協力の状況等に配慮して市内事業者の受注機会の確保や市産品の活用を図ることなどが明記をされております。市内事業者があってこその自治体であり、萩市内の事業者がより活力を得るため、本条例の趣旨がより一層重要性を増していると考えますが、今後の方針をお伺いします。 2点目は、適切な契約方法の見直しを掲げた、随時契約ガイドライン、こちらは仮称でございます。この策定が予定されていることについてでございます。 現在、随意契約の一部として実施されておりますプロポーザル、公募については、さまざまな企画、提案を受けられるというメリットがあるという一方で、事業者側には負担が多いという声もお聞きしており、一定の規制や運用基準が必要だと考えております。発注金額が安いものなど、事業者が負担を感じているとの声も聞いております。 上記を踏まえた各課でのプロポーザル、公募のあり方及び随意契約ガイドラインについての方針をお伺いいたします。 大きな項目の2項目めに移ります。 文化財を中心とした施設活用の促進についてです。 萩市はこれまで歴史文化、そして自然などの保全に尽力をしてきました。これらは地域における資産として、観光等に大きく寄与をしております。今後はインバウンドなど幅広い観光客誘致にも期待できるところだと感じております。 現在、国及び他の自治体においては、歴史建造物文化施設や公的空間等をイベント等の会場として活用するいわゆるユニークベニューというものが実施をされております。萩市においても保全だけでなく、多くの文化財の資産等、こちらも活用に向けた取り組みの必要を感じております。こちらも同じく2点お伺いします。 まず1点目は、文化財等の施設等に活用を促進するには、他自治体での活用をモデルとした積極的な活用を市内外へ広く周知し、会議やレセプションを含むイベント活用、こちらはMICE活用とも言われますが、こういった取り組みを促すことが必要だと思いますが、今後の方針についてお伺いいたします。 2点目は、文化財等の施設活用に当たっては、各施設条例上の制限が課題になっているのではないかと感じております。よって、飲食や利用時間などの各条例上の制限の見直しを図るべきだと考えています。 具体的には、直近明倫学舎において実際の利用者が活用を断念した事例では、飲食の制限歴史的価値のあるもので、文化財指定のないものであれば行政財産としての規制。どこまで活用してよいかなどわかりづらく、まさに地域資産である文化財等の活用が十分にできていないと感じております。 これまでの事例や反省をもとに、今後文化財施設等の利活用に向けた方針をお伺いいたします。 壇上からの質問は以上です。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま、小林議員から2項目につきましての御質問をいただきました。私の方からは1項目めの萩市行財政改革実施計画につきましてお答えをさせていただきます。 1項目の中に大きく分けて、萩市の行財政改革の実施計画についてということと、文化財を中心とした施設活用の促進についてと大きく2項目というふうに判断いたしましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず1項目めの萩市活力のある地域産業をつくる条例をどのように守っていくかについてお答えをいたします。 萩市基本ビジョンに基づきまして、萩市の目指すまちの姿であります暮らしの豊かさを実感できるまち。これを実現するためには、行財政改革を推進し、限られた財源を有効に活用しながら、中長期の視点に立って市政運営をしていく必要がございます。平成25年4月に施行された本条例では、その前文で持続的な発展を遂げるため、本市で生み出された生産物等の消費及び利用につきまして、自発的な取り組みを進めることが重要であるとうたっております。 この理念に基づいた基本的施策である第7条第10号に規定する市内事業者の受注機会の確保を図り、市産品等の活用を図ることは重要な行政課題であり、地場産業の振興、市内経済の活性化を図るため、また地域の実情にたけた事業者を活用することが事業を円滑に進めるうえでも有効であることなどから、入札においては地元事業者を優先的に指名しております。 昨日、浅井議員に対する答弁の中でも申し上げましたとおり、工事請負や業務委託についてはデジタル行政無線など、特殊な資格を要するものを除きまして、通常の場合は市内に本店のある事業者が一定数以上あることから十分競争性が確保できるため、原則として市内に本店のある事業者のみで入札を行っております。 物品、例えばOA機器であるとか、家具であるとか、自動車だとか、印刷などなどでございますが、これらにつきましては購入するものが多岐にわたることなどの理由によりまして、原則として市内に本店のある事業者と、市内に営業所を置く業者による入札を行っています。 地方自治法に規定される地方公共団体契約につきましては、競争性、透明性、経済性、及び適正な履行の確保が重要であります。萩市が発注する公共事業については、市内業者でできることは市内業者で行う方針に変わりはありませんが、コスト意識をもって事業の目的や性質及び緊急性などを勘案して、適切な契約方法を選択することが求められています。 市内事業者の受注機会の確保を図り、市産品等の活用を図るということという条例の趣旨を尊重しながらも、契約方法に関しては、市民や事業者への説明責任が果たされるよう努めてまいります。 続いて2点目のプロポーザル及び随意契約ガイドラインについてお答えをいたします。 プロポーザル方式とは、随意契約の前段階において、価格のほか通常の競争入札でははかれない事業者の企画力や技術力、創造性等の要素についても競争してもらい、契約の候補者を選定する方式であります。 一方で随意契約は、競争性がない場合に認められる契約方法であり、両者は本質的には異なるものと考えられます。また、プロポーザル方式はあくまで随意契約の候補者を選定するプロセスでありますので、現在検討しています随意契約ガイドラインにおいてはプロポーザルによる契約随意契約の一例として否定する必要はありますが、その運用基準については、別立てで検討すべきものと考えております。 続きまして、プロポーザルに一定の規制や運用基準が必要ではないかとのお尋ねでございます。議員の御質問にありましたとおり、プロポーザル方式には事業者からさまざまな企画、提案を受けられるというメリットがございます。萩市ではデザイン性や企画内容等、品質が問われる事業について、金額の大小にかかわらず、プロポーザル方式を採用しております。なお、本市での実績は、今年度を含めた5年間を見ると、年間3件から8件程度となっており、本市の契約件数の全体から見れば決して多い数ではありません。 しかし、プロポーザル方式の採用の適否や、事業者負担の軽減、手続きの透明性の確保など、事務手続きを進めるうえで一定の基準が必要ではなのかと考えております。だからといって例えば予定価格が100万円を下回る案件について、特定の市内業者に随意契約にて発注し続けられるような旧弊は排除すべきと考えております。 審査基準等、審査の内容に関する事項につきましては、業務の性格や規模による違いがあることから個別の対応を要しますが、事務手続きを進めるうえで必要な基準につきましては、先進事例等を参考にしながら先ほどの競争性、透明性、経済性などを担保しつつ検討してまいりたいと考えております。 私の方からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 香川観光政策部長。  〔観光政策部長 香川信善君登壇〕 ◎観光政策部長香川信善君) それでは、2項目めの文化財を中心とした施設活用の促進について、私の方からお答えをさせていただきます。 今回、議員から御質問いただきましたユニークベニューの取り組みでございますが、こちらにつきましては文化庁も推奨しておりまして、ハンドブックも作成されております。そのハンドブックにおきましては、このユニークベニューのことを特別な会場でイベント等を実施し、特別な体験をと定義づけておりまして、その有用性や活用事例などを紹介しております。 萩市におきましても、文化財の活用につきましては、萩市基本ビジョンに掲げる基本方針の一つ、魅力ある歴史文化・自然をいかしたまちづくりに基づき、文化財の保存と活用による萩のにぎわいづくりに向けて、現在積極的な取り組みを進めているところです。 これまでもユニークベニューとしての活用例は数多くありますので、そういった実例も交えながら、順次御質問にお答えさせていただけたらと思います。 1点目としまして文化財施設におけるMICE等の利用を促す取り組みに関し、今後の方針についてお尋ねをいただきました。イベント等におきまして文化財を活用することで、参加者は特別な会場で、特別な体験ができ、文化歴史に触れることで満足度も高まってまいります。また、主催者や所有者にとっては、文化財の知名度が上がり、萩市への観光客の誘致やリピーターをふやすことにつながり、さらには入館料や会場使用料等の収入が得られるなど、経済波及効果も見込まれます。 萩市におきましては昨年明治維新150年記念事業として、萩・明倫学舎で実施しました囲碁の第73期本因坊戦第1局、また昨年から始まり先日第2回が行われました有備館剣道大会。さらには重要文化財建造物等を活用した萩大茶会やオープンガーデン、御船倉や萩城跡でのコンサートなど、行政、民間を問わず文化財施設でのイベント等の活用、いわゆる議員申されましたMICE活用が行われているところです。 また、現在萩市で開催される会議やイベント等を積極的に誘致するため、萩版DMO事業としてMICE助成金を用意しておりまして、昨年は7件の事業に助成金を交付し、このうち2件の事業が文化財施設を活用しております。 こういった状況を踏まえつつ、今後も引き続きMICE等による文化財施設の活用がより一層図られるよう、助成金の周知に努めるとともに、萩ならではの特別な体験をこれまで以上に提供できるよう、関係者の皆様とともにその仕組みを構築してまいります。 あわせて、先ほど御紹介しました文化庁のハンドブックも活用しながら、ユニークベニューとしての活用事例をホームページ等で紹介するなど、より多くの方に幅広く御活用いただけるよう努めてまいります。 次に2点目といたしまして、文化財施設の利用に当たり、各施設における飲食や利用時間帯の制限の見直しを図るべきだとの御指摘をいただき、その上で今後の文化財施設の利活用方針についてお尋ねをいただきました。まず、議員御指摘の萩・明倫学舎の利用希望者が活用を断念されたという事案について経緯等を御説明させていただけたらと思います。 本件につきましては、萩・明倫学舎本館の復元教室等の使用許可申請が提出された後、お酒を飲まれる会を開かれるということであったため、本館1階のレストランの利用を提案させていただいたところ、結果として申請者の方からキャンセルされたということでございます。萩・明倫学舎は文化財施設でありますが、同時に観光施設、そして学びの場でもございます。できるだけ多くの方に御利用いただきたく他の文化財施設よりも活用の幅を広げ、事前のお申し出がありましたらレストラン以外であっても場所を限定し、飲食していただけるよう配慮しております。しかしながら、お酒を飲まれるということに関しましては、施設管理上の問題からレストラン以外の場所ではお断りをさせていただいております。 萩・明倫学舎では、申請される方から使用目的や内容をしっかりと伺い、時には萩・明倫学舎ならではの特別な体験を提案するなど、多くの方に施設を御利用いただけるよう丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。 なお参考までに申し上げますと、先ほどの文化庁のハンドブックにも示されておりますが、文化財ユニークベニューとして活用する際の視点として、3つの提案がございます。 1つ目に、文化財の特徴や魅力を生かすこと。2つ目に、文化財が抱える問題の解決につなげること。3つ目に、長年継承されてきたことや本来の用途を尊重すること。となっております。また、文化財は一度壊れてしまうと取り返しがつきません。個々の文化財の特性や脆弱性について正しい認識のもと、適正に取り扱う必要があり、活用に当たっては文化財の保存に影響を及ぼさないことが大前提とされております。 文化財施設における飲食につきましては、これまでほとんど御相談もなく、お申し出をいただいたとしても、施設の汚損、毀損、こういったおそれから原則として飲食を認めておりませんでした。しかしながら、先ほどお答えいたしましたように、文化財の保存と活用による萩のにぎわいづくりに向けて、より一層の取り組みを進めることとしております。ユニークベニューとしての活用促進とあわせ、文化財の理解増進や魅力向上につながるよう、そして文化財の保存、公開に影響を及ぼさないよう、議員御指摘の飲食や利用時間帯などの制限の緩和について検討してまいりたいと考えております。 以上で私の方からの答弁とさせていただきます。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) それぞれ順次回答いただきましたので、続いて第2質問の方に移ろうと思います。 まず文化財の活用についてのお話です。1項目めのMICE誘致、そういったものを今後どういうふうに広く周知をしていくかというところについては、ホームページ等でも周知をしていただくというふうに御回答をいただきました。ありがとうございます。 特にやっぱり住民の方自身がどこまで使っていいのかというのがわからないところがあると思います。どこまで利用制限があるのかというところもあわせて周知をしていただきたいと思っております。 2つ目に、ユニークベニューの話につきましては、内情を知っておりますので、ちょっとお互い誤解のないようにしていくと、その利用される方はお酒を飲むことが目的ではなく、いわゆる御結婚の記念という形で今はふるさとを出てらっしゃると。ただ私が育ったところで、関係者を呼んで、お披露目というかさせていただきたいというお話がありまして、この予約を一たんはしました。その中でお互い相互に確認が取れていないところがあり、急きょキャンセルというか形になったというふうに聞いております。ここまではお互いそごがないと思います。 これでもう少し根本的な話で言いますと、これは文化財については、文化財保護、管理及び設置に関する条例ですかね、条例で規定をされてます。そして文化財の中でも例えば渡辺蒿蔵宅とかは文化財の指定がありませんので、行政資産としての管理基準になってます。 と言うことは、どこまで例えばMICEとかどこかの団体さんがそこを使いたいと。来年は世界遺産認定5周年ですから、松下村塾関係で例えば渡辺蒿蔵宅とかを使いたいという御依頼があった時に、どこまで使っていいのかと。条例を見ますと、もう細かい条文はもう申し上げませんけれども、そこまで想定をされてないんですね。行政資産と見なされる渡辺蒿蔵宅については、土地、建物価格の百分のいくらとかですね、あまり貸すことが前提になってないと。それを別に今責めるべき話ではなくて、今後どうするかという話の中で、こういうふうにMICE誘致が始まりました。ユニークベニューも多種多様にされてますと。要は条例について一度見直しを図っていただきたい。 先ほどお酒ですとか、あと茶話会とか、いろいろある中で、飲食がないとやっぱり滞在時間が減るんですよね。じゃあ仮に明倫の方で飲食を提供したからといって1階の店舗さんの売り上げが落ちるかと言いますと、必ずしも落ちるとは言えないんではないかなと。結局は別の会場でやったわけですから。そのあたりについては柔軟に条例を見直しに諮っていただきたいなというふうに思っております。 そして、このユニークベニューの話でもう1点申し上げますと、要はどこまで使っていいのかという周知の話なんですけど、住民の方がその窓口、要は管理者の方がどこまで使っていいのかというのを把握されているのかと。条文ができたのはもうほぼ約10年ぐらい前ですから、どこまで使っていいのか、もっと積極的に使ってほしいと思ってらっしゃる管理者の方もいらっしゃいますし、今まで活用の事例がないからその現場判断がしづらいというところもありますので、そこについては周知をしていただきたいと思っております。 では続きまして、行財政改革に係る質問のところで、少し順次聞いていきたいと思っております。ちょっと確認なんですけど、先ほどプロポーザルの案件について、5年間でですね、で1年間には大体3件から8件程度という御説明がありました。これは発注先は恐らく萩市の話だと思いますが、萩市から組織しております実行委員会というようなもの、そこからの発注も含めた件数かどうかというところをちょっと確認させてください。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) こちらも入っておると、実行委員会形式で発注するものも入っておるということでございます。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) それでは先ほどのプロポーザルについては3件から8件程度というお話の前提のもとでちょっと順次聞いていきたいと思います。 まず、市長にお伺いしたのは、この質問については私が所属しております会派の瀧口氏から条例にかかわるところと、あとは浅井議員の方からも要は地元業者の利活用というところでお話がありました。そして今般12月の3日付で、萩商工会議所より要望書が提出をされております。この内容については御存じかどうかというところが1点と、御存じであればこれを見られてどのように感じられているかというところをお伺いしたいと。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 12月3日付商工会議所の要望につきまして存じ上げてるかどうかという話なんですが、私自身が受け取っておりますので、十分わかっております。これに対する回答というのは、回答というか感想は、これはだからその時には私どもの今この議会で申し上げましたような調査結果がわかっておりませんでしたので、あーそうですかと、そういう問題があるんですねという受け取り方をしたということです。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) はい。調査結果というのは恐らく浅井議員の答弁の中で、一定の割合で市内の事業者の方が仕事を受託されているという結果のお話かと思います。 そしてこの要望書につきましては、大きく何項目かあるんですけれども、私の今回の一般質問と恐らくリンクしているところは、第1項目もしくは第2項目、ちょっと聞いている方はわかりませんので、少しポイントだけ読み上げますと、市内小売卸業者への優先発注等についてという項目と、2番で、市内業者最優先での公共工事の発注についてという箇所かなと思っております。 今回プロポーザルについて私取り上げておりますけど、プロポーザル、市長がおっしゃったように随意契約を結ぶ手前の手段という言い方が適切かわかりませんけれども、プロポーザル、要は公募なんですね。いろんな事業者さんが手を挙げられますよね。で何件か私プロポーザルの要綱とその入札といいますかプロポーザルの結果を拝見しております。その中で問題点を2つ感じておりまして、市長の見解についてお伺いしたいと思います。 1点目が、そもそもこれはプロポーザルにすべきものなのかどうかというものが1点。それは例えば企画、仕様を定めて入札としてもよいのではないかと思うようなものがありました。あともう1点は、公募、まあ実行委員会等が主催にはなっている場合でも、東京会社さんですとか、山口県内のほかの会社さんが公募で手を挙げられるんですね。これに対して市として公募の条件として市内事業者に限定をするですとか、採点項目に事業者の加点要素を加える。そういったお考えはないでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) プロポーザルにすべきかどうかというところにつきまして、一つ一つすべて私の知らないところで判断された部分もあると思います。私が目にしたところにおいては、結果的には3件から8件ということになっておりますが、そこについてはこれはプロポーザルにすべきだというふうに思ったということでございます。 たださはさりながら、それが私が見てない案件もございますから、そのプロポーザルにすべきかどうかという基準について明確でないからこそ今回その基準を明確にしましょうという話をしているということでございます。 ちょっとすみません。その実行委員会の2つ目の問題点につきまして、ちょっと聞き取れなかったのでもう一度お願いできますか。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) 実行委員会が公募するときの条件で、今は公募なので広くどこからも手を挙げれるようになっているのですが、今後そのガイドラインをつくる中で、市長はどう考えるかという話なんですが、市内事業者に例えば限定したプロポーザルのやり方、もしくはプロポーザルをするのであれば、市内事業者への加点要素、加点項目を加えるべきではないかと思ってますが、いかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) 今おっしゃいましたその公募型ということになればですね、議員おっしゃいましたように広く募集するということになります。一方で、プロポーザルの手法として、指名型プロポーザル方式というのはございますので、ガイドラインをつくる際には公募型、指名型がそれぞれどういったものなのかということを示して、個々の事業を要は発注するうえにおいて、まずプロポーザルという方式が採用されるべきなのかどうかというふうなことをまず一たんじっくり考えたうえで、さらに公募型がいいのか、指名型がいいのか、その場合指名するに当たってはこの事業を発注するに当たって市内の事業者の方だけでオッケーであれば、そういった形の指名型をするわけでございますし、そうでなく企画力であったりとか、提案をされるその内容、そういったものに特別な技術力が必要であったりという場合に、市外事業者を入れる仮に必要があるとすればそういった形の指名をする。そうした形にしていくということを今後プロポーザルのガイドラインをつくる中で、そこをきちんと一つ一つの事業を発注する中で、十分市の中で話し合い、さらに例えば他市の状況を見ますと、プロポーザルに当たっては指名基準を公募にするかあるいは指名にするかということに関して、外部の方に御意見を聞くような、手順を踏むような自治体もあるようでございますので、そうしたことを参考にしながら、このプロポーザル方式ガイドラインというものをつくってまいりたいというふうに思っております。 加点をするか否かに関しましても、その一つ一つの事業において、その加点をすることが果たして適当かどうかということを個別の事業ごとに判断をして考えてまいりたい。そういうふうに思っております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) 総務部長から詳しい説明をいただきましたので、それに対してちょっと順次深掘りしながら質問をしていきたいなと思っております。 1つは、今回のそもそもの問題意識で言いますと市長もおっしゃったように、市内事業者を基本ビジョンの中でもそうですけど、産業振興していくのだと。私は私の考えですけれども、このプロポーザルの方式というものが乱発とまでは言いませんけれども、プロポーザルにすべきものなのかどうかと思うものがあったこと。そしてまた、プロポーザルの方式になった時に、地元の事業者の方がなかなか参画がしづらい。それは恐らく2つありまして、1つは、プロポーザルというのはおっしゃるような提案型なんですね。提案型なので、例えば資料をつくる、ラフ案をつくる、そこまで汗をかくと。その中でもちろん費用がかかる、手間がかかる部分があります。そして取れなかったときにはその分がそのまま損になるわけですよね。それは市内事業者の方が汗をかく必要があるところだとおっしゃるかもしれませんが、冒頭の一般質問のところで申し上げたように、市内事業者の方々は恐らくこの条例を制定した時よりもさらに厳しい状況があると思いますので、市内事業者の保護、そして発展という意味からでも私は市内事業者の加点要素であったり、プロポーザルよりかは市内事業者の中での指名競争入札の方が私は適切ではないかなと考えておりますがいかがでしょう。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) 今おっしゃいましたこともですね考慮しながらガイドラインをつくっていくわけでございますけれども、ただそのガイドラインの中で御負担にならないような、例えば資料提出までしていただくまでの期間を十分とるとかですね、そういったようなことは十分考えながら負担の少ないように考えていきたいというふうには思いますけれども、ただこのプロポーザルに参加をしていただくということに関して言えば、我々がその地元の事業者さんの保護、発展ということに加えて、育成というふうなことも一方であるわけですから、そうした観点で見ればプロポーザルというものを行って参加していただくということはそういったことにつながると思っておりますので、それはそれでそういった目的を達するというふうなこともございますことを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) 趣旨も御説明をいただきました。ありがとうございます。 おっしゃる中で育成という言葉が出まして、これはちょっと市長の御見解ですとか、市内事業者さんも大変この要望書を出されてるわけですから、その背景には恐らくそういった問題意識があるのではないかなと私は思っておりますので、ちょっと市長にお伺いしたいのですが、育成という言葉が出てたんですけれども、先ほど特別な企画力、特別な特殊な技術というようなものを持っている、そういうものを使いたい場合に、公募で広く東京会社とかそういうのを含めてされるという意味なんだろうなと思ったんですけど、市内事業者を育てるという観点から言いますと、プロポーザルの中で私はやっぱりある程度市内事業者の方が入札の加点項目なり、市内の事業者のみのプロポーザル、そういったあり方も今後必要ではないかなと思っております。 恐らくこういった要望書が出てきた背景の中には、浅井議員が御質問をされてました入札の落札率だけではなくて、プロポーザルが今後どういうふうにまた出てくるのかというような不安もあるかと思っております。 市内事業者の育成も大切かとは思いますが、その育成をするために逆に市内事業者の方が参加しやすいプロポーザルのあり方を検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 育成をするためにプロポーザルのあり方、ちょっとよくわかりませんが、市もやはりよりいい事業を行ってまいりたいというふうに考えておるところがございますので、価格面だけではなくて、しっかりとプロポーザルでしっかりこう見比べたいという気持ちもございます。 さはさりながら、審査は厳正にこれまではやってきてるということでございますが、加点をいくらにするかだとかいったところ、加点が本当に必要なのかどうかだとか、それによって例えばセカンドベスト、サードベストのものになってしまう事業が出てくるとすれば、それはどうでしょうか本末転倒のような気もします。 さはさりながら、市内事業者の育成という観点からどこに着地点を置いたらいいのかといったことはこれから議論させていただこうと思っております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) 私がちょっとお伝えをしたいことがこの壇上でも述べさせていただきましたので、これから随意契約ガイドラインを策定されると。そのガイドラインの中に、どういうふうなガイドラインが出てくるかわかりませんけれども、そういった不安もあるということで意見を伝えさせていただきます。 すみません、私が間髪入れずに質問を挟んでしまったので、ユニークベニューの方の回答を全く聞かずに終わるところなので、回答をすみませんお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 香川観光政策部長。 ◎観光政策部長香川信善君) ありがとうございます。御配慮いただきまして。 先ほど御質問いただきました、まず住民の方の利用制限が何かわかりにくいというお話がございまして、さらには条例を見直しをしながら、もう少し明確に示した方がいいんじゃないかというようなことがございました。さらには文化財のそれぞれの管理者の判断もなかなかつかないのじゃないかと、そういったとこともあるのでやはり明確にした方がいいんじゃないかということの趣旨だというふうに思っております。 先ほどの答弁と重なるところもありますけれども、とにかくこの活用につきましては、ユニークベニューの活用につきましてはしっかりやっていきたいというところがまず大前提といいますか、そこは間違いなくやっていきたいというふうに思っております。その上でその使い方をどこまで、例えば条例であるとか、そういった規則であるとかそういったところでどこまで明確にできるかというところはやはりこれはケースバイケースなのかなということも思っております。 例えばその先ほども申し上げましたけれども、文化財一つとってもそれぞれのストーリーがありますし、それぞれの伝えたいことというのがあろうかと思います。その中で一律にすべてを書き物にして判断をしていくというのは、やや乱暴なのかなという気もしております。 ただそうは言いながらも、ただ皆さんがお使いになるうえで判断ができないのでは困りますから、そこは少しこちらとしてもしっかり検討しまして皆さんにいろいろなインターネットであるとかそういったところを通じて判断していただけるものについてはしっかり考えていきたいというふうに思っております。 ただそれと先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、明倫学舎の例にもございますが、そういったところもありますからしっかりと窓口でその使い方については一緒に考えさせていただきたいという思いもございます。 ですから専属の担当というまではなかなかいかないかもしれませんけれども、例えば文化財保護課の中でですね、そういったユニークベニューの使い方というのをしっかり共有しまして、職員もしっかり勉強しまして、そういった御相談に対応できるようにしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。 その上で管理者、文化財の管理者、そういったところともしっかり話をしながら、ただ管理者の方もある程度基準がないと困るでしょうから、そういったこともお示しをさせていただきながら、しっかり適切な文化財の活用に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) ちょっと大分飛んでしまいましたが、文化財の方はおおむね1項目めの周知をしていただけるというところについてはホームページ上で出していただくということですのでお礼を申し上げます。 2つ目のところで2回目の質問からの回答のところで、専属の担当は難しいけれどもというお話の中でできたら仕分けをしていただきたいのが、行政財産の中でも要は観覧料を取る取らないにかかわらず、いわゆる古民家ですとか、それこそ渡辺蒿蔵宅もそうですけども、そうした観光資源にやっぱりなり得るものについては、今料金の徴収基準が明確には定まっていないところがありますので、そこについて料金の徴収基準と、あとはいわゆるMICE事業とかについては一棟貸しですとか、部屋を貸す時とかの料金体系がまだ決まっていないと思いますので、そのあたりについて検討していただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 香川観光政策部長。 ◎観光政策部長香川信善君) しっかりMICE活用であるとかそういったところで考えていきたいと思いますけれども、とにかく活用していただくということに加えて、しっかり適正な料金もいただいていこうということは当然思っております。今までの文化財施設の例えば利用する、条例上では1,100円、一日当たり1,100円という規定がございます。これが果たして本当にこの1,100円でいいのかということもあります。こういったことも含めてその文化財施設以外、行政財産には位置づけておりますけれども、文化財といいますか今私観光政策部の方で所管しておる施設について、その辺もあわせて検討していきたいと思っております。その際は料金を取る以上はやはり条例の改正ということになろうかと思いますので、あわせて検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 小林議員質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 1時58分休憩────────────────────     午後 2時08分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号10番、美原議員。10番、美原議員。  〔10番 美原喜大君登壇〕 ◆10番(美原喜大君) 多くの部長さんに出席していただきまして、たいへん御苦労様です。政風会の美原です。令和元年の議会、最終の一般質問となりました。通告に従いまして一般質問をします。 その前に、先日11月18日からハワイ州のカウアイ島にあるイージス・アショアの実験施設を視察してきました。私がどう感じたかを御報告しておこうかなというふうに思います。 日本における現代社会は、北朝鮮ミサイル発射や、中国尖閣諸島へ進出。ロシアの北方4島支配、脅威にさらされています。特に北朝鮮の脅威は、先日のニュースからも伝わってきました。弾道ミサイルがどういうものか、もっと近くで見ることになるであろうと安倍首相を名指しで発言しております。先日は、重大なる実験に成功したとの報道がありました。中東のみならず東アジア危険な状態になりつつあるなと思います。 この議会では、市国民保護計画の変更が出ておりますが、平成16年に国民保護法が制定され、ちょうどそのころは集団的自衛権が議論されたころと思います。それからはや15年が経ちます。国民保護法第35条に基づき、市が国民保護計画を作成することとなっており、市はその計画を平成19年に立てています。その後計画変更が今回の議会に出されております。この法はその危機に対応を行うことが前提となったことです。 このような法を制定して、市国民保護計画を策定すること自体、大変危険な状態になりつつあるということは明らかです。そのような背景で感想を述べます。 アメリカは自国及び日本と同盟国を守るという立場で敵対国のミサイルに対してイージス・アショアの迎撃ミサイルでもって防衛を行うための施設の設置を日本に求めてきています。日本も設置の意向を示し、秋田県山口県が候補として上がってきました。現在山口県は適地と判断されてます。県も代表質問秋田県と協議をする用意はないかとの問いに、秋田県と協議はしないと回答されてます。防衛国民を守るということは大変重要なことであります。防衛がなければいつ北朝鮮日本を攻めて北朝鮮の属国になるかわかりません。アメリカとの日米同盟があるからこそ安心があるわけでありますが、それに甘んじるのみではなく、自国としても防衛を大事に考えなければならないと思います。 このハワイの施設を見て、技術日進月歩の説明や、これから先の対応等を聞きました。これまでに80回の実験を行っている。ここカウアイ島では、5回の実験を行っている。最初の1回は失敗であった。しかし技術革新はとどまるところではありません。その後4回は成功していまだ技術革新に取り組んでいると。 これまでの人類の歴史は、トライアンドエラーの繰り返しです。防衛のみでなく、科学航空鉄道自動車も、それでもって現代社会の利便性を確保してきてます。世界から平和ぼけ日本と言われる中、無関心ではなく、防衛をおろそかに考えてはいけない。そして、国民を守るうえで大事なことは、取り組まなければならないと感じたところであります。 では一般質問の1項目め。公共交通網形成計画について。 1番、市長の肝入りの計画と聞く。 3路線廃止の計画を事前に説明された。なぜ形成計画と一緒に発表されなかったか。市民は今後どうなるのか不安であるということです。 11月15日に、各地区1時間の説明会時間で須佐・田万川地域の説明会が開催されました。少し強行であったと感じております。その説明会は、防長バスより来年3月末で運転手の確保が難しいのでバス路線廃止というものでありました。代替として、市直営で3便、朝、昼、夕方確保しますと。循環ではなく、須佐ルート、田万川ルートに分ける。土日は休日。なぜ公共交通網形成計画の説明と同日にしなかったのかなと。また、この説明会をもって次回の説明は予定がないということでありました。住民は代替案、時間がいつなのだろうか、バス時間ですね。いつなのだろうかわからないまま終わりというのはいかがなものだろう。後は時刻表等を見なさいということで、結局、公共交通網の詳しい形成計画はないのかなと。 またいきなりの廃止。大体聞けば以前から防長バス会社は申し込んでいたということでありました。住民は初めて聞きますが、計画の中でそのような話は出ていない中、なぜ今いきなりなのか。周知期間に約6カ月は必要と言われておりますが、4月1日からもう3カ月しかないです。対応のまずさが露呈してるのじゃないかなと。説明不足ではなかったのかというふうに見ております。 2番、この形成計画は市が主体的に考えていますか。これまでの説明では、計画に限りがあり、地域コミュニティバスに期待せざるを得ないとの説明であります。時間をかけて多大な費用をかけて、市の計画には限りがあるので後は市民で対応せよ。との言い分でありましょう。 肝入りで計画をするなら、そのコミュニティバスまで含め計画実施することが本当の肝入りの計画というものではないでしょうか。市が主体的になって計画実施をすべきと考えます。 コミュニティバスは住民が実施するとしても、その計画実施までの案を明示し、市のフォロー、伴走が必要で計画に取り組むべきであるということです。交通網の形成を計画するのであるので市ではできないと言わず、主体的にそこまで関与して積極的に取り組んでいかなければ、交通網がうまくつながりません。片落ちになるのではないかというふうに思ってます。 3番、公共交通網形成計画は、結果的に不便になるのではないですか。市長の肝入りの政策となっていますかと。 説明会を聞くだけのところによると、公共交通網形成計画の全体がまだ見えません。地域が不便になり、中心部が手厚くまぁーるバスが拡大するのではないかと。地域が切り捨てられていくのではないかというような心配があります。どうぞ実施は来年4月からです。中心部のみだけでなく地域も納得できる交通網にされることを必要と考えますがいかがでしょう。 2、藩校明倫館内の体育館について。 1、一方的に決めた藩校明倫館復元事業の中止から、藩校明倫館復元事業の中止を市民の意見を聞くことなく、私が決めますで決められ中止とされました。市民の中には大変傲慢と嘆く方もおられます。明倫学舎はアンケートの結果を考慮して決めた経緯からして納得がいくものと思われます。しかし、藩校明倫館復元事業は、一方的に中止を市長のみで決められました。市民の意見は私が一番聞いているという理由でありました。一方的で偏ってませんか。傲慢ではありませんか。正々堂々とした執行方法ですか。 またその後、体育館の利用について9月の市長報告で挙げられました。それは体育館について子供遊び場所に計画し、利用するというものでありました。しかし、体育館の利用の方針と必要性について、萩市中心部においての子供遊び場所は、放課後子供教室児童クラブ、図書館児童館博物館美術館、プレーパーク、中央公園等々多くの場所があります。それに比べ地域は、放課後子供教室児童クラブはあります。多目的グラウンドもあります。そのくらいかなというふうに思われます。あまりにも中心部との差が多すぎる、ひどすぎるのではないでしょうか。そこへまだ子供遊び場所の確保が必要なのでしょうか。地域との差はひどくなるばかり、偏ってるとは感じませんか。 また、子供の出生数が300人を目標とされながら200人を切っています。この現状をどう考えるのでしょう。子供が少なくなる中、まだ子供遊び場所に投資していかなければならないのですか。もっと第一次産業へ、後継者の確保へ、定住へ力を入れていくべきではないですか。現在須佐地区では漁業において、イカの不良により漁師をやめようかという声も聞こえてきます。いかの関連事業者も、剣先イカのない状態で営業となっています。経営にも大きな打撃です。 また、今年の農業においてはウンカの発生や気候不順の影響で、作況指数95とよくありません。こんな時期に急いで実施しなければいけませんか。今がその時期になるのでしょうか。また私が決めますで決められますか。もっと地域を見てほしいです。萩市全体の雰囲気を感じてほしいです。農村、漁村部の雰囲気を見て、感じておられますか。地域の活性化を目的とした夢プランも動いていますか。実質成果が出ていますか。 中心部へ急いでする必要があるか疑問である体育館の改修より、地域へ投資してほしいというものです。言うだけでなく実施してほしいものです。地域への配慮を忘れないでください。地域への配慮をどう感じておられますか。来年度予算の編成時期であります。地域の配慮を感じてください。 3番、はぎビズについて。 萩市では、市内の中小企業起業を志す人が抱える経営上のさまざまな課題の解決と売り上げ向上に向けた挑戦を、事業者の目線に立って継続的に支援する伴走型の相談所として多くの成功事例を生み出している富士市産業支援センターエフビズモデルを導入した萩市ビジネスチャレンジサポートセンターはぎビズを山口県初の伴走型中小企業支援窓口エフビズとして2020年1月から開設することとなっています。少し延びるという説明がありました。 要は中小企業者や起業者へ経営上の課題の解決や売り上げアップを共に寄り添いサポートしていくということになっています。大変良いことと思います。しかし地域から聞こえてくるのは、伴走はしないと言われたとか、地域には出向かないとか、会社訪問はしないと言われたと聞きます。ただ言うだけならだれでも言えるとか、前評判があまり良くないことを聞きます。 しかし12月2日には、はぎビズについてエフビズ、オカビズのセンター長の話では、行列ができると。相談に1カ月待ちとなるだろうという話でありました。また市長も伴走型とはっきり言われましたので、地域からの話は誤解があるのだと理解しました。行列ができるようであれば駐車場の問題も出てきます。場所の問題も生じるなと思いました。 これはこのような前評判の誤解は、内容的に何をするのか市民によく伝わっていないことであり、何をされるか説明、PRをもっとすべきではないでしょうか。 最初は珍しさもあり、相談者があるかもしれませんが、伴走がなければそれで終わりともなりかねません。その場所インキュベーションセンターで待っているだけではなく、攻めてほしいと思います。1カ月待ちになるなら心配ありませんが、もしそうでなければ次のことを提案します。それは昨日宮内議員も引用されていましたが、10月30日に総務委員会で、丹波篠山イノベーターズスクールを視察に行ってきました。スクール、学校を駅に置き、集まりやすい場所としておりますこと、旅費の助成をしていること。内容は神戸大学農村イノベーションラボとして学びと交流の場の拠点としています。具体的にはラボスタッフが受講生に伴走し、地域ヒト、モノ、カネのマッチングを行ったり、地域のオフィスを紹介したり、地域の創業支援を行います。創業に対し市内外の関係機関助言やサポートを受ける機会の提供もしています。また地域起業者、実務者から学び、つながる機会を創出しています。またラボ外でもさまざまな学習会やプロジェクトのコミュニティに参加できるようにもなっています。 そこで、センター長には攻めの指導をしてほしいと思います。もちろん中小企業起業を志す人が抱える経営上のさまざまな課題の解決と売り上げ向上に向けた挑戦を事業者の目線に立って、継続的に支援する伴走型の相談者であってよいと思いますが、積極的に起業学習場所、スクールの開設やそれに伴う仲間づくり、コミュニティの場づくりにも取り組んでいただき、人のつながる場づくりを考えていただきたいと思います。 ちょうど山口大学とのラボ連携もできますし、うまく連携すれば動きが出てくるのではないかと思います。そこから生まれる定住者のあっせん等々、起業から定住への積極的な取り組みになってほしいということであります。いかがお考えでしょうか。 4番、新規福祉事業への取り組みについて。 シルバー産業新聞の8月10日に、これからの介護保険という記事が載っていて、国は本年度新規の対策を検討していると。一般介護予防事業の推進方策検討の中で、介護予防の取り組みと機能強化するため、通いの場の充実に医療専門職の関与を促進し、高齢者の派遣事業と介護予防を一体的に実施していく計画を立てつつあるとありました。 これを受け萩市として、新年度へ向けどのような取り組みが考えられますか。その方向性を聞きたいと思います。 5番目ですね。1、広域農道梅の木から谷迫の草刈りについてと。 3年前からこの農道については観光果樹園やその時期平山台まつり、現在では道の駅にて実施しております。もあり、盆期までに、8月の末ですね、草刈り及び枝等の伐採を要望してきています。枝も伸び2車線ありながら、中央線をまたぎながら走るという状態になっていて、危険性も生じています。 地元からは、平成30年度に要望書も上がってきていますが、本年度も全部受託している範囲がその時期までにできていない状況です。要望してから3年間、その時期までに実施されたことがありません。できないことは地元へ説明をしてほしいと。地元も不信感が募っていると。再三電話で要望を伝えていますが実施に至っていないと。 受託者の夏季作業において、いたし方ない事情もあるようですが、業者委託の方法も考えられ、地元への不信感へどのように今後対応されますか。 このことはちょっと対応すれば問題にならないことなんです。一般質問するようなことでもないんです。3年間対応を怠ってるというところに地元の憤慨があるんです。やっぱ地元の意見を聞いてですね、ちゃんと対応してほしいと。そうすればこういったことはなくなるんじゃないかなというふうに思います。 もう一つが市道の管理についてと。ちょっと訂正ですが、直営ではなく個人委託でありました。訂正します。個人委託における須佐地区今後の管理についてということで、須佐地区、弥富を含むにおいて市道の管理を3人の個人委託で現在行っていました。夏場における草刈り作業は大変なものがあり、重労働となってるところです。これまで3人で何とか消化してきていましたが、ここへきて1人辞められた。現在2人になってると。そのために別に委託の方法を取られているようですが、草刈り時期を失っていることや、草刈り作業が生き届かなくなっていて、集落より何とか草刈りに対応してほしいとの声が聞こえてきます。ちょうど混乱期であったということも仕方ないこともあるのかもしれませんが、現状と今後の見通しについて聞きます。 以上です。 最後、萩医療圏の中核的医療の確保のための統合についてと。11月26日全員協議会が開催され、この統合の件が議題として挙げられました。その会議で、1、協議でなく決めたことに対する一方的な説明であるとありました。そのためか市議会議員への説明前に、国会議員や県会議員に説明をされてます。市議会議員存在はどこにと感じる次第です。せめて協議としてほしかったものです。5日の質疑では、統合することで検討会を開催するとありました。また、検討会へ任すともありました。 全員協議会では、統合の相手方の負債、報道では20億とありましたが、いくらあるかは市民に大きな関心がありますが聞いても答えられなかった。また、5日の質疑では公表されているのにここでは言えないとありました。公表されているものをなぜ隠さなければならないだろう。市民の一番関心事であり、なぜ答えてもらえないのだろうとだれもが不信に感じています。 聞こえてくるに、建物6億、その他資産10億、負債もそれに似合う20億程度あるとのことですが、それを市が買って統合するのですか。行財政改革どころではありません。なぜ買わなければいけないのですか。負債が多ければ精算して統合するというのが建て前になるのではないでしょうか。 そして、中核的医療圏の確保を第一理由に挙げておられます。また統合すると医師の確保ができるとのことでありましたが、医師の高齢化に対して、すべての医師が確保できるのか疑問です。一時的なことであり、医師不足の根本的な問題は解決できないと思われます。 また、建物等固定資産の買い取りをするとありました。なぜ買わなければいけないか。共に持ち寄り統合することがあるべき姿ではないですか。建物と固定資産を買い、統合することは、病院を助けることばかりの案ではないですか。なぜそんなことまでしてまでという疑問が残ります。 単年度黒字が出ているとありました。我々農業法人経営において、必要な配当を行うに当たり、減価償却の一部を引き延ばして利益を誘導するということがあります。こういうことは法的にも認められていると。単年度で黒字であるからと言え、統合に向けて黒字としたと考えられます。見栄だけでよくするためにそこらの説明責任は市にあります。そして、最終的に決めるのは議会であります。議会の判断が必要とされます。やはりここは全部開示されて資料として出され、議会議会で独自に判断するということが必要と思います。議会市民代表として出ています。こんな大きなことを内容をよく知り、判断しなければいけない。またその結果には責任を持たなければいけません。 また5番目として、統合による職員解雇は行わないとありました。赤字と赤字の団体が統合して、黒字化にできるのですか。本当に経営できますか。と疑問を感じ不安となってます。 今朝の今朝までこういう思いをしてたのです。で、車で1時間かけて来るわけですが、この車の中で、なぜ公表できないんだろうということを考えてきたんです。公表するとあまりにも影響が大きいのかなというようなことを思いました。ということは公表すると何かパニックになることがあるのかなというようなことまでですね、何もわからないもので考えたんです。そうするとこれは公表できないな。ということはもっと次回議員がしっかり内容を検討することが必要だなというふうに感じたところです。 以上のことを背景に次のことを聞きます。統合の折に必要な資金、いわば建設資金のみでなく運営費の補てん、かなりの補てんが必要になるかなと思います。子や孫に禍根を残さないというのが市長の方針でありました。明倫学舎よりももっと大きな問題が降って出ました。明倫学舎は建設費のほかに運営費が7,000万と言われて問題化されましたが、今回買収費が20億になるのか何ぼになるのかわからんですよ。運営費もまた大きな金が必要になると思われます。子や孫に禍根は残すこととならないでしょうか。これまで言ってこられたことと整合性がとれますか。本当に大丈夫ですか。不安があればその時期を延ばし、単年度収支が黒字なら経営が改善してからでもよいと考えられます。どう考えておられますか。 ちょうど予定どおり30分でした。終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま、美原議員から、6項目の質問をいただきましたので、順次私の方から答えられるところは答えてまいります。 私の方からは、2番目の藩校明倫館の体育館、そしてはぎビズ、そして保健医療圏の中核病院の件であります。この3つにつきまして私の方からお答えをさせていただきます。 まず初めに藩校明倫館内の体育館についてという御質問でございます。藩校明倫館復元事業における孔子廟の移設について、市民の声を聞くことなく中止したとの御質問がございました。私は選挙公約の中で、将来の子供たちに過大な負担を残すことが懸念される予算について、その効果検証するため計画の見直しを行うことを約束し、市長就任から2年以上、市長という立場でしっかりと市民の声をお聞きし、今、孔子廟の移設事業を行う緊急性や必要性よりも、本市の将来を担う若い世代の負担を心配する声の方が多いということを市民の意見、意向として把握いたしました。その上で、萩まちじゅう博物館構想の理念に立ち返り、周遊滞在型観光を推進すること。また、行財政改革を進めるに当たり、市の財政状況や費用対効果などを踏まえ、孔子廟を移設しないという判断をしたものです。 続きまして、体育館の利用の方針と必要性についての御質問です。 活用方針については9月の定例会でも答弁いたしましたとおり、子供子育て世代も活用できる機能を中心に具体的な事業案を検討しているところです。必要性については、市長就任前から、また市長という立場で市民の声をお聞きする中で、萩市の将来に向けて子育て世代への施策の充実をとの多くの声を聞いております。 加えまして昨年3月には、萩市子ども・子育て支援事業計画の策定に関して、就学前児童及び就学児童保護者1,271人から回収したニーズ調査報告書が取りまとめられ、特定のテーマがなく、雨天時も利用できる環境が整った施設が市内に必要という多くの声をいただいております。また、市の中心部での整備に当たり、地域との差があり偏っているとの御質問ですが、子供遊び場については地域においても屋内運動場や公園、グラウンドなどを設けており、子供の居場所づくりとして放課後子ども教室児童クラブにもしっかりと取り組んでいます。 子供の出生数が300人となるよう、仕事と子育ての両立支援や、経済的支援以外にも子育て世代が安心して子供を産み育てやすいまちづくりの一環として、子供遊び場や居場所づくりは重要と考えております。今後とも引き続き地域からのさまざまな要望においても、地域における優先順位の高いものから対策を講じてまいります。 さらに農業漁業など、一次産業の担い手確保に係る事業や、規模拡大に係る支援などにもしっかりと予算を措置しており、市全域を見据えた施策に取り組むことについては、今後もその方針に変わりはございません。 地域の活性化を目的とした夢プランが動いているかとの御質問ですが、夢プランについては各地域で策定を進めており、昨年度プランを策定いたしました地域では、例えば須佐地域弥富地区における休校中の小学校を活用したそば飲食店の開店、川上地域の阿武川ダム湖を活用した地域活性化事業や、阿武川でのカヌー体験事業、道の駅ゆとりパークたまがわを会場に開催されましたたまがわ夢まつり、旭地域佐々並地区の伝統的建造物群保存地区佐々並市で開催いたしました小学生を対象とした木工体験事業などが実行されております。 次に、中心部のみの整備でなく地域への配慮との御質問です。地域の配慮につきましては3月の市長報告でも申し上げましたとおり、周辺地域にも福栄コミュニティセンターを初めとする各地域、地区のコミュニティ施設やふれあいステーション須佐など各地域の交流施設等の整備にも予算を措置し、また地域定住促進住宅の整備や地域温泉施設等の改修といったさまざまな施策を講じております。 議員から中心部で急いでする必要がない事業よりも、地域への投資を優先してほしいとの御質問がございましたが、12億円の事業費が見込まれる孔子廟の移設より、まず地域を含めて市民が暮らしの豊かさを実感できる事業に優先して投資をしていきたいと考えております。 続いて項目としては3つ目でございますが、はぎビズの活用についての御質問にお答えをいたします。 萩市ビジネスチャレンジサポートセンターはぎビズは、令和2年1月下旬を目途に会社の準備を進めているところであります。12月2日には、無料で起業の経営相談に応じ、伴走型の新たなビジネス支援を行うビズモデルの第一人者であります富士市産業支援センターエフビズの小出センター長らを招いて、開設記念セミナーを開催いたしました。このセミナーには、行政機関の方を初め、金融機関のトップを含む多数の方、そして市内の中小企業者等、約100名の方に御参加をいただきました。ビズモデルとはどういうものか。ビズモデルの成果や事例。相談後はどのような支援を行っていくか。また、ビズの獅子野センター長の紹介を行ったところ、はぎビズについて参加者のほとんどの方に一定の理解をしていただけたのではないかと感じております。 冒頭のパネルディスカッションでは、エフビズでの成果事例の一つとして、静岡県のいちご農家の相談事例を紹介されました。当初は傷がついて市場に出荷できない冷凍いちごの取り扱いについて相談に来られましたが、相談内容をそこでお聞きしたところ、静岡市の大手百貨店で生産者名で出して販売されているということがわかりました。これは商品の価格がバイヤーに認められている証拠であると判断し、商品のブランド化を進めることを提案し、名称及びロゴマークを付けて売り出したところ、首都圏百貨店からも注文が殺到し、大幅に売り上げを伸ばすことに成功しました。さらにブランド化されたことにより、冷凍いちごも加工用に市場に出荷された事例などが紹介されました。 また獅子野センター長においても、今までの職業で携わってきた商品企画から、発売後のバイヤーとの商談の経験を活かし、消費者目線に立った相談を受けていきたいとの意気込みも語られました。センター長とともに相談に立ち寄りやすいビズを目指してまいりますので、ぜひ多くの方に御利用いただきたいと思います。はぎビズの業務については、市内の中小企業等が取り組むビジネスチャレンジに対して、中小企業の事業者が持つ強みややる気や情熱、こういったものを活かして、企業のオンリーワンを磨き、新商品開発や自社商品の販売拡大による売り上げアップに向けた伴走型の相談はもちろんですが、議員御提案いただいたように、事業者のチャレンジマインドの向上や、みずからの強みなどに気づくためのセミナーを初め、はぎビズが行うことも重要な業務の一つと考えております。 セミナーは事業者のやる気を引き出し、そしてその後の相談や事業展開につながることを目指し、また、起業、創業の促進も含めて開催する予定としておりますので、議員におかれましてもぜひ御聴講いただきたいと思います。 一方、議員御提案のイノベーションスクールにつきましては、新しい仕事を想像し、その後、起業、創業に至るまでの教育の場であると考えております。御視察された篠山イノベーターズスクールは、神戸大学と丹波篠山市が連携して開催した地域の創造発展につながる研究と実践的な人材育成を目指した施設です。これにつきましては昨日宮内議員からの質問においても言及がございまして回答したところであります。 大学との連携については、萩市では平成30年1月に山口大学との包括連携協定を結び、山口大学テライトラボ萩を開設し、一般公開講座の開設や地域との連携などに取り組んでおります。なお、はぎビズは業を起こす起業学習機会の場や定住の促進等に取り組むものではありません。ではなく、中小企業や小規模事業者の支援を行う新たな取り組みです。はぎビズが積極的に活用されることで、事業者の売り上げ向上に向けた取り組みへの着手など、地域経済活動の活性化を推進し、それによる萩市の産業振興を着実に進めてまいりたいと考えております。それがはぎビズの項目でございます。 それでは最後でございますが、萩保健医療圏の中核的病院のための統合についての御質問にお答えいたします。 まず、市議会議員の皆様への説明は、スケジュールの都合によるものですので何とぞ御理解をお願いしたいと思います。また、協議ではなく決めたことに対する一方的説明とのことですが、これまでも議会で中核的な病院の整備についての一般質問に対して、関係機関との協議調整が必要であり、萩市として積極的に関与していますが、慎重に関係者と協議を重ねながらある一定レベルまで達した時に情報を公開しますと平成30年6月の議会において、小林議員からの一般質問に対して答弁をしており、これから関係機関と協議を始めさせていただくという説明でございます。 また今回は中核病院の形成に向けて、関係機関と協議を始めるということで、まだ2病院の統合が決まっているわけではございません。検討委員会で中核病院のあり方について検討していただきますが、検討の状況は適宜議会に報告させていただきますし、検討の結果、実際に統合を決める、統合を進める場合は、議会に関連議案を提出し、御審議をお願いすることになりますので御理解いただきたいと思います。 続いて、統合の相手方の負債をなぜ答えないのかとのことですが、この件については今は一定程度の情報が公開されておりますが、守秘義務がありますので、現時点では個別の経営状況についてお話することは差し控えさせていただきます。ただし、今後検討委員会で議論が進んでいく中で、議会の判断が必要な情報は提供させていただこうと考えております。 続いて、統合ですべての医師が確保できるのか。医師不足の根本的な問題は解決できないのではないかとのお話ですが、医師を確保するためには、医師に来てもらいやすい環境をつくることが重要であり、患者だけでなく、医師にとっても魅力ある病院づくりを目指していかなければなりません。そのため、統合によって医師の体制を再編することにより、高度な技術を要する手術もできるので、医師のモチベーションが高まるほか、地域医療の拠点として僻地医療在宅医療の支援にも取り組むことで、若い医師地域医療を志す医師の確保に努めてまいります。もちろん、山口大学にも医師を派遣してもらえるよう、しっかりお願いをしてまいります。 続いて、赤字と赤字の団体が統合して経営できるのかとのお話ですが、両病院がそれぞれで収支改善できることは限られております。だからこそ、中核病院の形成により、医師を確保しやすい環境を整え、医師を確保して収益を伸ばしていくことで収支改善につながっていくものと考えております。そのためにこれから診療科目や病床数などを検討委員会で検討していく中で、しっかり経営シミュレーションを行い、安定した経営ができる病院づくりを目指してまいります。 最後に、子や孫に禍根を残さないかとのことですが、統合となれば場合によっては一時的に大きな支出を伴うことが考えられます。しかしながらこのまま対策を先延ばしすることで、萩医療圏の医療体制が維持できなくなり、これまで市内で受診できた病気怪我でも、山口市や長門市など圏域外の病院に行かなければならなくなったり、救急車も1時間以上かけて圏域外の病院に搬送されることになることこそ、逆に子や孫に禍根を残すことになると考えております。 そうならないために将来にわたり地域において安心して暮らせる医療体制を確保することが重要でありまして、それを実現するためには、中核病院を形成することが次代の萩市を担う子供たちのために必要だというふうに考えておるところでございます。どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 私の方からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。  〔商工政策部長 山本 徹君登壇〕 ◎商工政策部長(山本徹君) それでは、公共交通網形成計画についてということで御質問にお答えします。 なぜ公共交通網形成計画と一緒に発表されなかったのかとのお尋ねでございます。公共交通網形成計画につきましては、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランでありまして、先般11月19日に、萩市地域公共交通会議において承認をされたところであります。 一方で、今回の路線廃止につきましては、計画策定期間中でしたが、10月に防長交通の廃止の決定を受けて、現実問題として直面した住民生活に重大な影響を及ぼす問題であり、早急に対応しなければならない課題として、4月から実施可能な代替交通手段のたたき台として方針を住民説明会でお示しをしたところであります。 また、住民説明会での御意見を踏まえまして、基本的な考え方を整理し、代替交通手段による対応方針を一部見直し、今回補正予算案として上程をしているところでございます。 住民説明会後に見直した内容や時刻表などの具体的な内容につきましては、必要に応じまして地元の方との話し合いの場を持つなど、周知を図りまして、4月からの代替交通市民の方が安心して利用していただけるように、運行ダイヤ等詳細を調整してまいりたいと考えています。 次に、この形成計画は市が主体的に考えていますか。市が主体的になって地域コミュニティ交通の計画実施をすべきではないかというお尋ねでございます。 地域コミュニティ交通の確保と取り組みに対する支援につきましては、公共交通網形成計画におきましても重要な施策として取り上げているところでございます。本計画には地域コミュニティ交通の導入に当たっては、市はモデル地区を募り、地域コミュニティの相談役となり、勉強会等実施しながら、組織づくりや運行計画づくりを支援するというふうに記載をしております。 今、高齢者の移動手段の確保が喫緊の課題というふうになっている中で、現在の各地域で行われております地区社協での話し合いにも参加をさせていただいておりますし、萩市も地域コミュニティ交通に積極的にかかわりまして、住民の皆様とともに取り組んでまいりたいというふうに考えてますので、ぜひ議員におかれましても地域の取りまとめにつきまして、御支援を賜ればというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それから、公共交通網形成計画は結果的に不便になるのものではないですか。地域の切り捨てにならないでしょうかというお尋ねでございます。 今後高齢化が進む中で、住民の方の移動手段を確保していくために、市内と市外や地域間を結ぶ幹線交通とぐるっとバス等の地域交通、さらにきめ細かな移動手段として、地域コミュニティ交通などのさまざまな交通手段を融合をしていくとともに、交通事業者と行政、住民の方々が一体となった公共交通の維持確保に向けた取り組みが重要となってます。 本計画におきましては、先ほど申し上げました地域コミュニティ交通の確保と、取り組みに対する支援。さらに交通結節機能の強化、また高齢者の利用しやすい環境整備として、利用しやすい運賃についてなどを推進施策としているところであります。 これらの施策の実施によりまして、とりわけ高齢化の進んでいます中山間地域の住民の方については、市街地への通院、買い物等の利便性が向上するものと考えておりまして、萩市のどこに住んでいても自宅から目的地まで移動することができるよう、将来像としてます市民の暮らしを支える利用しやすい交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。 以上でございます。
    議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。  〔福祉部長 岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは4項目めの、新規福祉事業への取り組みについて、高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施に当たり、萩市の新年度へ向けた取り組みについてお答えをいたします。 最初に議員が新規福祉事業と言われている高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施につきましてその概要を説明させていただきます。 現在の医療保険制度におきましては、75歳に達するとそれまで加入していた国民健康保険等から、後期高齢者医療制度の被保険者となります。このため保健事業の実施主体につきましても、後期高齢者医療の広域連合になりますが、広域連合における保健事業につきましては多くが健診のみの実施となっている状況でございます。また高齢者につきましては、加齢による複数の慢性疾患に加え、認知機能の低下などから健康状態が不安定な状態、フレイル状態になりやすいなど、疾病予防と生活機能の維持の両面にわたる支援が必要とされますが、高齢者保健事業は広域連合が主体介護予防の取り組みは市町村主体となっており、一体的に対応できていないという課題がございます。 萩市におきましても国民健康保険による糖尿病予防等にかかわる健康教室や、介護保険による介護予防事業等を実施しておりますが、それぞれの基準に沿った事業の実施となっているところでございます。 こうした課題に対応するため、後期高齢者医療を広域連合から市町村高齢者保健事業を委託、交付金を支出し、国民健康保険保健事業や地域支援事業などと一体的に実施するため、関係法令が改正され、令和2年4月1日に施行されます。 なお、広域連合からの委託と交付金を受けるには、1つ目といたしまして、高齢者保健事業を一体的に実施するため、後期高齢者医療介護予防等関係部署による連携体制、併せて事業の中軸となる正規職員による医療専門職の配置、これは保健師を想定しているところでございます。 2つ目として、レセプトや健診データを分析し、地域健康課題の抽出と事業計画の策定、事業の立案。 3つ目といたしまして、個別に対象者を抽出した重度化予防や低栄養防止等の実施。 4つ目として、健康教室など通いの場において保健師や管理栄養士等の医療専門職の積極的な関与による低栄養や筋力低下等の保健指導や、生活機能向上に向けた支援の4点すべてを満たすことが要件となっているところですが、10月に厚生労働省からガイドライン等が示され、先日広域連合からの説明を受けたところでございます。 これらの要件を満たすためには、レセプトや健診データの分析に加え、健康教室などの事業の調整など、多くの作業が必要となってきます。また新たに専任保健師を配置する必要もあることから、直ちに実施することは困難な状況であり、各自治体とも苦慮しているところでございます。 国は令和6年度までにすべの自治体保健事業の一体的な実施を求めており、萩市といたしましては、山口県後期高齢者医療広域連合や、国保連合会等の関係機関等の連携を図り、令和2年度から可能な準備を進め、令和3年度中の実施に向けて努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。  〔農林水産部長 下 英樹君登壇〕 ◎農林水産部長(下英樹君) それでは5項目め、市道等の管理についての1点目、広域農道、阿武東、梅の木から谷迫線の草刈り、伐採についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、当該農道の草刈り、伐採については、観光農園の来園者に支障のないよう適切な時期の作業要望を地域からいただいているところです。現在この区間の草刈り業務については、萩広域シルバー人材センター委託をしています。しかしながら、会員の高齢化や特に草刈り作業に従事される会員の減少により、観光農園の開催時期までの対応が年々困難になっている状況です。 そのような状況ではありますが、今年度果樹園へのアクセスに最低限必要となる、市道平山須佐線から県道益田阿武線間の作業の早期対応を依頼をし、8月22日から8月30日の間で草刈りを終了しています。なお、残りの区間については12月中旬までに完了予定となっております。 今後の対応といたしましては、現況では要望時期での対応が困難であると思われることから、シルバー人材センターと協議のうえ、建設事業者等への業者委託による対応を検討をしているところです。適切な時期の草刈り実施により、安全に通行できるよう地元の御意見を伺いながら、優先する区間を調整をし、段階的に実施するなど維持管理に取り組んでいきますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 須山土木建築部長。  〔土木建築部長 須山靖夫君登壇〕 ◎土木建築部長(須山靖夫君) それでは私からは市道等の管理についての2点目、個人委託における須佐地域の今後の道路維持管理についてお答えいたします。 須佐地域道路維持管理につきましては地元に精通しました3名の個人委託者によりまして実施しておりましたが、議員御指摘のとおり、現在は1名減の2名体制で業務を行っている状況でございます。 このような状況の中、委託者の確保に努めてまいりましたが、人員の確保に至らず2名体制のままで業務を進めておりました。このため草刈り作業への対応が行き届かず、地域の皆様には大変御迷惑をおかけしておりましたが、業務の一部につきましてはシルバー人材センター委託し、作業のおくれに対応しているところでございます。市民の皆様が常に安全で安心して道路を通行できるよう、維持管理することが道路管理者の努めでもあります。 今後も適切な時期に草刈りを行うように努めるとともに、現在の委託者2名に加えまして1名を確保し、これまでどおり3名の個人委託者による管理体制を堅持していく方針でございます。 しかしながら委託者の高齢化や人材不足によりまして、現在の委託方法を続けることが困難になることも考えられます。このことから地元自治会への委託や、地域内の業者への委託も視野に入れまして、適切に維持管理できる体制を検討してまいりたいと思いますので、議員におかれましても御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 美原議員質問は終わりました。 以上で、一般質問はすべて終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あすから12月18日までは休会とし、最終日は12月19日の午前10時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては付託いたしました議案の審査が終了いたしますように御協力をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。     午後 3時12分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和元年12月11日   萩市議会議 長  横 山 秀 二       議 員  小 林   富       議 員  瀧 口 治 昭...